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兵庫県 豊岡市

平成20年第2回定例会(第2日 6月 9日)




平成20年第2回定例会(第2日 6月 9日)





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            平成20年第2回豊岡市議会定例会(第2日)


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                       平成20年6月9日 午前9時30分開議


日程第1 諸般の報告


日程第2 報告第6号〜報告第11号並びに第62号議案〜第81号議案〈専決処分したものの


     承認を求めることについて、ほか25件〉一括上程


     各議案に対する質疑並びに一般質問


     (各議案委員会付託)


日程第3 請願・陳情の付託について


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                 本日の会議に付した事件


日程第1 諸般の報告


日程第2 報告第6号〜報告第11号並びに第62号議案〜第81号議案〈専決処分したものの


     承認を求めることについて、ほか25件〉一括上程


     各議案に対する質疑並びに一般質問


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                   出席議員(28名)


         1番 上 坂 正 明         2番 谷 口 勝 己


         3番 岡 谷 邦 人         4番 川 口   匡


         5番 升 田 勝 義         6番 門 間 雄 司


         7番 青 山 憲 司         8番 伊 藤   仁


         9番 伊 賀   央         10番 岡   満 夫


         11番 森 田 健 治         12番 椿 野 仁 司


         13番 福 田 嗣 久         14番 稲 垣 のり子


         15番 芝 地 邦 彦         16番 広 川 善 徳


         17番 森 井 幸 子         18番 森 田   進


         19番 吉 岡 正 章         20番 森 本 陸 夫


         21番 古 谷 修 一         22番 木 谷 敏 勝


         23番 野 口 逸 敏         24番 綿 貫 祥 一


         25番 安治川 敏 明         26番 奥 村 忠 俊


         27番 古 池 信 幸         28番 村 岡 峰 男


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                   欠席議員(なし)


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                   欠  員(2名)


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                  事務局出席職員職氏名


  局長        植 田 政 由  次長         阪 根 一 郎


  主幹        松 本 幹 雄  庶務係長       前 田 靖 子


  議事係長      木 下 和 彦  技能職員       藤 井 正 吾


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                説明のため出席した者の職氏名


  市長        中 貝 宗 治  副市長        奥 田 清 喜


  収入役       塚 本 信 行  技監         宮 里 憲 一


  総務部長      矢 崎 章 司  政策調整部長     竹 本 政 充


  政策調整部参事   谷 岡 慎 一  防災監        北 垣 哲 夫


  消防長       森 田   進  市民生活部長     足 田 仁 司


  健康福祉部長    中 川   茂  商工観光部長     赤 木   修


  コウノトリ共生部長 太田垣 秀 典  都市整備部長     黒 坂   勇


  企業部長      福 井 與司光  城崎総合支所長    齋 藤 哲 也


  竹野総合支所長   太田垣   透  日高総合支所長    松 井 正 志


  出石総合支所長   森 脇   敬  但東総合支所長    松 本 和 洋


  教育委員      齋 藤   彰  教育委員       卯 野 敦 子


  教育長       石 高 雅 信  代表監査委員     大 禮 謙 一


  農業委員会長    大 字 健 一  選挙管理委員会委員長 籏 谷 力 夫


                     教育次長(総務・社会教育担当)


  選挙管理委員会委員 副 田   勝             山 口 孝 義


  教育次長(こども担当)


            中 田 正 夫  監査・選管事務局長  樋 口 ゆり子


  農業委員会事務局長 井 谷 勝 彦


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     ◎午前9時30分開議





○議長(川口 匡) おはようございます。


 ただいまの出席議員数は28名であります。よって、会議は成立いたします。


 これより本日の会議を開きます。


 直ちに日程に入ります。


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◎日程第1 諸般の報告





○議長(川口 匡) 日程第1は、諸般の報告であります。


 まず、本日の議事運営について、議会運営委員長の報告を求めます。


 22番、木谷敏勝議員。


○議会運営委員長(木谷 敏勝) おはようございます。


 本日の議事運営についてご報告いたします。


 本日は、この後、当局提出議案を一括上程し、市の一般事務に関する質問とあわせて、あらかじめ発言通告のありました議員より質疑・質問を行います。


 発言通告のありました議員は合計15名で、お手元に配付しております議事順序に記載した順番で行いますが、発言内容は通告された要旨を逸脱しないよう、また極力重複を避け、簡潔に行っていただくとともに、当局答弁についても、適切、簡明になされるよう要望いたしておきます。


 質疑、質問終局の後、各議案及び請願・陳情について所管の委員会に審査を付託して散会することとなります。


 なお、本日は適当な時点で延会し、引き続き明日に議事を継続することといたしておりますので、ご了承願います。


 以上、議事運営についてよろしくご協力をお願いいたします。以上です。


○議長(川口 匡) 以上、報告のとおりご了承願います。


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◎日程第2 報告第6号〜報告第11号並びに第62号議案〜第81号議案





○議長(川口 匡) 次は、日程第2、報告第6号ないし報告第11号並びに第62号議案ないし第81号議案、専決処分したものの承認を求めることについて、ほか25件を一括議題といたします。


 これより質疑並びに会議規則第62条の規定による、市の一般事務に関する質問をあわせて許可いたします。


 発言は通告に基づき、順次議長より指名いたします。


 まず最初に、16番、広川善徳議員。


     〔広川善徳議員 登壇〕


○議員(16番 広川 善徳) おはようございます。(拍手)16番、会派、公明党、広川でございます。


 今議会トップの登壇者として大変緊張しております。


 国外では、ミャンマーでのサイクロン、中国四川省の大地震と、悲惨な災害が発生しております。


 国内では、無差別殺人事件や偽装詐欺事件など連日のように事件、事故の報道が紙面をにぎやかせております。


 ことしも、はや半年を経過したわけですが、年末のことしの漢字というものも、嫌な漢字が選ばれそうな気がいたします。


 そんな中、豊岡市では数カ所の巣塔でのコウノトリのひな誕生、既に巣立ったひなもおり、あとのひなはいつ巣立つか、市民の楽しみの一つになっております。新聞、テレビでコウノトリのニュースが出ると、何かほっとし、いやされます。こんな気持ちになるのは私だけではないのではないでしょうか。


 それでは、通告に従って質問をさせていただきます。


 まず、第73号議案、市税条例一部改正について、お尋ねします。


 都市計画税を廃止し、固定資産税、市民税の超過課税として5億5,000万円の税収確保する議案が提出されています。この問題は、これまで多くの議論がなされてきたところであります。今回、行革のさらなる実施により、26年までに人件費削減5億8,000万円を実施し、今回の議案提出となったものの、当初5億7,000万円であったが、今回2,000万円少ない5.5億円の計画になっています。これが行革反映分であるのかなとは思いますが、まだまだ行革など努力が必要ではないかというふうに感じております。都計税分をそのままほかの税金で市民にお願いするということだけでは、簡単に市民の理解を得られないのではないか。さらに行革や事業の改善などにより課税率を抑える考えはないか、まずお尋ねをいたします。


 市民税の超過課税0.15%、金額的にはそう多くにはならないものの、多くの法人、市民に広く増税をお願いすることになります。目的税ではないので、使用目的を明確にすることは不可能でありますが、なぜ増税をお願いしなければならないのか、もう少ししっかり説明をしなければいけない。今後どのように法人、市民に対して理解を得ていくのかをお尋ねいたします。


 次に、後期高齢者医療制度、いわゆる長寿医療制度についてお尋ねします。


 4月にスタートしてから今日まで、今や国民の関心事となっております。うば捨て山だとか、天下の悪法だとか、マスコミもどんどん国民の不安をあおる報道をしております。さらには、制度を廃止せよとの法案も出され、7割の国民がこの制度を批判しているとのことです。


 しかし、この制度は、少子高齢化の時代にあって、現役世代の減少と高齢者の急増が同時進行しているとき、高齢者の方々の医療をどう確保するかと10年前から議論され、2年前に成立した制度であり、どうしても必要な制度であると考えますが、本市においてはこの制度をどのように評価されているのか、お尋ねします。


 本市での国民保険との保険料の比較はどうなのか、お尋ねをします。


 先般、読売新聞に、モデル別世帯保険料増減額の調査結果が出されていました。7割の世帯で保険料が少なくなるようであります。豊岡市の状況をこのモデル世帯で見た場合、どのようになるのかをお尋ねします。


 子供と同居世帯で、これまで子供の扶養家族として保険料の負担がなかった75歳以上の方は、現在4月から半年間は保険料負担がないわけですが、10月からは1割の保険料負担が発生します。これに該当する高齢者の掌握は確実にできているとは思いますが、ほかの県で一部、厚生年金での被保険者の移行がスムーズにできていないところもあって、全該当者に保険料の通知ができないといった事態が発生しているところもあります。本市ではそのような事態はないと思いますが、念のためお尋ねします。


 また、この分に該当する方の人数を教えていただきたいと思います。均等割は、7割、5割、2割軽減がありますが、それぞれの該当人数を教えていただきたいと思います。


 市民からの問い合わせが多くあったとのことですが、どのような状況であったのか、件数、問い合わせ内容、また対応はどうであったのかをお尋ねします。


 市民周知の徹底はどのようにしてきたのか。国民が抱いた不安は説明不足が一番の原因だったと理解をしております。本市ではどうだったのか、また今後さらなる市民説明が必要であると思いますが、この件についてどのようにお考えなのかをお尋ねします。


 次に、学校及び住宅の耐震化促進についてお尋ねします。


 中国四川省の大地震により、学校の倒壊で多くの子供たちが犠牲になり、今や建物の耐震化が強く叫ばれています。


 本市では、19年度実施した市立小・中学校7校の耐震診断結果が発表されました。それによると、25棟のうち23棟がIs値0.7に満たない結果で、補強が必要となっています。中でも震度6以上で倒壊の危険性が高いといわれるIs値0.3未満の建物が4棟あり、極めて不安な結果であります。


 豊岡北中学校の教室棟は7月以降耐震補強工事がなされることになりましたが、ほかの危険性のある体育館など、早急な耐震補強をしなければ市民の不安をぬぐうことができません。学校の体育館は、児童生徒が使用するだけでなく、緊急避難場所としての役割も果たしています。財政面での頭打ちがあり、わかっていてもできないというのが実態であると思いますが、この問題は人間の生命にかかわる大変重大な問題でございます。耐震工事計画の前倒しなど何らかの手を打つ必要があると思いますが、今後の対応についてどのように考えておられるのかをお聞きします。


 国において、学校の耐震化について最重要課題としてとらえ、地震防災対策特別措置法の法案が6日に衆議院にて全会一致で可決され、参議院に送られているとの記事を読みました。11日にも成立する見通しです。成立すれば6月じゅうの執行となり、3年間の限定補助となり、公立小・中学校施設の補強工事が現行2分の1から3分の2へ、改築事業は3分の1から2分の1の補助の引き上げになります。Is値0.3未満の施設の耐震化が対象となっており、これを見据えて速やかに耐震改修ができるよう緊急に整備計画を立てるべきと思いますが、当局の考えをお尋ねします。


 一般住宅の耐震化促進についてもお尋ねします。


 昭和56年以前に建築された家屋は、耐震診断をし、結果により耐震補強工事が必要な家屋が多くあると思います。しかし、耐震診断をしたものの補強工事には多くの費用が必要で、なかなか工事実施までに至らない事例が多くあると思います。しかし、この地域は、北但大震災の悲惨な歴史もあり、いつどこで地震が発生してもおかしくないのではないかと思います。耐震化を施した家屋とそうでない家屋での地震発生時の状況は、最近の地震被害地でもはっきり差が出ています。家屋の倒壊が火災を招き、また、生き埋めになってしまうなど、悲惨な結果になることは目に見えています。この機会に本市としても一般住宅の耐震化を促進していくことが大変重要な事業ではないでしょうか。本市の所見をお伺いします。また、耐震診断、耐震工事について補助制度もあるかと思いますが、内容と補助実態を教えていただきたいと思います。


 最後に、物価高騰について、本市の影響についてお尋ねします。


 今や、ガソリン代を始めとし、小麦やそれに関する食品、その他多くの食材などの高騰が私たちの生活を脅かしています。原油の高騰は、運輸業、漁業など死活問題となっています。


 本市の事業においても、さまざまな影響を受けることは必至であります。特に給食センターなどには大きな影響をこうむっているのではないかと思いますが、燃料費、賄い材料の高騰など、これが給食費にはね返るのではないかと危惧いたしますが、現状と今後の対策はどうなのかをお尋ねします。


 また、現在、給食センターの民間委託に向けての取り組みをされているところですが、コスト面など計画に影響はないのかをお尋ねいたします。


 公用車においても、燃料代の高騰により、かなり影響が出ていると思います。公用車の燃料代の推移はどのようになっているのか、現状をお尋ねします。また、公用車の燃油、燃料購入はどのようにされているのかをお尋ねします。


 7月オープン予定のたんたん温泉、また但東シルク温泉、北前館など、三セクの温泉では油や水道料の高騰で経営状態も次第に厳しくなってきているのではないかと思いますが、経営の見通しはいかがでしょうか。サービス料金アップにつながらないか、お尋ねします。


 それぞれ諸物価高騰に対し、どのような対策をとっておられるのかをお尋ねします。


 以上で第1回目の質問とし、あとは自席で行います。


○議長(川口 匡) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) 私からは、都計税の見直しに関するご質問にお答えをいたします。


 さらなる人件費の削減等、行革をすることによって、今回提案している税率をもっと下げることができるのではないかといったご質問をいただきました。


 しかしながら、これもかねてからご説明させていただいたところでありますが、豊岡市の財政は歳出面で肥満体型をしているだけではなくて、歳入面での虚弱体質をしております。したがいまして、歳出面での肥満体型を標準体型にするという、つまり歳出カットを進めるという努力とあわせて、歳入面での虚弱体質を強い体質に変えていく、つまりむしろ収入をふやす、少なくとも今ある収入を減らさない、その努力をあわせてする必要がございます。行革が思わず進んだからといって、歳入を減らすことができるような余裕は豊岡市財政には全くないというのが実態でございます。具体的には、豊岡市の自主財源比率がわずか37%、したがいまして、残りの63%は地方交付税と他者からの依存財源に頼っているという実態でございますので、今申し上げたようなことになるわけでございます。


 広川議員は旧豊岡市時代からも議員でございましたけれども、世の中で一般的に財政が強いと思われていない豊岡市ですら、税収の方が地方交付税よりも多かった自治体でありました。ところが、今や豊岡市は地方交付税が160億円を超え、逆に歳入の方の税収は100億円ちょっと、つまり仕送りの方が税収よりも多いという虚弱な体質に実は前よりもさらに陥っているというのが豊岡の財政の実態でございます。


 したがいまして、私といたしましては、さらなる行革をするということは当然でありますけれども、あわせて少なくとも今いただいている収入について、これをわざわざ減らすということをしてはならない、そのように基本的に考えているところです。


 それで、総括説明に申し上げましたけれども、既に現在あります行革の計画では、平成26年度までの8年間に、定員の削減等によりまして81億5,000万円の効果額を見込んでいるところですが、その後さらに借入金の繰り上げ償還を行うことによって未払い額を減らす、こういったこともすることにいたしまして、平成26年度までの間に約8億4,000万円の効果額をいわば追加的に追加したところでございます。


 さらに、これまでこの都計税のあり方の見直しに関して、議会の皆さんとのやりとりの中で、行革努力がさらに要るのではないかと、こういったご指摘をいただいておりまして、そこで改めて検討した結果、平成21年度から平成26年度までの6年間に、正規職員の採用人数の抑制、臨時職員の削減、時間外勤務手当総額の抑制など人件費の削減によりまして、約5億8,000万円の効果額の改革を上積みすることにいたしたところでございます。こういったことをさらにこれからもほかの努力ができないかどうか真剣に取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございます。


 それから、今回の提案させていただいております税制といいますのは、ご指摘のありましたように都市計画税を廃止した場合に起きる財源不足を確保するといった趣旨がございます。その使用目的を明確にすべきではないかといったご指摘をいただきました。


 このことにつきましては、既に3月10日付の全世帯配布いたしましたチラシの中に、仮にこの5.7億円がなくなったとしたらできなくなる事業、財政計画の中に盛り込んでいるものであってできなくなる事業はこういうものです。言葉を変えますと、逆に5.7億円の代替財源をいただくことによってこれだけものができますということで、一応の目安についてはお示しをしたところです。


 ただ、もちろん現時点での考え方でありますから、毎年毎年の予算編成の際に本当にそれが必要なのかどうか、タイミングがその時期でいいのかどうかといったことはしっかりとチェックをしてまいりたいと思いますし、新たな財政需要が発生することもございます。あるいは、今は必要だと思っているけれども、将来やっぱり要らないということもあろうかと思いますので、その点も費用対効果等をしっかりと見据えながら、毎年の中で判断をさせていただきたいと、このように考えているところです。


 それから、市民や法人に対して丁寧に説明すべきだというご指摘はもっともでございます。先ほど申し上げました3月10日付の全世帯配布に加えまして、これまでに市民との説明会あるいは市民と市長との座談会の中でのやりとり等々でも説明申し上げ、また区長協議会の皆さんとのやりとりもしてきたところでございますが、今議会に提案申し上げております市税条例の一部改正案の骨子についてのチラシを、6月10日付の広報に挟み込む形で全世帯に配布することにいたしておりまして、そのことを通じてさらなる理解をいただきたいというふうに考えているところです。


 また、これからさらに議会での議論もいただくところでございますので、適宜市民への連絡といいましょうか、理解いただくような努力を重ねていきたい、このように考えているところです。


 その他につきましては、それぞれから答弁をさせていただきます。


○議長(川口 匡) 副市長。


○副市長(奥田 清喜) 副市長、奥田です。


 私からは、後期高齢者医療制度につきましての評価のことについてお答えいたします。


 議員ご指摘のように、後期高齢者医療制度というのは、75歳以上の高齢者等を対象に、別枠の医療制度として発足をしたものでございまして、うば捨て山などという声も上がってきていると、これは承知をしております。


 そして、その老年医療の観点から、いわゆる65歳以上が高齢者、それから75歳以上を後期高齢者、オールドオールドとも言いますけども、さらにまた85歳以上、または90歳以上を後期高齢者とするというのが世界的なコンセンサスでございます。


 そういう中で、その後期高齢者医療制度というものは75歳以上の高齢者の方々の医療の9割を現役世代で支えていこうとして創設された、そういう仕組みだと理解していますので、言われていますうば捨て山という表現は適切ではないというふうに考えております。


 それから、急速な高齢化とともに、高齢者の医療費が増加しておりますので、その医療費をだれがどのように負担し、また責任を持って運営していくのか、このことについては議員もご指摘のように長い間議論されて、そしてその結果、ことしの4月からこの制度が、長寿医療制度とも言われていますけれども、スタートしたのであるわけであります。


 ですから、その新しい制度に対する市民の不安とか不満、これにつきましては豊岡市におきましても、4月以来いろんなそういう意見とか質問等が寄せられてまいりました。保険料が以前と比較してどうなるか、あるいはまた年金から天引きされて現金収入が少なくなる、医療は今までどおり受けられるのかというような、高齢者一人一人にとって大きな不安となって照会や相談が寄せられたと考えております。


 この制度についてのいろんな動きがあることは承知しておりますけども、市としましては、制度についての理解を深めていただくために機会あるごとにPRするとともに、市民からの相談や問い合わせ、それについては丁寧で適切な対応をしていくなど、できることを粛々と行いつつ、国の動向を見守ってまいりたいと、そういうふうに考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いします。


○議長(川口 匡) 市民生活部長。


○市民生活部長(足田 仁司) 後期高齢者医療制度について、国保との保険料の比較についてのお尋ねがございました。国が示しておりますモデルケースについて、比較をいたしてまいりました。


 本市におきまして、厚生労働省の調査に用いられましたモデルケースの各区分ごとに、国保税と後期高齢者医療保険料を比較しますと、すべてのモデルケースで後期高齢者医療保険料の方が安くなるという結果となっております。


 ただし、国保税の賦課方式と、それから後期高齢者保険料の賦課方式には違いがあるために、さまざまなケースが考えられ、世帯で合算すると高くなるケースもあると、こういうふうに認識をいたしております。


 次に、現在の被扶養者数の人数についてお尋ねがございました。該当者の掌握漏れはないか、また保険料の通知漏れはないかということでありますが、社会保険から提供されました被扶養者リストによりまして、突合、それから確認作業を進めているところであります。今後、被扶養者であるかどうかの確認ができていない人につきましては、広域連合から被保険者あてに照会文書を送付しまして確認することになっております。把握漏れがないよう努めていきたいと考えております。


 4月末現在で、被用者保険の被扶養者は3,097人となっております。特別徴収により4月15日振り込みの年金からの天引きを依頼した方8,607人につきましては、4月1日付で仮徴収、仮徴収額決定通知書を送付をいたしております。


 今後、平成20年度の徴収額決定通知書を被保険者全員の方に7月に送付する予定であります。掌握漏れ、通知漏れがないようにしっかりとやっていきたいと考えております。


 次に、後期高齢者医療制度の中の均等割各軽減者数、軽減の対象者数についてのお尋ねがございました。7割、5割、それから2割の軽減の対象者人数につきましてですが、後期高齢者医療制度の保険料の賦課は広域連合が行うことになっていますが、現在19年中の所得情報等を広域連合に送付している段階で、まだ平成20年度の保険料の額は決定しておりません。参考といたしまして、平成18年度中の所得をもとに積算した仮算定額では、7割軽減が5,798人、5割軽減が515人、2割軽減が840人、合計で7,153人となっております。


 次に、市民からの問い合わせの状況についてのお尋ねがございました。件数、それから問い合わせ内容につきましてお答えをします。4月から現在までに、本庁及び各総合支所の窓口に寄せられました照会や相談は全部で約1,650件ございました。問い合わせの内容につきましては、4月当初に、被保険者証が届いていないため再交付をしてほしい。被保険者証の使い方、制度の内容について、多くの照会がありました。また、制度に対する不満、苦情につきましては、年金天引きに係るもの、保険料が一人一人に賦課され徴収されること、保険料賦課額についてなどでございます。5月中旬には、普通徴収の方にも保険料についての事前のお知らせをしたこともあり、年金天引きでないことに対する問い合わせも逆に多くございました。これらの問い合わせ、苦情に対しましては、その内容に応じて丁寧に説明し、理解を求めてきたところでございます。


 次に、市民周知の徹底につきましてですが、平成19年度は6月に制度の概要についてのお知らせ、それから12月には後期高齢者医療保険料率の決定について、それから本年3月には被保険者証の交付など、広域連合と連携を図りながら計画的に広報紙へも掲載しながらお知らせをしてまいりました。また、個々には、特別徴収対象者への保険料額のお知らせのときや、対象者全員への被保険者証の交付時に、小冊子、それからパンフレット等を同封しまして制度周知に努めてまいりました。そのほかにも国保中央会では、新聞折り込みによるチラシの配布、兵庫県国保連合会但馬支部の広報紙にも関連記事を掲載するなど、制度の周知を図ってきたところでございます。当面は7月の保険料の決定時期と負担割合が変更となる一部の被保険者証の更新時期に広報紙等によりお知らせをし、理解を深めていただこうと考えております。また、今後は出前講座も活用していただきながら制度の周知に努めていきたいと考えております。以上です。


○議長(川口 匡) 教育次長、総務担当。


○教育次長(総務・社会教育担当)(山口 孝義) 失礼します。それでは、先ほど診断結果を受けた今後の対応につきましてご質問いただきました。


 学校の耐震化につきましては、平成19年度に耐震診断を実施しました7校分について、今後整備などの順位の整備のあり方について検討してまいりたいというふうに思います。


 それから、国の方の動きにつきましては、これから国の動きの詳細の通知を待ちまして、速やかに事業が進捗できるよう努力してまいりたいというふうに考えております。


 それから、続きまして給食センターの件でございますけれども、給食費につきましては、給食の現状と今後の対応ということと、それからもう一つは民間委託に係る影響ということでご質問いただいております。これにつきましては、給食費につきましては賄い材料費に係る費用に充当しているということがございます。19年度中につきましては、年間契約により契約しておりましたので大きな影響を受けておりません。調理用の燃料費につきましては、市負担ということになっておりますので、19年度中に何回かございましたが、不足することになって補正をいただいたところでございます。すべて予算内で対応させていただくということになっております。


 今後の対応でございますけれども、19年度の食材購入につきましては、先ほど申し上げましたように年間計画で購入していたということもございましたので、特に決算見込みからも物価の高騰の影響を受けてないということがございます。しかし、4月以降につきましては、新たな契約となって値上がりしたものも多いということもございますので、年間契約、契約につきましても、納入業者から年間契約を断られるなどということもありましたり、値上がりするという可能性も今後推察されます。このような中では、献立や使用食材の工夫などによって保護者に負担をかけないように、現行の給食費を維持するように努力したいというふうに考えております。


 それからもう1点、民間委託の関係に伴う質問がございましたですけれども、これにつきましては、学校給食の民間委託は調理配送業務の委託ということを行うということにいたしております。したがいまして、市の負担である燃料費の高騰によって委託に影響が出るというふうには考えておりません。以上です。


○議長(川口 匡) 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) 私の方からは、個人住宅への耐震化の推進につきましてお答えをいたします。


 住宅の耐震化につきましては、住宅の所有者それぞれが地震に備え、安心・安全の住まいを確保される必要があるというふうに考えております。


 平成17年度から本市におきましては、簡易耐震診断員によりまして住宅の耐震調査、診断を行う簡易耐震診断推進事業を実施をいたしております。この事業が住宅の耐震性を高めるために有効に活用されるよう、広報等でPRしてきたところでございます。


 兵庫県におきましては、平成15年度から住宅の耐震改修計画の策定及び耐震改修工事に要する費用の一部を補助する我が家の耐震改修促進事業を推進されております。今後、個人の住宅の耐震性の向上につながりますように、簡易耐震診断推進事業と我が家の耐震改修促進事業につきまして、市のホームページ等で積極的なPRに努めていきたいというふうに思っております。


 それから、補助の実態なんですが、わが家の耐震改修促進事業によります住宅の耐震改修計画策定費用や、計画に基づく耐震改修工事に対する補助を行っております。まず、住宅の耐震診断及び耐震改修計画策定につきましては、その要する費用の3分の2以内、それから戸建て住宅につきましては20万円を限度として補助を行っております。耐震改修工事につきましては、今度は工事に要する費用の4分の1以内、それから戸建て住宅では60万円を限度として補助を行っております。平成15年度から5カ年の実績につきましては、耐震改修計画策定が36件、耐震改修工事が11件ということになっております。それから、簡易耐震診断促進事業では、平成17年度から3年間の実績では29件、うち安全性が確認された住宅は1件ということになってございます。こういう状況でありますので、積極的に取り組んでいきたいというふうに思っております。以上です。


○議長(川口 匡) 但東総合支所長。


○但東総合支所長(松本 和洋) シルク温泉、たんたん温泉の燃料高騰に関してお答えいたします。


 先ほど議員指摘のとおり、経営見通しは厳しいものがございます。現状でございますが、シルク温泉は上下水道料金が本年4月から統一料金になっており、水道料金で年間230万円、下水道料金は年間1,000万円の増額が見込まれます。また、灯油につきましては年間25万リットル使用しており、現在の納入単価で起算しますと830万円の増額が見込まれます。


 対応策としましては、宿泊、売店等各部門の売り上げ増による利益の確保、また経理面ではさらなる仕入れの見直し等経費の削減に努力し、シルク温泉やまびことして全体でカバーすることとしております。


 また、たんたん温泉につきましては、維持管理費の試算の中で、上下水道料金はこの統一料金で積算しております。灯油につきましては1リットル92円で積算しており、市の契約単価の120円で計算しますと年間130万円の増額が見込まれます。対応策としましては、目標以上の集客に努めるとともに、各種経費の削減に努力することとしておりますが、具体的には従業員雇用でございますが、全員週20時間以内のパート雇用、また役員につきましては執行役員として無報酬で常時1人は現場につくという形で現在、役員会の中で検討されているところでございます。以上です。


○議長(川口 匡) 竹野総合支所長。


○竹野総合支所長(太田垣 透) 物価高騰に係る北前館の状況についてお答えをいたします。


 北前館の燃料高騰の影響額は年間240万円以上、上水道、下水道の料金改定の影響額は年間160万円程度と推計しております。経営に及ぼす影響は多大でございます。平成18年10月から平成19年9月までの第16期は、131万2,000円の経常利益を計上いたしましたけれども、今期の第17期は赤字決算が避けられない状況であるというふうに判断いたしております。


 対応策といたしましては、入浴料金の値上げは利用者の減少を招くとの判断から実施せず、レストラン部門及び特産品部門の売り上げ増加に努めているところでございます。また、給湯及び冷暖房の熱源を重油から電気に転換するとともに、太陽光発電装置の導入についても研究を進めることといたしております。以上でございます。


○議長(川口 匡) 総務部長。


○総務部長(矢崎 章司) それでは、公用車等の燃料費の推移についてのお尋ねをいただきました。平成17年4月の合併時と、現在における1リットル当たりの価格を比較いたしますと、ガソリンのレギュラーで税込み120円が176円と47%の増、軽油は96円が156円と63%の増、浄化センター以外に配達されているA重油は56円が123円と120%の増、灯油の小口配達については62円が131円と、111%の増となっております。このように、合併以後ことし4月のガソリン税の暫定税率の執行時以外では、常に単価は右肩上がりに推移している状況でございます。


 次に、購入先の決定方法についてでございますが、燃料の契約につきましては、地域ごとの価格差、配達いただく給油店の設置条件が異なりますので、旧豊岡市域と各総合支所管内がそれぞれ個別に単価契約を行っております。当然本庁に準ずる形でございますが、それぞれ行っております。


 旧豊岡市域の契約方法についてご説明をいたします。1年間を上半期と下半期に分け、入札参加資格者名簿に登録されている業者のうち、旧豊岡市内に本社、本店を有する業者と、旧豊岡市内に契約の権限を有する支店や営業所を設置している業者より、見積書を徴収しております。上半期における見積書の結果、A重油、灯油につきましては最低価格を提示した1社と契約しておりますが、需要がふえる下半期にあっては、A重油は3社、灯油は6社と契約を行っております。


 次に、ガソリン、軽油についてでございますが、これは金額の低い順に提示した6社に対し、最も低い価格を提示した業者の見積価格に合わせていただくように協議をし、統一した単価をもって契約を行っております。毎年上半期分を4月1日に、下半期分を10月1日に契約締結しております。しかし、原油の高騰などによる著しい変動があった場合には、期間中であっても随時業者との協議により変更契約を行っております。


 この単価の決定に際しましては、豊岡市内の店頭販売価格、財団法人日本エネルギー経済研究所の石油情報センター資料による全国及び兵庫県下の平均価格、近隣市町の契約単価などを参考に、妥当であると判断した価格と業者からの希望価格に差異がある場合には、価格交渉を行い、単価を決定しております。


 次に、対応策でございますが、特に公用車の燃料費高騰への対応策といたしまして、まず公用車の更新の際には、今後とも低燃費型車両及び必要最低限の大きさの車両を購入するように心がけたいと考えております。また、公用車の使用に当たりましては、不要不急の公用車の使用を控える、近隣地への移動は徒歩、自転車及び単車を利用する。可能な限り公共交通機関の積極的な利用を図る等、また優しい発進、加速の少ない運転、早目のアクセルオフ、無用なアイドリングをしないなど、エコドライブの実践に心がけたいと思っています。これにつきましては、周知徹底を行い効率的な利用を心がけてまいりたいと思います。以上でございます。


○議長(川口 匡) 16番、広川議員。


○議員(16番 広川 善徳) まず、超過課税の関係でお尋ねします。


 今回5億5,000万円ということで、いろいろと行革などを進められながらその数字が出てきたということで理解はするんですが、1つは、市民税ということで法人また市民、広く多くの方に負担を求めるということで、市民の目から見てみたらなかなか行政の努力というものが、10日付の、10日広報に挟むというチラシでは書いてありますけども、なかなか理解が難しい。はっきりとこういうことを当局が努力して、こういう負担を受けるということになったというふうに理解するのはなかなか難しいんじゃないかと思いますけども、さらに行革の関係、また市の事務事業の見直し、そういうことをさらに進めながら、経費であるとか人件費であるとか、さらなるそういう事業の見直しを再度実施して、少しでも市民の負担を抑えていこうというような努力をしていただきたいと思うんですけども、それはいかがでしょうか。


○議長(川口 匡) 政策調整部参事。


○政策調整部参事(谷岡 慎一) さらに行革については、ご指摘のとおりだと思います。こちらとしても今の行革大綱で終わりということではなくて、既に行革大綱へ盛り込んでおりました事務事業評価についても、今続行中といいますか、今まさに評価をしているところです。そこでさまざまな経費削減でありますとか、また組織の見直し、さまざまなことを、そういったことをさまざまな事務事業に絡めて見直しを図っていきたいと思っております。


 ただ、歳入面につきましては、非常に自主財源が少ない財政構造をしておりますので、これについても10年後の合併算定がえの終了を見越しても、ますます財政は厳しくなるというふうに想定されておりますので、これについては確保したい、確保していくべきだというふうに考えているところでございます。


○議長(川口 匡) 16番、広川議員。


○議員(16番 広川 善徳) 歳入を確保することも本当に大事なことではあると思います。今回示されました5億8,000万円の人件費、また雇用の関係で5億8,000万円示されておりますが、これは26年までに実施するということでお聞きしていますが、これは年次ごとのそういう計画も立てられているんでしょうか。


○議長(川口 匡) 総務部長。


○総務部長(矢崎 章司) 5億8,000万円の人件費の削減の関係のご質問をいただきました。


 既に財政計画に盛り込まれている行政改革の効果額に加えまして、今回新たに追加というふうなものでございますが、まず1点目は、定員適正化計画以上のさらなる職員数、これは正規職員でございますが、削減ということでございます。現在、現行の退職者の3分の1採用ということを基本にしておりますが、その3分の1採用から、マイナス1名を削減するということでございます。これによりまして、単年で763万5,000円の削減になりますが、平成21年度から26年度までの6年間ずっと総合して行いますので、累計といたしまして1億6,033万5,000円を見込んでおります。


 2点目が臨時職員、これは事務補助の分を考えておりますが、1人当たり年間平均220万円でございますので、20人削減を考えております。したがいまして、21年度から26年度までの6年間の累計で2億6,400万円を見込んでおります。


 3点目が、時間外勤務手当の総額でございますが、これも削減を図ってまいっておりますが、さらに抑制を図るということで、各部署での業務分担、土曜日、日曜日の振りかえの徹底、毎週水曜日の帰ろうデー、ノー残業デーになりますが、の徹底、そういうことによりまして時間外勤務手当対象者1人平均で月1時間、年間12時間ですけども、これを削減をしようということを目標に掲げました。できることを確実にやっていくという趣旨でそういうことを考えまして、これの効果額といたしましては、6年間の累計で1億5,552万円を見込んでおります。


 したがいまして、今3項目申し上げた合計の累計が、6年間で5億7,985万円と見込んでおるものでございます。以上でございます。


○議長(川口 匡) 16番、広川議員。


○議員(16番 広川 善徳) 内容はわかりました。削減8億4,000万円と今の5億8,000万円、これを単純に今から26年までで計算すると、これで2億円ぐらいになるんですけども、こういうことを5億5,000万円の中に組み入れての、今回の5億5,000万円になるんですか。


○議長(川口 匡) 政策調整部参事。


○政策調整部参事(谷岡 慎一) むしろそれは別のものだというふうに考えております。税率を算定する上において、わかりやすい税率に心がけたり、またこれまでの固定資産税が上がり過ぎるといったさまざまなご指摘とかがありましたものですから、今回の税率を提案をさせていただいているところでございまして、さらにそれと並行して行革については進めたいとこれまでも申し上げてまいりました。その具体的なものとして人件費の削減について追加的な措置として提案をまたさせていただいているところでございます。


○議長(川口 匡) 16番、広川議員。


○議員(16番 広川 善徳) 市民の理解ということで、市長も総括説明のときに、おおむね理解をいただいたものと思うということで話しておられました。これまで区長会だとか座談会であるとか、いろいろなところで説明はなされておるんですけども、おおむね理解をいただけたというふうに判断される、その判断材料といいますか、そのあたりはどうお考えでしょうか。


○議長(川口 匡) 市長。


○市長(中貝 宗治) 申し上げたのは、要は、例えば区長協議会の皆さんのように継続的にやりとりをしてきた方といったことが中心になります。もちろん初めのうちは、事態がもちろん十分ご理解いただけない中で、増税だという意識は非常に強い。したがって、反発といいましょうか、その辺が一般的だったように思いますけれども、議論を重ねあるいはチラシを読んでいただく中で、都市計画税の今のあり方が不公平であるということは、これはよくわかると。同時に、都市計画税を単純に廃止した場合にさまざまな事業ができなくなって大変なことになるということもよくわかるというふうに、理解度が進んできたような気がいたします。


 区長協議会の皆さんとのやりとりも一通りやりましたけれども、最終的にはもうこういった廃止と代替財源の確保事態がだめだという意見はございませんでした。むしろ固定資産税の超過課税だけでやると財産を持っている人間だけが負担することになるので、そこを固定資産税を持っていないけれども収入があるという人たちにも、できる限り薄く広く負担いただくような制度をつくるべきだというふうな、むしろご意見の方に集約をしてきたように思います。その辺からおおむねご理解いただいたんじゃないかという判断をいたしたところです。


 もちろん直接対話をさせていただいた方々というのは市民の数から見るとはるかに少ないことでありますけれども、論点としては集約をされて、つまり十分ご理解いただき得るというような判断もいたしたところでご以上です。


○議長(川口 匡) 16番、広川議員。


○議員(16番 広川 善徳) そういう理解が得られればいいんですけども、もう一つは法人関係ですね、この辺、制限税率がいっぱいいっぱいまでになるということになると、特に中小企業というものが大変増税で経営が厳しい中、ますます厳しくなってくるという、そういう予感もするんですけども、法人に対してはどのような説明、また理解を得ようとされているのか、お尋ねします。


○議長(川口 匡) 市長。


○市長(中貝 宗治) 特に法人の方ということで取り出しての説明はいたしておりません。当然市民の皆さんとのやりとりのときには、来られている方々自体が会社経営者の方もおありになるでしょうし、チラシ自体も全世帯に配布をいたしておりますので、会社経営者の方々もごらんいただいたものと、こんなふうに考えております。


 ただ、とはいいながら、経営者の方々を意識する必要もございますので、商工会議所の会頭、各商工会の会長の皆さん方には一度お集まりをいただいて、こちら側の考え方をご説明をし、ご理解をいただくような場面を持ったところです。もちろんそれでわかったということにはなっておりませんけれども、少なくとも当局側が何を考えているかについてはご理解をいただいたのではないか、このように考えているところです。


 もちろん、今言われたように中小企業への影響等がありますけれども、基本的には豊岡にある企業ってほとんど中小企業でありまして、むしろ大企業だというのがまれな方だろうというふうに思います。そうすると、大方の企業はまさに豊岡の市民としてここにおられるわけでありますから、豊岡の市民としてのご負担をいただきたい、このように考えているところです。


○議長(川口 匡) 16番、広川議員。


○議員(16番 広川 善徳) この問題については、また後の議員もいろいろと質問されると思いますが、この辺で置きたいと思いますが、会派といたしましても、そういう収入の確保ということはしっかり必要であるとは思いますが、当局の痛み分けということもひとつ頭に入れていただいて、今後もさらなる行革、また事業の見直し等を行っていただきたいと、このように思います。


 次に、後期高齢者医療制度でございますが、副市長の方から当局の評価というものをお聞きいたしました。今、国ではもうこの法案を廃止せよというような事態が参議院でも可決をされておりますが、もしこの制度が廃止となった場合、副市長、お尋ねしますけども、これまでの老人医療保険に戻ったらどうなるのか、そのあたりのお考えをお示しください。


○議長(川口 匡) 副市長。


○副市長(奥田 清喜) これが廃止されてもとに戻りましたら大変混乱すると思います。老人保健制度のいろんな問題点もあるわけでありますから、この新しい制度に移っているわけでございますので、それが先ほど申し上げましたように、国の動向としていろんな是正措置も今考えられているということもございますから、そういう動向を見守りながら我々は進んでいくべきだと、こういうふうに思っております。


○議長(川口 匡) 16番、広川議員。


○議員(16番 広川 善徳) 先ほどの国保との比較でも、もうほとんどのモデルケースで保険料が安くなるということをお聞きいたしました。


 当初国の厚労省が発表したのが、安くなる世帯、また保険料が高くなる世帯、当初言っていた数字とちょっと逆になるのではないかということが示されておりましたけれども、兵庫県においてはほぼ国の出した方向と同じような数字で推移しているということになっておりまして、豊岡市ではもう一つ税率が下がっているということで、ほとんどといったらおかしいですけど、かなりの方が保険料の負担が安くなると。さらには、今、国で検討されていますけども、均等割の7割が9割まで軽減になりそうな、そういう気配もあります。


 そういう中で、本市において7割削減の方もかなりいらっしゃるということを今お聞きいたしました。これはちょっとわからないかもわからないですけど、もし9割軽減、これが所得が80万円、該当者がすべて80万円以下であれば9割軽減するというような方向も示されておりますけども、これに該当する本市の数字というのが、もしわかればお願いします。


○議長(川口 匡) 市民生活部長。


○市民生活部長(足田 仁司) 詳細な数字についてはちょっと今手元にございませんが、今ございましたように、豊岡市における従前の国保との比較におきまして、国の示しているモデルケースではほとんどの場合安くなるというような結果が出ておりますから、先ほども申しましたように、いろんな組み合わせによって高くなる場合もございます。


 ただ、特に問題になってこようかと思いますのが、社会保険の被扶養であった方が、今度新たに後期高齢者となって新たな負担が発生する場合、こういった方につきましては、どうしても今まで全く負担がなかった、世帯としても負担がなかったのに新たに負担が生じてくると、こういったことが発生しておりますので、そういったことのお尋ねなりについては丁寧に説明をして、正当な理解を求めていきたいと、このように考えております。


○議長(川口 匡) 16番、広川議員。


○議員(16番 広川 善徳) 国民健康保険以外で被扶養者であった方が豊岡で3,097人おられるということでお聞きしました。


 この国民健康保険から移行する場合はすぐに掌握できるわけですけども、ほかの共済保険であるとか、ほかの健康保険組合からの移行というようなものがなかなかスムーズにできてない、そういうところもあってお聞きしたんですけども、掌握漏れのないように努力するというふうに言われております。5月30日に社会保険庁からそういう報告が入るというようなこともちょっと聞いたんですけども、そういうこともあったんでしょうか。


 それと、掌握についてきっちりとそういう掌握が可能なのかどうか、その辺ちょっとお尋ねします。


○議長(川口 匡) 市民生活部長。


○市民生活部長(足田 仁司) その件につきましては、先ほど申しました中にありましたけども、社会保険事務所から該当者のリストをいただきまして、それぞれ突合の確認を行っているところでございます。


 そういった提供された資料に基づく確認については、これはもう100%漏れがないようにしていきたいと、今鋭意努力しているところでございますが、まれには、例えば会社を退職されて国保に入る手続をしなければならない、そのことをついうっかり忘れて宙ぶらりんになっているというような方の場合は、どうしても把握のしようがないということがありますので、そういった特異な例についての完全な漏れがないかと言われますと、そこまでの確認は難しいというのがあります。ただ、絶対数としては非常にまれなケースだろうと思いますので、その辺もいろんな情報がありましたら、またそれに対応していきたいというふうに考えております。


○議長(川口 匡) 16番、広川議員。


○議員(16番 広川 善徳) 保険証の送付漏れとか、そういうことが事態があってはならないと思いますので、ひとつ努力をお願いしたいと思います。


 そしてもう一つお聞きしたいのは、軽減を受けるには税法上の申告義務のない人でも市の方に申告しなければならないというようなことがあるんですけども、その申告については現在スムーズにいっているんでしょうか、お尋ねします。


○議長(川口 匡) 市民生活部長。


○市民生活部長(足田 仁司) 申告につきましても、現在、手続としては特に大きな問題なく推移しているというふうに聞いております。


○議長(川口 匡) 16番、広川議員。


○議員(16番 広川 善徳) わかりました。後期高齢者、大変ややこしいそういう内容になっておって理解するのがなかなか厳しいと思うんですけど、年をいった方はさらに理解が難しい、困難だというふうに思います。市民周知、該当者に対する周知徹底というのがこれも一つ大事なことになってくると思います。出前講座なんかをやられておりますけれども、出前講座は要請をしなかったらできないんですけども、こちらから例えば老人ホームであるとか、そういうお年寄りのいらっしゃる、そういうところに押しかけいったらおかしいですけど、積極的に出向いていってそういう説明をしようというようなお考えはありませんか。


○議長(川口 匡) 市民生活部長。


○市民生活部長(足田 仁司) 出前講座の仕組みにつきましては、やっぱり希望を受けて実施するという形になっておりますので、こちらから押しかけてというのが相手先を特定するのも非常に難しいと考えております。


 ただ、この制度自体は、細部にわたって見ますといろいろと配慮されているというふうな印象を持っているわけですけれども、配慮が行き届けば行き届くほど、枝葉の部分が複雑になっていると。その該当者の方も、いろんな所得ですとか、家族構成ですか、年齢構成、そういった要素によって、いろんな保険料の負担額の違いにも結びついてくると。大きな枠組みの説明だけで理解していただけるとはなかなか思いませんが、やっぱり最終的には個別にその方の背景、条件をお聞きする上で、あなたの場合はこうですよというような、そういった対応になろうかと思います。仕組みだけを理解していただくというのはなかなか難しいかなと。


 ただ、これまでも老人会等から出前講座の要請を受けておりますので、そういうところには積極的に出てまいりまして丁寧に説明をしていきたいと考えております。


○議長(川口 匡) 16番、広川議員。


○議員(16番 広川 善徳) 出前講座でなくても出向いて説明に行くということは可能ではないかと思いますけども、出前講座、1カ所ぐらいだったんですね、要請があったのは。もうなかなかそういうことで要請をして来てもらうというのはなかなか進まないという面もあると思いますけども、ひとつ出前講座という形でなかってもそういう老人施設等に行って説明等をお願いしたいなと思います。


 なお、当然市の方に問い合わせがあれば、懇切丁寧にそういうことを言って教えていただきたいと思うんですけども、市民からの問い合わせももうほとんど今なくなっているというようなこともお聞きしましたので、さらなる市民周知をお願いをしたいというふうに思います。


 学校の耐震化についてもお聞きをいたしました。診断結果Is値が0.3以下というのは4棟あって、豊岡北中は7月以降耐震化工事されると。神戸新聞でも大々的にばあんと報道されておりましたが、阪神・淡路級地震で25棟中23棟が倒壊のおそれ、もう大変恐ろしいそういう見出しが躍っております。今回の国の制度もまだこれからですけども、いずれ決まると思いますけども、Is値0.3より数値の悪いもの、このあとの3棟について早くからある程度計画を立てていかなければならないなというふうに思うんですけども、国の補助がふえても市の持ち出すお金はどうしても必要になってきますから、その分を3年間の限定ですから早目に計画を立てていただきたい、そういうふうに思うんですけども、補正予算等いつごろそういう計画を立てようとされるのか、お尋ねします。


○議長(川口 匡) 教育次長、総務担当。


○教育次長(総務・社会教育担当)(山口 孝義) 補正予算等ということがございましたですけれども、いずれにしましても今後、国や県の通知を待ちまして、来年度以降の整備のあり方について検討してまいりたいと思います。以上です。


○議長(川口 匡) 16番、広川議員。


○議員(16番 広川 善徳) それはよろしくお願いをしておきたいと思います。一日も早く市民、また子供たちの不安をぜひとも解消していただきたい、このように思います。


 住宅の耐震化促進についてもお尋ねをしました。なかなかやはり数字で見ると、受ける方が少ないと、そういう印象でございます。これもさらにひとつ推進の徹底をお願いしたいと思いますが、今後の対応についてお願いします。


○議長(川口 匡) 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) 先ほども申し上げましたように、今後市のホームページ等を立ち上げまして、積極的な取り組みに努めてまいりたいいうふうに思っておりますので、よろしくお願いします。


○議長(川口 匡) 16番、広川議員。


○議員(16番 広川 善徳) よろしくお願いします。


 経費の高騰で給食センター、給食関係でちょっと危惧、どうかなと思って資料をいただいたんですけども、17年度の数字に比べて19年度の見通しについては、賄い材料費がかなり安く減っています。ざっと4,000万円ぐらいですか、これぐらい減ってきておるんですけども、そして1食あたりの単価はほとんど変わらないというような、そういう数字の見通しが出ておりますけども、賄い材料費、これは400万円ほど減った、これは材料を少なくしたとか、何か原因があってこういうような数字になっているのでしょうか、ちょっとお聞きします。


○議長(川口 匡) 教育次長、総務担当。


○教育次長(総務・社会教育担当)(山口 孝義) 済みません、お答えします。


 先ほど議員の方からご質問がございました賄い材料費の件でございますけども、支出見込み額が約400万円ほど少ないということがございます。これにつきましては、実際の生徒数の若干の減少もあろかうと思いますけども、いわゆる実際の調理日数そのものも、ここに書いている日数は188になっていますけれども、これマックスの数字でございまして、実際の調理日数の条件と若干違うということもあるというような状況があろうかと思います。以上です。


○議長(川口 匡) 16番、広川議員。


○議員(16番 広川 善徳) 賄い材料費が400万円減った、その中身はいかがですか。


○議長(川口 匡) 教育次長、総務担当。


○教育次長(総務・社会教育担当)(山口 孝義) 失礼します。先ほども申し上げましたように、賄い材料費が減るという部分につきましては、学校の実際の給食日数というんでしょうか、それぞれの学校は全体では、いわゆる遠足であるとか修学旅行でありますとか、保護者懇談会でありますとか、いろんな形で多少減少したりする部分もあったり、それから児童数も若干減ってきたりするということもあるということもございますので、そういうことで減っているという要因が考えられます。以上です。


○議長(川口 匡) 16番、広川議員。


○議員(16番 広川 善徳) 何も、減ればいいんですけども、その減ったことで中身が悪くなったということではちょっと困るかなと思ってお尋ねしたんですけども、ここでいただいた資料で学校給食共同調理諸費であるとか、それから学校給食費、ここでは管理費、特に学校給食費の管理費がこれも300万円ほどふえているんですけども、これは燃料費なんかはここには入ってこないんですね。


○議長(川口 匡) 教育次長、総務担当。


○教育次長(総務・社会教育担当)(山口 孝義) 管理費の中には、先ほど言われました燃料費、光熱水費等は入ってまいります。以上です。


○議長(川口 匡) 16番、広川議員。


○議員(16番 広川 善徳) 入っている内容ですか。ということは、管理費が300万円ほどふえたのは、やっぱり燃料とか、そういう影響もあるということでしょうか。


○議長(川口 匡) 教育次長、総務担当。


○教育次長(総務・社会教育担当)(山口 孝義) 17年度の状況がちょっと燃料費の状態はあれでしょうけども、少なくともそういう影響があろうかと思います。以上です。


○議長(川口 匡) 16番、広川議員。


○議員(16番 広川 善徳) わかりました。どちらにしても給食費にはね返るということがやっぱり保護者の方の負担になってきますので、そのあたりをまたよろしくお願いしたいと思います。でも、1食当たりのコストなんもうほとんど17年と変わらないような、そういう数字で出されておりますけども、変わらなければいいと思いますので、ひとつよろしくお願いします。


 そしてこれからの、最初の答弁でもありましたけども、今後の見通しで、燃料だとか賄い材料とか、かなり高騰してくると思いますけれども、当分努力するということで、給食費にははね上がらないということで理解してよろしいでしょうか。


○議長(川口 匡) 教育次長、総務担当。


○教育次長(総務・社会教育担当)(山口 孝義) 給食費の関係につきましては、先ほども申し上げましたように、極力我々といたしましては保護者の負担をかけないように努力したいというふうに考えています。


 ところが、現在のところ食材の値上がりが今後どう推移していくかということがなかなかわからないという状況もございますので、今後の給食費というんでしょうか、食材の値上がりなんかも十分見守っていきたいいうふうに考えています。以上です。


○議長(川口 匡) 16番、広川議員。


○議員(16番 広川 善徳) よろしくお願いします。


 高騰の関係ですけども、燃料その他の高騰ですけども、数字をお聞きしましたらかなりの影響が出ているなというふうに感じました。いろんな車、公用車に対しても、いろんな対策、対応、これもお聞きをしたわけでございますけども、さらなるそういう削減のための努力をしていかなくてはならないと思います。


 今、単車ということも言われましたけども、全国的にはスクーターがかなり普及されているようですけども、スクーターの購入とか、そういうことも考えながらやっていくということはいかがでしょう。


○議長(川口 匡) 総務部長。


○総務部長(矢崎 章司) スクーターのご提案をいただきました。先ほど申し上げましたように、近隣地への移動、これは距離とかはまだ決めておりませんが、例えば大体2キロ未満とかを想定をしたいなと思っておりますが、そういう場合にそういう手段ですね、それが十分じゃないということがあれば、またそれは検討させていただきたいというふうに思っております。


 いずれにしましても、今年度策定を予定しております地球温暖化防止の実行計画の中で、やはりこういうものが非常に意味を持ってまいると考えておりますので、その中で細かくは決めていきたいということでございます。以上でございます。


○議長(川口 匡) 16番、広川議員。


○議員(16番 広川 善徳) 温泉施設等についても、かなり影響が出てきております。対策は集客をふやすとか、いろんな経費の削減、こういうことを言われておりますが、集客については本当に厳しい状況があるんではないかと思いますけども、具体的にそれぞれ温泉施設でどのようなそういう集客アピールの仕方をされているのか、少し具体的なことをお知らせください。


○議長(川口 匡) 竹野総合支所長。


○竹野総合支所長(太田垣 透) 北前館のことについてお答えいたします。


 先ほど申し上げましたように、入浴料金につきましては値上げは難しい。じゃあその分で落ち込む部分どうするのかということで、レストランの部門とそれから特産品の部門ということを申し上げました。レストランの方につきまして、まず料理をしていただく方、これを補充してメニューをふやす、こんなことをいたしております。それから、支配人、職員ですけれども、支配人の方に交代をしていただいて、その支配人が積極的に各集落等に出向きまして、北前館のPRに努めたというようなことで、利用促進の実績を少しずつ上げているという状況でございます。


○議長(川口 匡) 但東総合支所長。


○但東総合支所長(松本 和洋) まず、シルク温泉でございますが、やはりリピーターの確保ということでございまして、お礼のあいさつ状、またダイレクトメール等の発信、またそういった観光情報誌にも掲載してPR活動を行っていきたいというふうに利用計画を予定しております。


 また、たんたん温泉につきましては、やはり但東出身者等の会員さんを通じてのPR、またエリアとしましては、やはり京丹後市、与謝野町の方面が一番近くエリアになりますので、そちらへのPRといった形で、そちらとの連携をPRをしておるところでございます。


○議長(川口 匡) 16番、広川議員。


○議員(16番 広川 善徳) これから時代がますます大変な状況になってくると思いますけども、ひとつ市民のためのそういう行政ができるように努力をよろしくお願いしたいと思います。


 以上で終わります。


○議長(川口 匡) 以上で広川善徳議員に対する答弁は終わりました。


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○議長(川口 匡) 暫時休憩いたします。再開は10時55分。


    午前10時44分休憩


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    午前10時55分再開


○議長(川口 匡) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 次に、3番、岡谷邦人議員。(拍手)


     〔岡谷邦人議員 登壇〕


○議員(3番 岡谷 邦人) 3番の岡谷でございます。


 健康、これなくして幸福論など語りようがありません。健康を害され心配しておりました政策調整部長の早い健康回復をうれしく思います。


 スモークフリー社会を目指して、皆さん禁煙にチャレンジしてみませんか。去る5月31日は世界禁煙デーであり、禁煙に向けたさまざまな催しがとり行われました。また、6月6日までは禁煙週間でもありました。吸う本人よりも副流煙による周囲の人へのダメージがはるかに深刻。2003年5月1日施行の健康増進法は、受動喫煙の防止義務を定めています。


 さて、合併して3年、すべての人が地域の中で生き生きと健康に暮らせるまちを目指し、今年3月、とよおか健康プラン21が策定されました。市が取り組むべき健康づくりの基本的な指針で、健康は守るものからつくるものをスローガンに、発病の予防となる一次予防を重視し、生活習慣の改善に向けた取り組み支援、そのための環境整備を進める計画とされています。


 心と体の元気、まちの元気、未来の元気の3つを基本目標とし、9つの取り組み方針を柱として構成されています。その中に、「ストップたばこ、アルコールは適度に」の柱があり、たばこはまさに百害あって一利なしと断定されています。害についての正しい知識を身につけ、禁煙に挑戦しようを市民の行動目標に据え、禁煙に向けた行政の取り組みと数値目標が示されています。計画期間、平成29年度までの10年、目標達成に向けた取り組みの手法と量についてお聞かせをください。


 輸入牛肉のBSE問題、昨年の相次ぐ食品偽装、ことしになってから中国冷凍ギョーザ問題など、食糧自給率とあわせ、食の安全が大きく揺らいでいます。そのような中、市長はさまざまな会合において、コウノトリ育む農法で栽培された米の取引は、他の米より高値で取引されており、この農法での栽培面積が広がっていること、酒米のフクノハナ、有機栽培大豆の栽培など、高い値段で取引されていることなどが、安全・安心への関心が高まっている、コウノトリもすめる環境づくりは、私たちの人間にとっても住みやすい環境であり、豊岡の農業は元気になってきていると話されています。


 しかし、JAたじまの平成20年度事業取り扱い計画を見ますと、生産である米麦、青果、果実、菌たけ、畜産ともに昨年実績を下回る計画をされています。肥料、農薬、生産資材、LPGなどの組合員購買については、昨年を上回る取扱高を計画されています。これらは原油高による農業資材の高騰と販売経費の増大を見込んだものだと考えられ、農業生産の縮みが見え、これらはますますの農業離れにつながっていくものではないかと危惧されます。あわせて、農業者の高齢化や農業者数の減少、耕作放棄地の拡大に歯どめがかかったとは言いがたい現状があります。


 中山間地農業は、有害獣被害に苦しめられ、年ごとに疲弊の度を増しているように思われます。今、豊岡の農業はひなたと日陰の二面が顕著にあらわれているのではないでしょうか。この二面性の解消についてどうとらえていらっしゃるのでしょう、あわせて豊岡の農業の現状をお聞かせをください。


 豊岡市土地開発公社土地処分について。昨年度売却計画に上がっていた都市計画代替用地、円山大橋用地は処分できず、旧自動車教習所用地は計画の10分の1以下の金額しか処分できていません。公有地については、豊岡病院移転新築用地、健康増進施設用地、温泉街活性化施設用地が処分され、今年度中には駅前地区開発並びに広場整備用地の処分がなされるだろうということは伺っているところであります。


 しかし、開発計画のないまま、平成3年から平成12年に取得された空港周辺整備用地は、その後の整備計画も定まらないまま、現在塩漬けの状態となっています。昨年の監査報告では、長期にわたって保有する土地については、取得に掲げた行政目的を再認識し、処分されたい。あわせて平成17年度に変更した処分方針による民間処分も含め、引き続き保有資産の早期処分に努力されたいとしています。


 今年度の監査報告は、早期に利用計画具体化と買い戻しを取得依頼者に督励されたいと結ばれています。一昨年も今年度も監査報告に述べられたような努力は事業報告や理事会議決事項には見ることができません。今の豊岡市財政では、空港周辺用地は開発の見込みのない塩漬け土地と言わざるを得ません。だれも責任をとらないままきょうまで来ました。責任は一体だれがどのようにとるのでしょう、お聞かせください。


 第1回目の質問といたします。


○議長(川口 匡) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) 私からは、農業に関するご質問にお答えをいたします。


 豊岡市の農業が全体としてなお停滞的にあることは、議員もご指摘のとおりだろうと思います。しかしながら、他方で確実に元気になっている分野があることもまた議員のご指摘のとおりでございます。コウノトリ育む農法は、昨年度150ヘクタール台の実績でございましたが、今年度は目標値であります200ヘクタールの目標値が設定をされております。確実にこの農法が広がってきている。ということは、農家の方々自身の理解度が高まってきている。あるいはそこに可能性をかけようという態度が高まってきているということではないかと思います。


 また、ご質問の中でお触れをいただきましたコウノトリの大豆につきましても、新年度は、今年度は約20ヘクタールの契約栽培でありますが、大阪の大豆の協会の側からは、もっともっと将来ふやしていきたいといった要望も伝えられてきているところでございます。


 あるいは、フクノハナプロジェクトにつきましても、お酒がつくられているわけでありますが、現在、無農薬のフクノハナを使った化粧水の開発にその酒造会社が取り組んでおられまして、他の酒米での化粧水が、その会社での化粧水が大変な好評を得ていることを考えますと、今後に大きな楽しみとしているところでもございます。


 議員からは、農業におけるひなたと日陰の解消をどうするかというご質問いただいたわけでありますが、むしろコウノトリの取り組みがなければひなたというのは極めて限られていて、豊岡の農業全体が日陰であったのではないかと思います。そうした中からひなたの部分が広がってきているということでございますので、今後豊岡の農業政策の方向性としては、まさにそのひなたの部分をさらに広げていく、ひなたの部分が広がることによって、より多くの農業者を刺激をし、そして活力へとつなげていく、このことが大変大切ではないかというふうに考えております。


 そのためにも、今既にコウノトリ育む農法に取り組んでいただいている方々がリーダーとなって、他の農業者へきちっとつないでいく、そういった作業が大切でございますので、リーダー育成にも今後さらに取り組んでいく必要がある、このように考えているところです。


 もちろん議員のお触れになりましたような有害鳥獣対策というのは、豊岡市の農業全体の大きな課題でございまして、私自身も連日、市民の皆さんとの対話集会をいたしておりますけれども、その中での主要な市民の皆さんから出されるテーマにもなっておりますので、この点につきましてはある程度の期間を定めて集中的にといいましょうか、これまで以上の努力を集中的に投下をして押さえ込むようなことができないかどうか、そのことについての今検討もいたしておるところでございます。


 いずれにいたしましても、日陰の部分についての視点を決して失うことなく、一歩ずつではありますけれども、豊岡の農業を元気にしてまいりたい、このように考えているところでございます。


 その他につきましては、それぞれから答弁をさせていただきます。


○議長(川口 匡) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(中川 茂) 禁煙につきまして、市の取り組みと、それから目標数値についてご説明申し上げます。内容については、本年3月末に策定をいたしましたとよとか健康プラン21、これに記載をしているとおりではございますが、改めてご説明申し上げます。


 まず、禁煙については3つの柱を掲げております。1つ目は、喫煙による体への害について、正しい知識を身につけますというようなことで、市民の行動目標としては、喫煙の悪影響や周囲に与える影響を正しく知ろうといったこと、それから2番目に、家庭での禁煙や分煙を心がけよう、さらに3つ目としては、子供がいるときはたばこを吸わないようにしようと、こういった柱を掲げています。


 特に、その中で行政の取り組みというようなことで申し上げますと、禁煙に向けた啓発や支援を行いますということで、具体的には既に行っているとこでございますが、健康相談、健康教育等での相談、支援を行う。それから医師等による禁煙講演会の開催、さらに世界禁煙デー、禁煙週間を周知を図っていく。特に妊婦に対する禁煙の支援相談、これを充実していこうといったことがございます。それから、禁煙外来の医療機関、これのPRについても行っていく。その他健康相談、健康教育等での啓発を行っていく、そういった内容でございます。


 なお、目標でございますが、このプランにも掲げておりますけども、喫煙が疾患に及ぼす悪影響の認知度、これは肺がんを筆頭にして現状ではパーセント、肺がんは86.9%、一番低いものとしては胃潰瘍、十二指腸潰瘍が認知度としては11.6%という現状でありますけども、これを目標値としまして、平成22年の目標値として、すべて100%に持っていこうと、そういった目標を掲げています。


 次が、2番目です、施設等での禁煙、完全分煙を進めていくということがあります。特に市民の行動目標としましては、灰皿のないところでの喫煙はやめましょう、歩きたばこ、たばこのポイ捨てはやめましょうというようなことがございます。


 行政の取り組みとしましては、公共の場での禁煙と完全分煙の徹底をしますといった内容でございます。数値目標でございますけども、これは公共施設の分煙あるいは禁煙を実施している割合というのが、今後平成22年でありますけども、官公庁あるいは医療機関については目標値を100%に掲げています。


 それから、教育機関についても同様でございまして、これも100%です。さらに、19年に市民アンケートをとったわけですが、その時点での公共施設の分煙対策が十分と感じているかといったアンケートをとりました。そのときのデータでございますが、これは46.9%であったわけですけども、これも22年についてはすべての人がこういった施設で分煙ができているというふうに感じていただけるような、そういった目標を掲げています。


 3点目です。未成年者の喫煙をなくするとよことで、市民の行動目標としては未成年者は喫煙をしない、それから地域ぐるみで未成年者にたばこ等も売らない、あるいは買わせないようにしようといったことで取り組んでいます。行政の取り組みとしては、先ほどと同様でございまして、喫煙の防止教育を充実させていこう、そういったことで考えています。以上です。


○議長(川口 匡) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) 土地開発公社の保有土地について、空港周辺整備用地でございます、ご質問いただきました。この用地につきましては、平成3年から12年にかけて取得したものでございまして、空港周辺地域の乱開発の防止と、それからその地域の空港を核として地域整備を進めるというふうなことを目的というふうなことで取得したものでございまして、県と合わせまして約792ヘクタールを先行取得したものでございます。


 そのうち市で保有していますのは約202ヘクタールでございます。これはあくまで市からの取得依頼を受けまして公社へ保有というふうなことになっております。ただ、阪神・淡路大震災でありますとか、バブルの崩壊でありますとか、社会経済情勢が大きく変わってきたために、具体的な土地利用計画が達成されていないというふうな状況になっております。この辺につきまして、県の方にも照会もかけておるんですけれども、県の方の考え方としましては、北近畿豊岡自動車道の豊岡南インター以北の整備、これの動向を見ながら土地利用計画を検討していきたいというふうなことでございまして、まだ具体的にはその検討がなされていないというふうなことで聞いております。


 ただ、いずれにしましても、塩漬け土地というふうなご意見もございました。取得年次も古く、また具体的な土地利用計画もできてないというふうな状況でもございますので、市といたしましても、県と一体となりまして、できるだけ早く今後の方向性を見出していけるよう努めていきたいというふうに思っております。


 それからもう1点、監査報告に絡みましてご質問がございました。今回の決算の監査報告の中で、取得依頼者に督励されたいというふうなことでございます。そういった監査報告をいただいております。この督励につきましては、市の方は特にまだ行っておりません。


 ただ、この土地の関係につきましては、市といたしましては、やはり保有が長引きますとどうしてもそれだけ利息がかさんでくるというふうなことがございますので、公社からの督促にかかわらず、土地の利用計画のもとに財政状況も勘案しながら、できるだけ早期に買い戻しを考えていきたいと努めているところでございますし、また、公社としましても、利用計画のめどが立たない土地については、民間の方に売却を進めているというふうな状況でございます。ただ、なかなか売却の方、相手さんができないというふうな状況でございます。以上でございます。


○議長(川口 匡) 3番、岡谷議員。


○議員(3番 岡谷 邦人) 3番、岡谷です。


 禁煙に挑戦しようということで、プランの中から質問させていただきました。32ページのプランの中には、行政の取り組みの中に喫煙はニコチン依存症だ、病気だというような、こういう表現はありません。いろいろな本を読みますと、ニコチン、たばこ喫煙者はもうニコチン依存症、病気だ、禁煙外来に行くのにも保険がききます。ニコチンパッチを処方していただくのにも保険がきくようになりました。また、5月1日からですか、飲んで禁煙するチャンピックスですかね、こういう薬も保険がきくようになりました。この辺のところを踏まえて、もっと積極的に禁煙に行政として取り組んでいただきたいと思います。ニコチン依存症という病気という表現がないのはいかがでしょう。


 それとまた、市という行政組織の中で、その後、禁煙に向けた取り組みはどう進んでいるんでしょう。禁煙タイムがあって、喫煙場所が制限されてきて、禁煙タイムがなくなっちゃった。私は改めて禁煙タイムを併用するべきだ、こう思いますが、いかがでしょう。


○議長(川口 匡) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(中川 茂) 前段部分で、ニコチン依存症についてのお尋ねであります。


 このプランの中では記載はしておりませんけども、その部分については明らかに議員ご指摘のとおりでありまして、ニコチン依存症というのは、古くはニコチン中毒というような言葉で言っておったわけですが、我々の認識としてもそれは依存症という病気であると、そのことは認識をしています。この点についてもさらに今後の禁煙対策の中でPRはしていきたいというふうに考えます。


○議長(川口 匡) 総務部長。


○総務部長(矢崎 章司) 職員の禁煙に向けた取り組みについてご質問いただきました。市役所での受動喫煙防止対策といたしまして、本年2月からまず1つ、建物内禁煙を基本とし、例外的ですけれども、完全分煙が徹底できる場合のみ建物内禁煙とすると、こういう方針を立てまして、喫煙場所の削減や場所の変更を実施してまいりました。喫煙場所につきましては、建物内の喫煙場所は15カ所から5カ所に削減をし、建物外の禁煙場所の削減と合わせまして計13カ所を廃止したところでございます。また、本庁舎などの一部箇所については、建物内への煙の侵入を極力防ぐため、喫煙場所を移動するとともに、囲いを設置するなど対策を講じております。


 今後もこの基本方針のもとに、受動喫煙防止対策を徹底してまいりたいと考えておりますが、職員個々人の禁煙に向けた取り組みといたしましては、職員安全衛生委員会での検討も踏まえ、喫煙の健康への影響に関する情報提供、また市などが実施をいたします禁煙講習会等への参加について、昨年もそういうことで情報提供いたしましたが、今後ともそういう情報提供をしてまいりたいというふうに考えております。


 それで、禁煙タイムのご質問がございました。実は今申し上げた方針を職員安全衛生委員会の中で長い期間かけて検討をする中で、禁煙タイムのお話もございましたが、禁煙タイムということより、それも大事なことなんですけれども、今申し上げましたように、とにかく建物内を禁煙をするという、この基本方針をまず実行していこうというふうな委員会での集約ができましたので、先ほど申し上げましたようなことで、今年度2月から実施をさせていただいたとこでございます。以上でございます。


○議長(川口 匡) 3番、岡谷議員。


○議員(3番 岡谷 邦人) 今の答弁の中で、禁煙タイムがない例えばある部署に行って、職員がいらっしゃらない、IP電話で呼び出すと禁煙場所に行っている、こういうこともあろうかと思います。せっかく机があるところまで出向いているわけですから、やっぱりそこにいないというのは非常に不自然だと。ですから、そのあたりも十分検討をしていただきたいと思います。


 それと、プランの中に、数値目標の中に喉頭がん等が入っておりません。喫煙による非喫煙者との倍率では、喉頭がんが36倍、肺がんの4.5倍よりもはるかに高い、こういう記事がないのは非常に不自然だと思うのですが、いかがですか。


○議長(川口 匡) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(中川 茂) 申しわけありません。またの機会にこの部分については訂正をしたいと思います。


○議長(川口 匡) 3番、岡谷議員。


○議員(3番 岡谷 邦人) 過去2代は非喫煙者の健康福祉部長でした。ところが、ここ2代は喫煙者の健康福祉部長です。──────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────


○議長(川口 匡) 暫時休憩いたします。


    午前11時19分休憩


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    午前11時21分再開


○議長(川口 匡) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 ──────────────────────────────────────────────


 3番、岡谷議員。


○議員(3番 岡谷 邦人) ──────────────喫煙に対しては人事は配慮しない、喫煙に配慮した人事はしていない、こういうことだろうと思いますので、ぜひそのあたりもしっかり含んでいただきたいと思います。


 小・中学校での禁煙教育を充実させる、こういう表現があります。資料もいただきました。学校によって取り組みがさまざま、こういうふうになっております。どう充実されようとしているのでしょうか。


○議長(川口 匡) 教育長。


○教育長(石高 雅信) 学校によってさまざまいうのは、恐らく議員のお手元に渡っております資料のそういった扱いの時間数が食い違っていると、このことを指摘されてのことだと思います。しかし、学校におきましては、先ほどの飲酒・喫煙防止にかかわる指導につきましては、こういった法律により禁止されていること、あるいはさらには成長期にある児童生徒の身体の発育に悪影響を及ぼす、こういった健康問題としてそれぞれの学校で指導しているところでございます。


 しかし、これらの指導に当たっては、本年度の飲酒・喫煙に関する知識、その習得も必要に大切なことであるわけですけど、やはり一番大切なことは、子供たちが社会生活の中でルールを守ることの大切さ、あるいはその必要性、さらには自分を大切にする気持ち、そういったものを育てる心の教育がなされて、初めて私はこの喫煙と禁煙教育が効果あるものとなって出てくるんではないかな思います。そのためには、道徳の時間の充実を含め、学校の教育活動全体を通じて飲酒・喫煙防止教育を含めた健康教育を行うことが重要であると考えますし、議員にお示ししました、その体育あるいは保健の時間だけで扱っている、その時間数だけで飲酒・喫煙教育に差があるということにはつながらないんじゃないかなという思いを持っております。


 いずれにしましても、具体的には小・中学校における禁酒・喫煙防止教育につきましては、小学校では体育、中学校では保健体育の時間を中心として、すべての学校で実施している、そういった実態がございます。ただ、その扱いにつきましては、先ほどもお話ししてますように、時間数につきましては学習指導要領で何時間扱わなきゃならないと、こういった規定はございませんので、それぞれの学校の実情あるいは子供たちの実態に合わせて指導しているという状況でございます。


○議長(川口 匡) 3番、岡谷議員。


○議員(3番 岡谷 邦人) 3番、岡谷。


 中学校でも、1年、2年、3年と連続して取り組んでいる学校もあれば、3年生だけの学校もある。1年と3年だけの学校もあります。小学校でも、中筋小学校ですか、これは4年、5年、6年と連続して取り組んでいらっしゃる。ところが、ほとんどの小学校では6年生だけ、こういう状況にあります。喫煙は早い段階で防止、防ぐということを考えれば、4年生ぐらいから始めてもいいんじゃないかと、私はこう思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(川口 匡) 教育長。


○教育長(石高 雅信) 学校がそれぞれ一つのこういった教育における指針として取り組んで、それをもとにして取り組んでおりますのが学習指導要領、その中に小学校における体育の飲酒・喫煙防止につきましては、これは6年生を対象にして教材の配当がなされております。それから、中学校につきましては中学校3年生を対象にして教材の配当がなされておりますので、そういった状況に合わせて各学校で行っているという状況だろうと。


 ただ、そういった心の問題、いわゆるルールを守るとか、そういったことにつきましては、これはその該当学年だけではなしに小学校1年生からそういった教育を取り組んでおりますので、決して飲酒・喫煙防止だけについて6年生あるいは中学校3年生に焦点化してやっているんではなしに、心の問題につきましては低学年からやっているいうことでご理解いただきたいと思います。


○議長(川口 匡) 3番、岡谷議員。


○議員(3番 岡谷 邦人) ぜひいい取り組みをやっていただきたいと思います。


 またプランに戻るわけですが、プランの中に公共の場での禁煙と完全分煙に努めます、徹底を進める、こうありますが、その後ろに括弧で市の全施設、何かトーンが下がった括弧書きだと、私はこう思います。公共の場というのは、私はもっと広いものだ、こう思うのですが、いかがでしょうか。


○議長(川口 匡) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(中川 茂) 公共の場の一般的な定義というのは、議員がご指摘のとおり、市の関係の庁舎はもちろんでありますし、公民館とか市民ホール、そういったものに加え、さらに病院とか駅なんかも一般的には公共の場というふうに理解、それが普通の考え方であります。ただ、この行動計画の中で挙げておりますのは、さらにその中で具体的に市が取り組めるものというふうなことで、特に市の施設に特化をして記載をしたということでありますけども、概念としては市以外のものについても含まれるというふうに理解はいたしております。


○議長(川口 匡) 3番、岡谷議員。


○議員(3番 岡谷 邦人) 3番、岡谷です。


 1つ、イベント、豊岡市が補助を出しているイベントでの禁煙の有無を聞きました。まだ取り組めてないイベントが幾つかあります。そのあたりも私は公共の場だというふうにとらえております。そのあたりの取り組みについてお聞かせを願いたいと思いますし、以前、旧豊岡市ですが、スモーカライザーを妊婦用に購入していただきました。その辺の活用は図られているのか、あわせてお聞かせをください。


○議長(川口 匡) 商工観光部長。


○商工観光部長(赤木 修) 議員ご指摘のとおり、対策が講じられていても、なかなか周知徹底がされておりません。したがいまして、今後とも引き続き関係団体との協力をいただきまして、適切な禁煙対策が図られるよう努めてまいりたいというふうに考えております。


○議長(川口 匡) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(中川 茂) スモーカライザーの活用の実績についてご説明申し上げます。


 この機械、これは屋外での使用はできない、自動車の排ガスの影響を受けるというようなことで屋外での健診ではできないわけであります。したがって、現在では市民の総合健診では利用いたしておりませんけれども、資料としてお示しをしました健康教室でありますとか、あるいは禁煙の講演会、その中で活用いたしております。参加者が少ないというようなことでなかなか実際にこれを使っていただく方もそれに伴って少ないわけでありますけども、禁煙の評価については患者さんの動機づけに有効であるというふうに考えておりまして、今後ともこの活用については他に使っていただく機会がないかどうか検討は進めてまいりたいと思います。


○議長(川口 匡) 3番、岡谷議員。


○議員(3番 岡谷 邦人) 6月1日より、成人識別自動販売機が設置されました。タスポによるカードがないと買えない、こういう販売方法であります。過日、新聞報道に、福岡で44歳の母親が、自分はたばこを吸わないけども、タスポカードを取得して15歳の息子に貸し与えて書類送検されています。未成年者の喫煙は少なくなるのか、なくなるのか、そのあたりはどう認識されているでしょうか。


○議長(川口 匡) 教育長。


○教育長(石高 雅信) 確かにタスポの設置によって、自動販売機で未成年者がたばこを買うということは、直接買うことはできなくなりました。ただ、先ほども議員ご指摘のように、体面販売の中での販売がどの程度きちっと対応できるかどうかということにかかってくるだろう思います。


 そういった中で、現在、市の対応としましては、市の青少年センターにおいて補導委員のご協力のもとに街頭パトロールを行ったりして未成年者の喫煙に対しましてそういった監視の目を光らせていると、こういった状況でございますし、あわせまして、たばこの小売店等で構成されております豊岡たばこ商業協同組合も、未成年者へのたばこ販売基準について努力されているところであり、さらに今後もご協力をお願いしていきたいと考えております。


 ただ、先ほどもお話ししましたように、コンビニエンスストアあるいは大型店につきましては、協同組合の組合員ではないと、ここにどう働きかけていくのかというのが一つの課題だろう思います。このあたりに対しましても、市の青少年センターを通じまして協力依頼を行っていきたいと考えております。


 なお、平成18年度になるわけですけれど、市の青少年センター、県民局、警察、たばこ商業協同組合をメンバーとします豊岡市未成年者喫煙防止協議会が平成18年度に立ち上げられました。そういった中で、この協議会を中心にしてそういった防止キャンペーン等も張られておりますし、今後もなお一層未成年者の喫煙防止につきましてはさまざまな形で協力依頼を呼びかけて、未成年者の喫煙者ができるだけ減っていくような形の取り組みは行っていきたいと、こう考えております。


○議長(川口 匡) 3番、岡谷議員。


○議員(3番 岡谷 邦人) 未成年者の喫煙が減れば、必然的にたばこの販売量が落ちる。あわせて、たばこ税の収入も減ってくる、こういう見通しになろうかと思います。都計税ばっかりが論議されていますけども、たばこ税の推移はどう見ていらっしゃるんでしょうか。


○議長(川口 匡) 市民生活部長。


○市民生活部長(足田 仁司) たばこ税への影響につきましては、現在も健康志向の高まりによりまして喫煙者率が減少いたしております。それに伴いまして、売り上げの本数も減少傾向にあるのが実態であります。豊岡市健康行動計画で計画されている取り組み等が実施され、禁煙に向けた意識啓発が浸透いたしますと、たばこ税の税率が同じだとしますと、年々減収になるものと考えております。


○議長(川口 匡) 3番、岡谷議員。


○議員(3番 岡谷 邦人) 国会議員の中では、たばこ1箱1,000円にしたらどうかというようなお話がされているようです。答弁で、質問者を煙に上手に巻いていただきましたけども、ぜひ真剣に喫煙対策に取り組んでいただきたい。これがひいては市民の健康福祉につながっていくと、こう私は思っております。


 次に、豊岡の農業は元気になったのか。昨年度とことしの農業施策の違い、あるいは過去に転作や圃場整備、集団作物の育成、農地の集約化、所得施策等を講じられてきましたが、これらは着実に成果を上げているのかどうか、事業効果についてお聞かせをください。


○議長(川口 匡) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) まず、昨年度と今年度の施策の内容の違いというようなご答弁でございますが、大きな違いがあると思っております。特に20年度の農業予算、これは今の豊岡市の農業の現状というようにとらえてもいいと思いますけれども、大きな過渡期と申しますか、転換期にあるというふうに実は考えております。


 合併の大きな課題でございました大型懸案事業が19年度完了いたしまして、それに伴い、農業施策展開の新たな芽というような事業を今育てておる、そういう段階にあると思っております。とりわけ大型公共事業といたしましては、もちろん台風23号の災害関連事業もございますが、新山振事業ですとか、あるいは中山間地域総合整備事業あるいは基盤整備促進事業、そういうふうな大きな事業が終了をいたしました。片や、例えば地籍調査事業でございますとか、あるいはバイオマスの推進事業などにつきましては、合併後新たに取り組んだ事業でございまして、特に平成20年度については予算をかなり増額をして、今力いっぱい取り組んでおるということでございます。


 あわせまして、もう一つは、実はハード事業からソフト事業の転換というのもあるというふうに思っております。特に環境創造型農業を中心にしてそのように認識もいたしております。


 それからもう一つが、これは特に農林水産省の事業推進の方針が少し変わってきたように実は思います。それは従前のように県とか市とか、そういうものが事業主体になって事業を進めるということではなくって、新たな市、例えば末端の自治体を含めた新たな協議会、推進母体というものをつくって、それを中心にして事業を推進するということでございます。


 したがいまして、例えば地域有機農業の推進事業でございますとか、子供農山漁村交流プロジェクト事業、あるいは農地・水・環境保全向上対策ももちろんそうでございますが、そういうものについて従前の方針が変わってきたということでございます。したがいまして、予算の額いうことになりますと減額になっておりますけれども、そういうふうな事情があるということをご理解をいただきたいというふうに思っております。


 それから、後段の育成施策でございます。なかなか難しいところがございますけども、特に担い手の育成等につきましては、県、JA一緒に頑張っておりまして、例えば認定農業者については110人、それから集落営農組織なんかにつきましては31というようにまずまずの成績もおさめておりまして、およその、まずまずの状況ではないかというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(川口 匡) 3番、岡谷議員。


○議員(3番 岡谷 邦人) いろんな農業施策をとり行っていらっしゃるわけですが、農業施策にはほとんど国、県の補助が入っています。いわば、国が示したから豊岡も取り組もうかという施策が多いように思います。


 そこで、事務事業を見直して政策評価をしていくんだ、本当に政策調整部の調整機能が働くような仕組みになっているのかどうか。私はなかなかそうはいかない、こういうふうに思うんです。国の補助があり、取り組み方があり、おまけに年限まで5年間取り組んでください、こういう足かせがいっぱいある。そんな中で本当に見直しがきくのか、こう思うのですが、いかがでしょうか。


○議長(川口 匡) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) まず、本市の施策全般については、政策判断が必要なものについては政策調整部とそれから関係部課でいろいろと調整もさせていただいているところでございます。その後、経営戦略会議の方に持って上がって諮っていただくというふうな流れにしております。


 この農業施策についても同様でございまして、政策調整部と十分に連携もとって進めていきたいというふうに思っています。


 また、事務事業評価というようなこともおっしゃいました。現在、それの事務作業を進めているところでございます。市として関与が必要なのか、あるいは廃止したらどんな影響があるのか、それと効率性はどうなのか、こういったことを評価していこうというふうなことで、業務改善につなげていこうというふうな流れで今動いております。


 農業施策、確かに国県補助事業が多いと思っています。市単事業はかなり入れるんですけど、国県はなかなか入れないという面はございます。ただ、国県でありましても、その辺は事務事業評価という中で、どうしたら効率的になるか、関与はどうなのかというところはチェックしていきたいというふうに思っています。以上です。


○議長(川口 匡) 3番、岡谷議員。


○議員(3番 岡谷 邦人) なかなか市の行政サイドで取り組めない、こういうことがあろうかと思います。農地・水・環境保全でも、取り組んでください、とにかく補助をもらうために、こういうことで取り組んだんですが、取り組んだ後で大変な目に遭いました。これは事実です。そのあたりの改善も国に訴えて、もっと取り組みやすく、農業者が元気になるような、こういうことをお願いしていきたいと、ぜひ訴えていただきたいと思います。


 年々豊岡の耕作放棄地はふえています。転作面積もふえている、作付面積は減っている、こういう現状にあります。このあたりもぜひ視野に置いて取り組んでいただきたい。10年前は農業者の平均年齢が60歳だった。今は70を超えている。あと10年したら80代、こうなるんじゃないか。トキやコウノトリやメダカが絶滅危惧かもわかりませんが、農業もその絶滅に瀕している、こう思っても間違いないんじゃないか。ぜひ豊岡の農業にもっと目を向けていただきたい、こう思います。


 土地開発公社の塩漬け土地の件ですが、責任はどうとるのか。なかなかこうとりますという明快なご返事がなかったように思います。また、監査委員さんの督励はしたのか。督励をしてくださいということなんですが、督励はまだしてませんということなので、督励とは、ちょっと辞書を引きました。仕事を進行させるために監督して励ますこと、立場が変わればこういうことが監査報告に書ける。ぜひ真剣に塩漬け土地の解消に取り組んでいただきたい。


 例えば、空港周辺、取得価格は14億円を超し、今現在は17億円になろうとしています。一昨年と昨年のシンジケートローンの融資利率、これも1.5%になりました。ざっと1.5倍。ますます加速度的に負債というんですか、利息を払っていかないといけない。一方ではどんどん利息を払っていく。一方では財源が足りませんから超過課税、これでは市民に説明力が薄い、弱い、こう思います。ぜひ開発公社の塩漬け土地の解消を図っていただきたいと思うのですが、改めてご決意の方を伺いたいと思います。


○議長(川口 匡) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) 責任はだれがとるのかというふうなことも言われました。ただ、責任ということでは市であり公社であろうというふうに思っております。ただ、この現状として土地利用計画が今立ってないというふうな、これが一番の問題かなというふうに思ってますので、この辺を早く県とも相談の上、利用計画を立てるというふうな方向で進めていきたいと、空港周辺についてはそう思っております。


 それから、督励の件でございます。この辺につきましては、取得依頼者といいますとほとんどが市でございますので、市の方にまた督励という形で申し入れをしたいというふうに思っております。以上です。


○議長(川口 匡) 3番、岡谷議員。


○議員(3番 岡谷 邦人) 例えば、旧竹野町の今後谷は市が買い取りました。ああいうことは可能なのかどうか。そうすれば利息分だけでも、一時的にお金は要るわけですが、利息的にも助かってくる。これ以上あそこの平米単価が800円が1,000円にもなれば、山ですよ、恐らく買い手はつかない。利息がつけばつくほど市民に負担をかける。だれもその責任はとらない、これでは困るわけですから、一刻も早く解消に向けた施策を講じていただきたい、こう思います。


 今回初めて開発公社の理事会の議事録をちょうだいいたしました。理事長始め理事さんの苦悩があらわれているような議事内容、そう思います。また、理事会に監事さんも同席、理事会と監事会とは別だ、私はこう思うんですが、このあたりはいかがなんでしょう。


○議長(川口 匡) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) 今、議員さんのおっしゃるとおりというんですか、今後谷についてはそういったことで基金で取得させていただきまして、利息はつかないというふうなことになっております。ただ、取得価格も上がってきておりますので、どうしてもなかなか売りにくいというふうなことも出てきております。そういった中で、ほかの基金等で買い取って利息をとめるというふうなやり方も一つあろうというふうに思っています。


 ただ、そうなりますと、かなり大きな額を必要となりますので、例えばこの空港でしたら16億円というふうなこともございまして、なかなかそれに向かえないというふうなこともございます。その辺はちょっと今後の研究ということで進めさせていただきたいと思っております。以上です。


○議長(川口 匡) 3番、岡谷議員。


○議員(3番 岡谷 邦人) 一昨年は利息が一千数百万円でした。昨年は二千五百万円ぐらいに上がっているんですね、空港の。ますます販売価格を上げないとしようがない。赤字覚悟でも僕はそれこそ清水の舞台から飛びおりるようなつもりで処分を考えるときに来ている、こう思うんですが、改めていかがですか。


○議長(川口 匡) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) 処分を考えるいうこともあるんですけど、ただそれまでにまず土地利用計画を立てなければならないというふうなことで、土地利用計画を立てて、その利用計画に該当しないというふうなことであれば、当然処分も考えなければならないというふうな流れかなというふうに思っています。以上です。


○議長(川口 匡) 3番、岡谷議員。


○議員(3番 岡谷 邦人) 民間処分も含めてという、私はそういう思いで話をしています。ですから、民間が手を出すかどうかはわかりませんが、やっぱり売れるような方策を考えないといけない。


 それと、塩漬け土地だったら本当に僕はますますこれから長期に保有しないといけない状態になってくる、こう思います。一つの解決策として、少しですが、例えば市の特別職の4年に1回の退職金、これを全額じゃないですよ、一部は土地で持っていってください、責任の一端ですよというぐらいのね、そんなことは考えられないのか。それが私は一つの解決方法でもある、勝手に思ってますから、そのあたりもしご見解があればお聞かせください。


○議長(川口 匡) 総務部長。


○総務部長(矢崎 章司) ご提案をいただきました関係なんですけれども、特別職の退職手当の支給につきまして、本市は現在、兵庫県市町村職員退職手当組合に加入しておりますので、当然そちらの方とのことがございます。それで、ちょっと調べてみたんですけれども、その組合の特別職等の職員の退職手当に関する条例第2条に、この退職手当の支給が決めてあります。それで、直接に組合に確認もいたしました。組合の方の回答といいますか、考え方といたしましては、地方公務員法第25条第2項に、職員の給与は法律または条例に特に定められた場合を除き、通貨で直接職員にその全額を払わなきゃならないと規定されておりますので、退職手当についても通貨で支給をするということが基本的な考え方という回答がございました。


 参考までですけれども、国家公務員につきましては、国家公務員退職手当法により、現金で支払わなきゃならないという明記がされております。したがいまして、退職手当の支給につきましては、現物支給はできないのではないかというように考えております。以上でございます。


○議長(川口 匡) 3番、岡谷議員。


○議員(3番 岡谷 邦人) 今、現物支給ができないなら、内規で取り組むような、規則でね、も可能じゃないかと思います。それこそ都計税の質問は項目に上げておりませんが、税金は取る側のための都合で決められる、こんなことがあっちゃならん、こう思います。しっかり市民説明はしていただきたいと思います。


 開発公社の長期保有、松尾芭蕉の「奥の細道」の冒頭に、月日は百代の過客にして、行き交う年もまた旅人なり、こういう一文があります。これをすこしもじりました。月日は時速の拡大にして、支払う金もまた大金なり。実際に土地開発公社の保有する土地は、現実にこうなっている、こう思います。一日も早い解決策をお願いして、私の質問を終わります。


○議長(川口 匡) 以上で岡谷邦人議員に対する答弁は終わりました。


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○議長(川口 匡) 暫時休憩いたします。再開は午後1時。


    午前11時49分休憩


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    午後 1時00分再開


○議長(川口 匡) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 次は、2番、谷口勝己議員。(拍手)


     〔谷口勝己議員 登壇〕


○議員(2番 谷口 勝己) 2番、六星会の谷口勝己でございます。


 ことしも、はや6月の半ば。ことしも余りよい年になりそうにありません。


 まず初めに、5月12日、中国四川省を震源とする大規模な地震が発生し、甚大な被害をもたらしました。被災されました多くの中国国民の皆さんに衷心よりお見舞いを申し上げますとともに、亡くなられました約7万人の方々のご冥福をお祈りいたしたいと思います。


 春からニューヨークでの原油先物相場は上昇し続け、初めて1バレル139ドル台を超えたことなどから、さきのアメリカ低所得者向け住宅融資、サブプライムローン問題とあわせ、我が国の経済は申すまでもなく、国民生活、私たちの日常生活まで混乱させ、苦しい生活状況をつくり出しております。ガソリンは石油情報センターが1987年の調査開始以来、初めて全国平均で1リットル170円台に上昇し、一番高い長崎県では177円、全国平均価格は171円90銭、兵庫県でも171円20銭と高騰しているようであります。


 ガソリンだけではありません。軽油や灯油、重油のいずれも、調査開始以来最高値を大幅に更新しています。今後もまだまだ値上がりが続きそうな嫌な感じがいたしております。


 これらの原油を始め、原材料、価格の高騰、オーストラリアでの干ばつ、中国やインドなどバイオ燃料などの需給拡大の中で、4月から農林水産省が実施した輸入小麦30%引き上げに端を発し、小麦粉、パン、即席ラーメンなど、ビール、しょうゆ、牛乳、バターなど数多くの食品が値上がりしており、家計を直撃しています。


 このような状況の中、さらに輸入小麦は10月に20%の再値上げが避けられない見通しと言われています。鉄鋼用の石炭価格は1年間で3倍、鉄鉱石も約65%の上昇で、鋼材は約50%の値上げ、その結果、鋼材、セメント、アスファルトなど公共工事資材、自動車、家電製品など金属資材も大幅に値上げが波及しそうであります。


 農家にありましても、トラクター、田植え機、コンバインなど、農業機械も7、8月から大手メーカーが15年ぶりに値上げをいたします。また、肥料も畜産の飼料も大幅値上げは必至と言われています。生産品は安いし、本当に困ったことでございます。


 財務省が4日に発表した2008年1−3月の法人企業統計調査で、金融、保険を除く全産業が2002年4−6月以来、23四半期、5年9カ月ぶりに減収、減益。経常利益も17.5%の大幅マイナスとなり、企業の業績悪化が深刻になっております。その最大の要因は、やはり原油価格の高騰であります。国の借金も過去最高の849兆円、国民1人当たり665万円の借金を抱えているそうであります。このような状況ですので、先行きに希望や期待は持てません。


 今回提案されている豊岡市市税条例の改正案も、時期的によくないときと思わせていただきます。


 それでは、通告に従いまして順次質問を行います。


 諸物価高騰問題について。ガソリンを始め、燃料、食品、生活必需品など、ほとんどのものが値上がりし、市民生活にも影響が生じてきています。この影響で、市民税など諸税、利用料金などの納付に変化は生じていませんでしょうか。


 また、豊岡市の市有車両は多いかと思います。ガソリンなど燃料を必要とする車両総数、大まかでよろしゅうございますので、種別ごとの車両数をお伺いいたします。


 次に、小・中学校について。1の、施設整備と耐震化について。学校施設整備計画に基づき、平成19年度に耐震診断実施順位、上位7校の診断が実施され、その結果、本年、豊岡北中学校の耐震補強工事が行われることになり、喜ばしい限りでございます。


 しかし、あの中国四川省の大地震によって、死者約7万人、その中で約1割の児童生徒が学校で犠牲になりました。そのようなことから、政府においても事の重大さを認識して市町村による耐震化事業を加速させるため、補助率の引き上げ等に取り組んでいます。


 中貝市長も、今定例会の総括説明の中で、中国の大地震の状況を重く受けとめ、今後財政状況等を考慮しながら診断結果の出た6校、耐震診断未実施の13校についても前向きにお考えいただくということでございます。しかし、地震はいつ起きるかわかりません。もう少し積極的に、せめて診断結果の出ている学校すべてに補強工事の着手はできませんか。


 次に、2の学校給食でありますが、給食用の兵庫丹但酪農農協の出荷した牛乳パックの黒いしみ問題は、危険性はなく大きな問題にもならず、また当面使用禁止など市教委の対応も素早く適切に行われ、よかったと思います。この牛乳を豊岡市内の全小・中学校で利用されているのですか。一日の供給量はどれぐらいですか。また、市内の酪農家の生産品でしょうか、お伺いいたします。


 3の生徒指導問題ですが、平穏であった学校で、特に中学校で最近問題の生徒が増加傾向にあると聞きますが、市内の学校はどうでしょうか。またわかれば、但馬内の状況と事例を挙げ教えていただきたいと思います。


 以上で第1回目の質問を終わります。次回からは自席で行います。


○議長(川口 匡) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) 議員もご指摘になりましたように、石油を始め、さまざまな物の価格が上昇を始めておりまして、コストプッシュ・インフレの様相を呈しつつあります。しかも、それが実際の実重が膨らむことによって値段が上がるのではなくて、むしろ投機筋の動きによるところが大きいというふうに指摘をされておりまして、その意味でも大変腹立たしく思っているところであります。


 ただ、この短期的にはともかくとして、中長期的に見ますときに、こういったことがありますので、例えばエネルギー政策で脱石油の方向をさらに加速をさせる必要がある、そのように思っているところであります。


 豊岡市としてもバイオマスタウン構想を進めておりますけども、こういった動きを速める必要があると改めて感じているところであります。


 また、食糧自給率自体も相当危機的な状況にありますけれども、今のような状況を見ますと、要は金があれば物を買えばいいといった考え方はいかに浅はかなものであるかを示しているように思います。この意味でも、日本全体の政策のかじとして自給率を上げる方向に行かなければいけない、そんなことを思いながら、私も谷口議員同様に今の状況を大変心配をいたしているところでございます。


 今のこの状況が納税の行動に何か影響を与えているかといったご質問をいただきましたが、現在のところ特に顕著に現在の物価上昇によってあらわれているということは、今のところはまだございません。ただ、これが長引きますと、あるいはその値上げの度合いが上がってまいりますと、当然のことながら納税自体へのマイナスの影響が出てくることが予測されます。一つは、税を払うだけのお金が用意できないといった意味でのことがございます。さらに企業業績が悪化をいたしますと、当然それが雇用される方々の収入にも影響いたしますので、そのことによって税収そのものが下がる、こういった形でのマイナスが出てくるものというふうに大変危惧をいたしているところでございます。


 とは言いながら、市としてなかなかこれに対して効果的に対応できることがございませんので、ここはもう注意深く見守るしかないというふうに思っているところでございます。


 ちなみに、市の税制とのことの関係でもお触れいただきましたが、確かに増税になる部分の方々にとっては今の物価上昇、物の値段の上昇にさらに拍車をかけるという面がございます。他方で、例えば今年度予定しております道路新設8億円、約8億でありますが、頭金が6,000万円であります。つまり市民の皆さんから6,000万円の頭金をいただければ、それが8億という事業費でもってお返しができて、したがって6,000万お払いいただく方々にとっては、もちろん厳しいことではあるんですけれども、8億円の実需として市場経済に影響が出てくるということを考えますと、私としてはここは冷静に必要な社会基盤整備を進めるということがいいのではないかと。ご質問とは直接関係ございませんでしたけれども、そのように考えているところでございます。


 その他につきましては、それぞれから答弁をさせていただきます。


○議長(川口 匡) 総務部長。


○総務部長(矢崎 章司) 市有車両の種類ごとの台数のご質問いただきました。全庁分の数字を簡単に申し上げます。


 まず、マイクロバス、バスでございますが、これ9台、それから乗用車、これ大きさがそれぞれありますけども、乗用車の合計が106台、それから貨物車、これも大小ございますが、貨物車の合計が174台、特殊用途車といい消防車や救急車などでございますが、これが119台、その他特殊車両、これはモーターグレーダーとかショベルローダーとかそういうものでございますが25台、原動機つき自転車が33台、合計466台でございます。以上です。


○議長(川口 匡) 教育次長、総務担当。


○教育次長(総務・社会教育担当)(山口 孝義) 済みません、失礼しました。


 耐震化の件でございますけれども、すべてできないかということでご質問いただきました。先ほども答弁申し上げましたように、学校の耐震化につきましては、診断は19年度進めたところでございますけれども、今年度、いわゆる来年度以降につきましては、今後の順位のあり方を、あるいは整備のあり方について協議をしていこうということで考えております。教育委員会といたしましては、これらの動きや今後、国の動きなんかも見ながら、財政状況等考慮しながら速やかに事業が進捗するように努力してまいりたいと思います。


 それからもう1点、学校給食の件でございますけれども、いわゆるどのぐらい使っているかということでご質問いただきました。これにつきましては、篠山市内で兵庫丹但酪農の組合の方で牛乳パックの方に黒いしみが発見されましたので、一たん停止をさせていただいたということであります。基本的には全部で日高と出石と但東ということで約3,500本ということで供給をしているという状況でございます。以上でございます。


○議長(川口 匡) 教育長。


○教育長(石高 雅信) 市内の中学校の問題行動についてのお尋ねがございました。この中学校の問題行動につきましては、私たち教育委員会の方に報告が上がっております件数、昨年度中学校は138件で、それにかかわった生徒の数は290人でございます。なお、この数は、昨年度と比較しましたときに件数として53件、人数として103人増加しているといった状況です。


 問題行動の内訳としましては、前年度と比べてふえてますのは、けんか、それから喫煙並びに無断外泊、こういったものが増加しております。


 それからもう一つ、但馬の傾向はどうだというお尋ねがございました。但馬につきましては、これ県も含めてですが、多分8月ごろにその最終的な集約の集計した数字が公表されるだろうと思いますが、一応教育事務所にお尋ねしましたところ、但馬全体でもこの問題行動については増加傾向にあると、こういったことを聞いております。以上です。


○議長(川口 匡) 2番、谷口議員。


○議員(2番 谷口 勝己) 2番、谷口。


 今お答えいただきましたので、順次質問を続けたいと思います。


 この豊岡の市有車両台数もトータルで466台ということでございますので、やっぱりすごい数だなという思いがいたします。したがいまして、この全車両が使用いたします、いわゆる消費しておりますガソリンあるいは軽油の消費実績ですね、19年度だけで結構ですので、ちょっと教えていただきたいと思います。


○議長(川口 匡) 総務部長。


○総務部長(矢崎 章司) それでは、ご質問いただきましたガソリンの消費量、19年度だけでとおっしゃっておりますので、その数字を申し上げます。ガソリンの消費量、17万8,289リットル、それからガソリンその代金でございますが、2,644万800円でございます。軽油の方もご質問がございました。消費量が6万1,831リットル、その軽油の代金でございますが、771万6,282円でございます。以上です。


○議長(川口 匡) 2番、谷口議員。


○議員(2番 谷口 勝己) 2番、谷口。


 今度は、同じように幼・小・中学校で暖房用の灯油なんか使用されておると思うんですが、この量も相当量と思います。19年度の実績があれば、これもちょっとあわせて伺いたいと思うんですが。


○議長(川口 匡) 教育次長、総務担当。


○教育次長(総務・社会教育担当)(山口 孝義) 灯油の消費量でございますけれども、幼稚園につきましては1万9,035リットル、それから小学校につきましては11万8,219リットル、中学校につきましては4万8,942リットルでございます。以上です。


○議長(川口 匡) 2番、谷口議員。


○議員(2番 谷口 勝己) 今、自動車の燃料や、そして小・中学校の暖房用灯油だけでもトータルすれば42万6,000リッター余りになります。これがそれぞれの役所といいますか、役所に関連する事業所や施設なんかを加えれば、相当量がまた加わってくるだろうと、こんな思いがいたします。したがいまして、この石油関係のものだけで100万トンは行きませんでしょうけど、それに近いような数字になってくるんじゃないかなと、こんな思いがいたします。したがって、10円単価が上がりましても、すぐ1,000万近い額が必要になるんですが、このことについて補正なんか必要じゃないんでしょうか。


 例えば、私3月の議会でお伺いしたころは、ニューヨークの原油は105ドルに上がったばかり、これが最高値だと、こういうことだったんですが、それからもう既に34ドルも上がってきておりますのでね、末端での影響というのほど大きなものが出てくるんじゃないかと思うんですが。


○議長(川口 匡) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) 原油高騰しておりまして、購入単価が上がってきております。20年度の当初の予算もつけさせていただいているところなんですけども、原油の価格は今の水準でこのまま推移するということになりますと、どうしても公用車のガソリン、軽油という中では800万円ほど足らないという状況もございますし、それからおっしゃってます学校施設では灯油、重油、合わせまして1,300万円ほど足らないというふうな、今の単価で見ますとそういった数字が出てきております。この辺ついては、当然最大限経費節減というふうなことでお願いもしていくわけでございますが、必要に応じての補正予算ということはそういったことも考えていかなきゃならないかなというふうに思っているところでございます。以上です。


○議長(川口 匡) 2番、谷口議員。


○議員(2番 谷口 勝己) 2番、谷口。


 先ほどは市長から、市民税等使用料関係が今のとこは変化してないということでございますので、本当にありがたいことだなと思っております。しかし、この間の新聞を見ておりましたら、県内の製造業、これも原油、原材料価格の高騰を受けまして、兵庫県内の製造業の収益性が非常に悪くなっておると。これは日銀の神戸支店が350社を対象にして調査した結果でございます。このデータによりますと、このデータが残されるようになった1,987年以来、一番悪い水準だということでございますので、前途これは厳しいものがあるんじゃないかなと思います。その中で、豊岡の市内の地場産業なんか支えていただいているところで苦しいなというような訴えやなんかというのはないんでしょうか。余り数字的なことはお聞きしません、ただそういうような声というのは、窮状を訴えるような声というのはありませんでしょうか。


○議長(川口 匡) 市長。


○市長(中貝 宗治) 個別的にはそういうような声もお聞きをいたしております。例えば、かばんの方々からは、原材料費が上がってきてて、これが相当深刻になってきてるといったこと、あるいは工業団地の企業の方にお聞きいたしましても、原材料費が上がってきていると。他方で輸出先等でむしろ値段を下げられているということで、二重の苦しみの中で闘っているというような声をお聞きするような機会がふえてきたように思います。


○議長(川口 匡) 2番、谷口議員。


○議員(2番 谷口 勝己) 2番、谷口。


 また燃料問題で関連して申し上げたいと思うんですが、航空会社でも日本に向けてくる飛行機なんかでも、路線縮小というようなことまで決めておる会社もあるようでありますし、市内の漁業関係者なんかも多分大変だろうなと。申しますのは、これも日本の漁業主要12団体が一斉休業を検討したりしておるそうでありますから、これのいわゆる実害というのは非常に大きいんだろうなと。だから但馬の方にも徐々にこの波というのは押し寄せてくるんじゃないだろうかなと、こんな思いがしておるんですが、これも同じように漁業関係者からそういうような声というのは、窮状を訴えるようなものはありませんでしょうか。


○議長(川口 匡) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) 今ご指摘のような窮状を訴える声というのは、直接市の方には参っておりませんけれども、ただ組合、漁業協同組合あるいはその系統団体を通して、苦しいのはもうよくご承知のとおりでございますので、県あるいは国に対して各種の施策をとってもらうように運動をされておるということはよく聞いてはおります。


○議長(川口 匡) 2番、谷口議員。


○議員(2番 谷口 勝己) 2番、谷口。


 先ほど大型農機なんかも値上がりし、農家を取り巻く環境も非常に悪いんだということで申し上げたんですが、肥料におきましても値上げが非常に大きくきついようであります。したがいまして、このままいけばそれこそ普通の農業というのは成り立たなくなってしまうんじゃないだろうかなと、そんな思いがするんですが、これらを早目に集約していただいて、市独自で、転ばぬ先のつえと申しますか、何らかの支援策なんかについてもお考えいただくことはないんでしょうか。


○議長(川口 匡) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) この燃油高騰の問題は、単に末端自治体レベルではなかなか解決のできない、そういう問題であろうというように思っておりますが、今ご指摘のように、農業用の機械、飼料、肥料等、いずれも大幅な値上げ、あるいはこれからさらに値上がりするだろうというようになっております。したがって、市独自の施策というのはなかなか難しいところがあるわけでございますが、当面特に農家の経営を圧迫しております飼料につきましては、農家に対して飼料の安定化基金へ加入をしていただく、あるいは飼料を現在のものから食品副産物をたくさん使った、そういうものを有効に活用していくというようなことで指導もさせてもらっているわけでございます。


 それから、特に稲作農家の関係につきましては、特に大量に灯油を使用いたしますボイラーを使用する施設園芸というのは市の場合は余りないわけでございますけれども、ただ今後、米などの乾燥調製には大量の灯油が必要だということでございまして、このままだと大型の稲作農家あるいは大規模な受託農家については、大きな影響を及ぼすだろうというようには思っております。


 これらに対する施策につきましても、特に現段階では農業用機械に使用する軽油の免税手続、そういうものをきちっとしてもらうというようなことしか現状では考えられませんが、いずれにしても国、県において早急に有効な手段をとってもらえるように、いろんな機会を通してお願いをしてまいりたいというように思っております。


○議長(川口 匡) 2番、谷口議員。


○議員(2番 谷口 勝己) もう1点、関連して聞いておきたいと思います。国交省で公共工事の関係で、契約済みの工事の支払い額の見直しというようなことも進められているようでありますが、資材の価格高騰分の一部上乗せをして代金の支払う方針だということを明らかにしておりますけれども、豊岡市ではそういうようなことはお考えになっていませんでしょうか。


○議長(川口 匡) 暫時休憩いたします。


     午後1時27分休憩


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     午後1時28分再開


○議長(川口 匡) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 技監。


○技監(宮里 憲一) スライド条項といいまして、工期内に価格が非常に上がるということになりましたら、それを最終時点で精算をして、普通はプラスになるんですが、プラスをしてお支払いをするという条項があるんですが、それの設計をするかしないかというお話だと思います。それにつきましては、市の工事は工期も短いことですし、そんなに大きな工事ではないので、まず大きな工事あるいは工期の長い国交省なり県なりというところがきちっとされてから、うちの方も検討するんかなというふうには思っております。以上です。


○議長(川口 匡) 2番、谷口議員。


○議員(2番 谷口 勝己) 次は、小・中学校問題で、施設整備と耐震化ということについてお伺いしたいと思います。


 先ほど耐震化につきましてもっと積極的にと申しましたら、来年度以降はというような答弁だったんですが、先ほど同僚議員からの質問の中にもございましたが、今衆議院を通過し、間もなく参議院も通過し成案になるんだろうと思うんですが、その辺につきまして新聞なんかで報道されている内容を見ますと、期限を切っております。したがって、やります場合は、6月中の施工物件、2008年から10年の3年間に限って補助を拡充するんだと、こういうことを言うておるわけなんですが、これから県や国の通達や指導を待ってと、こういうことでございますが、この法案については、ねじれ国会といえども全員が一致で賛同されて成立させておる法律でございますので、参議院も間違いなくそのようになろうかと思います。できる限り早い情報をとっていただいて、やっていただきたいなと。


 内容を見ますと、補強事業で2分の1を3分の2にし、そしてまた改築事業で3分の1を2分の1に引き上げると同時に、地方交付税の配分をふやしまして、実際市町村の実質的負担割合は補強が31%から13%ぐらいに、あるいは改築では27%から20%ぐらいに軽減されるだろうと、こういうことをしとるわけですね。これについて先ほど、来年はなんていうゆっくりしたお考えじゃなくして、いま一度これについてお伺いしたいと思います。


○議長(川口 匡) 教育次長、総務担当。


○教育次長(総務・社会教育担当)(山口 孝義) 早目にしたらどうかという話でございます。いずれにしましても、現在、国や県からの情報というのは得ておりませんので、私どもといたしましては、教育委員会といたしましては、いずれにしましても早目にしたいという気持ちはあるわけでございますけれども、基本的にはやっぱり情報を得ながら整備のあり方について早目に検討してまいりたいというふうに思います。以上です。


○議長(川口 匡) 2番、谷口議員。


○議員(2番 谷口 勝己) 北中の補強工事は進められるわけですが、調査しても数値の出ないような学校の施設もございます。もちろんそれは小規模校であったり、あるいは使用頻度の低いとこは補強工事をするのをおくらせられるというんですか、ちょっとそのような建物も含めてこれをお進めいただかないと、万一のとき、結果は出ておりながら、それらに対する対応ができてなかったということにはなりはしないんだろうかなと、こんな思いがいたしますが。


○議長(川口 匡) 教育次長、総務担当。


○教育次長(総務・社会教育担当)(山口 孝義) おっしゃるところは本当によく理解できますし、我々といたしましても、やっぱり子供の命を守るというのは基本的な考え方を持っておりますので、それらを含めて検討してまいりたいと思います。以上です。


○議長(川口 匡) 2番、谷口議員。


○議員(2番 谷口 勝己) 2番、谷口。


 この耐震診断の19年度の実施なんですが、当初は5校が予定されておったんじゃないかと思うんです。ところが、予算上また2校が追加できるというようないい結果が出ました。ところが、5校でやっておれば順位がまた違っておったのが出ておるわけですから、後で追加しました2校のうち1校が1位に躍り出たと、こういうようなことでございます。これについてまだ未実施の13校につきましてもやったら、また違った結果が出てくるんじゃないかなと僕はちょっと懸念をしておるわけなんですが、そんなことはないんでしょうか。


○議長(川口 匡) 教育次長、総務担当。


○教育次長(総務・社会教育担当)(山口 孝義) これの順位を決めます場合には、基本的には耐震化優先度調査というものをやっておりまして、耐震化優先度調査といいますのは、ある程度下位に、いわゆる状態の悪いものが順番がつけられる状態のものでございまして、これはもともと学校のたくさん学校を持っている、いわゆる耐震化を要する建物を持っている市におきましては、一定程度優先度調査をつけながら序列をつけていくという形を持っておりまして、それに基づいてやらせていただいたということでございます。


 基本的には、後ずっとある建物についても若干あろうかと思いますけども、基本的には優先度の低いものが後ろに回っているという形になろうと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。


○議長(川口 匡) 2番、谷口議員。


○議員(2番 谷口 勝己) 2番、谷口。


 学校の場合は、特に市民の緊急時の避難場所にも指定されている、地区民の文化やスポーツの殿堂と申しましょうか、皆さんが一番利用しておる施設でございます。その点から、本当に安全を確保して、安心を与える場所でなければいけないと思います。したがって、皆さんが、地域住民が信頼し、頼れる場所づくりというのが必要だろうと思うんです。その意味からも私はこの耐震補強工事はぜひ進めていただきたいなと、こういう考えでおりますが、この点についての配慮の度合いといいましょうか、これについてちょっとお伺いしたいと思います。


○議長(川口 匡) 教育次長、総務担当。


○教育次長(総務・社会教育担当)(山口 孝義) いずれにいたしましても、たくさんございますので、市の内部の方におきましても財政状況を考慮しながらこれから努力してまいりたいと思います。以上です。


○議長(川口 匡) 2番、谷口議員。


○議員(2番 谷口 勝己) 財政事情というのはよくわかるんですが、でも国でも考えようかとしておるときでございますので、市としてもお考えをいただかなならんだろうなと。こんな思いでございます。


 そしてもう1点、特に耐震強化ばかりに気配りして補修を続けていく。でも施設の全体整備についても、これも改築を含めて、とにかく総合的にどうするのかということを私はもっとこれも積極的にあわせ考えていただきたいと、そんな思いがいたします。


 もう1点、ついでに申し上げますけれども、学校の施設整備に当たりましては、この答申に出ておりますように、この小学校は、やらないんだとか、こういうようなことで今のとこは進めていただいた。しかし、但馬の各市町それぞれ見ましても、積極的にそれらについて取り組んで、統合問題について取り組んでおります。私はもともと統合論者ではなかったんですが、しかしそんな悠長なあれでいいのだろうかなと。しかし、総合的に整備をするなら、やっぱりこのことも前面に打ち出して検討を進めていく必要があるんじゃないかと、こんな思いがいたしますが、いかがでしょうか。


○議長(川口 匡) 教育次長、総務担当。


○教育次長(総務・社会教育担当)(山口 孝義) 学校施設整備計画におきましては、建てかえでなくて基本的にはやっぱり耐震補強を実施したいということで進めております。基本的にはそこを原則にして進めたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。


 1点、先ほど統合ということがどうかという話でございますけれども、学校の規模が下限の目安まで減少して、それからもっと減少することが予測される学校についてはどうするかということがございますけれども、それにつきましては教育活動の支障が懸念されるということもございますので、今後、児童や生徒の視点に立った教育のあり方について保護者の方々とお話し合いをするような機会を持っていきたいというふうに考えております。以上です。


○議長(川口 匡) 2番、谷口議員。


○議員(2番 谷口 勝己) ぜひこれを進めていただきたいと思います。と申しますのは、幼保の問題で一元化やあるいは認定こども園をどうするのかというようなことで、もう既に審議会も設置されて進めていただいておるわけであります。ところが、もっとちっちゃい子たちを対象にした施設というんですか、園がさらに広範囲になってしまうと、そういうことが進められておりますときに、例えば小・中学校はこのままでいいわいというようなお考えなら、私はこの辺の統廃合についても問題が残るんじゃないかなと、こんな思いがいたしておりますが、どうでしょうか。


○議長(川口 匡) 教育次長、総務担当。


○教育次長(総務・社会教育担当)(山口 孝義) 私どもとしては、小さい学校というより、子供の視点に立ってどうするかということが一つの大きなことでございまして、やっぱりそこのところを一義的にやっぱり話をしていくというのが一つの考え方を持っております。以上です。


○議長(川口 匡) 2番、谷口議員。


○議員(2番 谷口 勝己) いろいろと関連するものでございますので、慎重にぜひお進めをいただきたいと思います。


 次に移ります。学校給食の関係でございますが、先ほど供給している地域と、そして本数についてはお答えをいただきました。しかし、私は、例えば豊岡の酪農家もこの丹但酪農に出荷をされておるのか、生産されておるのかということもちょっとお伺いしたんですが、これについてはお答えがありませんでした。


 もしこれが出荷していらっしゃるなら、この名称からしまして、丹但といったら丹波と但馬の総称のあれだなと、こんな思いがするもんですから、豊岡の酪農家も関係しとられるのかということでお伺いをしたわけです。それで、もし関係があるならね、さらにやっぱり協力もせなならんだろうと、こんな思いがいたしております。


 この点が1点と、2点目は学校給食で米飯給食というのは週何回おやりになっておるんですか。


○議長(川口 匡) 教育次長、総務担当。


○教育次長(総務・社会教育担当)(山口 孝義) 牛乳の件につきましては、現在、丹但酪農の方からと、それから森永と、2カ所から入っているということでございますけれども、これにつきましては県においていわゆる市町単位ごとにいわゆる教育行政が決めているということがございまして、基本的にはその牛乳の供給先というのはすべて県内産というふうにお聞きいたしております。


 それから、もう1点でございますけれども、米飯給食の回数でございますけれども、一応米飯給食の回数につきましては、4回ということで現在実施いたしております。以上です。


○議長(川口 匡) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) 先ほどご質問をいただいた市内の酪農の実態でありますけれども、市内には21農家、それが750頭ございまして、生産乳量は18年度実績では404万7,000キロリットル生産をしております。従前は、明治乳業にすべて出荷しておりましたが、地元から明治乳業が撤退をいたしまして、その肩がわりとして今、北但酪農を通して丹但酪農へ、基本的には全量出荷をされておるということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(川口 匡) 2番、谷口議員。


○議員(2番 谷口 勝己) ありがとうございました。


 米飯給食、週4回と。ましてや米余りの時代でございますし、毎回米飯給食というようなわけにはいかんでしょうか。あるいは、それについてパンとご飯というんですか、米飯との価格に大きな差があるなら仕方がないと思うんですが、これについてはどうですか。


○議長(川口 匡) 教育次長、総務担当。


○教育次長(総務・社会教育担当)(山口 孝義) 週4回米飯をしているということでございますけれども、これを1回ふやすことによって、約1食当たり7円ということで上がってこようかというふうなことを思っているわけですけれども。以上です。


○議長(川口 匡) 2番、谷口議員。


○議員(2番 谷口 勝己) できたら地産地消、地域農業の振興なんかも含めて、安心した食材の提供ということでお考えをいただいたらいいなと、こんな思いであります。


 完全米飯に切りかえたところが長野県の方に前にございましてね、児童生徒の非行がゼロになったというようなことでした。こことの関係のある長野県の上田市の教育委員長さんでありました方が教育長当時、それをそのまちでおやりになったら非常にそういうとこで成果があったと、こういうようなことでございますので、私も米飯給食を進めていただきたいなという願いでございます。これについて別に答弁は要りません。


 次に、先ほども質問が出ておりましたが、原材料や燃料値上げですね、給食費の値上げは極力抑えていきたいと、こういうことがあったんですが、もう既に県内でも2市1町ですか、値上げに踏み切っておるようなところがあるようでございますが、努力で大体十分維持できると、こういうようにご理解されておるでしょうか。


○議長(川口 匡) 教育次長、総務担当。


○教育次長(総務・社会教育担当)(山口 孝義) 今のところは何とかやっていけるかなというふうに思っていますけれども、先ほども、今後資材、食材がどんどん上がっていくということになればどうかなという思いもありますけれども、いずれにしましても1学期の状況を踏まえてその辺はまた考えていくというんでしょうか、見守っていきたいというふうに思います。以上です。


○議長(川口 匡) 2番、谷口議員。


○議員(2番 谷口 勝己) そうあってほしいと思いますが。


 給食費の次は、滞納者がこれは全国的にふえているようです。市内の小・中学校でどれぐらい、例えばこの19年度末に未納者が、そしてまた未済額はどれぐらいになっているでしょうか。


○議長(川口 匡) 教育次長、総務担当。


○教育次長(総務・社会教育担当)(山口 孝義) 単年度だけを見ますと、18年度では約285万3,000円ほど滞納額がございました。19年度は269万6,000円ということで、若干減っているというような状況でございます。以上です。


○議長(川口 匡) 2番、谷口議員。


○議員(2番 谷口 勝己) この滞納者について、特別法的な措置というようなものはお考えになっていないんでしょうか。西宮市なんかはそういうことを開始したということでございますが、そういうことはお考えになっておりませんか。


○議長(川口 匡) 教育次長、総務担当。


○教育次長(総務・社会教育担当)(山口 孝義) 先ほど失礼しました。人数につきましては、18年度120名、19年度93名でございます。現在、我々の方としては、昨年から学校長や保護者への納入についての依頼でありますとか、給食センターや教育委員会の職員が集中的にいわゆる戸別訪問を行うなどして努力をしているところでございまして、今後どうするかということにつきましては、現在のところまだそこに結論を及ぶに至っておりません。以上です。


○議長(川口 匡) 2番、谷口議員。


○議員(2番 谷口 勝己) 次に移ります。生徒指導の問題ですが、世相のとおりやっぱりふえておるんですな。もう大分学校は平穏化していいなと、こう思っておったんですが、やはり傾向的に悪い方向へ行っておりますね。不登校の児童生徒なんですが、これは現在でも結構ですし、どれぐらい児童生徒いるでしょうか、総数で結構です。


○議長(川口 匡) 教育長。


○教育長(石高 雅信) 昨年度、小学校7名、中学校57名の、合計64名が不登校です。


○議長(川口 匡) 2番、谷口議員。


○議員(2番 谷口 勝己) 一番中学校で多い学校、学校名は要りません。学校で何名ぐらいあるのか。そして不登校の原因ですね、これが把握できておれば教えてほしいと思います。


○議長(川口 匡) 教育長。


○教育長(石高 雅信) 今ここに学校別の不登校の集計したものを持ってきておりませんので定かではございませんが、一番多い学校は10名を超えております。ただ、20名までには行ってないと思います。


 それから、原因ですが、いろいろと子供たちの問題あるわけですけど、一つは部活動の中でのいろんな人間関係の問題、さらには家庭的な問題含めて、最近の不登校の子供たちの状況いいますのは複合的な要因を持つ子供がふえている。ただ一つだけの怠学傾向、従来ならば怠学傾向の子供が多かったわけですけど、それだけじゃなしに家庭的な要因、あるいは発達障害を抱えた子供たちいうことも含めて複合的な要因を持つ子供がふえているということが言えるんじゃないかな思います。


○議長(川口 匡) 2番、谷口議員。


○議員(2番 谷口 勝己) 今、答弁いただいた、その事例に基づいて、今後指導対応をしていただくわけでございますが、私もこれで最後の質問にし、要望にしたいと思うんですが、ぜひ今後指導について万全を期して、一人でも不登校の子が少なくなることを期待をして、終わりたいと思います。


○議長(川口 匡) 以上で谷口勝己議員に対する答弁は終わりました。


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○議長(川口 匡) 暫時休憩いたします。再開は14時、午後2時です。


     午後1時49分休憩


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     午後2時00分再開


○議長(川口 匡) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 次は、9番、伊賀央議員。(拍手)


     〔伊賀 央議員 登壇〕


○議員(9番 伊賀 央) 失礼いたします。みずからの意思によりたばこをやめましたが、つまむこと、食べること、飲むことはコントロールがきかず、それでも会派の同僚にもまだ気づかれておりませんけれども、現在3キロの減量となっております、伊賀央でございます。


 しばらくの間よろしくお願いを申し上げます。それでは早速お尋ねをしてまいりたいと思います。


 まず、総合健康ゾーンの進捗についてお尋ねをいたします。


 平成22年4月供用開始を目指し、現在の事業が進められております。そもそもこの事業は、DBO方式とされ、なかなか周りにも過去にも余り例がないものであり、なじみがないもので、ご説明はいただくものの事業の進み方がいま一つはっきりしません。この後の事業がどこでどのように進んでいくのか改めてご説明をお願いし、特に契約に関してこの後、予定される契約についてどのようなものがあるのかについてご説明をいただきたいと思います。


 次に、この4月1日に特別目的会社として、豊岡総合健康ゾーン、PFI株式会社が設立されたとのことでありますが、これについてもこの組織の詳細と役割についてご説明をいただきたいと思います。


 次に、基本協定、基本契約、建設工事請負契約、さまざまな契約が進んでくるわけでありますけれども、今回の64号議案、設計図が実施設計において変更される場合がありとうたわれています。どうも今までの感覚からいくと、それぞれ根拠あるいは単価となるものを積み上げて、その集大成として予定をするあるいは契約をする金額というふうに理解をいたします。今回の契約の後において、実施設計において計画の変更があり得るとの形は、果たして今後の円滑な事業の推進に照らして大丈夫なのか、この観点からご説明をいただきたいと思います。


 さらに、さきの議会でもお尋ねをいたしましたが、スタートして15年間、平成37年度まで大変長きにわたり管理運営をお願いすることにかんがみ、申し上げるまでもなく、そのさまざまな安定経営に対するリスクを回避することが重要だと考えます。このたび基本契約を結ぶに当たり、どのようなリスクマネジメントあるいは今後の安定のための装置を組み込んだのか、ご説明をいただきたいと思います。


 次に、病児、病後児保育についてお尋ねをいたします。


 このたびの病死対応型保育事業は、保育者の就労と子供たちの養育を支援する大変有意義な施策と理解をいたします。女性とは限りませんが、多くの保護者が社会に出て就労をする。勤務先での看護休暇や育児休暇が整備をされているとは必ずしも限らず、またとりやすいという環境が整っているわけでもない。あるいはまた、責任ある部署を任せられると、調子が悪いから迎えに来てくださいという保育所からの呼び出しの対応にも苦労をされる。こういったさまざまなハードルを下げる今回の取り組みについて、大変すばらしいと思いながら、残念ながら私を筆頭に、まだまだ十分に認知をされていないとも思われます。今後、この事業がどこでどのように展開されるのかも含め、この事業の全体像をお示しください。


 次に、医療を取り巻く問題についてもお聞きをしてまいります。


 これも申し上げるまでもなく、医師不足問題を筆頭に崩壊する救急医療あるいは地域医療の姿があります。救急受け入れの停止、診療科の休止、診療時間の短縮等々、その影響は最終医療サービス消費者の我々市民に返ってきます。ふだん健康なときはなかなかそのありがたみを感じることは少ないのかもしれませんが、今まさに健康なすべての市民がこの問題について危機感を共有すべきであります。


 まず、基本的なお尋ねをいたします。今まで自治体の医療部門を特に特出しして特別地方公共団体としての豊岡病院組合を設立をされてきました。当然、医療のことに関しましては、すべて豊岡病院組合でとの位置づけでまいりました。但馬の医療確保対策協議会において、いわゆる構成市町会として協議にかかわり、さまざまな対策、対応を打ち出してこられていますが、こういったことにもかんがみる中で、そもそも現在のこの医療を取り巻くさまざまな課題に対して、市としての責務をどのようにとらえているのか、お示しをいただきたいと思います。


 次に、平成19年2月に但馬の医療確保対策協議会による報告書が出されました。多くの住民の不安を受けとめる形で現在の形に落ちついているというふうに理解をするわけでありますが、この協議会の現在の活動状況はどのようであるのか、お知らせください。


 次に、医師会の現在の医療を取り巻く環境に対するご認識を、市としてどのようにとらえていらっしゃるのか、ご所見をお伺いします。


 続いて、都市計画税のあり方の見直しについてもお聞きをいたします。


 今議会、豊岡市市税条例の一部改正が上程されています。今までの数々の住民説明会等のご政令に関しましては、心から敬意を表する次第てあります。


 さて、申し上げるまでもなく、豊岡市民だけにかかっている都市計画税を廃止し、公平なルールをしき直す。そのために5億7,000万の社会基盤整備のための代替財源が必要だ。これを最も公平な観点からは市民税と固定資産税の超過課税をとのご説明であると理解をいたしておりますが、このたびの一連の動きの中でやはり気にかかるのは住民合意であります。


 そこでまず、今まで各地区で行われてきた市民説明会での住民の反応はどうであったのか、このことに関してどう認識をされているのか、お聞かせをいただきたいと思います。


 また、さきの議員にもありましたが、何をもっておおむね廃止と代替財源の確保の必要性を理解されたとするのか、いま一度ご説明をいただきたいと思います。


 最後に、路線バス休止問題と公共交通利用促進としてお尋ねをしてまいります。


 まず、今後の展開についてでありますが、今後、10月からの運行開始に向けどういった作業が必要になるのか、まずお示しをいただきたいと思います。


 また、それぞれの路線の運行事業者についてはどういった選定方法で決まり、また現在の見込みはどのようであるのかもお答えください。


 さらに、ことしの1月から2月にかけて市役所のe通勤チャレンジの取り組みが行われました。この取り組みの総括と今後の予定についてお答えをいただきたいと思います。


 また、これも過去において公共交通機関を利用しやすくなるためのインセンティブについてお尋ねをしてまいりました。航空券のマイレージのようにポイントをためて、地域経済の中でさまざまに使えるカードのたぐい、あるいは利用するときのハードルを下げることによってそもそもバス利用をふやすような、例えばプリペイドカード式の乗車運賃を決済できる方法等、提案もさせていただいてまいりました。どちらも一朝一夕にできるものではないのかもしれません。しかし、冒頭でもお尋ねをいたしましたが、環境との問題を考えるとき、我々人間は必ずどこかで一定の利便を放棄しなければならないと考えます。道路特定財源問題以降も幸か不幸か、もちろん不幸でありますが、世界的投機筋の影響で原油価格はさらに上がり、私たちの生活を圧迫しています。車を運転していてもついついアクセルを踏む足が静かに丁寧に動きます。あるいは原油高に端を発して食料品が値上がりしてきています。こういった状況の今だからこそ、一人一人が本当に考えるいい機会だと言わねばなりません。


 こういった中でのこのバス路線の問題は、一人一人移動制約者の生活の足を確保する喫緊の課題であるとともに、環境問題に対する自治体としての一つの答えを用意することにつながります。今こそ一つの環境対策として、いかに今まで乗らなかった人たちにバスを利用してもらうのか、またひいてはそれがそれぞれの路線を残すことにつながることだと考えます。


 こういった観点から、今、さまざまな可能性を探ることがとても大切だと考えています。これらを踏まえ、再度これからの公共交通へのシフト策、誘導策についてご見解をお示しをいただきたいと思います。


 以上、第1回目の質問とし、残余は自席にて行わせていただきます。


○議長(川口 匡) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) 市長、中貝。


 まず、医療に関するご質問にお答えをいたします。


 市民病院を設置し、経営するという事務を、朝来市と共同で豊岡病院組合を設立し、そこに任せましたので、厳密な法的な議論をいたしますと、伊賀議員がご指摘になりましたように、その病院経営については他の法人である豊岡病院組合に移り、豊岡市は法的には関係ない。その権限を失っているということになります。しかしながら、他方、医療法は、国及び地方公共団体は、国民に対し良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制が確保されるよう努めなければならないという一般的な要請を自治体にいたしておりますので、豊岡病院組合が運営、経営する5つの病院の経営については豊岡市の手を離れておりますけれども、豊岡市の医療体制をちゃんとしたものにするということについては、依然として責務を負っているものでございます。


 とはいいながら、この5つの病院なりあるいは診療所が順調に運営されている場合に、わざわざ豊岡市があれこれするという必要はないかと思いますけれども、ご存じのような医師不足の大変厳しい状況の中でありますので、豊岡市みずからも責務を果たす必要がある。特に医師の確保等を通じて医療体制を安定させる。そういった責任があるものと考えているところです。


 さらにこのことを実態に即して見ますと、なぜ医師はいなくなっていくのか。1つは、もちろん制度的に臨床研修制度ができたということがあるわけでありますが、しかし、医師がたくさんいる場所もいて、他方で医師がたくさんいながらなぜ私たちの地域にはいないのかということを考えますと、それは医師にとって私たちの地域が働きがいがない、魅力のない場所だということに思い至ることになります。そうすると、私たちは医師にとって豊岡というのが、あるいは但馬という地域が医師としての働きがいがあると言えるような地域にしていく、そのことが当面大変大きな大切な課題であるというふうに考えております。但馬の医療確保対策協議会で病院の医師の再配置をやりましたのも、そのような考え方からであります。


 さらに今、コンビニ受診の抑制策ということを市としても取り組んでいるところでありますけれども、これもそのような一環であります。特にコンビニ受診の状況が医師の労働条件を非常に過酷にし、心身ともに疲れさせているとこではございますので、ここの解消は喫緊の課題でありますが、これはもう市民の意識、態度にかかわるものでありますので、病院組合よりはむしろ日ごろ住民と接触の多い市行政の方があるいは得意とする分野でもございます。したがいまして、豊岡病院組合とも連携はもちろんでありますけれども、市自身も先頭に立ちまして、コンビニ受診の抑制に努めてまいりたいと思います。


 ただ、やめろやめろと言うだけでは実際に市民の不安に対してこたえることはできませんので、ではコンビニ受診を控えるとしてどうすればいいのかということをあわせて市民の皆さんに訴えていく必要がございます。そのような観点から今、豊岡病院の医師の協力を得まして、特に保護者を対象にした、いざというときに小児の医療をどうしたらいいんだ、保護者としたらどうしたらいいのかといった講演会を連続的に開催を始めておるところでもございますし、病院組合と一緒になってそのような観点からのシンポジウムを予定しているところでもございます。


 さらに、各家庭へ、そういった保護者の方々にいざというときにこうすればいい、この場合はもうとにかく救急に行かなければいけない。しかしこの場合は心配しなくてもいい。その目安になるようなパンフレットを保護者の手元に届けるべく準備もいたしておるところでございます。


 当面、そういうふうなことについて、私としては市としての責任を果たしてながら、但馬あるいは豊岡の医療確保に努めてまいりたいと、このように考えております。


 次に、都市計画税のあり方の見直しに関するお尋ねもいただきました。私自身、都市計画税の見直し自体をテーマとする住民の皆さんとのやりとりが6回、それから区長協議会の皆さんとのやりとりも6回、それからさらに、テーマを定めておりませんで、市民と市長との座談会というのを29回やってまいりました。これらの中でも、一つの大きなテーマとしてこの問題が住民の皆さんから出されたところでもございます。


 そのやりとりの中で大きな特徴といいますのは、考え方そのものは、これはもうわかると。積極的にわかる方もあれば、不承不承だけどもわからないわけではないということもありますけれども、基本的には都計税の廃止と代替財源の確保の必要性については、これは認めざるを得ないというのが発言された方の大方の共通点であったというふうに思います。その上で、先ほども別の議員のご質問に答弁の中でもお答えしましたが、みんなが受益を受けるわけであるから、その負担についてもできる限りみんなが公平に負担がなされるような仕組みを考えてほしい、そういったような意見だったように思います。特にこの一連のやりとりの後半になればなるほど、むしろ公平性を確保するような仕組みをぜひ考えてほしいという、基本的なところは認めた上での後のやり方についてのやりとりの方に重心が移っていったというふうに私としては理解をいたしているところであります。


 それと、ここの住民合意に対してどう認識するのかというご質問もいただきましたが、住民合意というものを言葉の正しい意味ではかるということは、これは現実的には不可能であります。私自身が41回のやりとりの中でお会いした方の数というのは、市民の人口から見るとはるかにわずかなものであります。しかしながら、さまざまな方が集まっておられますので、論点としては集約はできたのではないか、あるいは市民の皆さんの関心事というのも集約ができたのではないか、こんなふうに私としては考えているところです。最終的にはまさに住民代表である議会の皆さんがイエスとおっしゃるかノーとおっしゃるのか、そこにかかってくるんだろうというふうに思います。これはもう政治的な決定の、日本の仕組みでございますので、しかも条例案につきましては既に議会に提出をさせていただいたところでございますので、今後は議会の皆さんとのやりとりを通じて、擬制としての、擬制っていうのはフィクションという意味でありますけれども、住民合意をまさにこの場で築き上げるということになるのではないかと、このように考えているところです。


 その他につきましてはそれぞれから答弁をさせていただきます。


○議長(川口 匡) 副市長。


○副市長(奥田 清喜) 副市長、奥田です。


 私からは、路線バスの休止問題の今後の展開ということにつきましてお答えをさせていただきます。


 路線バスの休止の対応策につきましては、地域住民の生活に必要な旅客運送を確保するため、道路運送法第78条の規定に基づき、豊岡市が、名前ちょっと難しくなりますけど、市町村有償運送ということでございますけども、いわゆるお金をいただく有償運送を行うこととし、先般の豊岡市地域公共交通会議で運行計画をご承認いただいたところであります。この本議会におきまして、条例及び予算案を提案してご審議いただきますわけですから、その後、7月中には運行事業者の選定を終えまして、さらにその後、旅客運送を行う路線や車両のほか、運転者や運行管理者、整備管理者等につきまして、国土交通大臣へ登録の申請を行う予定にしております。そして8月には、使用車両やバス停などの手配、広報あるいはPRチラシや乗車券類等の印刷などを行いまして、9月には周知、広報活動や試験運行を実施して、10月1日から実証運行が円滑に開始できるよう準備を進めてまいりたい、こういうふうに考えております。これが一応見解でございます。


 具体的な内容については、また担当の方からお答えいたします。


○議長(川口 匡) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(中川 茂) まず1点目の、総合健康ゾーンの整備事業について、今後の作業の進め方についてご説明を申し上げます。


 この事業の今後の進捗でございますが、これは提案説明でも申し上げましたけれども、本年2月に基本協定を締結をいたしました。提案内容の確認及び事業費の精査等について、市と事業者間で協議を行いまして、双方が合意に達したというふうなことで、基本契約については去る5月12日に、そしてその基本契約に基づく設計、そして工事監理委託契約及び建設工事請負の仮契約については翌5月13日に締結をいたしました。


 また、建設工事についてでありますが、これは議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の規定により、今議会に建設工事請負の締結についての議案をお願いしているとこでございますので、ご理解をよろしくお願いしたいと思います。


 次に、設計業務でございます。これについては今年度実施設計等を行いまして、建築確認手続へと進めるスケジュールにいたしておりまして、建物の建築工事については平成21年度当初から行うこととしております。完成については平成21年度末を目指すということでございます。


 またあわせまして、設計に関連しますと旧豊岡病院の第6病棟を改修し活用することにいたしておりますけれども、こちらの方につきましても新しい建物の完成時期に合わせて改修が完了するように今後進めてまいりたいというふうに考えてます。


 次に、運営業務でございますが、これについては現在、保健指導業務及び介護予防業務の内容を関係課と協議を行いながらワーキングの中で詳細検討を行っているとこでございます。


 今後の予定でございます。これについては、当該施設の設管条例、そして指定管理者の指定議決を、今の予定でありますが、来年の9月ぐらいにお願いをしたいというふうに考えてます。


 なお、これらの議決をいただいた後で、残っております維持管理、そして運営業務の委託契約の締結を手続を行いまして、平成22年4月の供用開始に向けて事業を進めてまいりたいというふうに考えているとこであります。


 次に、PFIの株式会社の組織の詳細と役割でございますが、これにつきましても、本年4月1日に本事業に関する維持管理業務、そして運営業務及び各業務に附帯する一切の業務を行う特別目的会社、SPCでございますが、として豊岡総合健康ゾーンPFI株式会社が豊岡市出石町町分に設立されまして、赤坂勇一取締役が代表者として会社届がなされたとこであります。


 会社の概要について、この定款に基づいて簡単にご説明申し上げますと、発行可能株式総数、これについては800株。役員については、取締役を3名以上5名以内、監査役については2名以内で置くこととしておりまして、代表取締役は取締役会の決議により選定をされるということになっています。また、本件会社の設立に際して出資された財産の価格、これは1,000万円ということになっています。


 なお、本件会社については、市と維持管理・運営業務契約を締結後に、その会社が維持管理業務及び軽食喫茶に関する運営業務については、構成メンバーであります株式会社合人社計画研究所に、そして運営業務については同じく構成企業であります株式会社コナミスポーツ&ライフ及び株式会社のゼクタに各再委託ということになります。


 特に本事業に係る維持管理・運営業務というものは、15年間という非常に長い期間にわたって委託を行うといったことになりますために、安定的な経営と、そして常に市民のニーズを把握して事業者が柔軟な事業展開ができることが非常に重要だというふうに考えています。


 このことから、SPCを設置をしたわけでありますけども、この会社と維持管理・運営業務契約を締結することによって、これらのリスクを最小限回避することができるんではないかというふうに考えています。さらに、窓口の一本化、安定的かつスムーズな事業運営が可能になるというふうに考えています。


 それから次に、リスク回避の問題でありますが、済みません、その前に実施設計の関係です。建設工事請負契約と実施設計との関係でありますけども、当事業は今まで説明してまいりましたが、性能発注方式というふうなことがございます。したがって、市の求めている機能、性能を変更しなければ、原則的にはこの契約の変更といったものは至らないというふうに判断をいたしております。そうはいいながら、今後実施設計を行っていくわけですが、例えば、この現在の計画の中で、プールを取りやめるといった、現実にはあり得ないと思いますけども、仮にそういった施設全体の機能あるいは性能そのものを変更するといったような事態が生じた場合は、これは実施設計上の変更ということになりますので、建設工事請負契約に反映させる必要が生じてくるということになります。


 また、建設工事の請負金額につきましても、これも従来から説明してまいったとおり、公募型のプロポーザル方式によって提案内容、それから提案価格の総合評価によって選定をしてきた経過がございますので、既にこの部分については決定をいたしております。


 したがいまして、契約変更の件でありますが、現在の要求水準を満たす実施設計を行うということになりますので、建設工事請負金額の変更はないというふうに考えてます。


 それから、要求水準を満たしているかどうかということについては、各種モニタリング業務をこのグループとは別個に、市が専門コンサルタント業者に委託をしようということで考えています。当面、設計に係るモニタリングについて実施をし、この要求水準を満たしているかどうかといった監視を行うことによって、万が一満たしていない場合、もうこれについては当然のことながら改善を求めていくといったことになります。


 また、市と事業者間で協議を行って、要求水準の変更を行う場合、これについては先ほど述べましたけども、従来と同様でありまして、設計変更及び契約変更の手続を行うということになりますので、改めてそうなれば議会でのご審議をいただくということになります。


 それから、リスクの関係ですが、これは基本協定の締結後に、その後、提案内容の精査を行って、事業収支及び市と業者とのリスク分担について確認を行ってまいりました。特に長い維持管理・運営機関というふうなことから、SPCの安定経営は最も重要な事項であるということでございまして、豊岡総合健康ゾーンPFI株式会社の経営方針等についても事業者のヒアリングを行ってまいりました。


 なお、今後の取り組みでございますが、平成20年から21年度にかけまして、維持管理・運営業務の詳細を確定する段階で、具体的な事業収支やリスク回避の方法などについて、市とPFI株式会社で協議を重ねてまいりたいというふうに考えています。


 また、先ほども申し上げましたけれども、各種モニタリング業務を別途専門のコンサルに委託をいたしまして、総合健康ゾーンで実施する維持管理・運営業務の財務及び監査面でのモニタリング方法についてさらに検討を進めてまいりたいというふうに考えています。


 次に、医療の関係ですが、医師会の認識を市としてどのようにとらえているかということでございました。現在の医療を取り巻く医師会の認識でございますが、救命救急センターへの患者集中の状況を経まして、第1次救急の受け入れ体制整備などについて市から検討をお願いする中で、現下の医療提供体制の課題でありますとか、あるいは病院の課題等について医師会としても当然のことながら認識はいただいているというふうに考えています。本年3月には市と医師会との役員さん方で懇談会も開催をしておりまして、その中でも市の方から医療の確保策あるいは病診連携等についても市の思いも伝え、医師会側の率直な意見も伺ったとこであります。


 また、病院組合と医師会との関係でございますけども、病院の小児科の医師の不足に対応するために、既に18年の8月から小児休日救急診療への小児科医師、これ3名出ていただいておりますし、さらに病診の連携協議会なども通じて連携も図られつつあるというふうに考えています。


 今後とも市と医師会、病院組合がさらに連携を深めまして、課題、役割について共通認識を持つ中で、現下の厳しい医師不足の状況に対応してもらいたいというふうに考えます。以上です。


 済みません、もう1点です。医療確保対策協議会のその後の状況でございますけども、これについては平成19年2月に第3回の協議会が開催されて、既にご承知のとおり、報告書の取りまとめが行われたわけでありますが、その後についての活動はございません。現在は協議会に参加する市町、病院等はこの報告書に基づいて重点化、集約化等に対する取り組みや支援を行っているといった状況です。


 なお、このワーキング部会がその下にあるわけですけども、本年3月ではそのワーキング部会において、女性医師対策あるいは地域での医師支援策についての検討を行ったと、そういった状況でございます。以上です。


○議長(川口 匡) 教育次長、こども担当。


○教育次長(こども担当)(中田 正夫) 病児・病後児保育に係るご質問にお答えいたします。


 豊岡市における現在の病後児保育児童につきましては、平成17年11月から保育園を経営する社会福祉法人に事業委託し実施してきましたが、このたび、病気の回復期に加えて病気の初期または症状安定期にある児童も受け入れることができる病児・病後児保育事業へ移行したいと考えております。その理由といたしましては、児童が病期中であっても保護者の勤務などの都合により、家庭で保育できない保護者もあり、病児保育への需要が高まってきていること、また、国においても職員体制、補助単価の充実など事業内容が見直されたことなどによるものです。


 事業手法がこれまでと同様、市が実施主体となり、社会福祉法人豊友会へ事業委託し、保育園に併設されている専用施設で実施するものです。


 また、利用方法につきましても、あらかじめ登録していただき、利用の際に電話等で予約申し込みをし、医師の診察を受けた医師連絡票を提出していただくことになります。利用料金もこれまでと同額の1日当たり2,000円を予定いたしております。以上でございます。


○議長(川口 匡) 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) 私の方からは、路線バス休止に係ります参入業者の選定の見込みということでございますが、先般、豊岡市及び近隣の乗り合いバス事業者、それから貸し切りバス事業者、それからタクシー事業者、この方たちは道路運送法の第4条の許可を得た一般旅客自動車運送業者でございます。その方たちに対しまして、市の考え方を示した上で、参入の意向調査を実施しましたところ、条件つきも含めまして、9社から参入の回答をいただいております。


 それから、利用促進の環境問題、それからe通勤等々のご質問をいただきました。本市におきましては、本年2月に実施しました通勤社会実験におきまして194人の職員が公共交通を利用した通勤を試みました。その結果、ガソリンで換算をいたしますと314リットルの消費を抑えることができたということでございます。これをまた200リットルのドラム缶に換算をいたしますと1,840本分の二酸化炭素の排出が削減できたというふうに推計をいたしております。公共交通の維持、環境保全に対する意識高揚を図るためにも多くの市民の方々にバスや鉄道など公共交通機関を利用して通勤通学されるように啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。


 また、定期券ですとか回数券など各種割引制度を活用した利用促進策を実施する計画であります。しかしながら、プリペイドカード方式を採用いたしますと、多額の設備投資が必要ということになりますので、現在のところは考えていないということでございます。以上でございます。


○議長(川口 匡) 9番、伊賀議員。


○議員(9番 伊賀 央) ありがとうございました。


 それでは、少しまた順次お尋ねをしていきたいと思います。


 病児・病後児保育にまず一番最初にお尋ねをしたいと思います。


 大体概要ということでお話をいただきましたが、この利用可能時間についてという部分、利用することが可能な時間、何時から何時までということになるのか、それから医療部分の責任の分担というか、責任の所在はどういったことになるのか、この部分について少し細かいですが、ご説明をいただきたいと思います。


○議長(川口 匡) 教育次長、こども担当。


○教育次長(こども担当)(中田 正夫) 利用時間につきましては、午前8時から午後6時まででございます。


 それで、責任の問題でございますけれども、これは医師の連絡票に基づきまして、職員としましてはその連絡票を熟知しながら子供の保育に当たるということになります。その際は指示がございますので、それに当たりまして看護師でございますとか保育士が必要な対応に当たるというふうなことでございます。


○議長(川口 匡) 9番、伊賀議員。


○議員(9番 伊賀 央) これからのことでありますから、またぜひ詰めていただきたいと思いますけれども、例えば、どこかいつもよく専ら専属でやりとりができるような診療機関ということであれば連携もスムーズなんだと思いますが、今のご説明でいくと、それぞれのご事情でいろんな診療所の診断を持ってということになろうかと思いますんで、そこら辺のいわゆる事業所とそれから診療所の連携ぐあいというか、こういったことがすぐに即座に連携がとれるような、そういった体制についてもまたご留意をいただきたいと思います。これについてご所見があればお尋ねをいたします。


 それから、病児保育について、具体的には初めてということもあって、まだまだこれから十分な周知が必要ではないかと、こういうふうにも思いますが、どうもお聞きするところ、やっぱり例えば病中の、まさに病の、病気の子供たちがいるという中で、例えば相互の感染の問題がどうなのかといったような不安、あるいは事前に登録ということでありますけれども、いつも通っている園ではないというようなこともあって、子供たちが果たして本当に調子が悪いときにじっくり落ちついてなれることができるんだろうかといった保護者の不安、あるいはまた、結構これも大きいかなと思うんですが、そもそも病気で元気のない子供を自分の都合で、都合というか、例えばそれは職の都合であったり、あるいは家庭の都合で、そのときに外に預けるということに対する言ってみれば罪悪感というか、こういったことに対する親の不安も大きいというふうにもお伺いをいたしております。これらのさまざまな不安について、十分な周知あるいは市民に対するPRが必要だと思いますので、ここについてもまた対応方お願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(川口 匡) 教育次長、こども担当。


○教育次長(こども担当)(中田 正夫) このたび移行を予定しておるわけでございますが、新たに病児をお預かりするということになります。この病児につきましては、利用者の体調が急変をするというふうなことなども予測されますので、事業実施に向けまして、今後委託先の社会福祉法人でございますとか、医師会等とも十分な協議、協力を要請をしながら、保護者が安心して利用できる事業としてまいりたいというふうに考えております。


 なお、PRの関係でございますけれども、できればこういった移行する機会を持ちまして、さらなるPRを図りまして、より子育てと就労の両立が支援できますようにPRをしてまいりたいというふうに考えておるとこでございます。


 なお、保育に当たりましては、先ほどもおっしゃいましたような感染等の問題もございますので、これらにつきましては、あらかじめの医師連絡票の内容でございます。その内容に、例えば安静度といったような項目がございまして、隔離室で隔離を要するあるいは室内安静ということで、他の児童との静かな遊びは可であるとか、他の児童と室内で普通に遊んでよいとか、そういったような区分等もございます。そうした中で現実にお預かりするわけでございますので、その際には利用申込書に発病からの経緯等もより詳しくお書きいただくような欄もございますので、そういったものの中で安心して子育てと就労、両立支援できますように努めてまいりたいというふうに考えるところでございます。


○議長(川口 匡) 9番、伊賀議員。


○議員(9番 伊賀 央) ぜひその方向でお願いできればと思いますが、これ需要をどのくらいを見込むのかという部分で、これについても最後、この項についてお聞かせをいただきたいと思いますが、基本的に感染症が圧倒的、風邪とかそういったことがやっぱり圧倒的に多いんだろうというふうにも思いますが。そうなると夏季と冬季で随分利用者の開きが大きくなるというふうなことも予想されるわけです。こういったこともあって、そもそも需要をどれくらい見込んでいるのかということと、それから仮に満杯になったときの対応というか、ここら辺についてお考えをお聞かせをいただきたいと思います。


○議長(川口 匡) 教育次長、こども担当。


○教育次長(こども担当)(中田 正夫) 今現在の病後児保育の利用状況につきましては、平成19年度で申し上げますと212名でございます。1日当たりに直しますと1人を若干切るといったような程度でございます。定員が4名でございますので、もう少し定員との比較では余裕がございます。


 ただ、今回の移行に伴います人数としての数字を明確に予測はいたしておりませんけれども、そういった定員内での範囲ということは、もともと考えておるところでございます。


○議長(川口 匡) 9番、伊賀議員。


○議員(9番 伊賀 央) とりあえず制度がスタートするということで、いずれにいたしましても子供たちの病中の保育、あるいはまた、ひいてその保護者の人たちの社会における責任を果たしていくという仕事との両立、こういったことに対して大変多大なる影響というか、貢献があろうかと思いますので、ぜひともうまく制度が回るようにご精励をお願いしておきたいと、このように思います。


 それでは次に、医師確保対策ということで市長の方からご答弁をいただきました。豊岡市として十分な責任を果たしていきたいということで、大変心強いご答弁をいただいたと思います。例えばその中で、医師会の方で今、医師会の方のご認識もお聞かせをいただきました。課題として、医師会との間で、懇談会も持つ中で課題としても認識をいただいているというご説明もいただきました。市の思いも率直にお伝えをしたということでご答弁をいただきましたけれども、いわゆる医師会の方のお話も少し聞かせていただくような機会があったんですけれども、何らかの形で協力は必要だということは医師会として非常に強く認識をされています。ところが一方で、医師会も平均年齢が実は60を超えているというような、こういう実態もある中で小回り、小回りというかなかなかフレキシブルに動きにくいというような、こういう課題もおありだというふうにもお聞きしているわけでありますけれども、いずれにいたしましても、さらに地域の医療に対する危機感というのをさらにさらに上げていっていただきたいと思うところなんですが、例えば現在、新市で、豊岡市新しくなりましたけれども、新市の中で現在の医師会の状況についてはどのような状況なのか、これについてご説明をいただきたいと思います。


○議長(川口 匡) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(中川 茂) ただいまの質問は、医師会の組織の統一ということでしょうか。それについてはちょっと詳細は承知いたしておりません。ただ、最近については、医師会の統合の問題については、ちょっと中断してるんじゃないかというふうに聞いております。詳細は申しわけありませんけども、把握いたしておりません。


○議長(川口 匡) 9番、伊賀議員。


○議員(9番 伊賀 央) これもホームページで少し拝見をした限りではありますけれども、豊岡市の医師会、いわゆる旧豊岡市、それから城崎郡というエリアで、今は豊岡市医師会というふうになっているそうですが、これで128名の会員がいらっしゃって、ところが一方で出石郡医師会が19名ということで、別の組織として残っているということだそうであります。もちろんこれは医師会といういわゆる任意の団体というか、行政とはまるっきり関係のない団体であるということは十分認識をいたすわけでありますけれども、やっぱり事ここに至って、つまりこれだけいろんな医療をめぐる喫緊の課題がたくさんあって、医師会の皆さんにも大変なご協力をいただきたい、お力添えをいただきたいというような、こういう状況のときに、やはり合理的であるのは豊岡市としても窓口は一本化の方がいいのではないかと、こんなふうな思いもいたすわけでありますけれども、こういったことで、先ほど市長の方からは市としても十分その責任を、医療を取り巻く環境の部分についてもそれは恐らく同じだろうと思いますけれども、十分な責任を果たしていきたいというようなご答弁をいただいたんですが、豊岡市として例えばこういった医師会の統合ということになるのか、どういう言葉を使えばいいのかわかりませんけれども、こういったことに対する積極的な取り組みを、ぜひみずから積極的に果たしていくというようなお考えがあるかないかというか、あるべきだというふうに思うわけでありますけれども、いかがでしょうか。


○議長(川口 匡) 市長。


○市長(中貝 宗治) 独立独歩の方々の団体でありますので、市としてそういうふうなことを働きかける考え方は持っておりません。


○議長(川口 匡) 9番、伊賀議員。


○議員(9番 伊賀 央) まあそうおっしゃらずにというふうに私は思います。それで何がふぐあいがあるんだというようなことではないのかもわかりません。しかし一方で、地域全体で先ほどまさしくおっしゃった、お医者さんがここに来てもらえるようなそういう環境をつくるという中の一つのキーワードとして、地域全体で医療を支える、地域全体で医療を考えていくというような、そういう土壌というか下地というか、そういったものをやっぱりつくっていく必要があるのではないか、こんなふうにも感じます。さまざまな医師会で、例えばそれは経済的な問題やら、経済的というか、いろんな課題があるんだろうというふうには思いますけれども、そういったことを乗り越えて、やっぱり一つの団体となって、地域全体として、地域の一つの医師会としてじゃあどのように同じ例えば救急医療であったり、あるいは民間の医療であったり、どういったふうに支えていくのかというのを、一つの大きな医師会として取り組んでいただきたい、このように地域住民として私は感じるわけであります。という思いがあるので、今、すごくにべもなくお答えになりましたけれども、そういう意味で、大きな意味で医師会の統合というのかな、医師会を一つの大きな力強い固まりになっていただくということに対して、市として積極的に関与をお願いしたい、このように考えますが、再度お答えをいただければと思います。


○議長(川口 匡) 市長。


○市長(中貝 宗治) 医師会の自治の問題でありますので、医師会みずからがお考えになるべきものと、このように考えているところです。


○議長(川口 匡) 9番、伊賀議員。


○議員(9番 伊賀 央) どうもかみ合わないようでありますが、これはただ私が思うこともやはり当たらずとも遠からずだというふうに私は思っておりますので、またぜひ、市長はそのようにおっしゃいますけれども、いろいろな段階、あるいはいろんな状況を踏まえて、何とかそこはかとなくそっちの方向に持っていくような、そういうご努力をぜひこれはもうお願いしておきます。聞いたらお答えいただけないと思いますんで、もうこれは言いっ放しにします。ぜひそのように持っていくようにまたいろんなところでご尽力をいただきたい、こういうふうに思います。


 申し上げたかったのは、やっぱり今、豊岡病院の方で具体的に医師会の方から執務、もう実際に現場に出かけていっていただくというようなご協力も医師会の方、ご協力をいただいておるという中で、今後進めていくのはある程度限界があるんだろうと思います。先ほどのもちろん平均年齢がすべてではないと思いますが、例えば、じゃあもう次から次に豊岡病院に民間のお医者さんがバックアップに入っていただくというのもやっぱりどこかで限界があろうかと思います。そんな中で、この後やっぱり考えていくべきは、まさしく、これは先ほど市長がお話しになったことと一緒だと思うんですけれども、やっぱり地域で支える医療という観点。それは例えば複合的でもちろんあるべきだと思います。つまり、最終医療のサービス消費者である我々が、例えばコンビニ診療をしないような心がけが必要である、そういうモラルを持つことが必要であるということと、例えばさらに今までから言われております急性期と慢性期のすみ分けであったりということであるならば、もう入院についてはすべて公立病院が診る。そのかわり、それまでに至るさまざまな診療行為については、今よりもさらにもう民間診療所が大きな役割を担っていただくというような、こういうグランドデザインというか、もっともっと今よりも積極的にどこかがやっぱり仕掛けていかなければいけない、こんなふうにも思います。ですんで、そこをぜひ先ほどの市長のお言葉でいくならば、積極的に市が先頭に立って努めていきたいという、その言葉にさらに乗っけていただきまして、こういったことについてもぜひ、今度の医療シンポジウムもありますけれども、目指すべきはもちろんそういったところだろうと思います。私も今までから、例えば民間診療所の開設時間を調べて市民にお配りしたらどうかというようなことも、まさしく要するすみ分けをさらに積極的に進めていくべきだ、今はそれしかもう対応がないのではないかという思いから申し上げております。ですんで、こういったことに関しましても、ぜひ市みずからがさらに積極的に汗をかいていただくということ、これについては明確にご答弁をいただきたいと思いますんで、よろしくお願いいたします。


○議長(川口 匡) 市長。


○市長(中貝 宗治) ご指摘のありましたように、豊岡病院組合の経営する病院と、それから個々の診療所、それから行政が連携を強めていくということは極めて大切なことでありますので、それはそのような努力をいたします。その連携を強めるやり方としては、これは極めて慎重にやらなければいけない。それぞれがみずからの仕事に誇りを持ってやってきている方々あるいは団体でありますから、行政がいわば偉そうな顔をしてやるというふうなことがあってはならない。それはよくお互いの気持ちを尊重しながら、お互いの理解を深める中で確固たるものをつくるという、そういった慎重さが極めて大切なものと、このように考えているところです。


○議長(川口 匡) 9番、伊賀議員。


○議員(9番 伊賀 央) もちろんおっしゃるとおりだと思いますんで、ぜひともそういったことにご留意をいただきながら、それでもやっぱり地域として一つになってこの医療に向かうという、そういった土壌づくり、これに対してぜひ汗をかいていただきたいと思います。


 というようなことも含める中で、この間、具体的に、例えば民間の診療所が仮にもう少し準夜帯というか、もうちょっと早い時間ですね、6時とか7時とか、そこら辺の患者の受け入れについてもう少し汗をかいていただけたら、豊岡病院に集まる準夜帯の救急患者が減るのではないかというような観点も含めて、意外と市民は診療所あるいは近くの診療所が何時までやっているのか、あるいは何曜日が休みなのか、こういったことについて統一した何かPR版を作成、調査をする必要があるのではないかというようなやりとりも過去にやらせていただきました。聞くところによると、朝来市の方でどうも同じような取り組みがもう既にスタートをしているようでありますけれども、これについて現在の豊岡市のご認識をお聞かせください。


○議長(川口 匡) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(中川 茂) 前回の議会でのやりとりも聞いておりまして、実は本年度に入りましてから豊岡市では市内の医療機関の一覧表を、これも各世帯に配布をさせていただきました。ただ、これには議員がおっしゃっておりましたように、診察の時間が載ってないんですね。これらも受けて、実は医師会の方と特に土曜日であるとか、平日の夜遅くとか、そういった営業といいますか、診察をやっておられる医院について、広報等で出したいんだけどどうかというふうな、実は投げかけもしたんですけども、それについて特定の医院を出すというのはどうなんだろうなという話がありました。それよりも、今現在、兵庫県の方で広域災害救急医療情報システムというふうな、これがホームページに載っておりまして、各すべての診療機関はそこにみずからの診療科目であるとか、あるいは診察の時間、それを登録をされております。したがって、このホームページで簡単に検索できるアドレスですね、市民の方に対しては市のホームページ等で、実はホームページでもこういった内容がだれでもわかりますよというふうなことはPRをしていきたいなと思ってます。このシステムの内容というのは、地区でありますとか、曜日とか、さらに診療科目、小児科とか内科とか、それを各人がクリックしてチェックすれば一覧表で該当する医院が出てくると、そういったシステムになっておりますので、この制度について市としては今後広報にPRをしていきたいというふうに思ってます。


 それからさらに、来年度この医療機関の一覧表を作成するんかどうか、これはまだわかりませんけれども、もし同様に作成するんであれば、診察時間についても入れ込んだものを配布をしていきたいなというふうに考えてます。以上です。


○議長(川口 匡) 9番、伊賀議員。


○議員(9番 伊賀 央) そのホームページの分については、ちゃんと診察時間も載っているという理解でよろしいですか。


○議長(川口 匡) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(中川 茂) 曜日等も指定すれば診察時間も出てまいります。


○議長(川口 匡) 9番、伊賀議員。


○議員(9番 伊賀 央) それはそれでもちろん進めていただければというふうに思いますが、必ずしも今すべての市民の人たちがこのホームページに必ずアクセスできるというところまでもまだ立ち至っていないということも含めて、あるいは高齢の方も含めて、やっぱり目で見える形でそういうPRという部分もぜひご検討をいただきたいと思いますので、今のご答弁で少し、もう少し前倒しにという思いはありますけれども、前向きにまたご検討いただければというふうに思います。これは申し上げたいと思います。


 但馬医療確保対策協議会、ワーキング部会が動いているけれども、それ以外動いてないということでありますけれども、あのときの対策協議会の中には、協議の場の継続設置ということで、小児科の問題やあるいは産婦人科の問題の検討という項目があったかと思いますけれども、これについて特段じゃあ今何かどこかで明確な協議が進んでいるといったようなことではないということですか。


○議長(川口 匡) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(中川 茂) そのとおりであります。


○議長(川口 匡) 9番、伊賀議員。


○議員(9番 伊賀 央) それはつまり要するに、小児科の問題も産婦人科の問題も問題がないという認識で、まさかそういうわけではないと思うので、これについても市の方からもぜひ強力にプッシュをして、さらにそういったいろんな次の手、次の手ということをやっぱり前もって打っていくということはすごく大切だろうと思いますので、強力な働きかけをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(川口 匡) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(中川 茂) 一度病院組合の方とも協議をしてみたいと思います。


○議長(川口 匡) 9番、伊賀議員。


○議員(9番 伊賀 央) それでは引き続いてお尋ねをしてまいりたいと思います。済みません、あと何分でしょうか。


 都市計画税のことでご説明をいただきました。現実的には論点として集約できたのではないかという、さきの議員のご答弁のほかにも、いわゆる後の方に行くに従ってやり方をさらに公平にしてほしいというふうに軸が移ってきたのではないかというご認識も聞かせていただきました。今後は議会との合意形成というところが要するに住民合意だというご説明もいただいたんであります。確かに、すべて会場にお邪魔できたわけではなくて、お邪魔したときの会場の雰囲気やら、あるいは資料としていただいた議事録を目を通す中で、発言を見るとき、確かに聞いたり見たりしたときに、声高に絶対反対だというような、そういうご発言はなかったと思います。ただ、一方でやっぱりそれはご説明の中で、これがなくなったら要するに、この財源がなくなったらこれだけこの地域で必要とされる、この事業ができなくなりますよというご説明の流れの中では、いや、それは大変だというようなことにやっぱりなっていってしまうだろうなということは一つ感じました。つまり廃止することと代替の財源が必要だ、つまり何とならば要するにそれがないとこの地区の予定しているこの事業ができないから、だから必要だというところにおおむねの理解がいただけたのではないか、私はこんなふうに感じているところで、逆に言えば、だから今度は市民税と固定資産の超過課税ですよという部分に対する認識は、やはりまだまだないのではないかなと、こういうふうに感じます。発言の議事録なんか読んでいても、やっぱりかなり鋭くみずからの生活が大変なんだというような、こういったご発言の要旨もあります。


 少し気になるのが、先ほども市長のご説明の中では、自主財源が少ない構造で今後も大変厳しいというご答弁、これは参事だったと思いますけれども、つまり歳入面での虚弱体質を強い体制に変えていくために収入をふやす努力をという、この論調でずっと今までご説明をいただいたわけでありますけれども、それはきわめてマクロ的というか、市全体を見る市長の立場としてのご発言であって、そこで我々それを市民として聞いておりますと、その後ろの各家庭の会計がその後ろに実はあるにもかかわらず、つまり市としては条例をしいて取りますよって決めれば、歳入構造は強い体質に変わっていくことになると思いますが、その取るべき相手、つまり市民は、実は打ち出の小づちは持ってなくて、そこのところがやっぱり欠落すると、市民としたら果たしてどこまで本当に我々の生活を理解してもらっているんだろうかという感覚につながっていくんだろうと思います。例えば、じゃあそこに対して、中貝市長はこれから恐らくおっしゃろうとされるのは、例えば経済成長戦略であったりとか、さまざまな環境経済戦略か、であったりとかいって、いわゆる地域経済全体を底上げすることによって税収をふやしていきましょうというような、そこもあるんだろうと思うんですが、逆に言えば、それがまだなかなか見えてこない。全市的にはこれも見えないこともよくわかります。ただ、やっぱりここをどうしていくのかという部分もあわせてもっと議論の俎上にのせて、つまり私としてはもっと市民の経済が豊かになるように、こんなことをこんなふうな計画をもってやりたいんだというようなところをもう少し明らかにする必要があるのではないかというふうに感じますが、これについてはいかがでしょうか。


○議長(川口 匡) 市長。


○市長(中貝 宗治) 経済成長戦略についてはそうなんですが、今回のこの代替財源の確保はむしろそういうことよりも、皆さん自身が望んでおられる切実な要請、要望を実現するためには不可欠な負担であることをご理解いただきたいということであります。


 例えば、けさほど来、学校の耐震化についての、早めるべきであるといったご意見いただいて、私も全くそのとおりだと思いますけれども、財源負担をすることなしに耐震化ということは、これはできっこないわけであります。道路関係の要望でも、年間180カ所ぐらいの要望をいただいてますけれども、せいぜい30カ所ぐらいしかご要望におこたえできていないというのも、これまた現実としてあります。私自身は、もちろん全体としての豊岡市の財政について責任を負い、実感として持っているわけでありますが、その背景には、要は日々のやりとりの中で市民皆さんの具体的なご要望はいっぱいいただいている。それにおこたえできてない実態がある。しかしその中でもなおかつやりたいとこは財政計画もつくった。その財政計画にあわせてせめてその程度の財源負担をいただけないだろうかということを申し上げているわけであります。


 例えば、これがなければあれができないということをしばしばおどしのように言われるんでありますが、現実であります。今まで地方自治体、特に豊岡市のように仕送りでほとんど生きてきているような自治体から見ますと、自分たちがしてほしいこと、実現をしたいことと、それに対して負担を自分たちがどういうふうに身銭を切るかというのが余り1対1の関係で議論されてきませんでした。行政がうまくやって補助金とってきました、地方交付税いっぱいもらってきましたということでいきましたから、実は市民が受けている受益と自分たちの負担とというのが、それほど明確でなくってもある程度済んできた。それがここにきて受益と負担との関係を明確に今、私たちは問題として提起をしているわけでありまして、このことにはむしろなれていただく必要があるというふうに思います。


 特に財源なんかでも地方への税源移譲とか盛んに言われておりますけれども、この税源移譲とはどういうことなのかというと、まさに自治体に税源を移すということでありますから、市民の皆さんは負担をすることがどうなのかということを、行政に対してもっともっと積極的に言っていただきたい、関心を持っていただきたい、私たちは逆にこういう負担をいただくことによって、こういったことをやりたいと思っているんだということを率直に語り合っていかなければいけない。ところが、今までそういったことを余りやってまいりませんでしたので、その意味では大きな豊岡の民主主義の試金石のようなことをやろうとしてるんではないか、私としてはそのように考えているところでございます。


 そして、これまでのやりとりの中でおおむねのご理解をいただけるんじゃないかというふうに、いただけたのではないかというふうにやりとりの中で思っているのは、市民の皆さんは結構しっかりと見ておられる。見ておられる方が来ておられる。そして、今の状況が不公平であるということについてはよくわかっておられる。そして、代替財源がなければいけないということもよくわかっておられる。ただし、気持ちが十分ついていってないというのはもちろん実態としてあろうと思いますけれども、その意味では私自身は市民の皆さんにも適切な議論をいただいてきたのではないかと、そのように考えているところです。


○議長(川口 匡) 9番、伊賀議員。


○議員(9番 伊賀 央) そのご説明はわかりました。ところがやっぱり一つ忘れてはいけないのは、つまり各市民側からすればやっぱり打ち出の小づちは持ってなくて、つまりそれだけ要するにどこからか、もう何とか無理やりでもつくらなきゃいけないというような、そういう実態も中にはおありだろうと思います。あるいは固定資産なんかでかいの持っとられる方は大変大きな額の金額が動くというような現実もあろうかと思いますけれども、そういったミクロで見た痛みというか、ここに対してももう少しやはり市長として優しい気持ちでご認識をいただく必要があるんだと思います。


 大きな試金石で受益と負担になれていただく必要がある。確かにこれからの行政と市民というか、市民と政治の関係というか、市民との関係というかということについてはおっしゃるとおりだろうと思います。しかし一方で、それこそ小泉改革あたりからどんどんひどくなってきている。どんどん個人負担が大きくなってくる流れの中で、そんなんが次から次へとだぱだぱと市民側からするとやってきたというような、そういう感覚もあるんだろうというふうに私ももちろん感じておりますし、そんな中で、そこに対する配慮、これもやっぱりないがしろにしてはいけないというふうに思いますので、これはぜひお心にとめていただいて、今後ともご努力をいただきたい、ご尽力をいただきたいというふうに思います。


 今まさにタイミングとして、大阪府で橋下知事がすさまじい大なたの振るいぐあいというか、1,100億というような大きな額のなたを振るっているわけでありますけれども、もちろんそれぞれの自治体での決め事でありますから論評は差し控えますけれども、こことやっぱり市民の皆さん率直に対比してしまうこともあるのかな。じゃあ豊岡は、これも多くの論点として今まで出てきておりますけれども、というところにやっぱりどうしても収れんしていってしまう部分はある。これを少し考えてみましたときに、今、いわゆる行革の取り組みの中で外部評価委員会が動いておりますけれども、これが今、どういった状況であるのか、ここで作業と現在の進捗についてご説明をいただきたいと思います。


○議長(川口 匡) 政策調整部参事。


○政策調整部参事(谷岡 慎一) 事務事業評価の外部評価につきましては、事務事業評価委員会が既に発足いたし、設置されておりまして、外部評価を今行っている最中でございます。先月の5月28日に第1回目が開かれまして、これまで3回を、評価作業を行ったところです。まだ評価確定しておらないところですが、外部評価の結果につきましてはホームページ等で公開してまいりたいというふうに考えているとこです。


○議長(川口 匡) 9番、伊賀議員。


○議員(9番 伊賀 央) 最終的にその外部評価の確定あるいは公表というのはいつごろになるんでしょうか。


○議長(川口 匡) 政策調整部参事。


○政策調整部参事(谷岡 慎一) 今のところ7月2日が最終の事務事業評価委員会の開催を予定しておりますので、それから後になります。余りおくれない形でまとめて公表させていただきたいというふうに思っております。


○議長(川口 匡) 9番、伊賀議員。


○議員(9番 伊賀 央) いわゆるチェックシートにおいてABCDというようなランクづけが行われているというようなご説明も過去にいただいておりますけれども、いわゆる7月5日以降のまとめの、さらにそこで例えば指摘をされた案件についての取り扱いというのはどのように理解すればいいのでしょうか。


○議長(川口 匡) 政策調整部参事。


○政策調整部参事(谷岡 慎一) この案件につきましては、最終的に市行政としてどのような方向で臨むのかということが大事になりますので、これを受けまして市の中でどのように取り扱うかを決めて、それについても公表させていただきたいと思っております。


○議長(川口 匡) 9番、伊賀議員。


○議員(9番 伊賀 央) それも含めて、それはいつごろというふうに理解すればいいですか。


○議長(川口 匡) 政策調整部参事。


○政策調整部参事(谷岡 慎一) これもまだ決めておりませんが、全体の事務事業評価の公表を8月末にしたいというふうに考えております。ですので、それに間に合うようにしたいと思っておりますが、ただ、事務量というのは膨大でございまして、事務事業数で約1,800、業務数で約4,100と、かなり大きなボリュームになっておりますので、そういった日程を目指しながら、今まさに作業を進捗させているところでございます。


○議長(川口 匡) 9番、伊賀議員。


○議員(9番 伊賀 央) 私は今回、おおむねご理解をいただいたという市長のご認識はお聞かせをいただきましたけれども、やっぱり先ほども申し上げましたけども、不公平である都市計画税の廃止と代替の財源が必要なんだということについての理解であって、そこから先の部分の理解というのは、本当にまだ全然進んでないんじゃないか。例えばじゃあ、モデルケースで大体試算してくださいというような、そういうやりとりになってますけども、今どの家庭がじゃあどれくらい負担がふえるのかということについても、恐らく多くの市民の皆さん、まださっぱりわからないというのが本当のところだと思います。


 こういった状況の中で、今回議案として上程というか、提案をいただいておりますけれども、例えば先ほどのじゃあ市としてどこまで汗をかいたのかという部分について、追加的にこのご説明の中でも、さらに今後6年間での効果額とかいうようなところで行革のご説明もいただくわけでありますけども、例えばここで今、お話を聞いた外部評価を含めたこの行革の取り組み、こういったことも勘案する中でさらに市民理解を深めていくという、こういった流れも考え方としてはありなのかなというふうに、こんな思いを持っております。


 とにかく後期高齢者の、先ほど豊岡市ではあんまり大きな差がなかったというご説明でしたけども、後期高齢者の保険料の試算にしてもそうなんですが、やってみたら後で全然見込みが違ったというようなことはもう何として避けなければいけない。それは現実として違うのではなしに、市民の思いが後になって、いや、こんなはずじゃなかったなどということはぜひとも避けなければいけないということも含めて、さらにさらに丁寧なPRを、周知を進めていっていただきたいなというふうに感じているところであります。


 市民説明会の出席率は、もちろん市長の座談会等入れておりませんが252人ということで、9万467人に対して0.028%、本当に一握りの人だけ。もちろん理解されている方が出席をされているということなのかもわかりませんけれども、こういった状況の中でまだまだ市民理解というのはほぼ遠い、こんなふうに思っております。このことを申し上げて、時間がなくなりました。次の問題に行きます。


 総合健康ゾーンについてなんですが、たくさん聞かせていただいたんですが、やっぱり不安だというところが根底にあります。まだいろいろお聞きしたかったんですが、例えば一括でこれだけの金額で契約をして、それは前段の評価の中でこの計画でいこうと、そういう機能として認められたからこの15億何がしの金額は問題ないんだということなんですが、長い間の管理運営のリスクも含めて考えていくんだったら、やっぱりなるべく建設にかける費用を下げたいというような圧力が発生するんじゃないか。そのために何か市民に迷惑がかかるようなことの事態と結びつかないかというような心配は、これは外れでしょうか。


○議長(川口 匡) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(中川 茂) ご心配はもっともですけども、先ほど申し上げましたけども、まず、グループ内で維持管理または運営にかかわるもの以外、第三者的な位置づけでマネジメントを専門に行う企業が入ってくるといったことが1つありますし、市はそれとは別に、独自のコンサルと契約をして、提案書どおり、契約書どおりにサービスが提供されているかどうか、そのことをマネジメントするということもありますので、そうならないように十分なチェックを行っていきたいというふうに思います。


○議長(川口 匡) 9番、伊賀議員。


○議員(9番 伊賀 央) どうしても1日731人、年間24万人のこの利用者の見込みというのが果たして本当に大丈夫なのか、豊岡以外から多くの市民が果たしてあそこに通うのかという、こういう危惧を持ちます。例えば、タラソ福岡というPFIが破綻した事業の事例がありますけれども、これはご存じでしょうか。


○議長(川口 匡) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(中川 茂) 申しわけないですが、承知いたしておりません。


○議長(川口 匡) 9番、伊賀議員。


○議員(9番 伊賀 央) 時間がないので詳しくはご説明できませんが、見れば見るほど本当に大丈夫なのかな。収入計画の実現可能性検証には限界があるとの認識で提案した民間事業者に対するヒアリング結果を一つの根拠として事業の判断を行った。提案者の主観に依拠せざるを得なかった。これは破綻した後の調査報告書の中に出てるんですが、モニタリングについてもサービス水準を維持するための目的と誤解し、財務状況を実質的にはモニタリングしていけなかったというような多くの指摘がこの調査報告書の中に出ています。今、本当に破綻する事例が少ない中にあって、こういったことを一つ一つやっぱり丹念になぞっていくことが今後の安定のために資すると思いますので、ぜひこのことを隅から隅まで一度チェックをいただきたいと思いますが、いかがでしょう。


○議長(川口 匡) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(中川 茂) 新たな目でチェックをしたいと思いますけども、1つは先ほど利用者のことお尋ねになりましたけども、仮に今現在は事業者が年間これだけの人数というふうなことで、提案してるわけですね。仮にそこまで利用者がいかなかった場合、そのリスクはだれが負うかということなんですが、それは今までの提案書なり市との協議の中で、それは市はもちろん負いませんよと、独立採算でお願いしますということになってますから、仮に入場者が減った場合でも、それはSPCだけではなしに、SPCそのものでもなしにそれを構成する、運営する事業者にそのリスクをスルーさせる、そういったスキームになっておりますから、そういった意味でのリスク回避は避けられるものというふうに考えてます。


 いずれにしても15年間という長いものですから、それは議員ご指摘のように、十分にチェック体制が果たせるように頑張ってまいりたいと思います。


○議長(川口 匡) 9番、伊賀議員。


○議員(9番 伊賀 央) 私の頭の中にあるのは、事業が破綻して市民サービスがとまるというリスクがまず前提にあるということをぜひご理解をいただきたいと思います。


 それから、バス事業者の問題についてなんですが、最終的に例えば5キロ区間だといわゆる200円、それから競合する路線がある場合、路線バスが走っている路線では例えば5キロですと275円という運賃の差があります。この運賃の設定、差を設定した理由はどういったところにあるのか、ご説明をいただきたいと思います。


○議長(川口 匡) 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) まず、2.5キロごとに運賃設定、市の考え方でさせていただきました。それで、競合する路線については、今現在運行してる業者とそう差のないような形で運営しなさいということがございますので、そういった料金体系になったということでございます。


○議長(川口 匡) 9番、伊賀議員。


○議員(9番 伊賀 央) 競合区間における民間事業者と市営バスとの関係は法解釈上、特に問題はないという認識でしょうか。


○議長(川口 匡) 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) 地域公共交通会議におきまして、5月の16日でしたんですが、今の既存バス業者からそういった問題もご指摘がありました。ですから、そういったことにつきまして、後日業者と協議をいたしまして、解決をいたしておるところでございます。


○議長(川口 匡) 9番、伊賀議員。


○議員(9番 伊賀 央) これよく考えると、例えば民間との不当な競争を引き起こさないために競合区間は料金を高目に設定して民間バスに配慮をする姿勢を示しながら、現実に例えば一度乗った市営バスから競合区間、民間の方が安いからといって途中でおりて、降車して乗りかえることはまずあり得ない。となれば、結局民間需要を市が囲い込んで民間の圧迫につながらないのか。さらに市としては通常よりも高い収益性を持つ路線を持ってしまうことになるというふうに考えると、二重にも三重にも民間を圧迫するんじゃないか、市にとって都合がよ過ぎるんじゃないかという、この危惧は当てはまりませんか。


○議長(川口 匡) 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) 先ほども申し上げましたように、実証運行期間の利用実態、これを踏まえまして、既存バス業者が同時に運行する路線の収支に重大な影響を及ぼすということになりますと、これが認められた場合、改めて協議をするということで協議を調えております。


○議長(川口 匡) 9番、伊賀議員。


○議員(9番 伊賀 央) 過去において問題となっておりました民間バス乗り継ぎにおける初乗り運賃の発生について、ここはどのようにしんしゃくされたのか、ご説明をいただきたいということ、それからディマンドセンター予約の詳細についてももう少し現在の検討状況をお伝え願いたいと思います。


○議長(川口 匡) 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) 競合区間におきましては、先ほど言いましたように、運賃につきましては別に問題ないというふうに考えてます。


 それからディマンドなんですが、あくまでも運行時間帯を決めまして、予約制でもって運行するということでございますので、まだそういった箇所、路線につきましては、それぞれPRをしていきたいというふうに思っております。


○議長(川口 匡) 9番、伊賀議員。


○議員(9番 伊賀 央) ありがとうございました。


○議長(川口 匡) 以上で伊賀央議員に対する答弁は終わりました。


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○議長(川口 匡) 暫時休憩いたします。再開は3時35分。


     午後3時23分休憩


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     午後3時35分再開


○議長(川口 匡) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 次は、6番、門間雄司議員。(拍手)


     〔門間雄司議員 登壇〕


○議員(6番 門間 雄司) 6番、門間です。


 きのう市役所前の駐車場におきまして、天日槍伝説にちなんだ御石曳という催し物がされておりました。みんなで力を合わせて石を引くことによって、世の中いい方向に変わっていくんだというような趣旨を踏まえて催し物がされておったわけですけれども、そこに参加された皆さん、非常にいい顔で帰っていただいてたように思っております。何か地域の活力の源の種となるようなものが参加した皆さんに植えつけできたんじゃないかなというふうに思っておりますけれども、ぜひこの議場の皆さんと力を合わせて、その種を育てていくような、実りある議論をしていきたいと思っております。よろしくお願い申し上げます。


 それじゃあ通告に従いまして質問に入らせていただきます。


 初めに、都市計画税についてお尋ねいたします。


 市民説明会が4月の22日から5月の15日まで旧1市5町の6つの地域で開催されました。先ほどの答弁にもございましたが、出席された方々は豊岡地区が5名、城崎28名、竹野15名、日高60名、出石が62名、但東82名の計252名となっています。地域によりばらつきがあることとなっている中でありますが、市長総括説明の中で、都市計画税廃止とその代替財源確保の必要性について理解がおおむね得られたとありますが、説明会の質疑内容をいただいた資料の中では、そういった点がなかなか見えにくいところであります。繰り返しになりますけれども、このあたりの認識について、地域ごとの参加者数とその隔たりについても交えて印象をお尋ねします。


 あわせて、4月から5月にかけて開催された区長協議会についても同様にお聞かせいただきたいと思います。


 次に、こういった税金が高くなるといった議論をする場合には、行政改革による歳出削減の努力を具体的に説明することも大変重要なことでありまして、市長もそのあたりについては減給をされておられます。市民説明会においてもこの点について意見が集中している感じがしております中で、具体的な数値ということになると、説明会で意見が出ているような期待される成果となっていないのではないでしょうか。


 そういった点で、平成20年の3月3日に配付された資料がありまして、そこに義務的固定的経費の大幅な削減は困難であるというような見解が出されております。その根拠、理由について、資料要求の方、少しさせていただきましたが、これらについて具体的にご説明をいただきたいと思います。


 また、その資料の中で、都市計画税を廃止しても実施可能な事業とそうでない事業の仕分けが行われておりますので、その根拠についてのご説明をお願いいたします。


 次に、行政改革による経費削減効果とその影響の観点からお尋ねいたします。行政改革の徹底推進を市民向けチラシにも掲げられておられます。主なものの一つとして人件費が上がっている中、削減によって想定されておられる影響や効果をどのように検討されておられるでしょうか。人数の抑制は手段として効果があり、重要なことであると同時に、その実施の際は業務の効率化や適正化をあわせて徹底して行う必要があります。例えば、5人で行っている仕事を4人で行うにはどうしたらよいか、また4人で5人分の仕事を行うにはどうしたらよいか、こういった観点から業務を日々チェックをすることをせずに人の抑制等を検討を加えますと、さまざまなところにしわ寄せ、ひずみが出てしまうだけになることを懸念いたします。業務の仕方、意識まで踏み込んだ施策をどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。


 次に、事務事業評価についてお尋ねいたします。


 常々、都市計画税の見直しを始めとするさまざまな施策展開を立案するためには、その基礎となるデータ整備が欠かせないと考えておりまして、当局の方々においても同様の意見と思っております。現在、行政改革のさらなる推進を掲げざるを得ない状況となっているように思っておりますけれども、その基本となる足元の把握を一刻も早く進めるべきですが、状況はどうなっておりますでしょうか。先ほど少しお聞きしましたけれども、申しわけございませんが、再度その評価手法や進捗についてお尋ねをいたします。


 次に、ふるさと納税についてお尋ねいたします。


 平成20年4月30日に交付された地方税法等の一部を改正する法律によりまして、個人住民税の寄附金税制が大幅に拡充された制度が始まりました。ふるさとに貢献したい、ふるさとを応援したいという納税者の思いを生かすねらいであるようです。ふるさととは必ずしも出生地に限らないことから、自治体の間でPR合戦となるようなこともあるやに聞いています。豊岡市としての対応の考え方と現状についてお示しください。


 ホームページ等を見ますと、コウノトリ豊岡寄附金とされておりまして、寄附申し出の記載は、コウノトリ基金への寄附かそれ以外への寄附かという表現であります。もっと幅広い使い道として活用できるような形も考えられるように思いますけれども、そのあたりについてご所見をお聞かせください。


 次に、認定こども園制度についてお尋ねいたします。


 平成18年10月から施行された認定こども園制度は、少子化の進行や利用者の教育、保育ニーズの多様化に対応した幼稚園、保育所双方の利点をあわせ持った施設の普及を図ろうとしているものでありまして、平成20年4月1日現在、認定こども園の認定数は全国で229件で、兵庫県は私立を中心に15件認定されているようでございます。


 認定こども園はともに就労しているかどうかにかかわらず、ゼロ歳から就学前のすべての子供を対象として、教育と保育の両方を一体的に提供し、地域のすべての子育て家庭を対象に子育て不安に対応した相談支援を行うという機能を備えていることが認定基準とされています。国や県の財政支援が少ないことや地域への子育て支援への取り組みが義務づけられること、一体的な教育カリキュラムの作成の必要性、幼稚園と保育園の利用料設定の考え方等、課題は多いと思いますが、豊岡市として検討すべき重要なテーマであるとの認識を強く持っております。その対応と現状、課題についてお考えをお聞かせください。


 また、取り組み方針や具体的な検討スケジュールがあればあわせてお示しください。


 次に、湿地整備についてお伺いいたします。


 今議会の第74号議案に、戸島湿地の設置及び管理に関する条例が提案され、コウノトリが舞いおりる湿地を保全し、コウノトリもすめる豊かな環境への理解を深めることを目的に上げられています。その整備の意義や効果、今後の具体的な活用方針について考え方をお尋ねいたします。


 特に活用方針については、単に維持管理費用の発生ということも出てくると思いますので、その手当て等についても何かお考えがあればお示しください。


 また、戸島以外にもNPO主体の小規模な湿地が点在しておったり、国の関係で計画されております加陽湿地等がございますが、豊岡市としてのかかわり方をどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。


 先日、川口元外務大臣が会長を務めておられるラムサール登録湿地をふやす議員の会の一行が来訪され、市内各地を見学されました。市として2011年の登録を目指した取り組みを加速させるとのことですが、登録に至る過程で地域の人々の合意をつくるといったことも項目として上がっております。それに向けた豊岡市の場合として考えたメリット、規制、経費、対象範囲等についてお示しください。


 次に、災害避難所の耐震についてであります。


 報道されているとおり、中国・四川省の大地震が発生し、甚大な被害が報告されています。このような災難に対し、一日も早い復旧復興を願うばかりです。豊岡市としても改めて地震への備えについても考えざるを得ない状況であると認識しています。


 台風23号を経験し、一歩ずつ対策を進めている豊岡市ですが、水害への備えだけでなく、地震についてはどうなっているでしょうか。避難所を明示した防災マップ作成がなされておりますが、地震の対策はどうなっているでしょうか。被災時に活動拠点となる施設や避難所についても、水害とはまた違った観点から検討する必要があると考えますが、いかがでしょうか。


 そういった観点から、避難所の耐震状況、市民への周知等についてどのようになっているかお尋ねいたします。


 以上、第1回の質問とし、あとは自席で行います。


○議長(川口 匡) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) 市長、中貝。


 まず、都市計画税に関するご質問ですが、ご指摘いただいたような回数、また人数の参加者数の市民とのやりとりがございましたが、それ以外に区長協議会の皆さんとのやりとりがそれぞれ2回ございました。さらに市民と市長の座談会の中においてもさまざまな場面でご質問なりご意見をいただいたところでございます。特に私自身が重視しましたのは、例えば区長協議会のような方々というのは、一度聞いただけではなくって、2度私たちとご議論させていただいている。しかも区長というお立場上、区民の皆さんに少なくとも、その賛否は別として、こういうことだということを説明しなければいけないという、そういった責任感をお持ちの方々が大変多うございますので、そういった方々とのやりとりの中で、1回目よりも2回目の方がこの都市計画税の廃止の必要性、それから代替財源の確保の必要性についてのご理解の度合いが強まっていったと、こういった印象を持っているところです。


 また、先ほどもご答弁申し上げましたけれども、全体として開催日が後ろの方になればなるほど、議論というのがもう極めてテクニカルなといいましょうか、極めてでもないですね、テクニカルな議論に変わってきている。そういったところから、むしろ何を私たちが提言しているのかということをご理解いただいているというか、知っていただいた方々にとっては納得の度合いが進んでいるんじゃないかと、こういった感触を持ったところでございます。もちろん、今までチラシも見たことがないという方が当然おられますので、その方にとっては知られれば始めての、最初の素朴な率直な反応が出てくるだろうと思いますけれども、いわばそこがスタートでありまして、なぜなのかということを対話をすることによって理解が深まってくる、あるいは深め得る、そういったことの確信のようなものをこの一連のやりとりの中で持ったところでございます。


 それから、地域ごとの隔たりはどうかといったご質問もいただきました。これは旧豊岡地区での参加者数から見ますと明らかでありまして、旧豊岡地域の人々の関心度というのは、これはどちらかというと低い。関心はおありなんでしょうけども、わざわざ会場に出かけていっていいとか悪いとかいうほどのことはないという、そういった考え方をお持ちなのじゃないかというふうに思います。ただ、個別にお会いしますと、もうこんな不公平なことは早くやめてくれという、大変厳しい声はこれまでにもいただいてきたところでもございます。


 それと、6月10日号の市広報に折り込む形で一連の現在の考え方というのは改めて市民の皆さんにご説明することにいたしておりますので、これらのものを読んでいただくことによってさらなるご理解がいただけるのではないかと、このような期待も持っているところでございます。


 それから、湿地に関するご質問もいただきました。戸島湿地の意義でありますとか効果、活用方針等についてのお尋ねをいただきました。実はこの戸島湿地自体は真水と海水がまざっている汽水域、それから湧水を含む真水の淡水域という2つの環境が混在する、実は日本の中でも希少な立地条件を有しておりまして、野生のハチゴロウが頻繁に舞いおりたことからも、豊かな生物層を有しておりまして、コウノトリのえさ場に適した環境であることが実証されているところでもございます。この場所を適切に整備、管理することによって、引き続きコウノトリの生息を支える場としての意義が出てくる。さらにコウノトリを支えることができるほどの豊かな生物層があるということは、豊岡自身の生物層を豊かにするということでもあります。こういったことが1つでございます。


 それから2つ目は、4ヘクタール弱という限られたエリアでございますので、多くの人々にそこにおいでいただいて何が起きているのか、何をしようとしているのかということを間近に見ていただく、あるいは理解をいただく、その場所としても大変すぐれているのではないかと思っております。


 3点目に、城崎温泉のすぐ間近にございますので、新しい観光資源としての期待も込めているところでもございます。


 この湿地の維持管理について、一体コストなんかはどうするのかというお尋ねもいただきました。今、その辺のところは、最終的な判断はまだいたしておりませんけれども、基本的には多くの方々の寄附でもって支えていきたいと、このように考えております。既にある石油会社からは毎年100万円の寄附をいただくというお約束をいただいておりますけれども、その使い道はこのハチゴロウの戸島湿地ということになっております。また、城崎温泉街には各地に募金箱が置かれておりまして、観光客の方々の募金がなされているわけですが、これもハチゴロウの戸島湿地の維持管理にというふうに、募金をされてる方々からは言っていただいたところでございますので、これを充てることになります。さらに、この4月からコウノトリ文化館の入館者の方々に環境協力金のお願いをいたしております。その際の使い道として、えさ場の維持管理ということを申し上げておりますので、そのいただいている寄附というのも維持管理の側に充てることになろうかと思います。さらにご質問もいただきましたふるさと納税でありますが、まだ本当にささやかな額でありますけれども、これ自身も寄附を募るに当たりまして、コウノトリにえさ場づくり、維持管理ということもその中の一つに挙げておりますので、これも財源として使うことになるのではないかと、こんなふうに考えているところです。


 それから、加陽堤外田の大規模湿地についての市のかかわりはどうかというお尋ねをいただきました。最初のかかわりは、まさにあそこの湿地を国土交通省の事業としてやってはどうかという提案を国に対して、国の方から了解をとったというのがそもそものかかわりのスタートでありますけれども、今後のかかわりといたしましては、では具体的にどのように湿地をつくるのか、あるいはそれを維持管理していくのか、これを国土交通省、それから地元の皆さんと一緒になって検討していく、これが次の大きなかかわり方だろうと思っております。


 そして、その後の維持管理でありますが、基本的には、国土交通省は整備はするけれども維持管理は地元の側でという基本的な立場でございます。私もそれは妥当なものと考えておるわけでありますけれども、そうしますと具体的に人的な資源をどのように確保するのか、それから実際に管理費用が要る場合に費用をどうするのかということが大きな課題になりますので、そういったいわば組み立てを考えることの中に豊岡市としての役割を果たしていきたいと思います。


 それから、コスト面については今、ハチゴロウの戸島湿地の例をお話しいたしましたけれども、同様のことを考えることがいいのかどうかについても、これはしっかりと検討してまいりたい、このように考えているところです。


 ラムサール条約の登録についてのお尋ねもいただきました。このラムサール条約への登録を、このラムサール条約のCOP11のときの登録を目指したいと考えておりまして、この秋韓国で開催されますラムサール条約のCOP10の場でロビー外交等を行い、3年後の登録へのアピールをしたいと、このように考えているところです。


 このラムサール条約の登録湿地にすること自体のメリットは何かといいますと、言うなれば国際社会での認知度を高める、また国内における認知度を高める。それから、こういった国際条約に絡むような事柄というのはこの豊岡ではございませんので、このラムサール条約の登録湿地とすることによって市民の誇りへとつなげていく。あるいはその誇りをさらなるまちづくりのエネルギーにつなげていく、こういったメリットがあろうかと思います。


 逆に規制はどうかということでございますが、新たなる規制というものは特にないものと考えております。といいすのは、このラムサール条約や登録する際に幾つかの条件がございますが、その中の一つに、国の法律により将来にわたって自然環境の保全が図られることという1項目がございます。しかしながら、既に円山川の下流域は、現在、自然公園法に基づく国立公園の第2種及び第3種特別地域に指定されておりまして、既にこのことによって今申し上げました条件はクリアをいたしております。つまり既に法的な網がかかっている。その場所を中心に登録をしようということでございますので、今の規制以上に新たな規制がかかることはないというのが私たちの理解です。


 それからその登録の範囲です。これにつきましては、当初私たちはこのハチゴロウの戸島湿地を中心とする円山川の下流域あるいはその下流域にある水田ということで環境省とも話し合いを進めてまいりましたけれども、最近になりまして下流域にこだわらずにもう少し中流域まで広げてはどうかといったアドバイスもいただいております。必ずそうしろということじゃないですけれども。そういったことも検討してはどうかといったアドバイスもいただいておりますので、範囲についてはこれから改めて検討したいと思います。中流域となりますと、加陽の堤外田まで含めるかどうか、あるいは水田自体が湿地としての位置づけを持っておりますので、あちらこちらにありますビオトープ水田、あるいはコウノトリ育む農法の中で冬期湛水のようなことをすると、ある期間に限られてでありますけれども、湿地としての機能を持ちますので、そういったものまで含めるかどうか、これは今後の課題としたいというふうにいうふうに考えております。


 いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたようなメリットが最大限生かせるのはどういう範囲なのかという観点から、余り今では固定的に考えずに、そこから柔軟に検討してまいりたい、こんなふうに考えております。


 また、何よりも議員ご指摘がありましたように、地域の方々の理解を得るということが最も大切でございますので、これはこれからの大きな課題だというふうに考えております。


 韓国のCOP10の場に、あるいはそれに関連して行われる子供の会議に豊岡の小学生を派遣しようといたしますのも、言うなれば子供たちが変わることによって大人たちを変えたいといったねらいもございます。それとこれから各地域あるいは学校等での説明会やあるいはいろんな意見交換、あるいはその湿地をめぐっての具体的やりとり、行動、例えば生き物調査でありますとかいうことでありますが、そういうことを通じて地域の皆さんの意識醸成を図って条件をクリアしていきたいと、このように考えているところです。


 その他につきましてはそれぞれから答弁をさせていただきます。


○議長(川口 匡) 副市長。


○副市長(奥田 清喜) 副市長、奥田です。


 私からは事務事業評価につきまして、その手法とか進捗状況、あるいは検討プロセスの内容と、このことにつきましてお答えいたします。


 さきの議員にも担当からお答えしておりますけれども、本市が行います事務事業評価では、担当課みずからが行います1次評価、それから事務事業評価委員会による外部評価、先ほどこのことについてはお答えしておりました。政策調整部及び経営戦略会議で行う2次評価とプロセスが分かれておるわけであります。これまで担当部会によりまして1次評価、それから担当課のヒアリングを実施しております。現在は外部評価によりますところの事務事業評価委員会、これが先ほども7月2日を最終の委員会というふうに言っておりましたけれども、それを終えますわけですけども、政策調整部によります今2次評価を進めております。そしてこれら全体の評価結果の公表につきましては、8月末の公表を目指しておるところであります。事務事業につきましては、その数約1,800、業務数で約4,100、非常にたくさんに及ぶわけでございますから、その評価結果の公表につきまして、その方法を含めて現在、検討しているところでございます。以上でございます。


○議長(川口 匡) 政策調整部参事。


○政策調整部参事(谷岡 慎一) 私からは、義務的、固定的経費の大幅な削減は困難とした根拠と、都市計画税を廃止しても実施可能な事務、そうでない事業の仕分けの内容について説明させていただきたいと思います。


 まず、義務的固定的経費の大幅な削減の困難としている根拠はということでございますが、現行の財政計画は歳出をその性質ごとに区分した上で義務的固定的経費と投資的経費に区分をしています。義務的経費は支出が義務づけられ、任意に削減することが極めて困難な経費で、人件費、扶助費、公債費がこれに当たります。また、固定的経費は毎年一定額を継続して支出しなければならない経費で、物件費、補助費等繰出金、維持補修費などがこれに当たります。財政計画上は行政改革大綱を踏まえた削減額を盛り込むほか、物件費についても旅費や一般消耗品などの経費節減など取り組むこととしておりまして、毎年3%の削減を図っているところです。また、物件費以外につきましても事業や関係団体への負担金などの増減を見込んだ上で試算をしております。


 したがいまして、例えば施設の統廃合や人件費の大幅なカット、事務事業の廃止など抜本的な事業の改革を行わない限り、大幅な削減は困難と考えております。


 続きまして、都市計画税を廃止ししても実施可能な事業とそうでない事業の仕分けについてですが、3月3日に配付しました資料は、都市計画税廃止しても何が実施できる事業かという面からお示しをしたものです。財政計画には市民生活に密着した事業や毎年度継続的に実施している時期を計上しておりますが、その中でも一般財源の所要額が比較的少ないもの、既に着手済みのものや他市と協調して行う事業であり現実的に中止できない事業を中心に計上しております。一方、財政計画上、後の世代への責任、持続可能な行財政運営の観点から、平成28年度末に30億円程度の基金を残すこととしておりますので、単年度に多額の一般財源を要する事業、または起債の発行額が大きく後年度に元利償還金として一般財源負担が大きい事業については5.7億円の減収を埋めるために中止せざるを得ないというふうに考えておるところでございます。以上です。


○議長(川口 匡) 総務部長。


○総務部長(矢崎 章司) 今回、行革削減効果のさらなる推進ということで、その中身が5億8,000万円の人件費でございますので、私の方からその点の答弁をさせていただきます。


 ご指摘をいただきました人員の削減について、業務の効率化とか適正化、そういうことを十分チェックをせずにするとしわ寄せが行くんじゃないかというふうなご指摘をいただきました。実はそのことについては私の方も懸念をする面がございます。したがいまして、現段階では先ほど答弁がございました事務事業評価の見直しですね、それがちょっとできてない段階ですので、そういうことができて、例えば廃止をするような事業が出てくれば、当然それに連動して人員の件も当然減ってくるということになるわけですけれども、そういうふうな段階の前ですので、今回新たに追加する分についてはこういうふうに考えました。詳しい内容の答弁は既にさせていただきましたので、詳しい内容でなくて考え方だけご説明いたします。


 まず1点目に、退職者の3分の1採用から1名だけ余分に採用を減らそうということに、ご説明いたしました。これは趣旨といたしましては、既に3分の1採用っていうのは見込んでありますので、今回と追加でしよう思ったら1人ぐらいであれば、さっきご指摘があったしわ寄せとかそういうことについても、影響がないわけではありませんけれども、その中でできるのではないかというふうに判断をした関係がございます。


 それから2点目の臨時職員、これは事務補助の臨時で来ていただいておる方というふうに限定を説明させてもらったと思うんですけども、臨時の方はいろんな仕事についていただいていますので、特に現場的なところはやはり人がないと先ほどもご指摘がありましたように仕事が回らないということでございます。したがいまして、事務補助でしたら当然必要だということで配置はしているわけですけども、正規の職員も当然おりますので、そこらが力を合わせたり、先ほど言われたその段階での事務の効率化等を図れば何とかいけるんじゃないかということでそういうふうな2点目を提案しております。


 3点目、時間外勤務手当、これも年々削減をしてきていると思っておりますが、さらにしようと思いますと、ご説明したと思うんですけれども、これについては確実にできるというふうな視点から考えまして、実は1人平均月1時間を何とかしようと。それで年12時間です。これで対象職員の数がございますので、そういうことで月1時間であればさらに確実にできる方法になるのではないかという視点から、この3点を今回追加ということで考えております。


 したがいまして、議員ご指摘のことについてはそのとおりだというふうに思っておりますので、それをできるだけしわ寄せが行かないような形の中では、この3点が今の段階ではいいんではないかというふうな思いでございます。ただ、こういうことをすることによって当然職員数の削減になるわけですので、事務事業の執行や住民サービスへの影響がないように、その範囲内で職員の適正配置、事務の効率化については当然努めていかないけないというふうに思っております。以上でございます。


○議長(川口 匡) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) ふるさと納税につきましてご質問いただきました。今の対応と現状はどうかというご質問でございました。


 豊岡市ではコウノトリ野生復帰、確認いたしまして、人と自然が共生するまちづくりという取り組みを進めているところでございます。そういった取り組みに共感をいただける方、また本市出身の方などに対しまして、寄附をいただけるようホームページで掲載したり、それからチラシを配ったりということでPRを進めているところでございます。


 現状でございますが、東京在住の女性の方から1件でございます、1万円のご寄附をいただいている状況でございます。ほかにも数件、政策調整部の方に問い合わせも来ているところでございます。


 議員さんは自治体間の競争という趣旨でおっしゃいましたですけども、中には特産品を寄附者に渡しているというところもございます。ただ、豊岡はちょっとそんなはしたないまねはやめようかということでやってないです。


 まだ1件ということで、どうもあんまり大きな声で言えないんですけども、今後とも豊岡市の活動や魅力を広くPRしていきまして、何とか寄附をいただけるよう、また市政へ参画をいただきますようということでPRもしていきたいというふうなことで思ってます。


 それから……(発言する者あり)豊岡の場合ですけども、前面に出しましたのは、全国的にも知名度がありますコウノトリ、これを前面に出したという格好でPRを進めているところでございます。


 この後、寄附いただきましたら、貴重な財源でもございますので、十分議論した上で使途を決定していきたいということで、一たんコウノトリ基金の方に積み立てをさせていただきまして、次年度以降の予算にどういう形で反映するかいうことで検討して、反映させていきたいということで考えておるところでございます。


 なお、寄附申し出書にはコウノトリだけじゃなく、コウノトリ以外の事業、例えば植村直己さんの冒険賞でありますとか、子育てでありますとか、そういったことへも寄附しますとかいうふうな項目も設けておりますので、寄附者の思いでどれに寄附ということでの欄もあるところでもあります。そういった寄附につきましても同じ扱いというふうなことでやっておるところでございます。以上でございます。


○議長(川口 匡) 教育次長、こども担当。


○教育次長(こども担当)(中田 正夫) 認定こども園に係るご質問にお答えをいたします。


 本市の将来における幼稚園、保育園のあり方については、昨年10月に設置いたしました幼保対策審議会において審議をいただいております。この中で幼稚園と保育園を一元化する一つの手法である認定こども園につきましても審議をいただいております。認定こども園の導入検討の際には、いわゆる幼稚園部分に相当する保育年数を何年にするかといったようなことも課題の一つであろうというふうに考えております。


 今後のスケジュールといたしましては、審議会答申は10月を目途となっておりますので、その答申を得てから、本市の幼保のあり方の計画づくりを進め、来年3月末までに取りまとめる予定といたしております。以上でございます。


○議長(川口 匡) 防災監。


○防災監(北垣 哲夫) 地震発生時の備えについてご質問がございました。地震発生時の備えの重要性を私どもも感じておるところでございます。


 先月の31日には、日高の円山川防災センターにおきまして、今年度の市の震災消防防災訓練を実施したところでございます。関係機関、地元の市民の皆さん始め、約750名の参加をいただきまして、大きくは3つ災害発生時の初動対応、それから関係機関の連携要領、それから災害対策本部の立ち上げ・運営、この大きく3つを訓練したところでございます。そして備えの充実強化を図ったところでございます。地元の小学生の皆さんにもご参加をいただきまして、避難行動につきまして訓練をしたところでございます。市長を始め、ここの各部長等も参加をいたしまして、その対応につきまして訓練をしたところでございます。


 お尋ねの避難所の耐震化の状況でございますが、市の指定避難所、全部で243カ所でございます。このすべてについて耐震基準を満たしているかということにつきましては、全部把握できていないのが状況でございます。指定避難所のうち市の公共施設につきましては、耐震性の有無は把握しております。243カ所のうち市の公共施設は92カ所指定をしております。耐震化ができておりますのは、このうちの56カ所、耐震化率にしますと61%でございます。それから、国、県の施設は全部で10カ所指定をさせていただいておりますが、そのうちできておりますのが4カ所でございます。それから、民間施設が141カ所ございますが、これ全部正確には把握できていない状況でございます。これから民間施設につきましても把握に努めていきたいというふうに考えているところでございます。


 これらの避難所、議員もご指摘のとおり、市民への周知がやっぱり大事かというふうには考えております。大きくは4つの方法で周知に努めているところでございます。1つは、各お宅に配布いたしました防災マップ、いわゆるハザードマップに記載をしております。それから市のホームページでも載せております。それから市の広報紙等によります啓発も努めております。また、国、県、それから市が連携して進めております「まるごとまちごとハザードマップ」というのがございます。各施設には避難所という看板を掲げております。こういうものをもちまして引き続き周知に努めていきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。


○議長(川口 匡) 6番、門間議員。


○議員(6番 門間 雄司) それでは、順次再質問の方をさせていただきたいと思います。


 都市計画税についてはこれまでもずっと議論されている中で、先ほども答弁ありましたが、論点が集約されてきたんだろうなということであります。当初、私がお聞きしていた5億7,000万円という数字が、今、5億5,000万円ですか、行革効果等を含めて2,000万円になったわけですけれども、資料としていただいた議事録等で、区長協議会とかそれから説明会、そこでも具体的に数字が3億円とか4億円とかにはならんのかというようなことが出ております。当然そのとき答弁ではできる、できないなんていうのはわからないと。ただ検討するというような形で引き取っとられると思うんですけれども、今の段階で私が申し上げたいのは、皆さんもそうだと思うんですが、やはり出発地点の額でどれだけ努力したことを見せれるかということだと思うんです。私も口では5億7,000万円、穴があいたやつすべて手当てできるかどうかっていうのは疑問に思うんですけれども、それについて、でもじゃあ本当に自分の言葉でそれが説明、どなたかにできるかっていうと、そんな情報もあるわけでもないですし、皆さんから提示していただいているわけでもないです。ですので、その辺について5億5,000万円ということをもう少ししないといけないんじゃないかなって、ここからその額については感覚論なんですけれども、現時点でもどんだけ汗かいたというか、頑張ったんだよというような話が、もっと積み上げの形で示すことができないのかなということがちょっとお尋ねを申し上げてるんです。


 それで、3月3日にいただいた資料というところでいけば、義務的固定的経費の大幅な削減というのを一般質問で挙げさせていただいたのは、何も広報に書いてあるような話をいただきたかったわけじゃなくて、そこにつながるような、先ほど3%削減をしてるっていうこともお聞きしましたけれども、なぜできないんだと。先ほど参事の言葉に、抜本的な事業の改革を行わない限り大幅には困難と考えています。言葉じりをとると、じゃあ抜本的な事業の改革をしましょうよということが言いたくなるのは当然でありまして、それがまた次につながるんですが、事務事業の評価、そことリンクしてくるんじゃないかなというふうには思っておるんです。


 そうするとこの今のタイミングで、先ほど第三者委員会の最終諮問を7月2日だとか、あとは3次報告っていうか、3次検討が8月になるんでしょうかね。そういったスケジュールとバランスがとれてないような気がしまして、粛々とやっておられるから同時並行だと思うんですけれども、きょうこの時点で5億5,000万円という数字の落としどころというのがすっと胸に届いてこないっていう感覚を持っているのは、どうしてもそういったことがあるもんですから、きょうの時点では事務事業評価にしてもそういったものについてもまだできていない状況なんで、多分お示しはできないかもしれませんけども、その辺、もう少し前からスケジューリングも含めて何かできたことがあったんじゃないか。過去のことを言っても仕方ないですけども、その辺、私の認識がもし間違ってればそんなことは関係ないと、同時進行でできてるものなんだということであればご見解をいただきたいと思いますけども、結論からすると、まだまだ、もう少し検討する余地がそういった面で可能性としては残ってるんじゃないかなということをお尋ねしたいと思うんですけども、ご見解いかがでしょうか。


○議長(川口 匡) 政策調整部参事。


○政策調整部参事(谷岡 慎一) 事務事業評価についてはむしろ以前からお示しをしていたようなタイミングで進めていた。粛々と今でもそのとおりに進めているというふうに考えているところです。


 また、むしろ抜本的な改革のところにという話でありますが、むしろそういったことをする時間的余裕でありますとか、そこは本当に義務的固定的経費ですので、まさにそういったことを本当にやっていくのかといったことも踏まえて考えていく必要があると思いますし、それはむしろ新しい行政改革大綱の中での出来事だとも思っております。


 先ほども何度も同じ答弁なりますが、非常に自主財源が少ない中で、自主財源を確保しなければいけない。それはやっぱり歳入の中でそれを、今の現状維持をしなきゃいけないという側面があります。一方で、普通の類似団体等の同規模の団体と比べると常に大きな歳出を持っておりますので、これも削減していかなきゃいけない。その歳出を小さくしていくのとやっぱり歳入確保していくのと同時並行で進めるべきことでありますので、それは既に第1次の平成18年の改革のときにもさまざまな議論があってやっていて、あれもあれだけ膨大な時間とエネルギーを要してやってきたところがありますので、それについては次の課題として考えていきたいというふうに考えています。


○議長(川口 匡) 6番、門間議員。


○議員(6番 門間 雄司) 後ろ向きの話はなるべくしたくないんですが、ちょっと前置きだけで。


 都市計画税の見直しについては別の理屈でマスタープランの見直しにあわせてというタイミングがあったのも承知しとる中で、それでもやはり行政当局はそれも含めて、行革も含めて2年間という間があったんじゃなかったでしょうかね。ですから、それぞれ出てくる課題に対して受け身的に検討するんじゃなくて、その裏にある何を検討しないといけないかっていうことをもう少し踏まえておれば、今のスケジューリングについても、今さら言っても仕方ないんでこれだけにしときますけれども、もう少しできたんではないかなと思っております。まだ現時点で出てきてないもんですから、今後期待をしたいとは思っておるんですけれども、現時点では言葉で幾ら説明をしても、印象の話とか感覚の話、私の方から振ってしまいましたが、そこらレベルにとどまってしまって、じゃあ4億円でいいのか、3億5,000万円でいいのかっていう話のとどまりもできませんし、もう少し数字に落とし込んだ、もしあるんであれば今教えていただきたいですけども、具体的な積み上げというものがどこかにのってないかなと、どういうお考えになっているのかなということを思っておるんですけども。わかりますかね、言っている意味。つまり、5億7,000万円から5億5,000万円にいって、それじゃあもう一ついけるんじゃないか、それだったらもっと事務事業の見直しの中でも考えれるべきところがあるかもしれませんし、その辺について可能性としてないことはないですよね。5億5,000万円からもっと削減できるという。


○議長(川口 匡) 市長。


○市長(中貝 宗治) これまでも答弁させていただいたところでありますけども、3億円とか4億円に削るというふうなことは、私の立場ではあり得ないというふうに考えております。それはなぜかといいますと、これも繰り返しになりますけれども、私たちはわずか37%しか自主財源がない。家計の中で37%しか1年間使うお金のうち稼いでこないような家計があったとしたら、そもそも成り立たない。それを成り立たせるように地方交付税があり、補助金があり、借金をしてきて、しかも私たちはもう既に千四百何十億円かの借金を抱えてる。こういうような自治体なわけです。したがって、歳出削減はもちろんそれはやらなければいけないけれども、同時にみずから歳出をわざわざ落とすようなことをやったんでは、もう財政運営としては成り立っていかない。このことはもうぜひご理解を賜りたいというふうに思います。


 市民の皆さんからもまさに感覚の問題として3億円とか4億円というお話をありましたけれども、私は決してあいまいにはしてきませんでした。今のようなお話をした上で、5.7億円耳をそろえてかどうかは別として、しかしそれに近い額はぜひ確保させていただきたいということを申し上げてまいりました。この議場でもそのことを申し上げてきたつもりでございます。


○議長(川口 匡) 6番、門間議員。


○議員(6番 門間 雄司) 当然、財政を預かる立場としてはそういったことだと思うんですけれども、やはり最近価値観が多様化している中では、理屈ではなく、感覚というか、感情ということが大きくクローズアップされて、理屈じゃないんだと、嫌なものは嫌なんだというような風潮が非常に強くなっているなという感を個人的には思っておりますので、そこは丁寧に説明をしていかないといけないと思うんですけれども、その部分についてまた少し1点だけお聞きしていたことが、3月3日の資料のところに、都計税を廃止した場合でも実施できる事業と廃止しなかったらできる事業という形で載せていただいているもので、先ほど答弁があったような、一般財源にかかわるからこれは削りにくいんだとか、他市と一緒にやっているから削りにくいんだとか、そういった情報があるわけですので、ここの後ろについても何かしら丸とか何個でもつけて、これは何でそうなんだろう、これは何でそうなんだろうっていう、もう少し表現についても工夫できるところがあるかと思うんです。都計税を廃止した場合でも実施できる事業としてこれですよって言われても、市域が広くなってくるといろんな価値観がありますので、これは市民の方でもこっちは必要なのにこっちは必要じゃないっていう方がそれはいらっしゃいますので、いや、これはこれこれこういう理由でこういうふうにしましたよっていうことをもっと表現できる余地はあると思うんです。ですから今回も質問の方で聞かせていただきましたんで、もしできるんだったら今言われたようなことをそれぞれ一つ一つ、3月3日の資料をもとにして、なぜこれが都計税を廃止した場合でもしないといけない事業なのか、都計税を廃止しなくてもできる事業との差は何かっていうのを、もう少し表現してもらえればなと思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(川口 匡) 市長。


○市長(中貝 宗治) お手元の資料は例えばというものでお示しをしたものでございます。私たちはもともと1年間に、これから10年間平均7.5億円しか社会基盤整備のための頭金を用意できない。そこに5.7億円減れば足し算簡単ですよねということを議会の皆さんとやりとりをしてきました。それに対して議員の方から、そんな数字じゃわからんから具体的に何ができないのかということを示してくれという、そういったご要請をいただいて、それでは例えばというケースを出しましょうということで出したものであります。その際に、財政計画は既に私たちはつくっておりますので、財政計画を組み立てる前に前提にした事業がございますので、その事業の中で例えばということで出したと。ですから、お出しした資料は、絶対これはやるとか、これは絶対やれないんだということではなくって、ある一つのケースだと。それなりの幅を持ったものだというふうにまずご理解を賜りたいというふうに思います。


 そして、実際に本当にその一つ一つの事業をやるのかやらないのかというのは、これは毎年毎年の予算編成の中で改めて議論させていただく、こういうふうに考えているところであります。


 ですから、挙げた事業についてさまざまな意見をいただくというのは、今後の実際にやるかやらないかの判断する際には大いに参考になるだろうと思いますけれども、むしろ一つの例示だというふうにご理解いただいた方がいいのではないかと、そのように思います。


○議長(川口 匡) 6番、門間議員。


○議員(6番 門間 雄司) 例示だとしても何かしらの考えでこういう振り分け、例えば例示としていただいても結構です。こういう考え方で事業の選別という、優先順位っていうのも決まるんだよと。どうしても必要な事業というのはこういう考えのもとにしないといけないんだよっていう一つの道筋にもなるかと思いますんで、少しばかりご検討いただきたいなというふうに思います。その方が住民の説明についても非常に定量的なところにまでつながっていく議論ができるんじゃないかなと個人的には思っておるんで、もしできればご検討いただければなと思います。


 それから、何点か論点の集約というところで確認をさせていただきたいと思います。先ほど時間外手当のことについて、1人一月1時間ということをおっしゃられて、1人で12時間ですか。それで、たしかことし20年度予算では3億何がし上げられてたと思うんですけれども、これも卵が先か鶏が先かは十分承知で申し上げます。例えばこういう意見がありますね。3億7,000万円を3億円にする、2億5,000万円にする。それは業務の仕方を効率化するということによって時間外手当を時間を減らすことによって、その分かかるであろう部分も削減して、そして何とか5億7,000万円について4億円にしますとか4億5,000万円にしますとかっていうことにつなげたらいかがかっていう議論、これ一般的にだれもが思いつく話のような気がするんですけども、そういったことについてはどういったご回答をされるんでしょうかね。


○議長(川口 匡) 総務部長。


○総務部長(矢崎 章司) 時間外勤務のご質問いただきました。先ほど答弁あったと思うんですけども、今、おっしゃっていた考え方ができないわけじゃないとは思っております。ただ、今回の都計税等のことについては、歳入の方の確保ということをさきのご答弁があったと思います。それで時間外につきましては、これまでから削減ということについてはこちらの方としては進めてきたつもりではおりまして、例えば、18から19とかそれぞれ7,000万円とか、前年減額があったわけです。しかしながら、ご指摘をいただくということになると、例えばさっきおっしゃいましたように上限を抑制するとか、何か目標がないんじゃないかというふうにこちらは考えましたので、その目標といたしましては、先ほどの繰り返しになりますけれども、1人1時間、月、年12時間であれば、これは努力は可能な範囲といいますか、そういうふうに考えました。ですから、実は800人、今、時間外の対象職員がおります。中には多くの時間を残業、仕事上する者もいますし、してない者もおるわけですけれども、それぞれが1時間カットするというか、努力をするということについては、これは実現が確率性があるじゃないかというように考えました。それを積み上げますと、年間に2,592万円になりますので、これを何とか目標として掲げて実現していければ、これについては確実にできる範囲、特にできるじゃないかというふうに考えております。


 したがいまして、時間外について、当初予算の方で指摘があったんですけれども、ですからそれについては前年度の当初から見たらそれも当然削減してきておりますし、ただ時間外についてはヒアリングといいまして、各課からの要求をまず私の方、人事担当の方で精査をして、それについて配当をするということでございます。ですからそれは年々部署によっては人員がふえたり減ったりしますので、そういうことは加味してやっております。ですから、極端にいいますと、抑制をするという形の中では同じ考え方になりますので、そういうふうにご理解いただきたいと思います。ただ、都計税の方との絡みではなくって、歳出は歳出でということを目標に持って時間外についてはやっていきたいというふうにご理解いただきたいと思います。以上です。


○議長(川口 匡) 6番、門間議員。


○議員(6番 門間 雄司) この部分をこっちに移したらっていうのはちょっと置いときまして、そしたら今の時間外の考え方についてもう少しお聞きしたいんですが、確認ですけども、私、何もサービス残業という話を言ってるわけじゃないんです。先ほど、第1回目の質問でも言ったように、5人で行ってる仕事を4人で行うにはどうしたらいいかとか、4人で5人分の仕事をどうしたらいいか。時間外手当の話っていうのは古くて新しい問題と言われてて、こんな定性的な話っていうのは一朝一夕には難しいんですけども、それでも今の世の中ではこれを一日も早く手をつけて、それが仕組み的に何か改善点として出てくるやり方をしていかないと、いつまでたっても時間外手当というのは削減できない。こういう聞き方をさせていただきました。業務の仕方や意識まで、そういったものまで踏み込んだ施策、どういうふうに実施してるんですかって、仕組みはどうされるんですかって。今、お話を聞くと、ヒアリングをすると。じゃあそのヒアリングのときにどれだけの業務量があってどれだけ必要だっていう積み上げの仕方をされてるのか、同じような業務はこれだけだった。頑張れるとしたら去年に比して5%かな、削減が、10%かな、そういうやり方をされてるのか。ちょっとその辺のイメージをもう少ししお聞きしてもよろしいでしょうか。


○議長(川口 匡) 総務部長。


○総務部長(矢崎 章司) 例えば時間外につきましては、当然、全部例えば時間外命令が上がってきた場合に、最終的には職員課に全部集まってまいります。ですから、最初からそれができればいいですけれど、後になりますけども、時間外の全部を職員がチェックいたしまして、これについては時間外じゃなくて振りかえだとか、そういうふうな作業を一つしております。それよって時間外についての是正というんでしょうか、そういうことをしている面が一つあります。


 それからもう一つは、今、ご質問ございましたヒアリングのことなんですけども、やはりこれは各課からの要求だとかで参ります。それは新年度の事業を見据えて、こういう事業がふえたのでこういうふうにしたいとか、それから従来からの事業についてはこういうふうに直したので、これは少し減らすとか、毎月ごとの要求をまず出してもらいます。それについて完全に一つ一つきちっと見れているかということについてはあろうかと思いますけれども、その中でこれについてはこうしたい、ああしたいというふうなことを人事担当の方で精査をしまして、それとやはり財政当局とのすり合わせもございます。例えば今年度についてはこういうふうなことで予算配分しようという考え方もございますので、その中で当然時間外については予算の範囲内ということの中で、それらを合わせまして、それで当初予算については、これだけ時間外に使わせてもらおうというふうな枠を決めていくと、そういう形でございます。以上です。


○議長(川口 匡) 6番、門間議員。


○議員(6番 門間 雄司) 事務事業評価の結果というのはまだ出てませんけども、来年以降、事務事業評価で出た一つ一つの事業、人工で多分出てくる部分もあると思うんですけども、そういったことを活用をして、今みたいな時間外手当の適正なものなのかどうかっていうヒアリングとか、あとは余り効率的じゃないなというような仕事の仕方をしているものについては、もう少しこういうあり方で効率化していけば、少ない人数でも同じような仕事ができるとか、そういった仕組み、そういった考え方に恐らくなると思うんですけども、それは今のお話を聞くと総務の方の話でなっていくものなんですかね、それとも各部、担当部署でそんな話になるんでしょうか。ちょっとその辺がイメージできないんで、お聞きさせていただきます。


○議長(川口 匡) 総務部長。


○総務部長(矢崎 章司) まず、私の方、人事の方を担当させてもらっておりますので、いわる職員配置ということになります。そうしますとやっぱり組織の問題、それから事務事業の問題、そういうことで人の配置を考えますので、ですから、事務事業評価ができて、例えば廃止する事業が出たり、またふえる事業があったりするかもわかりません。それによってはそれに従って人の配置も考えていくと。ですから、それについては基本的に人工が出てまいりますと、人事担当の方である程度は職員の配置についてはそれをベースに考えていけるというふうには思っております。以上です。


○議長(川口 匡) 6番、門間議員。


○議員(6番 門間 雄司) 今まだ都市計画税の問題で、行政改革につながる人件費とかそういった問題についてはまだまだ検討することがあるんではないかなと個人的には思っておりますので、ちょっと今後研究もしていきたいと思います。


 それと次に、ふるさと納税について少しお聞きします。できたてほやほやの制度みたいでございますので、豊岡市についてもそれほど多くはないと思っておりました。答弁によりますと1件1万円ということですけれども、豊岡市のホームページ等を見させていただいて、ふるさと納税、何をアピールされるのかなということ、確認はしたんですが、当然のごとくコウノトリの方を、ちょっと今、資料が出てきませんけども、これですね、コウノトリ豊岡寄附金として豊岡はコウノトリで頑張っているから寄附してくださいという形になってると思うんですけども、これはちょっと基本的な質問なんですけれども、基金の方に積み立てるということが一般的なものなんですかね、このふるさと納税というのは。ちょっとその辺について確認させていただけますか。


○議長(川口 匡) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) 特に基金に積み立てなければならないということじゃございません。ただ、寄附をいただいたのをそのままその年度の予算に、はい、財源充当ですわというわけにはいかないだろうという感じで、やはり何らかのプールした格好でここに使わせてもらいました、そういったことでまたご連絡も差し上げなければならないということもありますので、やはり一応基金かなというふうな感じておるところでございます。以上です。


○議長(川口 匡) 6番、門間議員。


○議員(6番 門間 雄司) それから、豊岡市がいただく分と、当然豊岡市から出ていく分っていうのがあるかと思うんですけれども、そういったものについては、もちろん把握はされると思うんですけど、次年度に把握ができるような形になるんですかね、豊岡市からほかの町にふるさと納税をした分っていうのが幾らになるかっていうの、そういったものについてはどういった把握っていうか、情報のまとめになるでしょうか。


○議長(川口 匡) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) ふるさと納税につきましては確定申告が必要になってまいりますので、それが国の方でいつの段階で集約されるのかいうのは、ちょっとまだはっきりわからないところなんですけども、確定申告を出されたのでふるさと納税で税額控除しますということは、何らかのトータルで数字が示されないかなというふうに思っておるところでございます。以上です。


○議長(川口 匡) 6番、門間議員。


○議員(6番 門間 雄司) そうすると今後、ほかのところからいただいた分と豊岡市から出ていった分っていうのが当然出てきて、プラス・マイナスゼロなのか、豊岡市の分の方が多いのか、少ないのか、そういった話が今後出てくるというイメージでよろしいんですかね。


○議長(川口 匡) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) イメージとしてはそれでいいと思います。ただ、出ていった分は交付税措置もとられるということで聞いてますので、損にはならないという感じて思っておるところです。以上です。


○議長(川口 匡) 6番、門間議員。


○議員(6番 門間 雄司) 市長も常々おっしゃられてるように、コウノトリというのは非常に日本全国で有名で、豊岡市を有名にしたというふうにおっしゃられて、まだしょっぱなですけれども、まだ1件1万円しかないということで、今後どんどんふえていくことを期待しておりますけれども、先ほどのPRの仕方で、豊岡に縁がある人かそうじゃないのかと、大きく2つに分かれるとすると、僕はどちらかというと、やはり豊岡の出身者の方というのをまずターゲット絞って何かしらアクションを起こした方が親しみやすいし、自分の出身地だからコウノトリも頑張っているし、ということで件数についてもつながっていくような気がするんですけれども、そういった考えについては何かございますでしょうかね。


○議長(川口 匡) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) 先ほどの豊岡から出ていった金、損にはならないと言ったんですけども、交付税措置は75%ですので、25%分の差額が出てまいります。


 それからPRなんですけども、やはり本市出身者の団体さんがございます。東京何とか会とかいうふうな団体さんもございますので、そういったところへのPR、それから皆さん方も含めてなんですけども、それぞれ親戚、親子、縁者もございます。そういった都会で暮らしておられる方へPRというふうなことが一番かなという思いでおります。以上です。


○議長(川口 匡) 6番、門間議員。


○議員(6番 門間 雄司) 実は私の知人が東京にいるんですけども、豊岡がコウノトリで有名になってるのは非常に喜んでおるんですが、コウノトリの映像とかを、ちょっとある仕事をされてるみたいでして、私の出身地はこういうところなんだと。ダウンロードできるような形でホームページでしておいてもらえれば、まあ著作権のことがあるからわからないけれども、ちょっとどう思うっていう話を言われまして、もしそういったことがクリアできるんであれば、だれでもコウノトリの映像をダウンロードして何かに使えるような、例えば何かのイベントだとかパーティーだとか、そういったこともそれほど手間もかからんことのような気もしますし、素材としては多分多くあると思いますので、ぜひ一回ご検討いただければなと。そういったものを利用して、豊岡市出身者の方にこういう努力もしてますよと、こういうのを使ってくださいよと、自分の出身のふるさとをもっと誇りを持ってアピールしましょうよという一つのきっかけにもなるんじゃないかなと思いますので、もしよろしければご検討いただければというふうに思います。


 次に、認定こども園制度について少しお伺いしますけれども、先ほども幼保審議会の中で、幼稚園年齢について少しお話があったように思います。私自身は豊岡でずっと育っておりますので、幼稚園というのは5歳、つまり1年間行くのが当たり前だと思っておったんですが、どうも日本全国を見渡すとそれは少数派のようでして、2年幼稚園とか3年幼稚園というのが一般的だというようなことをお聞きしております。その辺について、ちょっと改めて質問に入る前にこれ確認したいんですけども、なぜそんな形になってるんですかね。出石と中竹野とかが2年幼稚園だと思うんですけども、豊岡市全般、周辺も含めて1年幼稚園になっているのはどうした理由なんでしょうか。


○議長(川口 匡) 教育次長、こども担当。


○教育次長(こども担当)(中田 正夫) 幼稚園につきましては、幼児を保育し、幼児の健やかな成長のために適当な環境を与えて心身の発達を助長することを目的としております。一方で、就学前の保育に欠ける乳幼児を保育する施設として保育園というものがあります。


 本市におきまして、いつの時代から現在の幼稚園の保育年数が確立をしたかということにつきましては、今少し調べてはおりませんけれども、いずれの施設も集団の中で保育をし、健全な発達を助長するという点におきましては同様であろうかというふうに思います。そういった中で、旧市町域内におきまして幼稚園、保育園の設置状況でありますとか、対象となります幼児数、あるいは保護者のニーズ等から現在のような形になったのではないかと、そういうふうに推測をしております。以上です。


○議長(川口 匡) 6番、門間議員。


○議員(6番 門間 雄司) ちょっと具体的な例でいいますと、もし保育に欠けないお子さんだとして、4歳までは保育園に入らないとすれば、集団の中での生活というのが経験できないということになるんですかね。もちろん昔は子供が多くいまして、私自身も保育園に多少通ってましたけども、周りで、子供らで遊んでたという状況はあったかと思うんですが、少子化が進んだ現在、今おっしゃられたような、例えば保育園に行かなくて何歳まで、5歳までですかね、ずっと家の周辺で集団の教育に欠けるというようなことは懸念されませんかね。1年幼稚園だとそういったことが懸念されるように思うんですけれども、実際に私もいろんな方から少し言われることは、都会から帰ってこられた方、奥さんは豊岡出身じゃない方はびっくりされるんですね、1年幼稚園なんですかというようなことで。ですので、私も当たり前のように思ってたんですけども、そうではないんかな。その辺については、今、認定こども園ということで幼保一元化が議論されてるかと思いますけども、現時点でも一部は2年、一部は1年という、2つが並立してますし、その辺について今、問題をどういうふうに認識されているのか、ちょっと見解をお聞きしたいんですけども。


○議長(川口 匡) 教育次長、こども担当。


○教育次長(こども担当)(中田 正夫) 今、幼稚園の2年保育につきましては、先ほどもご質問ございましたように、中竹野とそれから出石の5つの幼稚園、これが2年保育をいたしております。これは幼稚園でございますし、別に保育園にも保育に欠けるという状態であれば、それは入所をしている児童もたくさんございます。今後、それは今現在の状況につきましては、合併以前のシステムによりまして、それを引き継いでおるわけでございますけれども、今後におきましては、一つの、例えば幼児期における子供のはぐくみを一体どう考えるのかといったような観点の中から、例えば5歳児につけなければいけないような力、あるいは4歳児につけなければいけない力ですとか、そういうものがあろうかと思いますので、今後の市の全体としての課題としましては、それぞれの年齢に応じたようなプログラムといったものを将来的には形づくりまして、幼稚園に通っていようが、保育園に通っていようが、あるいは在宅でいようが、そういったようなものに沿って子育てができるといったようなことをつくり上げていくということが一つの大きな課題であろうかなというふうに考えております。以上です。


○議長(川口 匡) 6番、門間議員。


○議員(6番 門間 雄司) 子供はやはり一生に1度しか5歳のときはないですし、もう少しスピードアップして、私自身もそうでしたけども、当たり前のことだったということではなくて、もっとこういった声があるということを少ししんしゃくしていただいて、いい制度に改善していっていただきたいというふうに、本当に切に思います。


 特に認定こども園制度というものについては視察もさせていただきましたけれども、前提条件として2年幼稚園、3年幼稚園と保育園との融合とか、そういったものについては条件的には相互にメリットがあるなというふうな認識があるんですけども、現時点で豊岡市、1年幼稚園の場合、1年幼稚園と保育園と2つにしたときに、何かその辺、子供の年齢としては重なっている部分が少ないということになったときに、じゃあ果たして認定こども園という制度を何のために導入するんだというようなことが少し薄れて、ぼやけてくるような気がしてるもんですから、現時点でも地域の差があるということについて、そのままでいいというのか悪いというのか、いろいろ見解があるかと思いますけれども、ぜひ教育担当部署でももう一度足元を見直していただいて、果たして現状がそのままでいいのかどうか、先に取り組むべきことがあるんじゃないかというような観点から、少しお考えをいただければなというふうに思います。


 それから、戸島の方の話をちょっとさせていただきます。湿地整備全般についてですけれども。先ほども非常にいろんな答弁をいただきまして、答弁を聞かせていただく前は下流域だけというふうに思っておったんですけども、まだ可能性としては中流域間で含めて全体のラムサールの締結というふうにつながるんですかね。そういうこと、可能性としてはあるということをお聞きしました。


 あと、やはり第1回の質問でもしましたけども、維持管理経費、そして仕組み、そのあたりについて、戸島でやったことをほかに流用していく、まだまだ戸島でもできてないんで、今そんなことは考えられないかと思いますけれども、戸島でそういうことになると、当然ほかのところも、それがもしよければ、例えば買い上げて、じゃあ市が市立で管理してくれだとか、その仕組みを導入して、もう少しお互い発展させていこうよということに広がっていくような気もするんですけども、それが果たして求めておられることなのかどうか。戸島は確かに今言われた汽水域だとかっていう特殊条件があって、非常に付加価値が高い土地だということはある程度認識はしましたけども、ほかの土地への広がりということについて、豊岡市全体としては今、どこまで絵かいておられるのか、湿地というものについてですね。私個人は戸島と加陽と、あと久々比神社の周辺ですかね、市長はさっき田んぼって言われましたけども。そのあたり全体を何か一つの仕組みとしてカバーしていこうとされているのかどうか、その辺、今現時点でもし、思いというか検討されていることがあればちょっと確認させていただけますでしょうか。


○議長(川口 匡) 市長。


○市長(中貝 宗治) 特に仕組みであるとか全体の絵というのはかいておりません。どちらかというと、例えばハチゴロウの戸島湿地も明確な計画を持ってやったというよりも、現にハチゴロウがやってくるようになった。ところがそのまま放置しておくと土地改良事業が進んで、その光景なり場所が失われてしまう。緊急にそこのところを確保しなければいけないということでスタートをいたしました。加陽堤外田もかねてからの夢ではありましたけども、これもあそこが湿地になればいいなということで国交省に当たってみたところ、思わぬことにやりましょうということになった。それからボランティアの方々が、自分は農家ではないけれども、農家からあいてる田んぼをつくってコウノトリのために役立てたいということがあって、自分たちが勝手にさっさとやっておられるということでありますので、だれかが絵をかいて、その作戦のもとに動いているということじゃなくって、それぞれがそれぞれの事情で動いている。私はそれでいいのではないかというふうに思っております。最近はさらに、田結でもコウノトリが頻繁に来るようになっておりまして、田結の皆さんも休耕田を湿地化するというようなことを今、もう現にスタートしておられますので、さまざまなありようがあっていいのではないか、このように考えているところです。


 明確に市の側が絵をかいてやれるというふうなことではなくって、むしろ少しずつやっては足りないものをだれかが考えて補っていく。アメーバーが勝手にどんどんどんどん自分で増殖していくような、そういうイメージでいいのではないかというふうに思っています。


○議長(川口 匡) 6番、門間議員。


○議員(6番 門間 雄司) そういった手法も多分すばらしいことだと思いますけれども、ラムサール条約の登録湿地等を見据えたときに、何かしらコントロールっていうのは必要なのかな。そうした場合に何か大きな計画というか、大きな絵があった上で向かっておられるのかなというふうに思ったもんですから、そういう聞き方をさせていただいたんですけども、市長の答弁だと、そういったこと関係なく、ラムサールについてはそんなにハードルが高いものではないということですので、ぜひ前向きに取り組んでいただければなというふうに思います。


 それから、地震についてなんですけれども、本当に耐震は非常に多くの労力がかかるものであるかと思いますが、それでも避けて通れないものだと思います。今お聞きしたところによりますと、市の施設についても多少、ちょっとできていないところがあるということで、以前、水害のハザードマップというのをつくって皆さんに配っていただいている思うんですけども、その中には地震の情報は多分なかったと思います。ですから、今後調査したものをそれに盛り込んで周知というまでをどんなスケジューリングで描かれるのか、もしお考えがあれば、ちょっといついつまでにというとこまで含めてご回答いただければなと思うんですが。


○議長(川口 匡) 防災監。


○防災監(北垣 哲夫) ご指摘のとおり、地震と水害と分けてマップは作成はしておりません。水害と地震を含めたところ、共通的なマップで表現をしております。これを分けるかにつきましてはちょっと検討していきたいなというふうに、全国的に見てもあんまり分けているところはないように思います。東海地震とか地震で主体のところはそういう方向性も出されてるところはありますけど、これはちょっと検討してまいりたいないというふうに思います。


 それから、先ほど言いましたとおり、また全部は把握はできておりませんので、当面、民間施設等を含めましてどのぐらい耐震化ができてるのか、それをまず早急に調べていきたいなと。


 それから周知の方法につきましても、耐震化できてるものとできない、そこはちょっとどういう表現にするのか検討してまいりたいなというふうには考えております。以上でございます。


○議長(川口 匡) 6番、門間議員。


○議員(6番 門間 雄司) 災害は本当に忘れたころにやってくるというようなこともありますし、東南海だとかそういった地震についても何か起こるかもしれないということも言われていることがありますので、豊岡についても、もう本当に繰り返しになりますが、時間と労力がかかることですけども、やはり現状を正確に反映して、そこからまずどうしていくのかということをまたご検討いただいて、安心安全の暮らしに向けて努力していただければと思います。


 以上で終わります。


○議長(川口 匡) 以上で門間雄司議員に対する答弁は終わりました。


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○議長(川口 匡) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(川口 匡) ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定しました。


 次の本会議は、明10日午前9時30分から再開することとし、議事日程は本日のものを援用いたしますので、ご了承願います。


 本日はこれにて延会いたします。どうもご苦労さまでございました。


     午後4時53分延会


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