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兵庫県 豊岡市

平成20年第2回定例会(第5日 6月12日)




平成20年第2回定例会(第5日 6月12日)





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            平成20年第2回豊岡市議会定例会(第5日)


                           平成20年6月12日(木曜日)


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                       平成20年6月12日 午前9時30分開議


第2日(平成20年6月9日)の議事日程を援用


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                 本日の会議に付した事件


日程第2 報告第6号〜報告第11号並びに第62号議案〜第81号議案〈専決処分したものの


     承認を求めることについて、ほか25件〉一括上程


     各議案に対する質疑並びに一般質問


     (各議案委員会付託)


日程追加 報告第12号 専決処分したものの報告について


      専決第10号 損害賠償の額を定めることについて


            (説明、質疑、委員会付託)


日程第3 請願・陳情について


            (説明、質疑、委員会付託)


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                   出席議員(28名)


         1番 上 坂 正 明         2番 谷 口 勝 己


         3番 岡 谷 邦 人         4番 川 口   匡


         5番 升 田 勝 義         6番 門 間 雄 司


         7番 青 山 憲 司         8番 伊 藤   仁


         9番 伊 賀   央         10番 岡   満 夫


         11番 森 田 健 治         12番 椿 野 仁 司


         13番 福 田 嗣 久         14番 稲 垣 のり子


         15番 芝 地 邦 彦         16番 広 川 善 徳


         17番 森 井 幸 子         18番 森 田   進


         19番 吉 岡 正 章         20番 森 本 陸 夫


         21番 古 谷 修 一         22番 木 谷 敏 勝


         23番 野 口 逸 敏         24番 綿 貫 祥 一


         25番 安治川 敏 明         26番 奥 村 忠 俊


         27番 古 池 信 幸         28番 村 岡 峰 男


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                   欠席議員(なし)


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                   欠  員(2名)


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                  事務局出席職員職氏名


  局長        植 田 政 由  次長        阪 根 一 郎


  主幹        松 本 幹 雄  庶務係長      前 田 靖 子


  議事係長      木 下 和 彦  技能職員      藤 井 正 吾


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                説明のため出席した者の職氏名


  市長        中 貝 宗 治  副市長       奥 田 清 喜


  収入役       塚 本 信 行  技監        宮 里 憲 一


  総務部長      矢 崎 章 司  政策調整部長    竹 本 政 充


  政策調整部参事   谷 岡 慎 一  防災監       北 垣 哲 夫


  消防長       森 田   進  市民生活部長    足 田 仁 司


  健康福祉部長    中 川   茂  商工観光部長    赤 木   修


  コウノトリ共生部長 太田垣 秀 典  都市整備部長    黒 坂   勇


  企業部長      福 井 與司光  城崎総合支所長   齋 藤 哲 也


  竹野総合支所長   太田垣   透  日高総合支所長   松 井 正 志


  出石総合支所長   森 脇   敬  但東総合支所長   松 本 和 洋


  教育委員      井 垣 美津子  教育長       石 高 雅 信


  代表監査委員    大 禮 謙 一  農業委員会委員   岸 中 史 好


  選挙管理委員会委員 畠 中 隆 夫  選挙管理委員会委員 副 田   勝


  教育次長(総務・社会教育担当)    教育次長(こども担当)


            山 口 孝 義            中 田 正 夫


  監査・選管事務局長 樋 口 ゆり子  農業委員会事務局長 井 谷 勝 彦


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     ◎午前9時30分開議





○議長(川口 匡) おはようございます。


 ただいまの出席議員数は28名であります。よって、会議は成立いたします。


 これより本日の会議を開きます。


 議事に入ります前にご報告いたしておきます。


 まず、本日の会議に遅刻届のありましたのは、大禮代表監査委員であります。


 次に、本日、当局より追加議案として、報告第12号、専決処分したものの報告について、専決第10号、損害賠償の額を定めることについてが提出され、お手元に配付いたしておりますので、ご了承願います。


 次に、本日の議事運営について議会運営委員長の報告を求めます。


 22番、木谷敏勝議員。


○議会運営委員長(木谷 敏勝) おはようございます。


 本日の議事運営についてご報告いたします。


 本日は、この後、昨日に引き続き第14番目の村岡峰男議員から質疑、質問を継続し、本日をもって通告のありました議員の質疑、質問を終局することといたしております。


 続いて、各上程議案を所管の委員会に審査付託した後、本日、当局より追加提出された報告第12号、専決第10号を日程追加により上程し、説明、質疑の後、所管の委員会に審査を付託いたします。


 続いて、請願・陳情3件の委員会付託を行って散会することといたしております。


 なお、明日から23日までは委員会審査等のため休会することといたしております。


 以上、本日の議事運営にご協力をお願いいたします。以上です。


○議長(川口 匡) 以上、報告のとおりご了承願います。


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◎日程第2 報告第6号〜報告第11号並びに第62号議案〜第81号議案





○議長(川口 匡) 引き続き昨日の議事を継続し、質疑並びに一般質問を続行いたします。


 次は、28番、村岡峰男議員。(拍手)


     〔村岡峰男議員 登壇〕


○議員(28番 村岡 峰男) おはようございます。


 昨日、参議院において福田総理の問責決議案が可決をされました。国会史上初めての問責決議案ということで、賛否はいろいろあってもこの結果は本当に重く受けとめなければならない、こう思います。


 さて、6月に入って水田の緑が本当に鮮やかになってきました。39%もの事実上の減反が割り振られたことしの米生産ですが、日一日と緑が深まる水田を見ながら、どうかことしも豊作であるように、この思いを持つのは農家みんなの共通の願いだと思います。米が過剰だから米価を守るためには生産調整しかない。農家に減反を押しつけていますが、11月から翌年の10月、これが米穀年度であるのに04年から政府は6月末の在庫量しか公表はしていません。何と10月末には22万トンもの不足の事態だと言われています。10月にはその年に生産された米を早食いしてつじつまを合わせているのが実態だとの報道もあります。世界じゅうで食糧不足が大きな問題となっているときに日本の米減反政策が世界の実情にも、また国連の要請にも反することは明白であり、自給率向上の観点からも来年以降の米政策の転換を求めるものであります。


 さて、質問の第1は、今回も農業政策から質問をいたします。


 ひょうご安心ブランド、コウノトリの舞あるいはコウノトリの贈り物、認定農産物は低農薬栽培で安心・安全な農産物として評価をされています。コウノトリ育む農法による米と大豆は特に注目をされて、生産者も生産量も増加をしています。


 秋田のお米屋さんが子供の出産祝いのお返しにコウノトリが育む天使のほほえみ米の商品名で赤ちゃんの出産時の体重と同じ重さの豊岡の無農薬のお米をインターネットで販売をしています。先月、5月15日には、このお米屋さんが豊岡市にも来て生産者の訪問と市長にも会い、売り上げの一部を寄附をして市長が受け取る写真記事も見ました。豊岡市農業の本流ではなくとも喜ばしいことだと思います。


 しかし、野菜部門では、なかなか厳しい状況だというのが現状です。ひょうご安心ブランドやコウノトリの舞の野菜の現状をどう見ているのか、まずお聞きをしておきます。


 7月、洞爺湖サミットの最大の議題は、地球温暖化対策です。このサミットに向けて6月1日、東京で家族農業と地産地消で、あるいは産直で温暖化で危機にある地球を冷やそうという国際フォーラムが開かれて、地球温暖化ガス半減に向けて食糧分野では輸送で大量の化石燃料を使う輸入ではなく自国での生産と消費の道、すなわち食糧自給率の向上が求められると決議をされています。


 この記事を読み、大げさではなく朝市や産直の取り組みが地球を救うことになる、一人一人の温暖化防止の行動だと教えられました。地産地消の一環として朝市が広がっています。私も八社宮の一員としてえんげいの里八社宮朝市を土曜の朝始めて半年が過ぎました。生産者と消費者の交流もあり、集落の活性化にもつながるなど楽しく意義あるものと思いますが、豊岡市の指導、援助はどうされているのか。また、資料をいただきましたが、数ある朝市の中で最も長い歴史のある市内の青空市場が入っていませんが、地産地消、朝市の位置づけはされていないのでしょうか、お聞きをしておきます。


 食育と地産地消に関連をして、学校給食は現在4日が米飯給食となっていますが、小麦の高騰もあり、また米の消費拡大の観点から5日すべてを米飯とする考えはないのか。


 また、豊岡で生産された野菜の利用をさらに広げる方策はどうか。


 さらに特産でもあるイチゴを給食に提供してはどうかと以前にも質問をいたしましたが、実現はしていません。文科省の指導では給食には出せないということなのかどうかもお答えをください。


 地域有機農業推進事業の内定を受けたと総括説明で報告がされました。コウノトリ共生農業推進協議会の設立もされたとのことですが、具体的な事業と活動、また県の進めるひょうご安心ブランド、さらにJAが進めるコウノトリの贈り物との関係はどうなのか、お聞かせをください。


 大きく第2の質問は、子供育成事業であります。


 行政改革方針で幼稚園と保育園について一元化と民営化が、さらには認定こども園の検討が幼保対策審議会で行われています。既に8回の会議が持たれていますが、検討の方向、さらに審議会の答申はそのまま教育委員会の方針となるのか、市民、特に子供が現在あるいは近い将来保育年齢となる子を持つ父親や母親の意見は、また議会の意見はどこで反映されるのか、お聞きをいたします。


 文教委員会の視察で千葉県習志野市の認定こども園に伺いました。昨年の4月、県の認定を受けた施設で、公立で運営をされており、270名を超える子供集団であるとのことでありました。認定こども園については、文部科学省が当面2,000件以上を目標に指導をしてまいりましたが、ことし4月末全国で229件にとどまっていますが、その原因はどこにあるのか、ご見解をお伺いをいたします。


 病児・病後児保育については、さきの議員の質問もありました、なぜ社会福祉法人豊友会への委託なのか、公立園では実施をしないのはなぜか、現在公立園やほかの保育園に通園する子供は対象とならないのか、さらに小学校3年生までを対象としていますが、この児童も学校ではなく保育園となるのでしょうか、お聞きをいたします。


 第3の質問は、公共事業についてお聞きをします。


 豊岡市内の建設業を始め多くの商工業者の中で仕事がないとの声が本当に多く聞かれます。平日の昼間パチンコ屋の駐車場の車の多さにびっくりすることもたびたびあります。


 豊岡市が発注する工事や物品購入に市内業者を優先すること、特に合併後、周辺町の事業者から本庁での入札や発注がふえて周辺町の業者の販売や仕事が減少したとの声も聞きますが、どうでしょうか。


 また、市内業者育成の観点から競争入札参加資格を持たない零細業者の登録制度をつくって中小業者から喜ばれている町があると聞きますが、豊岡市での小規模工事登録制度導入の検討とこの制度についての認識をお聞きをいたします。


 最後に、学校耐震化については、昨日国会で改正地震防災対策特別措置法が成立をいたしました。今議会で多くの議員の質問もあるわけですが、3年間で耐震化を加速させるために補強工事については2分の1から3分の2に、改築工事については3分の1から2分の1に国庫補助が大幅に見直しをされています。これを受けて豊岡市にあっても10年計画ということではなくて前倒しで早くこの工事をすることが求められていると思いますので、その観点から国会を通過したこの法律を受けてその後の検討をお願いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。


 以下は自席で行います。


○議長(川口 匡) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) 市長、中貝。私からはコウノトリの舞に関するご質問にお答えいたします。


 ご質問は、ひょうご安心ブランド、それからコウノトリの贈り物についてのご質問でございましたが、コウノトリの舞はひょうご安心ブランドに上乗せ基準を設けた市の制度であること、それからひょうご安心ブランド自身は県の制度であり、それからコウノトリの贈り物はJAのことでございますので、責任持ってお答えできるのが私の所管範囲内ということですので、コウノトリの舞についてお答えをいたします。


 この市が取り組んでおりますコウノトリの舞認定制度につきましては、平成15年度からスタートをいたしております。その後、着実に生産者、生産団体数、栽培面積とも増加いたしております。例えば平成18年度の、これは水稲、野菜の合計でありますが、作付面積で262.6ヘクタールであったものが平成19年度では368.7ヘクタールというふうに確実にふえてきておりますし、生産者団体も31団体から39団体へ、品目数も27品目から31品目へとふえてきております。


 ご指摘のように、社会的な認知度からいきますと、同じコウノトリの舞の中でも米の方が脚光を浴びる度合いが大きくて、野菜の方が総体的に少ないということも現実としてはあろうかと思います。


 これは一つには、米の場合には水田という装置自体が生き物をはぐくむ力を非常に強く持っている。コウノトリのえさ場ということもありまして、コウノトリ育む農法というのも要は単に安全・安心な米をつくるというだけではなくって、そこがさまざまな生き物をはぐくむというところに大きな特徴がございます。このことがコウノトリの野生化ということと相まって全国的な認知度が高まっている。畑作の場合には、どうしてもその度合いが弱いということがございますので、そのような差があるのではないかと思います。


 ただ、現実の推移を見てみますと、18年度と19年度との対比でコウノトリの舞の認定面積ですけれども、米の場合が203.6ヘクタールから270.9ヘクタールの33%の増であるのに対して、野菜の面積は59ヘクタールから97.8ヘクタール、65%の増になっております。したがいまして、議員の言われてましたように、まだまだ農家の努力がマーケットで正当に評価されるというところまで改善の余地があるとは思いますけれども、現実にこれだけの作付面積がふえるというのは農家の方自身がそのことの可能性を感じておられることのあかしではないか、このように思います。


 ブランドというのは、何かマークをつくればブランドになるのではなくって、それが人々に認知されるという努力の上に成り立つものでありますし、ブランドというのは要は育つもの、育てていくものである、このように考えております。したがって、今せっかく農家の方々がこれに期待をし、作付をふやしていただいてる状況でありますので、そのことがマーケットにより適正に評価されるように豊岡市としても努力をしてまいります。幸いコウノトリ自体の認知度が飛躍的に伸びておりますので、しかもその中では農産物としては米が先頭を切ってるわけでありますけれども、富士山も頂きがあってすそ野もあって初めて富士山ということでありますから、真っ先に米が先頭を切ったとしても、そのことによって全体が引っ張られる、こういうことがあるのではないかというふうに思っております。


 きょうの新聞にも載っておりましたけれども、ことしの秋に韓国の昌原市でラムサール条約の第10回の締約国会議、COP10がありますけれども、その昌原市から先進地視察ということで約30名の方が昨日から豊岡に視察に来られております。それも生き物と共生する農業にどういう可能性があるのか、そのことを勉強したいということで来られました。これは一例でありますけれども、要するに豊岡自身の取り組みがそういった脚光をさらに浴びておりますので、こういった追い風をうまく利用しながら農産物のブランド化をさらに進めてまいりたいというふうに思います。珍しく村岡議員と意見が大変一致いたしまして、私も喜んでるところでございます。力を合わせて頑張っていきたいというふうに思います。


 その他につきましては、それぞれから答弁をさせていただきます。


○議長(川口 匡) 副市長。


○副市長(奥田 清喜) 副市長、奥田です。私からは公共事業の関係について、特に地元業者の育成、そういう状況はどうなってるかということについてお答えいたします。


 さきの議員にもお答えしたとおり、確かに公共事業の数も減ってまいりまして、非常に厳しい状況ということは我々も認識をしているところでございます。そういう厳しい状況の中で、市が行いますところの公共工事あるいは設計業務等の発注につきましては、一定金額未満で、かつ地元業者で施工可能なものは極力地元の業者に受注機会を持ってまいるように、そういうふうに考えて指名競争入札をやっておるところでございます。


 さらにその工事発注に当たりましては、経済的合理性を満たしつつ数量面や、あるいは工程面等から分離分割の発注ということも可能かどうか検討して、それも実際に行っているところであります。


 ですから地元業者に対しての発注も努力をしているところでございますけれども、先ほど言われた周辺町が減ったとかいうこともございますが、これはやはりその周辺町の事業について、その町の業者だけで指名競争入札することは、やっぱり市としていかがなものかということもございますから、全市的な中で地元もまた配慮しながら指名競争入札を行っているというのが実情であります。しかしながら、現在国や県から言われておりますのは、総合評価落札方式とか、いろんなそういう方式も取り入れて、いわゆる公平、それから透明、そういう両方の面も確保するような方式をやるということも指導を受けているところでございます。特に入札制度の透明性ということが盛んに言われておりまして、そういう面での指導も受けているわけですから、その辺を配慮しながら実際には行っている。それで一定金額、いわゆる3億円以上の土木工事及び金額に関係なく市内業者が施工できないような電気とか機械とか、そういう専門的なもの、こういうものにつきましては一般競争入札を導入しておりますけれども、そのほかは指名競争入札でやっている。


 それから先ほど言いました総合評価落札方式、いわゆる従来のように価格だけじゃなくて技術とか提案等も加味するというような方式ですけども、そういうものも昨年度は2件試行いたしました。しかし、これら新たな入札への導入に際しても市内業者が施工可能な工事については入札参加資格に市内業者に限る、こういう条件をつけまして地元業者の育成を目指しているところであります。


 物品等については、きのうの議員にお答えをしたところでございまして、極力地元に回そう、こういうことでございます。


○議長(川口 匡) 教育次長、総務担当。


○教育次長(総務・社会教育担当)(山口 孝義) それでは、お答えをさせていただきたいと思います。


 まず1点は学校の米飯給食の5日の考え方と、それからイチゴの使用ができるかどうかということと、それからもう1点は学校耐震化に伴う前倒しができないかという3点でございました。


 1点目の学校給食の米飯化の考え方でございますけれども、現在は週4回の米飯で1回はパンを提供いたしてるところでございます。


 今回5回とも米飯にしますと、豊岡のセンターでは主食費が上がるということや食材費の価格の高騰、いわゆる値上がり等の状況を考慮いたしますと給食費に係る保護者負担への影響も考えられるということがあろうかと思います。しかしながら、いわゆる完全米飯給食の導入につきましては、これら給食費の影響も考えながら今後検討してまいりたいというふうに思います。


 それから2点目のイチゴの件でございますけれども、イチゴにつきましては果物ということで生食を提供する場合につきましては、いわゆる国の方の衛生管理マニュアルの中では少なくとも3回以上の水でよく洗いなさいということがございますので、学校の方にいわゆる直送するまでにやっぱり果皮の弱いイチゴの場合は傷んでしまうというふうなデメリットもございますので、現在使いにくいというふうな状況がございます。そしてノロウイルス等の関係もございますので、どうしてもやっぱり3回以上洗わないといけないということもございますので、使えないということでございます。


 それから2点目の学校の耐震化の件でございますけれども、耐震化につきましては答弁の中で申し上げてますように10年以内ということで考えております。昨今新聞の方でも法改正ということで承知はいたしているところでございますけれども、現在法改正の内容もわからないというような状況もございます。補助金につきましても補助割合が高くなるというふうに言ってますけれども、その辺の状況もはっきりわからないということがございますので、それらを我々としては待ってる状況でございます。それらの情報を受けて今後、整備などの順位、整備のあり方について検討してまいりたいと思います。以上です。


○議長(川口 匡) 教育長。


○教育長(石高 雅信) 食育に関するお尋ねがございました。この食育につきましては、すべての小・中学校で、まず一つは、教育活動の全体計画を作成していく中で指導計画に位置づけ、そして計画的、継続的な取り組みを行っているところでございます。


 あわせまして食育担当者を任命して校内の先生方を中心とします食育推進委員会を設置して、各学校における食育指導のあり方についてそれぞれ意見交換しながら進めているところでございます。


 具体的な取り組みとしましては、栄養教諭あるいは学校栄養職員と学級担任が連携して生きた教材として毎日食します給食を活用して食に関する指導を行っております。昨年度37校で延べ356回実施しておりますし、本年度も同様の取り組みを進めていきたい、このように考えております。


 また、各教科特別活動などの時間におきましては、副読本を活用し、発達段階に応じた望ましい食習慣や食の安全についての指導を行っておりますし、加えましてそれぞれの学校が借りているとか、あるいは所有しています畑を活用して野菜の栽培体験、実際自分たちが汗を流しながら野菜をつくり、そしてそれを食するという安全・安心な面での食育も行っているところでございます。


 さらに今年度は、ふるさと実感環境体験事業の一環としまして、豊岡市の豊岡で学ぼう食育地産地消サポート教室を活用したみそや豆腐づくりの体験、あるいはかまぼこや干物づくり体験など、地域あるいは関係団体と連携した特色ある取り組みを進めていきたいと考えているところでございます。


 今後、全市的な学校関係者によります食育推進委員会も豊岡市教育委員会の方で設置し、食育の一層の充実を図っていきたい、このように考えております。


○議長(川口 匡) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) まず直売所の支援の関係でございますけれども、実は県の方の強いご指導もいただきながら豊岡市直売所連絡協議会というような組織を設けております。その組織を通しましていろんな情報交換や提供、それから研修会も毎年開いておるわけですが、そういうものを軸にしまして指導もさせていただいているということでございます。


 それから青空市場のことを触れられたわけですが、実はお手元の資料は普及センターのまとめたものをそのまま提供させていただいております。これが入っていないかどうかという理由は実は承知しておりませんが、その辺のことについても県の見解を聞いてみたいと思っておりますが、私としましては明確な直売品の位置づけというようなことがあるわけでもないと思っておりますので、ぜひ加入もしていただいて仲間として一緒に活動していただいたらどうかなというふうに願っております。


 それから地域協議会の具体的な事業なんかを含めたその内容でございます。きのう古池議員のご質問もございまして、一部お答えをしたところでございます。重複もいたしますが、まずこの地域有機農業推進事業ですが、平成18年に有機農業の推進に関する法律というものが施行をされました。議員立法で施行されました。その事業に基づいて有機農業総合支援対策というものが国の方で事業化をされまして、その一つの事業でございます。本年度から新たに始まる事業ということでございます。平成20年度から平成24年度までの5年間、具体的には有機農業技術の習得、農業者の育成、それから農産物の生産流通、販路の拡大、それから消費者との交流の促進などを核とした有機農業、俗にオーガニックとよく言ってますが、そのモデルタウンを育成しようということで、全国では45団体が事業採択を受けた。豊岡市はその一つということでございます。


 それから事業実施に当たりましては、地域協議会というものが主体となって行うということで、それから有機農業振興計画を作成するということが要件になっておりますので、去る5月の12日に市の農業委員会やJAたじま、豊岡中央青果などの8つの団体で構成をいたしますコウノトリ共生農業推進協議会というものを設立いたしまして、事業内容について協議決定をいたしました。今申し上げたのがその内容でございます。


 それからもっと具体的には、例えば環境創造型農業の普及拡大を図るために実証圃を設置をして抑草技術ですとか、大豆の栽培技術の確立を図るというようなことがございますし、それからマイブランドの普及啓発、取り組みの拡大に向けた支援、それから消費者との連携を図るための田んぼの生き物調査などをしたいということで、具体的な成果目標についても具体に掲げて進捗の度合いを点検をしたいというように思っております。


 それから最後に、ご質問の中で県との関係、これはひょうご安心ブランドのことだと思いますが、それからJAのコウノトリの贈り物はどうかということがございました。今度のこの有機農業推進事業の中で、ひょうご安心ブランドですとか、特に市の独自の施策でございますコウノトリの舞についてはPRをきちっとしたいと思っておりますし、特にひょうご安心ブランドにつきましては、これはいわゆるマイブランドの土俵となるものでして、まずひょうご安心ブランドの認定を得て、その中からいわゆるコウノトリの舞というものを認定をしていくということになりますので、特に引き続いて安心ブランド、これは残留農薬基準というものを自主検査しなくてはなりません。これの費用をこの事業でもって全額負担をする。さらにその後、必要に応じて土壌分析などの費用も持たせていただいて、さらに振興をしていきたいと思っております。


 コウノトリの贈り物は、今、市長も触れましたが、JAブランドでございますので、市が直接というわけじゃありませんが、ただ、このブランドの中にもコウノトリの舞の認定を受けたというものがございますので、そういう枠の範疇の中で支援を申し上げたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(川口 匡) 教育次長、こども担当。


○教育次長(こども担当)(中田 正夫) 幼保対策審議会の関係のご質問にお答えをいたします。


 まず、これまで8回の審議会を開催をしてまいりましたけれども、検討の方向でございますが、これにつきましては一元化、再編、民営化、こういった3つの視点を持って検討していくということが審議会の中で決められております。答申につきましては本年10月を予定いたしておりますけれども、その後、答申を尊重しながら市あるいは教育委員会としての計画づくりを進めていくということでございます。


 議会なり市民の皆さんのご意見の反映の点でございますが、答申までにつきましては所管の委員会でご報告いたしたいと考えておりますし、また答申をいただきました後につきましては、その内容について新たにお知らせをするような機会を持ち、ご意見を伺ってまいりたいというふうに考えております。


 次に、認定こども園の関係でございます。ことしの4月1日現在で先ほどおっしゃいましたように全国で229件、兵庫県では15件の認定がされてるというふうに伺っております。


 認定を受けるかどうかにつきましては、それぞれ申請者の判断によるものでございますが、認定こども園制度につきましては、従来の保育所と幼稚園の2つの制度を前提としているために、認定等に係る事務処理や会計処理などが複雑であるといったようなことも言われておるところでございます。


 続きまして、病児・病後児保育の委託先等についてのことでございますが、今現在病後児保育につきまして市内にございます社会福祉法人豊友会の方に委託をいたしております。対象といたしますのは、生後3カ月から小学校3年生の児童までを対象にいたしておりまして、これは保育園等に通っている子供ということに限らずそういったような受け入れをいたしておるものでございます。対象といたしております。


 今回新たに病児につきましても受け入れをしようというものでございますが、今現在既に豊友会の方では保育できる専用の施設あるいは人的な体制も整えていただいておりますし、これを基盤としながら新たに病児・病後児保育を受け入れができるようにということで委託先として考えているということでございます。以上でございます。


○議長(川口 匡) 総務部長。


○総務部長(矢崎 章司) それでは、小規模工事登録制度のご質問いただきましたので、お答えさせていただきます。


 ご質問の制度につきましては、兵庫県内の状況を見てみますと制度として導入されておりますのは西宮市、朝来市等の数市でございます。県を始めその他の市町では導入がされていないという状況がございます。導入されている市の制度につきましては、登録には本市の競争入札参加資格申請を若干簡素化された手続が必要というふうなことになってございます。


 本市におきましては、施設の軽微な修繕等小規模工事につきまして、建設業許可や経営事項審査を必要としない物品・役務の提供等で、競争入札参加資格登録をしていただければ発注先として選定できるような取り扱いをしております。したがいまして、これによりまして地元中小事業者の公共事業等への参入の機会につきましては確保されているのではないかなというふうに考えております。したがいまして、小規模工事登録制度の導入につきましては、現在のところ考えておりません。


 ただ、実際に実施されている市もございますので、状況等については研究をさせていただきたいというふうに思っております。以上です。


○議長(川口 匡) 28番、村岡議員。


○議員(28番 村岡 峰男) それでは、再質問をしたいと思います。


 市長から珍しく意見が合ったと言われましたけども、私は珍しくとは思ってはいません。とりわけ農業の問題については、これまでからそれなりに評価もしてまいりました。ただ、議場でもコウノトリの巣立ちも大変喜んでいます。余りにそのことを強調されるもんですから、少しは皮肉を言いたくなる。これはもう市民の率直な感情だということで申し上げてまいります。


 最初の安心ブランドですが、市長からの答弁で大変いわゆる順調にいってると言わんばかりのご回答をいただいたんですが、資料をいただきまして、見方がいろいろ違うんでしょうけども、安心ブランド、市長が言われるように順調なのかなと。例えばくどいようですが、イチゴの認定は1件でとまっているんですね、ずっと。17年、18年、19年の私、資料をいただきまして、そうしたらこれはもう一向にふえてない。さらにはキャベツに至っては半減をしています。生産者がね。また、トマトに至っても減少してます。さらにレタスはふえていない。面積はふえてます。しかし、生産者がふえてないんですね。大豆は、これは生産者個々じゃなくて、これ組合なんでしょうか。1件は1件のままなんですね。ですから専業で頑張ってる農家のいわゆる品目のところでふえてないように思えるんですね。


 私も何名かこの認定を受けて頑張ってる人にお会いをして直接意見も聞いてまいりました。中にはちょっと早まったかなという感想を漏らした方もあります。もう袋に、例えばレタスならレタス、トマトならトマトの袋に安心ブランドとコウノトリの舞が印刷をされてますね。品名も書いて。ですからその袋はほかにはもちろん回せないんですが、それに入れる労力からいっても、あるいは認定を受けるそのこと自体に相当のクリアしなければならないハードルがあります。そのクリアをしなければならないハードルを越えている割に評価がされてない。第一に、このブランドとして値段が上にいっているかと。いかない。消毒ができない。残留農薬の問題があるわけで、安心ブランドでね、だから消毒がなかなかしづらい、できない、収穫の前に。そうするとどうしてもロスが出る。ロスが出る分だけの、その分が価格に乗らない。結局安心ブランド、コウノトリの舞を認定を受けたばっかりに収益としては減ってしまう、もうけはね、ということがあるんだと。だからせめて認定を受けてごっつい苦労してつくるわけだから、値段がそのぐらいになってくれやという思いが非常に強いということを言われました。値段は生産者が決められない。市場が決める。だからもうちょっと頑張れやということなんでしょうけども、先ほどそういうたぐいの答弁もありましたから、ですけども、なかなか、あと2年したら、いやいや、5年したらブランドとして定着すると言われても今がもたないよという意見もあります。


 その上で言いたいのは、行政の責任として、とりわけ安心ブランドは県が決めてますから、県において消費地である阪神間、ここでひょうご安心ブランドがこういうものだというブランド名を上げる努力をしていただきたいいうのが最大のこの認定を受けた農家の願いなんですが、その点ではどうでしょうか。


○議長(川口 匡) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) 個々の品目については、ふえているものもあるし、逆に減っているものもあるということでございますけれども、私どもの気持ちとしてはやはり全体を通して評価をしていただきたいなと思いますが、個々の減少してる品目については、特にキャベツなどそれぞれの理屈が、理由がございますけれども、さらに認定をいただくように努力はしてまいりたいとは思っております。


 特に野菜の場合には、冒頭市長も申しましたけれども、やはり米などと違いましてその日その日の需給関係によって取引をされます。したがって、仮にブランド野菜でありましても需給の動向によっては上がりもするし下がりもするというようなことがございます。しかし、総体的には一般の野菜よりはブランドの方が高く取引をされてるというふうに承知はしておりますんで、その点はよろしくお願いしたいと思います。


 なお、特にひょうご安心ブランドでございますけれども、実は県下の栽培面積を見てみますと県下全体の中で豊岡市の栽培面積が実に半分、50.4%を占めております。豊岡市でひょうご安心ブランドがもっているという言い方をすればちょっといささか言い過ぎかもわかりませんけれども、実はそういう傾向がございます。したがいまして、私どもコウノトリの舞ということだけをPRするんではなしに、県と協力をして、今、議員ご指摘のとおりに安心ブランドのセットでもっともっとPRをしていって、特に販売先はほとんど京阪神が多いわけですので、そちらの方にもっと知っていただく。特に今回の地域の有機農業推進事業の中でも今のPRということも重点的に掲げておりますので、そういう点でも頑張ってまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくご理解をお願いしたいと思います。


○議長(川口 匡) 28番、村岡議員。


○議員(28番 村岡 峰男) 今も答弁なされましたように、県が進める安心ブランド、半分が豊岡だと。だから県全体の認知度が極めて低いということなんですね。ですから消費地でのこの安心ブランドの認知度を上げる努力を本当に今やらないと生産者の努力がもう、先ほど言いましたけども、手を出すのが早過ぎたかなという、早過ぎたんじゃなくて、頑張ってもらうようにしないと、一たんは認定受けたけど、やめたというふうになったんでは、これはだめだということですので、県にも十分に働きかけていただいて認知度を上げる努力を、これは行政の責任でお願いをしたいということを申し上げておきます。


 それから朝市の関係を申し上げました。これも資料をいただきますと本当に40を超えて、これは県の調査だということのようですが、41件、豊岡市内でね、すごいなと思います。それぞれ個人のものもあります。集落単位もあるんですが、壇上でも言いましたけども、この41のうちの一つで私も一緒にやってるんですけども、どうも県の指導はいろいろと聞く。この協議会も県が中心になってつくった。ところが市の顔が一向に見えない、指導が、いうことを聞くんですよね。ですからもうちょっと市も前に出てこいやということが言いたいんですが、いやいや、しっかりやってますよということなんでしょうか、もう一回お答えください。


○議長(川口 匡) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) 実はこの直売所の連絡協議会の事務局でございますが、いろいろ過去の経過の中で県の方に事務局をお願いしたということがございまして、現時点では県の方が事務局を持っておる関係でどうしても顔が見えやすいということはあると思います。しかし、市の方もこの直売所というのが、きのうも古池議員のご質問にもお答えしましたとおりで、大変地産地消の上でも大切な施設だということは、これよくよく認識しておりますので、意を体しましてこれからも引き続いて頑張ってまいりたいと思っております。これまで頑張っておると思っておりますが、ぜひよろしくお願いしたいと思います。


○議長(川口 匡) 28番、村岡議員。


○議員(28番 村岡 峰男) わかりました。


 それから食育との関連でイチゴなんですけども、文科省の指導は果物だから3回以上洗えと、これだけの指導ですか。どうも前にも言ったんですが、3回洗ったらイチゴの体をなさない。大体イチゴは、洗って食べない。観光農園であっても、あるいはそこで洗って食べますか。豊岡の特に1月から4月に生産されるイチゴというのは、ビニールハウスの中で雨も当たらないんですね。だから泥がかかることというのが全くないんですよ。下にはマルチが敷いてあるしね。泥も全然かからない。そのイチゴを洗ったら、そらイチゴのていをなさないですよ。何とかなりませんか、国に対して。イチゴは洗わなくても十分食べれると。O157からその指導が強まったとも聞きますけども、一遍見解を再度お聞きします。


○議長(川口 匡) 教育次長、総務担当。


○教育次長(総務・社会教育担当)(山口 孝義) 何とか使えないかということでご質問いただきました。先ほども申し上げましたように、いわゆる流水で3回以上よく洗いなさいということがございまして、やっぱり我々といたしましては衛生面というんでしょうか、人の手がやっぱり入りますし、そういうところもございますので、安全性を考えてそういうことで現在のところ対応したいというふうに考えております。


○議長(川口 匡) 28番、村岡議員。


○議員(28番 村岡 峰男) じゃあ、子供育成事業の関係に質問を移します。委員会が既に8回持たれています。常々市長も情報は公開しますと。委員会への傍聴は、第1の公開なんですが、今インターネットで見てくださいよと。インターネットに出してますからと僕よく言われるんですけども、8回の委員会で今インターネットに出てくるのは6回だけですね。第7回は、既に3月に開かれてます。今6月なんですよ。7回、8回の議事録なりその内容は一切インターネットで出てこない。まだ出されてないんですけども、こんなことで情報公開してますよと言えるんかな。もう少し早くにならないんでしょうか、最初に言っときます。


○議長(川口 匡) 教育次長、子供担当。


○教育次長(こども担当)(中田 正夫) 確かにおっしゃいますように、第7回の会議録につきましては少し整理に時間かかりまして、また年度当初ということもありまして少し時間かかりました。この点について大変申しわけなく思っております。今後そういうことがございませんように努力をしてまいりたいというふうに思います。


○議長(川口 匡) 28番、村岡議員。


○議員(28番 村岡 峰男) 何でこんなこと言うかいったら、7回、8回の資料をいただいて見ると、もういよいよ大詰めのところに来ているんですね。第6回は、なかなかそこまで具体的な内容まだ、課題であるとか、いろんな問題点が出されたり、あるいは視察をされたりしている中で7回、8回で具体的なパターンが示されたりしてきているわけですね。そうするとこの情報公開が遅いと、もう大体答申の直前ぐらいに7回、8回がぼんぼんと出ても市民が見ていろんな意見を、あるいは判断しようにももうそれは遅いですよ、こうなりかねない。僕は7回、8回の資料いただいてみてと思ったもんですから、最初に申し上げておきたい。ですからいろいろ時間がかかると言われるけども、非常に大事な内容を持っている審議会ですので、一日も早いネット上での公開が私は求められると思います。


 さて、その中で審議会ですから、もちろんまじめにいろんな議論をしていただいております。申し上げたいのは、その中で盛んに適正規模ということが出されて、1クラス20人でくくる。1クラス20人でくくるということがどんと前に来てるように思えてなりません。そうするとこの少子化の中で例えば但東、1クラス20人でくくったら但東の資母も合橋も、あるいは高橋も一つにする以外にもうないじゃないかという思いがして仕方ないんですが、その辺のところの議論が果たしてどうなんでしょうか。もう少しクラスを20人ということの、何でそうなるのかなというあたりをもしお答えができるようでしたらお答えください。


○議長(川口 匡) 教育次長、こども担当。


○教育次長(こども担当)(中田 正夫) 適正規模を何人ぐらいで考えるか等につきましては、これまでの審議会の中で種々検討されてまいりました。そうした中で市内の幼稚園、保育園の現状等も当然見てきたわけでございますが、そういった見た状況でありますとか、あるいは実際に保育にかかわっている方の思いでありますとか、あるいは保護者の方の思いですとか、たくさんあるわけでございますが、例えば今幼稚園でございますと豊岡市の基準でありましたら1クラス30人までというふうなことにいたしておりまして、これが例えば31人になりますと2つのクラス、16人と15人クラスになるわけでございます。そういう現状ございます。そうした中でいかに考えるかということでございますが、大体20人から25人ぐらいが子供のはぐくみということの中で一番いいのではないかということがございました。したがいまして、それがベースになりまして、とりあえずみんなで検討するわけでございますので、何がしかたたき台がないと検討しにくいというふうなことで、とりあえず20人と想定してくくりをしようというふうなことでサンプルをつくったというふうなことでございます。


○議長(川口 匡) 28番、村岡議員。


○議員(28番 村岡 峰男) それに基づいて6つのパターンが考えられるということで図式化されてますね。その図式を見ながら、いわゆる20人という適正の問題と、もう一つは効率的な運営ということ、このことも非常に強調されているように思います。効率的な運営となると、これまた小規模は効率的でないと。したがって、文言の中には非効率だということが書かれて、効率性を追い求めるということがあるんですね。幼児期の保育であるとか教育という問題を効率でくくってしまうことは果たしてどうかなと思って、私は効率だけの問題じゃないだろうと。もちろんそれを全然無視しろと言っとるわけじゃない。しかし、効率だけを重視し過ぎるというのは若干問題があるように思えるんですが、その効率性の問題どのようにお考えでしょうか。


○議長(川口 匡) 教育次長、こども担当。


○教育次長(こども担当)(中田 正夫) 検討の最も一番大切な視点といいますのは、豊岡市で子供たちが健やかに育ち、人間形成がしっかり、人間形成の基礎が培われるというような重要な幼児期でありますので、まず子供たちの育ちということを考えて検討するということがベースにございます。今現在、効率云々というようなことの議論を深めておるわけでございませんが、ただ全体的に見ますとそういった、当然これはすべてこういった幼稚園、保育園のみならず、例えば施設等を運営したり経営をしていくという場合には当然効率という観点もやっぱり重要な観点であろうかなと、これはそのように思っております。


○議長(川口 匡) 28番、村岡議員。


○議員(28番 村岡 峰男) さらに、このサンプルの中でいろんなくくりがされてます。くくりをしながら行き着くところ、ブロック別検討資料というのをいただいて見ますと、いろんなパターンが検討はされているんですが、認定こども園が一つの今後の方向だということで、どのパターンの中にも認定こども園をする。さらに目標としては、旧1市5町ごとに認定こども園を一つはつくるんだという方向が出されています。


 そこで認定こども園について改めて質問をしたいと思いますが、認定こども園についての当教育委員会の見解、特に公立か私立かというのも含めて教育委員会としては認定こども園をどのように現在見ておられるのか。さらに先ほど言った質問の中で全国でなかなか進んでないよというのもあわせて再度お答えをいただければと思います。


○議長(川口 匡) 教育次長、こども担当。


○教育次長(こども担当)(中田 正夫) 認定こども園でございますが、これは豊岡市におきましても少子化が進む中にありまして、地域の中に幼稚園と保育所が別々に設置されている場合には入園者がそれぞれ小規模化しまして、子供の育ちにとって大切な子供集団の確保が難しいといったような状況下にあります。このため就学前の保育・教育への不安や効率的な園の運営が図れないこと。一方では、保護者の就労の有無で利用施設が限定されることや延長・預かり保育を望む声など保護者の多様なニーズもございます。認定こども園というものは、このような課題に対応するために幼稚園と保育所の機能をあわせ持って児童が保育に欠ける欠けないにかかわらず、年齢に応じた保育・教育の提供やすべての子育て家庭を対象に、地域における子育て支援の機能を備えるという施設でありますので、本市にとりましても導入について検討すべきものではないかというふうに考えております。具体的な検討につきましては、今幼保対策審議会の方でご検討いただいておるというふうなことでございます。


○議長(川口 匡) 28番、村岡議員。


○議員(28番 村岡 峰男) 私は、認定こども園について現在の保育園、幼稚園との最大の違いは、今、次長も言われた保育に欠けるか欠けないかということは別であった。現在の保育園は、保育に欠けるというのが一つの条件になってますね。ということなんですが、同時にその裏で保育園と保護者の直接契約ですね、認定こども園。行政の保育に、いわゆる幼児教育、幼児保育に行政のかかわりが薄くなってしまうんじゃないかということが懸念をされるんですが、その点ではどうなるかと。さらに直接契約なんですが、豊岡市立、いわゆる公立で認定こども園をつくられた場合も私立の認定こども園もどちらも直接契約ということについては変わりはないんでしょうか。公立の認定こども園も。


○議長(川口 匡) 教育次長、こども担当。


○教育次長(こども担当)(中田 正夫) 認定こども園の場合は、設置者との契約というのが基本になりますので、豊岡市が設置をした場合は豊岡市との契約、あるいは社会福祉法人等が設置された場合にはそことの契約というふうなことになります。


○議長(川口 匡) 28番、村岡議員。


○議員(28番 村岡 峰男) そうすると私立、社会福祉法人でされた場合は、そことの契約ですね。ですから行政とのかかわりという点ではもうなくなる。現在の無認可、いわゆる社会福祉法人の場合は、入園あるいは保育料の徴収は行政の仕事ですね。だから設置者と親との直接契約ですから、なかなか、保育料が徴収業務も設置者に課せられる。その辺が全国で進まない一つの理由となってるというふうにも言われてるわけですが、その点ではどうなのか、再度お聞きをします。


 それともう一つは、但馬でいち早く認定保育園に取り組んだのは朝来市ですね。お聞きをしますと、朝来市の認定保育園、非常に評判が悪い。朝来市も第2、第3の認定保育園を考えておったけども、ちょっともうこれは第2、第3にいかない。第1でもう大変な苦労を背負っているということを聞いておるんですが、朝来市についての認定こども園の現状、お聞きになっておれば、あるいはどういうふうに判断をされてるのか、わかりましたらお答えください。


○議長(川口 匡) 教育次長、こども担当。


○教育次長(こども担当)(中田 正夫) 認定こども園の利用の関係でございますが、先ほど契約等につきましては申し上げたとおりでございますが、認定こども園というものは実はパターンが4つございまして、幼保連携型と保育所型、それから幼稚園型、それから地方裁量型とありますが、そのうちで幼保連携型と保育所型というものにつきましては、市町村が保育に欠ける子供の認定を行うというふうな仕組みになっております。


 それから朝来市の運営状況につきましては、実は詳細を承知いたしておりません。


○議長(川口 匡) 28番、村岡議員。


○議員(28番 村岡 峰男) じゃあ、同じ但馬の自治体の中で先進例があるわけですから、ぜひ実情も聞いていただいてと思うんですが、この審議会は、綾部市でしたか、中筋幼児園というところに視察されてますね。私の地域も中筋ですが、同じ中筋があったようでして、そこの評価は非常に高いものなんでしょうか。


○議長(川口 匡) 教育次長、こども担当。


○教育次長(こども担当)(中田 正夫) 私の印象では、視察いただきました審議会の委員さんからも、まずいわゆる幼稚園、保育園を一体にしたような施設、あるいは子供たちをどのような保育なりをされているのかということを、つぶさに見たということでわかりやすかったということと、それからその評価につきましてもいい評価をその後の審議会の場でもおっしゃっておったというふうに考えております。


○議長(川口 匡) 28番、村岡議員。


○議員(28番 村岡 峰男) 審議会での審議の問題ですから、その中身について云々というのもこれ以上は控えたいと思いますけども、いずれにしましても非常に大事な問題を議論していただいております。答申が10月のようですが、10月答申を受けて豊岡市の方針を来年の3月までにというこの四、五カ月というのは少々短いように思うんですね。私は、議会も含めて、あるいは親の意見も含めてもっと市民の意見も直接聞いていくような時間が必要ではないかなということを思うんですが、その点ではどうなんでしょう。来年3月にはどうしても市としての行政としての、あるいは教育委員会の方針を出すということですか。


○議長(川口 匡) 教育次長、こども担当。


○教育次長(こども担当)(中田 正夫) 現在目標につきましては、あくまでも来年の3月末を目標として計画づくりを進めてまいりたいというふうに考えております。その計画づくりを考える過程の中で、いかに市民の皆様方、また議員の皆様方のご意見を伺うかにつきましては、またよく工夫をしてまいりたいというふうに思っております。


○議長(川口 匡) 28番、村岡議員。


○議員(28番 村岡 峰男) といいますのは今考えるパターンいろいろあるけども、例えばサンプルが1から6まで20人ということをしながら、例えばサンプル6というの見ますと出されてるのは私が住む旧豊岡の中筋地域ですが、中筋、新田、神美で一つの認定こども園なり、あるいは一つのグループだと、一つにしてしまう。あるいは旧日高町にあっては、3つですね。八代、国府地域と静修と日高地域、それから三方、西気、清滝ですか、それで一つと。だからこの地域の人にとってみれば、うちの地区の、区の幼稚園は隣の幼稚園と、あるいは保育園と一緒になって、今小学校区にある幼稚園はなくなってしまうということにもなるわけですので、その点ではもう少し市民の段階で議論する時間が要るんじゃないかということを申し上げておきたいと思います。だからじっくり時間をとって市民の意見も聞いて、どうぞ方針化をしていただきたい。


 特に認定こども園については、さまざまな意見がありますから、直接契約に基づく問題等もありますので、その辺では時間が十分要るんじゃないかなということを再度申し上げておきたいと思います。


 小規模工事に関連をしまして、名称はどうでもいいんですが、小規模の工事の登録制度という名称で他市ではやられていますので、この名称を使いますが、じゃ現在豊岡市は130万円以下、いわゆる入札に付さなければならない額ですね、130万円以下の工事の発注はどのように随意契約で、対象はだれにされているのでしょうか。


○議長(川口 匡) 総務部長。


○総務部長(矢崎 章司) 今、小規模ということで発注をどうしてるのかというご質問をいただきました。いわゆる随契をできる金額というのは決まっておりますので、それ以下についてということでのご質問だと思います。今のところは先ほど申し上げましたように登録をされてる業者、それからさっき言いました物品とか役務の提供等に登録されてる業者とか、そういうところから見積もりをいただきまして、その見積もりの中から随契をさせていただく。当然先ほどご質問がありましたように、できるだけ市内の業者さんの方でお願いできる分は、そちらの方で見積もりを出していただく中で決めさせていただくという形をとっております。以上です。


○議長(川口 匡) 28番、村岡議員。


○議員(28番 村岡 峰男) いや、だからその業者とは、いわゆる競争入札参加資格を持つ人のことですね。入札参加指名願を出している業者の方に130万円以下の随意契約を発注しているということですか。


○議長(川口 匡) 総務部長。


○総務部長(矢崎 章司) 登録をしていただいた方の中から見積もりを出してもらって随意契約をということです。ですからそのとおりでございます。


○議長(川口 匡) 28番、村岡議員。


○議員(28番 村岡 峰男) 入札参加資格を持たないもっと小さな業者は、じゃあもう市の工事は全く論外なわけですね。


○議長(川口 匡) 総務部長。


○総務部長(矢崎 章司) 先ほど申し上げましたように、物品・役務の提供等の分につきましては例えば建設業許可とか経営事項審査とかを必要としておりませんので、これらに登録をしていただければ先ほど申し上げましたような関係については選定をさせていただく取り扱いをしておりますので、そちらの方で今おっしゃっていることについては確保ができてるんじゃないかというふうに考えておるということでございます。以上です。


○議長(川口 匡) 28番、村岡議員。


○議員(28番 村岡 峰男) 妙なことを言われますね。だから私は、その業者の登録制度を持ったらどうですかと。今ある登録は、入札参加資格の方の登録でしょう。そこまでいかないという業者の登録制度が全国で広がってますよということを申し上げてるんですが、わかっていただけましたか。


○議長(川口 匡) 総務部長。


○総務部長(矢崎 章司) そういうようなことも当然認識はしております。ただ市といたしましては、やはり適正な工事の施工でありますとか成果物の品質の確保とか、そういう面も当然ございますので、一定の施工能力といいますか、そういうようなこともやはり考慮しなくちゃいけないというふうな感じがございます。したがいまして、今申し上げられました、例えば個人でやっておられる方が悪いとかなんとかというふうに思ってるわけでございませんので、今申し上げましたようなこともございますので、先ほど申し上げましたようにまだ県下でも少ないというようなこともございます。だから十分把握をしながら研究はしていきたいというふうに思っております。


○議長(川口 匡) 28番、村岡議員。


○議員(28番 村岡 峰男) 県下では4市ですかね。しかし、全国的には随分広がって、全国の自治体の2割ですね。だから県下は41ですか、今、のうち4つですから1割だけども、全国的には2割に広がってます。ですからそのことをやっぱり頭に置きながら進んでいただきたい。特にいいことは先駆けていっぱいやってるわけ、豊岡も。特にコウノトリ育むというか、コウノトリに関連の部分は全国に先駆けて最先端をいっているわけですから、豊岡市民の業者が、事業者がなかなか苦労してるというときに、この分野で先を走るということがあっても私は一つもおかしくないというふうに思うんですが、もう少し前向きの回答はできませんか。


○議長(川口 匡) 総務部長。


○総務部長(矢崎 章司) 繰り返しになって申しわけないんですけども、そういうふうな趣旨はよく理解しています。ただ、先ほど申し上げましたように、やはり市といたしましては適正なといいますか、いろんな施行だとか成果品の品質のことも確保したいという面もございますので、そういう面も兼ね合わせまして、今ご指摘いただきました実際にやっているところの例なんかもきちっと把握をしながら研究をしていきたいと思いますので。以上です。


○議長(川口 匡) 28番、村岡議員。


○議員(28番 村岡 峰男) 資料もいただきまして、くどいようですが、豊岡市が発注をするいわゆる小規模事業ですね、19年度発注額3億7,000万円の額を2,600件余りで発注をされています。この発注が指名願を出された業者に限られるというのが今の現状でしょ。ですからもっと幅を広げて業者あるいは商店に工事を出すべきやと。


 今、私ここに朝来市のこの制度の概要と申請用紙いただいてまいりました。これ見ますと、例えば施設管理における水漏れなどの水道管の簡易な修繕、水道工事屋さん、施設管理における建物に係る簡易な修繕、市営住宅だとか公的施設ですね、これらの工事、あるいは施設管理における電気配線などに係る簡易な修繕、電気工事屋さん、土木工事屋さんもあります。あるいは消耗品などの物品購入もあります。これに申請できない、この登録制度に入れない人の中に競争入札参加資格審査申請書、いわゆる指名願を提出している人は、この指名願を出している人はこの制度には登録できないですよと。だから先ほどからの答弁では、今は現時点は指名願を出した人しか豊岡の総務課には名簿がないわけですから、その名簿のない人たちが出せられる制度がこの制度なんですよということなんです。ですから朝来市だけではなくて全国で2割の自治体で広がってるわけですから、早急なる検討をお願いをしたいと。お願いします。


○議長(川口 匡) 総務部長。


○総務部長(矢崎 章司) ちょっとそれなら申し上げます。実は朝来市さんの例を出されましたんで、それをもって申し上げますけども、朝来市さんの方、例えば発注金額の設定でありますとか、それから今申し上げられた登録にもやっぱし手続が要るわけですね。その手続については、先ほど申し上げました物品・役務の提供等の手続とそう変わらないという状況がございます。したがいまして、どちらも手続が要るわけですね。ですから手続をされるということをしていただければ、同じような効果が今はあるというふうに考えておりますので、そういうことでご理解いただきたいと思います。以上です。


○議長(川口 匡) 28番、村岡議員。


○議員(28番 村岡 峰男) 登録制度ですから、当然手続は要るんですね。ですけど、さっきも言いましたように、入札指名願を出した人はこの小規模のものはできない。もっと下の部分というのはおかしいけど、少額の部分ですね、ここの登録制度なんですよということですので、今はその人たちの登録が全くない。指名願しか。入札参加資格の指名願の人しか名簿がないわけですから、そのことわかりますね。ですからそういうところの登録をお願いできないかと言っている。


○議長(川口 匡) 総務部長。


○総務部長(矢崎 章司) 済みません。理解はしてるつもりです。


 ただ、申し上げたいのは、この小規模の登録制度に手続も、それから先ほど申し上げました、入札というのがちょっと例えば建設業とかを思っておられるんではないかと思うんですけど、そうじゃなくって建設業許可や経営事項審査が必要な分の資格もありますし、そうじゃない、ほとんどがこの物品・役務の提供ということでできるような修繕でありますかと物品の購入がほとんどなんですね。3億円とさっきおっしゃったのは。ですから今、豊岡市としては、そういうふうなことで登録さえしていただければ同じような効果があるということがありますので、それをベースに官公需についての中小企業の受注の確保に関する法律の方の趣旨にのっとってはやらせていただいているという趣旨なんです。ですからただ、やっておるところもありますので、そこらのところの違いも含めて研究はさせていただきたい、こう申し上げております。以上です。


○議長(川口 匡) 28番、村岡議員。


○議員(28番 村岡 峰男) 全国へ広がっている制度ですから、やっているところのことを研究もしてもらって、豊岡市でもいいことは導入をするということで強く要望をしておきたいと思います。終わります。


○議長(川口 匡) 以上で村岡峰男議員に対する答弁は終わりました。


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○議長(川口 匡) 暫時休憩いたします。再開は11時ちょうど。


    午前10時47分休憩


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    午前11時00分再開


○議長(川口 匡) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 次は、7番、青山憲司議員。(拍手)


     〔青山憲司議員 登壇〕


○議員(7番 青山 憲司) あの四川大地震から1カ月がたちました。改めて被災された皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。また、7万人にも及ぶ死者の方のご冥福を心からお祈りをしたい、このように思います。一日も早い復旧・復興に向けて祈るしかない私でございます。


 つらくても重くても自分の荷は自分で背負って生きさせてもらう。平成18年度東井義雄「いのちのことば」受賞記念の額に記された言葉でございます。我が会派みらいの控室にかけられた大変意味の深い言葉をきょうも拝んでこの議場に臨んでまいりました。7番、会派みらいの青山でございます。


 前回3月議会に続いて一般質問の最後の出番となりました。大変お疲れのことと存じますが、最後までのおつき合いをよろしくお願いいたします。


 平成9年に河川法が改正され、今後の河川整備は長期的なビジョンを示す河川整備基本方針と20年から30年の具体的な計画となる河川整備計画を定めることが規定をされました。この新たな計画制度では、学識者や地域の意向を反映する手続を踏まえ地域の風土や文化、地域のニーズ等に配慮した河川整備を目指すとされています。円山川水系については、平成19年9月より社会資本整備審議会における審議を経て平成20年1月28日、河川整備基本方針が国土交通省より公表をされました。今後、具体的な整備計画となる河川整備計画が学識者や公聴会による住民、そして自治体からの意見を取りまとめて策定され、河川工事が施工されることとなるわけでございますが、円山川という河川は豊岡市の歴史そのもので、現代においても人々の暮らしを支えてきた農林水産業はもとよりコウノトリを始め多くの貴重な水生動植物の生息、育成、繁殖を支え、はぐくんできた、いわゆる生物多様性の先進的な環境にある河川と言えます。


 一方で、過去には平成16年の台風水害を始め多くの水害によって人命、土地、家屋等人々の暮らしに甚大な被害を及ぼしてきたのもまた事実でございます。このような円山川の新たな整備計画に豊岡市としてどのように関与していくおつもりなのか、お考えをお示し願います。


 また、近年市街地におきましても上流域、いわゆる市街地南部の基盤整備、雨水出水時の排水能力の向上等により下流域、いわゆる市街地北部の排水処理能力の低下が著しい状況が見受けられます。市街地北部は、国道178号線バイパス、大開一日市線の開通以降、大型量販店の開店や私たちの住む住宅地の造成、マンション、アパートの建設ラッシュ等により多くの田畑が埋め立てられ、水の行き場所が限られる状況にございます。さらに大開一日市線の沿線、大型の家電量販店の進出による開発行為が迫る中、残された水田農地への農業用水の水確保とあわせて、重なる開発行為による用地造成に伴う排水機能の限界について、憂慮すべき事態に来ておるのではないかという周辺住民からの心配の声も聞かれます。行政においてなされる基盤整備事業に伴う道路整備、雨水幹線整備、農業用水路整備と民間が行う宅地事業用地造成などの総括的内水処理について、治水・利水の観点から整理が必要と考えますが、いかがでしょうか。水利組合と市のかかわりも含めて、現状における市街地北部の水政策についてお考えをお聞かせください。


 2点目に、業務改善提案制度と行政改革について伺います。


 まず職員の業務改善提案制度ですが、現状の取り組みについて状況をお知らせ願います。


 次に、ゼロ予算事業について私の所見も交えて当局のお考えを確認してまいりたいと存じます。


 今、行政改革の一環として定員管理の名のもとに職員を減員する取り組みが推進をされています。職員の絶対数が類似団体と比較して多いところは認められますが、但馬に生まれ但馬に育って但馬の若者が、愛する但馬において就労する意思を強く持つとき、公共はその意思の受け皿となることを、またその機会をつくる努力をすることが必要であると考えます。


 話がそれてしまいましたが、今、全国の自治体におきましてゼロ予算事業の取り組みが展開をされています。本市においても既に事業化されているものもございますが、優秀な人材、高度な設備、幅広いネットワークを保有しているこの公共を活用して予算を立てずに行政サービスを提供するシステムをご検討いただきたいと存じます。予算がなくても知恵を絞り、少しの工夫を加えて、市役所が組織として、保有しているあらゆる資源をフルに活用して市民のニーズに答えられる事業は多くございます。人員の削減ありきを論ずる前に現有の人材、設備、ネットワークの活用策をご検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 さて、今議会第76号議案で市立体育施設の入場料等を徴収する場合の使用料の改定が提案をされています。可決成立すれば公共施設の有効活用や使用料収入の増加も見込まれるものと期待いたすところでございます。一説には日本一高価な体育館の使用料ともやゆされてきた施設もございます。ご当局、関係者のご英断に感謝を申し上げます。


 一方で、公共施設の休館日が何が何でも火曜日という施設もあるように見受けます。市民や来訪者、利用者からすれば、せめて火曜日が休日のときぐらいは開館してほしいという声もございます。休館日の弾力的な運用はできないものでしょうか。


 続いて、原油高騰の影響についてお尋ねをいたします。石油情報センターの調査でこの6月初旬についにレギュラーガソリンが過去最高値となる1リットル171円90銭との発表がございました。道路特定財源暫定税率の失効した4月上旬に比べ50円の値上がりであります。原油価格の高騰は、単に私たち市民個人への影響だけでなく、この豊岡市における地域経済にも甚大な影響を与えているものと容易に推測ができますが、現実直接的に影響を受けているであろう流通、いわゆる交通物流、そして農林水産業、観光、商工業、土木建設業に現状をどのような症状としてあらわれているのか、ご当局で把握されている内容についてお知らせを願います。


 行政事業への影響につきましては、さきの議員への答弁をいただきましたので、後で関連する部分がございましたら確認をさせていただきたいと思いますが、ここでは割愛をさせていただきます。


 いずれにいたしましても近い将来1バレル200ドルが必ずやってくると豪語する機関投資家も多い中で、素人の私たちでさえその予想にうなずいてしまう状況にございます。原油高騰はしばらく続くのではないかと予想される状況下、地方行政としての対応策はあるのでしょうか。


 最後に、73号議案、都市計画税の廃止並びに市民税及び固定資産税の超過課税による財源確保に伴う市税条例の一部改正についてでございますが、既にきょうまで多くの議論で住民の代表をされる議員の思いや、何としても財源確保をというご当局の思いも十分にお聞かせをいただきました。私からは2点に絞って確認をさせていただきたいと存じます。


 まず、この税は旧豊岡市以外の旧町の市民の皆さんにとっては増税そのものでございます。原油価格の高騰、諸物価値上げによる日常生活への負担増、合併後の不均一課税見直しによる負担増、一方で病院機能の低下あるいはバス路線廃止に伴う公共交通機能の低下懸念等々、住民を取り巻く負担が悪化する中で、受益と負担が明確でない、さらなる負担を市民に求めることが本当に得策なのかという疑問をどうしても払拭しがたいものがございます。今こそ市民負担を第一に考え、必要とされている事業の見直しも含めてさらに検討が必要と考えますが、いかがでしょうか。


 2点目は、全員協議会等でも提案してまいりましたが、法定外税の導入など新税導入の検討はどれだけされたのでしょうか。検討内容についてお知らせを願います。


 何も変わらないきのうと同じきょうを過ごすことが幸せであるとよく言われます。それができにくい状況を招いている社会にあって市民一人一人にかかる負担を考慮したとき、何が最優先するかを一番身近な行政が一度立ちどまって考えることは必要ではないでしょうか。


 以上、第1回目の質問とし、あとは自席にて行います。


○議長(川口 匡) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) 市長、中貝。私からは都計税の見直しに関するご質問にお答えをいたします。


 これはこれまでも答弁させていただいたところですが、要は同じ市の市民には同じルールが適用されるべきであるという、これはもう合併に伴って当然解決をしなければいけない課題を解決しよう、これが1点でございます。


 それからもう1点は、その際に大変脆弱な財政構造でありますので、財政中立の一律化を図る必要がある。つまりこれを機会に収入をわっとふやすとか、逆にがっと減らすというようなことをやってはいけない。こういったことの2つのことを柱にして今回も考えているところです。


 これは都市計画税についてのみではありませんで、下水道や水道等ありとあらゆる使用料、手数料の見直しについても同様の原則でやってまいりました。それ以外にも例えば市道、町道の整備にある町は住民負担を取っておりましたけれども、取ってない市もありました。ここは額そのものはそう大きくありませんでしたので、廃止という形で一元化をいたしました。


 しかし、急傾斜地崩壊対策事業でありますとか予防治山、こういったものについて住民負担のあるところ、ないところありましたけれども、これは1%を負担していただくという形で一元化をいたしました。


 それと実は同じことを今回もやろうといたしております。このことをぜひご理解いただきたいと思います。


 また、受益と負担が明確でないというご指摘もいただいたところですが、既に市民の皆さんへ全戸配布させていただいたチラシの中にこういったことが5.7億負担いただくとできます。逆にいただかなければできなくなるという形でかなり明確な形でお示しをいたしてると思っております。もちろんそれは確定的なものではございませんで、将来変更が可能でありますし、廃止するものもあれば新たに変わってくるものあろうと思いますけれども、少なくとも具体的なイメージをいただけるような形での受益と負担のあり方については既にお示しをさせていただいたものというふうに考えておるところです。


 ただ、お示しをしたところおどしだというふうな反論を受けまして、ではどうさせていただいたらいいのかと途方に暮れるところもございますけれども、少なくとも明確な形でお示しをさせていただいた、このように考えております。


 ちょっとくどいようになりますけれども、先ほど言いましたように、なぜ同じ町道、市道をつくっておりながら、ある町では負担が要って、ある町では負担が要らないのか、おかしいではないかということで一元化をいたしました。


 なぜある町の下水道の使用料は高くて、なぜある町の下水道の使用料は低いのかということで一元化をいたしました。過去の下水道の借金返済という同じことをやりながら、なぜある町の人々は特別負担を求められていて、ある町の人々は特別負担を求められていないのか、おかしいではないかということで一元化をしようとしている、そのようなものだということをご理解を賜りたいと思います。何度も言いますけれども、合併前であれば別々ですから違いがあって当然でありますけれども、今その違いは基本的に許されない、こういうことじゃないかと思います。


 それから事業の削減につきましても、これも繰り返し議会の皆さんからも、あるいは市民の皆さんからもご指摘をいただいたところでございますので、現在相当思い切った行革をやってるところでありますけれども、早晩これで足りなくなりますので、第2次の行革をするということも申し上げてまいりました。これについてもしっかりとやってまいりたいと思います。


 それから人件費なんかも随分議論をされてきたところであります。例えば某府の某知事の行革が最近盛んに話題になっておりますけれども、人件費を対前年345億減らすというようなことありました。しかしながら、平成17年度レベルに戻すだけでありまして、実は人件費は全然削らない、こういった案になっております。


 我が豊岡の場合には、平成17年に合併いたしまして、そこから見ますと5.6億円、19年度まで2カ年で減らしておりまして、2カ年で5.2%の実質減を図っております。ところが片や大変派手な登場の仕方をされておりますので、大変な行革をやってて、我が豊岡はやってないというような印象をお持ちの方もありますけれども、実は人件費だけの例でいきますとはるかに豊岡の方が着実に進めている。このこともぜひご理解を賜りたいと思います。


 その上で私たちはなお、きのうも言いましたが、360億程度まで、当初予算ことし414億ですけれども、そこまで全体を圧縮しなければいけない、そういった要請の中にございますから、議員ご指摘のとおり事業費の削減については今後とも、これは人件費のことも含めてでありますけれども、徹底的にやってまいりたい、このように考えております。


 私はそのような努力をいたしますから、今いただいてる歳入についてはどうかこれは同額程度の確保をお願いしたい、このことを重ねてお願いをしておるところでございます。


 その他につきましては、それぞれから答弁をさせていただきます。


○議長(川口 匡) 副市長。


○副市長(奥田 清喜) 副市長、奥田です。私からは職員の業務改善についての提案の状況、これにつきましてお答えいたします。


 5月に経費節減あるいは財源確保、これにつながりますところの職員からのアイデアを募集いたしました。その結果53件の提案がありまして、現在内容の審査を行っているところであります。今後、その提案事項につきまして事務事業への反映等を検討するとともに、提案内容等を皆さんにもお示ししたいと考えております。以上であります。


○議長(川口 匡) 技監。


○技監(宮里 憲一) 私の方から河川整備計画についてどんなことかという話にお答えをしたいと思います。


 河川整備計画をつくります上で市が法的に意見を述べる機会というのが一つだけあります。それは策定に当たっては、これは直轄の河川ですから、国土交通省がつくられるんですが、それをつくるときに都道府県の意見を聞かなければならないというのがあります。それは兵庫県に聞くわけなんですが、兵庫県が回答するときに市長の意見を聞かなければならない。聞いた上で兵庫県は回答をしなければならないということになっております。法的に意見を述べるというのは、そういう機会があるということでございます。


 それだけでしたらもうほとんどできてからということになりますので、あとはそれ以外の日ごろのおつき合いの場所あるいは実際の行政を行っていく上でのことを見ていただいて十分理解はしていただいてると思っておりますが、そういう中でいろいろなことを伝えていくという努力をしていくということだと思います。以上です。


○議長(川口 匡) 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) 私の方からは市街地北部におきます内水処理の考え方でございますけれども、まず市街地北部の浸水被害につきましては、準用河川前川のバックウオーターが原因ということで考えております。それから前川雨水幹線の整備断面の流入能力の不足、また近年宅地開発による遊水機能が低下をしたということが考えられます。


 その対策といたしましては、亀山の雨水幹線の改修によりまして浸水被害の軽減化が図られますけれども、既に市街化が進んでおりまして、全面的な改修というのが非常に困難な状況にございます。また、水路バイパスとか雨水貯留施設、そういったものの設置、それから一日市にございます排水機場のポンプ能力の増強などが考えられますが、どの対策につきましても非常に多額な事業費が必要となりまして、今に至っとるということでございます。抜本的な改修ということになりますと、やはり県の力をかりるということになると思います。ですから今あります準用河川前川を一級河川に昇格するというようなことで県の方に要望をいたしておるところでございます。


 それから開発行為との関係なんでございますが、都市計画区域内におきましては500メートル以上の開発行為を行うものにつきましては豊岡市良好な地域環境を確保するための開発行為の手続等に関する条例、開発行為の手続が必要ということになります。


 まず、都市計画区域内におきましては、3,000平米以上では都市計画区域外においては1万平米以上の建築が伴う開発につきましては都市計画法の第29条に基づいて県の許可を受ける必要がございます。ですから開発に伴います排水につきましては、排水路その他排水施設が開発区域及びその周辺地域に浸水等による被害が生じないような構造及び能力であることといたしております。また、1万平米以上の開発につきましては、河川管理者と調整池の設置協議が必要となります。特に造成による開発行為に対しましては、貯水能力が低下することから関係機関との協議が必要ということになっております。以上でございます。


○議長(川口 匡) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) 市街地北部の開発等に当たりましての水利組合へのかかわりということでございます。特に営農の確保という面で触れさせていただきますと、現在開発行為等に当たりましては水路を管理をします土地改良区あるいは関係者と協議をするということになっておりまして、その協議の中で必要な農業用水の確保あるいは内水処理に対する対策を講じておるということでございます。しかし、今後ますます宅地造成等によりまして農用地区域の区画形状に大幅な変更があるというような場合には、農地の従前の機能を確保するということで開発行為によって新たな用排水整備なんかが新たに計画されることがあるかもわかりません。その際には、そのような整備計画によっては周辺住宅等へ与える影響についても関係の部署と協議調整を図ってまいるということになります。


 それから次に、市街地北部の内水対策の関連でございますが、市街地の雨水幹線に当たります亀山、新川、日吉、それから片鍋水路でございますが、これら蓼川土地改良区の幹線農業用水路ということになります。したがいまして、特にかんがいの期間中でございますが、溢水等が生じないように豪雨等の気象状況にも留意しながら蓼川土地改良区とともに井堰ですとか、あるいは樋門の開閉操作について適正な管理に努めとる、そういうふうな関係があるということでございます。


○議長(川口 匡) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) ゼロ予算事業ということでご質問いただきました。このゼロ予算事業といいますのは、予算がなければ事業はできないというふうな今までの固定観念を捨てるということで、そこから行政が既に持ってるもの、議員さんもおっしゃいました、例えば人とか施設、こういった資産、それから情報あるいはネットワーク、こういった機能、こういったものを職員の工夫や知恵でうまく活用して何も特別な予算がなくても行政課題の解決あるいは住民サービス向上していこうという制度でございます。全国的にも幾つかの県や市町で取り入れてられとるという状況でございます。


 この取り組みの状況を見てみますと、例えば行政の出前講座でありますとか、クリーン大作戦、あるいは交通安全啓発、それから子育ての相談支援、あるいは学校開放、読み聞かせボランティア、こういった事業をやっておられます。この内容を見てますと、既に本市でも取り組んでいるものもたくさんあります。今後こうした取り組みといいますのは、全国的にもどんどん広げていくべきものだということも本市でも思っとるところでございます。


 ただ、一方では、例えば団体の事務局事務とかイベントの人的支援、こういったこともあるんですけども、これまではお金をかけずにやってるという思いもしてる事務事業についても、実は人件費を考慮しますとかなりのコストがかかっているというふうな事務事業もございます。ですので人件費も含めたフルコストでやっぱりそういった事務事業の内容も検討することも重要なことかなという思いでおるところでございます。以上でございます。


○議長(川口 匡) 教育次長、総務担当。


○教育次長(総務・社会教育担当)(山口 孝義) それでは、火曜日が祝日になった場合の取り扱いについて弾力的な運用ができないかということでご質問いただきました。それぞれの施設によって取り扱いとか休日の部分が若干違うということがございますので、大体市民プラザでありますとか図書館、公民館の取り扱いについてご説明を申し上げたいと思います。


 市民プラザの休館日につきましては、火曜日と、それから年末年始ということにいたしておりまして、基本的に休日は開館ということにいたしております。ただ、市民プラザにつきましても休日があいてますので、火曜日は重なったときには休みをさせていただくということにさせていただいてますけれども、プラザにつきましては利用率が大変高いということもございまして、その変更ということもなかなか今の現在はしにくい状況になっております。


 それから図書館の休館日でございますけれども、これにつきましては火曜日と祝日、あるいは月末の図書日等、それから特別の図書の整理期間ということで休館をさせていただいてるところでございますけれども、これにつきましても休日の件につきましては5月の連休につきましては特別開館という日を設けたり、それから日曜日が祝日の場合は3連休という形になりますので、月曜日を開館をさせていただくという形で利用者の利便性を図るように努力をしてるところでございます。


 それから地区公民館につきましても火曜日と年末年始を休館日と定めているところでございますけれども、重なった場合は休館ということでさせていただいております。これにつきましても公民館におきましては地域の事情ということもございますので、地域の事情によってやむを得ない場合は開館をさせていただくということもとらせていただいてるという状況でございます。以上です。


○議長(川口 匡) 商工観光部長。


○商工観光部長(赤木 修) 原油高等の影響につきましては、経済活動には大きな支障が出るものと考えております。流通、漁業、観光、商工業、土木建築業など、どの業界におきましても今後、原材料、燃料の値上げを直ちに価格転嫁できない状況の中で採算性が悪化し、経営環境はさらに厳しさを増すものと考えております。


 したがいまして、今後とも市内の経済活動十分に注意を払って見てまいりたいというふうに考えております。以上です。


○議長(川口 匡) 政策調整部参事。


○政策調整部参事(谷岡 慎一) 私からは法定外税につきまして答弁させていただきます。


 法定外税につきましては、全国的にも導入例が少ないということでございまして、平成17年度現在ですが、11種類12団体となっています。法定外の新たな税目につきましては、適当な課税客体の選定が困難であり、また住民合意の上、総務省の同意を得る必要がありますので、長期間の検討準備時間が必要と考えられます。それまでの間、税収確保できないといった問題点もあることから現時点では難しいものと考えています。


 法定外税は、別荘等所有税や使用済み核燃料税等を除けば比較的小規模なものが多いといった現状でございまして、今回の都市計画税の廃止に見合う税収規模には大きく達しないものが多いです。


 一方、市民税と固定資産税は、所得のある方、資産のある方、事業活動を行う法人など納税対象者が多く、税収規模も大きいため幅広い社会基盤整備事業の財源確保に当たっては公平かつ広く薄くご負担願う点から妥当と判断したところでございます。以上です。


○議長(川口 匡) 7番、青山議員。


○議員(7番 青山 憲司) それでは、順次再度確認をさせていただきたいと思います。


 まず円山川の治水・利水についてでありますけれども、先ほどの技監のご答弁では河川の整備計画についてのかかわりは県を通じてというふうなお話でございましたが、平成9年の河川法の改正によりまして地域住民に対して公聴会も開くというふうな機会もあるというふうに理解をするわけでありますし、直接自治体の方から整備計画に対して意見を述べるという機会もあるというふうに、私はそういう認識でおりますけども、それは違うのでしょうか。


○議長(川口 匡) 技監。


○技監(宮里 憲一) 河川整備計画ですね。ちょっと待ってくださいね。公聴会の決めというのがあるんですが、公聴会は必ずしも開かなくてはならないということにはなっていなかったと思います。ちょっと条文でいいますと、これは河川法の16条の2第4項なんですけども、必要があると認めるときは公聴会の開催等関係住民の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならない、こういうことになっておりますので、必ずしも開くというものではないというふうに理解しております。


 それから市に直接という話なんですが、これは第5項ですが、河川管理者は河川整備計画を定めようとするときはあらかじめ政令の定めるところにより関係都道府県知事また関係市町村長の意見を聞かなければならない、こういうふうになっております。


 それに基づきまして政令がございまして、これが政令の方の10条の4というところにあるんですが、国土交通大臣が河川管理者である場合にあっては、関係都道府県知事の意見を聞かなければならない。2項に、前項の場合において関係都道府県知事が意見を述べようとするときは、あらかじめ関係市町村長の意見を聞かなければならない、こういう規定になっております。


○議長(川口 匡) 7番、青山議員。


○議員(7番 青山 憲司) その規定を確認した上で、やはり公聴会の必要性、特に円山川の河川整備について、そして市町村としての意見を上げていくということについてのご意向を確認しておきたいと思います。


○議長(川口 匡) 技監。


○技監(宮里 憲一) 必要があればそのように国土交通省に対して申し入れをするなり意見を述べるということにしたいと思います。


○議長(川口 匡) 7番、青山議員。


○議員(7番 青山 憲司) 必要であると思いますが、いかがですか。


○議長(川口 匡) 技監。


○技監(宮里 憲一) それは今後、国土交通省とお話をした上で決めたいというふうに思います。


○議長(川口 匡) 7番、青山議員。


○議員(7番 青山 憲司) これは国土交通省と相談するんではなくって、豊岡市としてどうするかということを私伺ってるんでありまして、豊岡市として国土交通省にやはり円山川の河川整備計画に対して、整備計画をつくるまでに自治体として意見を述べていくという機会をぜひつくるということが必要であるというふうに思うわけですけれども、いかがですか。


○議長(川口 匡) 技監。


○技監(宮里 憲一) ちょっと言いようがまずかったんで訂正いたしますが、相談して開くという意味はそういうことじゃなしに、どういうものをつくられるんかということをあらかじめ確認をした上で、我々が思っているものと違うようなものができるような可能性が非常に強い、あるいはぐあいが悪いということであれば我々としてもそういう言い方をしていかなければならない、そういうふうに思っているということであります。


○議長(川口 匡) 7番、青山議員。


○議員(7番 青山 憲司) それでは、この河川整備計画の策定までのスケジュールについてちょっとお伺いしたいと思いますが、この河川整備方針はもう既にことしの2月ですか、できてます。河川整備計画は今後20年から30年のビジョンで具体的な整備計画が立てられるということでありますけども、その整備計画はいつごろどういうふうな格好でできるのか、そのあたりのスケジュールはいかがでしょう。


○議長(川口 匡) 技監。


○技監(宮里 憲一) 特にいつごろ必ずしもここを目途にというふうなお話は聞いておりませんが、できるだけ早いことというふうなことで、できれば、何年と書いてあったかな。書いてないな。ということで特にここまでということは聞いておりません。


○議長(川口 匡) 7番、青山議員。


○議員(7番 青山 憲司) 以前国土交通省の方の諮問機関として流域委員会が設置をされて、その流域委員会の方で円山川のあるべき姿を求めてというふうなことも上げられております。この中に住民意見の反映のあり方というものがございます。ぜひこういった住民意見を反映した整備計画ができるように豊岡市として事前にまとめておいてそういう整備計画に反映ができるような手だてあるいはアクションを起こしていただきたいいうふうに思います。


 特に過去の水災害を総括して安全なまちづくり、これは総合計画の一番最初でも安全・安心なまちづくりということが記載をされております。そういう意味でこの円山川の整備計画にかかわっていくことが私は大変重要ではないかなというふうに思います。ぜひこの整備計画については、先ほど申し上げたようなスタンスで市として主体的にかかわっていっていただきたいなというふうに思います。もし市長のご所見があればお伺いしたいと思いますが。


 それと市街地北部に関してでありますけれども、最近特に道路の整備によって水田あるいは畑が埋め立てられて新たな開発行為が行われてるというふうな状況にございます。そして田んぼがどうしても虫食い状態で残っていく。そこには必ず水を張らなければならないということですから、水路の維持保全が必要だということになってきます。そうしたことで農業用水の確保、それから一方で埋め立てられることによって治水というんですか、内水対策が必要になってくる。そしてまた、今現状先ほどご答弁ありましたように北部に対して亀山水路、それから日吉、新川、片鍋、それから前川は別の河川で行ってますので、そういった雨水幹線も農業用水として使われる。そしてもちろん雨が降ったときにはそれが排水路として使われる。こうした開発行為と農業用水の利水、それから今の雨水幹線、こういったものを総括して北部について内水対策を考える必要があるというふうに思いますけれども、それについていかがでしょう。


○議長(川口 匡) 答弁願います。


 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) 先ほども申しましたように、あくまでも開発行為につきましては先ほど言いましたように500平米以上になりますと市の開発条例に基づいた手続が必要ということを申し上げました。そのときに、まず区長さんとか農会長さんの同意をひっつけるようになってございます。ですから今の排水等々につきましては地域性もございますので、その地域の区長さん、農会長さんが同意をされているというふうに理解もいたしておりますが、最終的には開発によって遊水地がなくなるということになりますので、自己流である中にたまった水については、やはり強制的なポンプ排水しかもう道がないというふうに考えております。


○議長(川口 匡) 7番、青山議員。


○議員(7番 青山 憲司) 開発行為で地区の区長さんにということでありますけれども、一地区一地区で開発行為を説明を受けるとしてもそういった開発行為によってどういう水の処理がされるのかということをやっぱり雨水、流域全体で考えていかないと水の処理については一地区の区長がそこまで関与して総合的な水対策をできるというもんではありませんので、そういったことではやっぱり市がそういう流域の水処理について総括的な今の開発行為だとか、あるいは農地の利水、それから雨水幹線の整備だとか、そういったところも含めて総括的にトータルでどういう整備をしていくかということをまとめる必要がある。そういう計画をつくる必要があるというふうに思うんですけれども、いかがですか。


○議長(川口 匡) 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) この雨水につきましては、公共下水道の雨水幹線の位置づけの中で雨水計画がなされております。


○議長(川口 匡) 企業部長。


○企業部長(福井與司光) 雨水幹線は企業部の所管でありまして、常に都市整備部長とは連携を持って、第1答弁都市整備部長にしていただきました。


 ちょっと豊岡市北部の現状を申し上げたいと思います。豊岡処理区の中で公共雨水幹線整備状況なんですが、旧豊岡市で22キロほどあります。その整備済み延長が10.8キロ程度でして、旧豊岡全体で49.4%の整備率であります。その中にあって、先ほども亀山雨水幹線という話がありました。そこには2,400メートルの延長があります。既に整備済みとしておりますのが280メートル、整備率は11.7%でございます。冒頭都市整備部長が答弁いたしましたが、整備するということは承知いたしておりますが、財政状況、地形上考えて非常に苦しいな、このように思っています。以上です。


○議長(川口 匡) 7番、青山議員。


○議員(7番 青山 憲司) 整備率という点では本当に円山川の堤防の整備率も含めてなんですけども、そういう雨水幹線の整備はおくれているんではないかなと。これは昨年の9月、12月議会で村岡議員の方からこの北部の浸水対策、内水対策についても質問がございました。そのときには浸透ますですとか貯留槽ですとか、そういったご提案もあったわけでございますが、私は総括して排水ポンプみたいなものもやっぱり設置する必要があるのかないうふうに考えております。大規模な遊水地というのは不可能でしょうし、やっぱり貯留槽ですか、そのときのご答弁では浸透ますというのは難しいという話もございました。小規模の貯留槽みたいなものを幾つかやっぱり市街地北部側に設置をして流水してきた水を一たんそこにためて、ゆっくり排水をしていくというふうなことも必要かと思いますし、同時に排水ポンプなんかの設置も検討いただきたいなと思いますが、これは以前の平成16年の台風23号のときに戸牧川が溢水をして、それが市街地北部にずっと流れていった。あのときに一日市の堤防が上部が決壊して逆流してきたということもあって、市街地側からの流水、内水というのが明らかになってない。皆さんどうしても一日市の堤防決壊による市街地北部の浸水というふうなイメージが強いわけでありますけれども、やはりそういった水のたまり場所として北部が今遊水機能を有してる、結果的にそうなってしまっているということから、やはり北部側の対策についてご検討いただきたいと思います。再度ご答弁いただきたいと思いますが。


○議長(川口 匡) 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) 当初申し上げましたとおりで、雨水貯留槽ですとか水路のバイパス、そういったことにつきましてなかなか、市街地にそういったものをつくるということになりますので、費用的にかかるというようなことでございます。


 先ほど戸牧川からあふれてきたということにつきましては、これは豊岡排水機場、内水ポンプをとめたから排水ができなかったから自然とあふれてきたということでございまして、そういった水が市街地を襲ってきたというのは事実でございますが、それは皆さんに示されてないというようなことでありましたんですが、それは放送等でも言ってますし、市長もあらゆるところでそういった経過については知らしめてるというふうに私は理解をいたしております。ですから先ほど来から言ってますように、最終的には自己流でありますから、内水ポンプを増強する、それしかないんではないかというふうに思ってます。


○議長(川口 匡) 7番、青山議員。


○議員(7番 青山 憲司) それでは、北部の雨水幹線の水路ですね、これは農業用水ももちろん利水として使うわけでありますけれども、雨水幹線の処理断面が今さっき言いました4つの水路が最終的には亀山水路としてはけていくわけでありますけど、水路の処理の断面ですね、処理能力を考えたときにその処理断面が確保できるかどうかというのはやはり検討されてると思うんですけれども、その点いかがでしょう。


○議長(川口 匡) 企業部長。


○企業部長(福井與司光) 既に検討しておりまして、現在の未整備済みの水路は断面が不足してございます。以上です。


○議長(川口 匡) 7番、青山議員。


○議員(7番 青山 憲司) やっぱりそういう雨水幹線の処理断面が不足しているということは、それだけでもなお内水が処理困難ということでありますので、ぜひ早急に市街地北部のトータルの総括的な水の処理に、整備についてご検討いただきたいと思いますけども、いかがでしょうか。


○議長(川口 匡) 答弁願います。


 企業部長。


○企業部長(福井與司光) 昨年の12月議会でも答弁申し上げたんですが、雨水幹線の整備方法、いろんな角度から検討もいたしますが、非常に施設の規模が大きい。また、多大な事業費が予想されてるということ、それと現場、地形状況を見る際に非常に土地の制約等もあります。そうした中で早期の事業化は困難だ、このように考えております。以上です。


○議長(川口 匡) 7番、青山議員。


○議員(7番 青山 憲司) すぐに事業をしてくれというふうに言ってるわけではございません。確かに事業費も要るでしょうし、水の処理の整理について1度方針をまとめてほしい、いただきたい。その上でどういう事業が一番最適なのかということを検討いただきたいというふうに申し上げたのでありまして、そのあたりの見解をお尋ねしてるとこでございます。


○議長(川口 匡) 暫時休憩いたします。


    午前11時46分休憩


────────────────────


    午前11時47分再開


○議長(川口 匡) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 企業部長。


○企業部長(福井與司光) 雨水幹線につきましては先ほど申し上げたとおりで、さらに青山議員言われましたようにきめ細かい細部の対応、そこらも含めまして都市整備、またコウノトリ共生部とも今後連携をして協議をしたい、このように思っています。以上です。


○議長(川口 匡) 7番、青山議員。


○議員(7番 青山 憲司) ぜひこれは整備計画も含めて作成をしていただきたい。これはできるだけ早くお願いをしたいと思います。流水断面が足らないということですから処理能力がないということでございますので、そのあたりの農業用水の利水も含めてぜひ総括して整備計画を立てていただきたいというふうに思います。これお願いしておきます。


 それから前回の3月でも取り上げましたが、やはり円山川の堤防の整備率が非常に低い。これ全国平均を見ても低いと申し上げました。全国の堤防の完成の断面での整備率が58%ある中で豊岡市といいますか、円山川の整備率が実に8%しかないということであります。これは軟弱地盤云々だけではなく、昨日来の議員の質問もございましたように、まだ無堤地があるいうことではないかというふうに思いますけども、このあたりでぜひ私は今回の河川整備計画に、再度申し上げますけれども、そういった無堤地の解消なり河川整備の完成堤防断面に向けての要望というものをぜひ上げていただきたいと思いますけれども、このあたり総括して市長からそのあたりの思いをぜひお伺いしたいと思いますけど、いかがでしょうか。


○議長(川口 匡) 技監。


○技監(宮里 憲一) 完成堤防という形ですが、今はすべて暫定で堤防をつくってます。ハイウオータープラス0.5ということでやってますんで、それが実際完成堤防になりますとハイウオータープラス1.5メートル、これは余裕高といいますけども、その部分がすべて足りないいう形になってます。ですから非常に完全にできた部分というのが少ないというふうな状況になっておる。これ一遍にというのはなかなか大変だと思いますんで、その場所について、整備していく順序というのがあると思います。それは例えば非常に切れやすくて、切れると非常に人命に影響があるというふうなところですとか、あるいは被害が大きい場所、それから頻度が大きい場所といったようなところから整備をしていただくような形でお願いをしていくべきだろうなというふうには思っております。


○議長(川口 匡) 7番、青山議員。


○議員(7番 青山 憲司) やはり円山川とのかかわりは私たちの生活で切っても切れない状況にある中で、この円山川の治水と、それから利水については私はやっぱりもっともっと関心を持って行政の対応が必要ではないかなというふうに思います。時々刻々と変わるこの社会基盤に対してどういう円山川を含めて豊岡市の治水、それから利水について考えていくのかといったところの検討も総括的に私は必要ではないかなというふうに考えます。ぜひそのあたりの思いを酌み取っていただきまして、計画を整備していただきたいというふうに思います。


 2点目の業務改善提案と行革についてでありますけれども、提案制度についてはよりよいものにしていただきたいと思いますし、むしろそういう提案が職員の中から出てきて、それがうまく住民サービスにつながるようにお願いをしておきたいと思います。


 ゼロ予算事業についても同じでございます。


 それから施設の管理でありますけれども、火曜日休館日のところ、この休館日の弾力的な運用というのはできないんでしょうかね。火曜日が休日の場合、その翌日にするとかいうふうな弾力的な休館日の運用ができないものかどうか、その点いかがですか。


○議長(川口 匡) 教育次長、総務担当。


○教育次長(総務・社会教育担当)(山口 孝義) 弾力的な運用はできないかということでございますけれども、それぞれ館によっていろんな取り扱いの違いがございます。設置目的、利用形態あるいは設置場所といろんな状況が違いますので、なかなか一元的にどうかということは難しいかと思います。ただ、基本的にはそれぞれの館には特に必要と認めたときにつきましては休館日を変更することができるという形をとっておりますので、それぞれ個別の中で申し込みがあればそれぞれその判断でしたいというふうに思います。以上です。


○議長(川口 匡) 7番、青山議員。


○議員(7番 青山 憲司) それぞれの館の事情ではなくって、利用者の事情で館をあけてもらえないかということなんです。それぞれの館の事情も確かにあるでしょうけども、どうしてもあけられないという事情ではなくって、できれば館の事情によって閉館する場合があるというふうにしてもらう方が利用者としてはありがたいというふうに申し上げてるんでありまして、利用者に事情があってどうしてもあけてほしいという場合にあけるというそういう待ちの姿勢ではなくって、休日の場合はあける、そこを前提にして、場合によっては休日でも閉めることがあるというふうにしてもらうようにお願いをしたいと思うんですけども、いかがですか。


○議長(川口 匡) 教育次長、総務担当。


○教育次長(総務・社会教育担当)(山口 孝義) 済みません。基本的に利用申し込みがありました場合には、それの時点で是非を判断したいと思います。


○議長(川口 匡) 7番、青山議員。


○議員(7番 青山 憲司) いや、そうじゃなくって、今のハチゴロウの戸島湿地でもそうでしょう。休館日が休日に当たる場合は翌日にするというふうになってるわけなんですよね、今回の条例の議案でも。そういうふうな運用ができないかというふうに申し上げてるんですけども、それは利用者の方が本当にどうしてもこの日にあけてほしいということであれば、それはそれだけの必要があろうかと思うんですけども、それがなかったら休日はずっと休みなわけでしょう。だからその辺は行政の住民サービスから考えても、特に図書館であるとか市民プラザというのはニーズが多いわけですから、火曜日が休日、お休みの場合、祝日の場合は、ふだんはあけておくということができないかというふうに申し上げてんですけども、そうされてるんでしょうか、今。


○議長(川口 匡) 教育次長、総務担当。


○教育次長(総務・社会教育担当)(山口 孝義) 市民プラザの場合につきましては、休日がほとんど開館という形をとってます。


 今の休みの場合が固定してるということございますので、利用者の方にとってはある程度わかりやすいというような状況もございますけれども、内部ではこれについては研究はしてみたいと思います。以上です。


○議長(川口 匡) 7番、青山議員。


○議員(7番 青山 憲司) ぜひ火曜日がお休みの日、祝日、休日の場合は開館をしていただくように検討をお願いしておきたいと思います。


 原油高騰の影響についてでありますけども……。


○議長(川口 匡) 発言ちょっととめてください。


 じゃ、続けてください。いや、適当なとこで切りたいと思ったんですけど。


○議員(7番 青山 憲司) 原油高騰の影響についてでありますけれども、資料もいただきました。この高騰で灯油、重油、ガソリン、軽油、公共の事業に関する原油高騰によって影響額4,900万余りの影響が出ているというふうに資料をいただきました。公共サービスで住民の皆さんに利用料だとか手数料だとかいったところにはね返るような予測も今されるわけですよね。これから原油が下がるというふうな見通しがない中で、そういったことも含めてどうでしょう、住民サービスへの影響といったところを確認しておきたいと思いますけども、いかがでしょうか。


○議長(川口 匡) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) 影響額としましては、お手元にお渡ししてます額が影響するということでございます。ただ、いろんな事業に絡んでまいります。ただ、最大限の経費節減というふうなことで努めていきたいというふうなことで思ってますし、どうしても足らないということであれば当然補正予算というふうな対応もしていきたいと思ってます。以上です。


○議長(川口 匡) 暫時休憩いたします。再開は午後1時。


    午前11時56分休憩


────────────────────


    午後 1時00分再開


○議長(川口 匡) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 午前中の7番、青山議員の質疑、質問を続行いたします。


 7番、青山議員。


○議員(7番 青山 憲司) それでは、原油高騰の影響について再度確認をしていきたいと思いますが、私の手元に07年度の県北中部の市町別の商業統計、これ速報でございますが、ございます。04年度と比べて小売業、卸売業の事業所数、それから従業者数が記されておるわけでございますが、小売業、豊岡におきましては04年度と07年度を比較しまして86の事業所が減ってる。そして事業者数は483人減じている。また、卸売業につきましても事業所数で32が減、従業者数が299人減ってるという、こういう実態がございます。その上になお今原油高騰によっていろいろ地域経済をこれ直撃をしているわけでございますが、こういったいろんな地域経済の指標というのがあろうかと思うんですけども、そういうことを踏まえて、やはり日常的にこの但馬あるいは豊岡における経済的な指標というのはふだんからチェックをしておく必要があるというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。


○議長(川口 匡) 商工観光部長。


○商工観光部長(赤木 修) おっしゃるとおりであります。


○議長(川口 匡) 7番、青山議員。


○議員(7番 青山 憲司) いろんな経済指標をもって常にアンテナを張って見ておくということが必要であろうと思います。また、住民サービスへの影響、例えば手数料ですとか使用料について見直しが必要ということになれば、当然そういった住民周知といいますか、広報等も必要になってこようかと思います。できるだけ早い状況の中でそういった地元の地域経済の状況も動向も含めて住民にお知らせをいただきたい。利用料や手数料を上げろという意味ではございませんが、そういった地域経済のこともやはり十分日ごろから気にかけておく必要があるんではないかというふうに思います。その点はよろしくお願いしておきたいと思います。


 それでは、4点目の73号議案の都市計画税の見直しについてお話を進めていきたいと思いますが、今まで12人の議員の皆さんからこの都市計画税の見直しについての議論がございました。これに市長は真摯に答えてこられました。その点については私も敬意を表するところでありますし、ぜひ私の質問についても丁寧に親切にお答えいただきたいというふうに思います。


 まず都市計画税の廃止の点でございますけれども、私はこの都市計画税の廃止と、それから市民税、固定資産税の増税といいますか、超過課税というのは全く別の次元のもんであるというふうに思いますけれども、この点についての認識を再度お聞かせいただきたいと思います。


○議長(川口 匡) 市長。


○市長(中貝 宗治) 別次元のものだとは考えておりません。要はばらばらの扱いを市民に同じルールを統一する。その統一する手法としてということが一つと、それから財政中立の原則をその統一に当たって貫く。この2つのことを実現するためのいわば手段として都市計画税の廃止と、それから代替財源の確保で別の税を導入する。これはセットのものだというふうに考えております。


○議長(川口 匡) 7番、青山議員。


○議員(7番 青山 憲司) この都市計画税そのものは従前合併前の豊岡市だけにかけられていたということはもう周知のことでございますけれども、都市計画税を廃止するというところについては確かに公平性とか財政中立、そういったところで考えればその話は当てはまると思いますけれども、市民税あるいは固定資産税の超過課税、こういったものは同等に扱うものではないと私は考えますけれども、そのあたりの認識いかがでしょうか。


○議長(川口 匡) 市長。


○市長(中貝 宗治) 要はどういう形で身銭を皆さんに切っていただくか、必要な割り勘をお支払いいただくか、そのあり方を探ってるということだというふうに私は思っています。


○議長(川口 匡) 7番、青山議員。


○議員(7番 青山 憲司) 割り勘を支払うということであれば、例えば受けた受益に対して負担ということになろうかと思いますけども、都市計画税というものはそもそも合併した以降ことしいっぱいかけるということであれば4年間、旧豊岡市の皆さんはその負担を負うわけであります。これはもちろん公平性という観点からいえば私は一刻も早く是正をすべき。廃止にするのか、あるいは旧町の皆さんに都市計画税を同率負担していただくのか、それはやり方がいろいろあると思いますけども、もし今回のように廃止ということであれば、むしろ合併時に一たん廃止をして、その上で再度財源を確保するという観点でどうするかということを私は議論すべきではなかったのかな。今の時点に及んでこれを言っても仕方ないわけでありますけども、都市計画税だけを考えた場合そういう対応が必要ではなかったのかというふうに思いますけども、いかがですか。


○議長(川口 匡) 市長。


○市長(中貝 宗治) そういう財政との関係でいきますと無責任なことを市長としてはやるべきではない。一たん廃止というのは、頭の上で一たん廃止して、同時に代替財源をどう確保するかということでなければならない、このように思っています。5億7,000万もの大金を公平性を保つために要りませんわと言えるほどぜいたくな財政状況にはない、このように考えております。


○議長(川口 匡) 7番、青山議員。


○議員(7番 青山 憲司) この都市計画税の廃止というのは、公平性という観点、財政という観点から見れば、今の都市計画税の廃止と超過課税の導入というのは財政という面から見れば確かにこういう言い方が言えるかもわかりませんけれども、市民の側から見たときに、市民の立場で見たときに公平性という観点、特に課税されるという立場から見れば、やはり都市計画税の廃止というのは公平性の観点からすれば住民側から見たときにある地域はかかってなくて、ある地域はかかってるというところからまず一元化といいますか、一律にすべきだと。その上に立って、なお財源的に不足を生じるんであれば皆さん、その分の負担をお願いしますというのが私は本来筋ではないかな。筋論から言わせていただければ、私はそういうふうに考えます。ですからまず一たん都市計画税は廃止をされて、その上で財源がこれだけ不足しますから市民の皆さん、それぞれに広く薄く負担をしていただきたい、こういう事業をやらせていただくためにそういう財源が必要ですからということで筋を通されるのが本意ではないかなというふうに思いますが、間違ってるでしょうか。


○議長(川口 匡) 市長。


○市長(中貝 宗治) 間違っておりません。ですからそういう主張をさせていただいております。5億7,000万を廃止すると下水道の借金返済財源が5億7,000万不足しますので、それは当然のことながら、他の一般財源でもって補てんする必要がある。したがって、一般財源に5億7,000万の穴があきます。この5億7,000万がなくなれば、17年度以降やらせていただいたようなレベルでの市民サービスは提供できなくなります。既にそれとさらに10年間の財政見通しの中で積み上げておりますけれども、そういった事業もできなくなります。したがって、それをやらせていただきたいので、5億7,000万に近い額を確保させていただきたい。まさに青山議員の言われてるとおりに私主張してるつもりでございます。


○議長(川口 匡) 7番、青山議員。


○議員(7番 青山 憲司) 私が申し上げているのは、そのことを同じテーブルにのせて都市計画税の廃止をしますよ、そのかわりに代替財源としてこれだけ要りますんでお願いしますという、同じテーブルにのせてそれをお願いされようとしてる、その姿勢に私は問題があるんではないかというふうに申し上げております。よく一元化というふうな話もございます。使用料、手数料の一元化、これと今回のこの都市計画税の廃止と超過課税を導入するということの一元化とは私は全く次元の違う問題だというふうに思っておりますけれども、いかがですか。


○議長(川口 匡) 市長。


○市長(中貝 宗治) 私は、同じ次元の問題だと思っております。本来は合併時に解決されるべきものでありました。何度も言いますけれども、下水道手数料の使用料の違いと、それから今回下水道の借金返済にある地域に特別な負担かかっていて、ある地域に特別な負担かかってない、これをならすというのは全く同じ論理だというふうに考えております。


○議長(川口 匡) 7番、青山議員。


○議員(7番 青山 憲司) 私は、全く次元の違う問題だというふうに思います。見解の違いと言えばそれで済んでしまいますけども、では4年間旧豊岡市にだけ都市計画税がずっとかかってきました。合併以前の豊岡市にこの都市計画税をかけられて多くの反対意見というのはあったんでしょうか、いかがですか。


○議長(川口 匡) 市長。


○市長(中貝 宗治) 少なくとも私が就任して以降都市計画税についての反対論は聞いたことありません。しかし、合併後はこれを是正すべきだという声はたくさん聞いております。


○議長(川口 匡) 7番、青山議員。


○議員(7番 青山 憲司) もう既に3年経過してるわけですよね、合併して。この間、確かにこの議場では多くのやりとりがございました。しかし、都市計画税を市民に負担していただいてるという状況の中で、旧豊岡市ですね、その中で多くの反対意見が出なかった。このことはやはり都市計画税そのものを負担しながらも、そのことがそういった基盤整備に充てられてるということの理解の上に私は市民皆さんが固定資産税にプラスして0.3%の課税を受け入れていたということだと思います。そういう意味では今回の超過課税の導入とは都市計画税の廃止と私は一元化という意味で今の下水道料金だとか、そういうものとは全く性質が違うもんだというふうに思うんですけど。といいますのはやはり今まで市民が受けて、それを、そら都市計画税の課税されるときにはいろいろ議論あったと思いますけれども、旧豊岡市においてそういうことがなかった。そしてなお3年間は甘んじて受けていたというところがありますけれども、それを今度一たん廃止をするというところから始めないと旧町の皆さんにとって都市計画税の廃止イコール超過課税ということの受け入れる姿勢そのものができていないというふうに思われるんですけども、その点について旧町の皆さんが都市計画税の廃止イコール超過課税の導入というところでの思いについて、旧豊岡市のことは結構ですから、どういうふうに思われてるかというそこの心情についてお伺いしたいと思います。


○議長(川口 匡) 市長。


○市長(中貝 宗治) 心情についてそんなに認識の差があるわけではありません。その上でどうするかという議論をしてるわけであります。どうすべきかということを。青山議員にぜひご想像いただきたいんでありますけれども、自分ちの財布の中身をよく見てください。どのくらいの収入があって支出がどのくらいあるのか。その中で支出を避けること一生懸命やってるけれども、現実に収入の方が全然足りない。そういった中で一たんじゃあこの収入を離しますよと。それで一たんというのは私、論理的にはそれでいいと思います。しかし、同時にそれにかわる財源確保をしなければ家計は倒れてしまう。そういったことについてどのようにこの答えを出していくのか。私はずっと皆さんにそのことを問いかけています。


○議長(川口 匡) 7番、青山議員。


○議員(7番 青山 憲司) それでは、ちょっと論点を変えますけれども、よく行政の方で類団比較というふうなことを引き合いに出されますけれども、今回市民税の超過課税というのは全国で2例目というふうなご答弁もございましたし、この超過課税の運用そのものも全国的にも平成18年度見て8.5%ですね。課税団体数1,821に対して154団体しかない。こういう超過課税に対してすごく慎重な自治体が多い中で、よく定員管理なんかは類団比較をされるわけですけども、この市民税の超過課税を導入されようとしたその理由はどこにあるんでしょうか。


○議長(川口 匡) 政策調整部参事。


○政策調整部参事(谷岡 慎一) 繰り返しの答弁になってしまいますが、都市計画税が廃止されると下水等に対する返済に充てるべき一般財源がなくなってしまって、そのために代替財源を求めるという形になりました。その代替財源を求めるに当たっては、広く薄く公平な観点からの課税が望ましいということで課税の納税者が多いとかそういったことを勘案いたしまして市民税と固定資産税が妥当である、そのような判断をしたところでございます。


○議長(川口 匡) 7番、青山議員。


○議員(7番 青山 憲司) 広く薄くということでありますけれども、それでは課税客体そのものを考えたときに一般的に超過課税というのは課税客体を市民以外の、例えば市外の人に対する超過課税あるいは法人、事業者等に対しての課税が一般的であるというふうに私は認識をいたしておりますけれども、今回特に市民、個人を対象に、ターゲットに広くそれを課税されようとされる点については当局の思いというのはいかがなんでしょうか。


○議長(川口 匡) 政策調整部参事。


○政策調整部参事(谷岡 慎一) 繰り返しになりますが、豊岡市で使うべき歳出に対する歳入としての税でございますので、豊岡市民が負担すべきものというふうに考えています。


○議長(川口 匡) 7番、青山議員。


○議員(7番 青山 憲司) それでは、それを受けて新税の検討ということも以前この議場でも相当議論がされましたが、法定外税、これについても相当検討がなされてるものというふうに思いますけれども、先ほどの答弁では導入例が少ない、あるいは課税が困難、時間がない、難しいというふうなことでありましたけれども、どこまでそういった検討をされてきたのか、新税に対するですね、そのことについて余り議論がされてなかったように思いますけど、いかがですか。


○議長(川口 匡) 政策調整部参事。


○政策調整部参事(谷岡 慎一) まず考えましたのは、全く新しい試みでございますので、法定外税つくるとしましたら導入例がどのようなものがあるかということをまずは検討させていただきました。


 また、この豊岡市において新しい税でございますので、どういった課税客体ですが、客体に対して課税することができるんだろうか、こういった検討をさせていただいたところです。ですがどうしてもなかなかそういったものが見当たらない。また、導入例を見てみても先進例と思われるところが別荘であったり使用済みの核燃料であったり、豊岡市としてはなかなか見当たらないようなものが多い。そういうある程度の一定の額のあるものについてはそういったものしか見当たらなかったものですから、豊岡市としては法定外税の検討はその程度にどどめたというとこでございます。


○議長(川口 匡) 7番、青山議員。


○議員(7番 青山 憲司) 今回超過課税ということでありますけれども、標準税率を超えてやるわけですから、私はそれなりの理由が必要だというふうに思います。特に課税自主権というものが自治体の方に移されてきているわけでありますけれども、そういう意味ではやはりそこに住む支払う住民が納得できるような形での課税というのが私は超過課税には求められてくるというふうに思いますけれども、その点はいかがですか。住民の皆さんは本当にこれで納得されたというふうに思われているんでしょうか。これは今までの議員の質問にもございましたが、再度確認させてください。


○議長(川口 匡) 市長。


○市長(中貝 宗治) 超過課税であろうと、それからそれ以外の新税であろうと課税客体の理解を求める努力が必要なことは言うまでもありません。今9万人からおられる市民のどれだけの方々が理解して賛意を表しているかというと量的には少ないだろうというふうに思います。しかし、それを、これも繰り返しになりますけれども、9万人の方々を相手にやりとりするわけまいりませんので、まさに住民代表の議会の皆さんとやりとりをさせていただく。同時にできるだけ多くの方々とのやりとりもやらせてきていただきまして、これからもやってまいります。そうした中で、この論理はご理解をいただき得るというような確信を持って今提案をさせていただいとるわけであります。なぜ超過課税が問題があって、他の新税ならいいのか、私には全く理解できないわけでありまして、つまりそこには必ずそれを負担する人がいます。豊岡市民以外で負担していただくというのはそうあるわけではありません。したがって、まさに豊岡市民のために耐震化をやる、あるいは急傾斜地崩壊地対策をやる、鳥獣被害対策をやる、道路をつくる、そういったものについて豊岡市民が負担するというのは私はそれは当然のことではないかというふうに思います。ただ、あとは程度としてどこまで受益と負担の関係を考えるのかということではないかと思います。


○議長(川口 匡) 7番、青山議員。


○議員(7番 青山 憲司) 受益と負担については、やはり公平性があるべきだというふうに思いますし、豊岡市民が使うものに対してはそうかもわかりませんけれども、やはり税の使い道、それについてはできるだけ目的をはっきりして納税者に対する説明、理解を求めていくということが必要であろうと思いますけども、今回の超過課税は十分にそれに値しないんではないかいうふうに私も思います。


 残り時間1分でございます。以前私、市内歩いて議員活動をしてましたら、ある若者が自分は親の跡を継いで事業をやってる。しかし、その事業は大変厳しい。行政は、そういった事業がつぶれないと厳しさがわからないということをある若者が私に向かって言いました。行政は、そういうことを本当にどこまで関心を持って見ていてくれるのか。厳しいという状況が倒産あるいは事業廃止と本当にいうところまでつながらないとわからないんじゃないかということを言ってました。それはもう本当に悲しい目をして言っておりました。訴えてました。そのあたりを含めると考えると今回の周辺地域への増税というのは本当に市民にとって今の時期ふさわしいのか、事業者、住民にとってふさわしいのか、その点を私は再度考えるいい機会ではないかと思います。最後に何かおっしゃることがあればお聞きしておきたいと思います。


○議長(川口 匡) 市長。


○市長(中貝 宗治) もし5億7,000万のも財源を一方的に失ってしまって、道路はつくれない、耐震化はできないとすると、多分そのときの市長は大変悲しい目をして青山議員に話をするんではないかと思います。議員もさまざまな方々の要望を受けられて、あれをしろ、これをしろとおっしゃいますけれども、その財源がないときに多分青山議員も同じように悲しい目をされるんじゃないかというふうに思います。コスト意識を持ってということはわかります。不要不急のものはやめるということもわかります。それはやってまいります。だからそれでもなおかつ財源は大切なのだと。これはもうこの議会議場で何度も何度も繰り返し申し上げましたけれども、私たちはどちらかだけやればいいというようなそんな満足されるような状況にはありません。両方しなければいけない。このことをぜひご理解賜りたいと思います。


○議長(川口 匡) 以上で青山憲司議員に対する答弁は終わりました。


 以上で通告に基づく発言は終わりました。


 これをもって上程議案に対する質疑並びに市の一般事務に関する質問は終局いたします。


 ただいま議題となっております報告第6号ないし報告第11号並びに第62号議案ないし第81号議案については、お手元に配付いたしております議案付託分類表のとおり、それぞれ所管の委員会に審査を付託いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(川口 匡) ご異議なしと認め、そのように決定しました。


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◎日程追加 報告第12号





○議長(川口 匡) お諮りいたします。この際、報告第12号、専決処分したものの報告について、専決第10号、損害賠償の額を定めることについてを日程に追加し、直ちに議題とすることにご異議ありませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(川口 匡) ご異議なしと認め、そのように決定しました。


 報告第12号、専決処分したものの報告について、専決第10号、損害賠償の額を定めることについてを議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 市長。


     〔中貝宗治市長 登壇〕


○市長(中貝 宗治) 市長、中貝。ただいま議題となりました報告第12号、専決処分したものの報告についてご説明申し上げます。


 三江小学校児童が下校時にけがをしたことに関し、市長に委任する専決処分事項の指定についての規定により損害賠償の額の決定について専決処分いたしましたので、地方自治法第180条第2項の規定により議会に報告するものです。


 この事故は、平成16年6月18日、児童が小学校に隣接する三江公民館の擁壁から三江幼稚園敷地へ転落し、骨折したものです。


 詳細につきましては担当次長からご説明いたしますので、よろしくご審議いただき適切なるご決定を賜りますようお願い申し上げます。


○議長(川口 匡) 教育次長、こども担当。


○教育次長(こども担当)(中田 正夫) 追加提出議案書の2ページをごらんください。専決第10号、損害賠償の額を定めることについてご説明申し上げます。


 本件は、児童の転落による学校事故であり、損害賠償につきまして当事者の法定代理人親権者との合意に達しましたので、平成20年6月3日に損害賠償の額を決定し、専決処分に付したものでございます。


 事故の内容につきましては、平成16年6月18日午後に発生したもので、当時三江小学校2年生の男子児童が下校時に学校運動場横端の用地で他の児童と遊び、隣接する三江公民館裏側の石垣上を通っている際に転落防止さくがなかったため三江幼稚園裏側に誤って転落し、右橈骨、尺骨を骨折したものです。


 相手方は議案に記載のとおりで、損害賠償額は40万円でございます。


 なお、この賠償金につきましては、全国市長会学校災害賠償補償保険で補てんされることとなっております。


 再発防止の取り組みといたしましては、転落防止さくを設置するとともに、新たに医療機関への移送基準を作成し、各学校において移送基準をもとにした救急対応マニュアルの見直しを行うなど児童生徒の安全確保に努めるよう徹底を図りました。


 また、毎年4月の校園長会においても事故、事件等の対応については万全を期するよう徹底を図っているところでございます。


 以上よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。


○議長(川口 匡) 説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。


 19番、吉岡議員。


○議員(19番 吉岡 正章) 19番、吉岡でございます。1点お尋ねしたいんですが、本件の事件が学校事故ということになっております。ただいまの説明も学校事故ということでの説明であったかと思うんです。確かに事故が起きたところは市の施設内ということではあるんですが、これをあえて学校の事故と断定したその説明をお願いいたしたいと思います。


○議長(川口 匡) 答弁願います。


 教育次長、こども担当。


○教育次長(こども担当)(中田 正夫) 本件につきましては、下校中であったとはいえ学校敷地に隣接する石垣上を通って幼稚園敷地へ転落しており、完全に学校の管理を脱した状態とは言えないこと。転落した石垣は転落防止さくが設置されておりませんでした。当該石垣は公民館の所有であるとはいえ、学校からその場所に至るスロープの上部、下部に一応の進入防止措置がなされてはいましたが、その措置は石垣への進入を不可能とするまでには十分であったとは言えないこと。これらの理由から学校内の公の営造物の設置管理に瑕疵の存した学校事故に該当するということでございます。


○議長(川口 匡) ほかにありませんか。


 10番、岡議員。


○議員(10番 岡 満夫) 10番の岡でございます。1点お尋ねをいたします。


 合意に達したということでございますので、具体的な合意内容について説明を願います。


○議長(川口 匡) 教育次長、こども担当。


○教育次長(こども担当)(中田 正夫) 内容でございますが、まず損害の額につきましては40万円でございますが、内容につきましては入院付き添い看護費、入院雑費、通院交通費、通院付き添い費、入院医者料に関するものでございます。


 また、豊岡市と当事者との間でございますが、先ほど申し上げました金員の支払いによりまして本件事故に関する損害賠償の問題が解決したことを確認して本件事故について債権債務のないことを双方に確認するものでございます。


 ただし、将来、当該本人に病理上明らかに本件事故を原因と認める後遺症が発生した場合には豊岡市は補償をするという内容でございます。以上です。


○議長(川口 匡) ほかにありませんか。


       〔質疑なし〕


○議長(川口 匡) 質疑を打ち切ります。


 お諮りいたします。ただいま議題となっております報告第12号、専決第10号は、文教委員会に審査を付託いたしますので、ご了承願います。


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◎日程第3 請願・陳情の付託について





○議長(川口 匡) 次は、日程第3、請願・陳情についてでありますが、請願2件、陳情1件を議場において受理しております。


 本件については、お手元に配付しております別紙文書表のとおり所管の常任委員会に審査を付託いたしますので、ご了承願います。


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○議長(川口 匡) 以上で本日の日程は終わりました。


 この際、お諮りいたします。明13日から23日までを委員会審査等のため休会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(川口 匡) ご異議なしと認め、そのように決定しました。


 次の本会議は、6月24日午前9時30分から再開いたします。


 本日は、これにて散会いたします。大変ご苦労さんでした。


     午後1時30分散会


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