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兵庫県 豊岡市

平成20年第2回定例会(第3日 6月10日)




平成20年第2回定例会(第3日 6月10日)





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            平成20年第2回豊岡市議会定例会(第3日)


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                       平成20年6月10日 午前9時30分開議


第2日(平成20年6月9日)の議事日程を援用


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                 本日の会議に付した事件


日程第2 報告第6号〜報告第11号並びに第62号議案〜第81号議案〈専決処分したものの


     承認を求めることについて、ほか25件〉一括上程


     各議案に対する質疑並びに一般質問


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                   出席議員(28名)


         1番 上 坂 正 明         2番 谷 口 勝 己


         3番 岡 谷 邦 人         4番 川 口   匡


         5番 升 田 勝 義         6番 門 間 雄 司


         7番 青 山 憲 司         8番 伊 藤   仁


         9番 伊 賀   央         10番 岡   満 夫


         11番 森 田 健 治         12番 椿 野 仁 司


         13番 福 田 嗣 久         14番 稲 垣 のり子


         15番 芝 地 邦 彦         16番 広 川 善 徳


         17番 森 井 幸 子         18番 森 田   進


         19番 吉 岡 正 章         20番 森 本 陸 夫


         21番 古 谷 修 一         22番 木 谷 敏 勝


         23番 野 口 逸 敏         24番 綿 貫 祥 一


         25番 安治川 敏 明         26番 奥 村 忠 俊


         27番 古 池 信 幸         28番 村 岡 峰 男


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                   欠席議員(なし)


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                   欠  員(2名)


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                  事務局出席職員職氏名


  局長        植 田 政 由      次長        阪 根 一 郎


  主幹        松 本 幹 雄      庶務係長      前 田 靖 子


  議事係長      木 下 和 彦      技能職員      藤 井 正 吾


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                説明のため出席した者の職氏名


  市長         中 貝 宗 治  副市長       奥 田 清 喜


  収入役        塚 本 信 行  技監        宮 里 憲 一


  総務部長       矢 崎 章 司  政策調整部長    竹 本 政 充


  政策調整部参事    谷 岡 慎 一  防災監       北 垣 哲 夫


  消防長        森 田   進  市民生活部長    足 田 仁 司


  健康福祉部長     中 川   茂  商工観光部長    赤 木   修


  コウノトリ共生部長  太田垣 秀 典  都市整備部長    黒 坂   勇


  企業部長       福 井 與司光  城崎総合支所長   齋 藤 哲 也


  竹野総合支所長    太田垣   透  日高総合支所長   松 井 正 志


  出石総合支所長    森 脇   敬  但東総合支所長   松 本 和 洋


  教育委員       卯 野 敦 子  教育委員      井 垣 美津子


  教育長        石 高 雅 信  代表監査委員    大 禮 謙 一


  農業委員会委員    猪 口 保 典  選挙管理委員会委員 畠 中 隆 夫


                      教育次長(総務・社会教育担当)


  選挙管理委員会委員  坂 本 又兵衛            山 口 孝 義


  教育次長(こども担当)中 田 正 夫  監査・選管事務局長 樋 口 ゆり子


  農業委員会事務局長  井 谷 勝 彦


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     ◎午前9時30分開議





○議長(川口 匡) おはようございます。


 ただいまの出席議員数は28名であります。よって、会議は成立いたします。


 これより本日の会議を開きます。


 まず、本日の議事運営について、議会運営委員長の報告を求めます。


 22番、木谷敏勝議員。


○議会運営委員長(木谷 敏勝) おはようございます。本日の議事運営についてご報告いたします。


 本日は、この後、昨日に引き続き、第6番目の椿野仁司議員から質疑、質問を継続いたします。


 なお、本日も会議の状況により、適当な時点で延会することといたしておりますので、あらかじめご了承の上、議事運営にご協力をお願いいたします。以上でございます。


○議長(川口 匡) 以上、報告のとおりご了承願います。


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◎日程第2 報告第6号〜報告第11号並びに第62号議案〜第81号議案





○議長(川口 匡) 引き続き昨日の議事を継続し、質疑並びに一般質問を続行いたします。


 次は、12番、椿野仁司議員。(拍手)


     〔椿野仁司議員 登壇〕


○議員(12番 椿野 仁司) おはようございます。12番、会派六星会の椿野でございます。


 2週間ほど前からちょっと声が調子が悪くて、せきがとまりません。たばこをやめなければいけないのかなと思っております。何か大人の百日ぜき、あるかどうかわからないんですが、何かそれがはやっておるようでございまして、ちょっと本当にのどの調子が悪いので、きょうは余り多くをしゃべるなということだろうというふうに思って、簡単明瞭に言っていきたいなと思っております。ひとつご協力をよろしくお願いをいたしたいと思います。


 けさも新聞の1面に、そしてまたテレビには報道を見ておりますと大変東京で、どういうんでしょうか、一言であらわすのはおぞましい、大変最悪な事件がまた起きました。だんだんああいう犯罪がひどい状況になっていく、そしてまた、通常の日常茶飯事、我々の生活の中でももういつ起きても不思議じゃないような、そんな事件が発生をよくしております。


 私はインターネットというのは余りよくわからないですし、携帯の使い方もいまいち余り上手じゃないんですが、何かやみサイトというんですか、いうのがあるらしいんですが、もういいかげんああいうものに対してはやっぱり法的な規制というんですか、そういう何かきちっと取り締まるべきところで取り締まっていくことをしないと、我々の小さな子供たちまでもそういう犯罪に巻き込まれるおそれがある。私も東京に3人ほど子供をまだ残しておりますが、いつどんなときにでも、ああいうニュースがあると、ひょっとすると、まさかというようなことを感じるきょうこのごろでございます。本当に何とかしなければいけないなというふうに思っております。


 元外務大臣の川口順子さんの、今の国会議員のラムサール条約の関係で来られました、過日来られました。そのときに、私は直接聞いたわけではないんですが、川口さんが、この豊岡市には天然記念物が2つおありだということで、コウノトリと、あと一つはオオサンショウウオでありますが、コウノトリはオオサンショウウオは食べないんですかというような何か質問があったやにお聞きいたしております。もちろんオオサンショウウオ、天然記念物が天然記念物を食べたりすることはまさか間違ってもないんだろうとは思うんですが、奥田副市長を中貝市長が食べるというのも何か変な感じかなと思いながら、ただ、専門家の方にお聞きすると、オオサンショウウオのすむ環境とコウノトリがすむ環境は違うということですので、何も私はそれを望んでいるわけでは全くございませんので、ですが、でも、ひょっとするとひょっとするのかなというようなこともあるのかなと思ったりいたしておりました。


 ハチゴロウの戸島湿地のコウノトリの人工巣塔、あれは実は城崎の商工会青年部のOBの有志の方々で、青年部の記念として寄贈させていただきました人工巣でございます。それに大変、こんなに早く巣をつくって、そしてまた卵をふ化し、そしてひなが誕生するとは思ってはおりませんでした。でも、大変今3羽がすくすくと育っております。6月の末、もしくは7月の初めのころに巣立つというふうなことで聞いております。大変楽しみにいたしております。


 そこで、いつもあそこでカメラでシャッターチャンスをとらえている方にちょっとお出会いしてお話をお聞きしました。これはほかでも同じことが言えるらしいんですが、雨が降ったり、それから直射日光というんですか、いわゆる太陽光線が厳しいときには、いろんなときも片時として親が羽を広げて小さいひなを守ってあげてると。あの姿を見れば、今の日本の社会のこういう本当に先ほど申し上げましたいろんな犯罪、いろんな最悪な状況をかんがみると、大変感動というんですか、コウノトリの偉大さを教わることがあるんだというようなことをおっしゃっておりました。まさに本当にそのとおりだなというふうに思っております。何を大切にしなければいけないのか、何を守らなければいけないのか、そんなことをコウノトリから教えていただくんだというようなことをおっしゃっておられました。私も大変同感をいたしております。


 城崎に本当に、どなたにお礼を申し上げていいんかどうかわかりませんが、大変すばらしい環境と空間を、今までにかつてないそういった場所を与えていただきまして、願わくば1,400年ぶりに城崎温泉の地にコウノトリが舞いおりてくれる、そんなことを夢見てみたいというふうにいつも思っております。


 そしてまた、木屋町小路もこの7月26日にグランドオープンをすることになりました。城崎ばかりではないんですが、今、日本の観光地というんですか、主たる観光地は、私もいろいろといろんなところを先週、先々週回りましたが、日本の観光客はどこに行ってしまったんだろうと思うほど日本人の観光客が全くいない。日本人かなと思ってじっとしとると、聞いとると大体チャイニーズとかハングルが多くて、そればかりじゃないんですが、とにかく外国人の観光客はもう本当に日本国じゅういろんなところに来ておられます。大変ありがたいわけではありますが、日本の観光客は一体どこに行ってしまったんだろうというふうなことでございます。


 観光業界だけではなくて、日本の経済も大変極めて今、非常に悪化の現象をたどっております。物の物価も大変上がっている今日ではあるんですが、特にやっぱり我々観光業界はそういう社会的ないろんな動きの中で、一番早く悪い方もいい方も反応しやすい業界でございますので、大変今、こういう状況下にある中で厳しい、本当に厳しいなというふうなことを実感いたしております。


 私も城崎に帰りましてからかなりたちますが、この4月、5月、6月、連休以外の日を除く城崎の状況を見ていると、本当にひどい状況にあるかと思います。奥村議員も出石の観光のことを一生懸命されてますが、同感だというふうに思っております。


 そんな中で、何か閉塞感のある中で、やっぱり新しい何か取り組みをしなければいけないということで、また新しい活性化を生もうとしているさなかでございますので、この木屋町小路の事業に対しては本当に城崎としても新しいプロジェクトに期待をする、そしてまた力を一生懸命注がなければならないというふうに思っております。


 質問は、今回は3つ質問を通告いたしております。


 まず初めに、昨日来からの、またきょうも続きますが、都市計画税のあり方の見直しについてであります。


 一応今回のご提案の中では条例ということもあるんですが、21年度4月からの施行ということで今回提案をなされておるわけでありますが、旧豊岡市当時からの都市計画税のあり方や経緯については十分理解をしてきておるつもりでありますので、都市計画税の廃止については、どちらかというと廃止については本当に賛成という立場でおります。ですが、廃止だけで私はいいのではないかなというふうに今感じております。いわゆる超過課税という、いわゆる増税という今お立場をとっておられるんですが、そうではなくて、何か違った角度からこの都市計画税のあり方については議論をもう少しすべきときではないのかなというふうに思っております。ので、今までの間、区長協議会や市民説明会を各支所でされましたが、その意見交換等々の集約はいかがなものであったかというようなことをお尋ねをさせていただきたいと思います。


 また、今年度始まったばかりではあるんですが、予算も無事通過したわけでありますけれども、この超過課税の関連に関しては21年の4月からということであれば、早急に来年度の、21年度の予算編成の見通しでさまざまな経費の削減や事業の縮小、場合によっては廃止というようなことも今から議論をしていけば、先ほど申し上げました増税にすべてつなげるということでなくても何とかいけるんではないかなというようなことを私は思います。ので、その点はいかがなことでしょうか。


 そして次に、新城崎大橋の架橋事業についてお伺いをいたしておきます。


 この新城崎大橋の事業は早くから、旧城崎町時代からもうご提案がございました。事業の着手は17年度から本格的に始まったと思いますが、現状と今後の予定をお知らせをいただきたいと思います。


 そして最後に、本議会でもご提案の第74号議案の豊岡市立ハチゴロウの戸島湿地の設置及び管理に関する条例制定についてお尋ねをいたしたいと思います。


 中でも今後の管理運営面についてでありますが、今回の施設は極めて自然界の中にあって、管理運営面で想像しがたいようなさまざまな出来事が起こり得るというふうに思われるので、それらの点について、設置者としての責務はどのように考えられておられるのか、またお尋ねをいたしたいと思います。


 そのほかは自席でまたお尋ねをさせていただきたいと思います。


○議長(川口 匡) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) コウノトリ市長とオオサンショウウオ副市長は大変仲よしでございますので、ご安心をいただきたいと思います。


 先ほど2番目のひなが巣立ったという報告が入りました。コウノトリが椿野議員にも幸せを運びますようにお祈りをしたいというふうに思います。


 都市計画税に関するお尋ねをいただきました。もっともっと事業の廃止、あるいは経費を削減することによって、都市計画税を廃止するということだけでもいいのではないかといったご指摘をいただきました。このことについてはかねてから一貫してお答えしてきたところでありますけれども、歳出の削減と歳入の確保の両方をしなければいけないという要請は依然として厳として豊岡市財政にあるというふうに考えているところです。


 私は毎年2月ごろになりますと、総務省の中を駆けずり回ります。それは特別交付税をぜひたくさん欲しいということで要望に回るわけであります。普通交付税の場合には、これはもう計算式で機械的に出てきますから、多くくれとか少なくくれと言っても、これはもうこれで決まってしまう。ところが特別交付税はまさに特別な事情があるかどうかということで裁量が働く余地がかなりございますので、ですからこそ毎年総務大臣から担当のところまで駆けずり回って、そして、谷衆議院議員のお力添えもあって、日本の中でも5番目、6番目という多額の特別交付税を得ている、こういった状況にあります。


 これはどういうことなのかというと、豊岡市には歳入がない、極めて少ない。しかし、私たちも人並みのことはしなければいけないし、台風があって、こんなに物が必要になりました、したがって、その差額をぜひ交付税で埋めてほしいという、こういった要望を毎年毎年やっているわけであります。そうした中で、いや、もう私のまちは5億7,000万円収入を減らしましたと。市民負担を減らしました、さて、私たちは収入がありませんから、ぜひ差を埋めてくださいというようなことを言えるのかどうか。これは実は豊岡市の財政の実態であります。


 したがいまして、私たちは今でもたくさんの方々の、つまり豊岡市以外の人たちの収入をもらって生きているまちであります。そのまちが自分たちの収入をわざわざ減らしてしまって、そしてどういう顔をしてさらに支援をしてくれということが言えるのかということについて、ぜひ思いをはせていただければなというふうに思います。


 私たちはもちろん豊岡の将来のために、あるいは今のためにさまざまなことをする必要がございます。そして、それを私たちのお金だけですることはできませんから、地方交付税の増額をお願いをしたり、補助金をとってきたり、あるいは来年以降に豊岡に住む人たちの負担をお願いする借金を発行してますけれども、しかし、それでも身銭を全く切らずに事業をすることはできません。私たちが自分たちのためにやる事業の身銭を私たち以外に切る者はいないわけでありますから、私たちは自分たちが何かをしようとするのであれば、そのための負担をこれはもう市民の皆さんに当然していただく必要がある、こういうことではないかと思います。


 したがって、やらないとするならば、つまり税をやめてしまうということであるならば、それに見合って、つまりやらないということを選ぶほかはございません。そうすると、これはおどしだというふうによく言われるわけでありますけれども、ではもう道路はつくらなくていいんでしょうか、橋はやらなくていいんでしょうか、あるいは耐震対策はもうやめてもいいんですかということは、これはもう厳然たる事実でありますから、そのことを率直にお話をしているところでもございます。


 私としては、一つ一つについてはもちろん精査する必要がありますけど、基本的にやらなければいけないことはまだまだたくさんございますから、そのための割り勘をぜひ市民の皆さんにお願いをしたい、こういったことで提案をさせていただいているところでございまして、ぜひこれにつきましてはご理解を賜りたいというふうに思います。


 その他につきましては担当から答弁をさせていただきます。


○議長(川口 匡) 政策調整部参事。


○政策調整部参事(谷岡 慎一) 私からは区長協議会や市民説明会の意見の内容についてのご説明をさせていただきたいと思います。


 両会議といいますか、区長協議会、市民説明会では、市民の皆様からいろんな意見をいただいたわけですが、今回の方針そのものに反対といったご意見は余りなかったものというふうに考えております。


 ただ、市民負担を求める前に行革の徹底や事業の見直しを行い、できるだけ負担を少なくしてほしい、事業の地域間のバランスに配慮してほしい、また財源不足を補う方策として超過課税以外の方法は考えられないのか。また、資産はある、収入が少ない世帯に配慮した税率の見直しを求めると、まずこういったようなご意見をたくさんいただいたところでございます。


 これらのご意見は、前提として都市計画税の廃止と代替財源の必要性についてはご理解いただいたものというふうに考えているところです。


 また、発言の冒頭に旧豊岡市域だけに都市計画税が課せられている現状は適当でないといったことや、今後の社会基盤整備のための事業財源が必要であるということは理解すると、こういった趣旨のことを話された後にこういったご意見をおっしゃる方もいらっしゃいました。


 このようなことから、説明会等にご出席いただいた方々には都市計画税の廃止と代替財源の必要性についてはご理解いただいてるものというふうに考えているところです。


○議長(川口 匡) 城崎総合支所長。


○城崎総合支所長(齋藤 哲也) 新城崎大橋架橋事業の進捗状況でございますが、左岸側に当たります東山地区で新城崎大橋と接続する主要地方道豊岡瀬戸線の緊急道路整備事業の用地買収が平成17年度から行われております。平成19年度までに8件の用地買収が行われました。


 今後の課題といたしましては、東山地区の残りの用地買収と東山地区の北側に当たります桃島、内島、旭地区での豊岡瀬戸線緊急道路整備事業の理解と用地買収、右岸側では新城崎大橋と主要地方道豊岡竹野線を結ぶ取り合い道路のルート決定がございます。


 今後の見通しですが、本年度予定をいたしております東山地区の用地買収箇所は基本的には調整がついておる状況でございます。今後、桃島、内島、旭地区では説明会等を開催し、事業の理解を図り、用地買収の準備を進めると聞いております。また、右岸の取り合い道路のルートですが、昨年度から関係町内会と意見交換会が開催されており、地元の意見を調整するため、引き続き意見交換会を開催をしていく予定と聞いております。


 本年度、20年度の県の予算でございますが、本年度予定いたしております買収箇所の予算はすべてついているというふうにお聞きをいたしておるところでございます。以上です。


○議長(川口 匡) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) ハチゴロウの戸島湿地の今後の管理運営、なかんずく指定管理者の責任分担はということでございますが、施設の設置者はあくまでも市でございますので、自然災害などの管理上の瑕疵に当たらない大規模な修繕等の必要が生じた場合にはやはり設置者である市が対応すべきものだというふうに考えております。


 ただ、今回のこの湿地につきましては、今議員ご質問のように、いわば自然を相手にした施設の管理ということで、特殊な要素もあるのかなというように思っております。したがいまして、想定外のケースというようなことも起こり得ることも十分予想されますので、具体的な事項につきましては管理協定、あるいは仕様書、そういうものの中で、指定管理者制度を想定をしておりますけれども、その指定管理者との役割分担、あるいはリスク分担、そういうものをきっちりと位置づけてまいりたいというように思っておりますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。


○議長(川口 匡) 12番、椿野議員。


○議員(12番 椿野 仁司) それでは再質問をさせていただきたいと思います。


 市長のおっしゃってることもよくわかるし、多分そういうお話で返ってくることもよくのみ込めた上での話なんですが、でもやっぱり、市長のお立場と市民の立場は私は違うと思いますよ。やっぱり当然、自分たちの地域やそれぞれのいわゆる社会基盤の整備、いろんなことがよくなってくるのは大変ありがたいことだと思いますし、重要なことだと思いますし、当然最優先事業、優先順位をつけてされてることだろうと思うんですが、やっぱり今、こういう大変、ちょっと時代背景も悪いですね。こういう時期が悪いですね、今、非常に。やっぱり、何でもそうなんですが、会費を値上げするとか何か言うというのは、100円でも200円でも値上げするときは大変文句が出ることは当たり前でございまして、ちょっとやっぱりこういう時期は本当に今、よほど慎重にはしていただいてるとは思うんだけども、市民の多くは、先ほど市民説明会での意見はどうだったんだというようなことで、私も資料をいただいて、ずっといろいろとラインマーカーを引きながら、どんな意見が出たのかなというようなところを拾ってきました。ことごとく反対だ、反対だというような強い意見はなかったと思うんですが、なかなか座談会で、以前にも申し上げましたが、市長が目の前に来られていろいろと答弁なり思いを言われると、なかなか市民は目の前に市長をして言いにくいところもあって、素直になれないところもあるんじゃないかなというような感もあるんですが、やっぱり思いとするところは皆さん、なるだけなら増税、こういう今度のことについてはノーだろうというのが私は率直なところだと思います。


 この間、市民福祉委員会で行政視察をしてまいりました。ある市に行きましたら、健康診断が98%、90%以上の診断率があって、大変すばらしい、どうしてそういういいパーセンテージになるんですかとお聞きすると、やはり昔から我が地域はお上が言うことは逆らえんのだと。市役所から、役場から通知が来ると、どんなことがあってもそこにはせ参じなければいけないというような市の職員の方からのご感想もあって、ああ、なるほど、信頼関係というのはこういうふうになっていくんだなというふうに思っておりました。やっぱり歴史だなと思っておりました。


 ですから、信頼関係を損なうというところまで大げさなことは申し上げませんけれども、今申し上げた、いろんな事業はたくさん羅列されましたけれども、いわゆる継続だとか、それから今年度の、20年度の事業の中でも、細かいところまでどうのこうのということはありませんけれども、中で、例えば21年以降に、例えばこういうところはもう少し見直してみたらいいんじゃないかとか、手直しがきくんじゃないかとかいうようなところが、単年度で5億数千万円を埋めということではないんですが、中・長期的に見ればなかなかそんなわけにはいかないと思うんですけれども、そういうことは全くできないんだろうかということを私は常々思うんですね。ですから、21年度の予算編成、先ほど私もちょっと第1回目の質問で申し上げましたけれども、そういうとこら辺まで少し入り込んでいって、片方では今の超過課税ということをぶら下げながら、片方では21年度以降のそういうものを見ていく、見直していく、そしてまた変えていくというようなところができないものかということを思うんですが、その点はいかがでしょうか。


○議長(川口 匡) 市長。


○市長(中貝 宗治) まず、城崎の方々が行政に従順な方々とはとても思えませんで、過去の城崎における住民の方々の運動を見ますと、随分激突をされてきた方々ばかりでありました。そして、そういった方々が城崎地域での都計税の説明会にも来ておられまして、幾つかやりとりをさせていただきました。とても市長が目の前にいるから物をよう言わんわという方々とは思えませんでした。(笑声)むしろ、直観的に嫌だということはあるけれども、しかし、チラシを見たり、あるいはやりとりをして、それはやむを得ないという判断をいただいたのではないかというように私としては理解をいたしております。だれでも最初に増税と言われれば反発の気持ちが出る。そこでとまっていたのでは何にもならないわけでありまして、その中で、さてではどうするのかというさまざまなやりとりをして、その上でやっぱりノーとおっしゃるのか、しかしやむを得ないということになるのか、あるいはある程度の修正を加えて、この辺で仕方ないな、手を打とうということになるのか、まさにそのプロセスが大変大切なんだろうというふうに思います。それが最初のときの嫌だという感情にとどまっているだけでは、私はいけない、このように思っています。


 それと、タイミングのことについてもお触れになりましたけれども、きのう申し上げましたけれども、ことし豊岡市の予算の中で道路整備、新たな道路整備は約8億円でありますが、頭金はわずか6,000万円であります。あとは交付金であるとか補助金であるとか合併特例債によって8億円というふうに事業費が膨らんでいる。つまり、ことしの皆さんに6,000万円負担をいただくことによって、8億円の事業という形で実需で市場経済の側に返っていく。もし6,000万円私たちがここを節約というか、やめたとすると、8億円の発注がなくなってしまう。つまり経済への影響というのは、6,000万円をいただくことによって、もちろんその人たちには自分が使える分が減るわけでありますからマイナス効果を持ちますけれども、しかし、それは私がため込むのではなくて、まさに使う形で返ってきますから、それを両方考えたときにどうなのかというと、マクロとしては私は経済にとってプラスになる、このように考えているところでもございます。もちろんそれは従業員の方々の給料になり、その方々が消費をする、あるいは資材を買われるということで、さらにその波及が行きますので、有効需要の創出という意味ではここはむしろ必要なのではないかというふうに考えています。


 それから、さらなる削減ということについては、これは全くそのとおりであります。ただ、私たちが今まで何もしなかったわけではありません。そもそも合併というのも大きな行革でありました。そのことによって5人の町長の報酬が要らなくなった。副市長やあるいは収入役の報酬も要らなくなった。合併したからこそ職員数も減らすことができる。その意味では大きな行革へのかじを既にとっております。


 さらにそれを具体化するために、合併して1年間は行革に手をつける余裕はありませんでしたけれども、災害復旧のために、その後、行革の計画をつくって今、着実に進めています。


 この行革のときの議論を思い出していただきたいと思うんですが、議員の皆さんからも商工会の補助金が削られる、何とか会の補助金が削られるといえば、猛反対の中で今の着地点が見出された。したがって、私たちはのうのうと行革をサボってきたわけではありません。皆さんや市民の皆さんとの激しい議論をして、ようやっと今の計画ができているということはぜひご評価をいただきたいというふうに思います。


 その上で、さらに私たちはまだ前に行かなければいけないということがございますから、それは着実にさらなる行革を進めてまいります。そのこととあわせて、歳入確保については同じようにする必要がある。


 今のこの不公平な状況というのは、合併の直後から実は生じております。平成20年度の予算、あるいは19年度、18年度、17年度の予算でも、城崎も含めてさまざまな基盤整備をさせていただきましたけれども、あれがもし旧豊岡がやめていれば、ほとんどできなくなっていた。つまり、私たちが都計税がなくなるだけだったら将来できませんよという事態が平成17年度から実は生じていたはずであります。ということは、逆に言うと17、18、19、20年度の社会基盤整備というのは、旧豊岡地域に都市計画税がかかっていて、過去の借金返済の財源手当てがしゃんとできてるからこそ実はできている。今の豊岡市の社会基盤整備はその上に成り立っているということも、これも厳然たる事実であります。


 したがって、私はこの状況を、今まではいわばある一つの地域だけが特別な負担をすることによって成り立っている今の状況を、割り勘を皆さんでやっていただきたい。そしてそれを、今、なけなしのお金でありますけれども、それでも大切なところに投資することができている、この状態をこれからも続けさせていただきたい。しかも10年後になるとこれは全くできなくなる可能性がありますから、だからこそ今この是正を図る必要がある、こういったことのお願いをしているところでございますので、ぜひご理解を賜りたいというふうに思います。以上です。


○議長(川口 匡) 12番、椿野議員。


○議員(12番 椿野 仁司) それでは、ちょっと切り口変えてお尋ねしたいんですが、人件費の削減ということもいろいろとご提案が議会からも出ておりましたし、それから各説明会で市民の皆さんからも行革の推進の中の一つの項目の中に結構意見を言っておられた方もおられます。


 中で、職員の採用の件なんですが、昨年度に比べて今年度の場合は倍ちょっと以上の採用があったわけです。当然、中身についてはいろいろと私どもも資料をいただいておりますので、大まかな見当はつくんでございますが、19年度の採用が9名に対して今年度が20名ということでありました。とにかく合併当初からの職員という問題についてはいろいろと議論もあり、そしてまた市長も大英断をされてるところでありますので、なぜこの数字が、昨年9名でことし20名なのか、ふえてしまっておるんですが、この理由は一体何なのかということをちょっと確認をしたいんですが。


○議長(川口 匡) 総務部長。


○総務部長(矢崎 章司) それでは、採用の関係について答弁させていただきます。


 退職に対します採用の考え方でございますけども、基本的に次のように考えてこれまでやってきました。


 1つ目が、事務職と技術職の中の技師、これは土木技師なんかでございますけども、これにつきましては退職者に対して3分の1採用、これがまずございます。それから、今の技師以外の技術職、主に医師、保健師、看護師、栄養士でございますが、そういう方や消防士につきましてはやはり職種柄、退職者数をそのまま補充ということで考えてきております。それから技能労務職については、行革の方でも示されておりますような業務の民間委託等がございますので、これについては採用がなしということ、それから4点目が、幼稚園教諭及び保育士につきましては、幼稚園、保育所のあり方が現在検討されておりまして、それが示され、職員の必要数がある程度明確になるまでは採用を見送ると、以上4点を基本に採用についてやってまいりました。


 今ご指摘がございました平成19年度採用9人に対して、今年度採用20名の理由でございますが、まず1点目が、退職者が実は17年が29人、18年度が22人でございますが、19年度は46人の急増があったと。それもその中に、先ほど申し上げましたそのまま補充するという医師、保健師、消防士の退職が7名ございました。それから、採用を見送ることとしておりました保育士や幼稚園教諭につきましては、退職者が13人も出てまいりましたので、やっぱり現場での運営に支障が起きるだろうというふうに考えまして、これについては見送ることにしておった分でございますが、約半数の6名を採用したということがございます。それから、事業の関係では後期高齢者特定健診、特定指導が新しく事業化になりますので、これにつきましては保健師、管理栄養士をそれぞれ各1名増員する必要があるというようなことがございまして、今申し上げた数だけでも15名に上ります。それで20名の、あとの5名につきましては事務職を5名採用しておりますが、これにつきましても17名の退職に対して5名でございますので、基本としておりました3分の1よりも低い補充率というふうなことでございます。


 したがいまして、今申し上げた理由で20名の採用をさせていただいたということでございます。以上でございます。


○議長(川口 匡) 12番、椿野議員。


○議員(12番 椿野 仁司) よくわかりました。ですが、一つ続いて質問をさせていただきたいんですが、今のご説明の中で、保育士、幼稚園の教諭ですか、かなり退職者があると。その補充がかなりあったんだということですね。当然ある程度の子供たちの数、幼児の数でクラスとかクラス減だとか、いろいろとあろうかと思うんですが、そういうことをこれから出生数というんですか、出生率というんですか、そういうことで子供たちの数がわかっていくわけですから、ある程度、採用に対しては先の先までこの辺はある程度読めるのかなというとこら辺があると思うんですが、その点については、この今の消防士だとか、これらはもう本当にプラス・マイナス・ゼロというのはよくわかります。ですから、それはいたし方ないと思うんですが、この辺の保育士、幼稚園の教諭というのは、この辺は将来的にはどうなんですか、今と同じような推移をしていくんですか、それともかなりプラス・マイナス、大きな変動が今後何年間起きるんでしょうか、その点いかがですか。


○議長(川口 匡) 総務部長。


○総務部長(矢崎 章司) 今のご質問についてお答えいたします。


 今ご指摘ありましたように、いわゆる保育の児童数でありますとか幼稚園の園児ですね、そういう分については、数的については教育委員会の方で把握をしております。この採用につきましても、人事当局だけではなくて、教育委員会の方とも相談をして決めさせていただいたんですけれども、現在検討が進められております幼稚園とか保育園のあり方ですね、やはりそれについてまずはっきり方針が決まったときに、ほんならどれだけの数が要るかというのが非常に大事になってまいりますので、今ご指摘ありましたことも加味をしながら、その方針が出るまでについては見送るということにしておったのを、やはりそれでは退職者が大量に出ましたので、現場といいますか、やっていけないという中でこの数をふやさせていただきました。


 したがいまして、今ご指摘があったいろんな状況については加味をしながらでございますが、やはりあり方をまず決めてもらって、そのときに何人要るかということになってまいりますので、そういうことを兼ね合わせた中で今回は6名採用させていただいたということでございます。以上でございます。


○議長(川口 匡) 12番、椿野議員。


○議員(12番 椿野 仁司) 今の答弁でいいんですけど、目標数値というのがなかなか読めないんですが、保育士の、保育士と幼稚園ばっかりこだわって申しわけないんだけども、一番人数が多いので、今回でも一番採用者の数が多いのでお尋ねするんですけども、目標というか、将来の数値はある程度もう読んで、教育委員会の方は読んでおられるようなお話、ご答弁だったんですけど、その辺はいかがなんですか。


○議長(川口 匡) 教育次長、こども担当。


○教育次長(こども担当)(中田 正夫) 今のところ、先ほども答弁がございましたように、あり方について検討しているという段階でございますので、現在のところ、何年に何人だといったような人数につきましてはカウントいたしておりません。


○議長(川口 匡) 12番、椿野議員。


○議員(12番 椿野 仁司) この今の都計税のあり方見直しばっかりやってると時間がなくなりますので、この辺で終わりたいと思います。


 ただ市長、今まで相当時間もとって、市民との対話や区長会との協議会もされたこともお聞きしております。きちっとこうやって議事録というんですか、会議録もとっていただいて、わかりやすく資料もいただいておりますので、そのことについては本当に誠意を持ってやっていただいてるんだなという気持ちはわかるんですが、ただやっぱり、どういうんでしょうか、市民の皆さんの思いとは裏腹に、やはりこういう場で大方、おおむね皆さんの、我々の思いはある程度わかっていただいてる、理解をしていただいてるんじゃないかというような感想を述べられてる。思う感じは受け取る方の勝手でございますから何とも言えませんけれども、まだまだ市民の皆さんからすれば、やっぱり何とかならんのかなという気持ちはまだまだあるのではないかなというふうに思っています。


 区長会もやりました、説明会もやりました、また今回、黄色いチラシもいただきました。さまざまな方向から皆さんにはこの意義、意味はご理解をしていただく上でご努力はされてると思います。ですが、やはり今、市民の皆さんの思いはなかなか大変だろうなというようなことだと思います。議員の一人として、いま一度私としてはこの点についてはまたいろいろと考え、ご提言を早急にさせていただきたいなというふうな思いがいたしております。


 次の質問に入ります。城崎大橋のことで、先ほど齋藤支所長からのご報告を受けました。大変20年度も予算をきちっと組んでいただいてるというようなご報告だったんだけれども、わかっている範囲内で、県と市、総額でいいんで、今まで、もしもわかっていればですが、城崎大橋の事業に関してどれほどの予算を組んで実行されてきたかということ、その点いかがですか。


○議長(川口 匡) 城崎総合支所長。


○城崎総合支所長(齋藤 哲也) 少し金額的なものははっきりしておりませんけども、20年度は約3億円というふうなことでお聞きをいたしております。


○議長(川口 匡) 12番、椿野議員。


○議員(12番 椿野 仁司) 昨年の今ごろを考えると、相当な予算を組んでいただいておるなと思って、大変今うれしく思いました。


 それから、東山の町内地区ではまた先ほどご報告があったんですが、今後、桃島の地区ですね、いわゆる旭町、内島ですか、での説明会をされるということであります。それがいつごろあるのかなということと、それから、右岸側ですね、城崎大橋の右岸側の下島と、あと現城崎大橋の県道、その辺の道路改修というか、将来的な道路をつけなきゃいけないんですが、その点についての何か協議は今のところどこら辺まで行っておりますか。


○議長(川口 匡) 城崎総合支所長。


○城崎総合支所長(齋藤 哲也) 説明会の時期ですが、県の方で今詳細設計を組み立てているというふうに聞いておりますので、過日の会議では6月下旬ぐらいにはしたいということですが、少しおくれてるような状況がございますが、いずれにしましても、地域の方もお待ちでございますので、実施をしていただきたいというようにお願いをしているところでございます。


 それから、右岸側のルートにつきましては、現在、県の方から3ルートお示しをいただいて、それで議論をしていただいているという状況でございますが、現在の県道との取り合いの改良とかいうことまでは至っておらないのが現状でございます。


○議長(川口 匡) 12番、椿野議員。


○議員(12番 椿野 仁司) 長年の懸案事項でもありますし、新城崎大橋の架橋を実現を本当に心から待ちわびてる人はたくさんおられます。何も城崎地区だけではありません。港の地区の方々もそうですし、それからそれに伴う桃島バイパス、鋳物師戻トンネル等々がセットということで県の方からは以前からそういうことをお聞きいたしておりますから、早く城崎大橋ができないと、次なる、さらなるやっぱり、以前からの長年の願望がなし遂げられないということですので、竹野の地域の方々も本当に待ち望んでおられます。


 そこでお尋ねしたいんですが、いまだにやはり右岸、城崎大橋、それから桃島バイパス、鋳物師戻というルートは城崎大橋ありきというか、城崎大橋が解決できないとやはり先に進まないんでしょうか。


○議長(川口 匡) 城崎総合支所長。


○城崎総合支所長(齋藤 哲也) 現在、県の方から聞いてますのは、一番優先的には今かかっております豊岡瀬戸線の道路整備事業、これは当然城崎大橋の架橋ありきという計画で進んでいただいております。県の方針としては、1路線2カ所同時着工はあり得ないというふうにお聞きいたしておりますので、今議員言われましたように、豊岡瀬戸線の道路整備、城崎大橋の架橋、こういったものが済んでからになるのではないかというふうに聞いております。


○議長(川口 匡) 12番、椿野議員。


○議員(12番 椿野 仁司) 旧城崎町時代にある程度町有地というんですか、今は市有地になっておりますが、代替地をある程度用意をしておったと思うんですが、その今の現状はどういう状況になってますか。


○議長(川口 匡) 城崎総合支所長。


○城崎総合支所長(齋藤 哲也) 過去、代替地の希望を聞いておりましたのは、旧御所の湯の跡地につきまして2人の方からご希望を聞いておりましたが、その後、具体的な話を進める中で辞退をしたいということで、代替地を希望されてた方は現在のところございません。


○議長(川口 匡) 12番、椿野議員。


○議員(12番 椿野 仁司) うまく話し合いがいって、スムーズに新しい土地、そしてまた新しい家屋をお建てになってるところもあって、片方ではスムーズにいってるような感じもするんですが、なかなか今、東山地区の方も非常にまだ行き場がなくて困っているというところがあります。ひとつさらなるご努力をいただきまして、せっかく今回、予算も3億円というんですか、組んでいただいてるようでございますので、きちっと消化していただいて、毎年それぐらい、もっと大きなお金を、予算を組んでいただけるようにひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。


 次の質問、最後になりますが、戸島湿地についてでございます。自然災害の場合、これ本当に気になるのが、台風災害が一番大きな、水害が一番大きな問題になるんですが、あの辺はもうとにかく水没してしまうおそれがあります。大規模な改修については、先ほど部長が、きちっと市がそういった面倒を見ていかなあかんのだということで、心強いご答弁いただいたわけですが、予期せぬいろんな出来事が起こり得るだろうと思いますので、この条例の中をずっと見ておっても、そんな細かい事柄まで書いておりませんが、ぜひとも指定管理者を定めるときに、またその間での、今までの箱物の指定管理者の設置とはちょっと異なることもあろうかと思います。ひとつ予期せぬことも十分含んでいただいて、契約についてはその点を十分ご配慮いただきたいと思いますが、中で、休場日というんですか、休館日じゃないですね、休場日ですね、休場日の取り扱いについてちょっとお尋ねをしたいんですが、まだできてないので何とも申し上げられないんですが、ただ、やはりあそこにコウノトリだけではなくて、さまざまな水鳥もたくさんこれから来ようかと思います。大変すばらしいスポット、観光スポットになっていくんだろうと思うんですが、来られたいろんな方々にその休場日でも見ていただくようなことはできないものだろうかなと。例えば駐車場ぐらいの利用は何とかできないものなのかなというようなことも思うんですが、今の段階ではまだ時期尚早かとは思うんですが、その点はいかがでしょうか。


○議長(川口 匡) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) 今、休場日いうのは火曜日を予定をしておりますが、その休場日につきましては、いわゆる附帯施設でございます管理棟、あるいは野鳥の観察棟、それから特に山ぎわの散策路、これはガイドつきということを前提にしておりますので、そういうものはご利用いただけないということになります。ただ、湿地そのものはご承知のとおり開放的な施設でございますので、外周からの観察は可能となります。


 それから、特に観光客の方への対応ということも、これは十分配慮しなければならないということを承知をいたしておりまして、特に今ご指摘の駐車場でございますが、基本的には休場日もオープンをしたいという考えを持っておりますし、それから見学をするエリアにつきましても、特に関係農家との、特に農繁期を含めまして、トラブルがあったらぐあい悪いということもございますので、そういう点につきましてもよく地元の方と、あるいは今後指定管理者を決める中でいろいろ相談をして、トラブルのないようにしてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。


○議長(川口 匡) 12番、椿野議員。


○議員(12番 椿野 仁司) ひとつよろしくお願いいたします。


 先ほど来よりラムサール条約ということが出てまいりました。ラムサール条約の中身についてはある程度ちょっと読みましたが、ほとんど余りこの戸島湿地について大きな制約とかそんなんはないんでしょうけれども、全く弊害になるようなことは将来ないんでしょうか。


○議長(川口 匡) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) もちろん弊害というようなことはございませんで、むしろラムサール条約を登録する場合の、いわば一番大事な部分として、この戸島の湿地をきちっと整備をして、そしてそれを将来に向けて維持管理をしていく。さらにコウノトリがそこに飛来をするということが大前提になってくるというように思っておりますので、非常に重要な取り扱いでございます。


○議長(川口 匡) 12番、椿野議員。


○議員(12番 椿野 仁司) ちょっと気になるところが、今、自然災害やそういう分はわかりましたんですが、例えば近隣から出たような、例えば水質を、全くあそこは大自然で周りに何もないという環境ではなくて、それぞれいろんな建ち物もありますし、商業施設もございます。そういったところから、例えば排水等でいわゆる湿地が汚染されるようなことがあった場合には、そういうことはあってはいけないことだと思うんですが、万が一そういうことがあったときには、この条例はそこまで定めてはいないと思うんですけれども、多少触れておられるところはあるんですが、細かくそこまで触れておられません。そういうふうなことがあった場合のことについては何かお考えがあるんかどうかお聞きいたしたいと思います。


○議長(川口 匡) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) 特に今後、ラムサール条約の登録という点で地元の関係の方々と意思疎通をさらに図っていくということが必要ですので、そういうお話の中を含めまして、特に今の用水の汚染という点につきましては、これからよくお話もさせていただいて、湿地の意義というものを含めて、理解を得るようにさらに進めてまいる所存でございます。


○議長(川口 匡) 12番、椿野議員。


○議員(12番 椿野 仁司) 最後に一つだけお伺いいたしたいと思います。以前からも私、コウノトリの郷公園で、入場料というのはなかなか難しいと思いますが、少し環境整備費みたいなものを、協力金みたいなものをお取りになったらいかがですかというようなことを申し上げたこともあるんですが、この戸島湿地で万が一、入館料とか入場料なるものはないんでしょうけども、環境整備費とか協力金とか、そういった基金みたいなものをいただけるようなことはできることなのか、全くできないものなのか、その辺いかがですか。


○議長(川口 匡) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) 今、コウノトリの文化館の方で環境協力金、お願いをしておりますが、同様の考え方で、ぜひ今回の施設につきましても、強制ではありませんけれども、やはり協力を得るように努力をしてまいりたいと、そういう考えでおります。


○議長(川口 匡) 12番、椿野議員。


○議員(12番 椿野 仁司) ありがとうございました。


 以上で質問を終わりたいと思いますが、以前に小泉純一郎さんが構造改革なくして、何でしたかな、景気回復なしか、というふうなことを言われたことをちょっと思い出しました。増税なくして、後は浮かびません。また宿題にいたしたいと思います。


 以上で終わります。


○議長(川口 匡) 以上で椿野仁司議員に対する答弁は終わりました。


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○議長(川口 匡) 暫時休憩いたします。再開は10時40分。


    午前10時26分休憩


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    午前10時40分再開


○議長(川口 匡) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 次は、25番、安治川敏明議員。(拍手)


    〔安治川敏明議員 登壇〕


○議員(25番 安治川敏明) 市長の総括説明で真っ先に市民の安全・安心で円山川の激特事業に触れられて、順調に推移してるというお話でございました。順調にというのでありますから、事業が始まって以降の各年度の予算額と実績はどうであるか、ご説明をいただきたいと思います。


 特に今までから申し上げてまいりました八代川の対策、玄武洞左岸の付近の低水護岸などの対策、それから城崎町桃島水門の逆流防止、日高中流部等の対策について、具体的にご説明をお願いしたいと思います。


 なお、いよいよ激特事業は来年度をもって終了するというもともとのご説明でございましたから、今年度と来年度の具体的な事業計画と事業費の予算見通しについてご説明をいただきたいと思います。


 次に、今国論を二分している後期高齢者医療制度と今議会に上程されております国民健康保険並びに税条例の改正について幾つかご説明をお願いします。


 そもそも論でございますが、市民の理解を得られるように丁寧な説明をしたいというお話でございますが、市民から寄せられている根本的な疑問についてお話を願いたいと思います。


 まず、そもそも論でありますが、75歳がなぜ後期なのか。これがどうしても市民にとっては納得がいかないということであります。


 2つ目に、仮に75歳以上を後期高齢者として定義づけるとしても、なぜ75歳をもって国民健康保険や社会保険の制度から追い出しをかけられるのか。


 またさらに、唯一の収入である年金から、暮らしができるかどうかに関係なく、年金から直ちに保険料を天引きするというのは、これはいかなる理由によるのか。なぜ高齢者だけが、後期高齢者だけがこのような目に遭わなければならないかということについてご説明を願いたいと思います。


 また、保険料の2年ごとの見直しというのは、これはどういう意義があるのか。


 さらに、今期議会に上程されております国民健康保険並びに税条例に関連してでございますが、市長もこれから保険税は3本立てになるということをおっしゃいました。この国民健康保険税に後期高齢者支援金分が別枠で明示される意義は一体どこにあるのか。


 さらに、税条例に関しましては、基金取り崩しを3億5,000万円行って、一元化と、それから今期の引き上げを抑制するために措置をされておりますが、もし3.5億円の投入をしなかった場合の前年度対比はどうなるか。


 また、これに関連して、65歳以上の年金生活者から前期高齢者として保険料の天引き、ついでに申し上げますが、この年金所得にかかわる市民税、県民税についても天引きをするということの意義は一体どこにあるのか。


 さらに、後期高齢者支援金分の最高限度額を今回提案されておりますが、3本立て合計しますと、前年対比で3万円の最高限度額引き上げになりますが、これでも低所得者、あるいはまた、を引き下げて、それに見合う比較的所得のある人に対して引き上げになるという理屈ではないかと思いますが、これでは結局国民負担をふやすことになるのではないか。この点についてご説明を願いたいと思います。


 次に、廃棄物処理行政についてお尋ねをいたします。


 今議会で正式に北但広域ごみ処理施設の予定候補地として森本・坊岡区を決定したというふうにご説明がありました。その際に、森本・坊岡地区のみを地元と見て、ここのご同意をいただくということで、大方のご同意は得られたというふうなご説明でございましたが、森本・坊岡地区が地元とされる意義、と申しますのは、私どもが市民から寄せられているご意見では、竹野南小学校区、特に近隣である御又あるいは河内などの地区では、我々のところも1キロ圏の中にあり、かつ竹野南小学校に子供を通わせているということから地元とみなしてもらいたいと。ぜひ我々のところも同意、不同意について意見を聴取してほしいという意見がございます。また、1キロ圏やや外れる林地区については、木谷川、竹野川の流域にあり、農業用水の利水を図っている。したがって影響は甚大である。したがって、林地区についても同意、不同意について諮ってもらいたいと、こういう異議がありますから、ぜひ地元とは何か、また、合意とはなにか、これを確認する方法、かつて上郷地区を最適な候補地とした場合のときにも、合意をめぐって長い間問題化したわけでございますが、この教訓をどう生かされるかという観点からもご説明を願いたいと思います。


 さらに、坊岡地区が戸主会で合意をされたということの中には、現況の道路が住宅に近接しているため、このつけかえ改良を要望されている。また、現況河川が山ぎわに沿っておりますから、この道路つけかえを右岸という要望でありますから、そうすると極めて困難な河川の状況でございます。そうすると、河川のつけかえそのものも必要ではないかというふうに考えるのですが、道路、河川の改良計画について、資料をお願いいたしましたが、資料はないというご説明であります。改めてお尋ねをいたします。


 さらにお尋ねをしたいのですが、環境影響調査というのはこの施設を建設する上でどのような意義があるか、法的な関係もご説明をいただきたいと思います。


 さらに根本問題として、ごみの減量、資源化を市民に呼びかけているわけでございますが、現在の北但3施設のそれぞれのごみ処理施設の焼却量、処分量について、それぞれ1日平均も含めてご説明を願いたいと思います。


 次に、学校耐震化の計画についてお尋ねをいたします。


 耐震化問題は同僚の議員も中国の悲惨な惨事の中で、特に子供たちが犠牲になったことについて触れられた問題でございますし、市長も意を用いる説明がございました。我々もこれを大変歓迎するものでありますが、ただ問題は、計画の具体化、財源の保障、国及び県などとの関係というふうなことではつまびらかでございませんので、特に教育委員会としての見解と、教育委員会の見解に対して市当局はどのようにこれをサポートしていくのか、具体的にご説明を、年次計画としてもご説明を願いたいと思います。


 来年度予算編成の時期が切迫してきておりますが、特に3点ご説明をいただきたいと思います。


 1つは市庁舎の建設、検討の状況でございます。本年12月に位置決定をし、基本構想についても明らかにしたいということをおっしゃっているので、積極的に言うならば、法に基づく中心的市街地の形成の核でございますから、その点での検討がどのようになっているか。消極的に考えれば、万一移転ありとすれば、そろそろ候補地の予定地について市民に選択肢を示す、そうして説明会も行い、12月に本決定を行うというのが筋ではないかと思われますので、その辺の事情をご説明願いたいと思います。


 なお、本庁、総合支所の職員数の検討も、必ずしも入れ物との関係はないとおっしゃってはおられますけれども、その後、検討があるかどうかご説明を願いたいと思います。


 2点目は、都市計画税の廃止に伴う市税の超過課税でございます。市民税、固定資産税の標準税率を超えて超過課税を行うこと、法人の部分については制限税率まで持ち上げるということでございますが、本来、標準税率の標準とは一体どういう意義を持っているか、これについてご説明を願いたいと思います。というのは、兵庫県下でも特に所得にかかわる市民税の引き上げはまだ例がないか、少ないかという状況でございますから、本市がこのさきがけになる可能性もあるわけであります。ぜひご説明をいただきたいと思います。


 3点目は、行革に関連する職員削減であります。これについては端的にお尋ねをしたいと思いますが、市長は合併により、職員が水膨れになっているということをおっしゃる。新聞記事でもしばしば水膨れしている職員、あるいは人員という表現が当たり前のように使われています。私は大変不信を思うものでございます。先ほど市長も、合併の結果、幾ばくかのもう既に人員削減は実現しているということをおっしゃった。一体水膨れというからには、何が水膨れなのか、私は具体的に部門、それに基づく水膨れ箇所、これを明確にしていただかないと、あたかも市民が水膨れしているかのように誤解なさる、そういうことも起きると思いますから、ぜひ丁寧にご説明をいただきたいと思います。


 以下は自席で行います。


○議長(川口 匡) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) まず、ごみ汚泥処理施設の地元ということについてのご質問にお答えをいたします。


 ごみ処理施設の建設に係るさまざまな手順を進めるに当たって、地元の合意をいただく、逆に言うと、合意がなければやらないという意味での地元というのは森本、坊岡、この2つの区域だけでございます。また、ごみ汚泥処理施設を建設するに際して、地元に地域振興計画をつくるということを申し上げておりましたが、この場合の地元というのも森本、坊岡だけでございます。


 ただ、他の地域の人たちがこのごみ汚泥処理施設のことについてさまざまな心配や疑問を持たれる、懸念を持たれるということはこれは現実にありますので、今申し上げた意味での地元でないからといって、知らないという態度をとるつもりは全くございません。私たちはむしろ積極的に出かけていって、ごみ汚泥処理施設がどういうものであるのか、外にどういう影響を及ぼし得るのか、及ぼさないというのが私たちの確信でありますけれども、そのことの説明をさせていただき、理解を得る努力についてはとことんさせていただきたいと思っております。


 現に既に竹野地域ではこれを南地区、中地区、中竹野、それから竹野地域の3カ所で説明会、1カ所2時間以上かかっておりますけれども、そのようなことをさせていただき、また、声をかけていただいている各区には職員が出向きましてやりとりをさせていただいているところでございます。


 したがいまして、この2つの区以外から我々の同意を聞いてほしいというご要望でありますけれども、私たちは理解を得る努力はいたしますけれども、同意を得るという手順についてはとるつもりはございません。


 現に、例えば北但、今の豊岡の岩井の清掃センターで、当時安治川議員が議員しておられるかどうか私、判然としないんでありますけれども、例えば2キロ圏内には駅前が入ります。それから上陰、下陰、中陰、あるいは高屋、戸牧、こういったところはありますけれども、そのような手順はとっておりません。奥岩井、口岩井、これがまさに地元だということでさまざまな作業がなされたと聞いているところでございます。


 もちろんいろんな関心に対して行政の側がこたえていくというのは当然でありますから、別に竹野地域に限らず、豊岡の市民からご要望があれば、私たちはちゃんとそれについてやりとりをさせていただくつもりがある、このように考えているところでございます。


 それから、例えば農業用水の利水が影響が大だということをおっしゃいますけど、そういうようなことはございませんので、ぜひ、林地区の皆さんがそのような疑問をお持ちであるならば、私たちの説明会を受け入れていただいて、耳を傾けていただきたい。私たちとしては、この施設のあり方について率直に説明をさせていただき、率直に意見交換する用意があるということを地区の側にはお伝えをしているところでございます。林地区以外の地区についても同様なことだということを重ねて申し上げたいと思います。


 それから、その他については担当から答弁をさせていただきますが、私自身は、私の記憶のところ、職員が水膨れだといった表現をした覚えはございません。マスコミの皆さんがそういった言い方をされることはあろうかと思いますが、私自身がもし言ってるとすると、類似団体と比べて豊岡市の職員数が多い、この多い分をこれから年次的に削減をしていくということは申し上げたつもりです。あるいは、今職員が暇げにして、ぼうっとしているかというと、そうではない。したがって、行革とあわせながら職員の削減をしなければいけないということは申し上げましたけれども、水膨れというような表現をしたことはないと思いますので、もしあれば、いつおまえこう言ってると、記録をもってお示しをいただければというふうに思います。


 その他につきましてはそれぞれから答弁をさせていただきます。


○議長(川口 匡) 副市長。


○副市長(奥田 清喜) 副市長、奥田です。


 私からは後期高齢者医療制度のことにつきましてのお尋ねにお答えしたいと思います。


 きのうの議員さんにもお答えいたしましたけれども、後期高齢者医療制度というのは、もう議員ご存じのように、急速な高齢化とともに高齢者の医療費が大変増加していると、国の財政破綻になるんじゃないかと、そういうことを考えて、その医療費をだれがどのように負担し、責任を持っていくのかということをいろいろと議論されて、そしてそれが長くかかったわけですけども、ことしの4月からその制度がスタートしたものであります。


 それで、後期医療というのは75歳以上、なぜそうなのかということですけども、これにつきましても、きのうもちょっと申し上げましたけども、後期高齢者というのが生理的機能の低下とか、あるいは日常生活動作能力の低下、こういうことによるいろんな症状等で、生活習慣病を原因とする疾患を中心に入院による医療が非常にふえてきたと、こういうことから後期高齢者ということで一つ分けると。その分け方としては、老年医学の観点から、いわゆる65歳以上は高齢者であるというのが普通の今までの観念でしたけども、75歳以上というのを後期高齢者ということでその仕分けをしてきた、これは世界的なコンセンサスも得られておるところでございます。


 それから、かつて老人保健制度ということにおきまして、いろいろと議論もあったわけでございますけども、その制度におきましても平成14年度以降、対象者は70歳から75歳以上と、こういう呼び方もしてきておるところもあるわけでございます。それから、老人保健制度のやっぱり問題点があって、この後期高齢者医療制度ができたということがあると思います。これは特に現役世代と高齢者の費用負担が明確でないと、医療費が伸びる中で、老人加入率の低い健保組合などから財政負担が重いという、こういう批判や、あるいはどこまで負担していいのかわからないと、こういった問題等も出ておりましたし、それから、老人保健制度というのは医療給付が市町村で保険料決定は各保険者と財政負担が別であって、運営責任が明確でないと。非常に市町村でやっておりますといろんな問題点も多いと、こういうこともあったわけでありますし、それから、高齢者にとっても加入する保険によって保険料に差があると、こういうことを一元化といいましょうか、全体的に現役世代とそれから高齢者世帯とのいわゆる負担割合を今度ははっきりしていこうと、こういうことでできたものだというふうに理解をしております。


 それで、もちろん不満とか、あるいは質問とか、たくさんある理由としては、今までは市町村がやっておったけれども、今回は広域連合でやっていくと、こういうことも一つは不安の要素になっているんじゃないかということも想像にかたくありません。


 それから、2年ごとになぜ改定するのかということですけども、これはやはり国の方で制度として考えた場合に、今の高齢者医療費の伸びといいましょうか、そういうものを考えていく、あるいは若い世代がどんどん減っていくと、こういう時代において、2年ごとにその医療費等を見直しして、そしてお互いが支え合っていけるような、そういう医療制度をつくっていこうと、こういうことから出てきたものだというふうに私は理解をしております。ですから、現役世代ばかりが負担をかぶることではまたこれも難しいということから、その辺の見直しができるというのが2年ごとということになろうかと思っております。


 国保との絡みにつきましては、担当の方からお答えいたします。以上であります。


○議長(川口 匡) 市長。


○市長(中貝 宗治) 済みません、答弁漏れをいたしておりました。


 そもそも地元の合意というのは何なのかというお尋ねをいただいておりました。森本区と坊岡区が地元だということは先ほど申し上げました。この森本区におきましては、選定委員会が候補地として決定した場合の施設受け入れについて、あらかじめ4月19日に開催されました区の臨時総会において可否が諮られた結果、賛成多数で受け入れが決定をされたというものでございます。また、坊岡区におきましては、2月17日、これも選定委員会の選定に先立ってでありますけれども、2月17日に開催されました全体集会において、選定委員会においてもし候補地として決定された場合には拒まない旨の決定がなされ、さらに4月22日に開催されました全体集会におきましても改めて2月17日の決定について再確認がされた。そして、それぞれの区長から行政側に対しまして、そのような決定だし、地元としては受け入れる、こういった連絡をいただいたところでございます。


 ちなみにこの前の地元と地元でないところのその区別でありますけれども、要は村人の一員として、コミュニティーの一員として受け入れてくださいというお願いをして、それについてイエスかノーかの判断を求めるものでございますので、したがって、近接してるかどうかではなくて、まさに行政区の中に入るか入らないか、このことでもって私たちとしては狭い意味での地元かどうかの判断をしている、こういうことでございます。


○議長(川口 匡) 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) 私の方から、激特事業のこれまでの実績、それからこれからの事業はということでお答えをいたします。


 まず、平成16年に費やしました事業費といたしましては48億6,500万円でございます。17年には60億7,500万円、平成18年は114億6,600万円、平成19年は128億4,800万円ということで、全体650億円でございますので、パーセンテージにいたしますと54%ということになると思います。


 どういう事業がなされたかと申し上げますと、まず調査実施設計がなされまして、それから河道掘削に入ります仮置き場、これを今のところ3カ所確保されたということで、河道掘削が始まりました。それから現在、その仮置き場から最終処分場、残土捨て場において処分をされているということでございます。また、堤防につきましては、堤防高が足りないところにつきましてはかさ上げをされ、また、のり面につきましては補強工事がされているという状況でございます。平成20年度の予算規模で申し上げますと147億7,000万円というふうに伺っております。


 この事業内容といたしましては、既に工事が始まっておりますKTRのかけかえ事業、それから左岸堤防の改修事業、それから八代川のポンプ、それから鳥居橋、それから稲葉川というようなことになろうかと思います。それとあわせて、仮置き場3カ所の復旧作業が残っているんではないのかなというふうに思います。


 ですから、あと21年度以降になると思いますけれども、149億7,600万円が残っているという状況であろうというふうに思っております。


 続きまして、八代川、玄武洞付近の護岸、それから桃島水門等々の関係なんでございますが、現在、八代の排水機場につきましては既に4トンのポンプが設置されてるわけでございますが、その増強ということで33トンの増設計画ということで本年度いよいよ着手予定というふうに聞いております。


 それから、玄武洞付近の護岸工事につきましては本年度予算確保に向け、本市といたしましても既に国の方に強く要望をいたしているところでございます。


 また、桃島水門につきましては平成19年の10月に水位計及び流向計が設置をされまして、外水、内水の調査を実施し、適切な対応の検討を行うというふうに聞いております。まだ調査の結果が出てないという状況でございます。


 また、日高地域の中流部における円山川の改修につきましては、残念ながら今回の激特事業には盛り込まれておりませんので、よろしくお願いします。


 したがいまして、本年の1月28日に策定されました円山水系河川整備方針に引き続き策定されます円山川整備計画、これに盛り込まれ、計画的に整備されるように今後とも地元の皆さんと一緒になって要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。以上です。


○議長(川口 匡) 市民生活部長。


○市民生活部長(足田 仁司) 後期高齢者医療制度についてのお尋ねの中で、まず、年金から天引きされるという、その意味についてお尋ねがございました。


 私の把握してる範囲では、年金からの天引きにつきましては、年金受給者の納税の利便性が向上されるということとあわせて、市町村においても事務の効率化も図ることができ、ひいては徴収体制の強化に資することができると、このような理解をしております。


 次に、保険料等の2年ごとの見直しということですけれども、これにつきましては副市長からの答弁の中で説明をさせていただいております。


 それから国保、これは3本立てということで、支援金というものが新たに加わったと。これが明記された意義についてのお尋ねでありますが、そもそも後期高齢者医療制度というものがつくられた経緯をさかのぼってみますと、老健制度が非常に無理があるということで、2年前に法的には整備されたところでございますが、75歳以上を後期高齢者と位置づけまして、名前にもありますように、保健制度ではなくて医療制度として整備をされたというふうに考えております。


 このもともとの発想は、副市長の答弁にもありましたように、それぞれの世代における負担が明確でなかったと。これを明確にすることが非常に大きな柱の一つでありました。後期高齢者の医療制度を見ていただきますと、本人負担が1割、残りの5割負担を国の公費、そして最後の4割負担をそれぞれの保険者からの支援金で賄うとされております。全体を見ていただきましたら、後期高齢者の負担は1割、残りの9割を現役世代、言いかえれば現役世代が支えていると、こういった仕組みになろうかと思います。その現役世代が支える内訳として、公費が5割、残りの4割を現役世代が負担するということであります。その現役世代の構成員として、豊岡市は国保を運営しております。それぞれの健康保険組合ですとか共済組合、それぞれの保険者が構成員に応じて支援金を負担する、これが負担の明確化ということにつながってると、こういうふうに理解をいたしております。


 それから、ちょっとこれは話題が変わりますが、20年度の国保税の率の算定において、基金から3億5,000万円取り崩して、17、18、19と3年間続きました不均一課税を廃止して一元化を図ると、これとあわせて新たな課税率を定めたわけですけども、3億5,000万円、ちょっと取り崩す前の数値ということでありましたが、もしも3億5,000万円の基金を投入しない場合ということのお尋ねがありました。この場合は、後期高齢者支援分、それから医療給付費分も合わせまして、全体の数字になるわけですけども、所得割が3億5,000万円を入れた場合は、失礼しました、後期高齢者はちょっと外して数値を申し上げます。医療の給付費分だけで比較しますと、基金取り崩しがある場合、3億5,000万円を取り崩した場合、所得割が5.81%、資産割が26.97%、それから均等割が2万5,990円、平等割が2万875円となりますが、基金を取り崩さない場合、所得割が6.51%、それから資産割が30.29%、均等割が2万7,662円、平等割が2万2,218円と、このようになります。


 それと、65歳以上の方から市県民税分を天引きするということですが、これも年金からの天引きについては先ほど申し上げたとおりでございます。それと、次に限度額、国保でしたら改正前が56万円でしたものが改正後は47円と、見かけ上は引き下げですが、その分、後期高齢者分として12万円が新たに創設されて、合算した結果、59万円となって、改正前と比べて3万円が引き上げの形となっております。


 限度額につきましては、例えば国保世帯で考えますと、世帯主の所得、世帯全員で超えておった場合はその世帯単位で限度額が適用されてきたわけですけども、今度、後期高齢者と分けて算定される場合、国保のもともとの世帯は47万円の限度額に引き下げられますが、後期高齢者と移行された方が所得が非常に高い場合、この場合は新たな後期高齢者として限度額が適用されるということでありますので、一定以上の所得のある方、稼ぎのある方にこの限度額が適用されるというふうに理解しておりますので、ある意味、仕組み上これは仕方がないのかなと。決して低所得の方にこのことが直接影響したりということはないだろうというふうに考えておりますし、中間的な層の方につきましてもこれまでと同様の算定による金額ということで、限度額に達しない方については特に影響はなしと、このように考えております。


 次に、環境対策と廃棄物処理行政についてということの中の、森本、坊岡地区の候補地の環境、道路、河川等についてのお尋ねがございました。


 候補地の環境につきましては、山間、棚田及び森林が主でありまして、棚田につきましては現在耕作を放棄された農地及び一部畑作利用されている状況にあります。道路につきましては、市道坊岡本見塚線が走っておりまして、県道から候補地まで幅員が3メートル程度と狭い道路であります。また、候補地に近接します河川は兵庫県の管理します二級河川木谷川という河川でございます。これらの河川及び市道の改良等につきましては、今後北但行政事務組合において検討されるものと考えております。


 それから、環境影響調査について、法的な関係についてもお尋ねがございました。生活環境影響調査につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づきまして実施されるものであります。施設整備予定地の環境調査を実施しまして、その結果に基づいて生活環境に及ぼす影響をあらかじめ予測評価して、その影響の程度を明らかにするとともに、必要な保全対策を施設の整備計画に反映させるための調査として行われるものであります。したがって、生活環境影響調査により予測評価した結果が整備される施設の処理方式、それから規模並びに仕様、性能等の事業計画に一定の反映をされるというふうに考えております。


 この生活環境影響調査につきましては、公的な施設に限らず、民間の産廃処理施設ですとか、あらゆる廃棄物の処理施設の設置に伴って、事前の調査が義務づけられているものと理解しております。


 それから、次にごみの減量と資源化、北但の3施設の焼却量、処分量、これらについてのお尋ねがございました。


 現在、北但1市2町、それぞれごみの焼却施設を運営をしております。まず豊岡市でありますが、直近のデータで19年度実績でいきますと、年間の処理量、焼却量でありますけども、焼却量は2万9,608トン、これを稼働日数で割りますと、1日当たり82.25トンとなります。香美町でありますが、19年度の焼却量の実績が5,617.35トン、5,617トンほどです。稼働日数が249日ですので、1日当たりが22.56トンとなっております。新温泉町につきましては、19年度の焼却量5,012トン、稼働日数が244日で、1日平均が20.54トンと、こういうふうな実績となっております。以上です。


○議長(川口 匡) 教育次長、総務担当。


○教育次長(総務・社会教育担当)(山口 孝義) それでは、学校整備に対する教育委員会の見解と年次計画がどうかということで答弁させていただきたいと思います。


 学校整備計画、施設整備計画につきましては、基本的な整備方針といたしまして、主に耐震補強を中心に施設整備をするということがございまして、それをもとに豊岡市の整備計画では事業期間はおおむね平成19年度から10年間というふうにいたしております。


 考え方といたしましては、国におきましては建築物の耐震改修の促進に関する法律によりまして、耐震化の目標を平成27年度までに10年間で耐震化率90%確保するということがございまして、これを踏まえて耐震化に要する小・中学校の、耐震化の課題は喫緊の課題と考えておりまして、10年間といたしているところでございます。


 今後につきましては、昨年、19年度に7校の耐震診断を行いましたので、これらを踏まえて整備のあり方等については検討してまいりたいと思います。よろしくお願いします。以上です。


○議長(川口 匡) 総務部長。


○総務部長(矢崎 章司) それでは、新庁舎建設に向けての検討状況についてでございますが、昨年11月から本年5月末にかけまして、6回の市民検討委員会を開催し、理想の庁舎像、必要機能等について活発な意見が交わされております。今後、6月から11月にかけまして、あと5回開催予定でございます。庁舎の規模、建設位置について検討していただく予定であります。そして、12月には市民検討委員会から報告書が提出されることになっております。


 なお、位置の決定に当たりましては、議会の意見を十分にお聞きするとともに、市民説明会、パブリックコメント等により幅広くご意見をお聞きすることにしております。これらの意見を踏まえまして、基本構想を策定していくとともに、12月に建設位置を決定し、それらを盛り込んだ基本計画を3月末までにまとめたいと考えております。


 次に、どの部分が水膨れなのかということについてでございますが、これは市長から答弁がございました。従来それぞれの市町が行っていた事業の遂行や、それぞれが所有している施設の管理運営のために職員が必要でございました。それが合併により一つの市の職員となりましたので、類似団体と比較すると職員数が多くなることになりました。これは市長が申し上げたとおりでございます。


 しかし、合併後、本庁に集約をしたり、統合したり、民間委託、市が抱え過ぎていたものについての整理とか、いろいろとやる中で、できるだけ類似団体に近づくようにこれまでも取り組んでまいりましたし、今後もそういう方向で進めていかなきゃいけないというふうに考えております。


 ですから、ちょっと水膨れということではないんですけれども、参考までに申し上げたいんですが、類似団体と比較した場合どうかということがございます。実はこれは一般会計部門というふうなことでのデータが全国的にあるわけでございますが、19年度当初で比較いたしますと、類似団体に比べ職員数が多いところにつきましては、これは豊岡市の特徴でもあると思うんですけども、環境保全、これは地籍調査が入っていますので、農業一般、用地買収、それから、これはやはり各総合支所とか施設の数が多くあるということになりますので、それぞれ職員を配置しておりますので、管財、防災、民生一般、商工観光、老人福祉施設、土木一般、教育一般、社会教育一般、給食センター、幼稚園、今申し上げたようなところが類似団体に比べたら職員数が、比較しての問題ですけれども、多い部門になっております。以上でございます。


○議長(川口 匡) 政策調整部参事。


○政策調整部参事(谷岡 慎一) まずは新庁舎建設時の本庁、総合支所の職員数についてですが、既にお示ししたもの以上の検討はしておりません。また、本庁と総合支所の目標職員数でございますが、これについては定めておりません。まずは平成22年度の改革を見据えて、本庁、総合支所の業務のあり方の見直しをしていきたいというふうに考えているところです。


 また、都市計画税についてのご質問において、標準税率とはといったご質問がありました。標準税率は地方団体が課税する場合に通常よるべき税率で、その財政上その他の必要があると認める場合においてはこれによることを要しない税率をいい、総務大臣が地方交付税の額を定める際に基準財政収入額の算定の基礎として用いる税率とすると規定されています。


○議長(川口 匡) 25番、安治川議員。


○議員(25番 安治川敏明) 後期高齢者医療問題について、二、三追加してお尋ねします。


 副市長は75歳をもって後期にするというのは世界的コンセンサスだと、こうおっしゃった。えらいコンセンサスをお知りだなと思ったんだけども、世界的コンセンサスに基づいて後期高齢者を一般的な国の保障する公的保険から追い出してる国、あるんですか。あなた、そういうお勉強なさってるんだったら教えてください。


 それから、部長のご答弁で、年金天引きは利便性、効率化だと、こういうことをおっしゃった。これはあなた、徴税一般で言ってることじゃないですか。これは私が仮に後期高齢者、前期高齢者であったとして、前期高齢者なんだけど、その効率性に、市に協力しようと思ったら、銀行に行って契約をするというのはどんどんやってるじゃありませんか。後期高齢者だけ契約も拒否するんですか。そんなばかなことがありますか。私は、そうじゃないですか、そんなんだったらあなた答弁しなさいよ。みんな国民が怒ってるのは、そういうことなんです。利便性だというふうなことを押しつけられたくないということです。


 それからもう1点お尋ねしておきたいのは、負担の明確化ということをおっしゃった。つまり、国民健康保険税の7月決定通知書には75歳以上はこれだけ使ったから、これだけちゃんとすると、2年後に見直しということをあなたはおっしゃった。これからあなた、団塊の世代が15年後に75歳になるが、倍になるじゃありませんか。そしたらたくさん後期高齢者医療給付がふえるのは当たり前のことじゃないですか。そうすると、国民健康保険税も後期高齢者支援金分がどんとふえるじゃありませんか。私は、いかにも後期高齢者の負担を調整して、若年層の負担を低くするかのごとく言うけれども、全く違うじゃありませんか。ことし最高限度額を上げただけでも3万円、私、国保税上がりますよ。これでも負担が減少して、ああ、後期高齢者の方がようけ持っていただいたんで、私は感謝しなきゃならんと、こういうことを、国は頭を下げろと言うんですか。私はね、もう全然答弁になってないと、こう思います。ぜひ学のあるところで、コンセンサスがあるそうですから、お話しください。


○議長(川口 匡) 市長。


○市長(中貝 宗治) 個別には担当の方がお答えいたしますけれども、議員が今言われた、例えば団塊の世代が大量に退職をして、それからさらに高齢化をしていくときに、医療費はふえます。これは何も後期高齢者医療費のせいではありません。後期高齢者医療のような制度がなくて、今のままであったとしても、つまり高齢者の数が大きくなれば、全体として医療費が上がる。それをどう配分するかということでありますので、議員が言われたように、あたかも後期高齢者医療制度があるから団塊の世代の退職者がふえることによって負担がふえるというような考え方は、これは改めていただきたいと思います。


 その他につきましては担当から答弁をさせていただきます。


○議長(川口 匡) 副市長。


○副市長(奥田 清喜) 私は世界的なそんな研究してるわけではございませんけども、今まで福祉も担当したこともございますけども、そのときでも横文字でいいましたら65歳以上がオールド、それから75歳以上がオールドオールド、そしてさらに90歳以上になりましたら超後期高齢者と、こういう言い方をしておりましたけれども、大体そういうことで、全体的な今までの議論の中で、やっぱり75歳という節目で体の状況がどうしても変わると、それは個人個人で違いますけども、そういう点で医療費がふえていく、先ほど言ったような生活習慣病等の関係があると、こういうことの中で後期高齢者という名前が使われていると。だから、世界的コンセンサスでこれは老年医学というような観点だと、こういうことで申し上げたところでございますので、そんなに私が研究してどうこうではございませんけども、まあまあそういう話に今はなっておるということでございます。


○議長(川口 匡) 市民生活部長。


○市民生活部長(足田 仁司) 負担の明確化ということでのご意見だったと思いますが、今、市長の答弁にありましたとおりです。医療費というのは制度がどうあれ、かかる医療費というのはかかるものだと。先ほどの答弁で申し上げましたように、これまでそれがだれがだれの分をどれだけ負担してるんかが不明確であったと。これを明確化する必要があるというのがずっと続けられてきた議論であったと理解しております。それをよりはっきりさせたというのが今回の制度だなというふうに考えておりますし、細部にわたっていろいろと配慮がなされてるというような印象を受けております。そのためにかえって複雑な印象を与えて、理解が難しいと、こういった若干弊害も出てるかなというような思いでおります。


 それと、年金天引きにつきましては、これは制度上の仕組みがこうなっておりますので、末端の市町村としてはそのことを粛々と実行することであるというふうに理解をしております。


○議長(川口 匡) 25番、安治川議員。


○議員(25番 安治川敏明) 私はこの質問をして、市長から、これは廃止しますというご答弁があるというふうには思ってないんです。ただ、国論を二分している理由について、粛々とやっておられないというのが政府・与党の今、立場でしょう。今、均等割でさえ2割、5割、7割軽減を9割まで持ち込もうかと、天引きも考えようかということを言っているわけですから、議場で私の申し上げたことは党派的な見解ということでなしに、市民は今、署名運動をやってます。もう1,600件ほど電話したらしいし、ここに来たらしいけどね。親切には答えてもらったけど、さっぱりわからないと。納得いかないからやめてくれという今、署名運動もやってる市民がたくさんいます。


 私は今申し上げたような点に、さらにお答えがあるんだったら答えていただいたらいいけれど、僕が一番よくないと思うのは、負担の明確化です。75歳以上の、年金しかもう収入がない、もうこれ以上就労することもできない、こういう人を別枠の保険にして、つり合いがとれるわけがない。これを若年層で持つか、国が持つか、県が持つか、市が持つか、この議論はありましょう。別枠にするということは、市長はうば捨てではないということをおっしゃった、あれは市長が言ったんかな、部長が言ったんかな、いうことをおっしゃったけど、沖縄の、老人があそこも多いんだそうですけど、極めて簡単な理屈で、何で75歳で区分けをして、あんたらはなるべくもうお金使わないように、メタボ健診もしてやらないし、義務ではないし、おためでやってあげますよというような情けない存在になるのか。副市長、オールド、オールドオールド、超オールドというのは、お祝いをするときに日本で言ったんです。この人たちからたくさん金取ってやろうとか、ようけ金が要るなというときに言ったんじゃないんです。米寿だ、傘寿だ、白寿だというのは、あんたらは要らんもんだということのために言ったわけじゃないですね。市長もあんた、お祝い状持っていくじゃありませんか。県知事もお祝い持ってくる。それが日本の伝統だった。こんなものを破壊して、粛々としてやられたら、日本の道徳は崩壊するということを申し上げておきたいと思う。


 川について申し上げます。さっき部長がご答弁になった金額ね、これ予算額ですね。事業実績についてお尋ねしたんだけども、実績額が一向に何もないんだけども、これはなぜですか。


○議長(川口 匡) 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) 国の方に確認しました数字でもって先ほど申し上げたというふうに思っておりますので、それぞれの年度でまず19年度まで確定した数字というふうに解釈しています。


○議長(川口 匡) 25番、安治川議員。


○議員(25番 安治川敏明) いや、これは豊岡河川国道事務所が発表している年度当初の予算額ですよ。決算額じゃありませんで。これは確認されるんだったら、僕も国土交通省の事務所に行って、課長に会って、何か資料ありませんかと言ったら、白書だったかな、白紙と言われたかな、それはもらったけど、前年度の実績額は書いてないです。当初の予算額が書いてあるだけなんです。それはどうでしょうか、ご確認されましたか。


○議長(川口 匡) 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) 申しわけありません、年度別の決算額というのは確認しておりません。というのが、なかなか国交省の方も我々の問いに対して正確に答えてくれないのが実態でございました。


○議長(川口 匡) 25番、安治川議員。


○議員(25番 安治川敏明) これは前議会でも申し上げましたし、それから当方の国会議員を通じて入手した国交省の報告に基づく実績額を激特担当参事にお渡しをして、平成19年末までの総工事契約高は220億円前後であるというふうに、箇所も明示した細かい数字を載せたものをお渡ししました。これについてご確認をいただきたいということを申し上げた。その後、その点についてはいかがでしょうか。


○議長(川口 匡) 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) その点につきましても確認はできておりません。


○議長(川口 匡) 25番、安治川議員。


○議員(25番 安治川敏明) しつこいようですけど、もう来年度で事業を終わると。市長は総括説明で順調だということをおっしゃって、前には私がこのことを聞いたら、これからようけお金が要るから、そんなに余るということではないと思いますよと、こういうことをおっしゃった。そうかもしらんと。それで確認をお願いしたんです。私も確認の努力をしますということを言いました。その後、当局の方で確認ができていないということでありますから、私も引き続き努力をいたしますが、当局におかれても早急に事業実績について確認を願いたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(川口 匡) 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) 今後とも努力していきたいと思っております。


○議長(川口 匡) 25番、安治川議員。


○議員(25番 安治川敏明) あんまり言いたくないけどね、きのうも豊岡河川国道事務所に関連して、残念な事件の判決がありましたね。これはもう端的に言って、国民の前に予算の使い方について明確にする責任が国交省にあると思うんです。これは何も、この前も申し上げたように、一自治体の問題ではなくて、国交省の権威にかかわる問題だから、襟を正してもらいたい。私たちも努力します。しかし、事は市長の総括説明にもありましたように、市民の利害にかかわる問題でありますから、ぜひともお願いをしたいと思います。


 ちょっと細部にわたって申し上げたいと思います。八代川について、けさの新聞を拝見すると、住民の皆さんもいろいろご要望を持っておられる。それから、今お認めになりましたように、後の玄武洞付近の護岸の問題、桃島水門の問題、日高中流部の問題、これについては後の河川計画に入れるというのでなくて、もし確認をして、予算枠があったら、これはこの平成21年度までの予算枠に入れてもらいたいということを言うことはできないんでしょうか、できるんでしょうか。法的に問題があるんでしょうか。いかがでしょう。


○議長(川口 匡) 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) 可能であれば入れてくれると思いますが、今の激特事業のその項目といいますか、そういったものに入ってないものについて、これから入れるというのは難しいだろうというふうに思っています。


○議長(川口 匡) 25番、安治川議員。


○議員(25番 安治川敏明) そうすると、今、激特の事業名に入っていないところというのは、今、私が質問した限りで申し上げると、八代川は入ってるんですね。ポンプのみと。もともと3点セットと言われたものがうまくいってないということで別になってると。それから、玄武洞付近は怪しいんです。掘削をしてる。その護岸についても各所でやってる。さっきからラムサール条約の関係で湿地の問題を言っておられた。これは直接の護岸ではありませんけど、湿地をつくるときは必ず護岸工事やってるんですね。そうすると、玄武洞付近だけが入らないという意味がわからないんです。それから、城崎は流向計ということを言っておられる。すると、これも入ってるはずです。そうすると、流向計、流向計と、いつから流向計だ、これ。あんなもんなんて川の方向は、流れるのはあんた、1年も見たらもう十分でしょうが。これももうことしじゅうに決着しなかったら、流向計でおしまいと。そないなあんた、人をなめたような話、あかんと思います。


 それから、日高中流部は入ってないと、こういうことをおっしゃる。それじゃお尋ねしますが、蓼川井堰については、これはどこの事業でどれだけの費用になりますか。


○議長(川口 匡) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) 現時点で申請をしておりますのは農林水産省のいわゆる災害関連の国庫補助事業でございまして、現在の採択をしていただく見込みの額としては12億4,000万円ということでございます。


○議長(川口 匡) 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) 玄武洞付近の護岸でございますが、これにつきましては平成17年から18年にかけまして災害復旧事業とか、それから景観形成事業で既に400メーターほど改修済みということでご理解いただきたいと思います。先ほども申し上げましたが、できていないところにつきまして、今後とも要望していきたいというふうに思っております。


○議長(川口 匡) 25番、安治川議員。


○議員(25番 安治川敏明) ちょっと関連して聞くんだけども、できていないところというのは、国交省が計画をされた、例えば八代川でいったら3点セットということを言われたんだけれども、初め、ところが、地元のご同意がないから、越流堤を閉め切ることはできないと。あるいはまた、二線堤をつくることはできないと、こういうことになった。しかし、もともとの国交省の目標は本流水位を下げるのと、少なくとも床上浸水を防止することを目標に頑張ろうということを言ってきた。そうすると、3点セットがだめだったら、3点セットの枠内予算を使ってでも可能な事業がほかにあるのかないのか、この検討を地元として要望するのは当然じゃないかと、こう思うんだけど、いかがでしょうか。


○議長(川口 匡) 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) それぞれこの事業で幾らかかるかという箇所づけの事業費ですね、それについて、我々ちょっと伺っておりません。ですから、3点セットでじゃあ総額幾らやという金額につきましては私どもちょっと存じておりません。


 しかしながら、ポンプだけという地元合意でつくられたということでありますので、ほかのパラペットですとか二線堤、それに要する費用は幾らというのはちょっと存じ上げておりません。


○議長(川口 匡) 25番、安治川議員。


○議員(25番 安治川敏明) ここでも地元という話が出てきたんだけど、地元というのはその川の流域の住民のことをいって、しかも今度は台風災害、激特事業という特定の箇所を指定しないといけない場合、なるほど地主さん、地権者を地元と言われるのは、これはよくわかりますね。しかし、例えばの話でありますが、旧佐野川堤防が越流をして、JRの線路の床を洗ったと。水は八条方面を浸して、桜町、三坂方面までやってきたと。このことは国交省も明確に認めておられる。部長も認められると思う。そうすると、ここの水は一体どうしたらいいかということについては明確ではないかと思うんだけど、いかがでしょう。


○議長(川口 匡) 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) 確かに国交省の方で3点セットで提示をいただいて、その当時、市としてやはり3点セットで何とかお願いしたいということで地元協力を要請してきました。しかしながら、やはり2年ほど経過をしても、なかなかその3点での事業を了解していただけなかったというのが事実であります。


 また、この八代川の経過そのものを議員ご存じだと思いますけれども、既に昭和の38年ごろからこの八代川のショートカットにつきまして事業化されて、何年でしたか、平成12年だったと思いますが、12年に今のポンプ、4トンのポンプができて、一応完成したというふうに思っておりますので、ですから、今回お示しいただいた3点セットはあくまでも八代地区が地元だというふうに我々は理解して地元調整に入ったということでございます。


○議長(川口 匡) 25番、安治川議員。


○議員(25番 安治川敏明) ポンプを据えたり、工事する場所の地元という意味ではわかりますが、しかし、この流域の住民がその川の水によって被害を受けているのに、その対策についてその地域の住民の要望を聞くというのは最低限のことではないかと思います。その点はいかがでしょうか。


 これは他の箇所についても私は同じだと思います。予算、例えば蓼川堰について、農水省が災害対策でやるんだと。これはそうすると激特とは別枠でやるということなんでしょうかね。そうすると、国交省の河川管理や激特事業との関係はどうなるんでしょうか。そういうことはこの流域の市民として我々が聞いた場合、我々も地元住民だと思うんだけども、その井堰を管理する上郷か、松岡か、土居か、あのあたりの方だけの意見を地元として聞くんですか。どうでしょうか。ここは恐らく日高中流部の方々の共通の見解じゃないか。あそこは可動堰にしてもらいたいというふうな仮に要望が出てるというのは部長もようご存じだと思うんです。こういう要望についてどうするかという検討は地元の関係ではどうですかと私の方が聞いたら、区長さんを始め、それはなかなか難しいと。聞かれていないということですね。どうでしょうか。部長とそっちの部長と重ねてお聞きしてますので、両方お答えいただきたいと思います。


○議長(川口 匡) 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) ちょっと難しい問題で、流域の住民とはということになろうかと思うんですが、それぞれ今回の台風23号で被害をこうむったところ、それぞれの地域において何ができるかということを国交省の方で考えてくれたんだろうというふうに思っています。


 まずは本川を水位低下させるために河道掘削を行って、堤防が足らないところ、ハイウオータープラス0.5でかさ上げをし、また堤防が弱いところについて補強してきたということだろうと思っております。下流域は下流域でやはり検討委員会を立ち上げて検討しておりますし、それぞれの地域でもって住民の意見は聞いてきたものというふうに我々は思っております。


○議長(川口 匡) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) 具体的に蓼川井堰の改修の話を進めていくに当たりましては、直接土地改良区の方は別にしまして、その説明の範囲でございますが、現時点ではまだ定かにどこまでということは定めておりませんけれども、少なくともその両岸の松岡、土居、それから上郷は含まれてまいりましょうし、それからさらに影響範囲と言われておる上流、あるいは下流の一部、これからその辺についてよく見定めながら、関係の機関とも相談をして、特に国交省を中心にして説明をしてもらうという考え方で進めてまいりたいというふうに思っております。


○議長(川口 匡) 25番、安治川議員。


○議員(25番 安治川敏明) ちょっと簡単な方からお尋ねしますが、蓼川堰の改良計画については、そうすると、予算は農水省の予算だが、国交省を中心として両岸の関係地区と考えられるところを適切にご意見を承ると、こういうふうに部長がご答弁なさったと、こういうふうに受け取っていいですか。


○議長(川口 匡) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) 今申しましたように、私たちとしては特にいわゆる国交省の方にそういう説明をきちっと説明責任を果たしていただきたいという思いを従前から持っておりまして、そういう方向でお願いをしております。ぜひその方向になるようにというふうに願っております。


○議長(川口 匡) 25番、安治川議員。


○議員(25番 安治川敏明) ちょっともとに戻しますけども、八代川ですけど、これはどうですか、3点セットをつくるというのは何か抽象論でそういうことをやったんではなくて、私の承知しているところでは、県会議員を通じて入手したところだと、もう詳細設計まで進んでおったと。相当分厚い設計書が進行しておるというふうに聞いてるんですが、いかがですか。


○議長(川口 匡) 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) 詳細設計を私どももちょっと見せていただいたことがないもんですから、多分できていないだろうと思ってます。


○議長(川口 匡) 25番、安治川議員。


○議員(25番 安治川敏明) それがその詳細設計と言えるかどうかわかりませんけど、私の見せてもらったコピーは復建設計です、担当してる会社は。ぜひ一遍検討してもらいたいと。


 いずれにしても私が申し上げたいことは、3点セットについては予算枠を定めてやらない限り、現地を見学させていただきましたけれども、特に二線堤については1.5キロと、用地買収だけでもすごい額になるということになると、例えばの代替案でありますが、今度我々としては我々なりに努力をして、国交省に申し上げたいと思っているのは、旧佐野川堤防の高さが越流堤から出た水がもうそのまま流れていくというような構造でなく、本流堤防と同じ高さにしてもらいたい。できることならば、旧佐野川堤防の端っこにポンプをつけてほしいということは大したお金が要るわけじゃないじゃないかという地元のご意見もあります。こういうことは最低限検討してもらいたいというふうに要望したいと思うんです。


 こういう意見は、もし地元地区なり、あるいは流域の住民なりが市長なり部長なりに正式に要望された場合、これを国交省にちゃんと伝えて折衝をしてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(川口 匡) 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) 地元からの要望があるということであれば、私どもも一緒になって行かせていただきたいと思いますけれども、今の話になりますと、またやはり八代川のショートカットのところに戻ってくるんではないのかなと。といいますのが、やはり旧八代川にポンプができるということで、初めポンプがついて、堤防を上げていくという順序であればそれにこしたことはないと思いますが、それが逆であれば、またやはり上流域に問題があるんではないのかと私は思ってます。


○議長(川口 匡) 25番、安治川議員。


○議員(25番 安治川敏明) しかし、異なことをおっしゃるな。ポンプにすると言ったのは国交省じゃないですか。それをいいと言ったのはあんた、市当局じゃありませんか。それで、それをやめろとだれも言ってないのに、話をすぐもとに戻して、ちょっと文句言ったら、今の33トンポンプがだめになるかもわからんと。こんなことを言ってるわけではないのに、何でそんなに曲げるのか、お答えいただきたいと思います。


○議長(川口 匡) 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) 決して曲げてるわけではございません。33トンのポンプは八代につくっていただいて、佐野にポンプということを私は今、申し上げたことであります。ですから、佐野にポンプができないと旧八代川をかさ上げするというのは非常に問題があるというふうに申し上げたところでございます。


○議長(川口 匡) 25番、安治川議員。


○議員(25番 安治川敏明) いや、33トンポンプはできるわけだから、それは問題ないですと思うんでね、再度お答えがあったらしてほしい。


 いずれにしましても、この八代川対策にしろ、玄武洞付近の対策にしろ、日高中流部にしても、もうこれ以上市としては言えないんだという立場だったら、これは住民はもうお話にならん状況になっちゃうと思います。ですからこの点、きょうのお答えでは地区の要望があればそういう方向に努力するということをおっしゃったんだから、これを否定するご答弁がない限り、そういうふうに市民に希望を持っていただくように努力したいと思います。


 一つさらにお尋ねしておきたいのは、先ほど部長がお上げになりました650億円の年度別予算、これの使い方なんだけども、平成20年度に予定される大きな事業はKTRの橋梁のかけかえ、左岸、それから八代川ポンプ、こういうことになっている。これは平成21年度中に終了しますか、いかがでしょうか。


○議長(川口 匡) 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) 既にKTR事業につきましては地元に入りまして説明会を開いております。そのときの工期を聞きましたところ、やはり21年度には終わらない工期になっておりました。といいますのが、やはりその年度での完了は難しいということで多分繰り越し事業を考えられて工期設定をされ、地元説明が行われたというふうに解釈しております。


○議長(川口 匡) 25番、安治川議員。


○議員(25番 安治川敏明) 平成20年度、当年度の147億円とここに書いてあるんだけども、そういうさっき答弁されたんだけども、それでさえ平成21年度には終了しないと。そうすると来年度、この149億7,600万円というふうにご答弁になりましたが、これは平成21年度以降と、こうなっております、資料では。平成21年度で終了するんでなくて、平成21年度までに計画着手されたものについては、頭出ししたものについては完成まで頑張ると。もちろん650億円の枠を超えるということを今は私、要求しているわけじゃありませんから、当然のことではあるんだけども、これは国交省との交渉の上で非常に大事なことですから、ぜひお答えをいただきたいと思います。


○議長(川口 匡) 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) お渡ししました資料でも21年度以降というふうに書いております。まだ国交省の方から正式に激特期間をいつまでするかという明確な回答はいただいておりません。近いうちにそういうものが発表されるであろうというふうに思っております。


○議長(川口 匡) 25番、安治川議員。


○議員(25番 安治川敏明) 皆さんだれも覚えていることでありますが、台風災害が起きたその年じゅうに、年末にどさくさのような大変な災害の状況の中で900億円の緊急治水対策費用を受けるということを言われて、我々は想像ができなかった。もう当面のまだ応急修理が進んでいる時期でしたから。細かく要望箇所を決めたり、どこがどれだけ要るんだかさっぱりわからんと。市長は次から次に専決を出してこられるという時期でございました。だから、今ようやくああだった、こうだったという議論ができる、落ちついた段階ですから、この平成21年度でもって終わるというんじゃなくて、そこで要望があったり検討したりしてることについてはさらに進めるという方向で頑張ってもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(川口 匡) 市長。


○市長(中貝 宗治) 激特期間自体は5年間、平成21年度までなされておりますけれども、そこに上げられてるさまざまな事業が、例えば地元との調整に時間を要してしまう、あるいは思わぬ工事が難しい、あるいは掘削土砂なんかでも、例えばセメントがどうしたこうしたがあって工事がストップしてしまって思わぬ時間がかかったというのがございます。こういったことによって21年度で終わるということでは、これは余りに情けない話でありますので、私といたしましても、21年度を時間的に超えることがあったとしても、激特事業として位置づけられたものについては、これは完成なされるように私としても努力もいたしますし、国土交通省も基本的には、個々の事業がどうなのかわかりませんけれども、基本的には同様の考え方でいていただいているものと、このように思います。


○議長(川口 匡) 正午を過ぎますが、議事進行の都合上、延長いたしますので、ご了承願います。


 25番、安治川議員。


○議員(25番 安治川敏明) それでは、川の問題、大体以上にしたいと思うんだけども、一番の問題点は、今、市長が最後に答えられたところでちょっとかゆいところがあるんだな。今、激特事業とされているところはと、こうおっしゃった。今、激特事業というのは市民に公開されているような、公開されてないようなところがあるんです。国交省のホームページ見ても、一たん上がったのが消えてしまったり、その3点セットなんかが一番いい例です。どこからどこまでが具体的に激特事業の範囲かというのは本当に聞いてみないとわからない。したがって、私は市長のご答弁はそれはそれとして多といたしますけれども、余り何かどこかで法律の条文を検討したような細かい検討はだれもしていないわけですから、国交省のお役人さんはされたか知らんけど、我々は聞かされたことがない。聞いて、聞いて、初めてわかると、こういう状況ですから、このことは市長もよく念頭に置いていただきたいと思います。


 広域ごみ処理の問題で若干お尋ねをしておきます。端的に言って、坊岡地区というところは道幅が狭くて1車線、私も中へ入らせていただきましたけども、もう車がすれ違うことができない、そういう道路が1本ついてるだけと。それが住宅に近接してついてる。どうしてもこれは拡幅、改良しなくちゃならん。しかも、川の右岸にかけかえてもらいたいということを坊岡の方が言っておられると。そうすると、環境影響調査を行う際に、環境が激変するわけでありますから、この改良計画を少なくとも示す必要があると思いますが、いかがですか。


○議長(川口 匡) 市長。


○市長(中貝 宗治) 道路をどのようにするかというのは、当然これから示す必要がございます。もう既にそこを前提にしたような発言していただいてることは大変ありがたく思いますけれども、これからさらに地元の側と議論をして、私たちの側の案を示し、そしてさらに議論を重ねた上で計画自体はつくることになります。一日も早くつくれというふうに応援していただいたら大変ありがたいと、このように思います。


○議長(川口 匡) 25番、安治川議員。


○議員(25番 安治川敏明) 前提としておられるのは北但行政事務組合と私は思っていますから聞いているんです。というのは、どういうふうにつけかえるんですかという資料をお願いしましたところ、ありませんという1行あるだけだったんです。どう考えても現地の状況から見て、そうたくさんつけかえの法線が引けるわけではないというふうに思いますから、これは私が賛成する、賛成しないにかかわらず、やると言っておられるわけだから、やるんだったらどうされるんですかと聞いてるわけだから、これはぜひ環境影響調査を行われる前に、少なくとも環境はこう変わりますよということは、これは何も地域振興計画ではなくて、事業そのものじゃありませんか。だから、これはお示しになる義務があると私は思って聞いてるんです。いかがでしょうか。


○議長(川口 匡) 市長。


○市長(中貝 宗治) これまでの検討では、といいますのは、事業主体としては最終的にだれがどういうふうに負担をするのかということはありますけれども、市道ということであれば、豊岡市が基本的な事業主体になります。そういった意味で豊岡市も関係するわけでありますが、地元からは右岸側でという要望をいただき、粗い検討として、それは可能であるというお答えをいたしております。さてこれから具体的にどうするかというのは、まだこの間決まったばっかりでありますので、今の段階で線がないということをおしかりになられても、これはもうない物ねだりであると、このように思います。時間が要るということだろうというふうに思います。


 また、環境影響調査はもうこの夏には入りたいと思っております。この環境影響調査というのは、基本的には施設が外部に対してどういう影響を与えるのか、できたときにどういうことになるのかを見るために、現況をまず調査をする、現況の振動の状況はどうなのか、現況の大気の状況はどうなのか、そういったことを調べて、そして新しい施設ができたときに、例えば排ガスに何が幾ら入っているかというのは計算ができますので、現状の調査の上に予測されるその数値を足し込んだときに、環境基準を満たすのか、満たさないのか、それを見るための調査でございます。もちろん地元の側とのやりとりによりまして、法的に求められている調査項目以外に足し込むことはございますので、その際に、例えば現在こういう植物がある、生き物がすんでいる、それに対してこの施設、あるいは言われたように道路を改めてやったときにどういう影響が出てくるのか、そういったことは当然検討することになりますけれども、環境影響調査自体は現状がどうなのかを調べる、こういうことでございますので、ご理解を賜りたいと思います。


○議長(川口 匡) 25番、安治川議員。


○議員(25番 安治川敏明) それから、この地元の意義について、これは市長も前の上郷のときにも確認なさったんだが、日本のこういう開発行為であるとか、あるいは北但広域ごみ処理場のような大規模施設をつくる場合も、現地の同意手続というものは法的にはないと。だからその当時、僕は市長の恩恵的態度なのかと、こう言ったら、何ということを言うかとあなたはおっしゃったけども、今もこのやり方は変わっていないと。地元の方は、地元といったら何か限定されているかのごとく、あるいは合意といったら法的に保障されてると思っていらっしゃる。何にもないと。率直に言って、私はひどい制度だと思うからあえて聞くんですけどね、いかがでしょうか。


○議長(川口 匡) 市長。


○市長(中貝 宗治) ひどい制度だとは思いません。例えばある地区の中にある方が喫茶店をやりたいといったときに、地元の合意を得ることが法的に保障されなければならないかという法的な議論からいたしますと、それはおかしいわけであります。基本的に土地を持って、土地を取得を当事者間で議論をする、そしてその上に施設をつくるのは基本的には自由であります。ただ、それが外部へ何か影響を与えるときに、法的な例えば許可であるとか届け出制があって、そして行政指導というような仕組みをつくる、そういった制度ができてるわけでありまして、そしてこのごみ処理施設ということについていえば、そのような地元の同意というのは法的には求められていない。この制度自体は私は決しておかしなものではないというふうに思っております。


 ただ、これは豊岡市政、あるいは他の市町でもそうでありますけれども、行政としてできる限り地元の方々に丁寧に説明をして理解を得る努力をとことんする、これが当たり前だろうと思いますし、日本じゅうの自治体でそのようになされているものと思います。その上でさらに、これは豊岡市政のあり方として、何度か申し上げておりますけれども、このある地区、森本なら森本という地区に私たちが施設をつくって、そこに言うなれば表札をかけるわけでありますから、皆さんの地域のコミュニティーの一員として認めてくださいということを言うというのは、これは妥当なものと考え、みずからにそのような規制を課しているということでございます。法的にそのような規制がないからということをもって私は直ちに不当なものというふうには考えておりません。


○議長(川口 匡) 25番、安治川議員。


○議員(25番 安治川敏明) ちょっと聞きますけども、兵庫県の要綱で、産廃処理場を建設する場合の住民同意の手続が業者に対して指示されてると思いますが、これはどうですか、どういう手続ですか。


○議長(川口 匡) 市民生活部長。


○市民生活部長(足田 仁司) お答えさせていただく前に、先ほど議員のご質問に答弁させていただいた内容に一部間違いがありましたので、訂正をさせていただきたいと思います。


 豊岡市の清掃センターの焼却量について数値を申し上げました。19年度実績で2万9,608トンを焼却したと。それを稼働日数で割って1日平均を出したわけですけども、稼働日数の扱いに間違いがございました。2炉ありまして、いずれかが動いてるとその日は稼働してるというふうなカウントをした数字で割っておりましたが、実稼働で割り戻しますと、稼働日数は平均でいきますと267日程度となりました。これを計算いたしますと、1日当たり約111トンの焼却量ということで、訂正をさせていただきたいと思います。


 また、環境影響調査の説明の中で、こういった調査については法律で義務づけがなされていると、それは産廃施設であっても同様だという説明の中で、あらゆる産廃施設と申し上げましたが、焼却能力でいいますと5トン以上のものがその義務を負わされるということであります。


 失礼しました。今お尋ねの産廃処理施設の建設の場合の指導のあり方でございますが、本来的には産廃処理施設は県の所管する事務となっております。ただ、立地するところが豊岡市内ということであれば、当然、事業者からも豊岡市を通じての相談、もしくは県民局を通じての相談ということで、形としては県民局、それから豊岡市、お互い連携をとりながら、地元に対する影響ですとか、そういったことについての協議を行った上で、窓口としては県民局になろうと思いますが、いろいろな情報提供等についての協力関係は持ちながら対応していくということでございます。


○議長(川口 匡) 25番、安治川議員。


○議員(25番 安治川敏明) ちょっと最後、申し上げておきたいんだけども、産廃施設建設するときの県の要綱をお尋ねしたのは、県は市町の意見を聞くだけじゃなしに、大体小学校区を単位に公民館その他、適切なところに計画書を縦覧して、そして意見のある人の意見はよく聞いて、それに対策を講じなければいけないという処理要綱にしているはずですね。それであると、少なくとも今の広域施設よりもうんと小さい産廃処理施設の場合でもそういう厳重な手続を業者に対して指導すると、県みずからやるという法律上の義務がないもんだから、そういう指導要綱をつくっていると。これはなくなっていないと思うけれども、今回の場合は、私は県がそうしていらっしゃるわけだから、市としてもこれを準用するのに何らやぶさかなところないじゃないかということを申し上げたいんだけれども、ご見解を承りたいと思います。


○議長(川口 匡) 市長。


○市長(中貝 宗治) 要綱をよく読んでいただいたら多分おわかりになると思うんですが、議員もご存じのとおり、まず要綱ですから法的な規制ではございません。私たちは、森本、坊岡の方々の意見を聞かないと言ってるわけではありません。ただ、この施設を受け入れていただけるかどうかのイエスかノーか、ノーとおっしゃるときに行かないというふうに考えてるその範囲が森本、坊岡とこでありますから、むしろ県の要綱なんか、そんなこと全く求めてないわけでありますから、では意見は言うけれども、じゃあ県が地元の方々が反対と言ったときに不許可にするかというふうなところからいくと、私としてはむしろ、つまりまさにそれは要綱であるわけですから、むしろ市の方が進んでるというふうにも言えるのではないかと。


 また、林の地区、例えば今回、森本、坊岡の関係でいきますと、林でありますとか、あるいは御又とか、さまざまな方々のご意見があります。耳を傾けております。そして、それが私たちの施設の側に採用し得るものであって、合理的なものであるならばそのことを拒否するつもりは全くありません。だからこそ私たちはどの地区であってもご要望いただければ説明に行き、意見のやりとりはさせていただくということは申し上げております。また、私も3カ所ですけれども、竹野地区については説明に行かせていただきました。


 県の産廃の要綱を盾にとられて、あたかも豊岡の方が劣ってるように思われるというのは、これは事実として間違ってるんではないかと思いますので、ぜひ認識をお改めいただきたいと思います。


○議長(川口 匡) 25番、安治川議員。


○議員(25番 安治川敏明) 県会議員であった人が言うんだからね、僕も勉強し直しますけど、私も奈佐その他でご相談を受けて県民局に行ってご指導受けたときはそうでしたよ。別に市が劣ってるって言ってるわけじゃないんです。地元というのが法定されていない場合の準拠すべき準法律手続としては例がありますねということを申し上げてる。あなたもそういうご経験の堪能な方でありますから、私も勉強しますけども、ぜひ部長さんも勉強していただいて、適切なる対処をお願いしたいと思います。終わります。


○議長(川口 匡) 以上で安治川敏明議員に対する答弁は終わりました。


 暫時休憩いたします。再開は13時15分。


     午後0時11分休憩


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     午後1時15分再開


○議長(川口 匡) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 午前中の安治川議員に対する答弁に間違いがあったと申し出がございまして、訂正がいたしたいとの申し出がありましたので、市民生活部長の発言を許可いたします。


 市民生活部長。


○市民生活部長(足田 仁司) 1度ならず2度までもということで、大変ご迷惑をおかけしました。おわびして訂正をさせていただきたいと思います。


 安治川議員からの質問で、現在の北但1市2町におけるごみの焼却量についてのお尋ねがあって、そのことにお答えした数字が、1度は訂正させていただいたんですけども、さらに間違いが見つかりましたので、2度目の訂正、これでもう間違いありませんので、よろしくお願いしたいと思います。


 豊岡市の清掃センターの19年度実績としまして、ごみの焼却量でありますが、年間焼却量が2万9,608トン、稼働日数が254日、これを割り戻しますと1日当たり約116トンということになります。稼働日数の扱いに間違いがありましたので、おわびして訂正させていただきます。よろしくお願いいたします。


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○議長(川口 匡) 次は、13番、福田嗣久議員。


     〔福田嗣久議員 登壇〕


○議員(13番 福田 嗣久) 皆さん、こんにちは。(拍手)六星会の福田嗣久と申します。


 それでは、時間が参りましたので一般質問をさせていただきたいと思います。


 梅雨の季節となり、大変うっとうしい時期となってまいりましたが、昨年のように空梅雨になってくるのかといったところですけれども、昨今の穀物価格の上昇にさらされている我が日本としましては、唯一100%自給できる米の安定生育の気候が一番望まれるところだと思っております。


 さて、昨年から懸案事項であります都市計画税の見直しでございますけれども、今議会に73号議案として提案されました。半年にわたって議論してまいりましたけれども、将来にわたる大変大きな税制の改正であり、市民の多くの皆さん、あるいはまた法人、事業者の皆さんの将来にわたって増税という問題でございますので、しつこいということを言われながらも頑張って質問してみたいというふうに思っております。


 昨年の夏以降、米国のサブプライムローンの焦げつきに端を発した米国発の金融不安が瞬く間に世界じゅうに影響を及ぼしました。米国経済の停滞、世界経済の不透明感、また我が日本の経済の低迷と、じわじわと影響が拡大しております。そのような経済の不透明感と軌を一にして原油価格の高騰を筆頭にした資源価格の暴騰、大豆、トウモロコシ、小麦等の穀物類の驚愕を覚えるような値上がりによる大きな影響が輸入大国の我が国を襲っております。この豊岡市の経済にも大いなる不透明感、先行きの不安感が押し寄せていると感じております。この都市計画税のあり方見直しの議論をしている間にも、大きな状況の変化にさらされてしまったとつくづく個人としては感じております。


 さて都市計画税のあり方見直しに関して、市民説明会が5月中で一通り終了したと認識しておりますが、市長の総括説明でもおおむねのご理解をいただけたものというふうに言われておりましたけれども、市民側の意見とはおおよそどういう方向であったのか、またどういった意見が多く出されたのかをお示しいただきたいと思います。


 続きまして、冒頭申し上げた豊岡市を取り巻く厳しい諸物価高騰の中で、市民の皆さんの状況はどのようなのか、消費動向はどのようなのか。また企業、事業者、畜産農家、漁業、それぞれの景気マインド、企業マインドをどのように市当局としてとらえておられるのかについて。また、これから1年、2年、どのように推移していくだろうと考えておられるのか、その辺のご見解をお聞かせいただきたいと思います。


 また、この豊岡市域は中小零細企業・事業者がほとんどという現状の中で、この税制改正が今後どのように影響を与えていくと考えられているのか、ご見解をお聞かせください。


 いずれにしましても、この豊岡市が率先して全国でも類を見ない個人市民税のアップ、また、県下でも率先しての固定資産税の税率アップに取り組もうという、地域としての弊害は心配されていないのかについても、ご見解をお聞かせください。


 続きまして、大項目2番目としまして、全但バス休止路線に対する代替案について、代替実証運行に関して質問いたします。


 11路線47系統の休止という大変広範囲にわたります休止路線が全但バスより提案されましたわけですが、該当地域は大変大きな不安感に襲われたわけであります。当局の判断によりまして今年度の10月より市の業務としての代替案が提案されました。4月中に各地で市民説明会が開催され、該当地区の皆さんも少しは安堵感が広がったというふうに見ておりますけれども、現実問題としましてはなかなか厳しい環境にあるということは否めないというように感じております。


 都市計画マスタープランの中でもそれぞれのページで地域の公共交通を守り、地域に合致した公共交通の構築をうたっておられますが、やはり現実としましては基本的に全但バスに頼ってしまった公共交通であり、まだまだ市としての独自の考え方が構築されていないと感じております。


 そのような中で、冒頭申し上げましたように、経年的に原油価格の高騰が進んでおり、急激な燃料価格の高騰にバス会社もタクシー会社も、また運輸会社も見舞われております。経営の大きな圧迫要因と見ておりますけれども、そのような厳しい状況下の中での公共交通のあり方をどのように構築されようとするのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。


 続きまして、休止路線の代替案にしても大変な燃料高の中でのスタートとなるわけであります。市の財政負担も大変大きく、また、4分の3限りというふうに説明をされてましたけれども、路線評価の収支率、運賃の3倍まで市が負担というふうに説明をされていましたけれども、市民負担、あるいは市民側への相当なプレッシャーもかなりありそうに感じを持っております。現実としましては、それぞれの路線の乗車率のアップを図らなければ代替案も中座してしまうと考えられます。


 また、存続の路線も乗車率のアップを図らなければ路線再編ということもあり得るというふうに感じており、いずれにしても早急な対応としてそれぞれの路線の乗車率のアップ策が必要であると認識しておりますが、その具体策についてのお考えをお聞かせください。


 異常とも言える燃料高の中での、また少子化、高齢化、人口減少という大変厳しい中での公共交通のあり方が求められているわけでございますけれども、一刻も早くそのような地域社会に合致した根本的な方策が求められているというふうに感じております。ご見解をお示しください。


 続きまして、3番目として、県立高校の改革についての内容をお聞かせいただきたいと思います。


 以前よりPTAとの席で、高校の統廃合、あるいは学区、あるいは選抜方式等について話を聞いたり、あるいは話題としたりとすることが多うございましたけれども、最近、高校改革という言葉を耳にする機会がちょこちょこございます。県教育委員会の方でどのような改革話が進んでいるのかお聞かせいただきたいと思います。


 4番目につきましては、三世代同居の推進についてお尋ねいたします。


 自民党の、高齢者の安心と活力を強化するための合同部会での総合的な高齢者対策が明らかにされておりました。1つに、三世代同居、近隣居住する人への所得税、また不動産取得税の減免が明記されておりました。私も以前より、田舎町では子育て、教育という観点から、あるいは高齢者の問題という2つの面から三世代同居が一番望ましい居住の形態と感じておりました。その推進によって地域社会の安定を図るべきであり、また行政のスリム化もあわせて考えるべきであろうというふうに考えておりましたけれども、その件についての当局としての考えを少しお聞かせいただきたいと思います。


 以上で第1回目の質問といたしまして、あとは自席で行います。


○議長(川口 匡) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) 都市計画税に関するご質問にお答えをいたします。


 固定資産税あるいは市民税の超過課税を県下で先んじて行うことによる弊害はないのかというご質問をいただきました。先んじていることについての弊害というのはないものというふうに考えております。といいますのは、都市計画税の0.2%、または0.3%課税を行っている団体が県内26団体ありまして、むしろ多数であるということ。したがいまして、それがなくなってかわりに固定資産税、市民税の側に行くわけでありますから、企業誘致等のマインドに影響を与えるとは言えないのだろうというふうに考えております。その意味では、減税分と増税分が中立、つまりイーブンになるようなことでございますので、他の都市との比較においてこのことによって豊岡市が何かで不利になるということは、これはないというふうに私としては考えております。


 ただ、個々の豊岡市の中の、ある人にとっては増税になり、ある人にとっては減税になる、このばらつきがありますので、そこのところをどう見るかということがあろうかと思います。全体としてマクロで見ますと、歳入減と歳出増がまさにイーブンということでありますから、マクロとして今回の案が豊岡市にとってマイナスになるというふうには私としては考えておりません。


 ただ、家計にとって新たなプラス要因が来る方にとってはその部分が今、さまざまなものが値上がりしている段階の中で苦しいという面は出てくるだろうというふうに思います。他方で、豊岡地域内にあって固定資産を相当たくさん持っておられて0.3%の都市計画税を上乗せとして取られていた方々から見ますと、その分が減税効果ということを持ってまいりますので、その方々にとっては目の前の苦しさが少し楽になる、そういった実態があることは間違いないだろうというふうに思います。


 あとはばらつきを、ではどのように手当てをするのか、それを全くなくするわけにはいかないわけでありますが、とりわけこれまでの議会での皆さんのやりとりの中で、都市計画税の代替財源、自分たちは田舎の方に住んでる、なかなか光が当たってない、こういった声を議員の皆さんを通じて、あるいは市民の皆さんから直接にお聞きいたしておりましたので、使い道の中に今まで手が出せなかった、しかし需要が多い、希望が多いようなことについて、一定の限度内であろうかと思いますけれども、配慮するというようなことでその辺のばらつきの気持ちを和らげることができないか、これは今後の課題だろうというふうに考えております。


 それと、逆にこれを都市計画税を単純に廃止してしまった形でイーブンにした場合との比較で見ますと、これはもちろん個々の家計なり企業の当面の歳入歳出から見ますとプラスになりますけれども、豊岡市の経済には決してプラスにはならないというふうに私としては考えております。


 先ほども椿野議員へのお答えの中でも、例えばとして例を申し上げましたけれども、6,000万円の頭金があれば8億円の道路をつくることができる。そうしますと、今の苦しいときに8億円という実際の実需が発生するわけであります。これがなくなりますと道路をやめなければいけない、あるいは耐震化をやめなければいけない。さまざまな社会基盤整備を断念せざるを得なくなるわけでありますが、それをそのまま需要の減ということにつながってしまいます。今ならまだ1億円借金しても7,000万円分については国が補てんしてくれるということで有利なわけでありますから、私としてはむしろ社会基盤整備をやるのであれば、この期間内にやる方がいいだろうと。それは今の経済の影響ということから考えてみてもいいのではないかと、このように考えているところであります。


 責任の問題についてもお触れになったところでありますけれども、今言ったような家計の負担でありますとか、あるいは有効需要をどう創出するかということ以外に、10年たってもし都市計画税やめてしまって耐震化が進んでいませんでした、あるいはそれぞれの地域で大変ご要望の多い道路がほとんどできませんでした、あるいは急傾斜地の崩壊対策が進んでいませんでしたというようなことの方がむしろ責任を果たせなかったということになるのではないのか。今のいろんな物価が上がっていく中で苦しくって、10年前の人々がその日の暮らしを優先をして未来への投資を行わなかったと言われるような事態は、私としてはむしろ避けたいというふうに考えているところです。ですから、負担増になる家庭の皆さんにとっては大変申しわけない気持ちもありますけれども、ぜひ未来への投資のためにもそこをご理解いただきたいと、このように考えておるところです。


 その他につきましては、それぞれから答弁をさせていただきます。


○議長(川口 匡) 副市長。


○副市長(奥田 清喜) 副市長の奥田です。


 私からバス休止路線の関係につきまして、基本的な考え方、特にマスタープランとの関係をお答えしたいと思います。


 都市計画のマスタープランでは、自動車を使わない市民にも生活しやすい公共交通等を中心としたまちづくりが必要であるとともに、中心拠点、あるいは地域拠点、生活拠点、そうした各拠点や観光等への公共交通によるアクセス性を向上させるなど、つながり、あるいは連携、そういうものを深める視点が必要だとしております。しかし、車社会の進展や少子高齢化の進行などによりまして、公共交通の利用者は年々減少しており、バス休止問題に象徴されるように民間事業者が頑張ってくれておりますけれども、その経営努力や、あるいは市などが行う欠損補助だけではなかなかその維持ができないという、こういう限界に近づいていくというのは認識をしております。ですから、非常に厳しい状況という中で、今後各拠点を結ぶ幹線とか、あるいは地域に密着した生活路線のあり方などを検討し、豊岡の実情に応じた交通体系を模索したいと考えておるところであります。


 ただ、業者の方も非常に厳しい、先ほど言われた燃料費等の高騰もございますし、そういう中で今回の実証運行するに当たっては、今のところ9業者ほどが我々の呼びかけに応じてくれそうだという状況でありますけれども、現実に7月にその事業者選定をやってみないとわからない面もありますけども、現状はやっぱり市民の皆さんともに、ともどもこれはやはり足を確保するという観点から努力しなきゃいかんと、こういうふうに考えているところであります。


○議長(川口 匡) 政策調整部参事。


○政策調整部参事(谷岡 慎一) 私からは都市計画税のあり方の見直しについて答弁させていただきます。


 まず市民説明会での意見等についてでございますが、市民の皆様からは今回の方針そのものに対しての反対というご意見は余りなかったというふうに認識をしています。ただ、行革の徹底やその事業の地域間のバランスを配慮してほしい、このような意見がございましたけれども、説明会等に出席していただいた方々には都市計画税の廃止と代替財源の必要性についてはおおむねのご理解が得られたものというふうに判断をしているところです。


 次に、新税制の導入によって市民や経済に与える影響についてご質問がありました。今回の市税の超過課税案は市全域にわたる幅広い社会基盤整備の財源を確保するため、市民の皆様に公平かつ広く薄くご負担をお願いするものでありまして、その財源をもとにさまざまな事業を実施したいというふうに考えています。そうしたことによって社会基盤整備や維持によってその受益は市民生活の利便性の向上や企業の事業環境の向上につながるものと考えています。


 また、この社会基盤整備をやることによって、先ほど有効需要の創出が行われると、そういったことがございますし、まずそれが波及をしていくということがありますから、経済波及効果があるというふうに考えています。また、これは市全体の税に対するマクロな負担の部分でございますが、今5.7億円の都市計画税があって、それが今回の提案では5.5億円ですので、それが少し下がってる形になっておりますので、そういった形では全市的な、そのマクロという局面から見ると若干下がっていると、若干低くなると、そういったことを今考えておるところです。以上です。


○議長(川口 匡) 商工観光部長。


○商工観光部長(赤木 修) 私の方から、市内の景況感につきましてお答えいたします。


 昨日も谷口議員の方からドルから139ドルというふうなご指摘がありました。今後、24カ月以内にも200ドルに達するのではないかという見方もございまして、市内の方ではいろいろ不透明感が非常に漂っとるという状況でございます。そんな中で、ハローワーク、それから国民金融公庫等にも聞き合わせましたが、現在のところ目立った動きがございません。ただし、商工会議所等によりますと、設備投資を控える、あるいは給与、昇給の削減等の考えも視野に入れておかなければならないというふうな意見もちょうだいしております。現在のところはそういう状況でございます。


○議長(川口 匡) 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) 私の方から、バスの休止路線の具体的な乗車率アップ策はどうかということなんですが、乗車率の向上を図るためにはわかりやすく使いやすい運賃体系ということでいたしております。また、料金の上限制ですとか回数券など、各種割引制度を導入することといたしております。


 実証運行に際しましては、利用方法の周知や利用実績など、情報提供を積極的に行ってまいりたいというふうに考えております。


 それから、実証運行後も引き続き運行を継続させるためには、市のみならず地域社会と運行業者、この3者の適切な役割分担と主体的な取り組みが必要であるというふうに考えております。それらそれぞれの地域におかれましては、私たちのバスであるという意識を高めていただくとともに、積極的に利用することによって乗車率の向上に努めていただきたいというふうに考えております。


 また、路線評価のことなんですが、収支率なんですが、国、県の補助路線につきましては、収支率55%以上、県、市の補助路線につきましては、収支率は45%以上ということでありますので、今度の11路線につきましての収支比率を25%以上というふうに設定をいたしておるところでございます。


○議長(川口 匡) 教育長。


○教育長(石高 雅信) 私から、高校改革のことについてお答えさせていただきたいと思います。


 高校改革につきましては、第1次の改革が平成20年度に最終年度を迎えます。それを受けまして、第2次の実施計画が本年2月に策定されまして、但馬では5月の29日に中学校長会やPTA、あるいは市町教育委員会の関係者などを対象に説明会が開かれたところです。


 第2次実施計画の内容としましては、4つの内容がございます。1点は、魅力ある学校づくりの推進。それから2点目としましては、望ましい規模の確保と配置の適正化。それから3点目としましては、入学者選抜制度、方法の改善。4点目としまして、定時制、通信制の活性化と望ましい配置。この4つの柱が第2次実施計画の内容となっております。


 なお、但馬地区に関係します通学区域や入学者選抜制度、あるいは方法の改善につきましては、この計画書の中では、今後検討すると、こういったことにされており、具体的にそれでは但馬地区をどうするのかいうことについては示されておりません。いずれにしましても、第2次実施計画は平成21年度から25年度の実施期間であることを考えましたときに、今後但馬地区にかかわる新たな改善策はこの期間内に示されるものではないかというふうに思われます。以上です。


○議長(川口 匡) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(中川 茂) 三世代同居の推進についてお答えをいたします。


 自民党の合同部会でまとめられましたこの総合的な高齢者の対策案については、目指すべき高齢者社会を健康現役社会というふうに銘打っておりまして、高齢者の方を弱い者いじめを、扱いをせんと、やる気とかあるいは元気を促すことに力点を置かれたものであるというふうに書かれております。


 特にその中で、健康現役社会を実現するために、先ほど議員もご指摘もありましたけれども、合わせて76の項目から成る検討項目として取りまとめが行われております。さらに76の中で目玉的な施策としては、先ほど議員がご指摘になりましたけども、三世代同居あるいは三世代の近隣居住を促すための世帯主の所得税でありますとか、あるいは不動産取得税の減税を行ってはといった案でありますけども、それに対する感想といいますか、をちょっと申し上げます。


 基本的には三世代が同居をいたしまして、各役割分担を決めて協力し合う生活が望ましいというふうに考えておりますし、少子高齢化等の克服とともに三世代が安心をして暮らせる社会の仕組みづくりをつくり上げることによって独居老人とかいった問題も解決できるんではないかというふうに思ってます。


 また、兵庫県の方でも本年度の重点施策というふうなことで、家庭力、地域力の再生という項目が上がっております。その中で、地域全体で三世代が支え合う地域三世代同居の実現を目指しますといった政策も掲げられておりまして、市としても高齢者の方が安心して生活できれるようにというようなことから、これらについては有効な施策の一つであるというふうに判断をいたしております。以上です。


○議長(川口 匡) 13番、福田議員。


○議員(13番 福田 嗣久) それでは、再質問いたします。


 まず都計税のことですけれども、まずおおむねのご理解をいただいたというふうに総括されました。ちょうど私も市民説明会のときは委員会の視察でしたんで出席ができませんでした。かわりに家内にちょっと行って聞いてこいと言うて送り出したわけなんですけれども、1時間強の間に市長が説明されて、どうだったといって帰って聞いたんですけども、やっぱり市長の雄弁さがあって、質問しにくいということは言うておりました。私も丸いんですけど、田舎の人は大体丸いですから、何ていいますか、37%の自主財源、非常に脆弱な財政の体質ですよと、それで我々の自分でできるところは37%、ほかの人に応援してもらってこの豊岡市が初めて成り立っているんですよと、こういうふうに言われて、そしてまた、10年先の将来の子供たちにとってはぜひ今の機会の合併特例の間にできるだけ社会資本の整備をしたいと、こういうことを流暢にソフトに語られると、田舎の人はそうかいなと思ってしまうんかな思って、私は一人判断しておったんですけども、そういうことで単純にご理解をいただけたというような話では、僕はないんだろうなと思いますけども、その辺はいかがにお考えになられますか。


○議長(川口 匡) 市長。


○市長(中貝 宗治) 私自身がおおむねご理解いただけたんではないかというふうに、来ていただいた方に思った理由の一つは、これまで過去に何度かやっておりますけれども、その会合の中でいろんな意見を言われるその中身が少しずつやむを得ないという雰囲気に変わってきているということに基づいています。但東の地域での会合でもそうでありました。特に区長さん方も結構出席しておられましたけれども、最初のころのときの、初めて聞かれて、そしてぱっと思って、ええっという感じが、やがて雄弁さかどうかは知りませんけれども、少なくとも言われていることの理屈の部分ということについては、それはわかるというようなお気持ちがやはり広がってきたんではないかというふうに思います。それを中貝にうまくやられたというふうに思われる方があるのかもしれませんけども、私の立場といたしましては、まさに率直に今の豊岡市の財政のことをお示しをして、そしてむしろ真っ正面からぶつからせていただいたんではないかと、そのように考えているところです。以上です。


○議長(川口 匡) 13番、福田議員。


○議員(13番 福田 嗣久) その辺はよく理解はしております。それと、午前中の答弁でちょっとひっかかることがあって一つ聞かせていただきたいなと思いますのは、37%の自主財源、そして交付税におんぶされたこの形態、これを非常に卑下されたような言い方を市長されますけれども、私はそれは全く卑下する必要はないんであろうなと。あるいはへりくだることも必要ないだろうなと。考えてみましたら、私たちの地域っていいますのは、これは豊岡市すべて含まれると思いますけれども、やはり戦前はいろんな形で国策に従ってきたのは当然でありますし、また戦争の話を聞いても、刀であるとかなべであるとか、もうそういう鉄材はみんな率先して出してきたと、そういう経緯も聞いております。その後、戦争が終わりましても、当然のことながら食糧増産には真っ先に当たってきた、自分とこへ隠す米もほうり出していくというような話も聞いておりますし、そういう経過、あるいはまた戦後の高度経済成長の中では人材の要するに供給基地として、例えば4人、5人子供を産んだわ、ほとんど外地に出させると、中学、高校、出させて、そして東京であったり大阪であったり出させていくと、この構造を考えたら当然それを平準な地域、日本をつくっていくために地方交付税があると。だから当然、それは税収は少ない。


 今、私が考えてみましても、子供が大きくなったら東京へ出たり大阪へ出たりする。高校まではきちっと生活をさせる。高校出て大学に行っても当然仕送りをしている。大学出ても仕送りする場合がありますけれども、それは例外として、あと税収を自分が働けるようになったら当然、その税金は東京や大阪で落としていくと。我々の消費動向だって当然、例えばトヨタの車に乗れば販売店では利益は落とすけれども、基本的には名古屋、東京で税収が上がると。それを平準化していくために地方交付税があると、そういうことを考えたら、大勢の人の前でそんなことを言うてしまったらちょっと問題がありはしないかなと。この構造は悲しいけれども、何も卑下することでもないというふうに私は思うんだけども、市長の話を聞いとればどうしても他人さんの財源に頼っているんですよと、それが余りにも強く出ると、先ほど言いましたように、丸い我々の人種はそうかいなあと思ってしまうんですけど、その辺はいかがでございますか。


○議長(川口 匡) 市長。


○市長(中貝 宗治) 私は卑下しておるのではなくて、極めて強く心配をしているんであります。つまり37%しか自主財源がないという事態を市民の皆さんはほとんどご存じない。37%というのは今の豊岡市でありまして、1市5町の時代にはもっと自主財源の少ないところもあった。でも、それもさまざまな、均衡を保つ、格差を是正するという制度に守られてきた、そしてほとんどの市民、町民の皆さんはそういった事態を知らずに、行政に任せておけば、あるいは政治家が頑張って予算とってくればいいわっていうことで来たんではないかと思います。そこのところ今、非常に厳しい風圧の中にあるという現実があります。


 例えば今、高校まではわしらがちゃんと教育費払ったとおっしゃいますけれども、その高校を維持する費用は一体だれが払ってるんだ。もちろん豊岡の人々も払ってるわけですけれども、その校舎の建設費の多くはやっぱり外から来ている、ということを実は都市部の非常に厳しい人たちが議論するとそこを突かれてしまう。ちょっと前まででしたら、例えば霞が関の官僚やあるいは政治家たちも、自分はふるさと育ちであった、少なくとも父親がふるさとを、例えば豊岡に持っていて、そして里帰りするときについて行った。こういった経験を持った人がいますから、まだ田舎についての理解というのが比較的にあったんではないかと思います。ところが今やもう東京育ちの3世、4世になってくると、もう墓がたしかあったなあぐらいであって、田舎に対する同情心でありますとか、あるいはあこがれの気持ちであるとか、自分のふるさとという気持ちはもうなくなってきている。


 政治家でもそうであります。選挙区でこそ北海道で持ったりとかしていますけれども、本人はもう東京生まれで東京育ちの政治家いっぱいいます。つまりそういう中で改革というか、ことが行われてきてて、私たちその風圧の前にもろに向き合っているということを私としては強く心配してます。ですから、堂々と使用するためにも自分たちの収入をわざわざ減らしておいて、なおかつ支援をくれというようなことは、これはやっぱり言いたくはないと。私たちみずからやるべきことをちゃんとやって、だけどやるべきことは差があって、この差を何とか埋めてくれと。豊岡が元気であること、あるいは日本の地方が元気であることが、その総和として、地方の元気が総和として日本の元気になるんだという主張をできる、私もそうしてるつもりです。繰り返しになりますけれども、だからこそ自分たちの収入をわざわざ減らすようなことをして、なおかつ支援を求めるというようなことというのは、むしろみずからの説得力を失わせてしまう、そのことを心配しているところでございます。


○議長(川口 匡) 13番、福田議員。


○議員(13番 福田 嗣久) 私も議員になって2年半経過しましたけれども、一割自治、二割自治、よく存じておりますし、一般の市民のときも当然そういうことで理解はしております。そういう中でぜひ経済的には自立したいという意識はだれしも持って活動するわけですから、先ほど申しましたように、へりくだる必要は決してないだろうと、そこをカバーしていくのはやはり政治家の役目だろうと、それは国においても県においても当然のことですし、時代はどんどん変わるわけですから、そういう意味では政治家一人一人がやっぱりより頑張っていただかないけないという問題で、この税制とはちょっと離れますけれども、重要な視点であるし、何も田舎でおって自前の財源が捻出できなくてもそれは大きな世界、日本に対しての貢献をしているという自負もあって当然だろうというふうに考えながら質問いたしております。


 そのような中ですけれども、午前中あるいはまたきのうの質問でもありました原油価格の高騰ですけれども、教育委員会の方でもきのう、ミクロの説明はございました。非常に景気が厳しい状況が出てきて、この6カ月という資産税の話をしてる間にも大きく変わってきたなということがあってきのうの話も聞いておったんですけども、例えば教育委員会で何千万円の燃料費が上がってきたということはミクロではよくわかります。


 逆に、マクロに考えたらどんだけ影響があるんかなと思って私は個人的に考えてるんですけども、その辺はあるいは商工部とか政策部とか、考えておられるんですか。マクロで、例えば原油高がどういう影響があるのか。例えば100億円あるのか、50億円あるのか、そういったことは少しは判断されてるんでしょうか。


○議長(川口 匡) 商工観光部長。


○商工観光部長(赤木 修) まさにご懸念は皆さんお持ちでございまして、ところがその元凶であるサブプライムローンがどのぐらいの損失なんかというのがまだわかってない。(発言する者あり)ですから、そこに端を発した原油高でございますので、その投機の金がたくさん、信じられないぐらい入っている。それがどのぐらい入ってるかわからない。


 きのうも実は経済産業省の事務次官がこの原油高に対して非常に警告を発しておるんです。本来あるべき金額とかけ離れてるということで、しかも私が先ほど申しましたように、この6カ月から24カ月の間に150ドルから200ドルになるという見通しもございまして、どれが本当なのか、あるいは信じたくないけども現実としてあるということ。そういうような中で、実は皆さんがじとっと将来を見ておられるいうのが実態ではないかというふうに考えております。


○議長(川口 匡) 13番、福田議員。


○議員(13番 福田 嗣久) 商品相場ですけども、私もちょっと調べてみました。原油は確かに139ドル、先週末ニューヨークでつけておりました。これを振り返ってみましたら、去年の1月が50ドル、ことしの1月が100ドル突破、6月に130ドル突破、先週末に139ドル、史上最高値、実際3倍近くになってます。これはあくまでもドルベースですけれども、これを円ベースに直したら何ぼになるかいうと、去年の1月が42円、それからことしの1月が62円、今現在が80円ちょっと超えてます。ガソリンでいくと、去年の1月が56円、ことしの1月が80円、ことしの6月が90円、またちょっと超えてます。そういう値段。あるいはスチール、鉄鋼のスクラップでも去年の1月が3万2,500円、ことしが、今現在が7万2,000円、倍以上ですね、これは。それから、もちろんコーンは2万4,000円が4万2,500円、これも7割はアップしてます。大豆は去年の1月が4万円、ことしが7万円、これも7割高、アップしてます。大変な、本当に驚愕のような商品の値段の動きになっているんですけれども、これが果たしてこの豊岡市にどんだけ、去年からことしでもこのように倍以上になってる。今の都市計画税が5億7,000円、5億5,000円いうんだけれども、それよりかこの物価高、原材料高、あるいは穀物高がどんだけ豊岡に影響を及ぼしてるんかなという心配をすごくしてるんですけども、何か調べる方法がないのかなと思って見てましたら、原油だけ考えたら豊岡に54のガソリンスタンドがありまして、二、三件売り上げを見てみまして、どれぐらいあるんかなということを検討してましたら、これもう非常にわかりにくいですけども、平均して1億円売り上げをされると、なら54億円売り上げをされると。それが50%上がったら当然27億円ほどの影響が出ると。去年からことしにかけてガソリンだけで20億円からの影響が出てるんだろうなあというふうに個人的には判断しているんですけれども、それに先ほど申しました穀物、それから鉄鋼、非鉄金属もすべてでございますけれども、それだけ大きな暴騰というのがこの豊岡にもあらわれている、さらされているということは実態だろうなと。


 だから、私がこんなシンクタンクでも何でもないんで言いようがないですけれども、ただ単純に考えたら20億円、30億円、40億円、50億円、これがもう豊岡に落下してしまってる。当然有効需要の創出はありますし、可処分所得の減少はあるし、非常に大きな問題だろうなと。それがこの6カ月もう目に見えて出てきてるというのが実態ではないかなというふうに思っておりまして、こういう状況を市の方でどういうふうにとらえられとるかということは今聞いたら、それはわからないと、我々も知りたいということなんですけども、やっぱり何だかんだいっても、市民にどんとかかっているのがこの状態だということで、そこを本当にどう判断されるのか、少しご見解を聞きたいと思います。


○議長(川口 匡) 商工観光部長。


○商工観光部長(赤木 修) 先ほどから繰り返しておりますように、まだまだ今後の経済がどうなるかわからないという、先行きが非常に不透明な時期であるということは議員もご承知のことだと思います。ただし、逆に私どもの経験といたしまして、昭和48年、あるいは53年にオイルショックというのを経験したわけであります。当時は考えられないようなことが起こりました。そういったものを教訓にして今度の経済をどう乗り越えていくかというのが、共通に求められておる私どもの行動だというふうに考えております。したがって、今後、原油の価格、あるいはいろんな、それを原料にした材料の高騰等にどのように対応していくのかというのは、個々に求められている規範だと思いますし、行動だと思われます。しかし、今後いずれにしても全世界的なスケールでめぐる経済なもんですから、その動向をしっかりと見定めてまいりたいというふうに考えます。また、県や、それから国の方の施策もございますので、それとの整合も図って、市としても取り組んでまいりたいというふうに考えております。


○議長(川口 匡) 13番、福田議員。


○議員(13番 福田 嗣久) 先ほどは私のええかげんな話で発言をしておりましたけれども、ええかげんな話でもないんでしょうけれども、ちょうど何日か前の新聞で、中東産、日本が使っている原油は大体中東産らしいですけれども、中東産ドバイ原油は5月下旬に128ドルと、昨年平均より7割上がってる。これ円高効果、当然120円ぐらいから105円ぐらいになってますんで、円高効果がありますから1割ほど安く買えるということなんでしょうけれども、国内で15万バレル使用すると、それで金額にしたら何ぼ負担がふえるかいうたら、7兆円というふうに試算されてました。日本全国ですよ、7兆円。鉄鉱石と石炭だけで3兆円、去年と比較してふえてる。10兆円ということが新聞紙上に出ておりました。これが人口割にしたら豊岡で何ぼかかるんかと思って計算してみましたら、原油は基本的には国内消化してしまうんだろうから、原油と今の3兆円を合わせて75億円というのが、10兆円割る1億2,000万掛ける9万人で計算しましたら75億円かかると。鉄鋼あたりは外に出ますから、当然機械に変わって出ましょうから、全額が日本にかかるわけではないでしょうけれども、本当に大きな金額が、一遍試算されたらいいと思いますけれども、そういった状況が出てきているというような中で、結論から申しますと、私は一番心配するのは、去年のそういった状況がことしに出てくる、ことしが来年出てきます。一番心配されるのは、先ほど申しましたように、中小企業、零細企業が多い、あるいは事業者が多い中ですから、倒産、廃業は必ずふえるだろうと。先ほど部長の方が、余り国県の方も影響なさそうなと言っておられましたけれども、そんなことは決してないだろうというふうに思うわけですけれども、そういう非常にはかり知れない厳しいときに、都市計画税の不公平さはわかるんですけれども、増税すべきであるかないかといえば、私は増税すべきでないというふうに判断できるなと思うんですけれど、その辺の総括で、市長はどのように考えられますか。


○議長(川口 匡) 市長。


○市長(中貝 宗治) 私たちは、どちらにしても答えを出さなければなりません。議員の言われる増税すべきではないという趣旨が、それでは今の豊岡地域だけかけられている都市計画税をそのまま維持しろということとセットであるのか、それとも都市計画税を廃止しろ、なおかつ代替財源はとるなということなのか、そのことによっても違ってくるんだろうというふうに思います。そして、もし豊岡地区の都市計画税は維持させるということであれば、それはもう極めて不適切であると、このように思います。


 そうすると、その上で代替財源をとるかとらないかという議論になろうかと思いますけども、それについては既にお話をしたところです。しかも、私自身が思いますのは、これは道路特定財源と同じでありますけれども、ガソリン値下げ隊というようなことがありました。それは要は目の前のガソリンが高くなっていて、それを下げるために暫定税率をもとに戻せと、こういう話でありました。これはどういうことを意味するかというと、ガソリンの値上がりは議員もご存じのとおり、まさに投機であると。だれかが自分たちの金もうけのためだけに、倫理観なくやっている。そのことに右往左往されて、そして日本の社会資本整備はどうあるべきかという議論を全くしなくって、ただ国民が今、20何円か安ければいいというような議論で本当にいいのか。日本全体の将来を考えたときに、社会基盤整備はどうあるべきかという議論がなされてないという、そこが私の非常に強い不満でもございました。同じ論理構造ではないかと私は考えています。


 今の厳しさは議員ご指摘のあったとおりであります。それは日本じゅうすべてが同じような苦しみを受けてるわけでありますが、そのときに今の5億7,000万円をいわば差し出してしまって、皆さんよかったですねと今は言えます。しかし、10年たったときに学校は何もできてませんでした、道路はできていませんでした、こういったことで本当にいいのかどうか。先ほども未来への投資ということを申し上げましたけれども、企業経営においてこそむしろ厳しいときに未来への投資を怠ってはならないというふうに言われています。もちろんその投資が本当に有効かどうかということはこれまで以上に厳しく見ろということはもう当然だろうと思いますけれども、基本的な考え方として、むしろこういうときに目の前の苦しさに負けて投資を怠ることがあってはならないのではないかと、私としてはそのように考えているところです。


○議長(川口 匡) 13番、福田議員。


○議員(13番 福田 嗣久) 私も投資を怠ることは禁ずるべきだというふうには思います。しかし、例えば今の商工観光部長がおっしゃいましたように、来年どうなるかわからん、これは世界の余った金、余剰資金が動いていることだから、当然そんな中での投機の対象として原油も動いている、あるいは穀物も動いているんだろうと思いますけれども、こういう50年に1遍あるか、先ほどおっしゃいましたように48年、53年の第一次、第二次オイルショック、これも存じ上げてますけれども、そういうことを経験した我々とすれば、それからはやもう30年たってるわけですけれども、その30年に1遍あるかないか、このような時期に僕は増税の話をすべきでないと。


 市長にお伺いしますけども、都市計画税の不公平は、やはり今はそういうふうに約束をされてきたんであればこれはチャラにすべきだろうというふうに考えは持っております。その上でもなおかつ、やはりこの1年、2年、3年、様子を見るべきだなあというふうに思うております。それがやっぱり10年先の責任であろうというふうに思います。


 というのは、この時期にそういったことをしてしまって、もしもいろんな地域で弊害が起きてしまったら取り返しがつかないというのがやっぱり現実の問題として思うわけで、それがそういう見方も10年の責任だし、今苦しいんだから苦しいときにもう次の設備投資を早うしてしまおうと、お金を使ってしまおうということもそれは考え方ですけれども、これは非常に判断が難しいとは思いますけども、私はこういった時期に早急に、性急にするような話ではないだろうということをしきりに思ってしまうんです。


 これは、だから去年の11月、12月に都市計画税のあり方見直しの全員協議会がございましたけども、そのときとは様子が大分違ってきたなということを思いながら今話してるわけで、そういったやはり将来の責任は今、増税をすべきでないと。都市計画税は廃止すべきということで、様子を見て、さっきの投機資金が本当にどう動くか、ほんまにだれもわかりません。しかし、きょうの来る途中ニュース聞いてましても、OECDの経済先進国は大体1%か2%の経済成長ですけれども、金融の余剰としてはマネーサプライとしてはもう10%、11%、中国、ロシアに至っては20数%、30%と、40%と、要するにお金がじゃぶじゃぶということがあるんで、どこへ来るんわからんなと思いながら質問してるんですけれども、大変恐ろしい状況だなあということは思っております。ですから、余計に今、性急に増税をなすべきではなかろうなあということをしきりに私は思うんですけれども、再度いかがでしょうか。


○議長(川口 匡) 市長。


○市長(中貝 宗治) 私たちやっぱり責任を果たさなければいけないと思っております。たしか古谷議員が、過去に全員協議会か議会の質問の中で言われましたけれども、当初、固定資産税だけの超過課税でお願いしたように、9,000円幾らでありました。つまり一月800円、平均をいたしますと一月800円のご負担をいただいて、そして豊岡市の来るべき、すべき必要な社会基盤整備をするんだと、こういったことをお願いするんだということを言われたことがございますけれども、全く同感であります。


 逆に言うと、その一月800円なのか700円なのか、もちろんその状況によって、個々の状況が違うわけでありますけれども、それを惜しんで道路をやめてしまったり、あるいは本当に耐震化をやめてしまったりすることでいいのかどうか。このことを考えますと、私はまさに今、市民にはみずからの将来に向かって責任を果たす必要があると、このように考えております。


 加えまして、これは過去への責任でもあります。なぜ豊岡市はわずかというか、400億円からの、全体から見ると5.7億円で右往左往しなければいけないのか。それは義務的固定的経費が非常に大きいからでありますけれども、その中のさらに大きなものといったら借金であります。つまり過去に借金をして道路をつくってきた、施設をつくってきた、下水道を整備してきた。そして、それは今の私たちの生活を支えているわけでありますけれども、その借金の返済額は非常に大きいということも豊岡市の財政を苦しめているわけであります。そして、下水道に関して言うと、旧豊岡地域のみ、その下水道の将来の借金のための手当てをしてやってきた。ところが他の5町についてはそれはできていなかったがために、今財布をがっちゃんこしたときに豊岡市全域で苦しんでいる、こういった状況であるわけでありますから、まさに私たちは今の社会基盤を整備するために必要だ、やってきた借金返済についての責任もきっちりとる必要があるのではないか、そのように考えますと、苦しい状況であることはよくわかりますけれども、私はこの時期に減税をすべきではないと。つまり5億7,000万円の収入を減らすべきではない、このように私としては考えているところでございます。


○議長(川口 匡) 13番、福田議員。


○議員(13番 福田 嗣久) 市長のお話はわかりました。しかし、いろいろ説明申し上げましたように、先ほど来話しておりますように、30億円にせよ50億円にせよ、今、市に降りかかってる火の粉があるわけでございます。それに5億5,000万円の増税をすればいかようになるかという心配をしているわけで、その話を皆さんに聞いてもらおうということで今やっておりますんで、その辺は今後よくそれぞれの部署で勉強されたりしていただきたいなというふうに思います。


 時間が進んでいきますので、これぐらいにしておきますけれども、いずれにしても九万豊岡市民にとって大変大きな分岐点になろうというふうには思いますので、本当に僕は急ぐべきではないということを思います。やはり1年、2年様子を見て、しっかりと行革も、それから税収も、あるいは経済も見ながら決めていくというスタンスが必要ではないかなと。去年の11月、12月に話が出て、確かに市長のおっしゃるように5億7,000万円を代替財源としてとるんが当然筋だということはわかるんですけれども、だけども時代が違うというふうに思いますので、ぜひまたご一考いただきたいというふうに思います。


 2番目のバスの休止路線についてちょっと質問させていただきます。


 バスの路線は実証運行ということに入る準備をされてるわけですけれども、まず1つ、2つ、前段で聞いておきたいのが、全但バスの料金より安く設定ということを一つ確認しておきたいのと、それから定期のことが一番心配がございまして、今の全但バスの定期、2万5,000円、あるいは2万円、3万円、これの代替のところがかんでも同じ料金でいけるのかどうか、まず確認をしておきたいと思います。


○議長(川口 匡) 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) バス料金につきましては前もお答えしましたが、料金的には100円単位で上限は400円ということで、部分的には高いところも出てくる箇所がございますけれども、総体的には安くなってるというふうに思っております。


 また、定期につきましては、今の定期を上回らないように設定をしたいというふうに考えております。


○議長(川口 匡) 13番、福田議員。


○議員(13番 福田 嗣久) 続いて、収支率の話ですけれども、先ほど部長の方からも話がございました、25%の収支率というふうに言われました。ということは、75%は市が補てんするということなんでしょうけれども、これを1年間かけて実証されるんですか。途中経過は見ていかれる、もちろん見ていかれるんですね。


○議長(川口 匡) 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) 途中経過を踏まえて1年間を実証運行として考えていきたいと考えております。


○議長(川口 匡) 13番、福田議員。


○議員(13番 福田 嗣久) これは市の職員さんが検査されていくわけですか、乗車率は。そうじゃなかったんですか。


○議長(川口 匡) 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) 職員がついてというわけにはいきませんので、それぞれの請け負った業者の方でやっていただくというふうに考えております。


○議長(川口 匡) 13番、福田議員。


○議員(13番 福田 嗣久) だとすれば、25%の収支率ということになれば、例えば25%の収入があって75は市が補てんをしてその路線を守るという構図なんでしょうけれども、実証運行した上で、例えば収入が15%しかないということになれば、市の補てんは45%というふうになりますね。それで、そういう判断で……。


○議長(川口 匡) 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) 例えば15%しかなかったいう場合につきましては、あとの分は市の方が補てんしていくということになります。実証運行期間中です。(発言する者あり)それが済んでからというよりは、そのときに実証運行後、じゃあ15%のこの路線についてどうするかという検討に入るということだと思います。


○議長(川口 匡) 13番、福田議員。


○議員(13番 福田 嗣久) 基本的には、その収支率の建前をきちっと持っとられましたんで、今、私が申し上げたように、15%の収入しかなければ基本的には45%の補てんを市がして、100に対して60%になるわけですから、その40%をどうするかという話だと思うんですけれども、私、市民説明会で聞いておりましたら、そうならないために乗車率を上げてください、あるいは当然、今の算式を考えてみますと、60%しかなければあと40%は値上げしましょうということになる、あるいはまた逆の考え方で、3便走ってるのを2便にしましょう、あるいは1便にしましょうと、1便はあり得ないんかもわかりませんけれども、そういう考え方に立脚されておるということでよろしいですね。


○議長(川口 匡) 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) 基本的にはそういうふうになるというふうに思っております。


○議長(川口 匡) 13番、福田議員。


○議員(13番 福田 嗣久) だから、一番最初に申し上げましたように、高齢化、少子化、それから人口減少ということを考えたら、市民の説明会でも皆さんが不安を口にされるところは今、私が申し上げたとこじゃなかったかなというふうに判断してるんです。だから、それを10月の実証運行に入られて、そのときに本当に市民と、それから当局と事業者と、事業者がだれになるかは別にしまして、その構図の中で市民側にきちっとその最初スタートの時点でそういったことを市当局として申し上げるべきことは申し上げるということじゃなかったら、1年を経てしまってこうだったよということになれば大変大きな問題になるんじゃないかなと思いますので、その辺の見解を少し聞いておきます。


○議長(川口 匡) 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) 3者それぞれの役割ということを考えておりますので、実証運行になりましたときに、まず1カ月目トータルしてどうだったか、速やかにその地区に出向いて結果こうですからというような報告はさせていただいて、できるだけ皆さんが乗っていただけるような方策を考えていきたいいうふうに思っております。


○議長(川口 匡) 13番、福田議員。


○議員(13番 福田 嗣久) 続いて、具体的なその乗車率のアップ策ですけれども、私もちょっと申し上げたいことがありまして、要するに基本的に今、存続になる路線網、新しく市が事業主体とされる路線網、大変厳しい環境にあろうというふうには思っております。すべてのこの全但バスの路線といいますか、この路線が、だんだん地盤沈下しているということは思うんですけれども、そうしたら今、10月を待つまでもなくどうしたらその乗車率を上げれるかということをもう早い時期に考えて実行に移していくということが非常に大事なことだろうと思うんですけれども、きのうの質問かな、少しあったんですけれども、e通勤とかバス通勤とか、そういったことは市の当局として少しは考えておられるのか、この辺も伺っておきたいと思います。


○議長(川口 匡) 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) e通勤チャレンジをやったんですが、なかなかその後の継続性ができておりません。といいますのが、あくまでも通学に主眼を置いたダイヤ設定ということになってございまして、なかなか通勤を主眼としたダイヤではないというようなことが路線的にたくさんございます。ですから、そういった路線で通勤に使うというのが非常に困難であるというふうに思っております。


○議長(川口 匡) 13番、福田議員。


○議員(13番 福田 嗣久) 基本的に困難はわかるんですけれども、今のマスタープランの中でも地域の公共交通を守っていこうということをしきりにうたっておられますんで、やはりそんな悠長なことはおかしいんではなかろうかと。今の現在の中でやはりどうしたらどうなるということを考えて率先してもらうんが当然、市の責務であろうし、全但バスに対しても1億と超えるような大きな助成をされてる市でございますんで、どうしたら使いやすい路線構成ができるのか、そういったことも含めて当局としては乗車率アップを考えていくべきではなかろうかと私は考えるんですけれども、いかがですか。


○議長(川口 匡) 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) 便数をふやすということも考えなければいけないのかなというふうには思いますが、そうしますと全体の今度は費用がかさんでくると。また、今の路線評価の方で見ましても、乗っていただかないところは評価できないという部分がありますので、先ほども申し上げましたが、やはり地元の方々が私たちのバスであるというご理解をいただいて、積極的な乗車にご協力いただきたいというふうにしか言いようがないと思っております。


○議長(川口 匡) 13番、福田議員。


○議員(13番 福田 嗣久) 大体お話は、よくはわかりませんけれども、わかります。そうしたら、まず業務委託する路線だけで考えたら、乗車率をアップということを考えますと、やはり地域の皆さんのバスだから大事に育ててよということになろうと思うんだけれども、そうすると、例えば但東であったら河野辺線、久畑の方から出合まで出てくるライン、それから竹野の方は香住の方から竹野の中心部に来るようなバス、それが地域の足として守ろうとするんであれば、例えばシルク温泉とリンクさせるとか、北前館とリンクさせるとか、こういったような考えも少しは考えておられるんですか。


○議長(川口 匡) 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) それは今後の課題だろうというふうに思っております。今現在は、休止路線に対する実証運行ということで考えております。


○議長(川口 匡) 13番、福田議員。


○議員(13番 福田 嗣久) 今後の課題といいましても1年なんかあっという間ですんで、やはり実証運行に入ると当時にその辺の考えはしておかないと、今申しましたように、環境的にはそんなほっといて市民の皆さんの足だからといってとほっといてふえるはずがないし道理もないというふうに私は思っておりますので、例えばバスの運賃が400円で温泉の入浴が500円だったら900円になりますけれども、それを例えば200円割り引く、その割り引きをどっちが持つと、その辺まで突っ込んだ検討をしていかんと、10月になって、はい、皆さんの足ですよと言われて、1年を振り返って乗車率が10%であったら、何しちょっちゃこっちゃということになりましょうから、その辺はやっぱり急いで都市整備部の方で考えていただきたいというふうに思いますけども、いかがでございますか。


○議長(川口 匡) 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) マスタープランの方でそれは考えていきたいというふうに思っております。それぞれの各拠点を結ぶということをうたっておりますので、それぞれの地域に入ってそういった意向があるということになりましたら、その時点で考えていくというふうに思っております。


○議長(川口 匡) 13番、福田議員。


○議員(13番 福田 嗣久) 先ほども申しましたように、時間は刻々と過ぎていきますので、本当に早い手打ちといいますか、準備が必要になろうというふうに思いますので、ぜひ若いスタッフがたくさんそろっておられますんで、しっかりと検討してええ成果を見せようやないかということで市民の方にも提示をしていただきたいというふうに思っております。


 それと、公共交通の根本的なあり方で、これも一つ検討しておいていただきたいなと思いますのが、京丹後市の話が、ちょっと調べてまいりましたら、合併しましてこれも同じように3年経過して4年目になるわけですか、経過してるわけですけれども、どうだったかな、京丹後市は全域を200円バスという形かな、上限200円というふうな形で丹海バスと市営バスと組んでおられます。調べてみましたら、今までの各町の時分は3カ月定期で6万4,620円、あるいは5万以上のとこが最大限1万7,780円と、3カ月定期です、ということは、一月6,000円ぐらいということになりますけれども、この施策なんか見てますと、本当に根本的な公共交通の考え方をつくっておられますなということが、相づちが打てるわけなんですけれども、合併した市民にとってみたら、今まで5万円、6万円のバス賃が6,000円でいけたと、合併してよかったなあと、1つだけのことでもやはり納得ができるといいますか、合点がいくと、大きな施策だなと思って見ておりました。


 豊岡が財政が許さないということはわかりながらですけれども、ともかく悠長なことは言わずに、今できることを着実に考えていく、考えて、できなんだらできなんでこれ仕方がないと思いますけれども、ともかく当局としてはしっかりと1,000人の職員さんで頑張っていただきたいというふうなことを、これは要望しておきます。ですから、大変斬新な制度で、これがうまくいくかどうかわかりませんけれども、合併した市民にとっては大変大きなインパクトがあるんじゃないかというふうに思っておりますので、ぜひご検討ないし勉強していただきたいというふうなことを思います。


 それから、続きましては高校改革、教育長の方からお話をいただきました。まだまだ第2次の答申として説明会が済んだとこでございますけれども、これはずっと古くて新しい問題で、我々の地域でも連携校ということ、あるいはまた学校の存続というようなことを心配したり、あるいはもっと連携校の方式が変わらないかなということもずっと10年も20年も前から出ておりました。そういったことが今、動き出してるんだなというふうに思いますけれども、基本的に中学生を預かる教育長としてどのような判断を、県教委の方向待ちというふうに聞かせていただきましたけれども、どのような判断をなさっているのか、少し触れていただきたいと思います。


○議長(川口 匡) 教育長。


○教育長(石高 雅信) 最終的な判断は、議員の方からありましたように、県教育委員会が最終的に判断するわけですけれども、私としましてはというよりも、私たち教育委員会としましては、実は但馬地区の3市2町で構成します但馬教育委員会連合会、ここを窓口として現在、この高校改革の話についてはいろんな要望を行っているところでございます。


 その要望の第1点は、但馬の地域事情、このことをしっかりと考えて通学区域等踏まえながらの入試制度の改善を行っていただきたい。このことが要望の一番大きな柱でございます。


○議長(川口 匡) 13番、福田議員。


○議員(13番 福田 嗣久) それについてはまたいろんな情報提供をお願いをしたいということをご要望申し上げまして、次に移らさせていただきます。


 健康福祉部の部長の方から答弁をいただきました三世代同居ですけれども、これも大ざっぱな質問で何をどうというもんではございません。しかし、新聞を見ておりまして、私が以前から思ってた構図と同じだなあということを考えておりました。国の自民党の部会での話でございますんで、具体的にすぐどうなるという話ではないでしょうけれども、これも市長がよく言われる話で、豊岡市含めて日本全国が同じようなまちをつくってきたという言い方をいろんな席でよくされるなあというふうに思っております。確かに市の行政のあり方も同じような行政をしてきたんではなかろうかなということで、国も県も市も閉塞感が漂ってきたわけでございますけれども、やはり我々のこの豊岡市といいますと、やはり基本的には田舎町でございます。田舎町は田舎町のいいところを伸ばしていくという政策が必要だろうなあという判断をしておりまして、そういう意味から少しさわりだけ質問させていただこうと思ったわけですけれども、やはり都市部とは違う、あるいはもっともっと田舎とは違う、豊岡はこうなんだという中で、やはり家族の構成は僕は一番行政経費が少なくなるのも三世代の同居であろうなあと、それは高齢者いうんか両親も見れるし、あるいは両親が元気なときは子供たちも見ていただけるし、ということでお互い助け合う中で人生勉強は当然できるしということで、日本全国金太郎あめのようなまちをつくってきたという言い方をされるんだったら、こういった特異なというんか、今現在だったら特異になるんかもわかりませんけれども、そういった施策が必要なんだろうなあと思ってましたもんですから、その辺のご見解を少し聞かせていただきたいと思います。


○議長(川口 匡) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(中川 茂) 全国のデータと豊岡市のデータ、たまたま調べてみました。本年発表されました高齢者白書の中では、三世代の世帯というのが大体20.5%ぐらい、5分の1でございます。豊岡の場合どうかということで、これは17年の国勢調査でありますけれども、ほぼ似たような数値で、19.2%というようなことで、ちょっと驚きました。もう少し本市の場合は高いんかなと思ってましたけども、どちらかというと全国平均よりも低いといった状況がありました。


 高齢者施策として、先ほども冒頭に答弁いたしましたように、これは非常に有効な施策であるということはもちろん我々も認識はしてます。ただ一方で、それらを推進していくとした場合に、やはり高齢者の虐待といったまた新たな問題もありますし、豊岡のデータではありませんけれども、全国的にはひとり暮らしの高齢者の方の半数以上が、もう私は家族と暮らしたくないといった実はアンケートも出されてるといった事実があります。したがって、単に税金面で優遇するということだけではなしに、もしそれをやろうとすれば高齢者なりの理解も必要でしょうし、それを受け入れる家族、そちらの方もあわせてやっていく必要があるんかなというふうに思ってます。


 ですけども、一般的にはやはりこういった施策というのはこれから考えていくべきだろうというふうには認識をしております。


○議長(川口 匡) 13番、福田議員。


○議員(13番 福田 嗣久) 今、高齢者の虐待という話も確かにあるんだろうなと思いながら聞いてました。当然、今の時世ですから子供の虐待、大変多うございますし、その反面、高齢者の虐待もあるんだろうなと思って聞いたわけですけれども、しかしながら、やはり一番健全な人生の歩み方としては、そういった三世代の同居ということが一番健全ではなかろうかと、基本的にですね、そういったことを思いましたので質問させていただきましたけれども、また私も詳しく勉強しながら次につなげていきたいというふうに思いまして、きょうの質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(川口 匡) 以上で福田嗣久議員に対する答弁は終わりました。


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○議長(川口 匡) 暫時休憩いたします。再開は14時35分。


     午後2時24分休憩


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     午後2時35分再開


○議長(川口 匡) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 次は5番、升田勝義議員。(拍手)


     〔升田勝義議員 登壇〕


○議員(5番 升田 勝義) 5番、六星会、升田でございます。


 それでは、質問をさせていただきます。


 百合地の巣塔では、昨年に引き続き、けさの市長のお話では2羽ともが巣立ちをしたそうでございます。市内全域では8羽のひなが成長しているとのことでございます。私の住まいいたしております伊豆にも、ことし巣塔設置をしていただきました。早速産卵をし、ひなが3羽誕生しましたが、残念ながら現在では1羽のみとなってしまいました。自然の厳しさでございます。その1羽は順調に成長をしているようで、地域の皆さんとともに静かに静かに見守りまして、7月中下旬には元気に巣立ってくれるのではないかと期待をしているところでございます。


 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。


 今議会に提案されています第73号議案、きょうまでに数々の議員の皆さんがそれぞれご質問をされましたが、私もこの市税条例改正についてお尋ねをいたします。


 これにつきましては、市長は各地域ごとに説明会をされ、市民の皆さんから意見を聴取されてこられましたが、その説明会では行政改革についてもアピールされていたように思います。この行革について、このたびいただきました資料を見ますと、18年度から21年度までの4年間で全体の効果額は16億円、その中で補助金改革は約2億円ございます。この2億円は市民と市民諸団体が身を削った金額であると思います。その努力も多とするならば、現在の超過額の全額を必要と言われながらも、少しはまけてもらってもいいんじゃないかと思っておりますが、いかがでございましょうか。


 今回、提示されている超過額5億5,000万円全額は、本当に市民にとって必要なのでしょうか。例えば超過額を4億円としたら財政上どのようになって、市民生活への影響などの十分な説明がなされたのでしょうか。そして、それに対する市民の理解があったのでしょうか、お尋ねをいたします。


 固定資産税も超過課税も土地公示価格に対する課税標準額が必然的に年々上昇していくと思います。結果として税額は増収となるのではないかと思うのですが、どのような見通しかお知らせください。特に超過課税について増収となった場合、見直す計画はあるのか、これについてもお尋ねをいたします。


 私は、世の中は固定したもんではないと思っております。人が持つ心も社会経済情勢も変化していくと思います。市長は何としても必要と思っておられる超過課税かもしれませんが、風向きによってはいろいろと変化していく可能性が大きいと思います。情勢変化があるとしたならば、恒久条例でなく個別の時限条例とすることも考えられるのではないかと思いますが、見解をお知らせください。


 次に、企業育成についてお尋ねをいたします。


 以前、企業誘致についてお聞かせをいただきましたが、今回は企業育成として新設企業、特に市民の皆様が新たに起業しやすい環境整備が必要ではないかと考えます。特に製造業的な小企業や、ソフト的な事業者で大きな固定資産投下の要らない業種に対する助成制度は考えられないのでしょうか、お知らせください。


 次に、商店街の活性化についてお尋ねをいたします。


 他のまちをいろいろ見てまいりましても、シャッター通りと言われる商店街を多く見受けます。そのように言われる原因には、消費者の消費動向の変化、物流の迅速化など外部要因が大きいとは思いますが、内部要因もあるのではないでしょうか。3月議会中に豊岡駅の駐車場を利用し、徒歩で駅通りを往復しましたが、新豊岡市の中心的な商店街として立派なアーケードはあっても、朝は何時から営業されるのやら、夜は何時まで営業されているのやら、さっぱりお店が開いていません。大手の流通企業ほど年中無休であったり、深夜営業などの企業努力をされているように見受けます。市はどのように活性化を図ろうとしているのか、また活性化について地元商店組合などとどのように連携をされているのか、話し合いをされているのか、お尋ねをいたします。


 空き店舗あっせん事業が行われていますが、きょうまでのあっせんについての資料もいただきました。課題と今後の取り組みについてお聞かせください。また、制度補助利用ができなかった理由もあわせてお聞かせください。


 次に、地元企業の育成についてお尋ねいたします。


 民間企業はいかに固定設備と人材を使って売り上げを伸ばしていき、売り上げに対する固定費の圧縮で利益を上げようとしております。全部が全部ではありませんが、市が発注する工事、物品、消耗品、印刷物、業務などに期待している業界も多いかと思います。物品のメンテ、小口対応、緊急対応、技術蓄積なども含め、地元企業育成に配慮されているのでしょうか、お尋ねをいたします。


 次に、農家育成についてお尋ねをいたします。


 世界的な農産物の価格高騰と不足問題や、日本での自給率問題が大きくクローズアップされています。一方では、中山間地だけでなく耕作放棄地が増加しています。耕作放棄地から透けて見えてくるのは高齢化や後継者不足、農業での経済性不足ではないかと思います。米生産だけに依存するのではなく、多様な作物や特産といえるような作物づくりに取り組む必要があると思います。大型の農業経営者だけでなく、農業で飯の食っていける農家像を描いていかないと豊岡市にとって大きな課題を背負うことになるのではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。


 昔は町のあちこちで農家の皆さんが荷車を引いて自家野菜などの販売をしておられました。今そのような姿を見ることはありません。今は市場や各地の朝市であったりしますが、一地域での朝市ではなく、にぎわいのある朝市づくり、また地産地消の観点からも、農家も安全で安心な作物を提供して消費者に種類の多さなどで魅力を持って買っていただければ、ひいては農業の経済性の確立に役立つような場所提供が必要ではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。


 最後に、鳥居橋の復旧状況と全線の開通へ向けての進捗についてお尋ねをいたします。


 鳥居橋は平成21年度完成と聞いております。鳥居区の方々はもちろん、沿線の住民の皆さんはもとより、この地域の経済活動に関係される多くの方々が一日も早い完成を待ち望んでおられます。計画に変更がないのか、あわせてお聞かせをください。


 以上、第1回目の質問とさせていただき、あとは自席にてさせていただきます。


○議長(川口 匡) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) 各種の座談会というのはすべての市民の皆さんとお会いできたわけではありませんので、いわばアンテナ座談会のようなものだと考えております。そこの皆さんとのやりとりの中で全体の皆様、どういうふうにお考えをしていただけるのかという、そこの間合いを探ったということでございまして、私としては来られた方々におおむね理解をいただいたんではないかと思いますし、その他の方々には理解いただき得るというふうに思っているところでございます。


 議員からは、行革で補助金のカット等で2億円あって、もう十分やったから、この際まけてもらってもいいのではないかというお話がありましたけれども、2億円辛抱したから5.7億円まけてくれというのは、ちょっと話としては合わないのではないかと、このように思います。特に、例えば4億円にしたらどうかといったお尋ねをいただきました。5.7億円を4億円にいたしますと1.7億円でありますけれども、一体これはどういう意味を持つのか、ちょっとお話をしたいと思います。


 前にもお話ししたかもしれませんが、固定資産税が通常1.4%でかかっております。そうしますと、例えば7,000万円の減収というのは、あるいは7,000万円ふやそうとしますと、実は約200億円の投資に相当する企業誘致が実現しませんと、市の収入は7,000万円のアップにはなりません。といいますのは、税収がふえますと地方交付税が4分の3削られますので、実はその税がふえた場合でも4分の1しか収入増にならない。たしか超過課税の場合は丸々の増になりますけれども、通常の標準課税、標準税率でやる場合には4分の1しかふえない。したがって、7,000万円の収入増を図ろうといたしますと、その4倍ですから、2億8,000万円の税収にはね返らなければならない。2億8,000万円の固定資産税増といいますと、200億円の課税標準額の投資がなければならない。それから、さらに計算しますと、1.7億円というのは約500億円の投資に相当する企業誘致をして初めて1.7億円の豊岡市の収入増になる。今ここをそれを減にするということは、これから私たちが物すごく頑張って企業誘致は成功したとしても、実は500億円分を先食いをしてしまう、ということに相当いたします。それは実は地方財政の実態でありますので、したがって、例えば400億円からの一般会計から見て1億円、2億円というのは、パーセンテージで見ると少なそうに見えますけれども、実は大変なお金に相当するということをぜひご理解をいただきたいと思います。ですからこそ、私たちはこれから企業誘致を一生懸命やるということを申し上げておるわけでありますけれども、それをどんなにやったっておっつかないような減税を今やるわけにはいかないということについて、ぜひご理解を賜りたいと思います。


 それと、実は先ほど福田議員から今の経済情勢に関してのご提言もあったんでありますが、恐らくこれから実際にコストプッシュがさまざまな面で出てきますと、当然景気に対してマイナスの影響が出てまいります。影響が出るからこそ増税をするなという論理であったわけでありますが、この景気の悪化がもし現実化すると豊岡市の税収は減ります。そのときにさらに今の、もし5.7億円なのか1.7億円なのか、その辺の減税をしたとすると、豊岡市の財政はさらに厳しいことになってしまいます。一体こういうことで市民の皆さんの日々の生活に密着したご要望におこたえできるのかどうか、そういうことを考えますと私としてはやはりここはその5億7,000万円、耳をそろえてとは申しませんけれども、それに近い額は今でもいただいているわけでありますから、そのいただいているものをならすような形で何とかご負担をいただけないだろうかというふうに考えているわけであります。しかも、今回のは5.5億円の増税ではありません。もともと旧豊岡の中に土地を持っている人たち、建物を持っていらっしゃる人たち、既に5.7億円の負担をされていて、それをならすということでありますから、したがって、旧市町ごとでいきますと、旧豊岡では、それでも今提案申し上げているのでは3億3,000万円からのご負担をいただくでなっておりますから、旧5町についていくと残りの部分が増税だということになります。平均値でいきますと、固定資産をお持ちの方について、お一人当たり平均で、個人ですと一月575円、それから個人市民税の所得割でいきますと、お一人当たり一月200円、何とかこの程度のご負担をいただくことによって私たちの果たすべき役割をちゃんと果たさせていただきたい、こんなふうに考えておるところでございます。もちろんさまざまな住民感情があることは私も承知いたしておりますけれども、私たちは、もちろんあれが立てばこれが立たないというのはありますけれども、それも総合した上で、しかし何かの結論を出さないとするならば、私としては今提案申し上げているような形が最善ではないかと、このように考えているところです。


 その他につきましては、それぞれから答弁させていただきます。


○議長(川口 匡) 副市長。


○副市長(奥田 清喜) 副市長、奥田です。


 私からは、企業育成についての中で、特に地元企業の育成、いわゆる発注状況についてお答えをさせていただきます。


 18年、19年の状況でございますけれども、入札執行いたします工事、業務、備品、あるいは見積もりで発注します印刷、物品、こういうものを含めまして、18年度が982件ございまして、そのうち市内が846件でございます。19年が896件の件数のうち781件が市内でございます。率にしますと、2年合わせて86%、約9割ということになるわけでございますけれども、地元企業で施工可能なものについては、従来から地元業者に受注機会を何とか配慮しているということでございますが、特に電気とか機械などにおける特殊な大型の工事、これにつきましては市外業者へ発注せざるを得ないということもございます。しかし、今言いましたように大体9割を発注しているということになるわけでございますし、それから、工事発注に当たりましては、経済的な合理性を満たしつつ数量面、あるいは工程面等から分離、分割発注が可能かどうか、こういうことを十分検討いたしまして、これら条件を満たされれば可能な限り分離分割発注を行い、地元業者への発注に対して配慮しているところであります。


 企業、商店街等につきましては担当の方からお答えいたします。


○議長(川口 匡) 政策調整部参事。


○政策調整部参事(谷岡 慎一) 私からは第73号議案の市税条例の改正につきまして答弁させていただきます。


 固定資産税の負担の調整につきましては、課税標準額が住宅用地では評価額の80%、非住宅用地では評価額の60%に到達するまでなだらかに税負担を上昇させるための措置として講じています。


 本市の負担調整の現況といたしましては、もともと負担水準が高かった土地や地価下落が激しい地域に土地などがあり、必ずしも固定資産税がふえ続けるとは限らないと考えています。また、平成21年度に行う評価がえにより評価額が下がり、減収となる可能性があります。したがいまして、基本的には今回ご提示させていただきました税率については変更する考えをいたしておりません。


 また時限条例にすべきではないかといったこともご質問されました。それにつきましてですが、今回の市税の超過課税につきましては、特に終期を定める考えを持っておりません。以上です。


○議長(川口 匡) 商工観光部長。


○商工観光部長(赤木 修) 新設企業に対します助成策につきましては、豊岡市企業立地促進条例によりまして、工場等設置奨励金、または雇用奨励金を交付しておるところでございます。このほかにも、日常業務を遂行するために一応課題あるいは問題につきまして、それぞれその都度企業側からお話を聞いて、何とか打開策を協議しておる、そういったような業務もしております。しかしなかなか業者側から、あるいは工場側から、役所がなかなか敷居が高いというふうなこともございまして、でき得る限りこちらからお伺いしていろんな企業のお悩みだとか、企業を拡大していく方策につきまして相談をお伺いしておるというふうな状況でございます。また、商店街の活性化につきましては、定期的に商店街振興組合と実は懇談の場を設けまして、一緒になって話し合いを続けております。


 議員ご質問の空き店舗対策事業につきましても、その問題あるいは課題につきましても、一緒に相談をしております。これについてはまだ結論が出ておりません。協議途上でございます。また、一定の方向性が見出せましたらご説明できる機会があろうかというふうに思います。以上でございます。


○議長(川口 匡) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) 多様な農産、特産物をつくるによりまして、農業振興を図って、そして収益性の確保を図ると、まさにそのとおりだろうというふうに思っております。


 豊岡市ではこれまで出石そばですとか山ウド、それからチューリップ球根などの特産農産物、また国の野菜指定産地として指定を受けましたピーマン、キャベツにつきまして、出荷助成も行ってその生産の振興を図ってきたところでございますし、またたじま農協を中心に但馬管内におきまして、県の指定産地育成計画というようなものもつくりまして、白菜、キャベツ、大根、ブロッコリーなどの産地育成も図っているところでございます。


 片や米につきましても、特にコウノトリ育む農法による米でございますとか、あるいはオンリーワン銘柄でございますフクノハナ、そういうものを振興いたし、さらにコウノトリ大豆などもあわせて精いっぱいの振興を図っておりまして、一つの豊岡市の農産物の顔というようなことにもかなり定着をしてきたんじゃないかなというふうに思っております。収益性の確保ということでこれまで努力しておるということでございます。


 特産品を開発しまして、これを定着させるという場合には、安定した生産量と、それから販路の確保の問題、いわゆる市場性、そういうふうな問題もございまして、なかなか小規模の生産、あるいは多品種生産というようなことだけではなかなか先行きしにくいというところがございます。しかし、そうは申しましても豊岡市には、少量ではございますけれども、それぞれの地域で得手とされるような、そういう多彩な農産物がございます。引き続きまして今後も関係機関と連携をする中で、調査研究を進め、さらに担い手の育成とともに、特に安定した収益を図っていく上で、県とともにつくっておりますいわゆる営農類型というふうなものもございますが、そういうふうなものも含めて推進をいたしまして、農家収益の向上と地域活性化につながる特産品の育成に努めたいというように考えております。よろしくお願いいたします。


○議長(川口 匡) 出石総合支所長。


○出石総合支所長(森脇 敬) 鳥居橋の復旧状況並びにこの事業計画の変更があるかどうかということについてお答えをいたします。


 まず最初に、事業年度並びに概要については、事業計画の変更等はないとお聞きをしております。


 次に、工事関係につきまして、現在、橋梁部分につきましては右岸、左岸の橋脚2基と、それから左岸の橋台の工事が完了しております。右岸の橋台は工事の発注は済んでおります。出水期の終わります11月に工事に着手する予定とお聞きをしております。


 また、本年度は橋梁の上部工のけたの製作を発注をし、平成21年には上部工を架設をし、現在あります歩道橋を撤去する予定とお聞きをしております。


 次に、道路部分につきましては、本年度埋蔵文化財の調査、それから市道の鳥居橋水上線の地盤改良工事に着手をし、平成21年度には右岸、左岸の取り合い道路等、市道鳥居橋水上線の工事を施工し、平成21年度には完成予定と聞いております。


 最後に、道路用地の契約の状況につきまして、現在進捗率82%でございます。残り18%につきましては、年度内を目途に契約を終えるように期成同盟会や地元の関係者等のご協力をいただきながら、精力的に用地交渉を進めたいと考えております。以上でございます。


○議長(川口 匡) 5番、升田議員。


○議員(5番 升田 勝義) 市長の言われるその財源の大事さ、そういうことについてはよくわかるわけで、ただ私も出ておりましたら、地域の皆さんの市長との説明会におきましても、はっきり申し上げて、頭の中はわかっとるんですね。頭の中は足し算、引き算、よくわかって理解できるということだろうと。ただなかなか心の中にすっと入ってこない、それはそう言うけどもという部分があるように思うんですね。そこのところをこれは何ではかればええのかということが私自身もいろいろ考えるところでありまして、だから少しいろいろ今回のパンフレットにつきましても、新たに追加する行革ということで、6年間で5億8,000万円ということになっておる。これ6年間で5億8,000万円といいますと、1年間で9,600万円、約1億円ですよね。1億円が新たにやりますよということに上げておられる。そこら辺のところを見たときに、財源的にももう少し市民の方々にも心に入ってくるように考えていけたらどうかと、そのためにも徴収額をもう少し考えてみたらいかがかと、このように私は思っておるわけです。そして、ただそれだけではなしに、やっぱり、市長が言われる歳入の虚弱体質を見直さなければならんと、こういうことをおっしゃっておるわけでありますし、歳入を減らさずに歳出もということでありますから、私は無理難題を言っとってもこれは話にならないというふうに思っております。いま一度、議員側も私もやっぱり事業の見直しもやっぱり図っていかなければ、これだけは余計やれ、減らせでは、これは財政的には無理だろうなというふうには理解するわけでありますけども、その辺が5億7,000万円はもう少し考えてみることができないのだろうかと、5億5,000万円がですね、もう少し考えてみることはできないだろうかと、その辺の話し合いを十分にしていかなければならんと、このように思っておりますが、いかがでしょうか。


○議長(川口 匡) 市長。


○市長(中貝 宗治) 先ほど1億7,000万円がどういう意味を持つかということはお話をしたところですが、この5億5,000万円がじゃあ5億3,000万円だ、5億2,000万円だっていうような話を本当に市民の皆さんが求めておられるのかどうか。一般論として行革をもっとやって、税を減らせないかというのはもちろん、市民の多くの方々の思いとしてはあろうかと思いますけれども、一体5億5,000万円をもう一声というような、そういうレベルの議論なのかなという気がいたします。


 私自身はもちろん、市民の皆さんが私たちが提案していることをそのまま受けとめていただいてる方ばっかりではないと思いますけれども、他方で市民の皆さんは決して単純に税が少なければいいなんていうことでとまってる方々ばっかりではないというふうに思っております。6月10日付でこの広報、チラシを入れましたけれども、読まない方もあるでしょうけれども、恐らく真っ正面から受けとめて真剣に考えていただいた方はたくさんあるだろうというふうに思います。これはもう私自身のこれまでの10数年の政治活動の中での確信のようなものがございます。感情でそこらでとどまる方もありますけれども、真剣に論理を追っかけていって、その上で賛否を判断したいと思ってる方々もこれまたたくさんおられる。その意味では問題から目をそらさない市民もたくさんおられるんじゃないかと、そのように考えておりまして、私としてはこの5.4億円か5.3億円か、もう一声というような議論というのを本当に市長や議員の皆さんとでやってていいのだろうかと。もう少し本筋の議論というところをやる方がいいのではないかという気もいたします。それはもちろん、別に升田議員を批判しているわけではございませんで、升田議員自身も多くの方々の声を受けてのお声だろうと思いますけれども、改めて私たちはそもそも今何を議論すべきなのかということについて、市民の皆さんの感情とは少し離れることがあったとしても、まさに選ばれてここにいる者同士として議論をもう少し深めてはどうかという気がいたしておるところです。以上です。


○議長(川口 匡) 5番、升田議員。


○議員(5番 升田 勝義) 私も、どういいますか、事業の見直しもということを申し上げました。やはりそれも必要だと、財布を預かる皆さんにとって、お父ちゃん、あんたの小遣いもたばこも減らしてもらわな困るがなということになることも、それはよくわかるんです。よくわかるんですけれども、やっぱりそこのところが、頭の中ではわかっておるけども、どうしても心の中にすっと入ってこないと、ここのところに市民の皆さんの戸惑いがあるように私は感じておるわけでございます。先ほども申し上げましたように、2億円行革した、それは行革したことによって2億円の要するに補助金の削減をした、そのことによって、またいろいろなこともやっていただけるがなという、そういうこともあるわけでありますけど、私たちはそのところに2億円もやってきた、そしてまたここにということになると、いろいろ定員の削減からとかいろいろとあっても、少しはまけてえなということが、これは心に入ってくる気持ちではないかと、私は思うわけであります。ちいたあまけてえなというふうに思うのが気持ちではないかと。そして、市民の皆さんにも正しいやっぱり事業の見直しもはっきり言って、今事業評価をやっておられるようですけども、その事業の評価の中で我々議員側もやっぱり事業評価をしっかりやっていかなきゃならんと思いますし、そういう点でご検討をひとついただきたいと。


 今、谷岡参事が、私が恒久条例ではなく時限条例でいったらどうかと、考えておりまへんというご返事だったんやけど、何で考えられんのか、ちょっと聞かせてください。


○議長(川口 匡) 政策調整部参事。


○政策調整部参事(谷岡 慎一) これも何回も繰り返しの答弁になってしまうのかもしれませんが、合併特例の優遇期間が約10年間しかないと。それがなくなりますと合併算定がえがなくなって、地方交付税が非常に激減をするという事態になります。また、この10年間といいますのは、合併特例債といいまして、5%の一般財源であれば95%借金をして、そのうちの7割は交付税で措置をされると、そういう非常に有利な借金ができる10年間でもあります。こういった有利な財源があって、かつ有利な借金ができる、こういったときに集中して投資をするべきだということもありますので、ぜひ新しい税を、新しい税制を導入することによって代替財源として都市計画税の廃止を補っていきたいと思っています。


 ただ一方で、逆に返しますと、10年後はもっと厳しい状況になっているということになります。ですので、今のところそういった10年後も非常に厳しいということを見越しますと、特に終期を定めて時限的に考えることは非常に難しいのではないかなと、そのように考えているところです。


○議長(川口 匡) 5番、升田議員。


○議員(5番 升田 勝義) 今、冒頭に私が申し上げましたように、世の中はずっと決まったもんじゃないということを私は申し上げたんです。ずっと同じことが行われておるんじゃないと。それぞれがやっぱり変化していってるんだと。きょうの中にもございました。いつだかわからんけれども、後期高齢者なんていう制度も出てきた。いろいろ制度は出てくるじゃないかと。だから10年後、その合併特例債が済むまでの期間でもいいじゃないかと。それから、これもそのままで置いとけるかどうかわからんじゃないですか。上げんなんかもわからんじゃないですか。まだ足らんていうかもわからないじゃないですか。そういうことも考えたときに、やっぱりある一定の期間で、またその当時の新たな議員さんでもっていろいろ、ひょっとしたら市長も新たな市長かもわからへん。そういう中でいろいろ検討したらいいんじゃないかと私は思うんですが、いかがでしょう。


○議長(川口 匡) 市長。


○市長(中貝 宗治) 確かに世の中がどう変わるかわからない面がありますけれども、しかしながら、確実なことがあります。それはもう地方交付税は確実に減るということであります。今はまだ合併しなければ1市5町でいたときにそれぞれがもらえたはずの合算額で来ておりますから、交付税措置については優遇を受けてることはもう間違いありません。


 それから、合併特例債についてもそうです。これがなくなることは、これはもう間違いなくそうなります。つまり今よりもさらに厳しい財政状況の中に入ってしまうときに、議員言われるように新たな豊岡市の財政の仕組みをどうするかの議論をしなければいけません。しかし、そのときになくする方向でとにかく白紙にしてしまって、そこから考えるということではなくって、少なくとも最低限、今のものは維持するという、その安全保障の上に立って、そして議論をすべきだと。そのときに、その当時のそのころやる市長や議会や、あるいは市民の皆さん、議論して、もう何もせんでもええわとおっしゃるんならそれはそれで廃止条例を出せばいい。もし自動的に10年後に切れることになりますと、この間の暫定税率と同じことが起きます。そのときの議員が、わしは議員出えへんわ言ってて、外で遊んでおられて議会開けないなんていうことは、まさか市議会ではないと思いますけれども、しかし、あり得るわけでありまして、結論出さないけれども、しかしなくなってしまうということが起こり得る。一体だれが責任をとるのか。とするならば、私たちはそういった憂いがないように税制そのものについては恒久的なものとして制度を設計して、そして10年近くなったときに改めてどうするかを考えて、必要ならその制度を変える。後期高齢者について言われてるように、とにかく廃止しろというようなことでは、これまた無責任きわまりないわけでありますから、余計なことを申し上げましたけれども、今の私たちの責任としてはとにかく豊岡市の財政がずっと続いていく以上、そのことを念頭に置いた制度をまず設計すべきだと、このように考えておるところです。


○議長(川口 匡) 5番、升田議員。


○議員(5番 升田 勝義) 毎回の議会におきましても、財政のことについては各議員からそれぞれご質問があり、またそれぞれ当局の皆さんも進度といいますか、財政状況を報告をいただいておるわけでありますけれども、基本的にちょっと私も思っておることを申し上げますと、今、国の政治の中でいろいろな議論が行われておりますけれども、やはりこれは基本的に歳入の面の問題だろうと思っております。どこからどのように税金を取って、どのように配分をしていくのかと、そういうことが大きな論争になっておるというふうに思うんです。そうなると、やはり考えていかなきゃならんのは、どういう結論が出るのか、またどのようにしたらいいのか。要するにお金足らんわけですから、みんな欲しい欲しいと言うところばっかり。医療費に欲しい、いやいやもっと子育ての方に欲しい、豊岡の中でも同じようなことだろうと。いやいや道路に要ると、それぞれ要るところばっかりで、負担をするところはどうしたらええんかということは出てないように、政治的に思うわけです。そういうことからしますと、豊岡の財政歳出のあり方についても、いま一度考え直してみないとこの問題は解決しないのじゃないか。要るものは要るっていう、それはどんどん使えばどんどん要る、あれも要る、まだ要望にはこたえてない、こたえられてない、そのとおりだと私は思います。それで、要望にこたえるということだけでは、これも仕方ない、事業の見直しもしなければならんのじゃないかというふうに思います。


 政府も国自体がコンパクトな方向に向かっていこうと、あらゆる面で、してるんじゃないかと、そういう点も思えます。それで、豊岡もいつまでも一般財源四百数十億円を掲げていくわけにもいかないじゃないかという点も十分私も考えれるわけでありまして、そういう点でちょっとまたまけてくださいね、よろしくお願いいたします。


 方程式を一つにしてもなかなか方程式が一つの中でうまくいけない、歳出はこうだいった中で、今市長の言われる足らんもんは足らんじゃないか、要望があるものはこたえなきゃならんじゃないか、こういうことになっていくんですけれども、事業評価もしっかりやって、そしてまけてもらうように私はしたいなあと、このように思っております。


 次に、企業育成についてですね、今ちょっと答弁があったんですけど、私の資料をいただいとる中で、これ相当数のものが市内の業者に発注をされておるということでございます。ただこの中で、例えば豊岡の中で市役所の皆さんがお昼休み10分だか15分だか短くなりましたいったら、市議会に要望がぼっと出てきて、そんなもんやめてくれという、そんなことが出てくるほどに皆、期待をしとるわけであります。あらゆる面で。そういう点でいきましたときに、鉛筆1本なり、いろいろ細かいことのところで配慮がなされているんでしょうか。


 また、旧町時代は、旧町の企業育成ということで地元業者を育成をということでしっかりやってこられた。ところが今はここ本庁で一本化されとるんじゃないかというふうに思うんですが、この辺はいかがでしょうか。


○議長(川口 匡) 総務部長。


○総務部長(矢崎 章司) それでは、質問にお答えしたいと思います。


 例えばガソリンとかはちょっと前の議員さんにお答えしたようにそれぞれでやってるとこもありますし、物品とかにつきましては統一的にさせていただいておるということもございます。ただ、資料も見ていただいていると思いますけれども、特に印刷とか物品につきましては、件数とかもありますように、できるだけ市内ということの思いながら発注はさせていただいているというふうに思っております。以上です。


○議長(川口 匡) 5番、升田議員。


○議員(5番 升田 勝義) それで、今このパンフレットも多分1回刷れば3万5,000枚か4万枚刷られるんだろうと。その業者がどこがどうとかいうわけではありませんけれども、今までは各町で、日高なら日高、出石なり但東なり、それぞれ竹野なり城崎なりで、それぞれやってこられたんだろうと。はい、3,000枚、5,000枚、2,000枚ということでやってこられたんだろうと。そういうことが先ほどのたった職員の15分の短さで、15分短くなっただけで要望書が上がってくるような、こういう現実があるわけですから。この辺は十分に配慮しなければならんのじゃないかと私は思うんですが、いかがですか。


○議長(川口 匡) 総務部長。


○総務部長(矢崎 章司) 済みません、お答えいたします。


 印刷につきましては、当然、全社にお声かけしてということでさせていただいてます。ちなみにちょっと今、議員さんからご指摘ありました印刷、その今のチラシの関係なんですけど、これちょっと広報にはさみ込ましていただくという期間もございましたので、それちょっと経費のこともありまして、庁内で印刷をさせていただいたということで、参考までにお答えいたします。


○議長(川口 匡) 5番、升田議員。


○議員(5番 升田 勝義) なかなか総務部長、かたいですな。そんなかたくならなくても。


 私はそういう配慮は必要ではないですかということを申し上げておるんであって、鉛筆それは100ダース買いますいうた方が安いに決まっとるんですから、そんなことはわかっとるんですよ。1ダースずつ買うことも必要じゃないですかということを、そういう配慮が生かされておるんでしょうかと、それが企業育成ではないですか、地域育成ではないんですかと。ある大型店ばっかりが残っても困るわけですよ、市民にとっては。やっぱり小さい近くのお店があるということが大事だという意味においても、企業はしっかり育っていかなきゃならんいうのが私の考えであります。そういう点で、配慮をしっかり働かしていただきたい。大きな工事とかそういうものだけではなしに、細かいところにやっぱりもうちょっと配慮もあってもええんじゃないんでしょうかというふうに私は思います。


 商店街のことについて申し上げます。冒頭申し上げましたように、ここ駅に駐車しておいて帰ります。3月はたくさんの皆さんの質問がありましたもんですから、つい時間もいろいろランダムでございましたが、ここは営業しておられるお店が朝もあいてない、8時半ごろですよね、8時40分ごろ通るのに、朝もあいてない、帰るときはもう閉まっちゃってるというようなことが往々に、本当にこれアーケードを設置した商店街なんかと、商店街の皆さんはどのようにお考えなのかなあというふうなことをあの1週間考え込んじゃいました。ほかのお店に行くと、スーパーなんかは夜12時まで開店しています、朝10時から12時まで開店しています。ある一部のところも、いっぱいそんなお店ができちゃう。そして、お客が来ない、お客が来ないと言っておられても話にならんのじゃないだろうかなと。やっぱりお客が来ないから店あけないなのか、店があいてないんでお客が来ないなのか。どっちがどうなんだというような。みんなでにぎわいを持たそうと思えば、みんなで店ぐらいちょっとあけようかいなと、シャッターぐらいあけようかいなということが、お話し合いが、これは個々のお店ですから、難しいとは思いますけれども、商店街としてはお話し合いをされておるのかどうかいうことをちょっと聞かせていただとんですが、いかがでしょう。


○議長(川口 匡) 商工観光部長。


○商工観光部長(赤木 修) 今、議員のご指摘あるいはご質問を含めて、いろんな課題であるとか問題を実は協議をしております。ですから、当事者であるのは商店街の方々でございまして、何よりもわかっておられます。しかし、いろんな課題や問題が含まれておるということもこれ事実でございますので、そこを少しでも乗り越えるために私どもと一緒になって協議をしておるということでございます。


○議長(川口 匡) 5番、升田議員。


○議員(5番 升田 勝義) 市長のお昼のメタボの散歩コースのためにアーケードをつくったわけではないというふうに思っておりますから、ひとつしっかり商店街振興についても、補助が出とるわけですから、やっぱりこれもただ単に雨よけのものでつくっておるわけじゃないんだろうと思いますから、ひとつこれらについてもご理解をいただきながら、やっぱりにぎわいを持てるような商店街づくりということをやっていただきたいなと。それがひいては、要するに魅力の出るまちづくりの一歩になろうかと思うんですね。そういうことでひとつこの点も要望をしときたいなというふうに思っております。


 それから、空き店舗の実績をちょっと見させていただいたんですけれども、この中であっせん件数に誤差がある、何ぼか差があるように思うんですけども、不調に終わったのかなというふうに思ったりするんですけれども、要するに契約件数と補助制度を利用した件数との誤差があるんですけれども、何かここに利用できなかった、補助制度の利用ができなかった何か問題があったんではないかと思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(川口 匡) 商工観光部長。


○商工観光部長(赤木 修) 大変申しわけありません。その点については承知しておりません。申しわけありません。


○議長(川口 匡) 5番、升田議員。


○議員(5番 升田 勝義) 例えば豊岡駅通り商店街、18年度契約店舗件数は5件、うち制度補助店舗数は2件というふうになっております。19年度は2件に対して1件ということになっておりますが、これは5件のうち2件、あと3件は補助が行かなかったのかなあと、何か問題があったんかなあということを聞いておるわけでありまして、これらについて、そこらに空き店舗のあっせんについて課題が生じておるんじゃないか。補助制度に課題があるのか、貸せようとしとる人、また借りようとしている人に課題があったのか、というふうに思っておりまして、ひとつこの点、課題を解消して一件でも多くの空き店舗の解消に努めていただきたいというふうに思っております。


 次に、農業の問題に、農家育成についてに移らさせていただきます。冒頭申し上げましたように、耕作放棄地が中山間地だけではなく、あらゆるところで出てまいる。正直申し上げまして私の家も畑が耕作放棄地になっておりまして、2カ月に1遍ぐらい草刈り機を持って草刈り行くだけが仕事になっておりますが、そんなことが往々にしてたくさんふえてきております。そういう点で、何かここで今の農業を取り巻く環境、食糧を取り巻く環境、そういうものからして、しっかりとした方針を出していくべきではないか、そしてこの豊岡の多くの農地を救っていかなければならんじゃないかと、このようなことを思ってきょう質問をさせていただいております。そういう意味で、やはり特産といえるようなものをつくり出していく。豊岡市を全部同じようなものをつくれというんじゃなし、例えば但東町にはこういうものをつくったらどうだと、出石にはこういうものをつくったらどうだ、日高にはこういうもの、竹野にはこういうもの、城崎にはこういうもの、またこの豊岡にはいろいろ谷がありますけど、こちらにはこういうもの、あちらにはこういうものと、何か特産づくりを真剣になって県とともに取り組んでいかなければならんというふうに私は思うんですが、見解をお聞かせいただきたいと思います。


○議長(川口 匡) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) ご指摘のとおりだと思っております。特に豊岡市の場合には、いわゆる淡路島より広い面積を有しております。いわゆる気候についてもそれぞれ平野部、それから山間地、中山間地、いろいろ控えておりますので、やはりそういう特色を生かした多彩な農産物をどう育成をしていって、そして農家の収益につなげていくのかということは大事だと思っております。これまでももちろん、先ほど申しましたいろんな特産開発をいたしております、米も含めていたしておりますけれども、絶えず、特に転作という関係もございますので、ご指摘のことは十分頭の中に入れながらこれからも進めていく必要が、これ大いにあるというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(川口 匡) 5番、升田議員。


○議員(5番 升田 勝義) いつでしたか、ピーマンをJA豊岡ですか、JAたじまですか、ピーマンをつくるいうたら但馬じゅうピーマン、ピーマン、ピーマンでやったら、ピーマンつくったらあんまりもうからなかったというような話をちょっと聞いたことがありますけれども、やはり特色あるものづくりという意味においては、やっぱり耕地、土地、土というものにやはり特色があるんだろうと思います。ソバ、ソバ、ソバといっても、六方平野にソバつくってもひどうできないと思います。いつも水が来るんですから、あんまりできないんだろうと思います。そういう点で、特色のある土を、地、環境を利用した特色あるものをつくっていくと、またそれが農家の活性化になっていくんではないかというふうに私は思っておりますので、ひとつこの点についても推進方をしっかりお願いを申し上げたいなというふうに思います。


 そして、農家の皆さんを見ておりましたら、中筋のところにあります、よく私は通るんですけども、朝市がございます。だんだんだんだんとお客がふえているように私は見受けます。種類も中筋の地域ですから、耕作、出店される種類も多いんだろうと思っておりますが、また歴史もあります、相当長くやってくれておると思いますが、例えば今、申し上げましたように、駅通りもにぎわいを持つように、にぎわいのある朝市ぐらいはやってみたらどうかと。そうしますと、商店街の皆さんにも役立つのではないか、そして農家の皆さんにも経営面で大いに寄与することができるんではないか。そして、消費者の皆さんにも、ここの市内に住んでおられる皆さんにも魅力を与えることができるんじゃないかと。種類があることによっての魅力、そういうこともしっかりとやっていかなければならんのじゃないかというふうに思っております。


 また、農家の経営面に大きな寄与をしていくんじゃないかというふうに思っておりますが、このような考え方は研究をしていただけますでしょうか。


○議長(川口 匡) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) 特に大規模の農産物なんかにつきましては、それからブランド農産物もそうですが、ほぼ販売ルートというものが確立ができてきたというように思っております。


 一方、小規模、多品種、そういう農産物でございますけれども、そういうものを販売をするという点で、直売所というのは非常に大事なそういう施設だというふうな認識は持っておりますし、それから特に高齢者、それから女性を含めた多彩ないわゆる担い手の育成という面からしても、特にそれが地産地消、大事な施設であろうというように思っております。今、おっしゃった趣旨というのは、恐らく直売所なんかが幾つか集まるような形で、直売所フェアみたいなような、そういうふうな企画がどうかなというふうなことだというふうに思っております。こういう点については、今ご意見をお聞きしまして、これまであんまりやったことがないなあという思いを持っておりますので、特に私、いいご意見をちょうだいしたと思ってます。前向きにこれは進めてまいりたいというふうに思っておりますので、今後ともよろしくご指導賜りたいと思います。


○議長(川口 匡) 5番、升田議員。


○議員(5番 升田 勝義) ひとつ、なかなか農産物というのは季節によってあるときやないときやということもありますんで、なかなか難しい部分があるというのはよく承知をしておるとこですけれども、あそこの、先ほど話を出しました中筋の朝市なんかは、盆ごろになりますと花を買いに来られる方がいっぱい、朝早くから来られるんですね。本当にそういうこともありますから、ひとつ、花をつくるのもこれも一つの方法だろうというふうに思っておりますので、そういう点でにぎわいのある、活気ある農業政策、または商店街政策というものをやっていただきたいなというふうに思います。


 最後になりましたが、鳥居橋、大変あそこには鳥居のふれあい農園というようなものがありまして、これにつきましても一生懸命活性化を図っていく上に橋の完成が待ち遠しいわけであります。皆さん、期待をしとるわけでありますから、ひとつ土地問題ももう少し残っているようでありますけども、しっかり取り組んでいただくようにお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。


○議長(川口 匡) 以上で升田勝義議員に対する答弁は終わりました。


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○議長(川口 匡) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(川口 匡) ご異議なしと認めます。よって、本日は、これにて延会することに決しました。


 次の本会議は、明11日午前9時30分から再開することとし、議事日程は本日のものを援用いたしますので、ご了承願います。


 本日はこれにて延会いたします。どうもご苦労さんでした。


     午後3時37分延会


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