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兵庫県 加古川市

平成17年第1回定例会(第3号 3月 9日)




平成17年第1回定例会(第3号 3月 9日)





 
           平成17年第1回加古川市議会(定例会)議事日程


                            (第3号)





                                     平成17年3月9日


                                    午前9時30分 開議





第 1 会議録署名議員の指名


第 2 諸 報 告


 (1) 議員出席状況


 (2) そ の 他


第 3 一般質問








                会議に出席した議員(33名)





      1番  山 川   博       18番  相 良 大 悟


      2番  中 村 照 子       19番  三 島 俊 之


      3番  広 瀬 弘 子       20番  今 井 淳 子


      4番  井 筒 高 雄       21番  中 山 廣 司


      5番  大 矢 卓 志       22番  大 西 健 一


      6番  末 澤 正 臣       23番  岩 城 光 彦


      7番  佐 藤   守       24番  清 田 康 之


      8番  坂 田 重 隆       25番  名 生 昭 義


      9番  堀   充 至       26番  福 原 章 男


     10番  吉 野 晴 雄       27番  渡 辺 昭 良


     11番  安 田 実 稔       28番  遠 藤 順 造


     12番  粟 津 敏 憲       29番  御 栗 英 紀


     13番  村 上 孝 義       30番  眞 田 千 穂


     14番  田 中 隆 男       31番  神 吉 耕 藏


     15番  西 田 重 幸       32番  岡 本 廣 重


     16番  松 崎 雅 彦       33番  小 南 好 弘


     17番  隈 元 悦 子








                  会議に欠席した議員





     な   し








                 議事に関係した事務局職員





     議会事務局長  永 井   一   議会事務局次長   小 山 知 義


     議事調査課長  坂 田 吉 正   議事調査課副課長  高 砂 寿 夫


     速 記 士   井 上 やよい








                会議に出席した委員及び職員





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 │    職  名     │ 氏  名  │    職  名     │ 氏  名  │


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 │市長           │樽 本 庄 一│助役           │吉 田 正 巳│


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 │助役           │長谷川 浩 三│収入役          │吉 川 一 郎│


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 │水道事業管理者      │船 曵 源 治│企画部長         │藤 原   崇│


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 │総務部長         │中 田 喜 高│税務部長         │山 下 年 永│


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 │市民部長         │宮 原 幸 雄│地域振興部長       │大 貫 和 博│


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 │環境部長         │大 本 憲 己│福祉部長         │木 下 和 弘│


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 │建設部長         │高 田 季 治│都市計画部長       │木 村 義 和│


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 │下水道部長        │稲 岡 千 秋│市民病院管理部長     │富 田 博 文│


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 │消防長          │松 尾 俊 明│教育委員会委員長     │喜多山 正 範│


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 │教育長          │山 本   勝│教育総務部長       │石 澤 保 徳│


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 │教育指導部長       │高 松 武 司│選挙管理委員会委員長   │後 藤 太原麿│


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 │代表監査委員       │田 中 良 計│農業委員会会長      │橋 本 春 樹│


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                 開         議


                                     (午前9時30分)


○議長(神吉耕藏)   皆さん、おはようございます。ただいまより、平成17年第1回加古川市議会定例会を再開いたします。


 これより、本日の会議を開きます。


 直ちに日程に入ります。





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   ◎日程第1   会議録署名議員の指名





○議長(神吉耕藏)   日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により議長において指名いたします。


     18番   相 良 大 悟 議員   19番   三 島 俊 之 議員


 以上のご両名にお願いいたします。





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   ◎日程第2   諸 報 告





○議長(神吉耕藏)   日程第2、諸報告であります。


 事務局より議員出席状況等を報告いたします。





○議事調査課副課長(高砂寿夫)   議員出席状況を報告いたします。議員定数33名、現在数33名、本日の出席現在数は33名でございます。


 以上で報告を終わります。





○議長(神吉耕藏)   事務局よりの報告は終わりました。


 以上で諸報告を終わります。





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   ◎日程第3   一般質問





○議長(神吉耕藏)   日程第3、一般質問を行います。


 市長。





○市長(樽本庄一)   おはようございます。本日一般質問を予定されております三島議員さん、大矢議員さん、田中議員さん、広瀬議員さん、名生議員さん、眞田議員さん、堀議員さんのご質問に対しまして、それぞれ各担当部長より答弁させますので、よろしくお願いします。





○議長(神吉耕藏)   一般質問は通告に基づき、順次議長より指名いたします。


 19番・三島俊之議員。





○(三島俊之議員)(登壇)   おはようございます。公明党議員団の三島俊之です。通告に従い、順次質問させていただきます。市長並びに理事者におかれましては、誠意あるご答弁をお願いいたします。


 まず初めに、環境教育についてお伺いいたします。戦後60年を迎える本年は、国連創設60周年でもあります。この意義ある本年「人権教育のための世界プログラム」「持続可能な開発のための教育の10年」という、国連を軸にした2つの教育がスタートしました。この2つの教育は、人類が直面するあらゆる課題を視野に入れながら、未来の世代へと受け継いでいける「持続可能な地球社会」を、皆が力を合わせて建設するための礎となっていく教育であるとも言われております。


 そこでお伺いいたします。国連の「持続可能な開発のための教育10年」についてご所見をお伺いいたします。そして、歴史的な一歩となる地球温暖化を防ぐための国際協定「京都議定書」が2月16日に発効しました。しかし、温暖化防止の実効性を高めるには、アメリカの復帰、排出量が増加し続ける中国、インド、ロシアも削減義務を負うことが大きな課題として残っております。また、2013年以降の国際的枠組みも決まっていません。そして、地球温暖化の進行は危機的状況であります。温暖化は目に見えないから分かりにくく、多くの人は難しいと身構えていますが、地球環境悪化の原因は、他でもない、私たち人間自身であります。温暖化についての正確な知識を持てば「このままでは危ない」と再認識するでしょう。


 くしくも、3月25日より「愛・地球博」が、今世紀初の万国博覧会として「自然の叡智」をテーマに掲げ開催されます。この「愛・地球博」をプロデュースした「一秒の世界」の著者でもある東京大学の山本教授は「生きるとは、学ぶことである」と語っておられます。すなわち、地球は今生きている私たちだけのものではないということを学ぶことが重要ではないでしょうか。


 そこで、2点伺います。1点目は「愛・地球博」における環境教育の啓発について。2点目は、学校における「我が街の環境教育」の取組みについて、お伺いいたします。


 質問の大項目の2番目は、学校段階における「キャリア教育」について、お伺いいたします。「若者自立・挑戦プラン」に基づき、文部科学省は小学校段階からの勤労観・職業観の醸成、企業実習と組み合わせた教育の実施、フリーターの再教育、高度な専門能力の養成など「キャリア教育総合計画」として取りまとめています。学校教育法の第36条第2項には「中学校教育の目標」として「社会に必要な職業についての基礎的知識と技能、勤労を重んずる態度及び個性に応じて将来の進路を選択する能力を養うこと」とあります。その取組みが、十分機能していないと指摘を受け「キャリア教育の推進」として進められております。そして、兵庫県が1998年度から始めた「地域に学ぶトライやる・ウィーク」は「キャリア教育実践プロジェクト」として、来年度から全国61地域に導入されることとなりました。兵庫県教育委員会が行ったアンケート調査によれば「トライやる・ウィーク」を経験した生徒達は、職場体験を通して社会とのつながりを実感し、生きていく自信や将来の目標をつかむことができるようになりましたと報道発表されています。


 先日、京都府精華町に国が580億円をかけて建設した独立行政法人雇用・労力開発機構「私のしごと館」に行ってまいりました。平成15年10月にグランドオープンして、今まで60万人の来館者であるとお聞きしました。現在、仕事として位置づけられている職種は1,440種類と言われています。そのうち、703種類の仕事の情報が1カ所でわかります。また、40種類は見るだけではなく触れて体験ができ、自ら積極的に考え、学べる参加型の施設であります。体験した小中学生の目が輝いているのが大変印象的でありました。また、北海道や東京から修学旅行のコースに組み入れて、この施設を活用されています。


 そこで、お伺いいたします。キャリア教育として「私のしごと館」を校外学習として活用することについて、ご所見をお伺いいたします。


 質問の大項目の3番目は、子どもの学力低下についてお伺いいたします。学力重視か、ゆとり確保か。体験や地域との交流を柱として、2002年に導入された小中学校のゆとり教育が学力低下で揺れています。今回の学習指導要領の見直しについては「学力重点に舵を切ったもの」「ゆとり教育を掲げた学習指導要領から3年で大きな転換点を迎えた」との指摘がされています。


 昨年末に公表された経済開発機構(OECD)の学力調査と国際教育到達度評価学会(IEA)による国際比較調査結果で、日本の学力低下を示す数値が出されたことも1つの要因であります。中山文科相は「自ら学び自ら考える力などの生きる力を育むという現行の学習指導要領の理念や目標に誤りがない」と述べ「ただ、その狙いが十分達成されているか、必要な手立てが十分講じられているか、ここに課題がある」と指摘されています。


 そこで2点お伺いいたします。1点目は、「生きる力」を育成する現行指導要領の理念や目標に誤りがないとすれば、その目標を阻んでいるものは何なのか。2点目は、学力低下の実態の分析についてお伺いいたします。


 また「総合的な学習」の時間を減らし、主要教科の授業時間を増やせば、自動的に学力が向上するというものではありません。授業時間の配分に論議を矮小化させてはならないと思います。教育基本法は、第1条に「教育の目的」として「人格の完成を目指し、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたっとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行わなければならない」とあります。学力、すなわち自ら学ぶ力であります。自ら学ぶための基本と学ぶ技術をしっかりと習得させることが学校の役割であると考えるのは間違いでしょうか。それができていないから、子ども達は自分で学ぶことも工夫・応用することもできず、学習意欲を失い、何をするにも塾に通わなければならない状況に追いやられているのではないでしょうか。要は、子ども達の意欲と可能性をどう引き出していくかが重要ではないでしょうか。兵庫県は、学力低下対策として、2005年度は神戸市を除く県内すべての小中学校で基礎学力調査を実施しますと、また読書週間の定着に力を入れるため、すべて小中学校に「読書タイム」を週3回以上設けるよう呼びかけています。そして、小野市は、漢字と計算の基本的問題をそれぞれ30問程度出題し、80点以上取らないと再試験を受ける「小野検定」を昨年より導入しています。また、子ども一人ひとりの学習理解度に応じた「習熟度別学習」を採用する公立の小中学校が全国的に広がりつつあると聞きました。


 そこで、お伺いいたします。基礎・基本を何度も繰り返して学習する「繰り返し学習」の導入について、ご所見をお伺いいたします。


 質問の大項目の4番目は、特別支援教育について、お伺いいたします。授業に集中できず、宿題を忘れる「不注意」、落ち着きがなく授業中に歩き回る「多動性」、質問が終わる前に答え順番が待てない「衝動性」等の注意欠陥・多動性障害(ADHD)や学習障害(LD)など脳の機能の一部に障害があり、主に幼児期や学齢期に表れる言葉や行動、認知などの発達障害と、相手の気持ちを理解しにくく、自分の意志もうまく伝えられない「アスペルガー症候群」や自閉症などの広汎性発達障害のある子ども達を支援する発達障害者支援法が、昨年12月に成立しました。この4月1日より施行されます。文部科学省は、この法案と並行して従来の「特殊教育」では対象外だった発達障害の子ども達も含めて支援する「特別支援教育」への転換を打ち出し、2007年度を目標に支援体制の整備を進めています。読み書きや計算などの特定の分野だけができない学習障害は、文科省の推定で小中学校合わせて40万人おられる。小中学生の4.5パーセント、クラスに1名ないし2名いると言われています。知的な障害を伴わない発達障害は、普段の生活からは見分けられないため、周囲の人からなかなか理解が得られず、本人の努力不足や親のしつけが悪いなど誤解されることが多いようです。そして、いじめや引きこもりなど二次的障害を招いています。傷害のある子もみんな一緒に過ごせるような理解と支援が必要です。学習障害は、早い段階でつまづきの原因を正確に捉え、一人ひとりの能力や適正に合った指導をすることで、学習能力を上げることが可能です。


 そこで、3点お伺いいたします。1点目は、学習障害の実態について、2点目は、特別支援教育コーディネーターの指名状況について、3点目は、教職員や保護者に対する理解と啓発についてお伺いいたします。


 質問の大項目の5番目は、発達障害への理解と支援促進についてであります。先程も述べましたが、LDやADHDなどの用語については理解が広まっていますが、実際にそのような子どもさんに出会えば、どう対応すればいいかが課題になります。また、知的障害を伴わない限り、例えばIQ75ないし80以上であれば、法的には福祉サービスの対象外になります。今まで法制度の谷間に置かれていた発達障害者を支援する発達障害者支援法の成立は、大きな前進であります。神戸市は、昨年「特別支援センター」を設置し、本格支援を開始しました。私は、先月、境港市の「児童発達相談センター・陽なた」を視察してまいりました。このセンターは、就学前に保健所の1.6歳児健診、3歳児健診などで医療機関と連携して、早期発見・早期療育に全力を挙げて取り組んでおられました。本市の場合は、保健所の1.6歳児健診、3歳児健診そして市民病院の神経発達外来、つつじ療育園、その他の医療機関等で対応されています。現実は、支援体制として、まだまたこれからだと思います。加古川市は毎年2,600人から2,700人の新生児が誕生しています。そのうち、6.2パーセント、約160名から170人の軽度発達障害者の子どもさんがおられると推測されています。また、神経発達外来で、昨年診断された子どもさんは、304名おられます。うち、自閉症の方が71名、学習障害の方が3名おられたそうです。就学前の健康診断で発見されれば、ご家族の方も大変驚かれ、戸惑われます。どうか必要かつ適切な支援体制が急がれます。


 そこで4点お伺いいたします。1点目は、発達障害者支援体制の整備について、2点目は、児童健診制度(5歳児健診)の導入について、3点目は、市民病院の小児科医、専門医の人材確保について、4点目は、保育園・幼稚園等の指導員の要請・配置についてお伺いいたします。


 最後に、防犯タクシーについてお伺いいたします。先月、加古川署の1月の犯罪まとめが報道発表されていました。そのなかで「車両を狙った犯罪が激減」とありました。そして、空き巣やひったくりも減少し、同署は「住民の自主防犯活動や加古川市の防犯・交通パトロールの効果」と高い評価をされていました。確かに昨年「防犯・交通パトロール」の開始以降、刑法犯認知件数は大きく減少しています。改めて本市の取組みと警友会、シルバーの皆さんに敬意を表します。しかし、オートバイ盗の発生件数は県内ワースト1であり、今後の課題が残っています。そこで、防犯タクシーなどの地域の目を増やすことが、さらなる犯罪抑止効果として期待されます。先日も、神戸のケーブルテレビの車にステッカーを取りつけて、「防犯・交通パトロール」をスタートしておられました。また、沖縄県で、タクシー運転手の情報、犯罪抑止や防犯活動に役立てようと、タクシー協会とタクシー防犯モニター制度の覚書を警察署と結び、警察への通報システムを確立してます。このように業界の方々が、社会貢献の一環として協力していただければ、犯罪抑止に大きな効果が得られます。そこでお伺いいたします。防犯タクシーの導入についてご所見をお伺いいたします。


 以上で、私の壇上における質問を終わります。ご清聴誠にありがとうございました。(拍手)





○議長(神吉耕藏)   三島俊之議員の質問は終わりました。


 答弁を求めます。


 教育指導部長。





○教育指導部長(高松武司)   「環境教育について」のうち「持続可能な開発のための教育10年について」ですが、地球環境サミットなどを通して、将来の環境や次世代の利益を損なわない範囲内での社会発展を進めようとする考え方が進み、2002年国連において、本年1月からの10年間を「持続可能な開発のための教育の10年」と宣言されました。これを受けて我が国では「環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律」が、平成15年10月に施行され、その第9条に「学校教育における環境教育に係る支援」が取りあげられているとなっております。本市においては、既に平成6年度より、教育基本方針の1つに環境教育をかかげて学校教育での方針を示し、平成7年度から3カ年「環境を大切にする心を育てる教育」を全学校園で展開しました。現在は、その実践的研究を踏まえ、各校で児童生徒や地域の実態に即した環境教育を実践しておりますが、教育委員会としましても、さらに「持続可能な開発のための教育」の展開について、引き続き研究を進めてまいりたいと考えております。


 次に、「愛・地球博における環境教育の啓発について」ですが「愛・地球博」は、地球環境問題、人口問題、食糧問題、エネルギー問題など、人類の生存の根幹にかかわるさまざまな問題に対し、その解決策を引き出そうとする世界博覧会であり、次代を担う子ども達にとって大変意義のあるものであります。ただ、開催地が遠隔地でもあり、本市の学校園が学校行事として校外学習を設定することは困難ではないかと思われます。しかし、これに関する情報は、インターネットでアクセスできますので、総合的な学習の時間や、理科・社会などの教科の時間を活用して、自ら課題を持ち、調べる活動を通して、テーマであります環境教育に関心を持たせていきたいと考えています。


 次に、「学校における我が街の環境教育の取組みについて」ですが、本市では先に述べましたように、平成7年から3カ年環境養育教育を全幼稚園、小学校、中学校で取組み、環境保全に進んで実践する子どもの育成を目指して、先進的に取り組んでまいりました。それ以降、環境教育の視点は、各学校園に定着しておりまして、平成14年度から導入されました「総合的な学習の時間」では、家庭・地域社会と結びついたリサイクル活動や、身近な水生生物の生態観察、ビオトープの建設、川の汚染度調査などの体験的な活動を行い、自然に対する豊かな感受性とより良い環境を創造するための実践力を育成しています。また、「環境教育副読本」を活用した学習を行ったり、インターネットを通して、他の学校や施設と交流するなど指導方法もそれぞれに工夫した実践を行っております。


 次に、「キャリア教育について」のうち、「私のしごと館をキャリア教育の校外学習に」についてですが、加古川市では平成10年度から実施している中学生の「トライやる・ウィーク」をこのキャリア教育の一環として位置づけており、事前指導として接遇の方法やパソコンを利用した職業シミュレーションを通し、正しい職業観や社会の人と接するときのマナーなどの学習をしております。ご紹介いただいた「私のしごと館」への体験学習についても、既に市内のいくつかの中学校が利用し、キャリア教育として位置づけた学習をしています。ほかにも兵庫県独自の職業プロ集団であります「ひょうごの匠」を学校に招聘し、子どもだけでなく保護者や教職員にもプロの技を学べる機会を持つなど、さまざまに取り組んでおります。しかし、キャリア教育については、まだまだ教育として体系化されていないのが現状でございます。今後は、小学校段階においても、自分の将来に夢や希望を持たせることに重点を置いたプログラムの開発に努めていく必要があると考えております。


 次に、「子どもの学力低下について」のうち「現行指導要領の目標を阻んでいるものについて」ですが、現行の学習指導要領は、平成10年に告示され、3年間の移行措置期間を経て、平成14年度から完全実施されました。その後平成15年12月に一部改定されております。この指導要領が、実施2年足らずで改定されたことや、昨年12月の経済協力開発機構による国際学習到達度調査で読解力が低下したことなどから、指導要領が標榜する「生きる力」を培う「ゆとり教育」への疑問や批判が出てきているようですが、平成10年度から約5年間の「総合的な学習の時間」の実践や問題解決的な学習を重視した指導により、本市においては児童生徒の問題解決能力や表現力は向上しているものととらえております。本市が学力の実態として重視している兵庫県教育委員会の基礎学力調査の結果からも、「おおむね達成されている」と考えております。先に述べました国際調査でも、科学的応用力と問題解決能力は上位グループに属していると報告されております。各学校においては、目標に準拠した評価、いわゆる絶対評価を指導に活かし、体験的な学習や問題解決的な学習など指導方法を工夫しながら学習指導要領の内容を確実に身につけさせるよう、全市教職員が地道に取り組んでおります。教育委員会としましても、生きる力をはぐくむという指導要領の狙いが達成できるよう、教育課程の編成に関する適切な支援並びに指導を、引き続き行っていきたいと考えております。


 次に、「学力低下の実態について」ですが、本市の小中学校が多数抽出されている文部科学省の「教育課程実施状況調査」や県教育委員会が実施しました「基礎学力調査」の結果を本市の児童生徒の学力の実態ととらえております。県教育委員会は、平成14年2月の文部科学省調査を「全国の学力状況」として、兵庫県の実態と比較検討しております。市教育委員会としましては、県教育委員会の報告書から、本市の小学校国語・中学校国語・英語は「おおむね同程度」、小学校算数・中学校数学は「やや高い状況」であり、全体として基礎学力は「おおむね良好」と分析しております。特に「国語の話すこと・聞くこと」や、数学への「関心意欲や考え方」などは全県的に見ても高い状況にあり、学習指導要領が改定された平成14年以前と比較しても大きな変化は見られないと考えております。


 次に、「繰り返し学習の導入について」ですが、基礎的な技能や知識を定着させるためには「繰り返し学習」は極めて有効な学習方法であります。本市の教育基本方針には「各教科における基礎的・基本的な内容を確実に押さえるとともに、評価の基準を定め、指導方法を工夫して理解の徹底を図りつつ、指導に必要な時間を確保する」と示し、その徹底を図るよう努めております。したがいまして、小学校では「朝の学習」の時間や授業時間に、漢字や計算練習などの「繰り返し学習」を工夫し、その習熟を図っております。また、中学校でも、単元ごとに「漢字・計算・英語小テスト」や「進級テスト」で定着度を確認しながら、基礎的技能や知識の習熟に取り組んでおります。今後とも児童生徒の学力向上を目指し、個別指導やグループ別指導、繰り返し指導などを工夫改善しながら、なお一層充実させていきたいと考えております。


 次に、「特別支援教育について」のうち「学習障害の実態について」ですが、平成14年度、文部科学省の調査によると、知的発達に遅れはないものの、学習面や行動面で困難な状況である児童生徒の割合は、約6.3パーセントであると報告がありました。本市においても、平成16年度より「学習障害支援事業」を立ちあげ、障害のある児童生徒の実態把握に努めておりますが、この事業のモデル校6小学校で調査をしましたところ、学習面や行動面で困難な障害のある児童の割合は、約5.2パーセントという結果になっております。


 次に、「特別支援教育コーディネーターの指名状況について」でありますが、各学校園においては、特別支援教育を推進するための「校内委員会」を組織し、特別な教育的ニーズのある子どもへの支援のための体制づくりを進めております。この特別支援教育コーディネーターは、各学校において、関係機関との連絡や調整、あるいは保護者に対する学校の窓口としての機能を担っております。市教育委員会としましては、特別支援教育コーディネーターを各学校の校務分掌に明確に位置づけるよう指導しております。そして、これらのコーディネーターに求められる資質や技能を高めるため、本年度は、各校から41名の受講者にこれまでに計8回の研修を実施いたしました。この講座は、新年度も予定しており、コーディネーターとしての人材をより多く養成していきたいと考えております。


 次に、「教職員や保護者に対する理解と啓発について」ですが、学習障害のある子どもについては、ややもすると本人のわがままや親の子育てのまずさとして誤解されることがあります。障害について正しく理解することによって、子どもの状況を的確に把握し、適切な配慮や指導ができるものと考えております。そこで、学習障害についての教職員対象の研修会を開き、保護者にも参加をいただいて、ともに学ぶ機会を設けております。また、新1年生の保護者を対象にした啓発冊子「この子たちとともに」を発行し、さらに、各学校園でも、文部科学省の「特別指導教育ガイドライン」をテキストにした校内研修を行うなど、この教育に対する正しい理解と啓発が深まるように努めております。


 次に、「発達障害の理解と支援促進について」のうち「発達障害者支援体制の整備について」ですが、学校教育においては、LD、ADHD、高機能自閉症等の軽度発達障害のある児童生徒に対する適切な指導及びその支援体制の整備は、喫緊の課題であると認識しております。そこで、平成16年度より校内支援体制の整備を図るなかで、指導的な役割を担うコーディネーターの養成を進めるとともに、専門家チームによる巡回相談を行うようにしております。


 次に、「保育園・幼稚園に指導員の養成・配置について」ですが、本市の幼稚園では、指導員の配置という形ではなく、障害のある幼児一人ひとりに、より適切な保育を行うため、障害児学級としての「特別支援ルーム」を設置しております。ここでは、専任の学級担任が、発達障害のある幼児の指導にあたっております。また、学級担任は、幼児の特別な教育ニーズを的確に把握し、それをもとに個別のプログラムを作成し、適切な指導や支援に努めております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(神吉耕藏)   福祉部長。





○福祉部長(木下和弘)   「発達障害への理解と支援促進について」のうち「発達障害者支援体制の整備について」ですが、現在、本市におきましては、子育て相談センターで実施いたしております子育てホットライン事業の子育てに係る相談業務を通じ、発達障害の早期発見とその家族、また関係機関への支援を行っております。具体的には、子育てホットラインを通じての相談や乳幼児健診等で発達障害が疑われる乳幼児とその保護者に対し、臨床心理士が面接相談等を行っております。その結果、症状の初期段階においては、カウンセリング等を継続することにより、その改善を図るとともに、医学的治療が必要な場合には適切な医療機関を紹介するようにいたしております。近年、発達障害に対する研究も進んできたことから、またそれに対する理解と認識が深まってきたこともあり、相談件数は増加してきております。発達障害は、早期発見による適切な対応が、その障害の改善に有効であることから、平成17年度には、子育て相談センターの心理相談員4名から5名に1名増員し、常時2名体制での相談の強化をすることといたしております。


 次に、「保育園・幼稚園等に指導員の養成・配置について」ですが、保育園では発達障害のある児童と健常児を区別なく保育を行っており、保育士には、障害児保育を含めた保育研修への参加機会を確保し、そのなかで知識・技能の習得に努めるとともに、つつじ療育園との人事交流を行い、障害児保育の理解と経験を持った職員の養成を図っているところであります。一方、保護者からの相談等に対しましては、つつじ療育園の医師への紹介、高齢者・こども課の子育て相談センターの心理相談員の紹介、あるいは心理相談員が保育園に出向き、保育士と一緒に子どもに関わってもらい、認識を深め、保育園での保育に、あるいはまた家庭生活における自宅での子どもへの接し方等のアドバイスを行っております。


 また、平成16年度からつつじ療育園が中心となり障害児地域療育等支援事業を新たに立ち上げました。その事業のなかで、保育園児のうち、つつじ療育園の卒園児やつつじ療育園診療所の外来通院児について、保護者の承諾のもと、保護者・医師・保育士が情報を共有し、各児に合った適切な保育方法を考案し、それに基づく保育の実施に努めております。今後ともつつじ療育園、子育て相談センター及び各関係機関とも連携を図りながら、発達障害児への十分は対応ができる保育士の養成に努めていきたいと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(神吉耕藏)   地域振興部長。





○地域振興部長(大貫和博)   「発達障害の理解と支援促進について」のうち「発達障害者支援体制の整備について」ですが、1歳6カ月児及び3歳児健康診査を通して、発達障害児の早期発見・早期支援に努めているところでございます。健康診査の結果、経過観察が必要とされた幼児については、現在、健康福祉事務所の乳幼児発達相談事業や県立こどもセンターのことばの相談に紹介しているところです。しかし、平成17年度からは、県の相談事業が中止されますが、一市二町において引き続き相談体制を継続していくことといたしております。今後とも、家庭訪問や電話相談、親子教室を開催し、親子のかかわり方や保護者の不安の軽減に努めてまいります。しかし、発達障害児への理解や支援は成長発達に応じての対応が必要であることから、発達障害者支援法に基づき、保健、医療、福祉、教育との連携を図りながら、支援体制の整備に努めてまいります。


 次に、「児童健診制度(5歳児健診)の導入について」ですが、現在、乳幼児健診は、母子保健法に基づいて、4カ月、10カ月の乳児及び1歳6カ月、3歳の幼児を対象に、健康診査を実施しています。しかしながら、軽度の発達障害は、就学以降に診断されることもあり、国においても、5歳児健診の調査研究を行っていることろです。今後は、国や県の乳幼児検査、健康検査の体制や制度の見直しなど、動向を見守りたいと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(神吉耕藏)   市民病院管理部長。





○市民病院管理部長(富田博文)   「発達障害への理解と支援促進について」のうち「小児科医・専門医の人材確保について」ですが、現在、加古川市民病院では毎週月曜日の午後1時から神経発達外来として、外部医師に依頼して予約の枠を1日あたり9名とし、それ以外に午後1時から3時までに来院された再診患者を診察しております。初診時における自閉症や多動性の発達障害児等については、診察時間が30分から長い時は1時間近くかかることもあります。なお、患者数については、今後も増加する傾向にあると思いますが、小児科医の不足が全国的に問題になっており、その人材確保が非常に難しいなかで、さらに発達障害を専門にしている小児科医は絶対数が極めて少ない現状であります。現時点において、医師の確保や診察日数を増やすことは困難であると考えておりますが、患者様やその家族の方にできるだけ負担のかからない運用について検討を重ねてまいりたいと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(神吉耕藏)   市民部長。





○市民部長(宮原幸雄)   次に、「防犯タクシーについて」ですが、平成16年の加古川警察署管内における刑法犯認知件数は8,675件で、前年に比べ1,196件減少したものの、オートバイ盗や車上狙いといった街頭犯罪は依然として県内では高い犯罪発生状況であります。本市においては、昨年7月に4台のパトロールカーによる「防犯・交通パトロール」を開始、10月にはミニパトロールカー2台を増車して、巡回・啓発をさらに強化しました。


 ご提案の防犯タクシー等の導入についてですが、沖縄県でのタクシー防犯モニター制度や和歌山県でのタクシー協会防犯パトロール隊など、警察とタクシー協会の連携のもと、地域の目として、また子ども達の緊急駆け込み寺として、犯罪抑止に努められていると聞いております。本市におきましても、加古川警察署と市内ガス会社が連携して、検針中での不審者通報などの防犯活動への取組みも始まっています。今後、ご提案いただきました防犯タクシーも含め、先進地の取組みを積極的に調査、研究し、加古川警察署、企業など、関係機関・団体との連携により、効果的な防犯活動に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。なお、加古川警察署管内でのひったくり、車上狙い、オートバイ・自転車盗、空き巣といった盗犯については、前年より大幅に減少したとはいえ、平成16年中に6,937件発生しております。こうした犯罪に対して、その対策を効果的に推進していくためには、警察・市民・行政の幅広い連携や協力による総合的な取組みはもちろんですが、とりわけ、市民の皆様や地域が自らのこととして防犯を考え、できることから実践していただくこと、言いかえますと、市民一人ひとりの防犯意識の向上とその取組みが必要であると考えております。そのため、市といたしましては、現在の防犯事業の強化とあわせ、ひったくり等の街頭犯罪等について、防止するための情報の提供や注意を喚起していただくための啓発をより積極的に進めてまいりたいと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(神吉耕藏)   19番・三島議員。





○(三島俊之議員)   おおむね答弁をいただきありがとうございます。理解を深めるために何点か再質問させていただきます。


 まず初めに、4点目の学習障害についてでありますが、昨年、文科省は、学習障害の支援のためのガイドラインを示し、1つは各学校が子ども達の様子をしっかり見て学習障害を気づいてあげること、もう1点はその子に最も適した学習方法を指導すること、この2点を決めています。本市として何か具体的な取組みをされているのか、お伺いいたします。もう1点は、特別支援コーディネーターが、この特別支援教育の大きなポイントとなります。このご所見をお聞かせいただきたいと思います。


 次に、5点目の発達障害についてでありますが、1歳6カ月児健診、それから3歳児健診の最近の健診状況と未受診の対策についてお伺いいたします。また、個別の教育支援計画の作成が、つまり子どもさんの一環したトータルプランの策定が求められていますが、その取組みについてお伺いいたします。





○議長(神吉耕藏)   教育指導部長。





○教育指導部長(高松武司)   学習障害に関しての具体的な取組みでございますけれども、先ほどもご答弁申しあげましたように、各学校の児童生徒の実態把握に向けて、校長そしてまた教頭、学級担任そして特別支援教育の推進教員によって校内委員会を設置しておりますが、そのなかで児童生徒一人ひとりの個別の支援計画を作成し指導にあたっております。委員会としましても、心理の専門家とかあるいはお医者さん等、関係機関が連携して、特別専門委員会というものを設置し、支援体制の充実を図っております。


 また、コーディネーターの件でございますけれども、各学校園においては、校内委員会と関係機関を結ぶこのコーディネーターの存在というのは大変重要でございます。したがいまして、次年度もこの継続した養成を計画して、積極的に取り組んでまいりたいと考えています。


 最後に、子どものトータルプランの策定はどうかというご質問でございましたが、確かにご指摘のように長期の指導計画のなかで支援していくということは大変重要でありまして、今後関係所管課と個別の子どもの状況について、共通理解を図りながら、長期的な支援を図っていく必要があろうかと思います。ご提案につきましては大いに研究してまいりたいと思います。以上でございます。





○議長(神吉耕藏)   地域振興部長。





○地域振興部長(大貫和博)   1歳6カ月健診と3歳児健診の最近の健診状況でございますが、平成15年度におきましては、1歳6カ月健診の受診率は93.7パーセントとなっております。また平成16年度、17年2月までのデータでございますが、92.8パーセントという状況でございます。また、3歳児健診につきましては、平成15年度で93.4パーセントの受診率となっております。16年度、先ほど1歳6カ月と同様でございますが、17年の2月末現在で92パーセントの健診率でございます。


 また、未受診の対策についてですが、1歳6カ月健診の場合は、受診期間が1歳6カ月から2歳になるまでの間でございまして、1歳8カ月でまだ未受診の場合は、在宅の母子推進員が家庭訪問し、受診の勧奨等を行っております。また、3歳児健診につきましては、受診期間が3歳2カ月から4歳という期間となっておりまして、3歳4カ月でもまた未受診の者に対しましては、再度受診の通知を行いまして、案内等をいたしております。ただ、3歳7カ月になってもまだ未受診の場合につきましては、民生委員さんや児童委員さんにご協力をいただいて、家庭訪問等で勧奨を行っているところでございます。以上でございます。





○議長(神吉耕藏)   19番・三島議員。





○(三島俊之議員)   最後に、意見、要望を述べさせていただきます。


 1点目の環境教育についてですが、今までは国と環境、企業と環境、また環境と経済、環境と農業として主に論じられてきました。この温室効果ガスの排出削減は、環境と経済の関係からも、省エネ対策にも限界があります。私たちの生活そのものが、この温室ガス排出の削減という循環型社会の構築や再生エネルギーの拡大、こういったことが急がれます。個人と環境のかかわり、すなわち環境教育が大きなポイントとなると思います。冒頭申しあげました持続可能な地球社会をめざして、本市の今後の環境教育に期待いたします。


 また、3点目の子どもの学力低下についてですが、最近の国連の研究によれば「伝統的に教育は既存の知識・技術・価値を伝えるものであると。今後は人生への準備・取組みという観点から、教育の方向転換を図る新たなビジョンが必要とされる」と、このように発表がありました。私は、少子化問題、環境問題といっても、先ほども答弁いただきましたように、生きること・働くことについて、教育の役割が重要な鍵を握ると思います。社会を離れて教育もなければ、人間としての存在もありません。ある先生が語っておられました「子どもは使命を自覚したとき、才能の芽は急速に伸びる」私は現場の先生方の日ごろのご努力に対し、今後も大いに期待するところでございます。


 最後に、発達障害者の支援法は、本人、保護者の自己決定が尊重されております。また、国及び地方公共団体の責務も課しております。どうか、この支援が後手にならないよう、最善の体制づくりをお願いいたします。そして、障害のある子ども達が誇りを持って生きていける社会システムをつくっていただくことを強く要望して、私の質問を終わります。以上でございます。





○議長(神吉耕藏)   次に、5番・大矢卓志議員。





○(大矢卓志議員)(登壇)   皆さん、おはようございます。新政会の大矢でございます。通告に基づきまして、教育の根幹に関わる問題につきまして、タブーを廃して質問させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。


 本年の夏、我が国の将来を担う子ども達の教育に重大な影響を及ぼす1つの行政実務が、また、全国でとり行われることになります。それは、中学校教科書の採択と呼ばれる作業でありますが、申すまでもなく、採択とは、民間の教科書会社が著作、作成し、文部科学省の検定を通過した複数の教科書のなかから、それぞれの地域で実際に使用される1種類の教科書を選定することであります。教科書の採択は、本来、学習指導要領が定めた教科の目標や内容を基準として、全国の採択地区ごとに行われるべきものでありますが、教科書を採択する権限と責任は、ひとえに教育委員会にあり、この作業は、同委員会のなすべき仕事のうちでも最も大切なものの1つであると位置づけられております。


 この教科書の採択という1つの重要な作業が、近年において、世間で大きくクローズアップされる契機になりましたのが、4年前の全国採択における扶桑社の「新しい歴史教科書」の出現でありました。周知のとおり、この「新しい歴史教科書」は、一部マスコミの煽動や時代遅れの唯物史観、階級闘争史観にいまだにとりつかれた過激派による暴力的で非民主的な妨害、さらには国内の心ない反日日本人のご注進に端を発した一部の外国からの内政干渉とも言える不当な圧力の加わるなか、多くのいわれなき批判や中傷にさらされた結果、前回の全国採択の際には、公立中学での採択が皆無という極めて不自然かつ不可解な結果に終わることになってしまいました。


 仮に、反対派が張った中傷のレッテルに惑わされたり、その圧力に屈したりして、ろくに教科書も読まず、また、内容も確かめないで、採択に携わった関係者があったとするならば、それらの者は次代を担う子ども達に対して、ということは、ひいては、国の将来に対して非常に大きな災いの種をまいてしまったものと糾弾せざるを得ません。


 また、そのような深刻な危惧を抱かざるを得ない背景としては、以下のような見過ごすことのできない重大な指摘もベースにあるものと思われます。すなわち、全国の教育委員には良識的な人々が多いにもかかわらず、採択の権限を有する彼らが、採択の実権を実質的には教師にゆだね、教科書の中身にも、また採択という仕事自体にも、押しなべて無関心であるという指摘であります。


 そこで、今回も全国的に大きな注目を集めることが予想されます、この夏に控えた中学校教科書の採択を本地区におきましても、より適正なものとなさしめる一助とするため、現行の中学校教育、すなわち、前回採択された教科書を用いて、現在どのような教育がなされているのか、今回は、特に4年前に話題となりました歴史の教科に的を絞り、本地区において、前回採択された東京書籍の教科書を用いて、いかに学習指導要領に沿った教育が実施されているのか、前回の採択では、批判や中傷の的となりましたが、私自身は本質的な見地から最も採択されるにふさわしかったと判断をいたしております「新しい歴史教科書」との対比をも交えつつ、質問させていただきたいと存じます。加えまして、教科書の選定において地方自治体の首長が発揮すべき指導力や、この夏に控えた中学校教科書の採択に臨まれます本市教育委員会の基本姿勢につきましても、あわせてご見解をお聞かせ願いたいと存じます。


 まず最初に、現行歴史教育の検証についてでありますが、学習指導要領には、歴史という教科の目標として「歴史的事象に対する関心を高め、我が国の歴史の大きな流れと各時代の特色を世界の歴史を背景に理解させ、それを通して我が国の文化と伝統の特色を広い視野に立って考えさせるとともに、我が国の歴史に対する愛情を深め国民としての自覚を育てる」と明記されておりますことから、我が国の文化と伝統の特色を理解させ、我が国の歴史に対する愛情を深めるといった観点から、ごく常識的に考えて必要不可欠と思われる具体的な基本項目に照らしまして、現在、本市では採択した教科書を用いて、いかなる教育がなされているのか、いくつかの基本的な点に関しお尋ねいたします。


 その第1点目は、「国語の歴史についていかに教えられているか」でありますが、古代に大陸から漢字が伝来し、平安時代に仮名が成立したくらいのことは、義務教育できちんと教えるべき国民の常識に属することであるとの識者による指摘もございます。なるほど、採択された教科書におきましても、漢字、仮名の双方について一応の記載はあるものの、表面的な記載に終わっており、残念ながらこの内容のみでは「我が国の文化と伝統の特色を考えさせ、我が国の歴史に対する愛情を深める」ところまでは、なかなかおぼつかないのでは、との危惧を抱かざるを得ませんが、いかがでありましょうか。ご所見を承りたいと存じます。


 ちなみに、話題となりました「新しい歴史教科書」では、見開き2ページのコラム「日本語の起源と神話」のうち約1ページをさいて、各国の言語の起源と比較しつつ、日本語の起源について紹介しているほか、本文中に「日本語の確立」という独立した節を設け、2ページにわたり、万葉仮名、訓読みによる日本語の確立過程について詳しく紹介されております。


 第2点目は、「国旗・国歌の歴史についていかに教えているか」でありますが、非常に残念なことに、採択された教科書には、なんと国旗・国歌については1行たりとも記載がなされていないようであります。何年か前のオリンピックの表彰式で、国際常識をわきまえた他国のメダリストとは異なり、1人我が国の女性金メダリストだけが、帽子も取らずにきょとんと突っ立っていた光景が全世界を駆け巡りましたが、それが、国旗も国歌もろくに教えない教育のいわば成果であるとするならば、一概に彼女のみを責めるわけにいかないとも言えますが、どのようにお考えでありましょうか。ある識者によりますと「国旗も国歌も、それぞれが個々に長い歴史を有する歴史的な所産であり、国の歴史教育にとって、それらについて教えないということは、それだけで致命的なことですらある」と指摘されておりますが、現在使用されております教科書で支障を来していないのか、非常に心配されるところであります。実状とご見解をお伺いいたします。


 ちなみに「新しい歴史教科書」では、見開き2ページのコラム「日本の国旗と国歌」で、平成11年に国旗国歌法が制定されるまでの、国旗・国歌の歴史的な経緯を詳しく紹介しているとともに、国歌「君が代」の歌詞の意味につきましても、詳しく説明がなされております。


 第3点目は我が国の文化と伝統の特色を考えさせ、我が国の歴史に対する愛情を深める上では、うってつけの歴史的教材といえる「祝祭日と年中行事についていかに教えられているか」であります。しかしながら、これまた大変残念なことに、採択された教科書では、祝祭日や年中行事について、一切の説明が欠落しているようであります。これでは、生徒たちは国民の祝日が国の歴史とは全く無縁の単なる休息日としか受け止めない恐れなしとしないと危惧するものでありますが、いかがでありましょうか。年中行事につきましても、これを歴史という教科で扱わないで、一体教育現場のどの場で教えるというのでありましょうか。実状とご所見を求めるものであります。


 ちなみに「新しい歴史教科書」では、祝祭日については「建国記念の日」についてのみ、「神武天皇の東征伝承」のなかで触れられており、また、年中行事につきましては、江戸時代の「地方の生活文化」と題する項で「民間の主な年中行事」として、元旦、七草、節句、上巳の節句、彼岸、端午の節句、七夕、盆、すすはらいについて、簡単な説明つきで一覧表にして記載がなされております。


 最後に第4点目として「我が国の文化と伝統の特色を広い視野に立って考えさせるとともに、我が国の歴史に対する愛情を深め、国民としての自覚を育てる」ためには、どうしても欠かすことのできない、現在見直しが叫ばれている現行憲法においてさえも、その第1条に「象徴」として掲げられております「天皇のご存在について、いかに教えられているか」であります。


 この点につきましては、敗戦の影響から戦後の歴史教育では全く教えられない時代が長く続いていたようであります。現在の中学校の歴史教育におきましても、概して「天皇」のご存在をタブー視して教えない、暗黙の了解のような雰囲気がいまだに色濃く残っているように思われます。しかしながら、我が国の歴史を考えますとき「天皇」のご存在を抜きにして日本のアイデンティティーの源泉、すなわち我が国の我が国たるゆえんを認識し「我が国の歴史に対する愛情を深め、国民としての自覚を育てる」ことができないのは、申すまでもないことであります。


 そこで、前回採択された教科書に目を転じてみますと、重ねてこの点につきましても極めて遺憾なことに、神武天皇や近世以降の天皇につきましては完全に無視をされております。さらに、明治天皇や昭和天皇につきましても、全くおざなりな記述というほかなく、教科書からは天皇の具体的なお姿というものが全くうかがい知れないのが実状と言わざるを得ません。


 この極めて根本的な点に関して、このように記載不十分と判断せざるを得ない教科書を教材に用い、現在、全世界が事実上、我が国の元首として認知している「天皇」のご存在を、義務教育である中学校教育において生徒たちにしっかりと教えることが可能なのかどうか、大きな不安を抱かざるを得ません。本市の実状とこの点に対するご見解をお聞かせください。


 相対性理論で知られる20世紀きっての天才科学者であり、哲学者でもありましたアルベルト・アインシュタイン博士は、大正の末年、博士のかねてからの憧れの地でありました我が日本の土を踏みしめた際、万世一系の天皇の国、伝統が息づく日本文明を目の当たりにし、大きな感銘を受け、次のような有名な言葉を残しておられます。「近代日本の発展ほど世界を驚かせたものはない。一系の天皇を戴いていることが今日の日本をあらしめたのである。私はこのような尊い国が世界に1カ所ぐらいなくてはならないと考えていた。世界の未来は進むだけ進み、その間幾度か争いは繰り返されて、最後の戦いに疲れるときが来る。そのとき人類は、誠の平和を求めて、世界的な盟主を挙げなければならない。この世界の盟主なるものは、武力や金の力ではなく、あらゆる国の歴史を抜き超えた、最も古くてまた尊い家柄でなくてはならぬ。世界の文化はアジアに始まってアジアに帰る。それにはアジアの高峰、日本に立ち戻らねばならない。我々は神に感謝する。我々に日本という尊い国をつくっておいてくれたことを」という、本来の我が国の国柄、国体の本質や日本民族に課せられたいわば世界史的な使命について、極めて示唆に富む暗示的なお言葉を残しておられるのであります。繰り返しになって恐縮ですが、これは人類が誇る世紀の知性といっても過言ではない、アインシュタイン博士のご見解であり、しかもこれは、日本書紀等に基づきます、我が国建国の理想とも見事に符合しているのであります。しかしながら、翻って、肝心かなめの本家本元であるはずの我が国において、今の教育で将来を担うべき子ども達は、果たして博士の卓抜したお考えを受け入れるだけの国民としての基礎的な土壌を養いえるでありましょうか。否、博士の至言はおろか、先の女性メダリストの例において象徴的に危惧されますように、国際常識にかなった最低限の国民としての儀礼や国家意識、国民意識を果たして醸成することができるでありましょうか。ドイツの文豪ゲーテも「真の国際派たらんと欲すれば、まず民族主義者たれ」と説いています。あわせてご所見を賜りますれば幸甚に存じます。


 ちなみに「新しい歴史教科書」では、1ページ扱いのコラム「神武天皇の東征伝承」や見開き2ページの人物コラム「昭和天皇――国民とともに歩まれた生涯」などを設け、神武天皇と昭和天皇を特筆大書したことが注目されますとともに、建国のいわれを紹介した記述は、戦後の教科書がタブーとしてきた重大な歴史教育の欠陥を埋めるものとして、高い評価に値するものと考えられます。


 昨年末、本市、日岡神社内におきまして、多くの市民の皆さんのご参加のもと「幸せの道しるべ、日本の神話」と題する貴重な講演会が開催されましたが、講師を務められました作家で日本画家の出雲井晶先生は「日本民族の精神的歴史、日本の心を知ってこそ、本当の日本の国のこともわかり、民族としての誇りを持つこともできます。そして日本の心は日本の神話によってのみ知り得るのです。また、心の教育や感性の教育の一番根本になるものは、私たちのご先祖が創作し、代々語り伝えてくださった日本の神話のなかにこそ込められています。それは、子ども達の精神の発達にとって、非常に良い影響を与えるものです」と説いておられます。そして、この出雲井先生のお考えを力強く後押しするものとして、英国が生んだ世界的な歴史学者であるアーノルド・トインビー博士は「行き着くところまで来てしまった唯物文明を破壊の淵から救うのは一神教ではなしに、すべてのものに神を見る皇の道、すなわち日本神話に書かれた道だ」と喝破されておられるのであります。これまで想像もつかなかったような犯罪や事件が頻発するすさんだ社会を招来した原因は、多くの日本人が日本神話の心を忘れ去ってしまったことと果たして無縁なのでありましょうか。


 このほど明らかになりました市民意識調査の結果におきましても、今後、学校が力を入れるべき課題のトップには「心の教育の推進」が挙げられております。しかし、前回採択された教科書のような唯物史観的色彩の強い教科書を教材として使い続けていて、果たして十分な心の教育を推進し得るのか、憂慮の念に絶えません。この点につきましても、大きな関心が寄せられている重要な市民的課題でありますので、お考えをお聞かせ願いたいと存じます。


 引き続きまして、現行歴史教育の検証について、先の4つの基本項目に加え、もう1点お伺いいたします。学習指導要領には、他方「国家、社会及び文化の発展や人々の生活の向上に尽くした歴史上の人物と現在に伝わる文化遺産を、その時代や地域との関連において理解させ、尊重する態度を育てる」また「国家、社会及び文化の発展や人々の生活の向上に尽くした歴史上の人物に対する生徒の興味、関心を育てる指導に努めるとともに、それぞれの人物が果たした役割や生き方などについて、時代背景と関連づけて考察させるようにすること。その際、身近な地域の歴史上の人物を取りあげることにも留意すること」と明示されております。そこで、そのような視点から「歴史上の人物について、教科書で十分なスペースがさかれているか」といった点から各教科書を概観してみますと、教科書によってはっきりと傾向が分かれているようであります。人物について、名前だけ出しているのはほとんど意味がないので除外することとして、本文中の項目または人物コラムとして、ある程度重視して取り上げている人物が何人いるかで比較してみた場合「新しい歴史教科書」では、30人近い人物を取りあげ、相応の分量がさかれており、人物重視の姿勢がうかがえるのに対しまして、東京書籍では、聖徳太子、最澄、空海、織田信長、豊臣秀吉、李参平、シャクシャイン、田中正造、柳宗悦の9人となっており、人物軽視の教科書といわざるを得ず、これまた残念なことに、人物を重視すべしとする採択基準を軽んじた教科書とみなさざるを得ません。このような教材で、学習指導要領に則した、歴史上の人物に配慮を払った教育が可能であるのか、実状とご見解を求めるものであります。また、李参平、シャクシャインといった人物について知っている国民が一体どれくらいいるでありましょうか。義務教育の教科書として人選自体にも問題があるように感じられますが、併せてお考えをお伺いいたします。


 ちなみに、本年は日露戦争戦勝100周年の記念すべき年にあたっておりますが、白人による有色人種の蔑視、支配といった、それまでの世界の常識や枠組みを根底から覆す契機となりました世界史のうえでの大事件、日露戦争につきましても、今の歴史教育では概して少ししか触れられてはいません。旅順陥落の指揮官、乃木希典陸軍大将や日本海海戦を勝利へと導いた連合艦隊指令長官、東郷平八郎海軍大将の活躍につきましても、ほとんど記載されてはいません。この我が国の国運をかけた戦いはアジアの人々のみならず、世界中の多くの人々に勇気と希望を与えましたが、トルコのイスタンブールには、「ノギ・ソカタ(ノギ通り)」や「トーゴー・ソカタ(トーゴー通り)」といった通りが現在も存在し、両将軍の偉業を今なお称えております。また、フィンランドではラベルに東郷大将が描かれたビールが今も製造されていて、多くの人々に愛飲されているそうであります。しかしながら、現在、子ども達は言うに及ばず、日本国民のほとんどがそのような事実すら知らず、範となすべき先人の偉業をもないがしろにいたしておりますことは、誠に憂慮に絶えないところであります。そのことと、現在日本人が非常に正気を失っておりますこととは、果たして全く無縁のことなのでありましょうか。ご所見がおありであればお聞かせ願いたいと存じます。


 次に、教科書の選定において、地方自治体の首長が発揮すべきリーダーシップについてお尋ねいたしますが、教育委員会制度につきましては「現在の教科書採択のあり方を改革する足かせになっている」あるいは「教科書の採択においては事実上、形骸化している」との厳しい批判の声がございます。


 そんななか、昨年、埼玉県知事は、小・中学校等の教科書を選ぶ際の県の採択基準を見直す意向を明らかにしたと報じられました。教科書採択の権限を有する市町村の教育委員会には、全教科書の評価が記載された選定資料なるものが配布されるようですが、その評価の基準となるのが採択基準であります。しかしながら、選定資料のもとになる採択基準には、本来、それに依拠して教科書の採択がなされるべきはずの学習指導要領について全く言及していないものが非常に多く、埼玉県知事はそうした現状を打開するため、改革に着手されたわけであります。また、それにさかのぼる平成13年2月の東京都教育委員会の通知では「教科書の採択にあたっては、文部省告示の新学習指導要領に示された各教科・分野の目標等を最もよく踏まえている教科書を選定するなどの観点から、教科書の専門的な調査研究を行うこと」といった指示がなされました。これらの例は、自治体の首長が指導力を発揮すれば、教育委員会制度運用の効果的な改善が図り得る可能性を示唆するものとして評価されるべきでありましょう。


 それらは、都道府県レベルにおける事例ではありますが、教科書採択の権限は市町村の教育委員会にあるわけでありますから、市町村長が教科書採択において発揮すべきリーダーシップの重要性につきましても、極めて大なるものがあると考えますがいかがでありましょうか。教科書の選定において地方自治体の首長が発揮すべき指導力について、ご見解を求めるものであります。


 最後に、この夏に控えた中学校教科書の採択に望まれる本市教育委員会の基本姿勢についてお尋ねいたします。さて、日本の前途と歴史教育を考える議員の会は、この4月から本格化する中学校教科書の採択作業を目前にして、教科書採択手続きの改善に関する提案を作成し、これを文部科学省に提示しました。この提案は、平成14年8月30日付、初等中等局長通知で述べられた教科書採択手続きの改善の趣旨を一層徹底させるために、新たな通知を都道府県教育委員会あてに発することを求めるとともに、その内容として、次の5点を要請しています。すなわち、1、教育委員会の採択権限を明確にするため、市を単独の採択地区にする等、採択規模の適正化に努めること。2、共同採択地区についてはルールを定め、あらかじめ公表するなど、市町村教育委員会と採択地区との関係を明確にすること。3、都道府県教委が作成する選定資料については、学習指導要領に示された目標などに則して、各教科書の違いが明瞭にわかるものとすること。4、教育委員の権限をさらに明瞭にするため、下部組織による選定資料はあくまで参考資料に過ぎないことを明らかにすること。5、静謐な採択環境の確保に努めること。の5点を要請しています。この提案を受けて、去る3月2日、議員の会の総会が開かれた際、出席した文科省の教科書担当審議官は、概ね前記の提案の趣旨に沿った初等中等局長通知を採択事務が始まる、この4月以降に発することを明言するとともに、教育委員の権限のもと、公正な採択がなされるよう努めたいと述べました。出席した議員からは「文科省は、全県の選定資料を集めてチェックすべきだ」「調査員による絞り込みを全面的に禁止すべきことも通知に盛り込むべきだ」等の提案や意見が出されましたが、それらに対しても同審議官は「選定資料を集めてきちんと対処したい」と述べるなど、前向きな姿勢を示したそうであります。そこで、そのような教科書採択の健全化に向けた中央の動向にも十分注意を払っていただきつつ、教科書の採択は本来、学習指導要領が定めた各教科の目標や内容を基準としてなされるべきものであるといった原理、原則、並びに本一般質問において私が指摘させていただきました点をも踏まえていただき、改めましてこの夏の採択に臨まれます本市教育委員会の基本姿勢についてお聞かせ願いたいと存じます。


 ところで、本年は、いわゆる終戦から60周年目の節目にあたる年でありますが、いわゆる戦後体制や戦後の国民思潮に絶大な悪影響を及ぼしたものの1つに、極東国際軍事裁判、いわゆる東京裁判がございます。近代における法の大原則を踏みにじる事後法によって勝者が敗者を裁くリンチ裁判であったこの東京裁判につきましては、国益のために捏造された歴史を利用しているごく一部の国を除き、その正当性を認める法学者は、いまや国際社会においては皆無であります。その東京裁判に実質的には唯一、ただ1人、国際法の専門家として携わり、当初からその欺瞞と不当性をはっきりと指摘されていた「日本無罪論」で有名なインド代表判事、ラダ・ビノード・パール博士は、裁判の審理終了後来日された際、いわゆる東京裁判史観に沿って「日本は侵略の暴挙を犯した」「先の戦争は日本の国際的な犯罪であった」と日本の教科書が教えていることを大変憂慮され「日本の子弟がゆがめられた罪悪感を背負って、卑屈、退廃に流されていくのを、私は平然と見過ごすわけにはいかない」と語り、憤りをあらわにされたと伝えられています。日本は侵略国家であるという一方的な断罪から我が国を救ってくださった日本の大恩人といっても過言ではないパール博士の憂いは、戦後半世紀以上経た今日、果たして的中してしまったのか否か、その判断につきましては、この場であえて言及いたしませんが、何とぞ、本市におかれましては、本市から全国に先駆けて、自虐史観からの脱却をはじめ、教育再建ののろしを上げるとの固い決意と大いなる気概をもって、この夏の教科書採択に臨んでいただきたいと強く要望する次第であります。


 これをもちまして、壇上での質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手)





○議長(神吉耕藏)   大矢卓志議員の質問は終わりました。


 答弁を求めます。


 教育指導部長。





○教育指導部長(高松武司)   「学習指導要領に沿った教科書の採択について」のうち「前回採択された中学校歴史教科書による教育の現状について」ですが、学習指導要領に示された中学校社会科の歴史分野の目標として、ご指摘のように、我が国の文化と伝統の特色を考えさせ、我が国の歴史に対する愛情を深めることや、歴史上の人物と文化遺産を尊重する態度を育てることのほかに、国際協調の精神の涵養や、歴史的事象を多面的・多角的に考察する能力や態度を育成することが掲げられています。このように、歴史学習の目標は総合的なものであり、それを達成するためには多様な考え方に配慮することも必要となります。また、我が国の歴史への愛情を深めるには、長い時代にわたって独自の優れた伝統と文化を創造しながら、目覚ましい近代化を成し遂げた国民として、自国の歴史に誇りを持つと同時に、近隣諸国との信頼関係を培ううえでも、国際的な視野を持った歴史認識は不可欠であります。


 さらに、郷土や国を愛する心の育成はもちろんのこと、客観的事実によるバランスのとれた歴史教育が展開されるよう、今後とも指導の充実に努めてまいりたいと考えております。


 次に、「教科書の選定で首長が発揮すべき指導力について」ですが、教科書の採択については「地方教育行政の組織及び運営に関する法律第23条第6号」に「教科書その他の教材の取扱いに関することは、教育委員会が管理し、及び執行する」と規定されており、教科書の採択の権限は教育委員会に属するものと考えます。現行の教育委員会制度のなかでは、教育に関する事務については、首長から独立した教育委員会が責任を負うことになり、首長は、教育委員の任命や予算編成などを通して、指導力を発揮するものと理解しております。したがいまして、教育の政治的中立性や自主性の尊重の観点からも、教育委員会の権限において教科書採択を行うことが妥当であると考えます。


 次に、「教科書採択に臨む教育委員会の基本姿勢について」ですが、採択の対象となる教科書は、委員ご指摘の原理原則に基づき、学習指導要領が定めた各教科の目標や内容を基準として編集された文部科学省検定済みのものでございます。これらのなかから、当地域の子どもにふさわしい教科書を採択するため、共同採択地区に属する本市としましては、高砂市、稲美町、播磨町と「教科用図書加印採択地区協議会」を設置し、教科書調査を諮問することとしております。協議会を組織するにあたっては、学校関係者、保護者、学識経験者を加え、広い視野から公正に調査をする開かれた教科書採択を行います。本市としましては、この協議会の答申と、そして議員ご指摘のいただいた4月の初等中等局長通知などをもとにしながら、教育委員会の主体的な判断と責任において、児童生徒や地域の実態に即した教科書採択を進めてまいる所存でございます。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(神吉耕藏)   5番・大矢議員。





○(大矢卓志議員)   各点について非常に簡潔にお答えをいただいたわけですけども、幾つか確認させていただきたいと思います。それプラス最後に要望等述べさせていただきたいんですけど、教科書の採択というのは、もう一度整理させていただきますと、文部科学省のどれも検定を通過した教科書のなかから、学習指導要領の各教科の内容や目標にどれが一番ふさわしいかと、いわばその検定を通過したということにおいてはすべて土俵に乗っているなかで、どれが一番ふさわしいかを選定すると。いわば優劣をつけたり順序をつけたりする作業であるというふうに考えるわけです。それを踏まえまして、私は、今回、この前回採択された教科書による教育の現状というところで、具体的に基本的な項目4つと歴史上の人物に配慮を払っているかという5つの点、具体的な5つの点を主要に質問させていただいたわけですね。この5つの点も、私は歴史の専門家ではございませんので、いろんな本を参考にさせていただいたわけですけど、こういった小学館から出ています「歴史・公民全教科書を検証する」と三浦朱門さんという有名な方ですけど、その方が書いておられるものを大いに参考にさせていただいたわけですけど、そこで確認させていただきたいんですけど、この具体的な5つの点を基準とした場合、現在使用されている東京書籍と扶桑社の「新しい歴史教科書」、どちらが、この5つの点に限るんですよ。この5つの点に限って判断した場合に、どちらがより学習指導要領に即しているか、簡潔明瞭にお答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。





○議長(神吉耕藏)   教育指導部長。





○教育指導部長(高松武司)   先ほど、大矢議員さんから2社、具体的な会社名が出ましたけれども、2社のこの中学校歴史教科書を比較されまして、そういう点につきましても具体的なご指摘があったわけでございますけれども、現在使用している教科書は先ほど申しましたとおりで、県の採択手続にのっとりまして、加印採択地区協議会の答申を受けて審議された結果でございますので、両社の記述内容につきましての是非とかあるいは優劣につきましては、非常に、私ども部分的に十分お答えできないことを何とぞご了解願いたいと思います。以上でございます。





○議長(神吉耕藏)   5番・大矢議員。





○(大矢卓志議員)   非常に残念ですね、それはね。この物事を比較するっていう場合には、非常にたくさんの基準っていうものがあろうかと思うんですね、おのずから、一般論ですけどね。優先順位が高いものから低いもの、幹と枝といいますか、大事なこととそれから優先順位が落ちるもの、いろいろあろうかと思うわけですね。ですから、そういうことから言うと、ある意味無数に判断基準があるかもわからないんですよね。そのなかで、具体的にこの5つについてどうかということについてさえおっしゃれないということを私は非常に残念です。それで、もう1点、そうするとお聞きしたいんですけども、ここで取りあげた5つの点というもののいろんな判断基準があろうかと思うわけですけど、私は、非常にその我が国の文化と伝統の特色を理解させ、我が国の歴史に対する愛情を深めるといった観点からすると、非常に優先順位が高いものであるというふうに考えるわけですけど、具体的に、私はそう思うわけですけど、どのようにお考えか。これが、例えばこういった4点ないし5点というものが、優先順位がそんなに高くないとおっしゃるんであれば、具体的にそれよりもこういったようなことが優先順位が高いんですということを明示していただければありがたいですけど、どうでしょうか。お願いします。





○議長(神吉耕藏)   教育指導部長。





○教育指導部長(高松武司)   教科書の持つその公的な性格からも、その記述内容が客観的で学問的な研究の成果を踏まえたというか、いわゆる定説と認められるそういったもので清算される内容であろうと思いますが、おっしゃるように、この教科書、当然限られた紙面でございますので、何を重点に取り扱うか、これにつきましては、私ども専門外でございますけれども、歴史学研究と並んで、いわゆる教育課程に基づいたなかで判断されるものでしょうし、研究上は重要だとしてもその教育的にはあるいは中学生段階では、発達段階に応じて必要のないものもあるわけで、それはそれで私は妥当な教育的配慮であろうと思います。以上でございます。





○議長(神吉耕藏)   5番・大矢議員。





○(大矢卓志議員)   まあ、8月の中学校の教科書の採択に向けて、教育委員会の動きというのを私は個人的にも注視させていただきたいと、そのように思います。


 それから、2番目の、首長が発揮すべき指導力についてでございますけど、願わくは市長からお答えをいただければと思ったわけですけども、市長ですね、例えばですね、このような、私が「唯物史観的傾向の強い教科書」というような表現させていただきましたけど、そういうような教科書で学んだ中学生というのは、どのような感想を述べているかという、具体的には、これは徳間書店から出ている藤岡信勝という人が書いた「汚辱の近現代史」というものですけども、「歴史の学習を2年間してきて、あなたは日本はどんな国だという印象を持ちましたか」ちゃんと出典を明示しておりますからね、「明治から昭和初期までは、明らかに日本はとてつもなく悪い国だと思いました」「歴史の学習をしてきて悲しい気分になることが多かった。特に明治に入ってからの出来事は悲しい気分になった」「日本は世界の国に対して一番悪いことをしてきたと思う。昔のことを考えるとすごく恐ろしい国だと思った。卑怯なことや恐ろしいことをしてきたし、戦争とかもしてきたからです」というような感想を述べているわけです。だからこういう子ども達ばっかりになっていったらどうなんかということをちょっとお考えいただきたいと思います。


 それから、教科書問題あるいは政治家とか地方自治体の首長などは、よく歴史認識について問われることも多かろうと思うわけですけど、例えばよく言われるのが、南京事件、南京大虐殺ということがよくいわれますけど、これもいろんな見方がありまして、やっぱり議論が分かれるものは両論併記をしないといけないと思うんですよね。中国共産党政府は30万人虐殺されたと主張しているけども、当時の南京の人口自体が20万だったんですよね、というような指摘とか、こういう中国共産党政府が虐殺を盛んに主張するようになったのは、西暦の1977年ごろからとか、いろいろ指摘があるわけです。ぜひそういうようなこともご承知おきいただきたいと思います。歴史教育と歴史研究というのは全然別個のものですね。アメリカでも、自分たちの建国の、例えばインディアンを虐殺したとか、アフリカからたくさん奴隷を連れてきたと、そういう研究は、我々が考える以上にすごい研究をしています。しかし、そういうことが歴史教育の中心にはならないですね。だから、研究と教育は違うので、その点も今一度ご認識をいただきたいと思います。


 それから、最後の、この夏に臨む基本姿勢について、ちょっと触れさせていただきたいんですけど、今回は、歴史の分野に限りましたですけど、例えば、これはある新聞からのあれなんですけども、この2月の21日に、参議院の憲法調査会のなかの、教科書のなかの憲法問題というのが取りあげられたそうですけれども、例えば、これは公民の教科書ですけどね、中学校の公民教科書では、憲法の制定過程について、「悲惨な戦争を二度と繰り返すまいという国民の願いから生まれました」これは帝国書院らしいんですけど、などと日本が何か主体的に制定したというような記述がもうほとんどなんです。あるいは、GHQが日本政府の改正案を拒否して、約1週間で作成したGHQ案を受け入れるように迫った経過を詳しく記述しているのは、扶桑社の教科書だけとか、あるいは権利と義務ということについても、大方の教科書が権利については19ページから29ページ、大体さいておるのに対して、例えば納税の義務とか、勤労の義務、子どもに教育を受けさせる義務とか、公共の福祉というようなものに充てられている記述というのは僅かに1ページだったりとか、そういった現状なんですね、公民の教科書。あるいは、国語も大事ですし、それから以前にもこの場で触れさせていただいたような、最近は、法のもとにおける男女平権ということが、男女同質ということのように曲解されるような、ジェンダーフリーといったような、そういうようなことのもとに、保険待遇などでも非常な精査を要する事例が起こっているわけなんですね。ですから、そういうことを踏まえていただいて、この夏はいわば教科書採択という象徴的な作業がありますので、非常に本市においても教育委員会のあり方や教育行政の真価が問われる時期が来ると思うんですね。昨日も、教育改革推進本部を立ちあげるという力強いお言葉ありましたですけど、ぜひそのなかで、各小学校、中学校の教科書、学習指導要領に照らしてどうなのかという調査、研究する部門を立ちあげていただきたいと思います。


 それから、最後に1つ紹介したいんですけど、これは最近、ある市民の方からいただいたパンフレットなんですね。これは私は、東京書籍の教科書などを眺めていると、あまり希望も湧かないんですけど、これについては、本当に私は感動しました。これは、小さなささやかな冊子なんですけど、「加古川市内の神社へお参りに行こう、神社めぐり探検隊」という冊子なんです。このなかには、市内の全部の神社がこういうふうに記載されてて、これをめぐろうというようなことを奨励するような冊子なんですね。そのなかにはいろいろ、お参りの作法であるとか、基本的なこと載っているんですね。ですから、加古川の市内にはこのような見識の高い、これはまた非常にいい感性でつくられているすばらしい冊子だと思うんですよ。ですから教育委員会はこういうのを配っていただきたいですね、小学校、中学生に。一番、日岡神社ね、神社が建てられた年、天平2年(西暦730年)、約1300年前、安産の神様日岡山山頂にある日岡山御陵があると書いてます。おまつりされている神様、主神天伊佐比古命、豊玉比売命、天照皇大御神云々とちゃんと書いてあるんですね。ですから、ぜひこういうものも参考に、これこそ地域に根ざした心の教育であり、ふるさとを想う心につながるというふうに思うので、ぜひ、要望として取り入れていただきたいという旨、希望を申しあげます。以上で終わります。





○議長(神吉耕藏)   しばらくの間休憩いたします。


                (休憩 午前11時07分)


                (再開 午前11時20分)


○議長(神吉耕藏)   休憩前に引き続き、会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に14番・田中隆男議員。





○(田中隆男議員)   平成クラブの田中隆男でございます。通告に基づきまして、順次質問をいたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。


 質問の第1は、(仮称)ホージャリーセンター建設用地の活用についてであります。ホージャリーセンター建設用地の活用を含む地場産業振興についての質問であります。我が国の経済は、バブル崩壊のあと、長期低迷を続け、企業を取り巻く経営環境は大きく変容の途中にあります。低経済成長の長期不況のもとでは、中小企業の体力は弱体化しつつあり、金融情勢の不安定さも加わり、日本の中小企業を取り巻く環境は非常に厳しいといわざるを得ません。こうしたなか、最近の景気動向に目を向けますと、中国、アメリカへの輸出の伸びに先導された製造業の好調が他に波及し、全体として景気回復を示しておりますが、景気の好転している部分と、停滞している部分とが同居しながら、全体として好転部分が拡大しているものと分析されております。


 若干の景気回復傾向のなか、売上げ単価の低下や、売上数量の減少などにより、景気が停滞している業種の1つに、「靴下製造業」があります。ご存知のとおり、靴下製造業は加古川市の地場産業であり、戦前、戦後を通じ、地元経済を牽引してまいりました。現在も地域経済を支えている重要な基幹産業の1つであります。生産量では、兵庫県は奈良県、東京都とともに、全国三大産地を形成しておりますが、兵庫県における生産の中心は我が加古川市であります。しかしながら、前述したとおり、長引く国内景気の低迷による販売不振のなか、価格の安い輸入製品が大幅に増加しており、靴下製造業を取り巻く環境は依然として非常に厳しい状況下にあります。加古川市において、事業所、家内工業、パート従業員、内職等靴下製造業に携わる市民は数多く、その底辺は広いものがあり、地場産業の低迷が、市民の所得、生産性の停滞に直結し、まちの活性化にも大きな影響を及ぼすものであります。現状では、輸入製品に、人件費等コスト面で到底太刀打ちできず、デザインや付加価値、機能等の早急な開発による魅力的な商品の提供が望まれております。このような靴下製造業が置かれている状況を打破し、靴下産業の振興の拠点施設としてホージャリーセンター建設計画が過去において検討されてきました。しかし、平成13年12月の行財政改革特別委員会において、当時の市の財政状況や経済情勢、靴下産業が抱える問題等、多角的な議論がなされ、地場産業振興のための拠点施設建設については、その規模や機能等を、時間をかけて関係団体等と十分に議論、調整すべきであろうとの提言がなされ、平成14年12月の建設用地の造成完了後、具体的な用地活用計画が示されずに現在に至っております。


 私は、地場産業の活性なくして地域再生は難しいのではないかと考えており、技術、設備、能力、原料、染色などのポテンシャルや、ネットワークを最大限に生かした活性化に向けた取組みが急務であると考えております。つきましては、市において、地場産業振興、育成の重要性は十分認識されていると思いますが、地場産業振興策について次の2点についてお伺いいたします。


 まず1点目ですが、ホージャリーセンター建設用地の次年度以降における、活用計画についてお尋ねいたします。新年度には、地場産品、特産品の販売を計画されていると聞いておりますが、何を目的とし、事業実施機関も含めどのように取り組もうとされておられるのかお伺いいたします。2点目は、加古川市における地場産業の現状をどのように認識されておられるか、また、建設用地の将来的な活用を含め、地場産業振興のための、具体的な施策は検討されておられるのかお伺いいたします。


 次に、質問の第2として、加古川市職員福利厚生事業についてであります。各地方自治体職員への公費負担による福利厚生事業に関する報道が、大阪市職員互助組合をはじめといたしまして、昨年来、マスコミ等で頻繁に取りあげられているところであります。具体的には、職員本人の掛け金を上回る市の負担金、職員ОBへの年金等の給付、「制服」としてのイージーオーダースーツの支給等、過剰とも思われる福利厚生事業を公費で負担してきたことに対して、各方面から批判の声が上がっております。このような公務員の福利厚生事業に関する一連の報道を受けまして、市民の方々からも、加古川市職員の福利厚生事業が適正に実施されているのか、新聞報道等で見られるような公費負担による職員厚遇が行われていないのか等、関心が寄せられているところであります。そこで、いくつかの点につきまして、質問をしておきたいと思います。その1点目として、最近の公務員の福利厚生制度を取り巻く社会情勢につきましては、ややもすると、職員を公費で厚遇する制度として報道されておりますが、どのように受け止めておられますか。また、公務員の福利厚生制度に関しては、どのような認識を持っておられるのかお伺いいたします。次に、2点目として、加古川市職員の福利厚生事業の実施主体である「加古川市職員互助会」の概要及び実施事業の概要についてお聞かせください。また、事業内容に関連しまして、先ほど申しあげました大阪市職員互助組合で問題となっているようなことが実際に行われていないかにつきましてもお答え願います。次に、3点目としまして、各種福利厚生事業の実施に伴う財源につきましては、職員からの掛け金及び市からの負担金が主たるものであると思われますが、その割合はどのようになっているのかお聞かせください。最後に、4点目として、市職員の福利厚生事業に関しまして、現在、見直しに向けて取り組んでおられるのか否か、取り組んでおられるのであれば、その内容を、また、今後見直しに向けた取組みの予定があればお聞かせください。


 以上で私の壇上での質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手)





○議長(神吉耕藏)   田中隆男議員の質問は終わりました。


 答弁を求めます。


 地域振興部長。





○地域振興部長(大貫和博)   「(仮称)ホージャリーセンター建設用地の活用について」のうち、「ホージャリーセンター建設用地の次年度以降の活用計画について」ですが、建設用地の一部を簡易舗装し、靴下を中心とする地域の特産品の販売会やフリーマーケット等の定期的な開催を予定しております。事業期間は、地場産業振興のための拠点施設についての整備方針等が確立し、具体化されるまでの当面の間を考えております。また、土地の有効活用による地場産業や地域の特産品の市内外へのPR、販路拡大並びに靴下製造業と異業種の交流の場となるよう工夫したいとも考えております。なお、事業実施におきましては、より多くの市民に利用していただけるよう、実施主体や運営方法等につきまして兵庫県靴下工業組合を中心に、関係団体と調整してまいりたいと考えております。


 次に、「加古川市における地場産業の現状の認識について」ですが、本市の代表的な地場産業である靴下製造業を取り巻く環境は、輸入の急増による競争の激化、商品の低価格化など、非常に厳しい状況にあります。しかしながら、靴下製造業は長い歴史を持つ本市の伝統的な地場産業であり、その活性化は必要であると考えております。今後は、靴下製造業者を対象としたセミナー開催のみならず、産学官連携によるデザイン開発、後継者育成、販路開拓等に対する補助を行うなど、活性化に向けて、取り組んでまいります。


 また、建設用地の活用につきましては、地場産業の活性化が地域再生につながるとの認識のもと、兵庫県立大学、兵庫大学、兵庫県靴下工業組合等と継続して協議を重ねており、地場産業並びに地域の特産品全般の情報発信、商品開発や異業種交流機能を持ち合わせ、加古川ブランドの確立や販売の強化につながる施設機能として調査研究を進めてまいりたいと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(神吉耕藏)   総務部長。





○総務部長(中田喜高)   次に、「加古川市職員福利厚生事業について」のうち、「最近の公務員の福利厚生制度を取り巻く社会情勢について」ですが、地方公務員法第42条におきまして、「地方公共団体は、職員の保健、元気回復その他厚生に関する事項について計画を樹立し、これを実施しなければならない」と規定されており、各地方公共団体において計画の作成、自主的な実施が義務付けられております。それを受けまして、「加古川市職員の共済制度に関する条例」が制定され、その第1条を根拠に加古川市職員互助会が組織されており、各種の事業を実施しているところでございます。福利厚生事業がもたらす効果としましては、職員及びその家族の生活の安定に寄与し、このことにより職員が安心して公務に専念することができ、士気が高められ、公務能率の増進が図れるものと認識しております。したがいまして、この法律の趣旨を尊重するとともに拡大解釈はせず、目的を達成するために適正に運用する必要があると考えております。


 次に、「加古川市職員互助会の概要及び実施事業の概要について」ですが、本市の互助会は職員の相互共済と福利厚生を図ることを目的に、昭和32年に発足し、会員数は平成16年4月1日現在で2,352名となっております。実施事業の概要でございますが、地方公務員法に基づく事業としまして、医療助成や人間ドック助成事業等の保健に関する事業、職員のスポーツ大会やソフトボール大会等の元気回復に関する事業、「職員会館鹿児川荘」の運営に関する事業等を実施しております。なお、問題となっている職員ОBへの年金等の給付、イージーオーダースーツの支給、職場単位で組織する親睦団体への助成は、実施しておりません。さらに、本市行革緊急行動計画に基づき行いました特殊勤務手当をはじめ、14項目にわたる給与制度の見直しにおいて、その減額部分の互助会事業による補填は一切行っておりません。


 次に、「福利厚生事業の財源について」ですが、「加古川市職員の共済制度に関する条例」第2条第2項におきまして、会員の会費総額と同額を市が補助すると規定されており、掛け金と市負担金の負担割合は1対1となっております。したがいまして、互助会の市負担金については、他市の事例で報道されているような会員の掛け金を数倍上回るような予算措置は互助会発足以来いたしておりません。


 次に、「福利厚生事業の見直しに向けた取組みについて」ですが、互助会は発足以来48年を経過し、年々会員数が増加するとともに、ニーズの多様化により、事業内容も複雑化しております。さらに他都市での指摘も踏まえ、事業の簡素化、内容の見直しを行う必要があるものと考えております。そこでまず、緊急の措置として会員の掛け金及び市負担金の率について、平成17年度より、現行の給料月額の1,000分の12から1,000分の10に引き下げることにしております。また今後、福利厚生事業全般につきまして、見直しを図ることとし、検討委員会を近々に発足させる予定でございます。このなかで、餞別給付や医療費の助成等、事業全般について検討を加え、掛け金率のさらなる引下げも視野に入れながら、市民の目線に立って見直しを図る予定でございます。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(神吉耕藏)   14番・田中議員。





○(田中隆男議員)   まず質問の第1の、ホージャリーセンター用地について、少し要望をしておきたいと思います。現在、市が特産品や地場産品を定期的に販売しようと計画している建設場所の近くには、多くの小売業者または飲食店等がございます。開催回数や時期、時間帯、販売する商品等、周辺の小売店と競合しないような配慮も必要ではないかと考えております。小売店の営業を脅かさない程度で、十分な配慮をお願いしたいと思います。この新たな取組みが加古川の靴下並びに地場の特産品の全国への情報発信、並びに地域産業の再生・活性化につながることを大いに期待していることを申しまして、とりあえずこのホージャリーセンターについての要望とさせていただきます。


 そして2番目の職員の福利厚生事業の問題の方でございますが、これは、昨年来、先ほど言いましたように、毎日マスコミをにぎわしておりまして、大阪のでたらめさ加減もあれとあれという間に神戸の方へ来まして、明石の方にも来まして、最近は連日、姫路の記事がたくさん載っているわけでございますね。今日も神戸新聞ですか、「井戸知事が互助会への公費投入、掛け金と同率を見直す」という見出しになっておりまして、これは、大阪市にとどまらず、一旦これ全部の公共団体が、見直しをしなければならないと、こういうふうな状況になってきてると思うんですね。そういうなかで、ただいま答弁いただきましたなかでは、加古川市においては、地方公務員法及び条例に基づいて職員の福利厚生事業が実施されていること、これを聞いて安心をいたしました。くどくど言いますが、大阪市においても長年やっておられることは、議員も知っておったというなかで、それを訂正できなかったということでございます。私たち議員にしましても、社会に問題になってから議員が初めて知ったということは非常に恐れるものであります。こういう点で、加古川市が条例違反だとか隠れて何々をやっているとかいうことがないことにつきましては、安心をいたしました。それで、見直しということもございましたので、見直しに際しましては、現在の社会情勢や、また民間企業の情勢、そして市民感覚に照らし合わせて、妥当かどうか、また、時代にあった事業となっているのか、公費負担イコール税金であるという市民の視線を十分に取り入れた見直しとなるように要望しておきます。また、これらの、これらと言いますと法令違反とか、やみで横だしをしていくとかということがないようにするためには、昨日、岩城議員が代表質問で提案いたしました「コンプライアンス制度」の導入でございます。法令を遵守することで、事業能力が十分に発揮されて、正しい行政運営ができるものと考えております。この制度の導入も併せて要望いたしまして、私の質問を終わります。


 どうもありがとうございました。





○議長(神吉耕藏)   しばらくの間休憩します。


                (休憩 午前11時41分)


                 (再開 午後1時00分)


○副議長(福原章男)   休憩前に引き続き、会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に3番・広瀬弘子議員。





○(広瀬弘子議員)   日本共産党の広瀬弘子です。よろしくお願いします。


 今年は、阪神淡路大震災から10年のメモリアル年です。昨年は、新潟・中越地震に見舞われ、年末にはスマトラ沖地震、津波災害があり、13カ国、30万人以上の犠牲者が出ました。日本では、30年以内の発生確率が50パーセントという南海地震が予想されております。私は、子ども達の集団生活の場、また学習の場、また地域の方々にとっては災害時の避難場所、この度の市長の施政方針演説では、地域の方々、児童生徒との交流の場、生きがいづくりの活動拠点、このように位置づけられております小・中学校の施設整備について質問いたします。


 1つは、小・中学校の耐震調査についてですが、文部科学省が2004年4月に行った耐震改修状況調査では、全公立小中学校施設約13万棟のうち耐震性が確保されている建物は49.1パーセントにとどまっていることが明らかになっております。また、1981年(昭和56年)に建築基準が見直されておりますけれども、1981年以前に建築された建物の耐震診断が実施されていない建物が50.9パーセントも残っていることもわかってきました。このことから、2005年度、国の予算では、学校施設の耐震化推進計画の策定支援事業が拡充され、耐震診断の推進が図られるとのことです。当市においては、小・中学校の耐震調査においては、どのような状況になっているのでしょうか。阪神淡路大震災のような地震にも耐えられるような耐震性が確保された建物の基準ができて、25年経過しているなかでの現状をお聞かせください。また、安全性確保についての認識、また考え方をお聞かせください。


 2つ目には、耐震工事がどこまで進んでいるかということです。昨年度は尾上小学校、陵北小学校、平岡小学校で耐震工事が行われ、また、次年度予算でも平岡中学校、中部中学校、志方中学校の耐震補強工事が予定されておりますが、特に1981年以前の建物など、緊急性のあるものが遅れているということはないのでしょうか。順次、計画的に取り組んでおられますが、どのくらい進んでいるか、また完了までどのぐらいの年月がかかる目標にされているのかについてお聞かせいただきたいと思います。


 次は、机と椅子の更新についてです。我が党の中村議員が、机と椅子の更新を訴えてから一段と更新は進められてきていると思っておりますが、ささくれ立つほど使い込まれました椅子は、洋服が破れたりすり傷ができたりするので、新しい椅子に更新してほしいという要望が強くあります。学校の経費では限度があり、別予算での購入が必要だと思われますが、子ども達の学習環境整備のためにどのように対応されますか、お聞かせください。


 次に、中学校給食についてです。昼食サポート事業の見通しについてお尋ねいたします。これまで、中学校給食導入事業としていたものを、昼食サポート事業に名前を変えて、4月から志方中学校を除く11校で本格実施することが決まりました。お弁当を持ってこられない子ども達に喜ばれているという状況にはなっておりません。昨年9月から平均0.4から0.5の利用が全然改善されておりません。1つの学校で1つか2つの利用という状況にあると思います。業者がお弁当を持ってきて販売するという方式になるんですけれども、4校の試行のときの初めは1,200食ほどありました。これがどんどん減ってきたわけで、初めに戻して論議するということは考えられないのでしょうか。今後の見通しとしてどのように見ておられますか、見解をお聞かせください。


 次に、中学校給食は学校給食法に基づいたものにすべきだと考えておりますが、見解を求めます。私は、昨年9月議会にも、中学校給食について質問いたしました。市が学校給食として実施する以上、献立・栄養価・食材の調達・調理まで責任を持って関わり、成長期の中学生の食事としてふさわしいものが提供されるべきだと考えております。このたび昼食サポート事業と事業名を変更されることは、このような形では中学校給食と呼べないという認識に立っておられるものと考えます。この4月から一部、米田町の子どもが神吉中学に入学をいたします。お母さんが「神吉中学は給食があるからいいわ」、このように期待の声が聞かれます。しかし、それがお弁当販売だということを知って、本当に残念がっておられます。「何で学校で市の事業としてする給食がお弁当なん」、それが理解できないというのです。これが今、中学校給食に対する率直な保護者の気持ちです。今、全国的に中学校給食は大きく前進しております。平成14年の調査ですが、給食内容がパンまたは米飯、おかず、ミルクという完全給食が76.8パーセント実施されております。また、捕食給食、これはミルクとおかずのある給食でご飯は自分で持参するんですけれども、それとか、ミルクのみをしておるとかいうところが、それを含めますと89.5パーセントにもなっている状況が進んでおります。全国的にこんなに進んでいるなかで、実施に向けて取り組まれてまいりました当市の中学校給食が、昼食サポート事業、こういうことで本当に良いと納得することは、私はできません。食べ物や栄養は、健康や病気に大きく影響いたします。しかし、今日食べた良いもの、また悪いものが、明日の健康をすぐに左右するということはありません、毒物でない限りは。長期にわたる食生活の状況が健康状態に反映されることですから、子ども達が育つ学校で食べることも大切な教育であるべきではないでしょうか。最近は、共働き家庭が増え、食事に手間をかける余裕がなくなっています。朝ごはんも食べないで学校に行くという子も多くなっております。文部科学省の資料でも、中学生の12パーセントは、1週間に2、3回食べないことがある。7パーセントが4、5回、あるいはほとんど食べないなどの食生活の実態が明らかとなっております。中央教育審議会は、平成16年1月20日に、「食に対する指導体制の整備について」の答申を出しております。そのなかで、子どもの食生活の乱れは顕著だとして、平成9年の国民栄養調査によれば、「20代の欠食者のうち66.6パーセントが高校卒業のころまでに朝食欠食が習慣化していることが明らかになっている。栄養と脳の発達や心の健康との関係も指摘されている」、このようにも書いております。また、「子どもの体力は低下傾向が続いており、体力の向上のためには適切な運動と十分な休養・睡眠・調和のとれた食事という健康三原則の徹底による生活習慣の改善が不可欠である。加えて外食や調理済み食品の利用の増大により、栄養や食事のとり方などについて、正しい基礎知識に基づいて自ら判断し、食をコントロールしていく、いわば食の自己管理能力が必要になっている。特に、食品の安全性に対する信頼が揺らいでいるなか、食品の品質や安全性についても正しい知識・情報に基づいて自ら判断できる能力が必要になってきている。このように、子どもの体力の向上を図るとともに、食に関する自己管理能力の育成を通じて、将来の生活習慣病の危険性を低下させるなど、子どもが将来にわたって健康に生活していけるようにするためには、子どもに食に関する指導を充実し、望ましい食習慣の形成を促すことが極めて重要である。また、健康と体力は、今後教育が目指すべき「生きる力」の基礎となるものであり、食に関する指導の充実は、子どもの生きる力を育んでいく上でも非常に重要な課題である」などと述べております。今、遺伝子組み換え食品、BSE牛肉の輸入問題、また、ファーストフードなど、心配な食べ物があふれております。子ども達は社会のなかで、自然とこんな食文化のなかで暮らしております。学校給食のなかで望ましい食習慣の形成を促すことが、ますます重要になっているのではないでしょうか。ファーストフードを30日間食べ続けたらどうなるか。今公開中のアメリカ映画「スーパーサイズ・ミー」では、この映画の監督自らがファーストフードの代表マクドナルドのメニューを1日3食、30日間食べ続け、体調の変化を記録したものです。3日目から胃の調子が悪くなり、5日目からカロリー過多になった。20日目には息苦しく、動悸が激しくなって、医師にすぐに中止するよう警告されるのです。日本マクドナルドの創業者藤田 田氏は、「人間は12歳までに食べていたものを一生食べてくというのが持論だ」というのですが、大人の責任としては、子ども達に健康に良い食べ方を実践して伝えていくことが大切だと教えられます。アメリカ農務省のジョハンズ新長官は、1月27日加藤良三大使を農務省に呼び、アメリカ産牛肉の早期輸入再開に応じるよう、強く求めてきました。しかし、最近の出来事は、アメリカのBSE対策に対する不信感が増大させられます。アメリカの食肉検査官の組合は、BSE病原菌がたまる特定部位の除去が守られていないと複数の食肉処理業者を告発しました。日本では、牛肉の全頭検査が行われて、飼料の規制も厳しくなり、牛肉への信頼が回復されてきたところです。しかしアメリカは、一部の抽出検査しか行われず、飼料規制もBSE発生の拡大の原因になった反すう動物由来のものの禁止もしていない。外圧に屈して安全性が確認されていないアメリカ産牛肉の輸入を解禁することは、国民への背信行為であると思いますが、こんな食生活、子ども達に安全な食べ物を食べさせたいという大人の視点がなければ、食の安全が保障されないと考えます。


 野菜からもらう私たちの健康は、微量栄養素、ビタミン類、ミネラル類です。野菜の健康は、健康なバランスの取れた有機の土からもらうものです。化学肥料が施された土は、作物が必要とする養分を多量に投入されます。限られた養分の偏りができると、微量必須元素が雨で流されるので、作物の健康が維持できなくなります。そして食物には、必須ではないが動物には必須元素のクロムやコバルト等も流出してしまう。このような土で育った食べ物を食べ続ければ、クロム不足から糖尿病になりやすいといいます。栄養バランスの取れた健康な土から採れる作物を食べてこそ、人間のバランス栄養が保たれ、健康な生命がつながるのだということを感じとらせることにも、このことを教えることも食育ではないでしょうか。


 中教審答申でも述べているように、食に関する指導においては、学校給食を活用することによって、見る、食べるといった行為を通じて楽しみながら児童生徒の興味を引き起こすことができ、高い教育的効果を得られると評価しています。これらの点から、子ども達がどんな給食を求めているのかをアンケート調査をするとか、また、もう一度中学校給食を学校給食法に基づいたもので実施されるよう検討されるよう求め、この点についての見解を求めて壇上からの発言を終わらせていただきます。どうもご清聴ありがとうございました。(拍手)





○副議長(福原章男)   広瀬弘子議員の質問は終わりました。


 答弁を求めます。


 教育総務部長。





○教育総務部長(石澤保徳)   「小・中学校の施設整備について」のうち、「小・中学校校舎の耐震調査について」ですが、先の阪神淡路大震災以降、山崎断層地震、東南海・南海地震の発生に備え、幼児・児童・生徒の安全確保と災害時における避難所機能の充実を図るべく教育施設の耐震性の向上に努めております。施設の現状は、小・中学校において、屋内運動場を含め200棟を保有しており、このうち124棟が旧耐震基準による施設であり、耐震調査につきましては、年次計画を立てて耐震診断または耐力度調査の方法により順次実施しているところです。


 次に、「耐震工事はどこまで進んでいるか」についてですが、先ほど述べました124棟の旧耐震基準のうち、39棟の補強工事を完了しております。昭和56年以降の新耐震基準で建設された小・中学校76棟と、調査の結果、補強不要と判定された4棟を含め、119棟が対応済みとなっております。耐震化率は、59.5パーセントです。今後も、建築年次の古いものから耐震補強工事または大規模改造工事等を計画的に実施していきたいと考えております。なお、ご質問にありました現在のペースで行くと全棟の改修が終わるのはというご質問ですけれども、概ね15年から20年かかる予定になります。


 次に、「机、椅子の更新計画について」ですが、児童生徒用の机、椅子につきましては、老朽化や破損して使用に耐えないものについて、各学校の要望に基づき更新しております。平成11年8月にJIS規格が改正され、更新にあたっては新JIS規格に基づいたものを購入することとしておりますが、まだ使えるものは引き続き大切に使用するというのも教育の一環であります。年次計画などにより一斉に更新することは現在のところ考えておりません。今後とも、学級単位、学年単位での更新に配慮するなど、学校の要望を十分に踏まえながら更新していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


 続いて、「中学校給食について」のうち、「中学校昼食サポート事業の見通しについて」ですが、教育委員会としましては、以前からご説明申しあげてますとおり、何らかの事情で弁当を持参できない場合の補完措置としての「弁当販売」であることから、大幅な利用率の向上は現在望めないものと思っております。販売業者につきましては、期間内に4社からの登録申請がありましたが、4社ともに現状の販売数は承知したうえで申請をいただいております。今後、書類審査を行ったうえで、各学校に登録事業者を通知し、学校ごとに販売事業者を選定するとともに、準備が整った学校から販売を開始する予定としております。


 次に、「中学校給食は学校給食法にもとづいたものにすべき」についてですが、中学校における完全給食の実施率は、全国平均で70パーセントを超えていることは承知いたしております。しかしながら、中学生ともなると体格差も異なり、個々の食事量、栄養量にも差があることなどから、「家庭での手作り弁当」の果たす役割は、大変大きなものがあると認識しております。新年度からは、「中学校昼食サポート事業」として、志方中学校を除く市内11校において、学校給食法には基づきませんが、衛生基準を満たし栄養面に配慮した弁当販売を実施してまいります。なお、食習慣等の啓発・指導につきましては、各教科の時間等で食に関する指導や健康教育として、引き続き充実してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


 以上で答弁を終わります。





○副議長(福原章男)   3番・広瀬議員。





○(広瀬弘子議員)   それぞれ再質問させていただきます。耐震工事につきましては、阪神淡路大震災や新潟・中越地震を見ましても、住宅の倒壊で尊い人命が失われている、またこの間も新潟の方では大雪が降りまして、倒壊した家屋の下敷きになってたくさんの人が亡くなっていることを考えますと、危険な建物の耐震補強工事は、本当に急がれるべきではないかなと思っております。耐震補強工事だけを学校のなかでやってしまうと、また、改修工事もあったりして、二重な工事になるから一緒にやりたいんだというようなお話も聞きましたけれども、こういう状態を見ますと、いつ起こるかも知れない地震に対しては、長期計画では市民の不安はなかなか解消されません。とりあえず耐震補強工事を急ぐように取組みをしていただきたいと思います。また、「15年から20年、改修にかかる」という答弁があったわけですけれども、そんなに長くかかるということは、本当に危険な状態で、長くあるということなんで、早急に完了していただく計画を組み直していただけないかということを思うのですが、お考えをお聞かせください。


 中学校の給食については、あくまでも親の手作り弁当が主体であって、親子のふれあいが重要であるということはたびたび聞いてきたところですけれども、本当にお弁当を入れれない親ががんばったら中学給食は問題ないのか、いらないのかということは、どのようにお考えでしょうか。全国的には、パンとか米飯のついたおかずとミルクがついた完全給食が実施されているところも、76.8パーセントにもなっているという現状があるわけですね。これをどのように認識されますか。私は、加古川市は遅れているんじゃないかなと認識しているわけですけれども、そのへんのお考えを再度聞かせてください。加古川市よりもっと、財政的にも大変な市も多いと思うんですけれども、予算がないから小学校のような給食は実施できないということは、加古川市の未来を担う子ども達が、本当に大切にされているのかなというように思います。本当に、市長が施政方針で中学校給食を実施したいということで、給食問題の懇談会も立ちあげられたと思うんですけれども、その当初の論議のなかでは、食の安全のためには、献立とか食材について、また市が責任を持って行うべきだというような発言はなかったんでしょうか。また、衛生管理とか栄養管理について、教育委員会でこれは責任を持たなければいけないというような論議があったように聞いたんですけれども、そういうことは、どのように認識されておりますか。そのへんをお聞かせいただければと思います。この回答をいただいて、私の発言は終わります。





○副議長(福原章男)   教育総務部長。





○教育総務部長(石澤保徳)   まず、1点目の耐震診断を優先できないかという趣旨のご質問でございます。加古川市では従来から、耐震診断・耐力度調査を行ったうえで、大規模改造、それに合わせてやってきております。現在のところ、59.5パーセントの進捗率でございます。先ほど議員ご質問のなかで示されましたように、全国平均では49パーセント、兵庫県の平均では確か45.3パーセントだったと思います。従来、我々がやってきましたシステムによりまして、こういう進捗率を示しておりますので、今後ともこの計画は引き続き持続させていきたいと考えております。ただ、緊急度等を十分に担当部局で調査をしまして、そういうことも兼ね合わせながら進めていきたいと考えております。


 2点目の中学校給食云々につきましてですが、従来から、加古川市では家庭からの手作り弁当ということで、ご理解をいただいてきているところと考えております。この度の新たな事業で、中学校給食の導入に関して今年度からはサポート事業という名称に改めますけれども、こういうなかで、利用率が低いというのは、従来からお話をさせていただいております家庭からの弁当というその意義を保護者の方々が十分にご理解をしていただいているところと考えております。そういうことから、今後も家庭からの弁当を中心に、それを補完していくというスタンスで事業を進めてまいりたいと考えております。


 それから、栄養面、衛生面についての十分な配慮があるのかというご質問でございます。これにつきましては、今回のサポート事業で応募してきた業者につきましても、この点は十分に留意をしていただくようにお願いをいたしております。以上です。





○副議長(福原章男)   次に、25番・名生昭義議員。





○(名生昭義議員)(登壇)   市民クラブの名生でございます。私の今回の一般質問は、そのテーマを「加古川市都心再生プラン」に関する整備対象事業に絞って、通告に従い順次質問をさせていただきたいと思います。決して私の居住地周辺の開発利益のみを考えた質問ではないと思っております。


 「加古川市都心再生プラン」は、周知のとおり、加古川市の都心を加古川駅周辺の地域と位置づけ、その地域内の再生が本市の重要課題であるとして、都心に必要かつ適切な都心機能の集積を図り、にぎわいの創出と新たな文化を育む「加古川市の新たな顔」づくりに資するため、5項目の基本方針、主なキーワードでございますが、そのもとで6エリアの整備方針を明確に示したものであります。


 都心再生で、欠かすことのできない最大の課題であったJR山陽本線等加古川駅付近連続立体交差事業が、平成15年5月の山陽本線、平成16年12月の高架切り替えにより大きく進展し、JR加古川駅周辺の市街地環境を大きく変化させるとともに、加古川市民の長年にわたる夢を現実のものとさせたところでございます。それだけに高架切り替え事業は、加古川市中心部の南北間の円滑な交通を確保し、地域の一体化を促進するなど、長年の課題を解消し、東播磨の中核都市にふさわしい都心機能の充実・発展を促進させるという大きな意味を持つものでございます。そのような現況下で、都心再生プランに定められた整備方針に基づく、それぞれの事業計画が順次明らかになるなど、その事業の推進計画も具体化してまいっております。


 そこでまず、質問の第1点目は、加古川駅南広場の整備についてであります。加古川駅前広場は南北を問わず、交通結節点としての機能と同時に、加古川市の玄関口として、東播磨の玄関口として、人々が集まり、行きかい、加古川を演出する重要な公共空間でございます。平成16年11月19日に、建設水道常任委員会で明らかにされた、加古川駅南広場の整備方針と広場施設について、当初計画から大きく見直されているように思いますので、以下何点かについて質問させていただきたいと思います。


 1つ目は、一般車両バース・バスバース・タクシーバースの各エリアを、平成14年の当初プランから大幅に変更した要因は何か。2つ目は、カピル21ビルにとって駅前商業の生命線というべきペデストリアンデッキへの昇降口が、駅正面から駅前広場西面に位置変更されている要因は何か。カピル21ビルの地権者に対する権利変換時の1階・2階の効用価値及び公益的見地から、さらにはペデストリアンデッキからの入店・出店を考慮したカピル21ビル2階部の正面玄関の様相から考察すれば、駅コンコースとカピル21ビルの2階を結ぶペデストリアンデッキは、広場の整備において一部の延長や改修は当然のことながら、駅前広場の歩行者動線を考慮し、駅正面からの昇降口として残すべきではないかと思いますが、ご所見をお伺いいたします。3つ目は、イベントのできるスペースと憩いのスペースをどの部分で、どのように確保されているのか。4つ目は、バス滞留場及びタクシープールのスペースが大きく計画されており、見通しの良い広場の確保ができていないのではないか。歩道空間の確保のために必要最小限のスペースで計画し、減少させたバスの滞留場やタクシープールは、その事業者と協議・調整のうえ、近隣の別な場所で確保し、対応すべきと思いますがご所見をお伺いいたします。


 次に、質問の第2点目は、加古川駅前公園の整備についてであります。当該地は、周知のとおり加古川駅前立体駐車場ビルの東部に位置し、加古川駅前土地区画整理事業で駅前公園の整備用地として確保され、事業途中は、区画整理に伴う仮設住宅用地として、また、近年では、加古川駅南自転車駐車場の建設時の臨時駐車場として、有効にその活用が図られてきたところであり、現状は、未活用の空き地となっております。当該地については、過去の一般質問で、加古川駅前土地区画整理事業認可期間の終了する段階で、「公衆トイレを含めた市街地の中心にふさわしい公園整備に着手する」とのご答弁をいただいておりますが、今のところ、何の計画も聞いておりません。加古川駅南の駅前公園は、市街地における市民の憩いの場として、災害時の緊急避難場所として、1日でも早い対応が望まれます。現時点での整備計画についてお尋ねいたします。


 次に、質問の第3点目は、加古川駅北広場及び加古川駅北の整備についてであります。1つ目は、自転車・歩行者の専用の特殊道路とは、どのような仕様で整備を考えているのか。2つ目は、駅北広場の修景施設と電線の地中化工事について、その概要とその範囲を、どのように考えているのか。3つ目は、緑地の活用について、加古川市を印象づけるようなモニュメントの設置なども市民からも提唱されているようでありますが、どのように考えているのか。4つ目は、公共広場(31街区、2,140平方メートル)と市有地(30街区、4,106平方メートル)については、JR加古川駅北正面に位置する最もシンボル的街区であり、駅北広場の景観形成上、重要なエリアであります。したがって、このエリアが「加古川の新たな顔」を演出する公共・公益的空間であるならば、加古川が持つイメージやまちづくりのコンセプト、さらに市民ニーズをベースに、駅北の核施設の導入を早急に図るべきと考えますが、整備について、いつまでにどのような方法で、どのような整備を行おうと考えているのか、お伺いいたします。また、条件整備が整わなかったときの当面の活用方法は、どのように考えているのか。市有地(30街区、約4,106平方メートル)に計画されている複合施設の建設については、都心機能の充実・発展の観点からも、本年度に引き続き、今後も発行が予定されている「ミニ公募債」の有効な活用により、早期の着工が可能になるのではないかと考えますが、ご所見をお伺いいたします。


 次に、質問の第4点目は、JR高架下の整備についてであります。(仮称)加古川駅東自転車駐車場や加古川市民ギャラリー、またJR西日本不動産開発株式会社による新設店舗(ビエラ加古川)などの各施設は、今月27日に実施が予定されている加古川駅高架完成記念事業に合わせ具体的に公表されていますが、具体的に明確化していない都市計画道路溝之口線から都市計画道路平野神野線に至る区域の高架下、(仮称)加古川駅西自転車駐車場、JR加古川線高架下など、加古川市が開発する区域の整備計画について、現時点の整備計画の概要と整備時期をお伺いいたします。


 次に、質問の第5点目は、一般の自動車駐車場施設とその対応についてであります。1つ目は、今回発表された南北広場における一般車両の駐車対策については、一時駐車というより停車帯及び停車場となっており、駐車の概念が見受けられません。スペースの確保は、納得するものでありますが、一時的に車を離れなくてはならない場合の対応を、どのように考えているのか。2つ目は、駅南側の駐車場施設については、加古川再開発ビル株式会社の立体駐車場ビルをはじめ民間の既存時間貸し駐車場が多くあり、需給バランス面で新規整備の必要はないということでありますが、高い料金設定による低い利用や、民間事業者の駐車場新設時の設備投資の返済など、解決を図らなくてはならない多くの課題を抱えておるようでございます。稼働率の向上による活性化施策が急務と考えられますが、本市として、今後どのような対応をしていこうと考えておられるのかお尋ねいたします。3つ目は、駅北の駐車場施設については、区画街路や空き地への違法駐車が推測されることから、その対策として早い時期での駐車施設の整備が、必要と考えられますが、前述の市有地30街区の複合施設の建設と併せご見解をお尋ねいたします。


 次に、質問の第6点目は、自転車駐車場施設、いわゆる駐輪施設とその対応についてであります。加古川駅周辺地域での有料自転車駐車場の整備と相まって、順次、縮小・移転・廃止される無料の自転車駐車場の減少により、違法駐車の増加を助長し、歩行者の通行障害や市街地景観の阻害などが一層拡大していくものと予測されます。現状の路上での違法駐車は、駅周辺においては、通勤・通学などの駅利用者が、ベルデモールなど商店街においては買い物やレジャー客が多いと市民アンケートの調査からも、明らかなようであります。駅周辺で、すべての自転車を収容できる能力を持った有料の自転車駐車場が整備できたとしても、無料の概念がいきなり有料の概念に結びつくとは、とても考えられません。さりとて施設の立地面や機能面に大きな差がないのに、有料と無料が混在することは、放置自転車の解消につながらないことは明らかであります。


 そこで、本年2月1日より指定された「投げ捨て防止重点区域」と同様に「自転車等放置禁止条例」の制定により、放置禁止重点区域を指定し、自転車利用者のモラルの向上を図るとともに、厳しい対処が必要と考えられます。1つ目は、駅南広場周辺やベルデモールなどにおいては、放置されやすいと予測される場所に、加古川駅南・東・西のすべての自転車駐車場を位置図で表示した標識の設置により、違法駐車への注意喚起と駐車場への適切な誘導を行うべきと考えますが、どうか。2つ目は、寺家町など商店街の買い物客への一時的な駐車対策として、広幅員の歩道がある場合、歩道の一部を有効に活用して時間限定方式による固定式駐輪施設を設けることはできますが、歩道がない場合、商業者間の連携や維持管理面の複雑さを考えるなら、各商店会単位で空き店舗または空き地を借り上げし、一定の買い上げ金額以上の利用者は、無料で駐輪できるシステムの構築が望まれますが、どうか。また、導入にあたって、本市は、規模に応じた管理費を各商店会に放置自転車対策費あるいは、中心市街地活性化対策費として補助していく方法も考えられますが、どうか。3つ目は、駅北広場周辺においては、1つ目の質問で提起した加古川駅南・東・西の自転車駐車場・位置標識の設置による自転車駐車場への誘導は、当然のことでありますが、広幅員で整備される駅北の特殊道路8−1、9−1、12−1号線への違法駐車が、最も懸念されるところであります。先に質問した特殊道路の仕様と併せ、違法駐車対策をお尋ねいたします。4つ目は、違法駐車専用の放置自転車保管所の新設についてでありますが、違法駐車した自転車の搬送保管場所を、違法駐車した場所にできるだけ近い位置に求めることにより、違法駐車自転車の引き取りがしやすくなるとともに、引取り時に自転車移動料金プラス正規の料金を請求することにより、違法者が違法駐車を再認識し、違法駐車の減少が期待できるものと思います。もちろん、放置自転車の移動先駐車場は、1つ目、2つ目の質問による標識に明記することが、前提であります。JR高架下の専用駐車場を新設するか、加古川駅南・東・西の各自転車駐車場に専用のスペースを設けるか、いずれかの対応が必要と思いますが、ご所見をお伺いいたします。


 次に、質問の7点目は、加古川駅北土地区画整理事業についてであります。本事業は、JR加古川駅北部に位置し、加古川市の中心市街地にありながら、未整備のまま市街化されている状況のなかで、駅南地区と同様に本市の玄関口にふさわしい健全な市街地を形成することを目的として、JR山陽本線及び加古川線の連続立体交差事業と並行して、平成11年度より着工されているものであります。当初、平成18年度に事業完了のスケジュールで進められておりましたが、事業計画を変更し、現在は平成23年度を完了予定としております。また、移転が必要で補償の対象となる建物も約420戸から半減の210戸と聞き及んでおります。さらに、仮換地予定地の変更等の要請も、今なお引き続きあるようでございます。


 このような現状から、以下の何点かについてお尋ねいたします。1つ目は、本事業における事業別、すなわち公共施設・物件移転・物件補償などの進捗状況と、起業地全体の完成時期、すなわち換地処分年度をどのように見ておられるのか。2つ目は、起業地内の都市計画道路加古川別府港線・加古川駅北線・河原間形線・溝之口線の4路線それぞれの全線供用開始時期をどのように見ておられるのか。3つ目は、町名地番整理についてでございますが、駅北エリアにおける都市計画に基づく基盤施設の位置や公共施設の実態、さらには地域住民の安全と安心、そして日常生活の利便性など居住環境の適切な確保を考慮に入れた場合、現在の住居表示や町内会組織にこだわることのない抜本的な改革が必要と考えられますが、どのように整理をされようとしているのかお尋ねいたします。4つ目は、本地域の用途地域についてでございますが、昨年10月の東播都市計画地区計画の変更において、「加古川駅北地区・地区整備計画」が見直されましたが、商業地域はA地区・B地区の区分で駅北広場と都市計画道路加古川駅北線沿いの地域のみであります。加古川市の中心市街地にふさわしい商業機能や交通ターミナル機能を備えた地域として、整備を図る計画であるならば、全国的見地からも区画整理手法で発生が予想される未活用地の利用促進や、地域の活性化と近隣住民の利便性の増進にかんがみ、都市計画道路加古川別府港線・河原間形線・溝之口線の地域についても、最低、近隣商業地域として見直すべきでなかったかと思いますが、ご見解をお尋ねいたします。


 次に、質問の第8点目は、溝之口2丁目地区の市街地整備についてであります。本件については、私自身が地元住民の立場であることからも、旧国鉄高砂線跡地の利活用とともに、過去何度か取りあげさせていただきましたが、未だに明確な整備手法が定まらず推移しているところでございます。南部にJR山陽本線、東部に都市計画道路溝之口線、北部にJR加古川線と周囲を人工的構造物に完全に囲まれた7千平方メートルの三角地は、JR加古川駅北東部に位置し、JR加古川駅に隣接した立地条件のもとに、駅北市街地の良好な住環境保全をはじめ、「加古川の新たな顔」にふさわしいグレードの高い魅力ある都心形成が望まれる重要な地域であります。JR山陽本線、並びにJR加古川線の高架事業の完成や、今月27日に予定されているJR加古川駅駅舎の全面オープンなどを目の当たりにする時、事業の対象となる地域住民は、ただただ、取り残されているような不安を感じざるを得ません。


 1つ目は、当該地区を流れる庄内川の位置変更についてであります。本河川は、加古川駅北土地区画整理事業区域内における庄内川の下流部に属し、区画整理区域内の付替え手法により、その可否が左右されるものであります。庄内川の位置変更は、駅北土地区画整理内の換地面や河川付替え工事の工事費用面で大きなメリットがあると同時に、当該三角地においても有効な土地利用が図れることからも、避けて通れない課題であると考えます。現在に至るまで、位置変更の手法や工法の検討、さらには各機関との協議等、鋭意努力していただいていると思いますが、その検討結果と各関係機関との協議・調整は、現在どのようになっているのかお尋ねいたします。2つ目は、整備計画の早期制定と地権者への交渉についてであります。当該地の権利状況は、約7千平方メートルの70パーセントが公有地で占められており、適切かつ有効な土地利用を図らなければならない実態にあります。旧国鉄高砂線跡地との連動も考慮に入れ、最善と考えられる整備計画案を多面的な角度から作成し、区域内地権者並びに当該町内会に公開し、早期の交渉に踏み切るべきと考えますが、いかがお考えかお尋ねいたします。3つ目は、当該地区内の都市計画道路溝之口線についてであります。本道路は、面的整備である市街地整備に包括された計画のため、事業計画も含め整備時期が未だに明らかにされておりません。駅北部の加古川駅北土地区画整理事業内の都市計画道路河原間形線と駅南部の既路線、市役所線を結ぶ高い利用度が見込まれる重要な位置づけの道路であります。それなのに、JR加古川線高架下の横断部を含み区画整理内の主要な都市計画道路で最も施工年度が後年度、すなわち19年度以降でございますが、となっているのは、当該区域内の道路整備時期が市街地の面的整備と一体のため、はっきりと決められないからと推測いたします。市街地整備と道路整備を切り離してでも、早期の着工が望まれますが、ご見解をお尋ねいたします。


 次に、質問の第9点目は、回遊性のある歩行者動線の確保についてであります。加古川駅周辺地域での歩行者の動線は、広幅員の歩道を有した都市計画道路の新設、JR高架下の駅構内コンコースや自由通路の新設、自転車駐車場施設の新設、新しい業務施設の新設等で大きく変わるものと推測されます。


 1つ目は、県総合庁舎に係る歩行者動線についてであります。今年の1月に、兵庫県は、築後41年が経過し、老朽化と狭隘化が進んでいる加古川総合庁舎の建替え整備計画(案)を発表いたしました。本館と別館の統合や健康福祉事務所・生活科学センターの併設など、大規模な建替え整備が2008年の供用開始を目指し、2006年から着工されるようでありますが、総合庁舎の整備完了後の来庁者は、以前にも増して多くなるものと推測されます。それに伴って歩行者の動線は、加古川駅前から都市計画道路加古川駅南線を通って市役所線に至るルートと、都市計画道路加古川駅南線を国道2号線まで南下して国道2号線を東進するルート、また、ベルデモールを南下して国道2号線を東進するルートが考えられます。したがって、県の総合庁舎建替え計画とあわせ、ベルデモールから都市計画道路市役所線までの間の国道2号線の改修と広幅員の歩道設置を、県に対して早急に要望すべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。2つ目は、ニッケパークタウンに至る歩行者動線についてであります。JR加古川駅から駅南の西地区へは、JR高架沿いの区画道路3号線の整備により、随分と変わってきているように見受けられます。中心市街地として望まれる回遊性のある歩行者の動線は、やはりベルデモールから寺家町商店街・本町商店街・ニッケパークタウン、そして都市計画道路篠原西線といったルートであると考えます。そのためには、唯一加古川駅前で駅南の東地区と駅南の西地区を結ぶ道路である、都市計画道路篠原西線の整備を早急に行う必要が出てきております。同時に、篠原町に位置する駅南西地区の整備についても、現加古川駅自転車駐車場の廃止計画と併せて、地元地権者や商店会との協議を図り、整備計画を明らかにして、駅南地区における回遊性の確保と魅力ある中心市街地の集客拠点をつくるべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。


 以上で、加古川市の都心再生プランを中心といたしました、私の壇上での質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。(拍手)





○副議長(福原章男)   名生昭義議員の質問は終わりました。


 答弁を求めます。


 建設部長。





○建設部長(高田季治)   「加古川駅南広場の整備について」のうち、「各バースのエリアを変更した要因について」ですが、本整備計画案の立案にあたりましては、平成14年に策定いたしました「加古川市都心再生プラン」をもとに、昨年4月に庁内にて設立された「加古川市都心再生推進本部」において、多方面からの総合的検討を行った結果、今回の配置計画の変更に至ったものであります。


 主要な改善要因につきましては、まず、1点目は、「交通結節点の機能強化及び公共交通の活性化」であります。具体的には、鉄道とバスの乗り継ぎを優先させ、公共交通の利便性の向上を目指すとともに高齢者の移動距離を考慮し、コンコース側にバス及びタクシーのロータリーを配置いたしております。2点目は、「人の移動面におけるバリアフリーの観点」からであります。交通バリアフリー法に基づき、平成15年に策定いたしました「交通バリアフリー基本構想」では、加古川駅を重点地域と位置づけております。都心再生プランでは、バスロータリーにおいて一部車道横断が存在し、課題が残ることから、交通安全対策上、可能な限り歩行者の車道横断を避け、歩道から各交通機関に直接乗降できるように施設全体の配置計画の見直しを行っております。3点目は、「道路構造上及び交通規制面」からの変更であります。事業実施に際しては、円滑な交通処理体系の確立が重要課題であり、現状の交通量調査や交通解析結果を踏まえ、車両の安全な走行軌跡や道路構造上の技術的基準及び交通規制を所管する公安委員会との調整などの総合的な検証により、各交通手段の組み合わせを含めた変更を行ったものであります。


 次に、「ペデストリアンデッキへの昇降口の位置変更について」ですが、本デッキは、駅前第2地区市街地再開発事業により、平成元年9月に建設され、公共道路と同様に不特定多数の人々に幅広く利用され、極めて公共性・公益性の高い施設であると認識しておりますが、現状での利用面に関しては、車道横断が必要であり、交通安全対策上の問題があることとカピル21側との取り付け部が階段になるなどバリアフリーの観点からも課題があると考えております。ご指摘のカピル21ビルの地権者に対する効用価値ですが、デッキ自体の持つ資産価値並びに地権者との相関関係につきましては、十分に認識しております。特に、駅高架化に伴いコンコース自体が西側に寄り、駅利用歩行者の主動線が大きく変化し、ベルデモールへ直接的に誘導することが可能となったことから、本計画にあたっては、デッキ自体の付替え位置をメイン通りであるベルデモール近くまで延伸することにより、利用者の利便性の向上と機能性の回復に大いに役立つものと考えております。また、駅正面への延伸につきましては、バスロータリーの上空を占有することから、都市景観と各施設の視認性に支障を来たすこととなり、歩行者の回遊性にも課題があると考えられます。


 今後は、ヤマトヤシキをはじめカピル管理組合の方々との対話のもと、本市の駅前広場整備計画に理解を求め、合意形成に努めてまいりたいと考えております。


 次に、「イベントおよび憩いのスペース確保について」ですが、駅南広場は、加古川の玄関口として、人が集まり、地域の個性を演出する重要な公共空間であります。本整備に関しましては、平成14年に実施いたしました「都心のまちづくりに関する市民アンケート」調査による駅前広場に対する要望を踏まえ、「加古川の風土をはぐくむ躍動交流広場」を基本コンセプトに置き、開放感のあるオープンスペースの確保に重点を置いています。具体的には、コンコースからベルデモールへの通路が約6メートルから約19メートルに、また、駅舎前面の通路が約8メートルから約19メートルに拡幅され、駅前広場全体がゆとりある施設となるよう計画いたしております。また、安らぎを与える植樹を適正に配置し、ベンチなどの憩いの施設を配備するなど多目的広場としての機能を備えた交流空間を創出してまいりたいと考えております。


 次に、「バス滞留場およびタクシープールスペースの縮小について」ですが、当該施設の所要台数確保に関しましては、各事業者に対し駅南北広場への適正な配分と、必要最小限のスペースを前提に協議調整を重ねてきたところです。特に、バスの運行につきましては、発着の定時制の確保とバスの活性化を目指し、今回の滞留スペースに加え、高架下にも数台のスペースを確保する予定といたしております。しかし、本市といたしましても、バス事業者に対し、将来ビジョンに基づくバスの小型化を申し入れるとともに、タクシー事業者に対しても違法駐車防止に向けた業界内での秩序ある適切なルールづくりを要請しているところであります。


 次に、「加古川駅前公園の整備について」ですが、当該公園用地につきましては、加古川駅前土地区画整理事業の権利者であります土地所有者並びに関係者の方々のご理解とご協力により、公園用地の確保ができたものと考えております。当該公園は、「緑の基本計画」でも、市街地の身近な緑の確保と災害時の避難空地を進める上で、重要かつ重点的に整備を図るものとして計画しており、これまでは、区画整理事業の仮設住宅として、また、駅周辺の自転車駐輪場としての利用をしておりましたが、現在は、駐輪場の移動も完了し、公園整備の可能な環境となっております。今後、土地区画整理事業の施行者と連携を図るとともに、地域の皆様の意見を反映した、安全で快適で、魅力ある中心市街地の、緑の拠点にふさわしい整備を、早期に実現できるように努力していきたいと考えております。


 次に、「JR高架下の整備について」ですが、「都心まちづくり市民アンケート」での高架下利用に対する意見を参考にし、加古川市都心再生本部において、施設配置を含めさまざまな検討を行っているところであります。既に、一部の区間につきましては、事業着手しており、本年3月27日には、市民ギャラリーがオープンするのに引続き、市民トイレを併設した自転車やミニバイク合わせて約2,200台を収容する(仮称)加古川駅東自転車駐車場が、本年4月末に完成する予定になっております。お尋ねの高架下本市開発区域のうち、(仮称)加古川駅西自転車駐車場につきましては、都市計画道路加古川別府港線東側の高架下部分に約2千台を収容可能な施設を計画いたしております。駅東の自転車駐車場が完成後に事業を着手し、平成17年度中の建設を目指しております。また、当該施設に近接した西側には、地域防災を補完する消防団倉庫もあわせて整備を予定いたしております。さらには、山陽本線高架下の都市計画道路溝之口線から都市計画道路平野神野線に至る区域及び加古川線高架下の区画9号線から都市計画道路溝之口線に至る区域については、公益施設などまちづくりへの活用を視野に入れた利用方法を検討してまいりたいと考えております。


 次に、「一般の駐車場施設とその対応について」のうち、「一時的に車を離れる場合の対応について」ですが、駅前広場内は道路部分につきましては、交通規制上、駐車禁止地域に指定されており、車が継続的に停止することや運転者が車から離れてすぐに運転できない状態で停止することは禁止されています。しかし、現状では、本市の特性でもある駅送迎目的の車両が、常時ロータリー内に停車して交通の輻輳化を引き起こしていることと、市民からの駅送迎用停車スペース確保に対する強い要望を踏まえ、必要最小限の停車スペースを確保する計画といたしております。このことにより、交通阻害要因を排除し、円滑な車両通行に大きな効果が期待できるものと考えています。なお、停車場の使用につきましては、ご指摘のような事態も想定されることから、本施設の管理運営方法につきましては、今後、慎重に検討を行ってまいりたいと考えております。


 次に、「自転車駐車場施設とその対応について」のうち、「標識の設置について」ですが、高架下自転車駐車場の完成、供用開始に向けて、有料自転車駐車場の利用促進を図るために、利用者にとってわかりやすい標識、看板などの設置については、駅周辺の景観にも配慮しながら、今後、自転車駐車場の設置・管理主体であります財団法人自転車駐車場整備センターとともに、十分協議してまいりたいと考えております。


 次に、「空き店舗または空き地の借上げによる自転車駐車場対策について」ですが、現在建設中または計画中の自転車駐車場は、長時間駐輪する通勤・通学者を主な対象としております。商店街などの買い物客を対象とした短時間駐輪の対策については、市街地活性化にも関連する重要な課題であると認識いたしております。本市におきましては、自転車駐車場整備後の放置自転車防止条例の制定に向け、新年度におきまして、商業者を含めました関係者で構成する検討委員会を設置し、望ましい駐輪のあり方等について検討を重ねてまいる考えでございます。ご提案いただいております「歩道上へのラック式駐輪施設の設置」や「商店街の空き店舗、空き地の借上げによる駐輪施設の設置」などにつきましては、今後、研究してまいりたいと考えております。


 次に、「駅北広場周辺の違法駐車対策について」ですが、今後の駅北周辺の緑道の整備状況を見極めながら、市民の憩いの空間であります緑道が放置自転車に占拠されることのないように、指導を強化してまいりたいと考えております。


 次に、「違法駐車専用の放置自転車保管所の新設について」ですが、放置自転車の新たな保管所につきましては、現時点ではまだ設置場所は決定いたしておりませんが、先進他市の例をみますと、相当量の台数を収容できるスペースを持った保管所が必要だと考えております。今後、利用者の利便性と管理効率等を考慮し、ご提案のJR高架下を含めまして、適切な場所を選定してまいりたいと考えております。また、放置自転車の保管・返還手数料につきましても、条例等の制定に合わせまして検討してまいりたいと考えております。


 次に、「回遊性のある歩行者動線の確保について」のうち、「県総合庁舎に係る歩行者動線について」ですが、ご指摘のベルデモールを南下して国道2号線を東進するルートとなりますと、歩行者のみならず自転車が利用しやすいよう、また安全、安心して通行できるように国道2号線を拡幅して歩道を整備するか、もしくは現道を改修して歩道を再整備する必要があります。まず、国道2号線の拡幅整備につきましては、現在、「加古川市中心市街地の道路交通問題協議会」を設置して、中心市街地の望ましい道路網について検討を行っているところであります。また、本市におきましても、都心再生モデル調査事業として、「都心のまちづくり検討協議会」を設置し、都心のまちづくりの重点課題の1つとして国道2号線の回遊性向上について検討を行っているところでありますが、いずれにいたしましても、国道2号線の拡幅となりますと、長期的な対応となることが予想されます。ご指摘の区間を、総合庁舎の建替え計画と合わせて歩道を整備するということは時間的な制約もあることから、ご提案の現道を最大限活用して歩道を再整備することが適当と思われますので、今後、東播磨県民局の建替え計画に合わせ、強く要望してまいりたいと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○副議長(福原章男)   都市計画部長。





○都市計画部長(木村義和)   「加古川駅北広場および加古川駅北の整備について」のうち、「自転車・歩行者専用の特殊道路について」ですが、この特殊道路は加古川駅北広場への歩行者動線であり、歩行者が駅北広場へ北、東、西の3方向から安全にアクセスできる道路として計画しております。この特殊道路の整備内容としましては、舗装は暖色系で透水性のある平板ブロックで行い、木陰となる植樹やベンチの設置、プランターなどで草花による季節感の演出を図るとともに、夜間の安全性を確保するための照明灯の設置を計画しております。


 次に、「修景施設と電線の地中化工事について」ですが、まず駅北広場の修景施設は、加古川駅利用者や近隣の方々等のアンケート調査を踏まえ、都心再生推進本部や加古川市公共事業等景観デザイン委員会に諮り、検討してまいりました。交通バリアフリーはもとより、「加古川の顔」として、開放的で緑豊かな温かみのある広場にしたいと考えております。歩道の舗装は暖色系で、土地区画整理事業により整備された区域を表現した格子模様とし、植樹は緑量が多く四季が感じられる「ケヤキ」や「ハナミズキ」、中央コンコース前には「クスノキ」とするほか、プランターによる草花等で憩いと安らぎの演出を行ってまいります。夜間の照明は、車道は経済性、効率性から暖色系のナトリウム灯とし、歩道には演出性の高い白色灯を整備する計画をしております。また、電線の地中化工事ですが、安全かつ優れた景観の形成や防災機能の強化等を目的として、加古川駅北のうち、河原間形線との交差点から加古川駅北広場までの両側歩道部に電線を埋設し、無電柱化としていくこととしており、加古川駅北線の整備とあわせて平成17年度から整備を行ってまいります。


 次に、「緑地の活用について」ですが、新しく伸びゆく加古川と、姉妹都市であるマリンガ市をイメージできる要素を持たせた、チタン性の円錐系タワーのモニュメントを設置する予定をしております。また、印南野台地や日岡山の丘陵をモチーフとした築山を交通島に設置し、四季の花々を植栽し本市の玄関口としての魅力を演出したいと考えております。


 次に、「公共広場(31街区)・市有地(30街区)の整備について」ですが、都心再生プランをもとに土地区画整理事業の進捗や社会経済情勢の動向を見極めながら、地域ニーズと整合性の取れた公共的な機能を持つ施設などの整備を、民間活力の導入も視野に入れながら検討してまいりたいと考えております。


 次に、「一般の駐車施設とその対応について」のうち、「一時的に車を離れる場合の対応について」ですが、駅北広場においては、ご指摘のとおり駐車はできないことになっておりますが、供用後の交通状況や沿道利用状況を見ながら、駅北線にパーキングメーターの設置も含め、県公安委員会等、関係機関と協議を行い、総合的な駐車場対策を検討してまいりたいと考えております。


 次に、「駐車場の稼働率向上による活性化施策について」ですが、加古川駅周辺では、昨今の社会経済情勢の変化から定住人口や買い物客の減少による集客力が低下しているとともに、近年、民間による低料金の無人時間貸し駐車場が、整備されているなど、駐車場経営を取り巻く環境も変化が生じております。買物等に際しての利便性向上に関しては、イベントの開催、空き店舗の有効活用等の支援や、周辺の道路整備により集客力の増大を図ることで、都心の活性化を進め、民間駐車場の稼働率向上に努めてまいりたいと考えております。


 次に、「駅北側の駐車場施設の早期整備について」ですが、駅北広場へのアクセス道路となる駅北線、河原間形線等が順次整備され、駅北部からの利便性が向上することにより、駅北における駐車場需要が増加することは認識しております。このため、駅北土地区画整理事業区域内の土地利用の動向を見据え、駅北広場に隣接した市有地である30及び31街区において、市民ニーズを踏まえた施設の整備にあわせて駐車場の検討も行ってまいりたいと考えております。


 次に、「加古川駅北土地区画整理事業について」のうち、「事業の進捗状況と完成時期について」ですが、現在の進捗状況は、事業費ベースで約66パーセント、物件移転率は約49パーセント、道路を主とした工事進捗率は約34パーセントであります。起業地全体の完成時期は平成23年度を予定しておりますが、その後の換地処分終了には数年を要するものと考えております。


 次に、「都市計画道路4路線(加古川別府港線・駅北・河原間形・溝之口)の供用開始時期について」ですが、加古川別府港線につきましては、加古川駅北土地区画整理事業区域内の区間は、暫定4車整備を含め、効率的な事業実施に努め、でき得る限り早期に完成形供用をすべく努力してまいります。また、加古川駅北線につきましては、平成17年7月頃に、河原間形線から北側の全幅を供用開始する予定です。さらに、平成17年末には駅北広場から河原間形線までの東側半分を供用し、引き続き西側の半幅の整備を行い、平成19年度には全線供用開始する予定でございます。また、河原間形線につきましては、平成17年度から18年度にかけて整備を行い、平成19年度には全線供用する予定でございます。なお、溝之口線につきましては、駅北土地区画整理事業区域内の区間は、地権者の方々の事業へのご理解を得ながら、整備の推進を図ってまいります。


 次に、「町名・地番整備について」ですが、ご指摘のとおり区画整理事業の大きな課題であると認識しております。このことを踏まえ、都市計画道路等の基盤整備が概ね整備される時期を目途に、今後地元町内会など関係者と協議しつつ、町名や地番の整理を進めていきたいと考えております。


 次に「用途地域について」ですが、当土地区画整理事業区域内につきましては、平成12年の一斉見直し時に変更を行っております。変更前は、現状の土地利用が住居を主としていることから、住居の環境を保護する第1種住居地域として主に指定をしておりましたが、当事業の進捗に伴い、加古川駅北線沿道を商業地域に加古川別府港線、河原間形線、高架側道沿道を比較的規制の緩やかな第2種住居地域として見直したものでございます。ご指摘のとおり、駅に隣接した地区であるため、商業系用途地域という考え方もありますが、住居の環境保護と物販、飲食等の店舗、事務所の建築も、規模に関係なく実地することが可能な現状の用途地域としております。また、地区計画につきましては、地区の特性を活かした魅力的な都市空間を形成するため、町内会役員、権利者の方々との協働により進めているものであり、商業地域は、玄関口にふさわしくない建物の規制や建物の色彩など景観に関する取り決め等を既に定めております。今後は、地区計画によるまちづくりを進めるとともに、土地利用の動向を見ながら、適切な時期に住民の方々との協働により用途等の見直しも検討してまいりたいと考えております。


 次に、「溝之口2丁目地区の市街地整備について」のうち、「庄内川の位置変更に伴う検討結果と協議・調整について」ですが、加古川線高架下における掘削の技術的な問題については、JR西日本との協議を完了しております。また、水路の法線変更及び暗渠化につきましては、水路管理者に概ね了解を得ており、水路の詳細設計が整い次第、再度水利組合との協議・調整を進め、加古川駅北土地区画整理事業の事業計画の変更を行い、平成17年度中には工事に着手する予定でございます。


 次に、「整備計画の早期制定と地権者交渉について」ですが、当地区の面積約7千平方メートルのうち、約3千平方メートルを地権者や地域の理解と協力を得ながら都市計画道路として整備することとしております。道路用地以外の土地については、溝之口線の整備促進や土地の適切な利用を図るため、ご指摘のとおり、旧国鉄高砂線跡地との連携も視野に入れながら、平成17年度中には地元町内会や地権者の方々と協議を進めるなかで、整備計画等を作成していきたいと考えております。


 次に、「都市計画道路溝之口線の早期着工について」ですが、平成18年度から物件移転補償及び用地買収に着手してまいりたいと考えております。


 次に、「回遊性のある歩行者動線の確保について」のうち、「ニッケパークタウンに至る歩行者動線について」ですが、中心市街地活性化の1つの要因としてベルデモールから寺家町、本町、ニッケパークタウン、都市計画道路篠原西線へと回遊性を持った動線整備は必要と認識しております。そのため、JR加古川駅南西の篠原地区におきましては、平成16年度、地区内の道路の調査を実施するとともに、引続き住民主体の「まちづくり勉強会」を進め、地権者はもとより借家人を含めた住民と行政が協働して、加古川駅自転車駐車場の用地を含めた土地の高度利用事業の導入や篠原西線の整備等、調査研究を重ねており、17年度中には方向性を示せるものと考えております。


 これら、調査研究をもとにJR加古川駅南西地区全体が、「魅力とにぎわいのある中心市街地」となるよう、整備・支援してまいります。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○副議長(福原章男)   25番・名生議員





○(名生昭義議員)   この度は、本当に特別な地域のみで、非常に細かいところまで質問させていただき、現在非常にわかりやすく説明を受けたわけでございますけれども、若干再質問をさせていただき、また、後で要望等も申しあげたいと存じます。


 1つ目は、ぺデストリアンデッキの昇降口の位置変更でございますが、やはりご答弁のとおり、現状では車道の横断というのが必要でございまして、安全面から非常に利用者が少ないということにつきましては、理解しております。しかしながら、車道の横断、あるいは先ほどご説明ございましたカピル21の取付けですね、階段部分を含めてのバリアフリー化等にハード面の問題があるんじゃないかということでございますが、これにつきましては、施設そのものの延長あるいは改修で、当然これはハード面ですから、対応できると私は考えるわけでございます。したがって、今回の位置変更というものについて、その位置が非常にカピル21ビルの1階の西面の入り口にかなり近い位置に付替えされようとしております。したがいまして、それにつきましては、別にデッキを利用して2階から入らなくても、近い位置でつくれるならば、ビルの1階の西面の入り口から目的が達成できるんとちがうかと。そうなりますと、せっかくつくっても、利用者の増加というのは見込めない。したがってその効果というのは、非常に薄いように思われるわけです。ですから、できればやはり、今までと同じように、駅南の広場というものから直接動線を考慮していただきまして、利用者の増加をつなげるような計画の方がいいんじゃないかなと思いますので、これについて再度、ご見解をお伺いしたいと思います。


 それから、加古川駅前の公園の整備でございますけれども、先ほどのとおり、早期に実現に努力していこうということでおっしゃいました。したがって、加古川駅前土地区画整理事業のすべての完成時期というものを、いつに目標を置いて今現在、いろんな諸手続き進められているのか、改めてこれについてお聞きしておきたいと思います。


 それから、公共広場31街区、市有地の30街区の整備ということでございます。現在、これにつきましては、仮設住宅が当然建っておりますから、それの移転とかそういうようなものも問題かと思うわけでございますけども、やはり、これについて、民間活力というものを導入してやっていくんだということでございますが、地域のニーズ、そしてまた公益的機能の把握というものが、現時点で立てられんことには、計画というものは立てられないと思うんです。したがって、この本件に係る件につきましては、加古川市都心再生推進本部の方で、今現在、いろいろ検討されておると思います。したがいまして、現時点でどのように取り組まれているのか、ちょっとこれをお尋ねしておきたいなと思います。


 それから、先ほど、これの整備資金について、非常に大きな整備資金がいるわけでございますが、私ちょっとミニ公募債の話もしてたように思いますが、これについてちょっと答弁がなかったように思います。したがいまして、民間資金の活用につきまして、再度ご答弁の方、お聞きしたいなと思います。


 それから、自動車の駐車場施設でございますけども、駅北のパーキングメーターの設置ということで、かなり、今回の計画のなかで前向きな姿勢も出てきておるわけでございますけれども、これにつきましては、南、18バースの一般自動車停車場ができるわけですね。したがいまして、これもやはり、ロータリーのなかに停車場をつくるということになりますと、誰がどんだけの時間を停車されて、むしろ駐車となるような感じで置かれますと、18台全部詰まっておったと仮定したら、それでも用事のあって停車したい方が使えないというような現状も出てくるんじゃないかということも予測されるわけですね。したがって、やはりこれは駐車違反になりますが、法的にはこれ何らかの状況、おとがめはないと思います。したがいまして、やはり管理面のトラブルということからいきますと、少なくともこの18バースの停車場につきましては、一応、北と同じようにパーキングメーターの設置なども考えていただきまして、きちっとした駐車場で短時間駐車の場合は無料、ある20分、30分経過した段階で有料になるというような形を考えていただいた駐車場形式の方がいいんじゃないかなと思いますので、これについてちょっと再度、お尋ねしたいと思います。


 それからたくさんありますので、ちょっと時間の都合もあるんですが、もう少し質問させていただきたいんですけども、自転車の駐車場施設の対応でございますけども、これにつきまして、自転車の放置自転車防止条例というものを制定して、駐輪のあり方について検討されるということでございますが、やはり、ラック式駐輪施設あるいは空き店舗、空き地の駐車場施設を借り上げした場合、それだけの費用がそれぞれの商店会にかかってくるんじゃないかと、かように思います。したがって、今、費用面の補助の話がなかったように見受けられますけども、やはり、これにつきましては、放置自転車の対策費とか、中心市街地活性化対策費、あるいは空き店舗の活用に対する補助とか何らかの形で考えられると思いますので、それらも今後、各商業者を集めての検討委員会のなかで議題にしていただいたなかで、適切な方法をとっていただきたいと思うわけでございますけども、それについてのご見解も若干お聞きしておきたいなと思います。とりあえず、その分だけお聞きいたします。





○副議長(福原章男)   建設部長。





○建設部長(高田季治)   まず、「現在ありますデッキを駅舎の方へ延伸しては」というご意見でございますが、我々が今考えておりますロータリーの計画で行きますと、このデッキを駅舎前まで延伸した場合、先ほどもご答弁申しあげましたように、駅舎前の通路が8メートルから19メートルに拡幅され、ゆったりとした駅前広場というようなイメージの整備を考えておりますが、これを直接駅舎の方へ降ろせば、現在の8メートルも確保できないというようなことで、そうなった場合、せっかく整備した駅前広場が東西に分断され、また先ほどもご質問ありましたように、イベント広場なんかの確保にも非常に支障がある、まあ景観上の問題もあるというようなことも若干問題になるんだというようには考えております。さりとて、デッキ建設の時の目的が、カピル21の1階2階のグランドフロアというんですか、こういうカピル21の効用価値を高めることでのデッキ建設というようなことも、我々十分認識いたしておりまして、我々今の段階では、現状の歩行者動線が、加古川の旧の駅であっても、大体1対2から1対3の割合でベルデモールの方への歩行者が多い。まして、今回新しい駅舎ができて、コンコースも西側へ延びました。そういうことから、さらに歩行者動線が西へ移るんではないかということで、我々としましては、そういう動線の変化のなかで、今のデッキをできるだけベルデモール側へ、ご答弁申しあげましたように、西の方へ延伸して、いわゆる駅のコンコースから出て、そのまままっすぐ下がれば何か自然とこう、デッキにたどり着くというような誘導というんですか、そういう仕掛けも検討してまいりたいと、このように考えております。


 また、あわせて、3月27日に完全に駅舎の高架下の部分が開業いたします。それらによって若干の歩行者動線の変化もあろうかと思います。このあたりも調査しまして、地元商業者の方々と協議を重ねまして、合意形成に努めてまいりたいとこのように考えております。


 それから、次に、駅南広場の駐車スペースの運用でございますが、ご提案いただいておりますように、パーキングメーターを設置してはどうかということで、このことにつきましては、本来の駅利用であれば、一定の時間については無料でそれを過ぎれば有料というような考え方も我々持っております。ましてや、長時間占用されれば、本来の目的とはずれたような形になりますんで、そういう長時間駐車する抑止力にもなるというようなことから、有効な方法ではないかということも考えております。今後、この駐車スペースの運営につきましては、公安委員会等の関係機関との協議を重ねて、より効率的な運用になるように検討してまいりたいと、このように考えております。


 それから、もう1つは、ラック式の駐輪施設とか、空き店舗や空き地を借りあげてということのご質問でございますが、我々としましては、この駅東西に有料の駐輪場ができた段階で、加古川駅周辺については駐車場禁止条例を施行していきたいというふうに考えておりまして、その制定に際しましては、ご質問のように、買い物客のようないわゆる短時間駐輪される方への対応、これらも一概に有料へ入れるというのは非常に難しいということで、大変難しい検討課題だというようには理解しておりますが、今、ご提案のありましたようなラック式の駐輪施設や空き店舗や空き地を借りあげて駐輪施設にする助成についても、先ほどご答弁申しあげましたように、新年度で条例制定の検討委員会を設置していきたいと。そのなかで、先進都市の対応状況なども参考にしながら、ラック式なり空き店舗、空き地を借り上げる場合の、いわゆる運営管理主体なり、また補助の必要性も含めまして検討してまいりたいと、このように考えておりますのでよろしくお願いをいたします。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○副議長(福原章男)   都市計画部長。





○都市計画部長(木村義和)   まず、1点目の「加古川駅前土地区画整理事業の完成時期をいつ頃を目標において進めているのか」という質問でございますが、当事業は、仮換地指定について、1件を残すのみとなっております。この物件移転等を終え次第、換地処分に入りたいと考えております。現在のところ、3年間期間を延長して、19年まで延長することにいたしております。したがいまして、早期に終結を図れるよう、今後も鋭意努力をしていきたいと考えております。


 それと、2点目の30街区、31街区の整備についてのうち、「都心再生推進本部で、現時点での取組み状況は」ということでございますが、16年度は当面の課題として、鉄道高架完成に伴って、高架下利用の利便性や駅への交通円滑化を図るために、駅前広場、駅北広場、駅南広場、あるいはアクセス道路の整備事業などを一元化した効率的な整備方針が出されまして、その方針に基づき実施するため、16年度の補正予算をはじめ、新年度予算にも反映させて早急に整備を進めることといたしております。しかし、今の30、31街区の整備につきましては、仮設住宅の利用動向とか、あるいは駅北広場、駅北線の整備完了後における民間土地利用の傾向などを見極めつつ、今後の検討としていきたいと考えております。


 したがいまして、整備資金の調達について、民間資金あるいは公的資金の活用など、どのようにしていくのかというご質問でございますが、これも今後の検討課題とさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。以上です。





○副議長(福原章男)   25番・名生議員





○(名生昭義議員)   それでは、ちょっと残しておりますのがあるんですけれども、都市計画道4路線のうち、特に1路線が残っております、溝之口線のことでございますが、これにつきましては、やはり使用開始時期が、先ほどからのご答弁にもありましたように、なかなか開始時期というのは定まらないようでございます。これにつきましては、やはり、現在の県道の沿線で家屋の移転等も多いというような不利な条件も重なっておりますし、本来の、しかしながら、区画整理の目的からいきますと、当然これは最重要視しなければならない位置でもあるわけでないかと思います。したがいまして、ここは、やはりここを整備しようと思えば、南北に対して、やはりこの道の整備をしなくては、ライフラインの先行設置ができないということになりますので、おのずから当然移転が遅れてくると。したがって全体が遅れてくるというふうな感じになろうと思います。したがって、ここの部分については、やはりもう少しよく調査していただきまして、最優先の事業をしていただくということと、これにつきましては、先ほど溝之口2丁目の都市計画道路溝之口線と加古川線の高架下で接続される部分でございますし、先ほどお聞きいたしますと、やはりこれについては、用地確保、溝之口2丁目については18年度から用地確保に入っていきたいということでございますから、これとの整合というものをやっていかないかんわけでございますけども、やはりこれにつきましては、先ほどからも言ってますように、三角地7千平方メートルの都市計画決定と、それから溝之口2丁目を通ります溝之口線の都市計画決定をやはりこれ、別のもんと切り離してやらんことには、そういう市街地整備が遅れますと道路が遅れてくるというようなことでは、やはり具合悪いんじゃないかなと、かように思いますので、やはり溝之口2丁目の市街地開発については、三角地の市街地整備と都市計画道路の溝之口線の整備については、事業計画をやはり切り離して考えていただきたいと思います。それと同時に、あと区画整理内の溝之口線につきましても、南北、先ほども私壇上で言いましたように、一番大事な南北をつなぐ路線になっておりますので、ここについては先ほどのライフラインの先行実施も含めまして、再度お考えをお伺いしておきたいなと思います。





○副議長(福原章男)   都市計画部長。





○都市計画部長(木村義和)   1点目のご質問の、溝之口線の整備時期が、後年度になっておると、非常に進捗が遅いという質問でございます。ご指摘のとおり、土地区画整理事業上からも重要な路線であると認識はいたしております。ただ、当地域は県道の沿線で古くから開けた密集の市街地でありまして、下水道の幹線等が非常に道路に入っておりまして、直接買収方式による施工と違いまして、1軒1軒の移転、いわば押し込み式の区画整理方式による移転、特に密集しているから非常に多くの時間がかかっていることによりますが、換地への地権者の方々の理解を得ながら、溝之口線の早期整備には鋭意努力してまいりたいと考えております。


 それと、2点目の三角地の整備と道路整備を切り離した事業を実施するものと考えていいのかという質問でございますが、この三角地、7千平方メートルすべてを1つの事業仕様で同時に取り組むということではなく、溝之口線の道路事業をまず優先して進めていくこととしておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。





○副議長(福原章男)   25番・名生議員。





○(名生昭義議員)   どうも、ご答弁ありがとうございました。それでは、非常にたくさんの質問をしておりますので、若干もう少し時間いただきまして、要望を申しあげたいと思います。


 まず、加古川駅広場の整備についてでございますけども、やはり、この加古川駅南地区の市街地環境というものは、時代の流れとともに大きく移り変わってきております。長い歴史の経過のなかで関係する多くの地権者の協力があってはじめて、今のような状況になったんじゃないかと私は認識しております。したがいまして、特に整備において最も影響を受けるカピル21ビル内の事業を今現在営まれております地権者、やはりヤマトヤシキ、カピル管理組合、カピル協同組合などの人々にとりましては、やはりこの移転時の経緯、すなわちカピル21ビルの1階、2階の効用価値、そして資産価値の評価基準を同等に扱っていった権利変換というような実態もございまして、十分な対話と調整を希望されておると思います。それでやはり私自身は、駅のコンコースとカピル21を結ぶペデストリアンデッキと、そしてまたカピル21とサンライズビルを結ぶ連絡歩道橋というものの機能につきましては、やはり再検討の時期に来ていると私は判断しております。したがいまして、市民ニーズや都市計画形成上の環境保全等も加えまして、各権利者との合意形成を得られるなかで、計画を忠実に実施されることを強く要望しておきたいと思います。


 それから、加古川駅前の公園整備についてでございますが、先ほどもご回答ございました19年には、やはり区画整理の完了ということを見られるようでございますけども、現在でも、法的に何ら問題は私はないと思います。したがいまして、ぜひこれにつきましては、完成を待たずとも実施できると思いますので、ご努力していただきまして、何とか公園整備をしていただきたいなと思うわけでございます。


 それから、自転車歩行者専用の特殊道路についてでございますが、ご回答ございましたように、道路内、緑地ということになるわけですけども、植樹、ベンチ、プランター、あるいは照明設備などの配置というものを工夫して、各全国的にも各地でも採用の例があると思いますけども、この歩道を若干、流線型の道路形態にすることによって、自転車そのものの違法駐車対策が取れるんじゃないかなと思います。したがって、これ運用開始時点からやはりその分の違法駐車対策というのは取っておかなければ、1台停まりますとずっともう連続して停められるというようなことになりますので、やはり、この道路については、当初から工夫をしたものにしていただきたいなと要望しておきたいと思います。


 それから、JRの高架下の整備でございますが、ご回答にはなかったと思いますけども、現在、溝之口線から平野神野線のところで一部、既に高架下が舗装され、そしてフェンスで囲われている区域があります。それと、その分の利活用と、それと街区9号線の沿線の高架下の活用ですね、これについては、やはり道路が整備されますと、早急にこれはもうきちっとした運用に入らなければだめだなと私自身は考えておりますので、この利用方法については、早急に検討していただきたいなと思います。いつまでもあれだけを整備して遊ばすということについても、やはり現状ですので、もう少し利用価値を高めていただくように努力をお願いしておきたいと思います。


 それから、自転車駐車場の誘導標識の設置で、先ほどご回答ございましたが、財団法人の自転車駐車場整備センターに任せてということでございますが、これはやはり事業の運営管理主体の事業者でございまして、やはりこういう有料駐車場をつくるということについては、この認識は、本市がこれやっておかなければならないと思いますので、ここらについてはやはり、本市主導の立場でそういう対策を講じていただくように、センター任せということのないようにお願いしておきたいと思います。


 それから、駅北の土地区画整理事業についてでございますが、これにつきましては先ほども工事の進捗率が大体3分の1、34パーセントとおっしゃいました。それから物件の移転補償が約2分の1ですね、49パーセントということで、完成時期が23年ということでございます。しかしながら、現状は、各地権者で、まだ市の方から何の連絡もないんだとか、それと個人のことになって、申し訳ないんですが、自分自身が定年を迎えようとしてるんやと、早く家の新設をしたい、移転したい、そしてまた親自身を見ておられる方につきましては、やはりこのような時世でございますから、介護そのものについては家でやらなければならないとか、いろんなこともございまして、早い時期に新居を建てて移設していきたいというような要望もかなりあるわけでございます。それと、また、それぞれ話が決まって仮設住宅に入居されておりましても、入居期間が非常に長い、家が建たないというような現状もあるようでございます。したがいまして、やはり、早い移転の希望者が非常に多いということを認識していただいて、地権者に対する説明責任というものの履行と、全体の完成時期というものを23年であるならば遵守していただくように、これについては強く要望しておきたいと思います。


 それから、最後になりますが、県総合庁舎の歩行者道の動線でございますけども、先ほどもご回答していただきました。加古川市中心市街地道路交通問題協議会というところで検討していくというようでございますけども、県との調整、また拡幅用地の確保、そして移転補償の面と、相当これは長期化してなかなか思ったようにはかどらないことが予測されます。したがって私自身が提案しておりますように、とりあえずは現道で十分対応できる歩道整備という方向で当面対処していただく方が、一番加古川市にとって得策でないかと思いますので、県に対して強く要望していただくようにお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。





○副議長(福原章男)   しばらくの間休憩いたします。


                 (休憩 午後2時47分)


                 (再開 午後3時20分)


○副議長(福原章男)   休憩前に引き続き、会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、30番・眞田千穂議員。





○(眞田千穂議員)(登壇)   新政会の眞田でございます。通告に従いまして、質問させていただきます。


 まず、市制55周年記念事業についてでございます。本年2005年、平成17年度は、市制55周年の記念すべき年であります。「ふるさと加古川」づくりのため、日夜ご尽力くださっている市長をはじめ、職員の方々の意気込みが施政方針に表れて、心より敬意を表するものでございます。さて「55th Anniversery」にあたり、記念すべき事業についてお尋ねいたします。JR加古川駅高架・加古川線電化の大事業が完成し、現在、駅北広場の整備が進められています。これらは平成13年度よりの総合基本計画に沿った事業で、また、本年度はその基本計画の仕上げを行い、18年度からの後期計画策定に入ります。このことにおいても、本年は加古川市の重要な節目の年であります。また、日本としても戦後60年の節目の年であり、阪神淡路大震災10周年、さらに、日本の高度経済成長の絶頂期から20年、バブル崩壊より15年の年であります。愛知県では、エキスポ2005がありますし、空港からのアクセスとして研究されてきた30年来のリニアモーターカーがこのたび始動することになりました。自治体合併もどんどん進み、県下では88の市町村が、本年度42と半減していきますし、また、のじぎく国体リハーサルもございます。このような時代転換のただ中で、加古川市としての55周年記念事業があってしかるべきと考えますが、ご所見をお聞かせください。様々な事業が考えられるなかで、以下についてお尋ねいたします。


 1、駅北広場モニュメントについて。風光明媚、兵庫県第一の河川・加古川、古代史の豊かさ、近代・近世の歴史、現代における文化・スポーツ・諸産業の興隆、播磨における中核都市としての加古川にふさわしいモニュメントが駅前に高々とそびえ立つことは、加古川市の大いなる存在を示すものとして市民の大いなる喜びとするところであります。北には日岡山を望み、南に鶴林寺、西に泊神社、泊川、東に教信寺、それらが取り囲んでいるなかには、粟津天満宮、新旧キリスト教会、また、小柳公園、市役所、郵便局等立ち並ぶ官公庁街があるなかで、文化モニュメントが55周年に建てられ、歴史的記念碑としての意匠が掲げられて、後世へと引き継がれていきます。駅舎の正面が川をイメージしているように、モニュメントにも、例えば、聖徳太子とか、稲日大郎媛とか日本武尊とか表せないのか、あるいは市花・市章等できないかお尋ねします。行政と市民の協力による記念碑は、他に追随を許さない独自の価値を後世に残します。


 2、日岡山を模した築山について。日岡御陵とか、あるいは、古事記や日本書記を題材にした日岡山の特徴を盛り込んでいく良い機会になると思います。新しくなる日岡山までの通りをマリンガ通りとするのですから、古きと新しきが調和した形で21世紀のまちづくりを整えていくべきと考えます。そこで、加古川駅付近で一番目立つところに日岡山公園の存在を示すものを設置し、その存在を加古川を訪れる方々に知っていただくことが大切であると考えますが、ご所見をお聞かせください。


 3、農林漁業祭について。市長の施政方針での現状分析で「原油高」という不安要素があると言われておりました。この原油問題でアメリカはイラク戦争に突入していきました。NHKワシントン支局長の日高義樹氏の「2005年ブッシュは何をやるのか」の本のなかに「これからアメリカはすべての能力と兵力を中東に集中し、向こう数十年間にわたってアメリカのための石油を確保することを狙っている」と書いてあります。また、世界の石油産業界の有力な消息筋では「2007年から8年の石油ピークを過ぎると石油が全人類の主要な課題で浮上してくる」と言われています。2005年を境に、日本が、世界が根底から変わっていく、揺らいでいく、日本国倒産ということが国民の視野にも入ってくるといわれていることを、ある意味で当然と考えます。アメリカも日本も膨大な借金を抱えての存在であります。精神性のまるでないお金だけの、権力だけの世界は必ずや滅びるのです。NHK大河ドラマ「義経」がありますが、平家滅亡のことも「平家物語」でしっかりとうたわれ続けてきました。古代よりずっと日本は神社等を中心にして、神様とともに農耕にいそしみ、高い生活面の技術力を持って心豊かに生きてきました。


 地方分権・地方自治の時代、各自治体が自らの足で立たなければならない時であります。それには、第1次産業の振興であると考えます。人の営みは、環境破壊の元凶となっている石油依存から、大地・自然との共生に転換していくべき時です。市は本年度、加古川地場産市場開設、キャンプ場をつくり、人々の癒し、安らぎ空間を提供しておられます。農林漁業祭を市役所広場をメイン会場にしながら、西部加古川地場産業、北部の見土呂フルーツパークとも連携し、さらには農業高校の参加、小中学校への呼びかけ、中心市街地や各町内会での花と緑のフェスティバル参加等、知恵と力と勇気を結集して、市民が1つになって、楽しく元気なものにつくりあげていく必要を訴えるものであります。豊かな自然とともに、農業・建具業再興を含めて林業・水産業・牧畜業・石材業と、技術や知識・人脈を持った高齢者福祉ボランティアを先頭に、人としての真のなりわいが何であるかを将来を担う若者たちに教え、導いていく必要があります。そこから後継者も育っていくでしょう。国債も株式も預貯金もグローバリズムのなかで露と消えていくこれからの世界情勢を乗り切っていく、いわば1つの危機管理対策でございます。市民生活の中心となる市役所は農林事業祭のメイン会場でありますが、正面入り口といいますか、正門はどこでしょうか。郵便局前の入り口には大きなドラム缶が5個、自転車ではとても入りにくいのです。歩く人も、10階建ての立派な市役所へ行くのにこんなところを入るのかと違和感を持ちます。また、誰が見てもすぐにわかる市役所表示板はどこにあるのでしょうか。りっぱな石材を使って建てた当時の人々にはわかっても、樹木に覆われて全然見えない、他所から来られた方にはわからない状態であります。市役所の存在価値を示すためにも、市の名所旧跡・文化財等、表通りでの観光看板の掲示、また石板による市民憲章を掲げるとか、花や緑を美しく飾るとか、55周年を機に、遅すぎますが、内外へしっかりと加古川市役所を顕現していくべきだと考えますが、ご所見をお聞かせください。


 次に、聖徳太子17条の憲法の第1条「和を以って貴しとなす」についてでございます。昨日の新聞で、この1300年前にあいたた観音で有名なその観音立像が金箔であったということが、エックス線で解明されたということでございます。すすを取るときらきら輝いていく仏像になるというのが言い伝えであったが、それが証明されたということでございました。そのように、市制55周年の記念の年であるこの時に、やはり地域の文化、文化財をしっかり見つめて、私たちは教育に取り組んでいきたいと存じます。本年2月17日から18日、第22回地域づくり団体全国研修交流会奈良大会があり、私は兵庫県でただ1人参加しました。総勢320名で、他の自治体からは多数の参加がありました。私は「和を以って貴しとなす」のテーマを掲げる斑鳩町分科会で、7世紀初頭、聖徳太子の「和」の精神に基づく国際交流の盛んな時代に鑑みて、現代も国際社会のなかで、あるいは地域のなかで平和をいかに実現してまちづくりを行っていくかを韓国や中国の留学生を交えてのパネルディスカッションがあり、豊かな、貴重なご意見を聞くことができました。


 教育への太子の「和」の精神の導入についてでございます。平和の問題として、日本国憲法第9条において国内で平和の議論が盛んに行われており、日本国民の平和への熱意は大きなものであることがわかります。日本における平和思想は今からちょうど1400年前、西暦604年、聖徳太子の17条の憲法の第1条「和を以って貴しとなす」の一文により明文化されました。これは日本国の歴史の深さ・英知の高さを表しています。太子の里である斑鳩町はこの精神をしっかりと受け止めて、教育、まちづくりに取り入れておられます。学校教育においては、法隆寺等の日本初の世界文化遺産認定の実績のもとで、古の文化を守り継いでいくことが大切にされています。そこでの小学生達の太鼓演奏には全く感動しました。現代と古代の和が見事に奏でられていました。奈良では小学生達が舞楽の舞台出演に取り組んでいます。加古川市も学校教育のなかでもっともっと地域に根ざした教育を推し進め、播磨の豊かな文化・歴史・伝統・自然環境を徹底して教え込んでいく必要があると考えます。それができてこそ国際社会へと雄飛していくことができます。閉じこもった地域も、外からの生き生きとした気にさらされてこそ、世界の良いものに触れて輝く地域へと変容していきます。戦後60年間、アメリカの占領政策で日本全国、日本的なものが否定されてきました。この節目の機に、日本の美しさ、そのアイデンティティーひいてはその地域・加古川市ならではの歴史・文化・伝統をしっかりと子ども達に伝えること、このことが日本のこの困難な時代を乗り切る、大きな優れた手立てなどであると考えます。ツーデーマーチの時は、河川敷で凧揚げ大会があり、全国から八咫やハタの凧がたくさん集まって大空に舞い上がっていました。伝統凧を通して和を育むものです。地域密着型教育にどのように取り組んでいかれるか、ご所見をお聞かせください。


 地域づくりへの「和」の精神導入について。加古川市は良い意味で地域は「和」を保っているように思われます。そこにあと一押しの元気と、もっと他人を受け入れ、特に新規に加古川市民となられた方を受け入れる体制がつくられると、より飛躍していける地域になると考えます。若い住民を受け入れていくスペースもたくさんあります。太子の時代は、小国日本でありながら、大国随の煬帝が激怒した国書「日の出ずるところの天子、書を日没するところの天子に致す、恙なきや」を送り、対等外交を樹立しました。その精神を私たちも持つべきと考えます。随からは正式に日本へ答礼吏が遣わされました。大きな広い心の地域住民のなかに、その地域の伝統ある良いものを大切にしていく姿勢が必要です。太子は、日本本来の神道に外国からの仏教や道教、また、厩戸皇子の名のごとく、キリスト教の影響もあっての当時の諸宗教や思想を融和・総合させての価値体系を築かれたのです。その太子とともに、当時外国人で韓国新羅からの渡来人であった、また、原始キリスト教徒であった秦川勝は、鶴林寺・泊神社・五ヶ井堰を太子とともに作り上げました。太子は、この播磨に推古天皇より100町を賜って、文化・生活の向上に尽力されたのであります。日岡山一帯はもっと古くから神武天皇、景行天皇、稲日大郎媛、日本武尊等が活躍されており、また、尾上神社は神功皇功ゆかりの神社であります。また、加古川市には、秦氏の古代キリスト教の系譜を継いでいるキリスト教会もたくさんあります。播磨の中核都市である加古川市は、太子と秦氏の偉大な系譜を全うに引き継いでおり、それは世界に通じる大きな遺産であります。その歴史をしっかりと受け止め、その地域の太古からの神社や仏閣、文化財を大切にしていくところから21世紀を創造していく新しいものが生まれてきます。斑鳩町では祭りも全町民が参加し、盛り上げていっている様子を伺いました。加古川市としては、生涯学習も視野に入れながら、地域の求心力・市の求心力を培うために、「和」の精神の視点でのまちづくりについての基本的考え・理念をお聞かせください。


 泊神社前、泊川の改修について。昨年12月由緒ある泊神社周辺一帯の鎮守の杜構想について前向きの答弁をいただき、誠にありがとうございました。加古川市の都市再生のための大きな一里塚であることは言うを待ちません。そのための泊川のあり方についてお尋ねいたします。20数年前整備が行われましたものの古い形の下水道工事であり、流水も周辺の田畑のなかに流れ込んで、水のさわやかな流れが留まっております。雨季になると雨水も流れ込み大変な状態になるので、周辺住民はその状態を行政に訴え、地域出身の議員達にも要請してきましたが、莫大なお金がかかるということで放置されたままになっております。本年度予算で、駅周辺整備にまちづくり交付金を充てておられます。さらに市の重要拠点である泊川の親水空間づくりの再生計画を国へ提出していただけるか、お尋ねを申しあげます。


 市所有の(仮称)伊織公園には、加古川市文化連盟のバックアップで、歌人クラブの方々が歌聖柿本人麻呂の和歌「稲日野の、行き過ぎかてに思えれば、心恋しき加古の島見ゆ」の歌碑が建てられ、今日、除幕式がありました。また、加古川市の地域住民によって、高砂市で20年の活動実績のある宮本武蔵・伊織顕彰会加古川支部を創設されました。17世紀、伊織は泊神社に36歌仙絵馬を奉納しましたが、そのなかに歌仙の1人である柿本人麻呂の絵馬もあります。このような市民活動の盛り上がりのなかで、泊川が太子や秦川勝、宮本武蔵、伊織の眼前に美しく流れていたことを思い起こし、現代に生きる地域住民が今一度再生し、次世代へと引き継いでいくため、この事業を市としてバックアップできれば、人々のふるさとへの思いはより強いものになります。ご所見をお聞かせください。


 次に、禁煙でストレス解消等、良い面を尊重しておられる方々には誠に申しあげにくいことでございますが、何はさておき、まず健康という観点から質問させていただきます。禁煙対策でございます。喫煙による健康被害が顕著になるにつれ、また、がん等の病気を引き起こす危険因子であることが医学的に立証され、禁煙を呼びかける声が大きくなりました。国内でも、今は喫煙率33パーセントとなり、喫煙しない人の方が多数派となっております。反面、喫煙が低年齢化し、神戸新聞の社説によると、未成年者の自販機による喫煙の助長は憂慮すべきであり、高校3年生男子喫煙率は40パーセントに達しているという調査結果が出ています。また、副流煙は周りの人々へ健康被害をもたらし、受動喫煙による乳がん発生率は通常の2.6倍になることがわかっています。国は昨年度、健康増進法を施行し、改善に向かっているものの、未だ日本は世界第3位のたばこ消費国であります。国際的には、「たばこ規制枠組条約」が本年2月27日に発効され、たばこの悪影響から世界の人々の健康を守る目的の1つとして打ち出されました。この条約策定過程で日本は最も積極的に関与し、主導的役割を果たしたと、ブラジル出身のWHОのたばこ対策担当の女性シルバ博士は、日本の記者のインタビューに答えておられます。加古川市はウェルネス宣言都市であり、ウェルネスと喫煙は反するものと考えます。市の禁煙対策についてお尋ねいたします。1、公共施設、路上においては、2、学校園、学校教育においては、3、禁煙指導について、お尋ね申しあげます。


 これで壇上での質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手)





○副議長(福原章男)   眞田千穂議員の質問は終わりました。


 答弁を求めます。


 都市計画部長。





○都市計画部長(木村義和)   「市制55周年記念事業について」のうち「駅北広場モニュメントについて」ですが、加古川駅北広場は、鉄道高架とともに駅北の新しい顔として約5千平方メートルの広さで、平成17年末の完成を目指しております。駅北広場整備のコンセプトは「歴史の中で人々が交流する緑あふれる躍動交流広場」としており、本市の歴史や未来の躍動感が演出できるような施設の整備を予定をしております。ご指摘のように、未来に向かって躍動する本市の象徴として、天に伸びるイメージの円錐形シンボルタワーを新たな加古川駅北のランドマークとして設置を予定しておりますが、そのなかで、市章等の表示も検討してまいりたいと考えております。


 次に、「日岡山を模した築山について」ですが、日岡山や印南野台地をモチーフとした築山を広場中心部に整備し、市花のツツジをはじめ四季の花木により、本市の玄関口としての魅力を演出するとともに、日岡御陵や日岡神社等の歴史的な財産について紹介した案内板等を設置し、加古川を訪れる方々にご紹介したいと考えております。


 次に、「泊神社前、泊川の改修について」のうち、関係する「鎮守の杜構想」についてですが、昨年12月市会でお答えいたしましたように、泊神社には、大きな樹木が生い茂っており、憩いの場として、また住宅地のなかの公共空間として、周辺の住民の皆様方に親しまれております。市といたしましても、神社周辺の緑化推進は必要と考えており「加古川市緑の基本計画」においても、寺社林を地域とともに保存することをうたっております。今後とも、周辺住民の意見を聞きながら可能な限り、その保存に努めていきたいと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○副議長(福原章男)   地域振興部長。





○地域振興部長(大貫和博)   「市制55周年記念事業について」のうち「農林漁業祭について」ですが、農作物の改良と普及を図りながら、安全で安心な顔の見える品質の高い農作物の展示、即売を行いながら、市民が農業に対する理解を深めるため、毎年12月の第1日曜日に開催いたしております。開催にあたり、県農林事務所・各JAの指導・協力のもと、レベルの高い農作物を、また、市民農園、家庭菜園に携わる方から自作の野菜を出品していただき、品評会において各賞を選び奨励いたしております。また、米の消費拡大を図るため、ごはんの試食会を行い、木工教室・米穀商によるもちの配布・加古川和牛ブランド肉の販売を実施し、卸売市場からは、新鮮な青果の販売、水産物では、マグロの解体実演販売を行い、また市内の農産物生産者団体による地場産の販売PRを行い農業振興を図りながら、子どもから大人まで参加して賑わいのある行事として定着しております。


 次に、市役所の表示板につきましては、JR加古川駅前の案内版に市役所の位置を表示し、主要な箇所には道路標識を設置するとともに、市ホームページにおきましても市役所へのアクセス方法や位置図を掲載し、来庁者の皆様にわかりやすい案内表示に努めております。また、市役所敷地内には「鹿児の庭」をはじめ、建物の周囲に緑を多く配置するとともに、フラワーポットの花の定期的な植え替えなども実施しております。今後とも市民の皆さんに親しみのある庁舎となるよう努めていきたいと考えております。


 次に、「聖徳太子17条の憲法の第1条、和を以って貴しとなすについて」のうち「地域づくりへの和の精神の導入について」ですが、市内には、鶴林寺など、歴史的観光資源が数多く存在し、地域の方々の手で伝統的行事が受け継がれており、観光行事としても親しまれております。市では、これらの伝統行事を観光パンフレットに掲載し、広くPRに努めております。また、新しく加古川市民になられた方々を含む交流の場ですが、例えば市内10カ所の公民館エリアで毎年開催される「加古川まつりのおまつり広場」では、誰でもが参加できる催しとして高齢者をはじめ三世代の方々が夏の風物詩を楽しむ姿が見られます。また、各地の秋祭りは地域をあげた催しとして親しまれております。市では、地域の方々による自発的な交流活動をさらに支援するため、17年度予算で「地域名所づくり推進事業」を新規施策として計上させていただき、伝統的な視点に限らず、新たな視点による地域での取組みを支援していきたいと考えております。


 次に、「禁煙対策について」のうち、「禁煙指導について」ですが、市民一人ひとりの主体的な健康づくりを推進するための指針として「ウェルネスプランかこがわ」を策定し「ウェルネス都市かこがわ」の実現に向けて努めております。具体的には、地域の健康教育や乳幼児健診時に禁煙や分煙のパンフレット等を配布し、喫煙の害について周知を図っております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○副議長(福原章男)   教育指導部長。





○教育指導部長(高松武司)   「聖徳太子17条の憲法の第1条、和を以って貴しとなすについて」のうち「教育への大使の和の精神の導入について」ですが、太子創建の寺と伝わる「刀田の太子さん」で親しまれている鶴林寺には、毎年地元の学校を中心に、多くの小中学生が訪れ、校外学習の場として大変馴染みのあるところとなっております。また、毎年中学2年生が「トライやる・ウィーク」で清掃などの手伝いをしながら、鶴林寺の歴史や礼儀作法、敬語の使い方など、意義のある活動をしております。多くの文化財が点在する本市では、この由緒ある鶴林寺などを中心に各小中学校の総合学習においても、郷土の歴史を学ぶ内容を組み込んでおり、また児童生徒自身が地元の文化遺産を実地に調べるなど、まさに地域にしっかりと結びついた学習が展開されております。今後も「わたしたちの郷土加古川」の豊かな歴史や文化遺産を教材とした教育を推進していきたいと考えております。


 次に、「禁煙対策について」のうち「学校園、学校教育においては」についてですが、喫煙の有害性については、薬物乱用防止教育の観点も含め、小中学校の学習指導要領に明記されており、各小中学校の保健体育や学級活動の授業において指導しています。また、市内には、加古川健康福祉事務所からの指定を受け、喫煙防止教育に重点的に取り組んでいる中学校もございまして、生徒会が中心となって「ヤングたばこゼロ作戦」への取組みを進めています。さらに、学校施設面での禁煙対応については、現在喫煙コーナーを設け、分煙を実施している学校がほとんどですが、今後は健康増進法の趣旨や兵庫県受動喫煙防止対策指針に沿い「労働安全衛生委員会」で検討していく必要もあると考えています。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○副議長(福原章男)   下水道部長。





○下水道部長(稲岡千秋)   「泊神社前、泊川の改修について」ですが、泊川流域は市街化区域で平坦地であり、下流部は高潮の影響を受けることから高潮水門が設けられています。また、当該地域の農業用の水源水路として重要な役割を持っており、せき止められていることから、水は滞留しております。現在の維持管理の状況ですが、フェンスの改修や浮遊ごみの清掃など実施しているところでございます。ご質問の親水空間づくりの再生計画ですが、重要な灌漑用水としての利用をされており、用水期は高水位になることから、現時点においては親水空間を備えた整備は、非常に困難であると考えております。このような現状から、今後もさらに良好な維持管理に努めてまいりたいと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○副議長(福原章男)   総務部長。





○総務部長(中田喜高)   「禁煙対策について」のうち「公共施設においての禁煙対策について」ですが、本市の公共施設のうち、市民病院、ウェルネスパーク、総合文化センター、青少年女性センターなどの施設におきましては、既に全面禁煙を実施しております。また、平成16年10月1日から共用車両の禁煙化を実施したところでございます。一方、本庁舎などの施設につきましては、受動喫煙を防止する趣旨から分煙方式を採用しております。これらの施設におきましては、執務室、会議室等はすべて禁煙とし、喫煙は喫煙室及び喫煙コーナーに限定し、さらに空気清浄機等を設置するなどの措置を講じてまいりました。しかしながら、受動喫煙対策としましては、空気清浄機だけでは不十分とする厚生労働省の指針が示されたことや兵庫県受動喫煙防止対策指針におきまして、官公庁の禁煙目標年度が平成17年度と定められたこと、全面禁煙を実施する公共団体が拡大しつつある状況を踏まえ、本市におきましても来庁される方々のご理解を得ながら、建物内全面禁煙の早期導入に向けて取り組んでまいります。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○副議長(福原章男)   環境部長。





○環境部長(大本憲己)   「禁煙対策について」のうち「路上においては」についてですが、ごみのない美しいまちづくりを実現するため、平成13年3月「加古川市空き缶等の散乱及び飼い犬のふんの放置の防止に関する条例」を制定し、美化キャンペーンや美化ボランティアの育成などに取り組んでおります。さらに、本年2月1日には、加古川駅南周辺を投げ捨て防止重点区域に指定したところでございます。ご指摘の路上喫煙がたばこの吸殻のポイ捨てを招くことから、引き続きポイ捨て禁止の啓発を行うとともに、投げ捨て防止重点区域を順次指定することによって、歩行喫煙の減少につなげていきたいと考えております。今後もその防止対策等につきまして、調査・研究をしてまいります。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○副議長(福原章男)   30番・眞田議員。





○(眞田千穂議員)   本年は、非常にその節目の年であると、で、常に歴史っていうのは節目節目で大いなる決断を持ってやる、そういうなかで、地球温暖化の問題ですとか、あるいは石油ピークの問題とか、そういうものを含めて、農林水産業が第一次産業が本当にしっかりやれる自治体こそ、これから生きていかれる子ども達が、本当にすくすく育っていくという認識に立つわけなんですけど、そこの部分が非常に何かその、ずれるみたいで、農業祭にしても、今ご答弁になりましたのは、今までずっとやってきたそのことです、150万円の予算でやってはる、しかし、大変な時代に今、突入していってるわけなんです。そこのあたりをやっぱりよく考えまして、高齢者福祉ボランティア、みんなボランティアをしたいって思ってはるんですよ、多くの高齢者のそういう技術や知識や能力のある方々は。そういう方々をやっぱり集めてといいますか、呼びかけてくださると、さっと集まると思うんですね。そういうなかで、もっと盛大に、例えば有機農業の神戸大学の先生ですけど、名誉教授ですわ、その方など、加古川市だけが私をまだ呼んでくれてないとおっしゃるんです。ほかの自治体はみんなやって、みんなそれぞれ農業とかあるいは有機農業とか言いよるんで、もう取り込んでるんですよ。加古川はいっぱいあります、そういうスペース、ちょっとご答弁お願いします。





○副議長(福原章男)   地域振興部長。





○地域振興部長(大貫和博)   農業に対する考え方につきましては、十分理解しております。ただ、今回の農林漁業祭についてのイベントごとについては、先ほど議員がご指摘のとおりかも知れません。ただ、今の世の中で、流れのなかで、農業に対する考え方については、市民が一人ひとり意識が変わっていると思います。といいますのは、食に対する安全、ただ、それについて私どもの加古川市におきましては、地場産のいわゆる軟弱野菜が非常に人気があるというふうなことを聞いております。農業に対する施策についての考え方は、今後も十分検討してやっていきたいと思ってます。


 ただ、先ほどの神戸大学の教授を招聘しないということについては、私どもそれを存じておりませんし、また、必要であればこちらの方で考えて招聘するかしないか検討したいというふうに思っております。以上でございます。





○副議長(福原章男)   30番・眞田議員。





○(眞田千穂議員)   ご答弁いただきありがとうございました。何しろ、すごい今移り変わってるその渦中にありますので、みんなで新しい時代づくりにともに励んでいただきますようよろしくお願いいたします。終わります。





○副議長(福原章男)   次に、9番・堀 充至議員。





○(堀 充至議員)(登壇)   新政会の堀でございます。通告に従いまして、私は、米の消費拡大、少子化対策についてのこの2点について質問をさせていただきます。


 まず初めに、米の消費拡大についてお聞きいたします。ご承知のとおり、米の消費が毎年減少しております。米の消費は生産者、消費者の両世帯ともに減り続けております。兵庫県の統計では、県民1人あたりの消費量は、平成14年では60キロであったものが、平成15年は59キロと、これは1日にお茶碗3杯を切る計算になるわけでございます。今後も同じ傾向と見て生産量を減らすことになりました。ところが、米の消費が減るに従って生活習慣病は増えております。「糖尿病は戦後50年で約20倍ないし50倍に増えた」と東京医科大学の医師が指摘しております。また「伝統的な和食を多く食べていた時の糖尿病の発症率は低かった。だが、食事の西欧化で米飯など糖質の摂取量が減り、動物性脂肪の摂取量が増えるに従って糖尿病の患者が増えた。食生活の変化と糖尿病の増加は相関している」とも指摘をしております。


 また、欧米食は平均寿命の延長に寄与した面があるとしながらも、日本の学童期の血清コレステロール値は、同世代の欧米人をも上回り、食の欧米化が子ども達の健康をむしばんでいる現実を指摘しておるわけでございます。カロリーだけを取るような食事、簡単に食べれる「クイック食」も良くないと言われております。日本医師会と農水省などが開いた「お米・健康サミット2004」では、高血圧、糖尿病、高脂血症といった生活習慣病と米飯食との関係を医学面から精査すると、いずれの症状も、その予防・改善にとって米飯中心の伝統的な日本食が有効であることが報告されております。糖尿病などとの関係で米飯が良いのは、炭水化物が糖に変わる速さを数値化したグリセミック・インデックスが比較的低いこと。米飯は、他の食事に比べて血糖の上がりが緩やかで、遺伝的にインシュリン分泌能力が低い日本人の体質に向いているわけであります。米食中心の和食の良さを見直して食習慣を改善することが大切であります。そこで、ウェルネス都市加古川として、平成15年3月に「ウェルネスプランかこがわ」を策定し、この指針を示しておりますが、市民の健康面から食の重要さをもっと啓発する必要があるわけであります。


 そこで、1点目は「米の良さをアピールし消費拡大」を推し進めることが必要と考えます。この点はいかに考えておられるのか、理事者の方針をお聞きいたします。2点目は、先般視察に行った浦添市では市民に対して「3キロ減量市民大運動」を展開して、市民の健康意識の啓発を図っております。この内容は「市民一人ひとりが、豊かな生活を送るため、3キロ減量の取組みをきっかけとして、自分自身の生活習慣を振り返り、自分に合った健康づくりを実践する」もので、特に、医師会と連携して健康づくりの講演会、モデル中学校区の市民参加による健康づくり運動を実践している等であります。これらは市民への啓発に有意義と考えます。これらの取組みについても理事者のお考えをお聞きいたします。3点目は、米飯給食についてお聞きいたします。米飯学校給食の平均実施回数では、兵庫県は週3回を目標に推し進めております。本市の米飯回数は2.5回となっておりますが、去年、志方中学校の給食に関して生徒に米飯とパンについて尋ねてみますと、圧倒的に米の希望者が多かったわけであります。これらについてもよく検討されて対応されているのか、この方針をお聞きいたします。このほか、給食に「米粉パン」の導入も進んでおります。隣の小野市では、学校給食のパンをすべて米粉パンに切り替えております。これらの方針をお聞きいたします。


 次に、先に申しあげましたが現在、子どもの健康状態が問題と言われております。本市の健康相談では主に中高年を対象としているように思われます。健全なる精神は健全なる身体に宿ると言われます。もっと小学校、中学校ごとに正しい食習慣の啓発・指導を保護者や児童生徒にすべきと考えます。この方針をお聞きいたします。


 今、生活の根幹である「食」を支える「農業」そのものが危ない時期に来ております。減り続ける就農者数、増え続ける年齢、高齢化へと確実に進んでおります。このままでは、誰が作物をつくるのか疑問に思うことがあります。農地の荒廃も進み、作物がつくれない農地が年々増えております。これについても、本市としては良好な農地が多く点在しております。関係機関と連携して対応策を進める時期に来ていると思われます。以上の点について、理事者の方針をお聞きいたします。


 次に、少子化対策についてお聞きいたします。1人の女性が一生に産む子どもの数が、平成15年では1.29を記録したと発表されました。平成16年9月に発表された人口動態統計によりますと、平成16年上半期の出生数は前年同期からさらに落ち込んでいる。この傾向が続けば、社会全般に多大な影響が及んでくるのは必至であります。ここで歯止めをかけるために、より有効な子育て支援が欠かせません。平成15年に成立した「次世代育成支援対策推進法」は、子どもが健やかに生まれ、育つ環境づくりは、国は自治体、企業、国民すべての責任とうたい、それぞれが目標を定めて行動を起こす義務があると明記しております。本件に関しては、平成14年に厚生労働省において「少子化対策プラスワン」を取りまとめ、保育に関して「子育てと仕事の両立支援」が中心であった従来の取組みに加え、「男性を含めた働き方の見直し」「地域における子育て支援」「社会保障における次世代支援」「子どもの社会性の向上や自立の促進」という4つの柱に沿って総合的な取組みを推進することとしております。


 これを受けて、自治体と企業は16年度中に行動計画を策定し、17年度から本格的に取り組むことになっております。これらにつきましては、言葉だけが上滑りしないようにしなければならないと思料いたします。また、若い世代に受ける施策にしなければならないと考えます。本市においては、いち早く子育て等に関する支援センターの開設、この充実や、駅前保育の整備等されております。また、平成17年度には乳幼児医療費助成制度を拡充するなどを打ち出されておりますが、このほか、育児休業制度の有効活用、保育所への待機児童の解消、児童手当の拡大などさまざまなことが考えられます。特に、保育関係では、「延長保育」「休日保育」「夜間保育」等多様な保育需要に応じた対応、幼稚園関係での2年保育の定員オーバーに対する弾力的な対応が必要で「規則ありきでなく、規則の改正ありうる」ようにするなど、市民が利用しやすいサービスの提供が必要と思料いたします。これらの対策をどのように実施していくのか、理事者の考えをお聞きいたします。


 以上で、私の壇上での質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。(拍手)





○副議長(福原章男)   堀充至議員の質問は終わりました。


 答弁を求めます。


 地域振興部長。





○地域振興部長(大貫和博)   「米の消費拡大について」のうち、まず「米の良さをアピールし消費拡大を推し進めること」についてですが、ご指摘のとおり我が国におきましては、生産水準の向上に伴い、食生活の多様化により米の消費量が減少しております。このようななか、県におきましては、学校給食において米飯給食を導入し、米の消費拡大をするとともに、新たな取組みとして「米粉パン」の導入を促進しております。さらに、食生活そのものを米や野菜、魚、大豆を中心とした伝統的な日本型食生活に見直すための「食育」の推進など、さまざまな取組みが展開されております。本市におきましても、子ども達にお米の良さを十分に理解してもらうために、学校給食に加古川ブランド米「鹿児の華米」を使用することに加え、稲作体験を通して、お米の必要性や大切さを知ってもらう学童農業体験事業やイベントでの米飯の無料配布などを実施し、地元産米の消費拡大に向けた努力を続けているところでございます。一方、生産者もJAと連携を図りながら、安全安心でよりおいしい米への品種転換を図り、消費者の購買意欲を高める米の生産に力を入れているところでございます。


 次に、「市民の健康意識の啓発を図る」についてですが、議員ご提案の市民啓発は有意義と考えます。現在「ウェルネスプランかこがわ」において、市民が自らの生活習慣を見直したり、自分に合った健康づくりに取り組むこととし、例えば、本年度より実施しております「ウェルピープル」の認定、「ウェルネスまらそん」を実施しているところです。また、健康教育、健康相談のなかで豊かな食生活を目指した栄養指導を行うとともに、食生活改善推進員による食育教室で市民への啓発を行っております。


 次に、「農地の有効活用の方針」についてですが、平成14年の農業構造動態調査では、水田農家の約4割が65歳以上であり、さらにその4割強の農家が農業後継者を確保できていないなど、農業の担い手不足は深刻な状況となっております。本市では「農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想」に基づき、営農意欲の高い農家に対し、認定農業者制度を活用した経営規模拡大の支援を行うとともに、効率的かつ安定的な農業経営体を目指す既存の営農組合に対して、研修会や講習会を通じ法人形態への誘導を図っているところです。一方「水田農業ビジョン」で、集落営農組合を担い手と位置づけ、水稲、麦、大豆を主要作物とする水田農業構造改革対策事業を進めているところでございます。今後とも、兵庫県やJAと連携しながら、担い手の育成と確保に努めていきたいと考えております。また、農地の荒廃いわゆる耕作放棄地につきましては、昨年に耕作放棄地の現状や発生原因を農業団体等関係団体のご協力のもと、実施しました実態調査に基づき解消に向けて、農地の所有者、農業団体、JA及び行政それぞれが果たすべき役割について調査研究を行ったところです。今後は、それぞれが果たす役割を基本に、地域に合った特色ある解消に向けた取組みを支援していきたいと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○副議長(福原章男)   教育総務部長。





○教育総務指導部長(石澤保徳)   次に、「米の消費拡大について」のうち「米飯学校給食の促進」についてですが、本市におきましては、平成13年9月から米飯給食回数を週0.5回増加し、週2.5回の米飯給食を実施しております。また、これに合わせて「おにぎり方式」から「保温容器による方式」、いわゆる飯缶方式に変更したところです。ご指摘のように、食生活の欧米化と子どもの生活習慣病の増加とは非常に関連性があると言われています。また、パンや麺類は米飯に比べて消化吸収が早いため、空腹感も早く現れ、間食をする原因にもつながり、このためカロリー超過の状態になり、肥満、高脂血症の原因にもなると指摘もされております。このようななかで、日本の食文化である「米」を中心とした食生活が、生活習慣病の予防なども含め、さまざまな角度から見直されております。学校給食におきましては、パンと米飯を組み合わせ、伝統食なども取り入れながら、変化に富んだ献立を立てているところです。また、毎年1月の給食週間に合わせて開催しております「学校給食展」におきましても「日本食の良さ」をPRし、望ましい食生活の普及・啓発に努めているところです。ご質問の趣旨であります米飯給食の回数増につきましては、パンと米飯には、1食16円程度の価格差があり、保護者が負担されている給食費で主食も含めた食材料を賄っていることから、現在の給食費では、米飯給食の回数増に伴う価格差の吸収は難しいのではないかと考えておりますが、今後、これらのことも勘案しながら、研究してまいりたいと考えております。


 次に、「給食に米粉パンの導入は」についてですが、各自治体においても、研究や試験的な導入が進められております。米を粉にすることで、緩やかな消化吸収が失われると言われていることから、粉に形を変えての米の消費拡大ではなく「米飯」として提供することが本来の形ではないかと考えております。これにつきましても、先ほどの米飯とあわせ、研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。また、小学校、中学校における正しい食習慣の啓発・指導については、給食時間はもとより各教科や総合学習の時間等を利用して「食に関する指導」、また「健康教育」として引き続き充実するように努めてまいりたいと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○副議長(福原章男)   福祉部長。





○福祉部長(木下和弘)   「少子化対策について」のうち「次世代育成支援対策推進法による対応策」についてですが、本市におきましても、平成16年度中に加古川市次世代育成行動計画「エンゼルプランかこがわ」を策定するため、市民公募の委員を含めた懇話会や市役所内の関係課で構成する検討委員会におきまして検討を重ねてまいりました。本計画では、基本理念を「子育てをみんなでささえあうまちづくり」とし、子どもを持ちたい人が安心して子どもを産み、ゆとりを持って子育てができ、また、一人ひとりの子どもが尊重され、心身ともに健やかに育つまち加古川を目指しております。また、この計画は全市的な取組みであり、各所管部局がそれぞれの施策のなかで子育て支援策を鋭意推進する予定となっておりますが、さらに、本計画の着実な実現に向け、進捗状況を毎年精査するとともに、その結果を公表することと致しております。また、本計画は、平成17年度を初年度とし、平成21年度を目標年次とする5年間の計画でありますが、5年後、さらに本計画の見直しを行うこととなっており、今後ともその目的をより効果的に達成するため、全市的な取組みを着実に進めていきたいと考えております。


 次に、「多様な保育需要に応じた対応策を」についてですが、近年、社会経済情勢や就労形態の変化による保護者の保育に対する多様な要望は強いものがあります。特別保育のうち延長保育は、法人18園のうち、1園が7時から20時までの13時間、16園が7時から19時までの12時間保育を実施しております。また公立では、2園が7時30分から18時30分までの11時間保育を実施し要望に応えているところでございます。また、休日保育は、法人1園で実施しておりますが、16年度の1月末までの利用状況は、休日日数57日で延べ12人の利用、1日あたり0.2人と極めて利用が少ない状況となっており、運営の存続が困難な状況となっております。その他の特別保育ですが、乳児保育は公立・法人全園で実施しており、特に法人6園で生後2カ月から、3園で生後4カ月から受け入れを行っております。また、一時保育も、法人13園で実施しており、保護者の要望に応えるところであります。今後も引き続き、多様なニーズに応えていくよう保育の充実に努めてまいります。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○副議長(福原章男)   教育指導部長。





○教育指導部長(高松武司)   「少子化対策について」のうち「幼稚園の2年保育定員オーバーに対する弾力的な対応策を」についてですが、加古川市における就学前児童の保育につきましては、幼稚園2年保育推進計画に基づき平成8年から14年までの7年間に市内10地区に分け、各地域35人定員で順次開設しており、平成14年度をもって推進計画を達成しております。4歳児学級への入級希望の多い地域では、抽選となっておりますが、希望者の全員入園を実現するには、民間の保育施設に及ぼす影響など、調整しなければならない問題があります。そのため、本年度より、この問題については教育委員会だけでなく加古川市全体の問題として、就学前の児童施策保育研究会として地元の大学研究者と合同の研究にとりかかっています。そのなかで、保護者ニーズの把握などを踏まえ、実行性のある施策提案を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○副議長(福原章男)   9番・堀議員。





○(堀 充至議員)   それでは、若干再質問させていただきますが、まず、水稲の作付率でございますが、平成16年度、当市の目標面積を見ますと、作付けの目標は13万2,423アールということで、実作付けされたのが12万1,909アールということで、作付率は92.1ということで、大変大きな差があるわけですね。もっとお米を作りたいという人がたくさんおるんじゃないかと思うわけですが、それはそれとして、本年度、農会長の話から聞きますと、水稲の作付け希望者を先に聞いて、作りたい面積をおっしゃっていただきたいということで聞いておりますが、それらの集計がもし今現在わかっておるようでしたら、どういうような状態か、ちょっとお聞きしたいと思います。





○副議長(福原章男)   地域振興部長。





○地域振興部長(大貫和博)   16年度生産調整の関係で、16年度の実質の作付面積実績は、今議員がおっしゃられたとおりだと思いますが、17年度の作付け面積でございますけども、これについては、県からの配分、これが1,310ヘクタール、これをもちまして各農家へ作付けの調査意向を行いまして、まとめましたものが1,336.7ヘクタールと。これで県の配分の面積をオーバーというふうな形になっておりまして、作付けの面積は十分に果たしているというふうに考えております。ただ、議員ご承知のように、生産調整につきましては、15年度から16年度で制度が変わっております。15年度までは、極端に言いましたら、米をつくらない面積というふうなことがございました。ただ、16年度では水稲の生産目標数量と米を作付ける面積というふうなことで変わっておりますんで、今後もこのような状態になろうかと思いますが、17年度におきましては、先ほど申しあげましたように、県の配分から地元の農会長等に意向調整した結果は十分達成しているというふうに考えております。以上でございます。





○副議長(福原章男)   9番・堀議員。





○(堀 充至議員)   ありがとうございます。それでは、最後1点だけ要望を申しあげたいと思います。子育ての支援の関係でございますが、当市においては、支援センターの充実等やられておりますが、その他に家庭教育への支援の充実ということで要請をしておきたいと思います。家庭教育はすべての教育の出発点で、基本的倫理観や社会的なマナー、自制心、自立心等を育成するうえで、重要な役割を果たすものであります。したがって、育児の経験者と育児中の若いお母さん方が、家庭教育についていろいろ気軽に相談できるような体制の整備、これが一番これから重要やないかと考えるわけでございます。これらの点につきましても、体制整備を十分やっていただきますよう要請いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。





○副議長(福原章男)   以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。


 明日10日午前9時30分から本会議を再開いたしますので、定刻までにご出席くださりますようお願いします。


 本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでした。


                             午後4時25分   散会