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兵庫県 加古川市

平成17年第1回定例会(第5号 3月15日)




平成17年第1回定例会(第5号 3月15日)





 
           平成17年第1回加古川市議会(定例会)議事日程


                            (第5号)





                                    平成17年3月15日


                                    午前9時30分 開議





第 1 会議録署名議員の指名


第 2 諸 報 告


 (1) 議員出席状況


 (2) そ の 他


第 3 議案第46号 異議申立てにつき諮問すること


第 4 議案第45号 損害賠償の額を定めること


第 5 議案第 1号 平成16年度加古川市一般会計補正予算(第3回)


第 6 議案第 6号 平成16年度加古川市財産区特別会計補正予算(第3回)


第 7 議案第 4号 平成16年度加古川市公共下水道事業特別会計補正予算(第2回)


第 8 議案第 5号 平成16年度加古川市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1回)


第 9 議案第 7号 平成16年度加古川市水道事業会計補正予算(第1回)


第10 議案第 2号 平成16年度加古川市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3回)


第11 議案第 3号 平成16年度加古川市介護保険事業特別会計補正予算(第2回)


第12 議案第 8号 平成16年度加古川市病院事業会計補正予算(第2回)


第13 議案第 9号 平成17年度加古川市一般会計予算


第14 議案第10号 平成17年度加古川市国民健康保険事業特別会計予算


第15 議案第11号 平成17年度加古川市老人保健事業特別会計予算


第16 議案第12号 平成17年度加古川市介護保険事業特別会計予算


第17 議案第13号 平成17年度加古川市生活安全共済事業特別会計予算


第18 議案第14号 平成17年度加古川市公設地方卸売市場事業特別会計予算


第19 議案第15号 平成17年度加古川市公共下水道事業特別会計予算


第20 議案第16号 平成17年度加古川市公園墓地造成事業特別会計予算


第21 議案第17号 平成17年度加古川市水質調査事業特別会計予算


第22 議案第18号 平成17年度加古川市夜間急病医療事業特別会計予算


第23 議案第19号 平成17年度加古川市緊急通報システム事業特別会計予算


第24 議案第20号 平成17年度加古川市駐車場事業特別会計予算


第25 議案第21号 平成17年度加古川市歯科保健センター事業特別会計予算


第26 議案第22号 平成17年度加古川市農業集落排水事業特別会計予算


第27 議案第23号 平成17年度加古川市財産区特別会計予算


第28 議案第24号 平成17年度加古川市水道事業会計予算


第29 議案第25号 平成17年度加古川市病院事業会計予算








                会議に出席した議員(33名)





      1番  山 川   博       18番  相 良 大 悟


      2番  中 村 照 子       19番  三 島 俊 之


      3番  広 瀬 弘 子       20番  今 井 淳 子


      4番  井 筒 高 雄       21番  中 山 廣 司


      5番  大 矢 卓 志       22番  大 西 健 一


      6番  末 澤 正 臣       23番  岩 城 光 彦


      7番  佐 藤   守       24番  清 田 康 之


      8番  坂 田 重 隆       25番  名 生 昭 義


      9番  堀   充 至       26番  福 原 章 男


     10番  吉 野 晴 雄       27番  渡 辺 昭 良


     11番  安 田 実 稔       28番  遠 藤 順 造


     12番  粟 津 敏 憲       29番  御 栗 英 紀


     13番  村 上 孝 義       30番  眞 田 千 穂


     14番  田 中 隆 男       31番  神 吉 耕 藏


     15番  西 田 重 幸       32番  岡 本 廣 重


     16番  松 崎 雅 彦       33番  小 南 好 弘


     17番  隈 元 悦 子








                  会議に欠席した議員





     な   し








                 議事に関係した事務局職員





     議会事務局長  永 井   一  議会事務局次長   小 山 知 義


     議事調査課長  坂 田 吉 正  議事調査課副課長  高 砂 寿 夫


     速 記 士   井 上 やよい








                会議に出席した委員及び職員





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 │    職  名     │ 氏  名  │    職  名     │ 氏  名  │


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 │市長           │樽 本 庄 一│助役           │吉 田 正 巳│


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 │助役           │長谷川 浩 三│収入役          │吉 川 一 郎│


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 │水道事業管理者      │船 曵 源 治│企画部長         │藤 原   崇│


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 │総務部長         │中 田 喜 高│税務部長         │山 下 年 永│


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 │市民部長         │宮 原 幸 雄│地域振興部長       │大 貫 和 博│


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 │環境部長         │大 本 憲 己│福祉部長         │木 下 和 弘│


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 │建設部長         │高 田 季 治│都市計画部長       │木 村 義 和│


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 │下水道部長        │稲 岡 千 秋│市民病院管理部長     │富 田 博 文│


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 │消防長          │松 尾 俊 明│教育委員会委員長     │喜多山 正 範│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │教育長          │山 本   勝│教育総務部長       │石 澤 保 徳│


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 │教育指導部長       │高 松 武 司│選挙管理委員会委員長   │後 藤 太原麿│


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 │代表監査委員       │田 中 良 計│農業委員会会長      │橋 本 春 樹│


 └─────────────┴───────┴─────────────┴───────┘








                 開         議


                                     (午前9時30分)


○議長(神吉耕藏)   皆さんおはようございます。ただいまより、平成17年第1回加古川市議会定例会を再開いたします。


 これより、本日の会議を開きます。


 直ちに日程に入ります。





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   ◎日程第1   会議録署名議員の指名





○議長(神吉耕藏)   日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により議長において指名いたします。


       22番  大 西 健 一 議員   23番  岩 城 光 彦 議員


 以上のご両名にお願いします。





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   ◎日程第2   諸 報 告





○議長(神吉耕藏)   日程第2、諸報告であります。


 事務局より議員出席状況等を報告いたします。





○議事調査課副課長(高砂寿夫)   議員出席状況を報告いたします。議員定数33名、現在数33名、本日の出席現在数は33名でございます。


 以上で報告を終わります。





○議長(神吉耕藏)   事務局よりの報告は終わりました。


 以上で諸報告を終わります。





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   ◎日程第3 議案第46号





○議長(神吉耕藏)   日程第3、議案第46号を議題といたします。


 本案について建設水道常任委員長の報告を求めます。


 建設水道常任委員長。





○建設水道常任委員長(坂田重隆)(登壇)   審査の結果を報告いたします。議案第46号。本案は、下水道使用料等の滞納に係る差押え処分についての異議申立てに対し、議会の答申に基づき、これを決定しようとするものでございます。


 委員から「申立人は当該事業場から排出される汚水については、関係各水利組合の同意を得て農業用水路に流していると主張しているがどうか」とただしたのに対し、理事者から「関係各水利組合に確認を行なったが、同意していないとの回答を得ている」との答弁がございました。他の委員から「汚水排出量の変動を認定するための信憑性のある資料が提出されなかったこと、賦課、督促に対して不服申立て等がなかったこと等から判断して、申立人の主張には正当かつ妥当な根拠が見当たらないと考える。よって当該異議申立ては棄却すべきである」との意見がございました。


 委員会は採決の結果、全会一致で異議申立て棄却と決定いたしました。


 以上、報告いたします。





○議長(神吉耕藏)   委員長の報告は終わりました。


 これより、議案第46号について委員長報告に対する質疑と合わせ、討論に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(神吉耕藏)   質疑討論を終結します。


 採決します。


 本案に対する委員長報告は異議申立て棄却であります。


 本案を委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。


                 [「異議なし」の声あり]


○議長(神吉耕藏)   ご異議なしと認めます。


 したがって、本案は委員長報告のとおり異議申立て棄却と決定しました。





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   ◎日程第4 議案第45号





○議長(神吉耕藏)   日程第4、議案第45号を議題とします。


 本案について、福祉厚生常任委員長の報告を求めます。


 福祉厚生常任委員長。





○福祉厚生常任委員長(三島俊之)(登壇)   審査の結果を報告いたします。


 議案第45号。本案は、損害賠償請求事件について損害賠償の額を定めようとするものであります。損害賠償額の根拠をただしたのに対し、理事者から「裁判所から鑑定意見書等に基づく和解勧告があり、双方の弁護士が折衝を行った結果、遺失利益1,630万円、慰謝料370万円の計2,000万円で和解しようとするものである」との答弁がありました。


 委員会は、採決の結果、全会一致で原案可決と決定いたしました。


 以上、報告いたします。





○議長(神吉耕藏)   委員長の報告は終わりました。


 これより、議案第45号について委員長報告に対する質疑と合わせ、討論に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(神吉耕藏)   質疑討論を終結します。


 採決します。


 本案に対する委員長報告は可決であります。


 本案を原案のとおり決することにご異議ございませんか。


                 [「異議なし」の声あり]


○議長(神吉耕藏)   ご異議なしと認めます。


 したがって、本案は原案のとおり可決されました。





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   ◎日程第5 議案第1号 〜 ◎日程第12 議案第8号





○議長(神吉耕藏)   日程第5、議案第1号から日程第12、議案第8号までの8件を一括議題といたします。


 本8件に関し、各常任委員長に順次報告を求めます。


 まず、総務常任委員長の関係部分について、委員長の報告を求めます。


 総務常任委員長。





○総務常任委員長(堀 充至)(登壇)   審査の結果を報告いたします。


 議案第1号。本案は、一般会計補正予算(第3回)のことのうち、本委員会の付託部分であります。総務費のうち、総務管理費におけるGIS開発事業184万7千円の減額理由と今後の取組みをただしたのに対し、理事者から「当初予算と契約額に差額が生じたものであり、開発そのものはデータが整備されているものについてほぼ完了している。今後、各課における効果的な活用をさらに推進していきたい」との答弁がありました。消防費のうち、非常備消防費における消防団運営管理事業300万円の減額理由をただしたのに対し、理事者から「消防団員の退職報償金について、前年度並みを見込んで予算計上していたが、実際の退職者が予想を大幅に下回ったことから差額が生じたものである」との答弁がありました。これに関連して、他の委員から「本来の消防団活動以外の行事を減らすなど、若い世代が参加しやすい環境づくりに努めてもらいたい」との要望がありました。


 委員会は、採決の結果、賛成多数で原案可決と決定いたしました。


 議案第6号。本案は、財産区特別会計補正予算(第3回)のことであります。


 委員会は、採決の結果、全会一致で原案可決と決定いたしました。


 以上、報告いたします。





○議長(神吉耕藏)   委員長の報告は終わりました。


 次に、建設水道常任委員会の関係部分について、委員長の報告を求めます。


 建設水道常任委員長。





○建設水道常任委員長(坂田重隆)(登壇)   審査の結果を報告いたします。


 議案第1号。本案は、一般会計補正予算(第3回)のことのうち、本委員会の付託部分でございます。都市計画費におけるJR加古川線電化促進事業の貸付金5,647万5千円の貸付理由と募金の予定をただしたのに対し、理事者から「本市における募金目標額は8,308万3千円であるが、平成16年12月末現在2,660万8千円であることから、その差額を募金団体に貸し付けようとするためである。募金については、沿線9市町と協議した結果、平成18年度まで実施する予定である」との答弁がございました。


 合併浄化槽設置補助事業5,566万9千円の減額理由をただしたのに対し、理事者から「当初、対象戸数約5,300戸のうち、年間約5パーセントにあたる266基の申請を見込んでいたが、多額の費用を要することなどから120基程度になると見込まれるためである」との答弁がございました。


 委員会は、採決の結果、賛成多数で原案可決と決定いたしました。


 議案第4号。本案は、公共下水道事業特別会計補正予算(第2回)のことでございます。


 委員会は、審査の結果、賛成多数で原案可決と決定いたしました。


 議案第5号。本案は、農業集落排水事業特別会計補正予算(第1回)のことでございます。


 委員会は、審査の結果、全会一致で原案可決と決定いたしました。


 議案第7号。本案は、水道事業会計補正予算(第1回)のことでございます。


 委員会は、審査の結果、賛成多数で原案可決と決定いたしました。


 以上、報告いたします。





○議長(神吉耕藏)   委員長の報告は終わりました。


 次に、福祉厚生常任委員会の関係部分について、委員長の報告を求めます。


 福祉厚生常任委員長。





○福祉厚生常任委員長(三島俊之)(登壇)   審査の結果を報告いたします。


 本案は、一般会計補正予算(第3回)のことのうち、本委員会の付託部分であります。


 民生費のうち、児童福祉費における法人・市外保育園運営事業1億5,000万円の減額理由をただしたのに対し、理事者から「その主な理由は、低年齢層の園児数が当初見込みを下回ったことから保育単価が下がったためである」との答弁がありました。


 衛生費のうち、清掃費における最終処分場建設事業2,200万円が全額不用となった理由をただしたのに対し、理事者から「町内会等から排出される泥土については、大阪湾広域臨海環境整備センターへ搬出が可能であるとの方向性が示されたこと、また、少量ではあるが既に埋めた廃棄物を掘り起こし、可燃物は焼却処分、不燃物は同センターへ搬出が可能であると判明したことから、本年度は事業を実施する必要がないと判断をしたためである」との答弁がありました。


 本案に対し、委員から「社会的弱者に配慮した入院生活福祉給付事業を、年度途中で廃止したことによる扶助費の減額が盛り込まれている。よって本案に反対する」との意見がありました。


 委員会は、採決の結果、賛成多数で原案可決と決定いたしました。


 議案第2号。本案は、国民健康保険事業特別会計補正予算(第3回)のことであります。


 委員会は、審査の結果、全会一致で原案可決と決定しました。


 議案第3号。本案は、介護保険事業特別会計補正予算(第2回)のことであります。


 委員会は、審査の結果、全会一致で原案可決と決定しました


 議案第8号。本案は、病院事業会計補正予算(第2回)のことであります。


 委員会は、審査の結果、全会一致で原案可決と決定しました。


 以上、報告いたします。





○議長(神吉耕藏)   委員長の報告は終わりました。


 次に、文教経済常任委員会の関係部分について委員長の報告を求めます。


 文教経済常任委員長。





○文教経済常任委員長(粟津敏憲)(登壇)   審査の結果を報告いたします。


 議案第1号。本案は、一般会計補正予算(第3回)のことのうち、本委員会の付託部分であります。労働費のうち、労働諸費における勤労者住宅資金融資対策事業1,370万円の減額理由と今後の見通しをただしたのに対し、理事者から「その主な理由は、当初160件の利用を見込んでいたが、民間の金融機関が住宅金融公庫のバックアップによる買取型住宅ローン制度の取扱いを始めたことから、その影響を受け、80件程度になると見込まれるためである。今後、本市の融資制度引受先に対し、買取型住宅ローン制度の採用を依頼したい」との答弁がありました。


 教育費のうち、保健体育費における中学校給食導入事業の工事請負費3,644万2千円の減額理由と配膳室の整備状況をただしたのに対し、理事者から「その主な理由は、当初試行中の4校を除く7校の配膳室について、プレハブ等による設置を計画していたが、現地精査の結果、渡り廊下の下部分を利用する等、設置場所を変更したためである。また、配膳室の整備については、加古川中学校及び浜の宮中学校の2校を除き、年度内に完成する予定である」との答弁がありました。本案に対し、委員から「幼稚園再編事業及び中学校給食導入事業等が含まれている予算であることから、本案には反対である」「概ね適正に執行されていること等から本案に賛成する」との意見がありました。


 委員会は、採決の結果、賛成多数で原案可決と決定いたしました。


 以上、報告いたします。





○議長(神吉耕藏)   委員長の報告は終わりました。


 これより議案第1号について、各委員長報告に対する質疑と合わせ、討論に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(神吉耕藏)   質疑討論を終結します。


 採決します。


 本案に対する各委員長報告は可決であります。


 本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                  [起 立 多 数]


○議長(神吉耕藏)   起立多数であります。


 したがって、本案は原案のとおり可決されました。


 次に議案第6号について、委員長報告に対する質疑と合わせ、討論に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(神吉耕藏)   質疑討論を終結します。


 採決します。


 本案に対する委員長報告は可決であります。


 本案を原案のとおり決することにご異議ございませんか。


                 [「異議なし」の声あり]


○議長(神吉耕藏)   ご異議なしと認めます。


 したがって、本案は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第4号について、委員長報告に対する質疑と合わせ、討論に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(神吉耕藏)   質疑討論を終結します。


 採決します。


 本案に対する委員長報告は可決であります。


 本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                  [起 立 多 数]


○議長(神吉耕藏)   起立多数であります。


 したがって、本案は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第5号について、委員長報告に対する質疑と合わせ、討論に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(神吉耕藏)   質疑討論を終結します。


 採決します。


 本案に対する委員長報告は可決であります。


 本案を原案のとおり決することにご異議ございませんか。


                 [「異議なし」の声あり]


○議長(神吉耕藏)   ご異議なしと認めます。


 したがって、本案は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第7号について、委員長報告に対する質疑と合わせ、討論に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(神吉耕藏)   質疑討論を終結します。


 採決します。


 本案に対する委員長報告は可決であります。


 本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                  [起 立 多 数]


○議長(神吉耕藏)   起立多数であります。


 したがって、本案は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第2号について、委員長報告に対する質疑と合わせ、討論に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(神吉耕藏)   質疑討論を終結します。


 採決します。


 本案に対する委員長報告は可決であります。


 本案を原案のとおり決することにご異議ございませんか。


                 [「異議なし」の声あり]


○議長(神吉耕藏)   ご異議なしと認めます。


 したがって、本案は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第3号について、委員長報告に対する質疑と合わせ、討論に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(神吉耕藏)   質疑討論を終結します。


 採決します。


 本案に対する委員長報告は可決であります。


 本案を原案のとおり決することにご異議ございませんか。


                 [「異議なし」の声あり]


○議長(神吉耕藏)   ご異議なしと認めます。


 したがって、本案は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第8号について、委員長報告に対する質疑と合わせ、討論に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(神吉耕藏)   質疑討論を終結します。


 採決します。


 本案に対する委員長報告は可決であります。


 本案を原案のとおり決することにご異議ございませんか。


                 [「異議なし」の声あり]


○議長(神吉耕藏)   ご異議なしと認めます。


 したがって、本案は原案のとおり可決されました。





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   ◎日程第13 議案第9号 〜 ◎日程第29 議案第25号





○議長(神吉耕藏)   日程第13、議案第9号から日程第29、議案第25号までの17件を一括議題とします。


 各議案につきましては、既に説明は終わっておりますので、順次質疑に入ります。


 これより議案第9号、平成17年度加古川市一般会計予算のうち、歳出第1款議会費から第3款民生費までについて質疑に入ります。質問される議員の皆様におかれましては、予算書のページ数を指定のうえ質問されますようお願いいたします。


 1番・山川議員。





○(山川 博議員)   まず最初に、予算書の明細の80ページにあります第61回国民体育大会準備事業について、9,000万円余りの予算が計上されております。このうち、負担金補助及び交付金8,300万円余り出されております。これは、実行委員会等への負担金等であると思いますが、その内容についての説明をまず求めておきたいと思います。


 もう1つは、118ページから120ページにかけまして、生活保護費が計上されております。ここに関連してお尋ねをいたします。


 120ページにおいては目の02扶助費に関連して生活保護援護事業が出されております。これは、予算説明においても扶助費の増という認識のもとにおかれておりまして、加古川市においても扶助費は増加しておりまして、当初予算費でも増えていると思いますが、この点での保護率といいますか、それはどのようになるのか、近年の推移との関係でどうなるのかということを求めておきたいと思います。


 また、関連してこうした事例では、例えばその指導であるとか相談においてのケースワーカーの皆さんへの研修等あると思いますし、また保護率の上昇に伴い、その増員等の必要性もあるかと思います。これらについてどのようなお考えでこの積算をされておるのかにつきまして、以上お尋ねいたします。





○議長(神吉耕藏)   企画部長。





○企画部長(藤原 崇)   まず、80ページの国体推進課所管の第61回国民体育大会準備事業のうち、負担金補助及び交付金の8,381万3千円の内容でございますけれども、第61回の国体の開催に先立ちまして、平成17年度加古川市の方でリハーサル大会を催すことになっております。そういった経費の必要額ということで、加古川市の国民体育大会実行委員会への負担金になっておりまして、その内容につきましては、事務局費、それから啓発費等で1,494万4千円、それから実際のリハーサル大会の開催費として、4種目あわせまして6,886万9千円の内容となっております。以上です。





○議長(神吉耕藏)   福祉部長。





○福祉部長(木下和弘)   生活保護の今後の動向等についてでございますが、生活保護の傾向につきましては、平成15年4月に787世帯の、人員でいいますと1,154人、保護率は千分の比率でございますので、4.34パーミルであったものが、16年の4月には962世帯、1,485人、保護率が5.57パーミルとなっております。この1年で175世帯、率にしまして約22パーセント、保護者の数は331人の増、率にしまして29パーセントの増加となっております。その後10カ月を経過いたしまして、平成17年1月には1005世帯、1,532人、保護率は5.74パーミルとなっております。このように、率にしては4パーセント、また保護の世帯につきましては43世帯で率で4パーセント、保護者の数は47人で約3パーセント増加しております。前年の1年間の増加と比較してみますと、少しは緩やかではありますけれども、依然として増加の傾向にございます。


 また、職員の指導であったり相談を受ける体制でございますが、16年度に3名の増員を行いまして、それぞれの増加に対応しております。また、嘱託の相談員1名も設置をいたしまして、それらの方々の要望等にお答えしながら、相談に乗りながら現在の保護の事務に適正に当たっているところでございます。以上でございます。





○議長(神吉耕藏)   1番・山川議員。





○(山川 博議員)   状況は良くわかりましたんですが、これは1つは法令と同時にいろいろな厚生労働省等の通達もありまして、運用にさまざまな点で私はちょっと問題を感じているところがあるんですが、例えば、これ全国、もちろん今、市内においてそうした努力がされていろいろなそうした職員さんの増員も図られているということは評価したいんですが、一面では、全国平均の保護率、大体7割ぐらい、6割から7割という市の現状ですね。また、兵庫県の平均からいきますと、これはもう少し下がって5割から6割と。兵庫県平均が大体9パーセント台、全国平均が約8パーセント、人口1,000人あたりでいくと、全国平均では約8人、兵庫県ではこれが約9人ということで、若干低いわけでありますが、これはこれで、これまでの蓄積もあると思います。そこでお尋ねしたいんですが、通達との関連で、例えば自動車保有は原則として禁止されておりますが、一面、生活自立のためには必要な場合もあります。また、生命保険等の運用においても、社会一般、その地域の一般レベルということも考慮されておると思います。研修において、どのような形で議論されているかについて、あわせてお答えいただければと思います。





○議長(神吉耕藏)   福祉部長。





○福祉部長(木下和弘)   保護の認定につきましては、国の定めた基準に基づいて行なっております。今お尋ねの自動車の保有につきましては、自動車の所有は原則的には認められておりません。自動車は資産であること、また燃料費、車検費用、自動車損害賠償責任保険、任意保険等の維持費が必要となります。これらの費用を賄うことがかなり困難であると考えられておるためです。また、他人の自動車の使用につきましても、万一の事故の際に十分な責任が取れないことからも、認められておりません。ただし、身体障害者の方の通勤用などで一定条件を満たすときには認められる場合がございます。


 また、生命保険についてですが、原則として生活保護を受ける前に解約をして、その返戻金を生活費として活用していただいております。ただし、貯蓄目的でなく、保険料も安く、解約しても返戻金が少ない等のことで、福祉事務所が認めた場合については、保有しながら生活保護が受けられることとなっております。以上です。





○議長(神吉耕藏)   17番・隈元議員。





○(隈元悦子議員)   民生費のところで、106ページお聞きいたします。老人福祉費の部分です。老人福祉費の緊急通報システム事業の1,998万9千円ですが、相談機能が新しくつきました。この効果についてお聞きしたいと思います。


 それと、2点目です。112ページの子育てホットラインのところです。1,203万4千円の事業内容と効果についてお聞きいたします。





○議長(神吉耕藏)   福祉部長。





○福祉部長(木下和弘)   緊急通報システムで、本年度より機器を更新いたしまして、健康相談機能を付加いたしました。これらにつきまして、その相談の内容でございますが、私どもの方でちょっと把握をしておりますのは、一般的に健康の相談いうことでして、どういいますか、こういう体調の不安を思うんですけれども、どういうふうな対応をしたらいいでしょうかというふうな相談が多かったように聞いております。


 また、次の112ページの子育てホットラインの事業の内容でございますが、これは子育て相談センターに心理相談員の配置を行いまして、育児の悩みや子どもの発達に関する電話相談に応じております。また、面接によるカウンセリングを行い、乳幼児を持つ保護者の育児の不安やストレスの解消を図ることを目的に事業を行なっております。相談の件数につきましては、平成16年度1月末までに1,674件の相談を受けております。以上です。





○議長(神吉耕藏)   17番・隈元議員。





○(隈元悦子議員)   1点目の緊急通報システム事業の部分です。高齢者の皆様にとりましては、相談機能が追加されたことで非常に使いやすいと好評をいただいております。そんななかで、今後の対象者の拡大、以前にも何度も議員の皆さんからお話があると思うんですけれども、ご夫婦の世帯等の拡大の予定がないかについてお聞きいたします。


 そして、2点目の子育てホットライン事業の部分なんですけれども、事業内容と効果については、先ほども答弁いただきましてよくわかりました。現状、相談しやすい機能で子育てホットラインというふうに名づけられていると私解釈しているのですが、働くお母さんが増えている、ワークさんが増えている現状の中で、今の機能だと時間帯に無理があると思います。お仕事から帰ってこられたお母さんが相談したくてももう相談時間は過ぎている、そのような現状の中で、せっかくのすばらしい事業ですので、休日相談や時間延長の拡大予定はないのか、この2点お聞きします。





○議長(神吉耕藏)   福祉部長。





○福祉部長(木下和弘)   緊急通報システム事業についての対象者の拡大でございますが、従来は一人暮らしの高齢者だけを対象にしておりましたが、16年度より高齢者夫婦または高齢者のみの世帯というふうに利用の拡大を図ってきたところですので、よろしくお願いをいたします。


 また、子育てホットライン事業につきまして、今ご指摘の相談の時間であったりまた休日の対応ということでございますが、本予算におきましては従来どおりの月曜日から金曜日の9時から5時までの相談を想定しております。そういった要望もお聞きをしながら、今後に向けて検討していきたいと思います。よろしくお願いいたします。





○議長(神吉耕藏)   6番・末澤議員。





○(末澤正臣議員)   まず、82ページの市税徴収事務の中の委託料の中に、滞納整理システム導入という項目があがっているんですが、具体的なこの内容についてお聞きしたいのと。


 もう1点は80ページの諸費にあたります防災、災害関係の中に、今年度新たに立ちあげられる危機管理室の関係が主にここに入っていると思うんですが、危機管理室のもう少し具体的な掌握事務ですね、事務の内容と、それから陣容といいますか、どういう人的配置をされるのか、その2点についてお伺いします。





○議長(神吉耕藏)   税務部長。





○税務部長(山下年永)   82ページの市税徴収事務の委託料の滞納整理システムのご質問だと思いますけれども、このシステムにつきましては、現在滞納者の整理につきましては、滞納整理カードの外勤カードという個票によりまして管理いたしております。このため、各種財産調査の結果の整理とか財産調査、差押え調書、また催告書等の作成等、手作業の部分が数多くございます。そういったことで徴収業務について非効率な面がございます。そうしたなかを受けまして、滞納整理に必要な情報をホストコンピューターからサーバーに情報を取り込みまして、各種調査結果をサーバーで管理できるシステムを考えております。こういうことによりまして、滞納者個々の情報を一元的に管理できまして、滞納状況の進捗状況の把握、またそういうことに基づきましたきめ細やかな滞納者への実態整理ができるのではないかと考えております。そうしたことによりまして、より効率的な滞納整理事務を進めていくために導入しようとするものです。以上でございます。





○議長(神吉耕藏)   総務部長。





○総務部長(中田喜高)   危機管理室についての、まず予算の部分でございますが、実はこの予算要求の段階では、危機管理室はまだ組織されておりませんでして、予算要望は総務部総務課の方で、現在既存の事業の中で予算要求をさせていただいております。ちなみに、具体的に申しあげますと、総務課の法制事務事業の中で320万余りを、同じく総務課の行政運営対策事業の中で416万余りを、さらに今ご指摘の防災及び災害関係の事業で820万余りを、あわせますと1,565万余りの予算を一応要求をしておりまして、4月に危機管理室が発足いたしましたら、予算主管課として予算をこの形で振り分けてまいりたいというふうに考えております。


 それと、危機管理室が所掌する事務でございますが、危機管理室の中では一応、地域防災の関係をさらに充実を図っていきたい。それと法務担当を設置をいたしまして、従来の行政を対象としました不当要求の対策のほかに、重要な契約案件とか法解釈をしまして、各課に対しての契約、重要な案件の覚書とか契約とかそういった部分の指導をやっていきたい。さらに国民保護法等の新しい法制事務に対しまして、それらの国、県との連携を図りながら、それらの計画づくりを進めてまいりたい。さらに情報管理を一元化いたしまして、24時間情報が集まるような組織にしてまいりたいというような形で運営をしてまいりたいと考えております。以上でございます。





○議長(神吉耕藏)   6番・末澤議員。





○(末澤正臣議員)   1つ目のシステムなんですけれども、そういう形でコンピューターを利用したシステム管理ということなんですが、特にその面で、セキュリティの問題に関してどういう対策を取られているのかということと。


 それから、2点目の危機管理室のことなんですが、今言われたように24時間というような体制を基本的に取ることが必要なんですが、具体的にこれ、24時間、緊急のときに対応するという、その対応策というか、具体的に人的にどういうふうな連絡を取ってっていう、そういう細かいところをもう少し教えていただければと思うんですが。





○議長(神吉耕藏)   税務部長。





○税務部長(山下年永)   滞納整理システムのセキュリティの問題なんですけれども、このセキュリティにつきましては、本庁のホストコンピューターから各所管部署にサーバーで情報を引っ張ってくるような形を取ります。それにつきましては、本庁のコンピューター管理と同様な形でのセキュリティを考えております。なお、利用者云々等につきましては、利用するものは誰かという認証のカード等の把握の中で、誰がいつ、どういう形で利用したかということも十分フォローしていきますので、そうした面のセキュリティにつきましては万全を配していきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。





○議長(神吉耕藏)   総務部長。





○総務部長(中田喜高)   24時間の情報の収集体制でございますが、1つには、現在消防の指令課の方で24時間勤務をされております。この職員に兼務または併任の発令をして、その情報が危機管理室の職員に収集されて、そちらで対応を判断する。電話の方がもう一方では庁舎の警備の方に入る場合もございます。そういった部分も情報の内容によっては危機管理室に集約されてくる、そういうふうな形で考えております。以上でございます。





○議長(神吉耕藏)   11番・安田議員。





○(安田実稔議員)   11番、安田でございます。2点お尋ねしたいと思います。


 76ページ、款02項01目23、自治振興費のうち、最下段に示してあります地区集会所、東神吉整備事業についてお尋ねをしたいと思います。8,311万7千円が計上されておりますが、昨年度予算を合わせると約1億円強の費用をかけての整備事業であります。地域コミュニティを図るうえで大変喜ばしいことと理解をしておりますが、2点ほど質問させていただきます。現在使用されている旧集会所、東神吉文化会館、これについて土地建物の財産処分を含めた今後の利活用についてはどのように考えられているのかお尋ねをいたします。また、地区集会所の建設整備基準なり他地域での整備要望はどのような状況にあるのか、今後の計画についてお尋ねしたいと思います。以上です。





○議長(神吉耕藏)   地域振興部長。





○地域振興部長(大貫和博)   今回、予算を計上させていただいております地区集会所整備事業ですが、議員ご指摘のとおり総額で約1億というふうな状況になります。ただ、16年度におきましては、土地の造成費等が含まれまして、今回17年度におきましては建設をするという状況でございます。また、旧の東神吉の文化会館なんですが、この処分につきましては、一応今後の検討といたしましては、普通財産に落としまして、管理を変えまして処分をすると、売却をするというのも1つの考え方というふうに考えております。また、この件につきましては、地元の方の了解を得ているというふうな状況でございます。


 それと、地区集会所の建設でございますけども、現在、いわゆる連合の地区として23地区ございます。これは、平岡を4地区を1つとしておりますが、そのうち17の地区で集会所を建設をいたします。これは、ご存知と思いますが、昔出張所というようなところが本市にはございました。その出張所をいろいろと集会所に変えていった経緯もございます。ただ、今後の建設予定につきましては、まだ加古川地区におきまして、篠原、本町、氷丘という地区が残っております。いろいろ状況はございますけども、まだ未設定の部分につきまして、今後建設等を考えていきたいというふうに考えております。以上でございます。





○議長(神吉耕藏)   20番・今井議員。





○(今井淳子議員)   何点かお尋ねします。まず64ページ、総務費の中の人事管理費、職員研修事業の1,800万余り、この内容などをお聞かせください。


 それから次に、66ページ、広報広聴費の中の報道事業という部分がありますが、これが昨年と予算の内容が随分変化しています。この事業内容と変化の理由をご説明ください。


 それから68ページ、財産管理費の中の駐車場事業への繰出事業、これ昨年に比べてまた金額、繰出金が増えていますが、これの現状と、それから今後の見通しのご説明をいただきたいと思います。


 それから先ほどの76ページ、自治振興費の中の1番上の自治振興事業1億1千万余りの予算でございますが、毎年この金額程度のものが各自治振興費として出されているんですが、そのうちの委託料につきまして、現状のあり方、それから今後の考え方等をお聞かせください。それと昨年ありました自治振興費の中に、報償費というのが今年はなくなっているんですが、その理由もわかる範囲でお聞かせください。


 それから100ページ、精神障害者福祉費の中の今年度からの新規事業にあたります保険年金課所管の医療費助成の分ですが、これだけそれぞれに予算が扶助費としてついています。この見込みですね、今後、潜在的にたくさんの方が扶助費を受けたいという状況が考えられるなかで、これだけの予算でどの程度の見通しをなさっているのかお聞かせください。以上です。





○議長(神吉耕藏)   総務部長。





○総務部長(中田喜高)   まず、64ページの研修事業でございます。この中で、職員研修に要します経費を計上させていただいております。その主な内容でございますが、旅費の中で宿泊研修3コース、職員の87名を対象にしました研修、あるいは派遣研修といたしまして89コース186人を対象といたしました研修に係ります旅費を440万余り計上をさせていただいております。また、研修にあたりまして、各種研修を主催されております団体への負担金等につきまして、33コース45人分の負担金等を500万弱計上させていただいております。それと、研修講師の派遣委託といいまして、いわゆる講師をお招きするにあたりまして、団体等からその適任の講師の方を派遣依頼をするこの委託料につきまして522万余りの研修を予定いたしております。主な内容は以上でございます。


 それと、駐車場の関係の繰り出しでございますが、駐車場につきましては、経年の年数の変化によりまして、少し駐車場に傷みが出ております。特に防水の工事を本年度実施をしたい、これが3,200万余りございまして、その部分が例年よりも繰り出しが増えております。防水工事を施すことによりまして、駐車場を利用される方あるいはその利用される車について、損害、危害が発生しないような形でこういうふうな防水工事を実施したいというふうに考えております。昨年に続きまして、駐車場の繰出しというんですか、料金システムの改修とかこういうふうな工事をやっておりまして、当初、平成20年度でこの償還の部分が完了するのではないかというふうな予想も立てておりましたんですが、少し大幅な工事が連続しておりますので、いわゆる完了の部分が少し、23年から4年ぐらいまでずれ込むんではないかというふうな見通しを立てております。以上でございます。





○議長(神吉耕藏)   企画部長。





○企画部長(藤原 崇)   66ページの報道事業の内容ですが、報道事業と申しますのは、主に報道機関等への市政への市政状況の提供等を行う内容でございます。また、本年度この報道事業につきまして、16年度に比べまして予算額にしまして約240万円ほど減額になっておりますけれども、この内容につきましては、16年度までこの報道事業の中で、いわゆる市政情報の提供ということでテレホンガイドということを実施いたしておりました。これは、平成5年度に市役所が土曜日、日曜日の閉庁になったことに伴いまして、その補完的措置としてこういった制度を導入したわけですけれども、その後、ホームページの開設でありますとか、本年度特に防災生活情報ネットワークということで、携帯電話を利用した情報の提供とか、そういうものをやりたいということで、現在はこのテレホンガイドの利用率が減っているということも踏まえて、このテレホンガイド事業につきましては、平成16年度でもって終了して、新しい方法でもって市民の皆さん方に情報提供を行いたいということで減額になっております。以上です。





○議長(神吉耕藏)   地域振興部長。





○地域振興部長(大貫和博)   76ページの自治振興事業のうちの委託料でございますけども、これにつきましては、委託の業務の内容につきましては、まず広報誌等の文書の配布、それと各調査の実施、それと各委員等の推薦等をお願いいたしております。また、各町内会の業務委託に係ります研修会等の実施に係る委託料となっております。ただ、これにつきましては、いわゆる世帯に対する委託ということになっておりますんで、本市の人口が増えるということになりますと、額的に上がっていくんじゃないかというふうな気もいたしております。


 それともう1点の報償費の今年度の額でございますが、前年度におきましては、いわゆる予算の編成のときに枠で予算をいただきますが、計上経費を枠でいただきますが、16年度は若手職員の研修のために講師を招いてというふうな思いで私どもの部では予算を計上いたしました。だた、執行率が若干良くなかったというふうな状況も踏まえまして、17年度については予算は計上いたしておりませんが、今度は職員の研修に行かすとか、新しい、いわゆる他都市へ出張等に行かして勉強さそうというふうに考えておりますんで、今年度については報償費については計上いたしておりません。以上でございます。





○議長(神吉耕藏)   市民部長。





○市民部長(宮原幸雄)   100ページの精神障害者関係の医療費でございます。それぞれ4つございますけども、括弧で県と書いてございますのが、この7月の医療制度の見直しで新たに創設される分でございます。市と書いておりますのが、市がそれを補完あるいは拡充をして開始をする分でございます。今後の見込みでございますけれども、県の制度、いわゆる一番上の県の制度については、精神手帳の1級の所持の方でございます。市の方につきましては補完をする意味で2級を所持の方にも医療費の助成をいたしますが、現在、手帳を所持しておられる方、1月末現在で1級が99人、2級が276人でございます。ただし、こういった医療の助成制度が創設されますんで、市としては新たに手帳習得という見込みを立てておりまして、1級所持者の方が約130人、2級の方については1,700人該当されるといいますか、手帳をとられるという予測をしております。と申しますのは、県の制度でございますけれども、精神障害者の方については通院医療費の公費負担制度がございます。その受給者から推定した数字でございまして、その数字に基づきましてそれぞれ医療費の計算をしたものが掲げております額でございます。ただし、あくまでも見込みでございますので、今後の推移を見ながら補正という対応もあり得ると考えております。以上です。





○議長(神吉耕藏)   20番・今井議員。





○(今井淳子議員)   2点ほどお伺いします。まず、最初の64ページの職員研修事業のことについて、現状をお聞きいたしました。その研修につきましては、十分に職員の資質向上に向けてしっかりとした研修を受けていただきたいというふうには思いますが、それにプラス、昨年来やはりいろんな危険なこと、防犯に対する学校の安全だとかいろいろ言われるなかで、市庁舎また各地域にあります市民センターなど、そういったところでの安全というふうなことなんかも視野に入っているのかどうか、また本庁舎で委託で受付をしてくださっている受付業務の担当の職員の方々に対する研修、そういったことなんか、またそれから全職員に対する外部、民間の接遇といいますか、そういった部分での研修のご予定、そういった多項目の内容のもののご計画はあるのでしょうか、また考え方など少し教えてください。


 それから、自治振興費につきましてです。内容はお聞きいたしました。それぞれ町内会また連合の中でそれぞれの予算を執行してくださっているものと確信いたしますが、これ公費でありますので、この内容について、この1億1千万余りのこの金額について、市はどのような内容が使われたかという細かい報告、細かくなくても報告は一切受けないというふうにお聞きしています。このことについて、やはり公費である以上、何らかの報告を受ける必要があるのではないかというふうに感じています。その予算の執行の方法ですね、例えばそのそれぞれの町内会、自治会に振り込むのか、それともどんなふうな形でこれが現地に行っているのかということも含めて、今後の考え方、今の現状の考え方を教えていただきたいです。以上です。お願いします。





○議長(神吉耕藏)   総務部長。





○総務部長(中田喜高)   職員の研修の部分でございますが、我々は研修の対象はまず職員に一応原則として限っております。そういうことから、委託で、派遣等の用務でこちらに来られて業務されておられる方、あるいは臨時の方につきましては、一応人事課の研修の方ではその対象としておりませんが、それぞれの職場で来ていただく必要な部分の知識等についての職場での研修的なことは実施いただいているんではないかと。この予算の中では対象にはいたしておりません。


 それと接遇研修でございますが、ご指摘のように、特に窓口での対応というふうな部分が重要視されておる状況から、特に若い職員、新規採用の職員とかそういう者に対しまして、接遇研修は現在も実施いたしております。職員が講師になる場合もございますし、それが多いんですが、外部から講師を招くというふうな形も取りまして、特に接遇に重視した研修を現在行なっているところでございます。


 それと安全の部分でございますが、その部分には今のところ、例えばこの施設の安全対策のための研修とか、そういった部分については、現在、今具体的なカリキュラムはございませんが、また今後検討はしてまいりたいというふうには考えております。以上でございます。





○議長(神吉耕藏)   地域振興部長。





○地域振興部長(大貫和博)   自治振興費の委託料の件でございますけども、委託先といたしましては、加古川市町内会連合会に委託をいたしております。先ほど議員さんご指摘のように、公費を使用するということに対しての監査の件でございますけども、これにつきましては、先ほど申しあげましたが、連合会へは委託はいたしておりますが、今後は単位町内会の決算報告というようなものも必要だというふうに思っております。ただ、今の段階では連合町内会にすべてお任せをいたしておりますんで、詳しいことは申しあげられませんが、今後のあり方としてはそれは必要だというふうに思っております。また、委託料の配付の関係ですけども、現在のところ、各連合町内会長にお渡しをしておりますが、これも公金扱いをいたしますんで、職員にしても実際に危険な部分もございますんで、これについても口座振替をやっていくというふうなことも考えております。以上でございます。





○議長(神吉耕藏)   16番・松崎議員。





○(松崎雅彦議員)   66ページの防災関係、生活情報ネットワーク整備事業につきまして、具体的に内容をお示しをいただきたい。


 それから76ページの防犯のまちづくり支援事業、これにつきましても今年度の見通し等を含めてお聞きをしたいと思います。


 それから80ページ、先ほども防災関係含めて危機管理室の問題が質問に出されたわけでありますが、先ほどの答弁の中では、非常に多くの点を事務を所掌して進めていくということでありますけども、その具体的なこの危機管理室の陣容体制につきましてということを、改めてお聞きをしたいと思います。特に、地域防災、不当要求、国民保護法の関係、情報管理、あるいはそれに加えて重要な契約案件のところにも立会い等を含めてあるいは指導をしていくという、これだけ多くの事務を所掌するということであるんなら、大変、これはご苦労いただかんといかん、また重要な部分になると思いますので、その点改めてお聞きしたい。


 それから84ページに住民基本台帳に関わる事業が、中段のところとそれからネットワーク事業の関係で後段にあるわけでありますが、この委託料の明細関係を含めてお聞きをしたいと思います。それと使用料及び賃借料の関係につきましても、以上4点お聞きしたいと思います。





○議長(神吉耕藏)   企画部長。





○企画部長(藤原 崇)   まず、66ページの防災・生活情報ネットワーク整備事業のことにつきましてでございますけれども、この事業につきましては、ラジオ関西が現在運営いたしております携帯電話のメールシステムを利用して、携帯電話の電話用の小さなホームページを開設して、その中にメールアドレスを登録していただいた皆さん方に、市の防災情報でありますとか生活情報、そういったものを即時性をもって伝達をする、配信をするという事業の内容でございます。以上です。





○議長(神吉耕藏)   総務部長。





○総務部長(中田喜高)   危機管理室の体制の部分でございますが、まだ今現在、人事異動を検討中でございまして、その確かな数字はまだ出ておりません。現在のところ予定いたしておりますのは、兼務の部分を除きまして7名ないし8名程度になるんではないかというふうに考えております。以上でございます。





○議長(神吉耕藏)   市民部長。





○市民部長(宮原幸雄)   まず1点目の76ページの防犯のまちづくり支援事業でございますけれども、昨年度から身近な犯罪の抑止、あるいは地域の防犯力の向上いうことで鋭意進めてまいりました事業でございまして、主要なものとしては安全・安心のパトロール事業、それと全校区に指定をめざしておりますまちづくりモデル事業でございます。その総予算について1,498万9千円計上させていただいております。


 次に84ページの住民基本台帳事務の委託料の明細でございますけれども、これについては市民課の各システムの保守管理でございまして、まず1つが窓口総合システムの設備保守管理委託料が65万6千円、住民記録・戸籍附票端末入力業務の委託が855万4千円、住民票等郵送交付申請対応業務委託料が539万5千円、合計1,460万5千円でございます。


 最後に、住基ネットワーク事業の委託料及び使用料、賃借料ですが、まず委託料については12万1千円でございますけれども、点字エンボス加工といいまして、点字の方に住基カードを、点字の方でもわかるようなシステムがございます。それの委託料が8千円、それと個人認証サービスの機器保守が11万2,140円、合計12万1千円計上させていただいております。次に、使用料及び賃借料でございますけれども、住基ネット関係の機器のリース代でございます。まず、サーバー関係が410万3,820円、端末機関係が54万9,360円、カードの発行機が108万8,640円、合計574万2千円計上させていただいております。以上でございます。





○議長(神吉耕藏)   16番・松崎議員。





○(松崎雅彦議員)   66ページの防災ネットワーク整備事業の関係なんですけども、これは私もラジオ関西のホームページの部分を見させていただいて、ネットワークというのは非常にいい部分もあるわけでありますが、ただ、災害時にどういった部分に対してまずいち早く行政としてその情報を流していかなければならないかということで見たら、地域、例えば町内会、あるいはこの要援護者といわれる部分、そういった部分の対策に私は使えるんではないかというふうにかなり期待をしておったんですが、ちょっとそういった部分では、高齢であったり障害をお持ちであったり、あるいは高齢者夫婦等に対しては、こういった部分では非常にこのネットワークとしては情報を提供していくということが非常に不十分ではないのかなとこのように思うわけでありますが、今後何かそういった要援護者や地域に対する情報の発信を何か考えておられるのであればお聞きをしたいと思います。


 それから、危機管理室の問題でありますが、7名から8名で、これから新たに設置をされて出発をするわけでありますけども、申しあげたいのは、地域防災含めてこれだけの多くの事務を所掌、事務を担当するわけでありまして、特にこれ災害時の一番初動体制における重要な部分ということになりますので、その点については十二分にですね、ひとつ機能を発揮をしていただかないといかんのではないかと思うわけでありますが、それで、災害対策本部との関連等については、この点についてはどのように考えておられるのか、改めてお聞きしたいと思います。


 それから、84ページの住民基本台帳事務に関わりまして、これは歳入の方でも関連をするわけでありますけども、いわゆる名簿関連業者等の大量に閲覧をされておることが、非常に社会問題化してきておるということでは、私も一般質問をさせていただいて、その管理対策含めてどういった対策をしなければならないかということを申しあげてきたわけでありますが、それとあわせて、もう1つの懸念でありましたこの住民基本台帳が犯罪に使用されたというのが先日報道されました。母子家庭をピックアップをしまして、その母親の留守宅に侵入をして少女に暴行をするという、こういった部分があったわけでありますが、こういった部分に対しての認識やあるいはこの対策につきましてはどのように考えておられるのかお聞きしたいと思います。





○議長(神吉耕藏)   企画部長。





○企画部長(藤原 崇)   まず、防災・生活情報ネットワークの関係につきまして、要援護者への対策としては不十分ではないのかということでございますけれども、この携帯電話を利用します一番のメリットは、リアルタイムですぐに情報が提供できるということと、それから停電時等につきましても情報の伝達が可能であるというふうに考えておりまして、そういった場合、要援護者への方にもそれを支援する地域の皆さん方についても、即時性を持っていろんな状況の中でも正確に情報を伝えられることができると、そういう意味で要援護者対策にも活用できるというふうに考えております。以上です。





○議長(神吉耕藏)   市民部長。





○市民部長(宮原幸雄)   閲覧の関係とそれと住基の関係で、犯罪使用等、それの認識と対策でございますが、まず1点目の閲覧に関してですが、閲覧につきましては住基法、ご承知のとおり規定に基づきまして、我が市では職員立ち会いのもと、閲覧用の住民票リストから手書きで必要事項を転記をしていただいております。閲覧用リストについては、法の定めに基づきまして、住所、氏名、生年月日、性別の4情報のみを大字ごとに、氏名を50音順に並べたものでございます。これについては先ほど申しあげました職員立ち会いのもとで閲覧をしていただいているいうことが1点と、今後の対策といいますか、今後の認識なんですが、営利目的の大量閲覧、これについては市長会も通じまして国へ既に要望を挙げておりますが、市としても何らかの制限が必要である時期と考えております。鋭意研究、検討を進めてまいりたいと思っております。


 それと、あと住基関係の方でございますけれども、情報も含めまして安全管理、犯罪への対策でございますけれども、いずれにしましても住基ネットについては専用の端末及び回線を利用しております点が1点、それと不正侵入防止装置を設置しておりまして、緊急の場合の防止、それと職員についても操作は限定をしております。こういった機器的な点、職員的な点、それとそういった点で十分な漏えい対策等々講じておりますので、万全に近い対策を講じておると考えております。以上でございます。





○議長(神吉耕藏)   16番・松崎議員。


 すみません。まだ答弁が残っておりました。


 総務部長。





○総務部長(中田喜高)   災害の部分の補足というたらおかしいですが、今現在検討しておる内容でございますが、携帯電話のような文字情報のほかに、河川などの画像情報も提供できたらということで、現在国土交通省と協議を進めております。その間にはBAN−BANというんですか、放映事業者の方とも協議をしておりますが、国土交通省の方でカメラの増設とかいろんな計画もあるようでございまして、具体的にじゃあ情報をいただくにあたりまして、市の方がどれだけを負担するかというような段階にまでまだ至っておりませんので、そういう部分については17年度の当初予算では計上させていただいていないというふうな状況でございますが、協議は今現在行なっておるという段階でございます。


 それと、地域防災の関係と危機管理室の関係でございますが、ご承知のように災害が発生をいたしますと、一部の課あるいは一部の組織だけで防災体制を組むというふうなのは非常に困難な状況でございまして、全庁を挙げてこれを取り組むと、その仕組みを危機管理室の方で、本部体制も含めてなんですが、見直していただくというふうな考え方でおりますので、災害時にはそれぞれの班がそれぞれの目的に沿った形で動いていただく、そういう仕組みづくりを危機管理室の方でやりたいというふうに考えております。以上でございます。





○議長(神吉耕藏)   16番・松崎議員。





○(松崎雅彦議員)   住民基本台帳の閲覧の関係なんですが、名簿関連業者の関係の規制というのはもう条例で新たにしていく以外にないということでありますし、個人でのそういった閲覧が今回犯罪として問題点があらわれてきたわけですね。これは何らかこの対策を考えていかないと、特に学校への不審者の出没なんかがマスメディアを通して報道されますと、それに追随するような模倣犯が全国的に発生をしてしまうという、こういったことから考えますと、先だってこの住民基本台帳の閲覧によって母子家庭をピックアップして、そして犯罪に使用されたという、かなり詳しく報道されてしまったわけでありまして、逆に言えば今までそう住民の方が知らなかった部分を報道で知ってしまったと。そしたらそれを悪用しようではないかということが起こりかねないわけですね。私はそのことを懸念をいたしまして、具体的に何らかの対策を講じてもらいたいとこのように申しあげておきたいと思います。何か考え方がありましたら、ひとつお聞かせいただきたいと思います。





○議長(神吉耕藏)   市民部長。





○市民部長(宮原幸雄)   先ほどの事件のことについて、私詳細は存じあげませんが、いわゆる閲覧用リストで母子家庭であるのかどうか、それの確認判別は不可能と私認識しております。ただし議員おっしゃったような、いわゆるそういった犯罪防止といいますか、犯罪に悪用されない、そういった面については今後も他市の事件の状況等も調査いたしまして、可能な限りの対策を講じていくべきではないかなと考えております。以上でございます。





○議長(神吉耕藏)   4番・井筒議員。





○(井筒高雄議員)   3点ほど質問をさせていただきます。まず64ページなんですけれども、職員手当の退職金の積立事業なんですけれども、4,600万ほど計上されてますが、もう団塊の世代の方の退職というのも目前に迫っておりまして、この額が適当かどうかということで、ちょっとお尋ねをさせていただきます。現在の財政調整基金、そもそもは退職金のための基金だったにもかかわらず取り崩しをしながらという現状を見ると、一抹の不安を覚えるんですが、今後の見通しと現在の残高とどのように考えておられるかという点についてまずお尋ねします。


 続いて70ページなんですが、タウンミーティングの運営事業なんですけれども、タウンミーティング、いろいろと効果も出つつあるのかなと思います。まずその効果、どんなことをこのタウンミーティングから市政に反映できたのかという点ですね。それから、公開されたりと徐々に前進しつつあるかなと思うんですが、未だに公募制であってどなたでも参加してその場で発言ではないですけれども、できるといういろんな人の声を幅広く聞くためにも、この公募制の見直しというのは検討されてはいかがという点についてお答えください。


 それから84ページになりますが、住民基本台帳のところになるんですけども、これ収入の方では、自衛隊員の募集事務委託金というのがちゃんとあがってくるんですけれども支出の方では全くこの自衛隊の募集事務の委託についてはここに計上されてないというよりも記載されていないんですが、これはどういうことでここの説明のところですね、収入ではあるんだけど支出の方ででてこないのかという点についてお尋ねします。





○議長(神吉耕藏)   総務部長。





○総務部長(中田喜高)   まず64ページの退職手当基金の積立事業でございます。この基金につきましては、平成7年度に創設をいたしまして、年々積み立てを行っておるところでございまして、ここで計上させていただいております部分につきましては、平成15年度末に積み立てております基金の額46億余りの額の利息の部分だけを計上をさせていただいております。一応基金につきましては、平成16年度末をもちまして48億余りになるんではないかと。積み立ての目標を平成18年度末においておりまして、この段階で53億余りの金額が積み立てができるんではないかと。その状況からしますと、現在は約90パーセントの積み立てが終わっているものと考えておりまして、平成19年度以降、当該年度の退職手当に係ります額が急増してまいりますので、それぞれの年度の予算措置の平準化を図るために、19年度以降、この基金を取り崩してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。





○議長(神吉耕藏)   企画部長。





○企画部長(藤原 崇)   70ページのタウンミーティング事業の効果等でございますけれども、タウンミーティングと申しますのは、一般的に市政に対する意見等を提案する機会のない、少ない、そういった方たちを主として対象にしまして、幅広く公募によって年齢層も10代からあるいは70代まで、あるいは個人であったりグループであったり、そういう普段市政に対して意見等を申し述べることのできないような方々の提案とか、そういう意見をこちらの方へお届けいただく機会というふうにとらえておりまして、現在のところ公募制でもってやっております。来年度以降の状況につきましては、今までの状況等も踏まえて、やり方等についてはまた検討をしていきたいというふうに考えております。また、効果等につきましては、その中でいろいろご提案をいただいた内容について、市政の中に反映できるものについては直ちに反映をいたしているというような状況でございます。以上です。





○議長(神吉耕藏)   市民部長。





○市民部長(宮原幸雄)   自衛官募集事務の歳入と歳出の関係でございますけれども、歳入でございますけれども自衛隊員の募集事務の国庫委託金が5万3千円でございます。それに対する歳出でございますけれども、当市としては募集事務についてはポスター掲示等をやってございます。そういった関係で所管である市民課の方のこれがという予算ではありませんので、埋もれ込んでるといいますかそういう認識でいただいたらと思っております。以上でございます。





○議長(神吉耕藏)   4番・井筒議員。





○(井筒高雄議員)   再質問をちょっとさせていただきます。64ページの退職手当の基金の方なんですけれども、19年度以降にこれ取り崩しをということなんですが、目標額の達成の90パーセントというお話なんですが、これだけでは当然足りないと思います。そこでお尋ねしたいのは、またこれ借金になってしまいますけれども、退職手当債とでも言うんでしょうか、正式名称ちょっと僕存じあげてないんですが、そのへんも含めて教えていただきたいんですが、そういった借金をというか起債を、本市におかれてはするのかしないのかという点についてお答えいただきたいのと。


 それから自衛隊の、今市民部長から答弁ありましたけれども、国民保護法案エトセトラ、いっぱいいろんな問題がこれからクローズアップされるなかで、自衛隊も注目をすごいおくべきことではないかという点を強く指摘させていただいて、しっかりと計上、収入したら出口もいただくと。それからポスター掲示板エトセトラ、この間は町内会の閲覧回りましたけれども、そういったことをしっかりと、またこちらにもご報告をいただきたいということです。お答えをよろしくお願いします。





○議長(神吉耕藏)   企画部長。





○企画部長(藤原 崇)   まず、退職手当基金の関係でございますけれども、現在私どもにつきましては、平成19年度から平成28年度までこの退職手当基金でもって運用していきたいと。ただ、全額を退職手当基金ということではなしに、当該年度の一般財源とそれからこの退職手当基金でもって運用してまいりたいというように考えております。また、現在のところ退職手当についての起債措置等については考えておりません。以上です。





○議長(神吉耕藏)   5番・大矢議員。





○(大矢卓志議員)   まず70ページなんですけど、中ほどちょっと上の行政管理事務事業というのがあると思うんですけど、職員の提案制度というのがその中にあると思うんですけど、それについて前に決算委員会等でもちょっと触れさせていただいたんですけど、その提案っていうのが余り数としては出てこないというなかで、恐らくそういうことから減額になっているように思われるんですけども、その職員提案制度のあり方といいますか、さしあたってはこのどういう観点から予算をつけられたかということと、今ひとつ活発でないと私は思うわけなんですけど、その要因ですね、そういう、どういうふうにとらえておられるのかお聞かせいただきたいと思います。それがまず1点と。


 それから82ページですけど、地理情報システム推進事業が計上されていますけど、先ほども補正予算で出てきたわけなんですけど、一応その事業自体の現状と進捗状況ですね、今後の展望等についてお聞かせ願えたらと思います。


 それからもう1点、108ページですけど、中ほどの老人医療助成事業というのがありまして、その中の委託料ですね、それの内訳について教えていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。





○議長(神吉耕藏)   企画部長。





○企画部長(藤原 崇)   まず、70ページの提案制度でございますけれども、私どもは職員の創意工夫を奨励して、業務に対する積極的な意欲の高揚を図るということで、1つは業務の改善それから職員の意欲向上とそういったことを狙いとして、その中で良いものについては日常の業務の中に取り入れていきたいということで、この提案制度を実施いたしております。しかしながら先ほど議員さんおっしゃったように、提案の件数が非常に年々減少をいたしておりまして、私どもとしては、この提案制度についてはそろそろ見直す時期にも来ているんではないかなというふうに考えております。別に提案をせずとも日常の業務の改善の中で、職員についてはその業務改善等を積極的に推進しているということで、この提案制度自体の物の考え方というものについても再構築していくべき時期に来ているんではないかなというふうに考えております。以上です。





○議長(神吉耕藏)   税務部長。





○税務部長(山下年永)   82ページのGIS事業、地理情報システムの事業の進捗並びに今後の展望をとのご質問なんですけれども、地理情報システムにつきましては、平成13年度より順次作業に取りかかっております。本格的にGIS事業に入りましたのが平成15年度から取りかかっております。それで、15年度におきましては、航空写真を撮りまして、そのデータをデジタル化に置きなおしまして、課税上必要なデータ処理を行なっております。それから16年につきましては、そのデータ等に基づきまして、システム運用をできる個別運用システムの構築を図っております。一応これでもってほぼ大まかなGISの課税上の作業は完了することになっております。これを受けまして本年17年度から18年度におけます課税業務、評価がえの業務に向けまして17年度このGISを取り入れたものの成果を活用していきたいと考えております。なお、17年度以降等につきましては、システムは一応でき上がりますので、各年次におけますデータの変更等々をデジタル化に置きなおしまして、課税処理の中で活用していきたいように考えております。以上でございます。





○議長(神吉耕藏)   市民部長。





○市民部長(宮原幸雄)   108ページの老人医療助成事業の委託料の内訳でございますが、3点ございまして、まず地域保健医療推進事業委託料、これは医師会と歯科医師会の関係でございまして1,782万円、それと次に福祉医療関係の情報システムの保守業務の委託料が252万円、それと医療費の関係で、例えば保険なんか入っておられましたら損害賠償金で繰入れをさせていただく場合がある、そういった業務委託料が5万2,500円、合計で2,039万3千円計上させていただいております。以上です。





○議長(神吉耕藏)   5番・大矢議員。





○(大矢卓志議員)   まず70ページの提案制度の件なんですけど、もちろん職員の皆さんが各部署で一生懸命にやっておられるということは、もちろん大前提のうえでのことだと思うんですけど、数が少ないということで見直しをするということも視野にということをおっしゃったわけですけど、その見直すという。やはりその各部署の中でのいろんな制約にとらわれず、いろんな研修もされているわけですからね、本当にフリーハンドで提案をするという環境は、やっぱり今後も続けるべきじゃないかなと、職員の資質ということが度々言われるわけですからね、ですから見直すということも、要望ですけど前向きな形で見直していただけたらなというふうに思います。


 それから108ページの医療助成の件なんですけど、一般質問でもちょっと提案させていただいたんですけど、歯科医師会等への助成のあり方ですけども、17年度については前年度と同様という形ですけども、やっぱり大きな行革の流れの中で、県等においても見直す流れがあるなかで、しかしながら、歯科医師会等の活動ではやはり公益性が高い医事がたくさんありますので、そういったものを保健事業という形で新規につくっていかれるのも1つのあれかなと思いますので要望しておきたいと思います。ありがとうございました。





○議長(神吉耕藏)   2番・中村議員。





○(中村照子議員)   まず最初に112ページの乳幼児医療費助成事業についてお伺いをいたします。今回、3歳になるまでの乳幼児医療費については、県の福祉医療削減計画をカバーして、また所得制限もなくして拡大されたことを高く評価をさせていただきたいと思います。子どもっていうのは6カ月を過ぎるころから免疫が切れますので、病院にかかることが多くなっておりまして、3歳児になるまでの無料化は本当に必要だと今までも主張してまいりまして、子育ての応援になると思っております。ところで、今回市の単独事業で1歳、2歳児5,900人対象者が増えたにもかかわらず、16年度の当初予算より5,000万削減になっています。この予算でいけるのであれば、入院の医療費一部負担金もカバーできるのではないかと思いますが、お答えをお願いします。


 もう1点は、94ページ、96ページに関わるこの中に、身体障害者福祉費及び96ページの方は知的障害者福祉費というのが掲げられておりまして、ここに含まれているのだと思いますが、支援費についてお伺いをいたします。


 あわせまして事務に関する参考書143ページから147ページについて、その数字が出ておりますのであわせて見ていただければと思いますが、加古川市の障害者福祉金の廃止理由に在宅福祉サービスや施設機能の充実、これが挙げられています。この支援費制度もその1つかと思いますが、これまでサービスを利用していなかった障害者や家族がこの制度を知ってサービスの利用が増えた点を、これも評価をさせていただきたいと思います。しかし、一方で厚生労働省は利用者の急増をしたことに対して、支援費制度は失敗としています。1年目は128億円、本年度は250億円財源不足が問題になっております。厚生労働省の調査によりましても、利用者の急増といっても、例えば身障者では4パーセントから5パーセント程度の人しか利用していない、こういう調査結果が出ております。実際に利用していない障害者が圧倒的に多いのが現状です。ところで、先ほどの事務に関する参考書の中に、加古川市における支援費の利用者、平成16年12月末で数字が上げられておりまして、集計をいたしますと778人となっております。これは障害者の全体の何パーセントの利用状況になるのかお伺いをいたします。





○議長(神吉耕藏)   市民部長。





○市民部長(宮原幸雄)   1点目の112ページの乳児医療助成事業の中で5千万の減額、現実には4,900万円でございます、その理由と、それだけの減額をすれば、入院生活福祉給付金ですか、それの打ち切りはしなくてもいいんではないかなというご質問だったと思います。まず、減額の関係でございますけれども、医療費そのものについては若干少子化傾向がございます。そういったことからこの算定をいたしますのに、16年度の決算見込み額ですね、16年度の決算見込み額の7.6パーセント減を見込みまして、まず医療費の総計を出しております。次に、7月に県の制度改正がされますんで、それの影響、いわゆる一部負担金を徴収する分並びに市がこの度拡充整備をいたします1、2歳の分、先ほど議員おっしゃいました5,900人の分でございますが、1、2歳の分を今度また逆に加えまして、合計で医療費としては3億8,615万2千円の積算を立てております。なお、前年度との差でございますけれども、16年度当初については非常に医療費の伸びがありました関係上、16年度当初については4億3,329万何がしの金額を計上しておりましたけれども、その後支出の推移を見まして、3月補正で4,900万円減額補正をお願いをしておるところでございます。その差額が、いわゆる議員ご指摘の約5,000万円の減額という形でございます。


 次に、入院生活福祉給付金でございますけれども、昨年11月に廃止をさせていただきまして、福祉医療の安定的な長期的継続を続けていく観点から、市としては今のところ復活といいますか新たにという考えはございません。以上でございます。





○議長(神吉耕藏)   福祉部長。





○福祉部長(木下和弘)   中村議員さんのご質問にお答えする前に、少し前に戻りますが、隈元議員さんの子育てホットライン事業で説明がちょっと抜けておりましたので補足をさせていただきたいと思いますが、子育てホットライン事業で休日または時間外延長のご提案がございましたが、本年度心理相談員1名を増員をし、当面は常時2名体制で相談の充実を図ることといたしております。


 先ほど中村議員さんからは、身体障害者福祉費、また知的障害者福祉費に関連しての支援費のことでのご質問でございますが、議員がおっしゃいます支援費制度の利用者の率が低いのではないかというご質問でございますが、事務に関する参考書では、身体障害者の手帳をお持ちの方が8,810人で、支給決定をした者が778、利用率にしますと8パーセントになるわけでございますが、精神障害の方にとりましては、支援費でなくて他の扶助費なり委託料、補助金という格好で出ておりますので、身体知的障害の手帳をお持ちの方が、精神の手帳をお持ちの方を除きまして、8,339人に対して778人の支給決定でございますので、若干増えまして9パーセントの利用となっております。また、全国平均では約5パーセントとは聞いております。それと、低い理由でございますが、身体障害者の手帳をお持ちの約6割の方が、65歳以上の高齢の方でありまして、これらの方につきましては、支援費の制度で対応でなくて、介護保険制度の利用となっておるため、低いものと思っております。


 それと、身体障害者の方の1つの例をとりますと、ホームヘルプサービスで見ますと、本当に必要性が高い方というのは、身体障害者の1級から6級まで級があるわけですけれども、やはり重度の1、2級の方の必要性が高いというふうになっております。したがいまして、支援費の対象で申請支給を求められる方は、対象者は1級が847人、2級の方で509名、あわせまして1,356人の方が本当に必要な方だと思っております。そういうふうなことで見ますと、支給決定をいたした者が129名でありまして、率でありますとこれも少しですが9.5パーセントというふうに増えてまいります。知的障害の方では療育手帳のA判定の方の必要性が高いと思っております。対象者は384人となりまして、そのうち支給の決定をしておる方は22名、率で見ますと5.7パーセント、そういうふうになっておりまして、要するに必要とされる方に対して支援費を支給しているという状況でございますのでご理解をいただきたいと思います。以上です。





○議長(神吉耕藏)   2番・中村議員。





○(中村照子議員)   まず最初の乳幼児医療費、私、部長さんお答えいただきましたように、入院給食を復活してほしいっていうこともありますが、先ほど申しあげましたのは、この予算で済むのならば、入院の一部負担金ですね、それがカバーできるのではないかっていうお尋ねだったんです。それをするにはどれぐらい費用がいるのか、わかる範囲で結構です、今の時点でお答えをいただければと思います。


 それから、この支援費についてですけれど、やはり8パーセントが9.5パーセントになりましても、障害を持たれておられる方の1割にも満たない利用ということはご認識いただいているんだと思いますし、皆さんにもそのことを知っていただけたらと思います。厚生労働省ですけれど、介護保険との統合を打ち出しました。しかし、いろいろな障害者団体、そのご家族の方たちの反対もありましたし、財界なんかも思惑は違うんですけど意見が出まして、統合は一応見送られたんですけど、グランドデザイン案に基づく障害者自立支援法というのを制定するとしています。その大きなポイントですけれど、今応能負担、種属に対して利用料を決める応能負担なんですけれど、それを廃止して介護保険同様に1割の応益負担を導入しようとしています。年金しかない場合ですと、無料あるいは低料金で利用できたサービスが、応益負担が実施されれば、介護保険と同じように利用料を払えないことを理由に多くの障害者がサービスを断念しなければならない、こういう事態が発生すると思います。法案が国会に出されておりますので、極めて応益負担となる可能性が高いわけですけれど、今現在、応能負担で行なわれておりますが、負担は今、お答えいただいた方、何パーセントぐらいの方に発生しているんでしょうか。重ねてお尋ねいたします。





○議長(神吉耕藏)   市民部長。





○市民部長(宮原幸雄)   失礼しました。一部負担金の減免といいますか、公費負担の関係でございますが、今回、市、県の制度見直しによりまして、それぞれ限度額を設定いたしております。それについても過重な負担にならないような設定をしてあると私どもは自負をしております。また、負担軽減策として、今回7月1日からではございますが、低所得者対策をそれぞれの分野に講じております。また、災害等につきましても、負担の軽減を図る等、こういった対策を講じておりますので、議員ご指摘の一部負担金については、市としては当面負担あるいは免除、減免の考えはございません。





○議長(神吉耕藏)   福祉部長。





○福祉部長(木下和弘)   現在の支援費の支給の手続きでございますが、相談を受けまして、それぞれ障害者の方々にあった、一番適切な支援費を、必要とする限度で支給を行なっております。率が低いということにつきまして、別に制限を加えたり抑制をしているということはございません。今国会に障害者支援法が提案をされております。このことにつきましては、応能負担から応益負担に変更と、ただし著しい変動とならないよう上限額が設定されるというふうに軽減措置も考えられているようでございますが、現段階ではまだ詳細なことが示されておりませんので、ただいまお尋ねの何パーセントになるのかというお答えには少し情報が手持ちでありませんので、申し訳ございませんがお答えはできない状況でございます。よろしくお願いいたします。





○議長(神吉耕藏)   2番・中村議員。





○(中村照子議員)   将来のことじゃなくて、今支援費を利用されている方、負担されているのは何パーセントか、現在の段階のことをお尋ねしておりますが。





○議長(神吉耕藏)   福祉部長。





○福祉部長(木下和弘)   現段階でその率につきましては、まことに申し訳ないんですが、ちょっと手持ちの資料にございませんのでお許しをいただきたいと思います。





○議長(神吉耕藏)   14番・田中議員。





○(田中隆男議員)   72ページ、電子計算費のところの運用管理事業とOA推進事業についてお尋ねいたします。この度、長期契約の条例も出ておりますが、この運用管理事業、大きな金額でございまして、これはまあ、ホストコンピューター関係かなというふうにも考えております。過日テレビでやっておりましたが、日本のそのシステムのエンジニアリングといいますかホストコンピューターを入れたら、後々ずっと維持費が高いと、独占的なことになるのかという話で、単独でシステムを立ち上げているような市も九州地方には随分ございまして、それでコンピューターも韓国製を入れたら4分の1で済むとかという話もテレビで見たわけなんでございますが、このことに関連しまして、メーカーも大体決まっておりまして、そんなに3年とか5年でいわゆる基本的なシステムを変えることはなかなか難しいなと思うんですね。時に、長期契約条例の中には、ソフトもそういうふうに長期契約ができるというふうなことも書いてございます。それで、身近なとこになりますと、パソコンの購入とか学校関係のリースにつきまして、これの機種ですね、メーカーとか機種を指定して購入しておるのか、またリース方式が、いわゆるメーカーの代理店からリースになっておるのかまたは地元業者からリースになっておるのか、その流れなんかもちょっと気になるところでございまして、そういうことでございますので、具体的にはこの運用管理事業の中の使用料及び賃借料についての内容、それとОA推進事業の中の委託料の7,100万円ですか、このあたりをちょっとご説明願いたいと思います。





○議長(神吉耕藏)   企画部長。





○企画部長(藤原 崇)   まず、運用管理事業の関係ですけれども、本市の場合は議員さんご指摘ありましたように、いわゆるホストコンピューター方式を主に現在やっております。このメリットはやはり開発しましたソフト財産が、機種が交換になりましても長期的な視点で、大体20年ぐらいのスパンでこれを運用できると。それに変わる新しい方法として、先ほど言われましたように、サーバーシステムに切りかえて経費の節減を図っているというような団体もございますけれども、このサーバーシステムで行きますとやはり5年程度のいわゆるパッケージシステムの内容になって、今まで築き上げてきたソフト的な資産についても機種が変わるごとにこれを入れかえの必要があるということで、そのときにまた改めて開発費等がいると。トータル的に見ますと、やはり今の段階では私どもは、今までのソフト的な資産と、それから新しくサーバーによりますそういう開発の資金、費用ですね、そういったものを比較しまして、あるいはその他のメリット、デメリット等も比較しまして、やはり今のところはホストシステムを中心にして、あるいはいろんな業務の再構築をやるときに、その再構築にかかる期間とかあるいは経費ですね、そういった業務の内容が大きいか小さいか、そういったものを比較して、今後についてはサーバーシステムについても、現在も入れておりますけれども、導入もやっていきたいというふうに考えております。また、現在ホストコンピューターのシステムでやっておりますけれども、私どもホストでお願いしてますのは、機械の補修管理をこのホストコンピューターを導入した業者にのみ委託いたしておりまして、その他の日常の運用でありますとかパンチ業務、そういったものについては市内業者を含めて見積もりあわせ等によって、複数の業者でもって委託を行なっているような状況でございます。また、リース等の関係につきましては、私どもの方で機種指定等を行なって、リース会社等に見積もりあわせの結果導入をいたしているような状況でございます。運用管理事業のこの使用料につきましては、そういう意味でホストコンピューター等の使用料、賃借料、レンタル料でございます。


 それからОA推進事業の委託料でございますけれども、ОA推進事業といいますのは、現在あるシステムを新しく再構築をするというような事業の内容になっておりまして、既実施、業務をさらに前進させてやっていくというような開発という意味合いでの事業でございますけれども、この委託料の7,190万5千円につきましては、ネットワークの監視とかそれから機器の補修委託、そういうことで3,294万9千円、それから住民情報システムで本年度は障害福祉事業、障害を持たれた方に対応する電子計算機を利用したシステムの開発ですけれども、それに2,150万円、それから昨年度まで地図情報の開発システムということで別途事務事業ということであげておりましたけれども、その地図情報システムにつきましては昨年の10月から庁内で供用開始を行なっておりますので、その保守点検あるいは業務の拡大等に要する経費を約850万円ほどこの委託料の中に含んでおります。また、昨年度より大幅に減額になっております理由としましては、一番大きなものはこの住民情報システムの再構築事業につきまして、昨年度は児童手当ですとか医療助成システムということで非常に大きなシステムの再構築をやりましたけれども、本年度は先ほど申しあげましたように、障害福祉事業の関係のシステムの再構築ということで、事業の内容が大幅に小さな作業になってきますので、そういうことで4,850万円ほど減額いたしております。以上です。





○議長(神吉耕藏)   14番・田中議員。





○(田中隆男議員)   ホストコンピューター、1回いれたら20年がスパンということは、もっともやと思います。日本でそういうコンピューターの大きい会社が数社しかないということで、一応高値どまりかなというふうな印象も受けております。加古川市だけじゃなしに、例えばこの地方の地方公共団体が寄って、そういう全体的な値段の交渉といいますか、そういうことは今まで1回もなかったのか、また今後県下の市町が合同でもう少し引き下げられないかと。実際海外あたりはずっと安いんですからね、そういうことの話もする気があるかどうかということ。それからリースにつきましては、一応メーカー名を冠したリース会社でやっておられると思いますが、そのいわゆる契約経路ですね、一応代理店システムかまたそういう会社で直接やっておられるのか、また地場の文房具店を経由でやっておられるのか、それがずっとスムーズに流れているのか、また逆流といいますか、小さなところが営業して大きなところの契約をしているというふうなことについても、少しちょっと複雑ですけども説明していただけたらなあと思います。





○議長(神吉耕藏)   企画部長。





○企画部長(藤原 崇)   まず、共同でコンピューターシステムの運用等について考えられたことはなかったかということでございますけれども、このコンピューターの電子計算業務につきましては、それぞれの団体でそれぞれのメーカーさんの機械を自分のところに一番あったような機械を選定して現在までそれぞれの団体でやってきておりますので、これを共同でやるということは非常に現在までは難しいというような状況になっております。ただ、現在の状況は、まず広域行政協議会の中でもやはり経費的な問題も考えまして、共同で今後についてはこれを運用できないかということで、現在そういった方向性の検討についても広域行政協議会の中で検討を進めている事業でございます。


 それから、先ほどちょっと私のソフト事業については20年ほど財産として活かせるということを申しあげました。これは機械を20年使うという意味ではなしに、開発したソフトが継続的に20年ほどホストコンピューターシステムでいきますと利用できるということでございます。リースでいきますと5年ほどでまた機械が変わりますと、パッケージソフトですのでまた全く新しいソフトの関連の開発を行なう必要があるということで、そのソフトの開発に関してまた5年ごとに大きな金がいるというような内容でございました。また、リースのメーカー指定等の考え方でございますけれども、一応機種の指定は行ないまして、地元業者等から見積書を提出をいただいて、さらにまた専門のリース会社等も含めて見積もり合わせを行なって、そのうえで最も安い業者の方に発注をいたしております。以上です。





○議長(神吉耕藏)   18番・相良議員。





○(相良大悟議員)   74ページの福祉コミュニティ費のうち、福祉コミュニティ推進事業の負担金補助及び交付金2,025万6千円のうち(仮称)市民活動応援補助金500万円の、この事業内容と狙いについてお尋ねします。


 次に、同じく74ページ、市民センター費のうち市民センター事業の負担金補助及び交付金2,830万6千円のうち、各地区会館へ一律200万円補助をされておりますけども、この積算根拠についてお尋ねします。同じく市民センター費のうち地域課題調整事業につきまして1,034万6千円と昨年より増額しております。地域にあって大変好評でありますけども、もう少し多くてもいいのではないかと思いますが、この予算で十分賄っていけるのかお尋ねします。


 次に同じく市民センター費のうち、加古川駅南ミニ市役所維持管理事業につきまして、ミニ市役所の休日及び8時までの業務サービスの拡大につきまして大変好評と聞いております。この利用状況についてお尋ねします。


 最後に76ページ、生活対策費のうち防犯のまちづくり支援事業の負担金補助及び交付金450万円ですが、このまちづくりモデル地区事業の現状と残り15地区の今後の見通しについてお尋ねします。以上、お願いします。





○議長(神吉耕藏)   地域振興部長。





○地域振興部長(大貫和博)   まず、福祉コミュニティ推進事業の負担金補助及び交付金ですけども、今回、17年度におきまして(仮称)市民活動団体支援事業ということで500万の予算を計上させていただいております。これにつきましては、今コミュニティの方に登録団体がありまして、その中で各地でいろいろな形で事業を行なっていただくというふうなことで、これの補助につきましても審査会等を設けまして、それと実施計画、いわゆるどういうふうなことを団体でやっていただくかというふうなこともあわせまして、それで公募をやりまして、公開コンペを行い決定していこうというふうに考えております。あくまでも公益的な活動を軌道に乗せるためにいろんなグループがございまして、その中から選出していこうというふうなものでございます。


 それと、次が市民センター事業の負担金のうちの2,830万でございますが、これにつきましては各集会所、いわゆる先ほどご質問がありました地区集会所に係ります負担金でございますが、この積算内容につきましては、その管理面に伴います人件費、または光熱水費、通信運搬、また研修費等の計算となっております。また、この負担金で200万の負担金を市の方で支出いたしますが、会館の使用料というふうな形で会館、いわゆる地区集会所の地元の方で会館使用料も徴収されております。これにつきましては、それもあわせまして先ほど申しあげました人件費、需用費、通信運搬、光熱費等の予算が提出されております。


 それと地域課題の調整事業でございますが、この中で予算的に1,034万6千円ですか、少ないんじゃないかというお話でございますが、これにつきましては平成16年、地域課題調整事業ということで各市民センターに参事、技術職、保健師を配置したのはご承知のとおりだと思います。これにつきましては、内容でございますけれども、処理件数といたしましては16年度で1地区あたり167件、年間でいいますと16年度につきましてはまだ3月期は入っておりませんけども1,504件というような形になっております。また15年度におきましては、3地区というふうなこともございましたんで、処理件数にしては1地区で137件でございますが、トータル件数で413件というふうな状況でございます。それと、いわゆるそういうふうなご相談を受けた処理率が平成16年では87パーセントというふうな状況でございます。


 それとミニ市役所の利用状況でございますが、ミニ市役所につきましては、利用状況については15年度と比較してみますと、いわゆる住民票等の発行をやっておりますが、対前年で158.1パーセントの増となっております。以上でございます。





○議長(神吉耕藏)   市民部長。





○市民部長(宮原幸雄)   76ページの防犯のまちづくり支援事業の負担金補助の中ですが、モデル事業の減少と今後の取組みということでございます。モデル事業につきましては、ご指摘のとおり13校区が現在指定を受けられまして、それぞれ活発に活動を進めておられます。残り15地区について、昨年から私ども所管部の方といたしましても調整あるいは働きかけを進めているところでございます。現在ですが、未指定の多くの地区から発足、立ち上げに向けての具体的な相談を受けているような状況でございますので、年度当初には、全部とは申しあげませんが、多くの地区がご指定を受けて活動をされると、そういう見込みを立ててございます。なお、15校区未発足の要因としては、私ども昨年7月から募集を開始したいうことがございまして、組織化が間に合わなかったのではないかと、そういう考えでおりますんで、地域の方の防犯とか交通安全に対する取組み、あるいはやってやろうという意気込みは非常にすごいものと、こういう考えを持っておりますんで、早期の立ち上げに向け、今後とも努力をしてまいります。以上でございます。





○議長(神吉耕藏)   18番・相良議員。





○(相良大悟議員)   3点再質問させてもらいます。市民活動応援補助金の分ですが、この団体数とか何か限定されますでしょうか。この点お聞きします。


 次のこの各地区公民館の部分ですけども、人口など内容がそれぞれ規模が違うと思うんですが、こういった一律でいいものかということを、先ほど使用料とかいうお話もありましたけども、そこらへんあわせてどうかということをお聞きしたいと思います。


 それと最後のこのまちづくりモデル地区事業のあと残りの立ち上げようとされている地区、あとどれぐらいあるかという所、ここらへんちょっとお聞きしたいんですが、よろしくお願いします。





○議長(神吉耕藏)   地域振興部長。





○地域振興部長(大貫和博)   まず、まちづくりの市民活動団体の支援事業でございますが、これについてはコミュニティの方で、今現在あります市民活動団体50団体ございます。それを50の団体の中で連絡協議会を設置されております。その中からまた新たに立ち上げ、その団体を立ち上げる支援の助成または事業の拡大をやっていく助成と、それと市民団体の連携の助成というふうなことで、いわゆるネットワークをつくりながらやっていこうというふうなことの趣旨で今回予算をあげさせていただきました。


 それと、もう1点ですが、市民センター費の負担金ですけども、一律に200万というふうなことがいいかどうかというふうなお話だと思うんですが、今の現在、現状では、この会館においての運営協議会の負担金としては、200万というふうなことが妥当であるというふうに考えております。以上でございます。





○議長(神吉耕藏)   市民部長。





○市民部長(宮原幸雄)   モデル地区について、残りの地区の関係でございますけれども、市といたしましては防犯のまちづくりいうことで、全小学校区、いわゆる28校区の指定を目標として今頑張っているところでございます。現在、先ほども申しあげましたが、15校区が既に活動を進めておられますので、あと13校区ということになります。以上でございます。





○議長(神吉耕藏)   質疑を終結します。


 しばらくの間休憩します。再開は13時といたします。


                 (休憩 午前11時38分)


                 (再開 午後1時00分)


○議長(神吉耕藏)   休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑をされます議員におかれましては、質疑に絞って簡潔にお願いいたします。理事者におかれましては、的確、簡潔な答弁をお願いします。


 質疑を続けます。


 次に、第4款衛生費から第7款商工費までについて質疑に入ります。


 7番・佐藤議員。





○(佐藤 守議員)   冊子6、148ページで2点ほどお伺いをいたします。かこがわ“じばさん”市場開設事業の中なんですけども、先日の一般質問にもありましたが、もう少し細かい内容がありましたらお聞かせ願いたいと思います。また、何月ごろにオープンの予定でしょうか。


 それと、創業者支援事業で負担金補助及び交付金の中で、126万2千円の内容をお聞かせください。





○議長(神吉耕藏)   地域振興部長。





○地域振興部長(大貫和博)   かこがわ“じばさん”市場開設事業でございますが、当該年度におきまして550万の予算を計上させていただいております。内容につきましては、現在ホージャリーの建設用地の有効利用を図ろうといたしております。そこで、一部500平方メートルぐらいを簡易舗装いたしまして、靴下だけではなく地場製品をその場所において即売をやろうというふうに計画をいたしております。それで、開催の回数でございますけども、週、毎土日の月8回程度を予定しております。また、実施主体なんですけども、これについては工業組合または実行委員会組織を予定いたしております。ご質問の開催時期については、舗装工事の関係もありまして、だいたい7月ぐらいにオープンできるというふうに思っております。


 次に創業者の支援事業でございますが、これにつきましては、新たに事業を始めようとされる方、いわゆる事務所の確保とか設備投資が難しいといわれる若い方の気持ちというか商売というか、そういうふうなことを考えておられる起業者について、現在サンライズビルに空き室がございます。その一部を借りまして、これはまあ、再開発ビルの方でお願いをするんですけども、それに伴いまして市といたしましては、いわゆるビルの共益費の3分の2程度を助成するというふうな事業でございます。以上でございます。





○議長(神吉耕藏)   7番・佐藤議員。





○(佐藤 守議員)   ありがとうございます。1点、今地場産の市場開設が7月ごろというふうにお聞きしましたんですけども、ちょうど梅雨の真っ盛りの時分でございます。オープンしたら車の整備とか駐車車両など、そういう安全面に関してのお考えをお聞かせください。





○議長(神吉耕藏)   地域振興部長。





○地域振興部長(大貫和博)   もちろん、この事業を実施するにあたりまして、市の負担としては舗装費またはテントのレンタル料云々あるんですけど、使用者負担といたしまして警備の委託、広告宣伝費等についてはお願いしたいなと。もちろん警備関係についても、行政の場所を使うわけでございますから、それについても十分注意したいというふうに考えております。以上でございます。





○議長(神吉耕藏)   11番・安田議員。





○(安田実稔議員)   146ページ、款07項01目02の商工振興費のうち、中ほどに示してあります公設地方卸売市場事業への繰出事業についてお尋ねしたいと思います。対前年度比560万円増額の2,175万1千円が計上されておりますが、増額の主な要因はどういった内容なのか、また本年2月に加古川市公設地方卸売市場活性化委員会からのまとめが市長に答申されていると思います。活性化策の具現化に向けた今年度の取組みについてどうかお尋ねしたいと思います。以上です。





○議長(神吉耕藏)   地域振興部長。





○地域振興部長(大貫和博)   公設地方卸売市場への繰出しでございますけども、これにつきましては、今回新たに事業としては汚水枡のふたの取りかえ等を予算に計上させていただいておりますが、繰出しの増につきましては、ご存知のように長引く不況のため、いわゆる場内の業者につきましても非常に厳しい状況にございますし、会計といたしましてもいわゆる競りの売り高の使用料は下がっているというふうな状況でございます。それにつきましても施設整備の事業をやっていかにゃならないというふうなこともありまして、今回繰出しの額も増えております。それと、先ほどの活性化委員会の市長への報告でございますが、大きく分けますと3つの要点になっております。それは新聞等でご存知と思いますが、まず定期的な市場開放というものと、それから学校給食への食材を提供すると、それともう1点は民営化というふうなことがございますが、答申は出ておりますが行政といたしましてまずやりやすいというふうなものから考えますと、法的にクリアする必要があると思いますけども、一般的に定期的な市民への市場の開放、これは月1回程度考えていきたいというふうに思っております。また、今教育委員会等調整中でございますが、小学校給食による食材、これをこの市場から提供するというふうなことも、検討委員会を含め、今、卸し、中卸しも共同でそういうふうなことに取り組んでおります。以上でございます。





○議長(神吉耕藏)   1番・山川議員。





○(山川 博議員)   私の方は124ページ、衛生費の中から目04の看護専門学校費についてお尋ねしたいと思います。ここでは、委託料が1億円余り計上されておりますが、反面この看護専門学校は今年度入学生の卒業をもって終了していくということでありまして、それらについての推進状況とあわせて協議の状況ですね、将来兵庫大学へ移管するというような方向もありますが、この予算の執行状況とあわせて、またその下にあります補修の内容ですね、補修事業692万8千円計上されております。この内容についてお尋ねしたいと思います。





○議長(神吉耕藏)   地域振興部長。





○地域振興部長(大貫和博)   看護学校の専門学校費でございますけれども、議員ご指摘のとおり現在生徒数が非常に減少しております。といいますのも、17年度の募集にかけましても定員50名のところが22名というふうな状況です。それとまた、准看の養成校の減少や少子化に伴いまして、先ほど申しあげましたように生徒が減ってきていると。そのようななかで16年度におきまして医師会、また兵庫大学との連携を図りながら、兵庫大学の方にお願いをしている状況でございますけれども、これもいろいろまだ調整中というふうなことでございます。ただ、今回予算的には1億557万9千円を計上させていただいておりますが、この内容につきましては、主なものは、看護学校で教員をされている人件費が相当数占め、96パーセント程度が人件費でございます。ただ生徒が減って学校運営がというふうなこともございますが、人件費がそこで減少になるというのが非常に難しいいうような問題ございまして、それと看護学校の維持補修事業につきましても、施設の維持管理というふうな経費でございますんで、大きく減少にはならないというふうに考えております。以上でございます。





○議長(神吉耕藏)   1番・山川議員。





○(山川 博議員)   今お答えいただいた兵庫大学と調整中いうことでありまして、先ほど入学生徒が減少してきているということですが、これ実は、准看護制度の見直しにあたって、当時看護専門学校としてのプロパーの導入ですね、高卒以上、看護専門という3年制のそうした専門学校としての道も検討されたのではないかと思うんですね。今度その兵庫大学と調整にあたって、そうしたプロパー対応というのはどのように考えられておられるのかいうのが1点。もう1点は、今先ほど人件費というふうなこと、これは、もちろん簡単に圧縮はできないわけでありまして、しかし、そのプロパー対応の問題とあわせて、この人件費に関わって現在おられる職員さんですね、委託先によって雇用されている職員さんの対応についてはどのような相談されているのか、以上2点お答えください。





○議長(神吉耕藏)   地域振興部長。





○地域振興部長(大貫和博)   現在の看護学校の教員については、医師会が採用しているというふうな状況ございますけども、その人件費については市の方で対応しているという状況でございます。ただ、今回兵庫大学の方に話がうまくまとまって移管するというふうな形になりまして、現在そこで教義をされている方がそのまま大学の方で教えるということは無理というふうには聞いております。といいますのは、資格がないというふうなことがございまして、ただ、あと17年度に生徒を募集して3年間働く場所があるということは事実でございますけども、それ以後の取扱いについて、取扱いというか失礼な言い方かもしりませんけれども、十分協議を重ねたいというふうに考えております。以上です。





○議長(神吉耕藏)   20番・今井議員。





○(今井淳子議員)   2点お伺いいたします。128ページの清掃総務費の中の環境美化推進事業のうち、委託料の243万2千円について、昨年に比べまして大幅に増えている中身のご説明がいただきたいです。


 それからもう1つ、140ページ、農業振興費のうち負担金の補助及び交付金の120万1千円の内容をお教えください。





○議長(神吉耕藏)   環境部長。





○環境部長(大本憲己)   環境美化推進活動の委託料200万そこそこ増えておるわけなんですが、これは14年から緊急雇用対策としてやっておりました不法投棄のパトロール事業が16年度でもって終了いたしました。市の単独事業としてこちらに計上したとこういうことでございます。





○議長(神吉耕藏)   地域振興部長。





○地域振興部長(大貫和博)   農業振興事業のうちの負担金でございますが、これにつきましては16年度も一部事業をやりましたけれども、今回17年度におきましては遊休農地の解消といたしまして、いわゆるひまわりなりいろんなほかのものを作付けしていただいて、その部分について、例えばひまわりが収穫されればそれを売っていただくと。売れるようなものをつくっていただくということで、種代を今回補助させていただこうというふうに考えております。積算の内容につきましては20地区、1回5千円程度でございますけども、それによって遊休農地の解消ができればいいというふうなことを考えております。以上でございます。





○議長(神吉耕藏)   20番・今井議員。





○(今井淳子議員)   遊休農地のこの予算につきましては、昨年60万、今年がそのほとんど倍額ということで、これから大きな課題になって、まあ既に課題ではありますが、遊休農地解消については本当に課題がたくさんあると思います。今後またこの20地区の成長、また今後の予算の見通し、今年度はこれで執行していくわけですが、今後の見通しについてのご見解を一言お願いします。





○議長(神吉耕藏)   地域振興部長。





○地域振興部長(大貫和博)   農地の関係につきましては、いろいろ生産調整で土地が余っている、土地が余るということは変な言い方なんですが、ただ、市長も遊休農地の解消については特に力を入れよというふうなことも指示をいただいております。今後も、今年度はこれぐらいの100万の額ですけども、次年度以降もいろんな形で遊休農地の解消に努めたいというふうに考えております。以上でございます。





○議長(神吉耕藏)   2番・中村議員。





○(中村照子議員)   148ページの住宅リフォーム補助事業についてお伺いをいたします。この事業、今年度計上されまして3年目になりますが、昨年同額の計上です。昨年は台風が何度も被害に遭いまして、台風被害に対する適用を申し入れましたところ、即対応され、このことも評価をさせていただきたいと思います。それで、今年度16年度実績件数、工事高、支援金額の何倍ぐらいにあたるのか、実績をお伺いしておきたいと思います。





○議長(神吉耕藏)   地域振興部長。





○地域振興部長(大貫和博)   リフォームの補助事業でございますが、今年度におきましても同額の1,000万を計上させていただいております。ただ、16年度の実績でございますけれども、当初の指名の募集については決定者が97名、補助額にして約800万程度でございます。それと、台風の関係でリフォームされるというふうな方もいらっしゃいましたんで、それもすぐ対応させていただきまして、一応確定として41件、200万程度ということになっております。ただ、波及効果でございますけれども、これにつきましては15年度もその経済効果ということで、逆算してみますと約17倍程度、それと16年度についてもほぼ同額の経済効果があったというふうに考えております。以上でございます。





○議長(神吉耕藏)   2番・中村議員。





○(中村照子議員)   経済効果、17倍程度の経済効果をお伺いいたしました。応募数なんですけれど、定員に対して応募される方が少ないっていうところあるんですけれど、市民の方でこの事業の内容をよくご存知ない方がおりますんで周知していただくことをお願いしておきたいと思います。それから加古川市は51年ごろから人口が急増しまして、そのころ新しい団地がたくさん開発されておりますし、10年ぐらい前の平成7年、平成8年でも確認申請の数は2千件を超えています。築10年過ぎると外壁の塗装とか水回りとかリフォームの需要は当分の間増え続けるものと思います。大手住宅メーカーなどもこのリフォームに力を入れる方針を取っておりますので、この中で優先的に市内業者に不況対策として私たちも要望しておりましたので、不況対策として仕事づくりの支援をしていく意義は大きいと思います。それで今後、この仕事づくりの面で市内業者に対してどのようにっていうか、今後の意義は大きいと思いますんで、そのへんのお考えを聞かせておいていただきたいと思います。





○議長(神吉耕藏)   地域振興部長。





○地域振興部長(大貫和博)   この住宅リフォームの事業につきましては、当然のことながら公費を使うわけでございますから、業者さんについても市内業者を優先に、優先というより市内業者に限って補助をしているというふうに考えております。以上です。





○議長(神吉耕藏)   18番・相良議員。





○(相良大悟議員)   130ページ、リサイクルセンター費のうち投棄場管理事業の7,787万6千円につきまして、最終処分場の延命策ということで、方向性としては大変評価できることですけれども、今後の見通しについてお尋ねします。


 次に148ページ、商工業振興費のうち企業立地促進資金融資対策事業貸付金1,100万について実施内容と、昨年2,200万からの減額理由についてお尋ねします。2点お願いします。





○議長(神吉耕藏)   環境部長。





○環境部長(大本憲己)   投棄関連事業でございます。これは現在最終処分場で埋め立てをしております。これがほぼいっぱいになりかけております。そのことをあわせまして、事業をいろいろ見直そうということで、ごみのいわゆる掘り起こしをやって、不燃物と可燃物に分け、瓦れき等についてはフェニックスの方へ搬出をしたい。もう一方、町内会から土砂を集めております。これらにつきましても今まで埋め立てをいたしておりました。これがフェニックスの方で受け入れができるということも返事をいただいております。この分につきましてもこれから搬出をしていこうとこういうことで、いわゆる投棄場についてこれ以上投棄場を埋め立てを増やしていかないということで、今研究をいたしております。今後ともこの埋め立てにつきましては、1つのごみの焼却という問題につきましても課題も現在抱えておりますが、これらも研究しながらごみの減量化を図っていきたいとこのように考えております。





○議長(神吉耕藏)   地域振興部長。





○地域振興部長(大貫和博)   企業立地促進資金融資対策事業でございますが、これはご承知のとおり、加古川東工業団地に立地する企業に対しましての資金面を援助する制度でございますが、今回2,200万から1,100万に、2分の1になったというご指摘でございますが、現在この制度を利用されている業者さんが1社というふうでございます。ただ、その1社さんのいわゆる融資残高が半分になり、それに伴いまして予算の方も2分の1というふうで1,100万計上させていただいております。以上です。





○議長(神吉耕藏)   14番・田中議員。





○(田中隆男議員)   ページ126から128にかけてなんですけども、126ページの環境保全事業に対することと、まず最初にその上の遺体送迎といいますかね、事業、霊柩車、そっちの方からやらせていただきます。上から2行目、霊柩車運行事業、103万3千円ですね、それと送迎業務7,399万4千円、この事業内容をまず1つと。それでこの霊柩車事業というのは、条例でも明確にあるんですが、遺体送迎業務というのは、条例のどこで適用されているのか、ちょっと不案内なもんですから教えていただきたいと思います。それから霊柩車とこのマイクロバス1台ついておりますが、これの委託料の1,900万とそれから使用料及び賃借料5,400万、この内容についてお知らせ願いたいと思います。





○議長(神吉耕藏)   市民部長。





○市民部長(宮原幸雄)   126ページの霊柩車の運行事業でございます。これについては、霊柩車でご遺体を斎場の方まで運ぶ関係ですけども、内容について、積算については霊柩車2台持っておりまして、それの燃料費、修繕料あるいは車検代、これを含めまして1,033万円計上させていただいております。その次に下段の方の遺体送迎業務、失礼しました、103万3千円でございます、済みません、失礼しました。その下の遺体送迎業務委託事業の内容でございますけれども、これについては、現在遺族の方を斎場の方まで送迎をするバスの運行等の経費でございます。1点はマイクロバスが1台ございまして、それを市内の方から斎場の方まで運行しております経費で、積算につきましては、1回単価4時間と計算をしまして、3万1,860円、これに約年間1,700回、送迎業務を行なう予定にしておりまして、合計5,416万2千円でございます。あと、委託料の関係ですが、遺体送迎、先ほど霊柩車の方申しあげましたけれども、霊柩車の方については直営で市の職員がやっている分でございます。従前は3名の職員で2台の市直営の霊柩車を運行しておりましたけれども、昨年4月に1名退職になりまして、現在2名の職員で1台霊柩車を直営でやっております。そうした関係から、1台を委託、業務委託でございます。もう1台を運転手派遣とこういった3種の方法で遺体搬送の霊柩車業務をやっております。その関係の委託料でございまして、委託者の方ですね、業務委託をしております1台については、単価を2万1,387円、年間回数を400回と推定をしております。運転手の派遣の1台については、単価を1万6,275円、年間440回と算定をいたしまして、待機料等含めまして840回分1,983万2千円、こういった計上でございます。以上でございます。





○議長(神吉耕藏)   14番・田中議員。





○(田中隆男議員)   条例で、霊柩車という言葉はわかるんですけど、送迎バスというのはどの項目で出ておりますか。ちょっと答弁抜けてたように思いますのでお願いします。





○議長(神吉耕藏)   市民部長。





○市民部長(宮原幸雄)   送迎バスについては、運行の霊柩車及び遺族送迎バス運行に関する内規という形でその運行規定を定めておりまして、条例ではうたってございません。以上でございます。





○議長(神吉耕藏)   14番・田中議員。





○(田中隆男議員)   バス会社ですね、大体見てわかるとおり私らも印象を受けておりますのは加古川バスという、ほとんど1社かなというふうにも思っております。これの参入に自由度があるのか透明度があるのかということに関しまして、何社が参入されておられて、上位3社、何パーセントぐらいの割かわかっておりましたらお答え願いたいと思います。





○議長(神吉耕藏)   市民部長。





○市民部長(宮原幸雄)   送迎バスについては、おっしゃいましたように市内の旅客等の運送業者3社と毎年度契約をしております。3社でございます。以上です。





○議長(神吉耕藏)   市民部長。





○市民部長(宮原幸雄)   失礼しました。それぞれ3社のパーセントでございますけれども、失礼しました、加古川バスが約9割、あと2社で1割、こういった状況でございます。以上でございます。





○議長(神吉耕藏)   透明度、自由度の答弁お願いします。


 市民部長。





○市民部長(宮原幸雄)   失礼しました。先ほど申しあげましたように、この送迎については人をお乗せしてお運びするということで、旅客専用の業者にお願いをさせております。それで過去からの実績も含めまして、透明度等については不安感はないと認識しております。以上でございます。





○議長(神吉耕藏)   質疑を終結します。


 次に、第8款土木費から第10款教育費までについて、質疑に入ります。


 17番・隈元議員。





○(隈元悦子議員)   教育費の方でお伺いいたします。184ページです。1点目がトライやる・ウィーク推進事業1,950万4千円についてなんですけど、この事業の、本当に活発な推進においては大変喜ばれております。お聞きしたいことは、生徒を受け入れてくださる側のお店等を毎年追加募集されているような現状で、なかなか募集しても来られなかったりというのをお聞きしております。現在の我が当市においての公共施設の受け入れ状況をまずお聞きしたいことです。


 そして、あと2点目なんですけど、198ページ、留守家庭児童対策事業8,728万9千円についてですが、直営に向けてご努力されていますが、今後の見通しについてお聞きいたします。


 そして最後に3点目なんですけれども、208ページのところです。208ページ、学校給食云々というところで、職員の給与費から下、ずっとあるんですけれども、この部分で、学校給食の民間委託に向けて、現在までの進捗状況と今後の見通しについて、この3点、お伺いいたします。





○議長(神吉耕藏)   教育指導部長。





○教育指導部長(高松武司)   「トライやる・ウィーク」につきましての受け入れ状況ですが、本年度の状況が12中学校で2,553名の参加でございましたけれども、ご質問のこの公的な施設でどれぐらいの受け入れがあるかということでございますけれども、まず市役所関係施設で、前後期あわせまして延べ112カ所733名の生徒が活動いたしました。同じく県の関係でございましたら、県立加古川病院あるいは農業高等学校、いきがい創造協会等で6カ所受け入れてもらっております。


 それから留守家庭児童対策の進捗状況はどうかというご質問でございますが、これにつきましては市直営児童クラブとPTAの補助方式の学童保育の実態ですが、この氷丘学童、これは父母の会の運営でございまして、この度、市直営の方でということで話がまとまっております。また同じく、PTA補助方式の鳩里学童につきましても、現在この4月からの直営の方向で、3月中に契約を締結したいと考えております。さらに、平岡北学童につきましても、4月からの直営について最終の調整に現在入っております。残るのが2学童でございますけれども、ここにつきましても直営化に向けてPTA会長さんを通じて父母の会と誠実に協議を進めていきたいと考えております。以上です。





○議長(神吉耕藏)   教育総務部長。





○教育総務部長(石澤保徳)   208ページの学校給食事業の関連でございます。若干順序逆になるかもわかりませんけど、申し訳ございません。委託の関係につきましては、ご承知のように平成14年4月から別府西小学校で給食調理業務の委託を開始をいたしております。その後、野口、尾上、17年度は氷丘小学校、平岡南小学校等実施をしていきます。この間に平成15年には、野口小学校とあわせまして、給食センターを委託業務にしております。委託の今後につきましては、18年度以降、一応毎年1校は委託にしていきたいと現在のところ考えております。ただ、あくまでも計画でございます。今後職員の退職等の動向を見ながら、これも進めていきたいと考えております。


 それから、職員数の関係についてですけれども、ここで従業員補助の賃金が2,000万ほど減じております。これにつきましては昨年度、臨時職員、フルタイムの臨時職員、またパート職員30名で予算化をいたしておりましたけれども、今年度は一部ご存知のように市民病院の民間委託が始まりますので、市民病院の職員を今の学校調理現場の方で若干受け入れをしたいと、そういうような関係で臨時職員が減っているような状況でございます。以上です。





○議長(神吉耕藏)   17番・隈元議員。





○(隈元悦子議員)   184ページの「トライやる・ウィーク」なんですけども、現状、生徒の方の選択肢が多ければ多いほど、生徒も選びやすく、また本当に意欲が沸くと思います。


 今後の公共施設への拡大予定はないか、それを最後にお聞きいたします。





○議長(神吉耕藏)   教育指導部長。





○教育指導部長(高松武司)   毎年この時期、6月、11月に合わせまして、市役所関係の方で受け入れの幅あるいは枠について、再度部長会でもお願いしておりますし、今後その方向でも声かけしていきたいと思っております。以上です。





○議長(神吉耕藏)   1番・山川議員。





○(山川 博議員)   まず、土木費の方からお尋ねいたします。152ページ、ここで説明の項に上から3段目にあります自転車対策事業についてお尋ねいたします。これは、委託料が前年より若干、当初予算で増えておりますのと、使用料及び賃借料は前年並みというか、これは事業としてはそうしたいわゆる無料の仮駐輪場の借用料だろうと思います。委託料の方はいわば放置自転車対策、それから取り締まり強化ということでの予算が組まれております。そこで、事業効果について、この点ではお尋ねしておきます。そうしたことで、果たして事業効果が出るというようにどのようにお考えなのか、私は疑問と感じておりますが、その点の見解を伺います。


 次に、156ページ、道路新設改良事業が一連あるわけですけれども、これはいろいろ道路のそうした新設改良を望む方向としての前進だと思うんですけど、同時に、新設改良に伴う交差点の問題ですね、交差点が新しくできたり、あるいは危険交差点が生まれてくるわけで、事前協議がやられておると思いますが、交差点信号等、交差点安全対策についての協議の状況について、道路新設改良にあたっての取組みを説明いただきたいと思います。


 3点目は、160ページ、説明の下から4段目にあります総合交通政策事業、その中で負担金補助及び交付金として1億円余り計上されておりますが、これについてのあわせて説明、事業内容についてご回答お願いしたいと。


 4点目、最後になりますが、166ページ、目07水路費のうち、浸水対策排水路整備事業として1,500万円計上されております。これらの事業場所の選択あるいは選択の基準ですね、それから1,500万円の事業内容等について説明を求めたいと思います。以上、まず土木費に関して4点質問いたします。





○議長(神吉耕藏)   建設部長。





○建設部長(高田季治)   まず、自転車対策の放置自転車の指導業務でございますが、数年前に調査しましたところ、加古川駅周辺に1,500台近い放置自転車があるということから、昨年よりサンライズビルの東側、また駅北の駐輪場周辺にということで、半年間、モデル的に指導員を配置して指導を行ったところ、それなりの効果があったというふうには我々は考えております。


 それから、新設改良、いわゆる道路を新設、新しくつけた場合、既存、既設の道路との交差点改良でございますが、これにつきましては事業着手前に兵庫県公安委員会と協議をいたしまして、その調整をいたしまして、交差点のいわゆる隅切りを取るとか信号を設置するとかいうようなことで、公安委員会の協議というんですか、公安委員会の許可を得て事業を進捗させております。以上でございます。





○議長(神吉耕藏)   都市計画部長。





○都市計画部長(木村義和)   160ページの総合交通政策事業のうち、負担金補助及び交付金1億194万7千円の内訳でございますけれども、これはバス路線の維持確保のための補助金、これが9,949万2千円ございます。その内訳としては、地方バスとして県と市で協調で4路線補助しております。これが899万3千円、それと、生活バスとして、加古川市から播磨町に行ってます1路線、これ253万6千円と、地域バスとして、加古川市域で完結するゾーンバス等3路線、これが8,796万3千円、これにバリアフリーの観点からノンステップバスの導入補助を事業者に行っています229万5千円、これに同盟会等の負担金を合わせて1億194万7千円でございます。以上です。





○議長(神吉耕藏)   下水道部長。





○下水道部長(稲岡千秋)   浸水対策の排水設備事業の1,500万円の内訳ですが、まず委託料では水路の浚渫4件と工事請負に絡む計測量3件、これを委託料で1,000万の事業費でございます。また、工事請負費では3地区の水路の改修等の工事ということで500万の予算、総額1,500万を計上しております。


 場所の選択でございますが、台風23号を踏まえて、各センターで調整しながら暫定的に少しでもよくなるような、予算の絡みもあるんですけれども、総額の、いうことでの緊急対策の浸水対策予算ということです。本来、事業として下水道の方で、浸水対策という長期的な観点のものは事業を実施していくというスタンスは今までどおり変わっておりませんのでよろしくお願いしたいと思います。





○議長(神吉耕藏)   1番・山川議員。





○(山川 博議員)   一応、次に教育費関係をお尋ねしようと思うんですけど、先ほど、自転車対策の点では事業効果はそういう説明ありましたけども、私はいろんなまちづくりの観点からも、もう少しよく調査された方がいいんじゃないかということを申しあげて、教育費の方にお尋ねいたします。


 まず最初に、184ページ、これは目03教育指導費のうち、説明によれば、少人数にこにこ学級モデル事業、これは引き続いて行なわれるわけですが、これはあくまでもモデル事業でございまして、さまざまな事業効果が上がっていると思います。このモデル事業の本格化の見通し、恒久的な少人数学級の設置ということはどのようにお考えになっているか、まずこれが1点、次に186ページから188ページにかけまして、小学校建設あるいは中学校建設等で、大規模改修等の建設費用に係る予算が計上されております。これに伴う対象校等は明細でもあるわけですが、一方では耐震補強の緊急性との兼ね合いがあると思います。その事業採択の考え方についてお尋ねいたします。


 次に、教育関係では最後3点目190ページ、190ページでは養護学校ですが、その他中学校、小学校ともですが、同じように今年度はちょうど4年ごとの教科書改訂に伴う事業が組まれるわけです。例えば186ページにおいても、小学校で教科書改訂に伴う教授用物品購入事業6,100万円余り、中学校でも同様のものがあり、養護学校でも同様のものがあります。これに関連してどのようなものが予定されているのかということとあわせて、既に一部地域においては、つくる会教科書が先行してそうしたところに配布されているということも報道されておりますが、加古川においてはそのような実態はあるのかないのか、この地域ですね、お答えいただきたいと思います。





○議長(神吉耕藏)   教育指導部長。





○教育指導部長(高松武司)   少人数にこにこ学級モデル事業でございますけれども、17年度につきましては、県の35人学級実施校が計算では11校の予定でございます。11校でございまして、1学級の児童数が35人に限りなく近い学校が5校ございますので、加古川市としましてはこの5校に対してやはりモデル校として市負担教職員を配置していこうと考えております。今、拡大についてのご指摘でございますけれども、まだまだこの問題につきましては子どもたちの基本的な生活習慣とか学習習慣の定着につきまして、もうしばらく実践、研究の期間が必要であろうと考えておりますので、この拡大につきましては県の、あるいは国の少人数配置の方向を見ながら、1年生の学力状況調査等で成果と課題をしっかりと検証したうえで、今後の拡大についても考えていきたいと思います。


 それから、教科書の方で今ご質問ございましたが、一般質問でもお答えをしましたように、この17年度に中学校教科書の採択でございますけれども、そのような特定の教科書から既にこちらに入っているんじゃないかということでございますけども、そういうことは全く私ども存じておりません。何よりも、加古川市としましては、公正確保の姿勢から、透明性を保ちつつ17年度も採択事業を進めていきたいと考えております。以上です。





○議長(神吉耕藏)   教育総務部長。





○教育総務部長(石澤保徳)   小学校中学校の建設事業等に係りますいわゆる耐震診断の関係でございます。先般の一般質問でも一部ご答弁をさせていただきましたけども、現在、280棟のうち199棟の耐震化率59パーセントというお答えもさせていただきました。残り81棟につきましては、従来から耐震診断、耐震補強の設計を行いまして、それに伴いまして耐震補強工事、大規模改造工事を実施をいたしております。この実施状況は、毎年、中耐震の55年度以前の、建物の古い順からできる限り進めているところでございますけれども、相当以前の建物でございます。1年2年のずれはありましても、老朽度合いというものが非常に違いもございますので、そういうところを担当課で精査をいたしまして、できる限り古い年次の建物から改修をしていきたいと今後もそのように考えております。


 それから、小学校の教科書改訂に伴います教授用物品の購入関係でございますけれども、ご承知のように、教科書は学習指導要領に沿った内容でもって子どもたちに教えていくと、そういうなかでそれぞれ教科ごとに教職員用の指導書というのがございます。これが必要でございますのでこの分、それからまた教員用の教科書、それにあと準拠教材ということで、いわゆる黒板といいますか、そこに大きな掛図で図表を出したり、理科の実験の行程を示したりというような、そういうものを購入をいたします。それから、音楽とか国語という教科の中で、CD、音楽用のCDとか国語で朗読、いわゆるきれいな日本語で話をするという、そういう読み聞かせる部分でのCD、そういうものを本予算によって購入する予定をいたしております。以上です。





○議長(神吉耕藏)   11番・安田議員。





○(安田実稔議員)   安田でございます。土木費について、154ページ2点についてお尋ねしたいと思います。款08項02目01の道路橋梁総務費のうち、上段に示してあります南北道路整備事業についてお尋ねをいたします。8億8,929万1千円が計上されておりますが、主な事業内容は加古川中部幹線整備事業で、具体的な事業内容は平成25年度の供用開始に向け昨年度に引き続き用地買収及び白ケ池橋梁等の整備工事とあります。具体的な事業内容、現進捗状況と今後の計画についてお尋ねをいたします。また、県につきましては、一般道としても視野に入れ検討していると聞きますが、高規格のままで事業を推進されるのか、また変更されるのかお尋ねをいたします。


 2点目でございますが、同じページの目02道路橋梁維持費のうち、最下段より2行目に示してあります浸水対策道路補修事業でございます。1,871万6千円が新事業として計上をされております。安全・安心のまちづくりから道路補修や側溝、浚渫を行なうとありますが、どのような計画なのか、また高圧洗浄車の配置はどのように考えられているのかお尋ねをいたします。以上です。





○議長(神吉耕藏)   建設部長。





○建設部長(高田季治)   まず1点目の南北道路でございますが、ご存知のように南北道路につきましては県の事業主体で整備し、側道、いわゆる中部幹線を市が行っております。16年度末の進捗状況でございますが、用地取得におきましては約72パーセント、物件補修につきましては92パーセント、また設計につきましても白ケ池川なり曇川の橋梁の設計が完了いたしております。工事につきましても16年度より白ケ池川の橋梁の下部工事に着手している現状でございます。17年度につきましては、引き続き用地買収また物件補償、特に今後、用地買収、残りになりますが難航している部分がだんだん残っているというような状況でございまして、これらについても精力的に取り組んでいくということ、また、あわせまして用地買収がかなり進捗したことから、道路の本体の詳細設計の着手、それから白ケ池川の橋梁周辺の護岸工事を17年度予算で実施していきたいとこのように考えております。今後、東播磨南北道路のスケジュールとあわせ、調整を図りながら平成25年の供用開始に向け事業を推進してまいりたいとこのように考えております。


 また、南北道路の高規格道路としてというご質問でございますが、これにつきましては、事業主体、県でございますが、現状では地域高規格道路、いわゆる自動車専用道路として整備していくということの方向については変わりはないということを聞いております。


 それから、浸水対策でございますが、道路保全課の所管でございまして、前年の台風被害等で、加古川市内で約25件程度、道路冠水がしたということで、その中で建設部の対応として約25件ということでございますが、道路修繕、いわゆる横断管が詰まっているとか横断管が小さいとか、また道路側溝の浚渫、これらで25件ございまして、既に16年度で浚渫につきましては現計予算の範囲内で3件ほど対応しておりまして、残りますのは17年度は道路修繕を4件、側溝の浚渫を3件を700万程度でやっていきたいとこのように考えております。


 それから高圧洗浄車の購入でございますが、従来ありましたが、高圧洗浄につきましては、平成元年に購入したものでございまして、老朽化が激しく、また今の排ガス規制等で16年度に廃車いたしておりまして、17年度に新たに高圧洗浄車を購入し、暗渠排水の通水をよくし、道路雨水の排水処理に役立てたいとこのように考えておりますのでよろしくお願いいたします。





○議長(神吉耕藏)   19番・三島議員。





○(三島俊之議員)   何点か、5点にわたってお伺いいたします。まず初めに、先ほどもご質問ありました154ページの南北道路整備事業のうちの負担金補助金及び交付金の2億8千万あるんですけども、その中で、負担金の中で平木橋保存検討詳細設計市負担金という形で出ておるんですけども、この平木橋の保存についての方向性、まず1点お聞きしたいと。


 それから2点目は、160ページの項05目01の都市計画総務費の、人にやさしい景観サイン事業として新しく事業があるわけですけども、景観法の改正がありまして、この事業内容についてお聞きしたいと思います。


 それから3点目に、162ページ目03の都市改造費のうちの東加古川駅周辺整備事業の進捗状況についてお伺いいたします。


 4点目が168ページ目09公園費のうち、公園建設事業費1億8,100万余りがあるんですが、特にこの池田公園の進捗状況についてお伺いしたいと思います。


 最後に、178ページ、消防費の項01目03の消防施設費の消防施設整備事業の事業内容についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。





○議長(神吉耕藏)   建設部長。





○建設部長(高田季治)   まず、平木橋の保存の件でございますが、ご存知のように平成16年の8月に平木橋保存検討委員会、メンバーといたしましては県、市の関係者、また地元、また水利の関係機関等それから学識経験者、いわゆる大学の教授なんかに入っていただいて検討いたしまして、内容といたしましては平木橋の価値評価、保存方法、またそれを維持管理していく方法、これらについて今審議をしていただいておりまして、17年度の早い段階で事業主体であります県の方に、委員会の意見がまとまれば報告されるであろうというようには聞いております。それをもちまして、我々、そのご意見を尊重して平木橋の保存について県と、一応事業者であります県について、加古川市の場合側道がございますんで、県の方でその詳細設計をしていただくということのスケジュールで約200万の予算を計上させていただいております。


 それから、公園費での池田公園の進捗状況でございますが、池田公園につきましては、すべての、いわゆる総面積が約1万130平方メートルで、平成9年から18年にかけまして、補助事業として、現在、既に開発公社で平成8年度に取得していただいておりますが、それの買戻しの予算、16年度末で約75パーセントの買戻しが終わっておりまして、残る17、18の2カ年で買い戻すんですが、17年度では1,142平方メートルを買い戻す予定にいたしております。また、整備でございますが、平成14年度に多目的グランドとして整備して、現在地元の皆さんにご利用いただいているというような状況でございます。以上です。





○議長(神吉耕藏)   都市計画部長。





○都市計画部長(木村義和)   160ページの人にやさしい景観サイン事業の事業内容でございますが、これは当市内に施設の案内あるいは誘導したり注意を促すなどの公共サインの設置及び維持に関するルール化をしていこうとするものでございます。これは、その人の立場によって、車の運転者あるいは歩行者、障害者あるいは外国人等の方々がわかりやすいということをこれから検討していくものでございます。そのために、専門家に来ていただきまして、いろいろと指導を願うための報償費として14万4千円と、サイン計画の方向性を出します委託料として280万4千円でございます。


 2点目の東加古川駅周辺の進捗状況でございますが、14年度から駅北広場及びアクセス道路の買収を進めておりますが、それも昨年12月にJR西日本と駅橋上化に伴う自由通路等新設工事をするための基本協定書を締結しまして、18年度中の完成に向けて、現在JRが実施設計を行うなかで、事業スケジュール等具体的に検討しているところでございます。16年度末での用地買収等の進捗率は、駅前広場で85パーセント、アクセス道路の新在家高畑線の部分で40パーセント、全体では63パーセントになっております。以上でございます。





○議長(神吉耕藏)   消防長。





○消防長(松尾俊明)   お尋ねの消防施設整備事業の事業内容でございますが、まず、工事請負費として1,600万円、これにつきましては、40メートル級の有蓋防火水槽3基を計画いたしております。これにつきましては、別府町宮田町、野口町長砂、志方町広尾に3カ所を計画しております。次に、消防団車庫整備事業として、東神吉分団車庫新設工事を計画させていただいております。次に、浸水対策土のう倉庫等整備事業として、783万7千円を計上させていただきまして、南分署、北分署、両荘分署の3カ所に土のう倉庫を設置する予定でございます。それと、これは備品費になるわけなんですが、救命ボート2カ所、南分署と両荘分署に配置する予定でございます。その他に高度救急事業として、南分署に救急車等救急資機材、常備消防車両購入事業として消防自動車11台の更新計画を計上させていただいております。以上でございます。





○議長(神吉耕藏)   19番・三島議員。





○(三島俊之議員)   もう一度だけ確認ですけども、先ほども11台の更新ということで、今後の排ガス規制等もありまして、車両のノックス対策についてお伺いいたします。





○議長(神吉耕藏)   消防長。





○消防長(松尾俊明)   ノックス法につきましては、現在、13年にノックス法が施行されまして、消防自動車34台がノックス法に関係しております。ということから、順次これらの計画で更新を進めているところでありますが、特殊車両として10年の特例期間もございますので、そのことを加味しながら、61台、消防車、救急車その他の車両として61台抱えておりますが、34台のノックス対象車を計画的に進めているところでございます。以上でございます。





○議長(神吉耕藏)   4番・井筒議員。





○(井筒高雄議員)   ページ数が184ページになりますけれども、「トライやる・ウィーク」で先ほどの隈元議員の一部関連となりますが、私はこの「トライやる・ウィーク」の時期なんですけれども、現在6月と11月と、平日の時間帯、平日というか、通常の授業を割いてこの「トライやる・ウィーク」を実施されているわけなんですが、これをもうご存知だと思いますけれども、今授業時間がないとか、ゆとり教育いろいろ言われております、学校行事も減らしたりという現状の中で、この「トライやる・ウィーク」の実施期間の変更というのはどのように考えられているのか。例えば夏休みとか、長期休暇の休みがあるときにされてはいかがかと思いますけれども、まずその点について1点ですね。


 続いて192ページなんですけれども、上の上段になりますが、学習障害支援事業というので、昨年、LD、ADHDの特別チームを7名ぐらいで編成されてということを確か私自身は記憶しておるんですが、この実施状況ですね、どのような状況なのかという点についてお尋ねします。


 続いて194ページになります。194ページの就学前の教育モデルの特区のしかた幼稚園の件なんですが、これが今、着々と進行しておりますけれども、これも合同になったあと、跡地利用をどのように考えられているのかという点についてお尋ねをします。


 続いて198ページになります。198ページのこれはもう、いろいろ相談事業も含めてなんですけれども、事務の関する参考資料の方の321ページですね、になるんですが、教育相談関係事務ということで、いろいろ相談者、いじめから不登校から、内容がしつけから体、健康、性格、非行社会問題、相談対象では幼児、小、中、高、その他で、相談者の中には小学校、中学校、高校教師含むその他と、もろもろ出ているんですが、主だったもので、いじめがプラス7件とか不登校が前年比で131件、ちょっといろいろ割愛をさせていただきますが、教師の相談件数もプラス25件、もろもろでトータルの相談者合計が1,133名と、プラス288件となっておりますけれども、こういったもろもろの教育相談内容の関係事務なんか、これだけ煩雑にいっぱいありますと、いろいろと不登校児童エトセトラ、青少年問題協議会運営事業なんかで力を入れられておるんですけれども、その中で、特に気になるのは、教師の方の、教育現場で頑張ってらっしゃる先生方の相談件数が増えているということなので、このあたり、学校の教職員の方たちってゆとりがあるのかないのかっていうのが非常に重要なことではないかと考えます。その点についてあわせてお答えをいただければと思います。以上です。





○議長(神吉耕藏)   教育指導部長。





○教育指導部長(高松武司)   「トライやる・ウィーク」につきましての、特に実施時期についてどうかということでございますけれども、私どもも平成10年の開始時期にもそういったことも検討の幅に入れておりました。ただ、本当に授業日数の少ないなかで、こういった方法についても、私どもも県には提案していきたいと思いますが、6月あるいは11月の現在の実施においても、もともと出発の基本が、いわゆる教育課程に基づいて行なうという足かせがございましたもので、そういう県の規定に沿う形で、現在6月あるいは11月実施となっております。ただ、本当にご指摘のような部分で、恐らく県もそのような柔軟な対応策も今後出てくるんじゃないかと思っています。


 それから、192ページ、学習障害支援事業47万7千円でございますけれども、これにつきましては、一昨年からこの事業を立ち上げまして、市内の最近の子どもたちの傾向としまして、LDとかADHD、あるいは高機能自閉症等のこういった障害のある子どもたちへの実態把握ということと同時に、こういう子どもたちをしっかり理解していこうという、そういう狙いを持って、やはり適切な支援のためには、指導者側である教師がしっかりと研修を積んでわからなきゃならないと。そういう意味で研修を中心に、各校での特別支援のこのコーディネイター育成とか、こういったことで現在取り組んでおります。それから専門家チームをつくりましての各学校への巡回とか、校内で既にこういった特別支援の担当者を中心に委員会を立ち上げていただいて、そこへ研修会を催すと、その中へ講師を派遣すると、こういった形で現在支援事業を行なっております。


 それから、198ページの家庭教育支援相談事業のうち、先ほどご指摘のように、教師の相談事例があるではないかということでございますが、これにつきましては、実質教師自身の悩みというよりも、各小中学校40校、幼稚園含めまして60校園のいわゆる教師たちが、自分たちの預かっていただいてる子どもたちの中に、今言いましたようなこういうADHD等含めた障害のある子どもがいるんだけれども、どんなふうに対応したらいいかという、こういう自分の対応の仕方がわからないという、そういう形で自分のやっていることはこんな形でいいんだろうかという、そういうことで専門的な相談を受けているというふうに聞いておりますが、すべての件数の中身がそうかということでございましたら、私も、私全部掌握しておりませんが、基本的にはそんな形でと、そういう相談内容だと聞いております。以上でございます。





○議長(神吉耕藏)   教育総務部長。





○教育総務部長(石澤保徳)   194ページの幼稚園建設費の関係で、就学前モデル特区のしかた幼稚園整備事業の関連というふうに受け止めております。若干ちょっと私聞き漏らしたところがあるかもわかりませんので、ご理解をいただきたいと思います。まず議員、跡地利用はどうするかというようなことを言われたと思いますけれども、この特区モデル実施に伴いまして、跡地は生じません。ご存知のようにしかた幼稚園、しかた保育園は同一敷地内におきまして、合築で従来幼稚園、保育園を14年度から運営をしておりますので、このモデル特区の4月からの実施につきましては、跡地は発生をいたしませんのでよろしくお願いをいたします。





○議長(神吉耕藏)   4番・井筒議員。





○(井筒高雄議員)   そうしますと、まず192ページから再質問させていただきますけれども、いろいろと巡回されたり校内の委員会を設置されたりと、一定の成果を上げ始めているのかなとは思うんですけれども、この体制ですね、教科も含めてちょっと私自身はもう少し手厚く金額も含めて、スタッフも含めてされてはいいのかなというのは、先ほどの教師の中の、教職員の方の障害者に対する対応の悩み等がありましたもので、このへんは少し、強いバックアップが必要なのではないかということを指摘します。


 それから、194ページのモデル地区のところについては、私の方ちょっと勘違いをしておりましたので、失礼いたしました。


 それから、この198ページになるんですけれども、これも関連になりますが、不登校児童の適切指導というところなんですが、これも教育関連のこの相談事務事業の中を見ると、数字的には14件ということなんですが、私の方に市民の方からの声で、担当教諭の不適切発言による、学校に行きたくないという事例等も届いておりまして、実際には行政の方には、実質的には子どもを預けているので、なかなかそういうところには相談ができないんだというので知ってほしいというようなことがありましたので、そうした点についてどのように、対策は講じられていると思うんですが、具体的には、生徒指導もさることながら教職員の指導にはどのような配慮をしているのかという点、お願いします。





○議長(神吉耕藏)   教育指導部長。





○教育指導部長(高松武司)   少し、ご質問に対して十分じゃないかも知れませんけれども、不登校の要因として今、いじめ、教師による発言とかそういったことが要因で不登校に陥っているという相談があったということだと理解いたしますけれども、確かに、不登校の要因というものは、子どもたちの友達関係の問題とか、あるいは学業不振とか、なかには今ご指摘のように教師の心ない言葉によって傷ついてというケースもあるかもしれません。何よりも私たちが基本としているのは、学校が子どもにとって本当に居心地の良い場所でないといかんと。そのためには教師含めていかに預かった大事な子どもたちを伸び伸びと伸ばす環境をつくっていくかという、こういう基本だと思っておりますので、先ほどのご指摘については、絶えず全教職員研修会とか、あるいは私どもの方からも不登校対策推進委員会というのを学校の方に立ち上げておりますので、その中で要因分析も行なっております。ましてや、教師によるそういった心ない言葉によってということであれば、これはもう、断じてそれはあってはならないことだと思っていますし、しっかりした厳しい指導はしてまいりたいと思います。本当にそういう意味で、不登校の要因というものは、なお一層複雑な要因も絡み合っておりますけれども、学校はしっかりと真正面から受け止めていきたいと考えております。以上です。





○議長(神吉耕藏)   4番・井筒議員。





○(井筒高雄議員)   続いてなんですが、202ページになりますけれども、有害環境浄化及び健全育成事業ということについての、これの取り組み状況ですね、どんな状況になっているのか、また有害図書等なんかのその後の撤去状況もわかれば教えていただきたいのが1点と。


 それから206ページになりますが、交通安全指導員事業というのですね、これ1名減になっておりますけれども、子どもの安心、安全、学校の安全対策の観点からも含めて、この交通安全指導員の今後のあり方についてお尋ねします。以上です。





○議長(神吉耕藏)   教育指導部長。





○教育指導部長(高松武司)   202ページの有害環境浄化及び健全育成事業69万6千円でございますけれども、これについての事業につきましては、いわゆる子どもたちをめぐる環境、非常に悪化しておりますが、私ども有害図書追放運動として、市内の4カ所に、主に私鉄、JRの駅前なんですけれども、白いポストを設置しております。平成17年の2月現在で、データによりますと1,039件の有害雑誌とかあるいは有害ビデオ、DVD等回収しております。また、有害自販機につきましても、さまざまな取組みの成果によりまして、その数は半減しておりますけれども、残念ながら16年の11月現在の調査では、市内でまだ9カ所に25台というものが設置されておりまして、東播磨の県民局とも連携を取りながら、撤去運動を進めているところでございます。以上でございます。





○議長(神吉耕藏)   教育総務部長。





○教育総務部長(石澤保徳)   206ページの交通安全指導員事業についてです。昨年より1名減っているというご指摘でございますけれども、16年の12月で加古川線の高架切りかえが完了いたしましたので、この踏み切りに配置をしておりました1名を減らしております。ただ、17年度につきましては、ご存知のようにつつじ野が、団地がオープンをいたしております。そこから通う子どもさんの関係がございまして、そこに1学期間1名を貼付ける予定をいたしております。


 それから交通安全指導員の今後の考え方でございます。ご承知のように、登下校時子どもたちが不審者等に遭遇するというケースがございます。95人それぞれのポイントに立って、子どもの交通指導がメーンでございますけれども、そういう指導員が立っているといのは1つのやはり抑止力にもなるんじゃないかと考えております。ただ、言いながら一方では、学校において、当然、交通安全に関する教育を実施をしていただいております。やはり子どもたちにもその自覚、自立を図っていくというなかでの教育だと思います。私は個人的には、信号機等、横断歩道等が確保されているところについては、当然ながら安全教育というなかで、子どもたちも発達レベルに応じた教育を受けているということで、そういう部分については指導員の配置はどうかなというふうに考えておりますけれども、冒頭申しましたように、昨今のこういう地域の不審者情報、安全に関する意識が高まっているなかで、今のところ、この現状を継続していきたいとそういうふうに考えております。以上です。





○議長(神吉耕藏)   質疑を終結します。


 次に、第12款公債費及び第14款予備費について質疑に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(神吉耕藏)   質疑を終結します。


 しばらくの間休憩いたします。


                 (休憩 午後2時19分)


                 (再開 午後2時35分)


○議長(神吉耕藏)   休憩前に引き続き、会議を開きます。


 次に、歳入全款について質疑に入ります。


 1番・山川議員。





○(山川 博議員)   歳入全款のうち、4点について質問いたします。まず1点目は、20ページの説明で、先ほど来、歳出でも議論になりましたが、20ページの民生手数料の上ですが、住民票閲覧手数料1,008万、これは昨年の当初予算の約2倍であります。これについて、そうした積算はどのような根拠でなされたのか、まず1点ですね。


 次に30ページ、30ページには真ん中へんに、要保護、準要保護生徒就学奨励いうことで、これは国庫補助金でありますが、金額はその補助金としては2,800万余りということですが、これの積算根拠ですね、この国庫補助がこのようになるという根拠はどのようなものなのか、これ2つ目であります。


 3点目、これも先ほど来、歳出でも問題になりました32ページ、上から2つ目の説明で、自衛隊員募集事務費委託金5万3千円とあります。これは、実は加古川市は、平成15年、16年と、いわゆる県から重点市として指定されておりまして、電光掲示板、立て看板、横断幕、懸垂幕というふうないろんな指定が約13項目あったんですが、昨年に比べてこの補助金の状況はどうなのか、昨年比でどうなったか説明をいただきたい。


 4点目、最後でありますが、45ページから46ページにかけまして、これも一般質問でもありましたが、そうした方向を踏まえたうえで、住宅改修資金あるいは住宅建設資金の回収における滞納繰越分のそうした状況でありますけれども、これらについていろいろ調査されているということでありましたので、この目的外使用はなかったかどうかの調査はやっておられるかどうか。以上4点伺います。





○議長(神吉耕藏)   市民部長。





○市民部長(宮原幸雄)   まず1点目の閲覧に関する積算でございますけれども、例年の状況を見ながら、1件300円でございますんで、月間2,800件としまして12カ月分、すなわち300円かける2,800かける12月で1,008万円の計上をさせていただいております。2点目の自衛隊の関係でございますけれども、おっしゃいましたように、昨年度については重点指定市の指定をいただきまして、従来でありましたら5万3千円のところに、重点指定ということで10万円を加えて委託金をいただいております。指定での取り組みでございますけれども、従前のとおり、いわゆる隊員募集のPR、すなわちポスターの掲示とかいうことに加えまして、重点指定ということでサンライズビルの屋上並びに庁舎玄関ロビーのコンピュートサインによります募集案内をいたしました。そういうふうな状況でございます。次に、4点目の貸付金の状況でございますけれども、市長の方からご答弁申しあげますとおり、整理をするべき時期であると考えております。調査の結果目的外の使用はあったのかという点でございますけれども、私どもの調査の範囲ではそういうことはなかったと認識しております。以上でございます。





○議長(神吉耕藏)   教育総務部長。





○教育総務部長(石澤保徳)   30ページの中学校費の補助金の関係でございます。これは、前ページの小学校とも関連がございますけれども、中学校の方でお答えをさせていただきます。ご承知のように、近年の景気低迷に伴うものと、それから家族構成が最近もう大きく変わってきております。この関係で、いわゆる対象世帯が増えてきているのが近年の状況でございます。平成17年度の、いわゆる歳入の見込みですけれども、これにつきましては、ご存知のように歳出の方の就学奨励事業、これの2分の1を計上しておりますけれども、昨年、当初で885人ということで積算をいたしました。今年度は、1月末の時点で893人という対象者がございます。こういうふうなことから、17年度見込みといたしまして984名、16年度当初と比べまして99人ほど増員で計上させていただいております。今後、まだまだこういう社会状況の中で、この数は若干流動的じゃあないかというふうに考えております。以上です。





○議長(神吉耕藏)   1番・山川議員。





○(山川 博議員)   4点のお答えいただいたうち2点について再質問、もう一度伺います。20ページの方の住民閲覧手数料、先ほどお答えいただいた数字でありますが、これが当初予算比でいうと、昨年の約2倍となっているわけですね。先ほど来、歳出の方でも議論ありましたけれども、住民基本台帳法に基づくそうした閲覧は当然あるんだけど、同時にそれは不正な目的であってはならないと。立ち会ってそうしてやってるいうことですが、それが不正かどうかはどうやってチェックされるのか、改めて昨年の当初予算費との関連でお答えいただきたい。30ページの就学援助の方は、国庫補助率はご答弁のとおり、その必要費用の2分の1であります。そこで、問題はその事業の基準でありますが、年々その就学援助と我々呼んでおりますが、その生活保護基準に対する比率が下がってきておりまして、昨年度もその前年に比べてその基準が下がっている、いわゆる所得基準ですね。ですから、それは仮に、そうした所得基準を下げずに行なった場合、おっしゃるように増えるわけですが、当然それに対して国庫補助が2分の1出るということになるんですが、そのへんはどのようにお考えか、以上お答えいただきます。





○議長(神吉耕藏)   市民部長。





○市民部長(宮原幸雄)   閲覧の関係で、年度比の関係でございますけれども、平成16年度については、予算積算の段階で15年度実績を参考にいたしております。今年度については、16年度をそれぞれ参照しております。ちなみに15年度の閲覧の件数でございますけれども、69件ございまして3万4,748名分の申請、いわゆる閲覧がございました。16年度、これについては4月から12月の分でございますけれども、1万8,442名分と、こういうふうな状況を加味して予算積算をいたしております。それと2点目の不正な目的という形でございますけれども、現に手続き上のこというんですか、いずれも答弁しておりますように、職員が立会いのうえ、指定の内容のみという形でお渡ししておりますので、私どもとしてはそういった要件について、当然不正ははっきり申しあげてないという判断のもと、閲覧をしていただいております。以上でございます。





○議長(神吉耕藏)   教育総務部長。





○教育総務部長(石澤保徳)   再質問での国庫補助の関係でございます。ご存知のように平成7年までは、就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励等に関する援助の法律がございました。これによりまして、2分の1というのがうたわれております。平成7年までは2分の1で国庫補助があったんですけれども、その後、バブルの崩壊とかそういうふうなこともあるんじゃないかと思いますけれども、国の方で、いわゆるこの法律の中でうたわれております予算の範囲内でということで、だんだんと補助率が下がってきております。平成16年、直近の状況ですけれども、小学校で13.4パーセント、中学校で18.1パーセントでございます。新年度以降どういうふうな状況になるかわかりませんけれども、生活保護基準が見直されますと、この制度の所得基準も当然ながら見直す必要が出てきております。ただ、そういうなかでは、加古川市の教育委員会としましては、いわゆる標準世帯、一般対象児童、各学校の子どもたちの世帯の平均でもって基準を出しておりますので、比較的生活保護基準が切り下げられましても、影響は少ないのが実状でございます。16年、引き下げられましたけれども、これについての引き下げ率は0.8パーセント程度だったと思います。そういうなかで、今のところ生活保護基準の1.2パーセントは堅持をしたいというふうに考えております。以上です。





○議長(神吉耕藏)   14番・田中議員。





○(田中隆男議員)   50ページの電気料金のところなんですけれども、その中で自動販売機設置料電気料金165万8千円の収入があるんですが、この自動販売機の設置の11課所管となっておりますが、この設置許可の基準がありやなきやということと、それから相当数設置しておりますので、電気代が相当いるなということから関連して、電気量はペイできているのかということなんですね。この自動販売機いうのは、1回据えたら幾らかでも利益があるということで、各種団体も各施設に設置をお願いしたいという声も大分あると思うんですね。その中で、団体の大小によって、また仕入れ価格の大小によって、価格差もあると思うんですね。それで、いろんな補助を出しているような小さな団体が設置しておるところを、価格差によって大きな会社がそれに取って代わるというふうなことも幾らか耳にしております。そういうことで、一応設置基準がどんなものであるかとか、電気代が出ているかということと、それから、できたら全体の上位3社でパーセンテージを表していただいたらありがたいんですが。以上です。





○議長(神吉耕藏)   福祉部長。





○福祉部長(木下和弘)   自動販売機の設置につきましては、それぞれ施設がありまして、例えば福祉部でおきますと、志方にあります長楽園においてジュース等の自動販売機の設置をいたしております。その使用料の積算につきましては、電気代です。これをその自動販売機が使用します電気代を年間積算いたしまして、その分を料金として、設置料としていただいているのが現状でございます。以上です。





○議長(神吉耕藏)   暫時休憩いたします。


                 (休憩 午後2時50分)


                 (再開 午後2時52分)


○議長(神吉耕藏)   それでは再開いたします。


 総務部長。





○総務部長(中田喜高)   ただいまの歳入の部分のうちの自動販売機の設置料でございますが、11の施設でそれぞれ先ほど福祉部長が答弁申しあげました内容でしておりまして、見積もりあわせ等やっておりまして、それぞれの施設で手続きをやっておりますので、基本的には電気代を基本にやっておりますが、それぞれの施設でこの決定をいたしておりますので、トータル的に基準といいますか、そういうような部分はただいま福祉部長が申しあげましたとおりでございますが、個々の施設の内容につきましては、それぞれの施設管理者が対応しているというふうな状況でございます。以上でございます。





○議長(神吉耕藏)   14番・田中議員。





○(田中隆男議員)   市としてある程度の基本的な設置基準が必要でないかと思うんですね。先ほど言いましたこれはある団体のものをどけてある団体が入るというふうなときに、特にそんな問題がありますので、各所管において、それぞれある程度決めていると思うんですね。ただいま総務部長の答弁ありました見積もり合わせでやっているということは、価格差が一番の条件かなというふうなことも思うんですけども、設置許可基準はあった方がいいかないかだけでも結構ですけど。





○議長(神吉耕藏)   企画部長。





○企画部長(藤原 崇)   設置基準等については、加古川市の庁舎等の管理規定で占用料等に基づきまして、使用します床の面積とかそういったものから算定をいたしております。また、入札と申しあげましても、置くのに、使用料についての入札でございまして、1缶あたりの単価とかそういったものについては関係ないような状況でございます。以上です。





○議長(神吉耕藏)   4番・井筒議員。





○(井筒高雄議員)   ページ数が58ページになります。臨時財政対策債のところについてお尋ねします。総務省の地方財政計画が発表されて、この臨時財政対策債の前年比が23パーセントのマイナスと。これは交付税とこの臨時財政対策債をあわせた額を交付金というのかと思うんですが、こう考えると、これ大幅なマイナスになってしまいまして、また2000年と2001年の新生経済対策債と臨時経済対策債といわれた、あとで国の方が面倒見たるから、ちゃんと算定事由額に計算に入れたるから、金払ったるからという観点からいっても、今回、前年比23パーセントも引き下げられてしまうということは、見事に裏切られたといっても過言ではないと思うんですが、そこでお尋ねしたいのが、今回一応10億円の前年比で減というこの臨時財政対策債しておりますけれども、今後、今年度も踏まえて、本市のこの財政対策債に対する影響というのは、どのように認識されているのかという点をまずお尋ねします。





○議長(神吉耕藏)   企画部長。





○企画部長(藤原 崇)   昨年に比べまして10億円の大きな減額になっておりますのが、16年度36億円で予算化しておりましたけれども、地方財政計画の案が8月に出まして、その段階では39.3パーセントの減額ということで、今回このように、その時点の試算でもって計上させていただいております。またこの臨時財政対策債は、交付税と一緒になりまして、地方の財源不足をカバーするという意味での補てんの意味合いを兼ねた起債でございます。また、今後につきましては、現在の三位一体改革の中で補助金、それから交付税、それから地方への財源の譲与の問題、そういったなかで、この臨時財政対策債の取扱い等についても、多分減額の方向で今後検討されるであろうというふうに考えております。以上です。





○議長(神吉耕藏)   4番・井筒議員。





○(井筒高雄議員)   この臨時財政対策債の方ですね、39.3パーセントという8月時点の案のところからだというのは、すごい適正なご判断かと思いますが、しかしながら先ほども言いましたけども、国の方が、最初は口では言うんだけど、後は結局やってあげないという現状があって、今ご答弁にもあったように、大幅な減額も今後も予想もされますし、また、こちらの法人税等で若干の増収は見込めたにしても、結局税収が伸びれば、伸びた分だけ交付税の方で削られるという状況ですから、しっかりとした出し入れ、それから新規施策というのを精査していただいて、市長以下、この難局を乗り切っていくしかないかなと、我慢するところは我慢するという形でやっていただきたいと思います。


 続いての質問なんですが、9ページになりますけれども、所得譲与税でありますが、これ前年と全く変わらず4億4,500万ということなんですけれども、これ、保育園の一般財源化に伴ってなんですけれども、内訳ですね、児童手当もいろいろ含まれているとは思うんですが、どのような内訳になっているかという点についてお尋ねします。





○議長(神吉耕藏)   税務部長。





○税務部長(山下年永)   所得譲与税のご質問なんですけれども、ご承知のように所得譲与税につきましては、三位一体改革の中で本格的な税源移譲を実施するまでの暫定措置として、所得税の一部を使途を制限しない一般財源として譲与されたものでございます。なお、平成16年の所得譲与税が、国ベースで4,249億円、そのうち2分の1が市町村へ交付され、それを加古川市の人口按分で交付するいうことで、16年度にありましては4億4,500万の予算計上となっております。なお、17年度におきましても、三位一体改革の中で全体的な譲与税につきましては、総額は16年度の4,249億円から6,910億円を加えました1兆1,059億円が市町村に交付され、その5分の2が市町村に交付されることになっております。そういう基準でいきますと、本年度、加古川市で計上します譲与税が9億3,600万円となりますが、予算の提案説明並びに市長の代表質問等でご答弁させていただきましたけれども、三位一体改革の中での国庫補助金ベースでの削減額が制度論的な中身において明確になっていない部分がございます。そういうような状況を踏まえまして、平成17年度にありましても、16年度と同額を計上させていただきまして、あと、補助金云々等の全体のスケールが見えた段階で、予算の補正を行ないたいと考えておりますのでよろしくお願いしたいと思います。





○議長(神吉耕藏)   4番・井筒議員。





○(井筒高雄議員)   ですから、その中で私がご質問したのは、保育園が含まれているということで、ご質問させていただいたわけですけれども、例えば、昨年でしたら、このうちの4億4,500万のうちの3億3,000万が保育園ですね、児童手当等に使ってという内訳のことをご答弁いただいてるんですが、そのことについて私はお尋ねしておりますので、今回の保育園の内訳をどのようになっているのかというのをお答えお願いしたいです。





○議長(神吉耕藏)   企画部長。





○企画部長(藤原 崇)   この所得譲与税の額につきましては、加古川市の三位一体改革の影響額ということで、それに相当する分として計上いたしておりますけれども、この額については、先ほど税務部長の方が申しあげましたように、16年度の譲与税の交付額に掲載いたしておりまして、その内容と申しますと、今議員さんご質問ありましたように、保育所の運営費の国庫負担金あるいは県負担金で約3億5,000万円、それから児童手当の事務費交付金で2,100万円弱、それから児童扶養手当事務取扱交付金2,400万円弱、それから介護保険等の事務費の交付金あるいは国民健康保険の事務費交付金、あるいは人権教育推進市町事業費補助金等で約4億4,200万円程度になると思います。こういったものが昨年度の影響額ということで、現在その代わりになるものとして、4億4,500万円を計上させていただいております。以上です。





○議長(神吉耕藏)   質疑を終結します。


 次に、債務負担行為市債一時借入金及び歳出予算の流用について、質疑に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(神吉耕藏)   質疑を終結します。


 次に、議案第10号について質疑に入ります。


 1番・山川議員。





○(山川 博議員)   それではまず、冊子ナンバー7の15ページ、ここでは一般被保険者療養給付事業として75億余りありまして、こうしたなかについての積算の状況とあわせて、現在、保険料の滞納がどうかするなかで、いわば医療費の減免、徴収猶予等の事情が発生しておると思いますが、これらについての状況について、この積算とあわせてお答えいただければと思います。次に、51ページですね、失礼、間違えました。以上、ちょっとその部分だけまずお答えいただきたいと思います。





○議長(神吉耕藏)   市民部長。





○市民部長(宮原幸雄)   まず15ページの一般被保険者療養給付事業でございます。これの積算については、例年のいわゆる動向といいますか支出状況を見まして、それに一定の率といいますか、伸び率あるいは下げ率をかけて算出をしております数字でございます。あと、保険の滞納と収入状況やったと思うんですが、現在、確か、確実な数字は記憶しておりません、15億何がしの滞納があったように記憶しております。15億までは間違いないと思いますが、あとの小さい単位については手元に資料を持っておりませんのでお許しをいただきます。ただ、そういった滞納については、証の交付とかあるいは納付相談のおりにそれぞれ個人の方と納めやすい方法等々も含めながら相談するなかで回収といいますかお納めいただく部分についてはお願いをし努めているところでございます。そういう状況でございますのでよろしくお願いします。





○議長(神吉耕藏)   質疑を終結します。


 次に、議案第11号について質疑に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(神吉耕藏)   質疑を終結します。


 次に、議案第12号について質疑に入ります。


 2番・中村議員。





○(中村照子議員)   51ページの介護認定審査会運営事業についてお尋ねをいたします。この中の報酬が平成16年度に比べますと、約700万減になっています。高齢化が進みまして、申請数も増えているなかで、この減額理由はどういうことでしょう。それと、合議体ですね、その比率、審査会の合議体の比率もあわせてお答えいただきたいと思います。





○議長(神吉耕藏)   福祉部長。





○福祉部長(木下和弘)   51ページの介護認定運営審査会運営事業のうち、報酬が16年度に比較して656万1千円の減となっております。それの主な理由は、16年度の要介護認定更新の申請者のうち、約30パーセントの方につきまして有効期限が従来1年だったものが2年となります。したがいまして、17年度の申請者の数が16年度に比べまして1,400人減少する見込みでありまして、こういうことから、審査会の開催の回数が減少するということで、委員報酬が656万1千円の減となっております。あわせまして、それらに要します資料の印刷代、また郵送料、それから委員の駐車場の借り上げ料、そういったもろもろが減となりまして、総額で対前年比717万3千円の減となっております。後ちょっと聞こえにくかったんですけど、済みません。





○議長(神吉耕藏)   2番・中村議員、もう一度。





○(中村照子議員)   認定審査会の構成ですね。医療、保険、福祉で7名で一合議体をつくっていると思いますが、その構成比率をお答え願いたいと思います。





○議長(神吉耕藏)   福祉部長。





○福祉部長(木下和弘)   委員の数につきましては、56人いらっしゃいます。医療の分野から28名、保険、福祉の分野から28名ということで、お尋ねの件で、というのがちょっとわかりにくいんで申し訳ございませんが、手元の資料等もございませんのでご勘弁いただきたいと思います。





○(中村照子議員)   私、事前に調べまして、合議体、1合議体7名から今度5名に変更ということを聞きましてこの質問をさせていただいたんですけれど、お答えいただかなくても結構ですけれど、介護保険認定っていうのは介護保険の限度額が決められる、本当に生き方も左右されるほど大切なものなんですけれど、多くの人の意見を聞いてその人の限度額を決めるのが、判定するのが、判定するに越したことはないと思うんですね。私は、その5名に変更したというその判断の根拠をお聞きしたかったんですけれど、また委員会で改めてお聞きします。





○議長(神吉耕藏)   質疑を終結します。


 次に、議案第13号及び議案第14号の2件について質疑に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(神吉耕藏)   質疑を終結します。


 次に、議案第15号、議案第16号及び議案第17号の3件について質疑に入ります。


 1番・山川議員。





○(山川 博議員)   議案第15号について質問いたします。冊子ナンバー7番の121ページに、この下水道の市債の状況がありまして、これは相当努力されて、市債の限度額いいますか見込み額も相当減ってきておるわけですが、この市債の状況の推移の状況、また平均金利の状況等、今後の市債の返還の見通し等についてお答えいただきたいのが1つ、それからこの公債費等の、今回もかなりのウエイトを占めるわけですが、これらの推移について1点お尋ねしておきます。





○議長(神吉耕藏)   下水道部長。





○下水道部長(稲岡千秋)   下水道事業会計といたしまして、特別会計健全化に向けて取り組んだということで、このへんの成果が出ておるということでございます。そこで、平成16年度末、残債が792億4,600万と、こういう数字も出ておるんですが、ここでいきますと概ね平均的な利率が3.2パーセント程度まで減少をしてきているということが言えます。ただ一方、公債費につきましては、平成16年度当初予算と比べて、17年度当初予算は1億2,600万増えているということで、今後その公債費は、平成18年ぐらいにはピークになるんですが、約59億から60億近くなるものと試算しております。この状況は平成21年ごろまで続いてまいります。22年ぐらいからは、緩やかに下がっていくというような試算をしております。以上がこれまで、特別会計が取り組んできました健全化、いわゆる短期、中期、長期の下水道整備計画に基づいた試算によるものでございます。このようなことから、さらに健全化にも取り組む必要があるわけですけれども、また一方で、赤字も増えてくるものとこのように思っております。幸い、平成16年度決算につきましては、使用料改定の成果がありまして、ほぼ予算レベルの使用料収入も見込めるというなかで、約3億近い累積の赤字は若干解消できるものと見込んでおりますけれども、今後このような公債費の状況から、赤字はさらにまた膨らんでいくとこのように思っております。そういうなかで、赤字が増えていきますと市債の借り入れの制限を受けるというようなことから、投資事業ができなくなる、このようなことも想定されます。今後も経営の健全化に取り組んで、一般会計との繰入金との整合等の中で、下水道会計の健全化を進めていきたいとこのように考えております。以上です。





○議長(神吉耕藏)   質疑を終結します。


 次に、議案第18号、議案第19号及び議案第20号の3件について質疑に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(神吉耕藏)   質疑を終結します。


 次に、議案第21号、議案第22号及び議案第23号の3件について質疑に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(神吉耕藏)   質疑を終結します。


 次に、議案第24号について質疑に入ります。


 1番・山川議員。





○(山川 博議員)   議案第24号、水道事業の企業会計でございます。今回、予算説明等の中では、例えば13ページから貸借対照表がずっとその計算書とともにあるわけですね。そこで、例えば15ページ、平成17年3月31日現在の未処理欠損は2億8,000万余りと。しかし当年度純利益は3億9,000万、約4億近くとこうなるわけですね。これに対して、この会計年度の最後の平成18年3月31日づけ、13ページの状況では、これが負債・資本の部の一番下を見ますと、利益剰余金、これが先ほど申しあげたところの未処分、欠損というのが平成17年、これに対して13ページは未処分利益ということで、これが約9,400万です。その差額、3億7,000万か8,000万か、非常に経営内容の改善というふうにも言えるかと思うんですけどね。この状況とそうしたことに関して、この数字とこの水道料金値上げに関わってさまざま検討されてきたそうした財政見通しとの関係は、ちょっと数字が違うんかなというような印象を持つんですが、これとの整合性といいますか、見込みがいろいろ実態にあわせて変わると思うんですが、これはだいたい財政状況の見込みで料金改定を検討した際とのほぼ予測どおりの結果なんだろうかなと。その計算根拠を示していただきたい。それからもう1つは、市債の状況が2ページ等、企業債として出されておりますが、この水道の起債に関する非常に平均利率が高いものが多くありまして、平均利率高いと思うんですね。しかもその高いものが、平成20年、30年というふうに長期にわたるんですが、借換え及び繰上償還にはさまざまな条件があります。そうしたなかでのこうした低利への借換計画とか、そうした平均利率の現状の推移等についてのお考えを示していただきたいと思います。





○議長(神吉耕藏)   水道事業管理者。





○水道事業管理者(船曵源治)   1点目の今後の財政見通し、特に料金改定のときに見込んでいた経営状況とどういう関係にあるかという意味だろうと思いますんですけれども、15年度決算では料金改定前の、変な表現なんですけれども駆け込み申請によりまして、分担金収入が非常に増えましたこと、それから北在家の区画整理事業の精算によります精算金の収入がありましたこと、それから逆に今度は、これは収入の方なんですけれども、支出の方では、動力費やそれから薬品費の節減に努めましたこと、それから工事請負費の執行残あるいはもろもろの経費の節減に努めました結果、先般ご承認をいただきました15年度末の未処理欠損金が見込み額より約1億7,600万円好転をいたしまして、未処理欠損金が15年度末で6億7,963万9千円になりました。16年度におきまして、収入面、昨年4月に料金改定をお願いをいたしまして、6月分から新料金を適用されていただいておりますけれども、改正後の水道料金収入につきましては、ほぼ見込みどおりの収入で推移をいたしております。ただ、分担金収入や受託工事収益の減が見込まれております。一方、支出面では経営懇話会の提言に基づきまして、水道事業の効率化を推進をいたしまして、対前年比5名の人件費の減、それから昨年も苦労いたしましたんですけれども、効率的な運転によります動力費の削減、それらをもろもろ見込みまして、16年度、今回の補正をお願いしております段階で、約5,300万円程度、当初の改定時よりも好転するように見込んでおります。また、18年度では、さらに委託を推進しましたり、それから職員数の大幅な減員によりまして、あるいは支出面では、退職給与金の減であるとか、それから減価償却費の減等によりまして、17年度におきましても改定時の見込みよりも、これは税抜きでございますけれども約3,500万円程度好転をすると考えております。その結果、先ほど議員さんのお話の中にもございましたように、概ね18年度で欠損金の解消をめざしておりましたが、17年度末には何とか解消できるのではないかなというそういうふうに見込んでおります。今後、さらなる経営効率化を進めるとともに、懸案でございます老朽化が進んでおります中西条浄水場の整備であるとか、それから城山配水池の増設であるとか、それから鉛給水管の移設工事等、さらに積極的に進めて、安全で安心な水の供給に努めてまいりたいと考えております。


 それから、もう1点、起債の関係でございますけれども、企業債の未償還残金が137億強ございます。その内訳につきましては、政府資金が86億4,643万円、それから公庫資金が50億9,143万円で、以前に借入れをしました部分につきましては、かなり利率の高いものがございます。お尋ねの借換えあるいは繰上償還の関係でございますけれども、まず借換えにつきましては、条件がございまして、借入れの利率が一定の利率以上でかつ資本費及び給水原価が一定額以上の場合、より低利な資金に借り換えることができます。ただ、この資金の対象は公庫資金のみで、それから金利が年に7パーセント以上のものであるということ、それからもう1つ条件ございまして、これは16年度の条件なんですけれども、14年度における有収水量1立方メートルあたりの資本費が134円以上で、給水原価が182円以上というそういう条件がございまして、残念ながらといいますか、本市におきましては7パーセント以上の公庫資金約9億ございますんですけれども、有収水量1立方メートルあたりの資本費が82円92銭、それから給水原価が171円4銭で、条件に合致することができませんでして、借換えの条件には合致はいたしておりません。それからもう1点のお尋ねの繰上償還の関係でございますけれども、整備資金につきましては、平成13年度以降の借入れで、補償金に関する特約条項がついたものが可能でございまして、対象額が約8億弱ございます。また、公庫資金につきましては、特に条件はありませんのですけれども、比較的高い5パーセント以上の金利のものを拾い上げてみますと、約19億ほどございます。しかしいずれの場合も、条件といたしまして、元金だけの繰上償還をしたらいいというものではございませんでして、将来得られます元利償還金とそれから現在支払う元利償還金の価値が異なるということで、それを保証する保証金の支払いが条件になります。そういう関係で、具体に積算少ししてみますと、仮定で積算をいたしてみますと、年利6.15パーセントの借入れ分がありますんですけれども、この企業債1億円を16年度末で繰上償還するとしますと、単純に保証金3,273万7千円強を支払わなければならなくなります。企業債のそのものが設備投資の資金を一時期に支払うのではなくて、世代間にわたって公平に負担をしようという、そういう制度でありまして、借換えはともかくといたしまして繰上償還につきましてはこのあたりのことも考慮しながら、それから先ほど申しあげました補償金の金額のことも考慮しながら、それからもう1つ、将来の資金計画も考慮しながらデメリット、メリット等を考慮して研究してまいりたいと思います。以上でございます。





○議長(神吉耕藏)   1番・山川議員。





○(山川 博議員)   市債の繰上げやらあるいは借換えというのが、非常にさまざまな足かせで困難だというのはわかるんですけれども、例えば5ページの支出の項目見ましても、営業外費用で支払利息及び企業債取扱諸費含めると5億余りと。これはやはり企業会計にとっても大きな負担ではないかと思うんですね。そこで、再度お尋ねするんですが、これが企業会計の負担になっていくというなかで、例えば先ほど、財政見通しでは、今さまざまな企業努力をされて、予想以上に好転したと。料金値上げを検討した際の財政見通しでいくと、例えば平成17年度で未処理欠損は、17パーセント値上げしたとしても約5億円の未処理欠損が残るという計算だったと思うんですね。それが、努力していただいたのはありがたいことなんですが、これが逆に平成17年度末、18年3月31日時点では、9,400万余りの黒字と。累積黒字に転換すると考えていいんかな、還元度では3億7,000万余りの黒字でありますから。そうすれば、値上げ計画していた連続値上げ率の、いわゆる年度ごとに値上げ率をあげていくという計画は見直すことができるんではないかと思うんですが、それについてはご見解はいかがでしょうか。





○議長(神吉耕藏)   水道事業管理者。





○水道事業管理者(船曵源治)   やや経営の努力をいたしておりますのも、大きなこういう状況ではあるんですが、先ほども少し申しあげましたように、中西条の浄水場の建替が目前に迫っておりまして、16年度におきまして基本設計を策定をいたしております。その基本設計を策定をいたしておりまして、その整合性を図るために、当初の計画よりも事業規模を圧縮しているのも事実でございまして、その部分は必要なくなったのではなくて、次年度に遅れてくるという、そういう整合性を図るために、あえて合理的で二重投資を図らないようにということで、年度を遅らせているという部分が非常に多額にございます。それらの状況を考えますこと、それから今、非常に問題でなっております災害時の対応に向けての設備の更新等大きな課題がございますので、料金値上げにつきまして、お許しをいただきました内容で引き続き水道経営の安全確保の面にも重点を入れながら水道経営に努めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。





○議長(神吉耕藏)   質疑を終結します。


 次に、議案第25号について質疑に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(神吉耕藏)   質疑を終結します。


 以上、17件につきましては、先にお手元へ配布いたしました議案取扱表のとおり、所管の常任委員会に付託し、休会中にご審査を願うことにいたします。


 つきましては、委員会審査の結果を3月18日午後5時までに議長あてご報告くださるようお願いいたします。


 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。明日16日午前9時30分から、本会議を再開いたしますから、定刻までにご出席くださるようお願いいたします。


 本日はこれにて散会いたします。


                                  午後3時28分   散会