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兵庫県 加古川市

平成17年第1回定例会(第4号 3月10日)




平成17年第1回定例会(第4号 3月10日)





 
           平成17年第1回加古川市議会(定例会)議事日程


                            (第4号)





                                    平成17年3月10日


                                    午前9時30分 開議





第 1 会議録署名議員の指名


第 2 諸 報 告


 (1) 議員出席状況


 (2) そ の 他


第 3 一般質問








                会議に出席した議員(33名)





      1番  山 川   博       18番  相 良 大 悟


      2番  中 村 照 子       19番  三 島 俊 之


      3番  広 瀬 弘 子       20番  今 井 淳 子


      4番  井 筒 高 雄       21番  中 山 廣 司


      5番  大 矢 卓 志       22番  大 西 健 一


      6番  末 澤 正 臣       23番  岩 城 光 彦


      7番  佐 藤   守       24番  清 田 康 之


      8番  坂 田 重 隆       25番  名 生 昭 義


      9番  堀   充 至       26番  福 原 章 男


     10番  吉 野 晴 雄       27番  渡 辺 昭 良


     11番  安 田 実 稔       28番  遠 藤 順 造


     12番  粟 津 敏 憲       29番  御 栗 英 紀


     13番  村 上 孝 義       30番  眞 田 千 穂


     14番  田 中 隆 男       31番  神 吉 耕 藏


     15番  西 田 重 幸       32番  岡 本 廣 重


     16番  松 崎 雅 彦       33番  小 南 好 弘


     17番  隈 元 悦 子








                  会議に欠席した議員





     な   し








                 議事に関係した事務局職員





     議会事務局長  永 井   一   議会事務局次長  小 山 知 義


     議事調査課長  坂 田 吉 正   議事調査課副課長 高 砂 寿 夫


     速 記 士   井 上 やよい








                会議に出席した委員及び職員





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 │    職  名     │ 氏  名  │    職  名     │ 氏  名  │


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 │市長           │樽 本 庄 一│助役           │吉 田 正 巳│


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 │助役           │長谷川 浩 三│収入役          │吉 川 一 郎│


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 │水道事業管理者      │船 曵 源 治│企画部長         │藤 原   崇│


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 │総務部長         │中 田 喜 高│税務部長         │山 下 年 永│


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 │市民部長         │宮 原 幸 雄│地域振興部長       │大 貫 和 博│


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 │環境部長         │大 本 憲 己│福祉部長         │木 下 和 弘│


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 │建設部長         │高 田 季 治│都市計画部長       │木 村 義 和│


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 │下水道部長        │稲 岡 千 秋│市民病院管理部長     │富 田 博 文│


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 │消防長          │松 尾 俊 明│教育委員会委員長     │喜多山 正 範│


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 │教育長          │山 本   勝│教育総務部長       │石 澤 保 徳│


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 │教育指導部長       │高 松 武 司│選挙管理委員会委員長   │後 藤 太原麿│


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 │代表監査委員       │田 中 良 計│農業委員会会長      │橋 本 春 樹│


 └─────────────┴───────┴─────────────┴───────┘








                 開         議


                                     (午前9時30分)


○議長(神吉耕藏)   皆さん、おはようございます。ただいまより、平成17年第1回加古川市議会定例会を再開いたします。


 これより、本日の会議を開きます。


 直ちに日程に入ります。





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   ◎日程第1   会議録署名議員の指名





○議長(神吉耕藏)   日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により議長において指名いたします。


     20番   今 井 淳 子 議員   21番   中 山 廣 司 議員


 以上のご両名にお願いいたします。





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   ◎日程第2   諸 報 告





○議長(神吉耕藏)   日程第2、諸報告であります。


 事務局より議員出席状況等を報告いたします。





○議事調査課副課長(高砂寿夫)   議員出席状況を報告いたします。議員定数33名、現在数33名、本日の出席現在数は33名でございます。


 次に、請願受理のことでございます。現在、お手元に配付いたしております文書表のとおり、1件の請願を受理いたしておりますので、ご報告申しあげます。


 以上で報告を終わります。





○議長(神吉耕藏)   事務局よりの報告は終わりました。


 ただいま、報告のありました請願のことにつきましては、お手元に配付しております文書表のとおり、所管の常任委員会に付託し、休会中に審査願うことにいたします。


 つきましては、審査の結果を3月18日午後5時までに、議長あてご報告くださるようお願いいたします。


 以上で諸報告を終わります。





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   ◎日程第3   一般質問





○議長(神吉耕藏)   日程第3、一般質問を再開します。


 市長。





○市長(樽本庄一)(登壇)   皆さんおはようございます。本日一般質問を予定されております中村議員さん、井筒議員さん、西田議員さんの質問に対しまして、各部長より答弁させますので、よろしくお願いします。





○議長(神吉耕藏)   一般質問は通告に基づき順次議長より指名いたします。


 2番・中村照子議員。





○(中村照子議員)(登壇)   おはようございます。日本共産党の中村照子です。一般質問をさせていただきます。


 子育てをみんなで支えあうまちづくり、これは「エンゼルプランかこがわ」の基本理念です。平成15年度合計特殊出生率1.29は、年金問題を通じて全国に大きなショックを与えましたが、兵庫県では既に平成14年度に1.29を記録しています。地域の児童公園に子どもの遊ぶ姿が見えません。少子化が進み地域のつながりが希薄になっていて、独りぼっちで子育てをするお母さんが増えています。次世代育成支援に関するニーズ調査によると、加古川市では、0歳から3歳までは「自宅で保護者や家族が見ている」が7割を超えています。0歳児では9割を超えています。ここに視点をあてて、家庭で保育をする母親たちの意見を反映し、質問をいたします。


 かこがわウィズプラザこども広場の利用状況の評価を伺います。旧そごう別館ビル、ミニ市役所のビルの5階フロアにこども広場がつくられました。大層好評です。走っても転んでも安心な乳幼児のためのスペースです。利用者が、10月に開設以来1月末まで14,626人にのぼります。1日平均128人もの親子が訪れています。利用されているお母さんたちにお話を伺いました。「雨が降っても寒くても来たいときに来れます」「以前からこういう広場が欲しかった」「ここに来れば安心して遊ばせることができます」「見守りのできるソファの配置が適切です」「涙が出るほどかわいかった我が子なのに、ずっと一緒にいると、つい手が出てしまうこの頃です。ここに来ればほっとします」「広々としてゆったり遊べます」「同年代の友達と交流ができます」「買い物のついでに寄れるのが良い」等々、話がつきません。「前に住んでいた都市では、児童館がいくつもありました」とのご批判もありました。子育て中のお母さんの要求に的確に応えた、親も子も育ちあう環境がつくられています。この広場での親子の交流は、大きな意義があります。この利用状況をどう評価されますか。


 海洋文化センターの利用状況の評価、海洋文化センターの入場者数が100万人を超えました。図書室の利用者も多いのですが、主な要因は、子育て中の親子の交流の場となっていることだと思います。海水の「じゃぶじゃぶ池」は人気で、7月、8月は1日平均1,000人を超えることはご承知でしょうが、普段の月でも1日平均500人を超えています。幼い子連れの親子が後を絶ちません。小さな子どもは、遊具が多くなくても、繰り返し、繰り返し遊べるスペースと同じような仲間が必要なのだと気づかされます。海洋文化センターの人気をどう見られていますか。


 こども広場を地域に広げる計画を持つのか、利用されているお母さんたちの一番の要求は、住んでいる近くにこども広場が欲しいということでした。ウィズプラザのこども広場の利用者は、加古川町7,732人、平岡町1,219人、野口町1,172人と続きます。圧倒的に近所の人の利用が多いのがわかります。生活する地域で気軽に立ち寄れる場所に施設があれば、みんなで支えあうまちづくりという基本理念が生きてきます。幼稚園の2年制は実施が進みません。保育所は働くお母さんが条件になっています。人と人とのかかわりは、家で保育をする母親にも乳幼児にも必要です。こども広場を地域に広げる計画はお持ちでしょうか。


 核兵器廃絶都市としての取組みについて伺います。核不拡散条約(NPT)再検討会議への見解を伺います。今年5月、ニューヨークで開かれるNPT再検討会議は、重要な意味があります。5年前の再検討会議で187すべての参加国が最終文書に合意をいたしました。最終文書には「核保有国は、自国の核兵器の完全な廃絶を達成」することを「明確に約束する」と書き込まれたのです。核保有国を含めた世界の国々が、核兵器廃絶を約束したのです。今年はその実行を具体化する会議となります。今、世界に展開される核兵器の数は、2万発とも3万発とも言われています。人類を何十回も殺し尽くせるほどに貯蔵されています。核不拡散条約で核保有国とされている国は、アメリカ、ロシア、イギリス、中国、フランスの5カ国です。それに、事実上核兵器を持っている国、イスラエル、インド、パキスタンに続き、北朝鮮、リビア、イランなども核開発の動きが報じられています。核兵器の大半はアメリカの保有です。アメリカは、自らは膨大な核武装を維持し、先制攻撃政策を推し進め、なお、核兵器を通常兵器のように使える小型核兵器開発を行っています。そして他国には不拡散を迫っています。ブッシュ政権のこんなやり方は、世界の核開発を一層助長しています。そのアメリカは、地球温暖化を防止する京都議定書からの離脱と同様に、今度の会議では核廃絶の明確な約束の死文化、すなわち実際には役に立たない条約にしようともくろんでいます。核兵器を抑える唯一の確実な方法は、核兵器を全面的に禁止すること以外にありません。核廃絶宣言都市として、今年開かれるNPT再検討会議へのご見解をお伺いいたします。


 全国市長会の核廃絶決議にどう応えるか。1月26日、全国市長会が、核兵器の廃絶を求める決議をいたしました。ここには、NPT再検討会議が大変重要な意義を持つ会議となると指摘し、核廃絶に向けた国内外の世論が一層喚起され、核兵器のない世界が一日も早く実現されるよう強く求めると結んでいます。この核廃絶決議にどう応えられますか。私は、市の平和行政を高く評価をしております。あわせて現在の核兵器の情報提供をしてはいかがでしょう。例えば、湾岸戦争での劣化ウラン弾が、イラクの子ども達に大きな被害をもたらしています。核実験場の近くでも、同じような被害が起こっています。世界各国で人々の心をとらえた写真パネルができています。広島・長崎のパネルとともに展示し、市民に核廃絶を訴えてはいかがでしょうか。


 人権についてお伺いいたします。公権力や企業の人権について、公権力や企業の人権侵害の例を最近のマスコミに報道されたなかから挙げてみます。まず最初に、厚生労働省が設置した「ハンセン病問題に関する検証会議」が、最終報告書をまとめました。戦後、治療法が開発され、諸外国では隔離制度が廃止されるなか、日本では強制隔離を明文化した法律をつくり、旧厚生省が予算獲得に隔離政策を利用した経過などを明らかにしました。また、同会議は、極めて重大な人権侵害として、全国の国立ハンセン病療養所に、人工流産・人工早産による胎児・新生児の標本114体が、研究目的でもなく、ずさんな管理状況で放置されていると発表しました。生命への冒涜と批判をしています。朝日新聞も最終報告を受け、報道の罪は重かったと、ハンセン病問題を取りあげ、人権侵害に手を貸した報道機関としての反省を社説で述べています。2番目の例は、法務省東京入国管理局長が、入国行政の問題点を告発しました。興行ビザ、興行資格での入国は事実上、外国人ホステスの調達手段で、時には劣悪な条件下の労働や売春まで強いるものに成り果てている。政府が問題を放置したほか、政治圧力で入管行政が弱腰になったことが原因で、結果として人身売買王国と国際社会から非難される事態を招いたとしています。3つ目は、大手繊維メーカークラボウが、共産党員であることを理由に、昇進や昇給で社員を差別的に取り扱ったとして、大阪労働局は労働基準法違反の疑いで、社長ら9人の書類送検、共産党員の社員に対して昇給や人事配置などで不利益な扱いをするように記した複数の通達文書などを押収、差別が会社ぐるみだったと判断したといいます。4つ目は、2月5日放映のNHKスペシャル「フリーター漂流、製造現場を転々とする100万人の若者たち」は、請負会社に働く青年たちの半年を追った衝撃的なリポートでした。かつての女工哀史と同じようなことが、現代の若者の上に起きています。企業は若者の正規雇用を拒否し、下請け、人材派遣、請負しか仕事のない状態に若者を追い込んでいます。何年働いても技能が身につかない、蓄積されない使い捨て労働を強いられる若者に未来が見えるでしょうか。請負業には監督責任を持つ大臣がいません。政治の大問題です。人権問題は、これら人間としての尊厳が国家や企業など大きな権力によって侵害された事実から視線をそらしてはならないと考えますが、いかがでしょうか。


 加古川市人権教育及び人権啓発に関する基本計画に掲げられた人権課題についてお伺いします。基本計画には、性格、要因、歴史がそれぞれ異なる8つの人権問題が課題として掲げられていますが、人権をとらえる出発点に同和問題が据えられ、それを人権問題にまで普遍的に拡大されていないでしょうか。その結果、人権を人と人との相互間の問題に狭くとらえ、公権力や企業による人権侵害は棚上げにされています。例えばHIV感染者の問題では、国や製薬会社らが責任を認めた薬害エイズについて触れられていません。ハンセン病の偏見や差別意識を生んだのは、誤った国の政策ではないですか。現代社会で最も人権を無視している分野のひとつが、企業の人権侵害です。リストラ対象の社員の仕事を取り上げる、隔離部屋に押し込めて退職を強要する、社員を思想でランクづけした極秘名簿を作成し、差別、不利益を与える思想差別も後を絶ちません。人権を尊重するための基本計画なら、なぜここに目が向けられていないのでしょう。現代社会の人権擁護の柱となるべき課題であると考えますが、いかがでしょうか。ご答弁を求めて壇上での質問を終わります。(拍手)





○議長(神吉耕藏)   中村照子議員の質問は終わりました。


 答弁を求めます。


 福祉部長。





○福祉部長(木下和弘)   「子育てをみんなでささえあうまちづくりについて」のうち、「かこがわウィズプラザこども広場の利用状況の評価について」ですが、子育てプラザは、昨年10月に本市の子育て支援の中心的な施設として、子育て相談センターを移転拡充し、あわせて今までにない「いつでも気軽に利用できる」屋内のこども広場を整備しております。こども広場の利用状況でありますが、10月から2月末までの5カ月間で1万8,453人で、1日平均約130人の親子に来ていただき、多いときには200人を超えることもあります。また、併設しておりますプレイルームの利用を含めますと、2万6,030人で、1日平均209人の利用となっております。こども広場に集まってきた子ども達が、一緒に楽しく遊んだり、図書コーナーでの読み聞かせなど、日頃他の子ども達とふれあいの機会の少ない子ども達の社会性が培われ、また、母親同士で交流が生まれ情報交換をするなかで、子育てについての知識を身につけたり、不安解消にも役立っており、本市といたしましては、こども広場を含めた「かこがわウィズプラザ」の整備は、子育て支援施策として大変有意義なものと考えております。


 次に、「こども広場を地域に広げる計画を持つのか」についてでありますが、現在、子育て支援の地域の拠点として、公立保育園で園庭開放、体験保育、電話相談、子育て講演会等を行っており、既存施設の活用を図りながら子育て支援をさらに拡充することで、これら事業の充実を図ってまいりたいと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(神吉耕藏)   地域振興部長。





○地域振興部長(大貫和博)   「子育てをみんなでささえあうまちづくりについて」のうち「海洋文化センターの利用状況の評価について」ですが、海洋文化センターは、海の文化に触れ、親しみ、遊びながら学べることをコンセプトとして平成12年7月に開館しました。1階には展示室、2階には蔵書約5万冊の図書室があり、1階は若い親子連れが多く来館され、図書室は幅広い年齢層の市民に利用いただいております。館内は年中近隣から来館する子ども達で賑わっております。夏場には、シーカヤック教室をはじめ各種海洋教室も開催し、盛況です。特に「じゃぶじゃぶ池」は、小学生以下の子どもとその保護者たちで賑わい、お母さん方のコミュニケーションの場となっております。そして、直近3年ですが、年間に平均で約21万人の方々が利用され、この2月に来館者の総数は100万人を達成いたしました。これも海洋文化センターが気楽に利用でき、安心して子どもを遊ばせることのできる施設として、市民の皆様に認識していただいているからと評価しております。今後も市民の安全で安心なふれあいの場として、ご利用いただけるよう努力してまいります。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(神吉耕藏)   総務部長。





○総務部長(中田喜高)   「核兵器廃絶宣言都市としての取組みについて」のうち、「核不拡散条約再検討会議への見解について」ですが、この再検討会議は、核不拡散条約の目的の実現及び条約規定の遵守を確保するよう、その運用を検討するためのものであり、核兵器をめぐる世界情勢が深刻さを増すなか、核不拡散再検討会議は大変重要な意義を持つ会議であると認識しております。加古川市は、昭和57年に議決いただいた核兵器廃絶の都市宣言文において、「核兵器廃絶を誓う市民の輪が我が国に、そして世界に広がることを期するものである」とうたっております。今後とも、その趣旨を踏まえ、各種事業を実施してまいりたいと考えております。


 次に「全国市長会の核廃絶決議にどう応えるか」についてですが、ご承知のとおり本市においては、原水爆禁止加古川市協議会を設置し「原爆の写真展」「平和の親子バスツアー」「平和行進の受け入れ」など、平和に関する啓発活動を実施し、核兵器廃絶を強く訴えているところでございます。全国市長会で決議された内容も踏まえ、今後とも、核兵器廃絶に向けた事業に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(神吉耕藏)   市民部長。





○市民部長(宮原幸雄)   「人権について」のうち「公権力や企業の人権侵害について」ですが、人権の侵害は何人であろうとも、どのような形であろうとも許されるものではないと考えております。さまざまな人権に関する人権課題や人権問題が生じているなか、人を大切にする人権教育、啓発の推進が強く求められています。すべての人の人権が尊重されるまちづくりを推進していくために、人権教育、啓発に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に「加古川市人権教育及び人権啓発に関する基本計画に掲げられた人権課題について」ですが、この基本計画に掲げました人権課題は、いずれも、加古川市総合計画のまちづくりの基本理念のひとつであります「一人ひとりを大切にするまち」に基づき、暮らしや仕事などさまざまな場面において、市民一人ひとりの人権が尊重され、その個性や能力を発揮できるまちづくりを進めるために欠かせない課題であると考えています。社会の変化とともに、市民の安心・安全な生活の確保の問題など、人権課題は多様化、複雑化してまいりますが、今後も市民の皆様と連携し、人権の尊重されるまちづくりを進めてまいります。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(神吉耕藏)   2番・中村議員。





○(中村照子議員)   ご答弁をいただき、意見と再質問をさせていただきたいと思います。今の人権の問題ですけれど、かみ合ったご答弁がいただけなかったのは残念です。年間3万5千人もの自殺者が出ていますけれど、成人男性の平均寿命を下げたとまで言われています。この現実が何を物語っているのか、おわかりでしょうか。警察での内部告発、トナミ運輸の内部告発による報復人事、1,047人の国鉄労働者は、国家と政治に翻弄されています。現在の社会で大企業を含む公権力、人権の最大侵害者であるという本質を見逃してはならない、意見を述べておきます。


 それから、核兵器の問題ですけれども、ぜひ、現在の行政、とても努力をなさっておられるのですが、ぜひ、今の核の脅威についても、知らせる機会を提供していただきたいと思います。日本は広島、長崎に原爆を落とされた唯一の被爆国です。と同時に、侵略戦争で東南アジアの人々を2千万人も殺戮をいたしました。もう加害者にも被害者にもなってはならないと戦争放棄をした憲法9条を大切に守ってきました。広島、長崎を風化させないことと、不戦の誓いを次の世代に伝えること、これは、今を生きる私たちの大きな責任であると思います。このことを怠ると、亡霊のようなファシズムの台頭を許してしまいます。今、立ち止まって平和憲法の大切さを考えるときであると思います。


 再質問ですが、子どもの広場の問題です。既存の施設の活用をお答えいただいたのですが、いつでもどこでも、いつでも行ってもそこに行けば誰かに会える、そのことが大切です。市民意識調査を見ましても、安心して子どもを産み、育てる環境整備に力を入れる、このことが少子高齢化対策のトップに挙げられています。そこで質問ですけれど、東加古川は副都心として位置づけられています。平岡町の幼稚園の4歳児の募集には、毎年定員の3倍の応募があります。つつじ野には若い世代が集まるでしょう。それぞれ所管は違いますが、志方には児童館、加古川町にはこどもプラザ、南部は海洋文化センターと集うところがあります。地域的な公平も考えれば、東加古川にこども広場が必要ではないでしょうか。お答えお願いします。





○議長(神吉耕藏)   福祉部長。





○福祉部長(木下和弘)   ウィズプラザのこども広場は、青少年女性センターでの子育て支援事業を行ううえで、大変手狭であったことから、移転先の検討を行ってまいりました。そうしたところ、加古川駅南ミニ市役所の構想がありまして、現在、ミニ市役所のありますビルの1フロアが利用できると、こういうことになってまいりました。そこで、主には子育て支援の中心的な施設としての設置を行ったものでありますが、あわせて「市街地活性化の一助になれば」と、こういった思いもありまして、昨年10月に移転をいたしたものでございます。こうしたことから、この広場、ウィズプラザを含めまして、このこども広場につきましては、中心的な施設と位置づけておりまして、現在のところ他に広げる考えはございませんが、先ほどご答弁申しあげましたように、地域においては保育園等の既存の施設の活用で子育て支援を行っていきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。





○議長(神吉耕藏)   2番・中村議員。





○(中村照子議員)   地域的な公平を考えていただきたい、このことを申しあげまして質問を終わります。





○議長(神吉耕藏)   次に4番・井筒高雄議員。





○(井筒高雄議員)(登壇)   おはようございます。いきいきネットワークの井筒高雄です。


 まず最初に、学校園の安全管理とその他の安全管理についてお尋ねをいたします。大阪教育大学附属池田小学校の児童殺害事件から端を発し、年々増え続ける学校を舞台とした悲惨な事件があまりにも多く、学校の安全神話が崩れ、もはや打つ手はないのかと言いたくなるような気持ちにさせられてしまいます。その象徴的な事件は、記憶にも新しい大阪府寝屋川市で発生した卒業生による教師殺傷事件ではないでしょうか。


 さて、こうした痛ましい事件が続くなか、全国的な学校園の取組みとして警備員の配置や校門の電子施錠、防犯カメラの取付けがニュースや新聞報道などで取りあげられています。本市におかれても、市長の施政方針のなかで、すべての学校園・保育園の校門にインターホン及び防犯カメラ、あわせて電子施錠を整備し、不審者の侵入の未然防止に努めると言われておりました。しかしながら、こうしたハード面の取組みで、学校を再び地域から閉鎖することで、多様化する事件や少年犯罪を含めて、有効に機能するのか疑問に感じております。元警察庁科学研究所犯罪予防室長の清水賢二さんは、「学校を要塞のようにしても、犯罪者はもっと入りやすい場所を狙うだけの話で、地域の対策が不可欠である。また、犯罪者の心理として、対象の20メートルにまで近づいた時点に、そこで誰かに見とがめられると、犯行をあきらめる。学校と通学路の周囲に大人の目が光っていることを示すことが、重要なことだ」と指摘しております。


 私自身も5年間ほどですが、自衛隊の経験のなかで、レンジャー隊員として活動した立場で言えば、不審者の未然防止を防ぐということは、限りなく不可能だととらえております。学校園を要塞のようにして防ごうという発想ではなく、今の時期にこそ、地域に学校園を開放し、PTAや各種団体など地域の方に出入りしていただき、例えば、各小学校で言うと、スポーツクラブ21ひょうごのプレハブまたは空き教室など日中の活用を工夫していただき、地域の人たちとともに、学校の安全に取り組むという姿勢が大変効果的ではないのかと考えております。また、不審者などが侵入したときに、どのように教職員・園児・児童・生徒はどんな対処をすべきなのかといった研修を充実すべきではないかと考えます。いかがでしょうか、お答えください。


 また、地域はもちろんのこと、NPО団体や警察など外部との連携も今まで以上に大切だと考えますが、防犯訓練の実施状況とあわせてお考えをお聞かせください。


 最後に、新規施策のインターホン及び電気施錠の管理と、防犯カメラの監視体制はどのように運用されるのかもあわせてお答えください。


 次に、下水道事業の契約についてお尋ねいたします。談合のしにくい入札制度の改革として、平成15年7月から郵便応募型条件付一般競争指名入札制度の導入が試行期間を含めて、現在1年8カ月が経過いたしましたが、その結果、私自身は公平性、透明性の向上、競争性も高まったと感じております。しかしながら、その反面、大幅に落札率が低下し、また、工事内容によっては高値での落札率も目立ちはじめ、大きくは二極化傾向にあるのではないかとも感じております。


 そこで今回は、新しい入札制度の影響についてお尋ねをいたします。まず1点目は、平成14年度、15年度、16年度については確定分までで結構ですので、入札件数と落札率についてお聞きいたします。平成14年度、15年度7月以前は、下水道工事は水道局に含まれておりましたが、下水道部分についてのみお答えをしてください。あわせて参加業者数の平均についてもお尋ねします。また、一般土木の郵便応募の落札率と比較した場合の見解もお答えください。続いて2点目は工事の受注後、補正予算を組んだ件数は何件あったのか、工期の延長、設計変更などその理由も含めてお答えをお願いします。最後に、随意契約について、同じく平成14年度から16年度までの確定部分までの件数と、地方自治法のなかで、130万円以下と規定をされていますが、適正に運用されているのかどうか、お答えをお願いします。


 以上で壇上での質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手)





○議長(神吉耕藏)   井筒高雄議員の質問は終わりました。


 答弁を求めます。


 教育総務部長。





○教育総務部長(石澤保徳)   「学校園の安全管理の新規施策とその他の安全管理について」ですが、学校園や登下校時における子ども達の安全を確保するためには、施設や設備などハード面の整備とあわせて安全管理マニュアルの徹底や訓練の実施などさまざまなソフト面の充実を図っていかなければならないと考えております。訓練の内容をお尋ねでした。昨年の2月に全小中学校を対象といたしまして、県警の方から講師をお招きをいたしまして、その場で実技訓練等を行い、それを各学校に持ち帰り、それぞれの学校で教職員含めて、子ども達も含めて、いわゆる侵入の訓練をやっていただいておるというふうに聞いております。実際に数のところまでは現在、今のところ把握をしておりませんのでよろしくお願いをいたします。それから、17年度、新たな事業として門扉の施錠を徹底し、不審者の侵入を未然に防ぐため、校門へのインターホン、防犯カメラの設置とあわせて門扉にオートロックを持たせる整備を進めます。このオートロック機能の管理につきましては、職員室、事務室等に受像機、それからオートロック解除装置を設置をいたしまして、内部職員でもって対応するというふうにしております。


 それから、ソフト面についてですけれども、地域の方々に学校内で安全支援活動や施設整備活動などさまざまな活動をしていただくなかで、多くの目で子ども達、また学校園を見守っていただきたいというふうに考えております。


 また一方、市内での安心、安全対策として、昨年7月から実施をしております防犯交通パトロールにつきましては、登下校時の子ども達への安全支援はもとより、不審者情報や放置車両等の交番通報、防犯に係る相談、助言等市民の不安感が緩和されているものと評価をいたしております。また、加古川警察署からも空き巣や車上狙いが減少したとの報告もいただき、成果が表れつつあるものと考えております。今後とも、議員ご指摘のように、子ども達や学校園の安全を確保するためには、地域や保護者の方々との連携を一層密にしていかなければならないと考えております。こういう視点でもって今後、学校園、子ども達の安全対策を充実させていただきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。





○議長(神吉耕藏)   下水道部長。





○下水道部長(稲岡千秋)   「下水道事業の契約について」のうち「随意契約と郵便応募入札の落札率について」ですが、まず1点目の平成14年度の入札件数ですが、指名競争によるもの68件で、落札率は91.9パーセント、平成15年度は、指名競争は26件で87.5パーセント、郵便応募型が15件で50.1パーセント、平成16年度はすべて郵便応募型でございますが、86件行っており、64.3パーセントとなっております。また、参加業者数の平均のことですが、平成16年度下水道工事においては18社が平均でございます。その他の一般土木は16社でございます。なお、平成16年度の下水道工事以外の土木工事につきましては、落札率は平均64.5パーセントとなっており、下水道の落札率は0.2ポイント低い状況にあります。2点目の工事受注後の補正予算を組んだ件数はございませんが、現場の状況により管渠延長を追加する場合があります。これらは落札率での変更契約を行っております。130万円を超える工事の随意契約につきましては、平成14年度の契約分が14件、平成15年度は7件、平成16年度は2件となっております。これらは、既に発注されている他の工事との同時施工の必要性から実施しており、工事随意契約ガイドラインに沿い建設工事審査会に諮っております。その他130万円以下の工事につきましては、加古川市事務分掌規則決裁権限の個別権限事項のなかで、担当課で見積もり合わせなどにより実施しているところでございます。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(神吉耕藏)   4番・井筒議員。





○(井筒高雄議員)   今、ご答弁いただきまして、最初に学校の安全管理の方から1点、質問させていただきます。3月9日の神戸新聞ですけれども、ソフト面にも若干入ってくるのかなとは思うんですが、その都市の教育委員会では、催涙用スプレーですね、携帯用の、を全小中、幼稚園、学校の先生方、教職員の方に配ったりという、単純に学校の設備面だけの力を入れるということではなくて、どうやったら身を守るか、警察に通報してから来るまでの間どのように対処したらいいかという手段、方法の1つだと思うんですが、こうした実例があります、ご存知かと思いますけれども。また、その都市の場合は、昨年の4月に防犯協会から刺股、これも寝屋川のときにクローズアップされましたけれども、こうした問題、児童に対して防犯ブザーですね、全員に配布等々、ですから学校のそういった、ないよりはあった方がいいとは思いますけれども、そういう重点施策というか展開ではなくて、発想の転換をしていただいて、もっとソフト面ですね、例えばMPを使って教職員のマニュアルばっかりではなくて、子ども達は学校だけじゃないですから、日常生活も生活するわけですから、例えばNPОのキャップの声を出す、逃げる訓練、または商店街、お店があったらお店に入るとか、そういったどういう形で子ども達が対処したらいいのか、この新聞記事にも書いてありますけれども、子ども達というのは、大人のそばによって来るんですよ、逃げるときに。ですからそういうときにどういう対処が必要なのかということなんかもあわせて、またご検討いただいて、よくそうしたNPОの団体や警察等、地域の方も含めて、せっかく検証するんであれば学校内だけでとどめるんではなくて、地域のご協力いただいている方や民生委員の方や、そうした地域の人たちにも研修には積極的に参加をしていただくというような方法も取っていただければと思います。いかがお考えか、もう一度答弁をお願いします。





○議長(神吉耕藏)   教育総務部長。





○教育総務部長(石澤保徳)   ソフト面につきましては、先ほどもご答弁申しあげましたように、新年度から新たな事業として、地域の方々に学校に入っていただき、いろんな活動をしていただくなかで見守っていくと。学校内部から見守っていくというシステムを取り入れたいと考えております。また、外からは市民部の方で所管をしていただいております安全・安心のまちづくりの事業、各地域でそれぞれ今言われましたような民生委員、PTA、町内会、いろんな方々のご参加をいただくなかで、そういう組織づくりがされております。今年度についても新たな組織づくりも聞いております。外からはそういう民間活力を利用しながら学校園に目を向けていただきたいと考えております。


 それから、先日新聞の報道があったという情報もいただきました。催涙スプレーですか、加古川市の方では教職員にすべて防犯ブザーを貸与しております。防犯ブザーの活用も大きなポイントになるんじゃないかと思います。それから、昨年の2月に県警の方から2名講師をお招きをしまして、それぞれの学校から教職員参加をいただいて訓練をしました。そういうなかで、講師の方がおっしゃるのは、先生方はとりあえず子どもを逃がしなさいと、そういう学校なり教室なりに入ってきたら、先生方はまず子どもを逃がしなさいと。子どもを逃がす時間を確保すると、そういうなかで、教室には机や椅子がたくさんございます。それをその間に挟むなり、犯人と対持した場合は、そういう机、椅子などをその間に挟むといいますか、間において、とりあえず子ども達を逃がす時間をつくると。そのなかで次の対応、他の先生方が県警ホットラインを押すとか110番通報するとか、消防設備がございますので非常ベルがございます。そういうもので、学校内全部に周知をする、そういうふうなこともお教えをいただきました。さらに、刺股とかそういうような使い方も実際の実技がございました。モップの使い方とかそういうなかで講習を受けていただき、学校に持ち帰り、それぞれの学校で、いろんな考え方でもって安全管理マニュアルを見直していただいているところです。我々としましても、これからそういうソフト面、またハード面、両面を十分に注視しながら安全管理に努めていきたいと考えております。以上です。





○議長(神吉耕藏)   井筒議員。





○(井筒高雄議員)   ありがとうございました。ぜひ、現場の声というものを十分に知っていただいて、今、総務部長、おっしゃられたように、ソフト面の充実にも力を入れていただきたいと思います。


 続いて、下水道の方の関連になりますけれども、今、補正の方のご答弁のなかで、ちゃんと落札率の8掛けを遵守して補正を組まれた際にもされるということでしたので、確認をさせていただきたいんですが、4月にオープンします総合体育館の周辺整備も今進んでいるかと思うんですけれども、周辺整備の関連の工事などについても、しっかりと、今お答えいただいた落札率の8掛けというのはされているかという点について確認をさせていただきたいのが1点と、それから、随契の件なんですが、随契の方でも随意契約の運用を誤ると、相手方が固定されたり、また、随意契約自体が実情に左右されたりと、公正な取引の実を失って、御用商人化するっていうことも、不正を招くという指摘も地方自治法の要点等に、「随意契約」という言葉の項目のなかでも指定されております。このへんのことも踏まえて、今後、見直しをする随意契約も、ゆくゆくは一般郵便応募みたいな形でされるお考えはあるのかないのかという点をお願いします。





○議長(神吉耕藏)   下水道部長。





○下水道部長(稲岡千秋)   まず、1点目の4月オープンの周辺整備の、この件に絡む下水道の事業ですけれども、これについて下水道の事業は、この部分ではございません。それと随意契約について非常に危惧していただいておるんですけれども、随意契約につきましても先ほどご説明いたしましたように、地方自治法に基づくガイドラインを加古川市が設けております。このガイドラインのなかに沿って審査会で審査をしていただいて、随意契約にいけるかどうかと十分に審査していただいて施工しているところでございます。以上です。





○議長(神吉耕藏)   井筒議員。





○(井筒高雄議員)   今回、時間もないのとテーマを下水道に絞ってしまったので、そういうご答弁だったかと思うんですが、総合体育館の周辺整備もさることながら、入札談合等の関与行為に関する防止法というのが、既にご存知だと思いますが、口利きやいろいろと発注業者の便宜というのは新聞でも取り上げられておりますけれども、そういったことにもしっかりと注意をしていただくのと、それから、落札率が低いというのは大変気になっておりまして、品質の、クオリティーのチェックっていうのが、非常に私は危惧するわけですが、そういった品質管理の点についても、業者にお任せをしてできあがりましたとかということではなくて、設計図の段階であるとか、もしくは途中での品質管理というのを、技術職の職員を明石市さんのように契約下に入れてチェックをするなりとか、しっかりと対応を取っていただきたいと。それから郵便応募に関しましては、若干、いろいろとまた談合云々という声も私のところには届いております。確証はありません。しかしながら、1年8カ月経って、いろんな問題点も見えてきたかと思いますので、総合政策評価を導入するなり、新たな入札の取組みというのも必要ではないのかなということをご指摘申しあげ、質問を終わります。





○議長(神吉耕藏)   しばらくの間休憩いたします。


                (休憩 午前10時22分)


                (再開 午前10時40分)


○議長(神吉耕藏)   休憩前に引き続き、会議を開きます。一般質問を続けます。


 次に15番・西田重幸議員。





○(西田重幸議員)(登壇)   西田でございます。ただいまより通告に従い、質問を行います。理事者におかれましては、真摯な答弁をお願いいたします。


 平成16年10月21日、総務常任委員会資料として出された平成17年度予算編成方針のなかで、地方財政においては不況や資産価値下落の影響を受け、地方税収入が大きく減少するとともに、三位一体の改革により地方交付税が減少する一方、扶助費や公債費などの義務的経費が増大し、全国の地方自治体は行財政改革を強硬に推し進めているものの、大幅な財源不足に悩まされている状況にあります。本市においてもこのような状況は例外ではなく、非常に厳しい行財政状況のなか、平成17年度予算要求に対して個別事項を挙げ、それを厳守し職員一人ひとりが経営意識を持って創意工夫のうえ要求していただきたいというものであります。つまり財源が不足しているので経営者感覚を持って予算の要求をしてほしいというものであります。この日、報告として別府西小学校建設の残地、約4,600平方メートルの土地を1平方メートルあたり5万円で売却したと報告がありました。この土地は3年余り前に1平方メートルあたり11万6千円で購入したものであります。1平方メートルあたり11万6千円で買ったものを、1平方メートルあたり5万円で売った、その差額は何と3億円余りの損失であります。この土地はもともと計画に入っておらず、いらなかった土地であると聞いております。購入した時も1平方メートルあたり3万円、坪にして10万円程度高いとの指摘もありました。この3億円余りの責任の所在は、どこにあるのかお尋ねをいたします。


 前に述べた方針のなかで「職員一人ひとりが経営意識を持って」という一行がありますが、普通一般の企業であればこのようなことは考えられない。財源不足のこの時期に高く買って安く売るのが経営者意識を持ってやることなのか、これが行財政改革なのか、甚だ疑問に思うところであります。何年か前にも本会議で言いましたが、総合体育館用地にしましても、最後は適正価格審議委員会を通過しているとの理由で、それも土地の適正な価格にあまり精通していない人を審議員に選び、事務局の思うように進行して普通一般に考えられる価格の3倍以上で購入しているのであります。私の思うところでは、10億円程度市民の血税をむだに使っているのであります。適正価格審議会委員については、その当時の質問の答弁で、今後不動産鑑定士を2名入れるという答弁どおり、2名の鑑定士の方が入っておられますが、もう1、2名、住宅会社の用地担当者また宅建協会の役員等、実際に土地の売買に携わっている人を入れるべきであると思いますが、答弁を求めます。


 また、他にも多くの審議会、審査会がありますが、どのような基準で選んでいるのか説明を求めます。


 次に、新大崎橋架換工事について質問をいたします。これから質問します内容はA社からの告発文であります。告発文には実名が書かれていましたが、ここでは記号を持って読み上げます。第1期大崎橋架換工事は、平成9年10月23日に加古川市とA社との間で契約がなされております。その後、第1回目の現地打ち合わせを平成10年1月下旬に行っており、その時加古川市よりB課長、C係員そしてコンサルの3名、施工業者側からD社長、社員2名の計3名が参加をしていました。その時、問題点として現場打ち合わせ及び業者が着工する前に市役所が事前に手を打っておかなければならないことが全然できていなかった。着工前に役所がやらなければならない仕事として、電柱の移設、電話の地下埋設管の移設、ガスの埋設管の移設、近隣対応、これらの事前処理が全然できていない状態で何一つ準備ができていなかった。現場サイドでは、測量の結果も図面に基づいて実際に現地に落としてみると、道路法線が全然合わなくて使えない設計であった。工種ごとに現状に合わないような設計内容で、大きな手直しが必要であった。その後関電、大阪ガス、NTTの設計が大幅に遅れた。そのうえに電話地下埋設管の移設のごときは、現場に相談なくして工事をしたために、工事をやり直すなどのことがあった。またその前平成10年2月頃であったと思われるが、河川港湾課のE課長から、電話で「ちょっと相談とお願いしたいことがあるので役所まで来てくれないか」とのことで出向いたところ、お願いの内容は大崎橋架換工事のことで、「現在この工事は今のところ全然できていないが、この工事は国庫補助事業で、年度末の会計処理のためこれをどのようにするか担当部長、次長と相談した結果、誠に申し訳ないが、工事ができていることにして書類、領収証に印鑑をお願いできないだろうか」という相談を持ちかけられた。もとより一旦は断ったものの、再三の頼みにいたしかたなく承知した次第で、後日捺印した。またその時、実際にはできていないので、公金だから渡すわけにはいかないので、工事ができた時点で支払いますとの約束(平成10年10月5日2,190万円の入金あり)、その後数日してF次長との話し合いとして、「次に発注予定のある第2次新大崎橋架換工事については、変動契約又は見積もり合わせ等の方法で処理するので、よろしく頼む」とのことであった。幾多の苦難を乗り越え、本工事が完成したのが平成11年3月末で、契約工期より1年遅れの完成であった。本工事の会計検査に対する対策として、次のような指示がありました。役所の事前対策のまずさから着工が遅れたため、全部の伝票書き換え、特に年月日、そして当初の工期より遅れての着工で時期的な差が生じたために、実際に施工のときは夏であるが、契約からして季節が初冬からとなっているので、工事写真を撮るときは必ず冬服を着用して写真を撮ること。また周辺の風景に注意して、特に草木など写らないよう注意するように。その他契約工期の季節と違和感がないように施工契約書の内容及び日付の点検、書き換え、関係書類の全部の点検作業など、担当係員Gから指示されました。これが第1期工事の顛末であります。


 次に、第2期工事についてでありますが、平成10年12月上旬、F次長より呼び出しがありました。「新大崎橋架替第2期工事を入札にかけるので、A社が落札できるようなメンバーを10社ほど出してほしい」とのことであった。このことについては当社としては、入札メンバーを組むことなど業者としてはできないことであり、平成10年の年度末前の2月頃にF次長と約束した内容と反すると申し立てをしたところ、F次長はH部長を交えて、関係者が寄って相談するとの返答で、平成10年12月17日、市役所総務課の別室で協議した。一連の工事の経過及び約束事項を説明し、協議の結果すべての事項を納得されたH部長から、「A社には大変迷惑をかけた」との意思表示を表明され、「この件については誠に申しかねるが、私の一存では答弁ができないので、さらに上司に経緯を報告して、後日連絡します」とのことであった。そして12月25日、H部長より当社に連絡があり、「本件2期工事については、約束どおり変更契約または見積もり合わせで処理します」との回答がありました。約束により平成11年2月19日付で第2期工事は変更契約で9,135万円で工事契約が成立いたしました。また、その後の本工事に対する変更契約及び見積もり合わせ等で全合計1億7,347万3,650円となりました。以上、諸所の曲折を経て、第1期大崎橋架換工事は会計検査員による検査も平成11年4月15、16日に無事終了し、工事ともどもすべて評価的には順調に施工されたように伺えるが、その内面は誠に疑わしいもので、会計検査員を欺くやり方で、悪質な行為であると断定せざるを得ない行為であります。以上の事実に基づき告発する。このような告発文がありますが、事実がどうであったか、お聞きいたします。また、この告発文のなかで、「変更契約または見積もり合わせ等の方法で処理する」とありますが、これはどんなことか、またどんな場合に実施されるのか、お聞きをいたします。


 次に2月15日の朝日新聞にも掲載されました、志方大池泥土撤去工事についてお尋ねをいたします。この工事は平成10年度工事として平成11年3月15日、I社と189万円で随意契約をいたしております。工期は11年3月31日となっております。随意契約の理由として県加古川土木の河川工事の関連工事であったということですが、河川工事とは事実関係があったのかどうか。また工事の内容として、浚渫工一式として仮設道路200メートル、処分量250立方メートルとありますが、仮設道路幅と道路高はいくらありましたか。また、この工事が期間内に189万円でできるのか、お尋ねをいたします。また、今問題になっております泥土の最終処分場のことでありますが、泥土の処分場の規制はなかったのか、工期も予算もないのに工事の発注をなぜしたのか。最初担当課において、当時200万円まで随意契約ができることを理由として契約し、これを理由として、次々と随意契約または変更契約を経て、この浚渫工事が最終的には合計4,377万4,500円にもなっているのであります。1回目の随意契約には、災害防止などの緊急性があったとのこと、次の契約は前年度の継続性を考慮したとのことですが、災害防止とか緊急性の事実は全くなかったのであります。河川を一部せきとめ、田植え時期の水を確保し、年度が変わってから入札すべきではなかったのか、答弁を求めます。


 また、このような判断で工事を発注することができるのであれば、今、他市町で行政幹部が競売、入札妨害容疑で逮捕されたとの新聞報道等がありますが、当市の場合はこれよりもっともっと重大な過ちを犯しているものと思慮いたします。


 次に、平成12年2月10日、最終処分場の承諾書が施工業者I社に対し、土地の所有者R社より出たということで、それをもとにして市長あてにI社より承認願いが提出されております。しかしながら、R社はそのような承諾を出したことも印鑑を押したことも記憶にないということでした。他の人が聞いても、本人が来なければ見せられないということもあって、弁護士同伴で見に行ったところ、よく似ている会社のゴム印に会社の角判を、それも会社のゴム印の上ではなしに、左の端に接する形で押されたもので、それもコピーでありました。このような書類でございました。コピーだったので朱肉のついた実印の押した原本はないのかと尋ねたら、何とこのコピーが原本だと言うではありませんか。他人の大事な土地の上に物を置くのに、業者が持ってきたコピーの書類で市が承認するのか、加古川市のやることには全く理解ができないのであります。また、このような行為に関連しますが、3月3日の新聞に、「税徴収に必要な届けを偽造」との見出しで、加古川市職員を告訴したとのことでありますが、これは平成13年4月3日にあった固定資産税徴収に対する住民監査請求を逃れるために、本人の承諾もなしに市職員が年月日を変え、署名・捺印し、徴収に必要な家屋所持者届けを偽造したとのことでありますが、どうだったのかできれば答弁をお願いいたします。


 これで私の壇上での質問を終わります。どうもご清聴ありがとうございました。(拍手)





○議長(神吉耕藏)   西田重幸議員の質問は終わりました。


 答弁を求めます。


 総務部長。





○総務部長(中田喜高)   「各審議会委員について」のうち、「短期間に土地の売買により出た多額の損失責任」についてですが、ご質問の土地につきましては、別府町の人口増加に伴う別府小学校のマンモス化を解消するため、新たに別府西小学校用地として取得したものでございます。当該土地は、平成12年9月に1平方メートルあたり11万6千円で取得し、学校配置の変更のため、浜の宮中学校グラウンドの一部を別府西小学校用地に充てるなどの変更により不要となりました土地を平成16年9月に1平方メートルあたり約5万7,500円で処分したところです。ところで、近年におきます本市の土地の推移を見ますと、土地の地価は下落の一途をたどっており、当該土地付近の地価調査価格等の推移を見ましても、平成12年9月からの4年間で40パーセントを超える下落率となっております。さらに、取得時には当該土地の、そしてまた処分時には近接した土地の不動産鑑定評価を行うとともに、適正価格審議委員会の審議を経まして、それぞれの時期におけます適正価格にて処分を行ったものと考えております。


 次に、「適正価格審議委員会委員の委員の増員について」ですが、本審議会は昭和32年に発足し、市が売買する土地の価格等を審査する役割を担ってきたところです。委員選定にあたりましては、本委員会の性格上、利害関係が少なく、中立的な立場の委員を確保することが重要であると考えております。現在、委員には、土地評価に関する専門性を高めるために土地価格に精通した不動産鑑定士2名、都市計画、地域計画を専門分野とする大学教授1名、さらに、土地取引の動向や国税との関連から司法書士及び税理士各1名の合計5名の方々を委嘱しているところです。「実際に土地の売買に携わっている人を新たに委員に選任すること」につきましては、審議案件によりましては直接利害関係を生ずる場合があります。一方、現状においても地価公示価格等を活用しながら、委員それぞれの立場から、十分なご審議をいただいているものと理解をいたしております。これらのことから、今後も現在の委員構成で運用してまいりたいと考えております。


 次に、「審議委員会、審査委員会等の委員の選任基準について」ですが、附属機関は、執行機関が行政執行の前提となる調査、審査等を行うために設置します審議会等の機関ですが、地方自治法では、法律または条例によって行政運営上の必要に応じて任意に設置することができるとされております。その構成委員の委嘱にあたりましては、その附属機関が担当する任務につきまして、専門的な知識や広い経験をお持ちになる方々のなかから、各担当部局におきまして適任者を選任いたしております。今後とも、附属機関の設置目的が達成できるよう、それにふさわしい人材のなかから委員の選任に努めてまいりたいと考えております。


 以上で、関係部分の答弁を終わります。





○議長(神吉耕藏)   下水道部長。





○下水道部長(稲岡千秋)   「新大崎橋架換工事について」ですが、当該工事につきましては、準用河川泊川改修事業として現在も取り組んでいる治水対策事業で、この事業区間に県道明石高砂線の橋梁があり、この架換えを加古川市が行ったものでございます。工事内容としては、道路橋2橋でございました。当該工事は交通量も多く、工事中の通行確保やガス、NTTなどの占用物の移転など困難な状況での工事であったと思われます。このため、第1期の大崎橋架換工事につきましては、平成9年10月22日に契約を交わし、年度内完成を目指しましたが、事業進捗が遅れたため、繰越工事となり、平成11年3月末の完成となりました。また、第2期の新大崎橋架換工事につきましては、現場の状況から随意契約により平成11年2月19日に契約し、工事の円滑な進行を図ったものでございます。ご質問の種々の内容につきましては、今後調査してまいりたいと、このように考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(神吉耕藏)   地域振興部長。





○地域振興部長(大貫和博)   「志方大池泥土撤去工事について」ですが、当該工事は平成10年度に加古川市志方町において、施工を行った工事であります。随意契約の理由として、県加古川土木事務所の関連の工事との事実関係についてでありますが、志方大池は2級河川法華山の谷川とつながった形で位置しており、県加古川土木事務所が法華山谷川の工事を行ったことにより、ため池上流側の河床が下がり、ため池の底と河床が合わなくなったことによるものです。このため、緊急工事としてため池の浚渫工事を実施するため、法華山谷川の改修工事を施工した請負業者と随意契約を行ったものであります。


 次に、浚渫工事を行うための仮設道路幅と道路高でありますが、当時の設計図書等で確認したところ上幅4メートル、下幅4.6メートルで、高さ0.3メートルとなっております。また、本工事の施工につきましては、変更契約も含め契約金額は10年度で376万9,500円で、期間内で事業を完了したと認識しております。また、当時の投棄場所の指定についてでありますが、浚渫土については土砂として自由処分であるため、地元の協力によりまして、土地所有者の了解を得て処分したと聞いております。


 次に、工期及び発注時期に行った件につきましては、先ほども申しあげましたが、県加古川土木事務所との工事と合わすべく緊急工事として3月15日に発注を行い、一部変更もありましたが、年度内に完成を目指したものと考えております。また、11年度の工事につきましては、議員ご指摘のように工事設計金額は3,000万円を超えておりますが、これにつきましては平成10年度に設けた仮設道路等を使用することなどから、継続工事として施工する方が設計金額を抑えることにもなり、経費を縮小されるというふうなことを考え、前年度施工の業者と随意契約をやったと聞いております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(神吉耕藏)   15番・西田議員。





○(西田重幸議員)   通り一遍の答弁をいただいたわけでございますけれども、その当時の担当の方と変わっておりますので、大変答弁には苦慮したと思います。それは皆、表向きのことであって大変な裏のことがたくさんあるんじゃないかというように思います。まず、審議会の委員の選任ですけれども、利害関係があってはいけないので、そういう者を入れないと、私が提案した現実に用地の担当をしておる者とか宅建協会の役員とかを入れないということですが、今までそういう利害関係の実績、実際にありましたか。





○議長(神吉耕藏)   総務部長。





○総務部長(中田喜高)   個々の案件で利害が発生したかどうかにつきましては、今手元に資料がございませんので、わかりかねますのでよろしくお願いします。





○議長(神吉耕藏)   15番・西田議員。





○(西田重幸議員)   そういうような利害関係は、一切、僕はないと思います。国会議員で前の田中角栄さんみたいに、自分が物事をやれるような立場におれば、将来ここがこうなるいうことでいろいろ画策できますけども、今の加古川市の状況でそういうことは絶対ありえないと思います。


 それと、40パーセントも下落したというようなことですけども、もともと高かったんですね、購入時の値段が。加古川市全体見ても40パーセントも3年や4年で落ちたとこないですよ。だからもっと、僕が言うのは、それに精通した者を入れないと、何もわからんもんが入って、ただ意見とか何とかそんなん全然出ませんよ、僕も現実にこの適正価格審議会にはおりましたけどね。ほとんどもう、事務局の言うままですよ。そら、話蒸し返しますけどね、体育館の用地なんか、あれどないでしたんや。むちゃくちゃなことでしょうが。常識のある人であれば、ああいうような値段つかなかった思いますよ。だからもっと、格好ばっかししないで、実際にその物事ができる人を委員に選んでください。


 それから大崎橋架換工事についてですけども、部長変わってから、この内容はわからんと思うんですけども、今、私が告発文を読んだようなことが、実際に内部告発で告発されております。だから、精査せんとわからんとか何とかいう問題じゃなしに、実際にこういうことがあったんですよ。2,190万円の入金の伝票があります。だから普通、公共工事については、全部振り込みのはずなんですよ、現金といいますか。後で手形を換金したり小切手を換金したりするもんじゃないんですよね。だから、このA社の言い分は、役所がやってなかったから工期が遅れたんだと。そのために夏に冬服を着て写真を写したんだと。こういうようなことで会計検査を通り抜けるべく、書類をつくったことに対してどうだということを僕は聞いておるんですが、そういうことでちょっと答弁願います。





○議長(神吉耕藏)   下水道部長。





○下水道部長(稲岡千秋)   非常に大きなたくさんのことを聞いておられるんですが、特に国庫補助の関係、適正に執行しなければならないということでございますが、現段階におきまして、まだ事実確認できておりませんので、これについては早急に調査していきたいと、このように思っております。以上です。





○議長(神吉耕藏)   15番・西田議員。





○(西田重幸議員)   いつごろ、その返事いただけますか。





○議長(神吉耕藏)   下水道部長。





○下水道部長(稲岡千秋)   できるだけ速やかに作業しながら、また、結果につきましては常任委員会にご報告していきたいと、このように思っております。以上です。





○議長(神吉耕藏)   15番・西田議員。





○(西田重幸議員)   この浜の宮の土地を売っとるんですけども、ほかにもたくさんの遊休地があるんですね。何でこれだけを、あそこも場所もいいし、もう少し持っとけば値段も上がったんじゃないかという気もするわけですけども、なぜこれを、この土地だけを早急に売らなければならなかったか、その理由をお聞かせください。





○議長(神吉耕藏)   総務部長。





○総務部長(中田喜高)   市におきましては、現在の税収の落ち込みを抑えるためというんですか、補完するために市が保有しておりますまま行政目的として使用しない土地、これらをピックアップしまして庁内で一応検討会を重ねまして、その結果としまして、随時この土地を売却していきたいというふうな形で内部意思決定をいたしております。その過程のなかで整形地あるいはそれらの税収の落ち込みを押さえれるある程度の価格があるというふうな土地から優先的に売却をさせていただいておるところでございまして、平成17年度も別の土地につきまして売却をしたいというふうに考えております。そのなかで、昨年の9月に公売をさせていただいたところでございます。以上でございます。





○議長(神吉耕藏)   15番・西田議員。





○(西田重幸議員)   そういう答弁しかできないと思いますけどね。今、僕が言うたようにたくさんの遊休地があるんですよ、他にも。いらない土地がね。だからこの土地なんかいつでも公売できますよ。だからもう少し置いた方が良かったんじゃないかという意見を言うておるんですからね。それは庁内で検討したかどうかは知らんけども、何もこれをそないにはよ売らんでもいつでも売れる土地ですから。だからもっとピックアップしとるんだったら、一遍それ全部、遊休地出してください。要望しておきます。


 それと、どういうんですか、大崎橋のことですけども、この何によりますと11年の3月ですか、工期どおり工事が済んでおるわけですね。そしたら、これだけの大きな金額の工事だから入札するのが当然だと思うんですが、何でその随契になされたか。





○議長(神吉耕藏)   下水道部長。





○下水道部長(稲岡千秋)   今この現段階で、どのような形のなかで随契に入っていったのかということはわかりませんが、当時としては、いろいろと審査されたと思います。調査してまいりたいというなかにもやっていきたいと、このように思っております。





○議長(神吉耕藏)   15番・西田議員。





○(西田重幸議員)   答弁できない人ね、何ですから、答弁できる人、答弁してください。当時関わった人もおると思うねん。





○議長(神吉耕藏)   誰か、答弁できる人。


 下水道部長。





○下水道部長(稲岡千秋)   これらの関係につきましても調査していきたいと考えますので、よろしくお願い申しあげます。





○議長(神吉耕藏)   15番・西田議員。





○(西田重幸議員)   よろしくよろしくはいい、ここは僕が最初に言うたように、告発文には実名も載っとるわけです。何だったらここで指名して答弁してもうてもええんですけどね。


 どうですか。





○議長(神吉耕藏)   暫時休憩します。


                (休憩 午前11時15分)


                (再開 午前11時54分)


○議長(神吉耕藏)   休憩前に引き続き会議を開きます。しばらくの間休憩いたします。


                (休憩 午前11時54分)


                (再開 午後 1時30分)


○議長(神吉耕藏)   休憩前に引き続き会議を開きます。しばらくの間休憩いたします。


                (休憩 午後 1時31分)


                (再開 午後 1時47分)


○議長(神吉耕藏)   休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を続けます。


 15番・西田議員。





○(西田重幸議員)   休憩になってからいろいろ長い時間がすぎましたので、どこまで言ったかちょっと何ですけども。この告発文につきましては、理事者の方でも委員会、議会の方でも委員会をつくってくれるということで、真摯な委員会にしてもらいたいと思います。


 それから、3番目の志方大池の泥土の撤去工事のことなんですけども、質問のなかにもありましたように、施工した業者が法華山谷川との浚渫の兼ね合いがあって随契にしたということですけども、その事実はありますか。





○議長(神吉耕藏)   地域振興部長。





○地域振興部長(大貫和博)   事実関係なんですが、私どもの手元の資料によりますことで答弁させていただきましたので、よろしくお願いします。





○議長(神吉耕藏)   15番・西田議員。





○(西田重幸議員)   書類いうのも、一応そういうことであれば、通告してるんだから、提出してもらうべきだと思うんですけれども。私の知る限りでは、法華山谷川の浚渫をやったのは地元の人なんですね、全然今の業者は関わってないんですよ。だからそういう、手元に証拠があるという書類があれば、通告してるんだから出すべきじゃないですか。地元の人からの、私がやったんだというようなことが、ちゃんと写真を写しているやつがこちらにも届いております。だから何をもって、このI社というのが法華山谷川と契約があったのか。本当にあるんですか。





○議長(神吉耕藏)   地域振興部長。





○地域振興部長(大貫和博)   地元の方の施工というふうなことが、今議員の方からおっしゃられましたけども、私どもの資料につきましては、一応工事完了届け云々の資料に基づきまして、確認させていただいております。以上です。





○議長(神吉耕藏)   15番・西田議員。





○(西田重幸議員)   工事完了いうことは、何の工事完了ですの。これ、川は県の工事ですよ。それの工事完了の書類が市役所にあるんですか。





○議長(神吉耕藏)   地域振興部長。





○地域振興部長(大貫和博)   法華山谷川の件の工事完了ではなく、私どもが10年度に発注した工事の完了というふうなことでございます。





○議長(神吉耕藏)   15番・西田議員。





○(西田重幸議員)   私は何もそういうことは聞いてませんよ。なぜその189万ですか。随契でやったかという理由のなかに、法華山谷川の工事をやった関連があるから随契で工事発注したという答弁したでしょ。だから何の関連があってそういうことを言うのかということをただしておるわけで、何もこの池の完成じゃないですよ。だからこういう権限のなかでつばをつけておいて、次から次へと工事を発注していくと、随契でね。だからその進入路も前のやつを使えるから関連があったんだというような、次の工事のことを言うとるけどね、次もし工事するんだったら、この道路の分だけ抜けばいいわけですよ、入札でね。入っとるんだから、それだけいらんねやからね。だから素人に説明するようなことをしてもうても、私は納得いかないんです。だからこれが最後にいくらですか、4,300何ぼになったでしょ。こんなものは随契、随契、見積もり合わせで普通だったらできないでしょうが。どういう思いでこんなこと発注したんですか。





○議長(神吉耕藏)   地域振興部長。





○地域振興部長(大貫和博)   先ほどは県の方の工事の関係ということで勘違いしておりましたが、県の工事を行ったのは、施工業者が先ほど言っている方の業者やと思ってます。それでその工事に伴いまして、10年度の事業については経費というふうなことも考えまして、随契とやったということと認識しております。また、次年度におきます3,000万の工事につきましては、確かにそういうふうなことがあるかも知れませんが、ただ、随契理由として当時の随契理由は、先ほど私が知った限りのなかで申しあげましたけども、審査会にかかり、そういうふうなことで決定したというふうに認識しております。以上。よろしくお願いします。





○議長(神吉耕藏)   15番・西田議員。





○(西田重幸議員)   議長にこういう質問をするのは無理かと思いますけども、今言う審査会で諮ったというんであれば審査会の内容を公表するとか、誰が考えてもこれ、無理でしょう。こういうことで発注して4千何ぼもなるのは。理事者の方、皆さん思いませんか。15日あまりの工期でこの工事ができるはずがないんですよ。だから、今理由にしておる緊急性も危険性も何もないんですわ。前に申しましたような、こういうような告発文があるから、こういうことをせざるを得ないような状態だったんと違うんですかね。同じグループの会社がやっとるんですから、これ。だからもっと真摯に考えてもらわんと、これ悪く言えば、刑事事件ですよ、あなた達、どない思とんか知らんけども。他市町で新聞に載っとるような生易しいもんじゃないですよ、これ。一部の人に工事が行くように最初つばつけてどんどん、どんどん金額を上げていって、大崎橋にしても、最後1億7千なんぼになっとるじゃないですか。それも一期工事、会計検査員、騙して書類つくって、それは委員会で明らかになると思いますけども。だから、いろいろ言ってみても、あまり私の質問に答えれるような答弁は出ないと思いますけども。そしてこの最終処分地の承諾書、こんなんでこれ、朱印も押してない、普通だったら、角印このゴム判の上に押すんですね。実印をこの後ろに押すと。何で角印を上に押すかというと、弁護士さんに聞くと、この会社のゴム印があと流用されないように押すんだというようなことを言うてました。だから上にも何にも押してない、これ別々にコピー取ってつくっても、これつくれるんですよ。朱印のものが入ってないんです。コピーです。だからこういうことを審査会で出して審査してどんどんやっていきよるんか、審査員、部長が5人か6人か知りませんけども、そういうその権限いうんですか、責任を分離してあなた達、何でもこれ通していきようわけですわ。ほかの適正価格委員会にしても何にしたってそうです。みな自分で責任取ろうとしない。こんな姿勢で市民の信頼が得れますか。市長、どない思てです、あんた最高責任者で。今まで助役さんでおってやったんやから、こういうことのいきさつは十分ご存知だと思いますけども。だからいつもおっしゃっとるように、「行政は市民の幸せのためにある」ということを、もう一遍じっくり考えていただいて、私が思うのは、「一部の職員の幸せのためにある」というような書換えの必要があると思うんですね、そう思いませんか。それぞれの委員会、真摯な討議をしていただくことをお願いいたしまして、質問を終わります。





○議長(神吉耕藏)   以上で、通告による質問は終わりました。


 以上を持ちまして一般質問を終結いたします。


 お諮りいたします。


 議事の都合のため、明日11日から14日までの4日間、休会したいと思います。


 これにご異議ございませんか。


                 [「異議なし」の声あり]


○議長(神吉耕藏)   ご異議なしと認めます。


 したがって、以上のように決定しました。


 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。


 3月15日、午前9時30分から本会議を再開いたしますので、定刻までにご出席くださるようお願いします。


 本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでした。


                            午後1時56分   散会