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兵庫県 豊岡市

平成20年全員協議会(第1日 4月16日)




平成20年全員協議会(第1日 4月16日)





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            平成20年第3回豊岡市議会(全員協議会)会議録(第1日)


                           平成20年4月16日(水曜日)


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                       平成20年4月16日 午前9時30分開会


1 都市計画税のあり方の見直しについて


2 道路特定財源に関する緊急声明等(3月31日)について


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                   出席議員(27名)


         1番 上 坂 正 明         2番 谷 口 勝 己


         3番 岡 谷 邦 人         4番 川 口   匡


         5番 升 田 勝 義         6番 門 間 雄 司


         7番 青 山 憲 司         8番 伊 藤   仁


         9番 伊 賀   央         10番 岡   満 夫


         11番 森 田 健 治         12番 椿 野 仁 司


         13番 福 田 嗣 久         14番 稲 垣 のり子


         15番 芝 地 邦 彦         16番 広 川 善 徳


         17番 森 井 幸 子         18番 森 田   進


         19番 吉 岡 正 章         20番 森 本 陸 夫


         21番 古 谷 修 一         22番 木 谷 敏 勝


         23番 野 口 逸 敏         24番 綿 貫 祥 一


         25番 安治川 敏 明         26番 奥 村 忠 俊


         28番 村 岡 峰 男


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                   欠席議員(1名)


         27番 古 池 信 幸


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                   欠  員(2名)


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                  事務局出席職員職氏名


  局長        植 田 政 由  次長         阪 根 一 郎


  主幹        松 本 幹 雄  庶務係長       前 田 靖 子


  議事係長      木 下 和 彦  技能職員       藤 井 正 吾


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                説明のため出席した者の職氏名


  市長        中 貝 宗 治  副市長        奥 田 清 喜


  収入役       塚 本 信 行  技監         宮 里 憲 一


  総務部長      矢 崎 章 司  政策調整部参事    谷 岡 慎 一


  防災監       北 垣 哲 夫  消防長        森 田   進


  市民生活部長    足 田 仁 司  健康福祉部長     中 川   茂


  商工観光部長    赤 木   修  コウノトリ共生部長  太田垣 秀 典


  都市整備部長    黒 坂   勇  企業部長       福 井 與司光


  城崎総合支所長   齋 藤 哲 也  竹野総合支所長    太田垣   透


  日高総合支所長   松 井 正 志  出石総合支所長    森 脇   敬


  但東総合支所長   松 本 和 洋  教育長        石 高 雅 信


  教育次長(総務・社会教育担当)    教育次長(こども担当)


            山 口 孝 義             中 田 正 夫


  監査・選管事務局長 樋 口 ゆり子  農業委員会事務局長  井 谷 勝 彦


  政策調整課長    田 中 道 男  政策調整課参事    真 島 利 之


  財政課長      井 上   貢  税務課長       森 田   治


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     ◎午前9時30分開会





○議長(川口 匡) 皆さん、おはようございます。開会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。


 市内のあちらこちらに菜の花が咲き乱れ、まことにのどかなよい季節となりましたが、議員各位には、ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。


 本日は、それぞれ大変お忙しい中ご参集を賜り、まことにありがとうございます。


 それでは、ただいまから平成20年第3回豊岡市議会全員協議会を開会いたします。


 議事に入ります前にご報告いたしておきます。


 まず、本日の会議に欠席届のありましたのは古池信幸議員であります。遅刻届のありましたのは升田勝義議員であります。


 次に、各行政委員会の長については、当会議への出席要求をいたしておりませんのでご了承を願います。


 次に、竹本政策調整部長につきましては、入院治療のため本日の会議を欠席されておりますのでご了承願います。


 次に、当局から説明補助員として、田中政策調整課長、井上財政課長、森田税務課長及び真島政策調整課参事を出席させたい旨の申し出があり、許可いたしておりますのでご了承願います。


 次に、閉会中における当局の人事異動についてでありますが、去る4月1日付で、総務部長に矢崎章司氏、市民生活部長に足田仁司氏、健康福祉部長に中川茂氏、竹野総合支所長に太田垣透氏、出石総合支所長に森脇敬氏、消防長に森田進氏、教育次長に山口孝義氏、監査委員事務局長兼選挙管理委員会事務局長に樋口ゆり子氏、以上のとおり発令されておりますのでご報告いたしておきます。


 なお、お手元に配付しております議席図のとおり当局の座席を変更いたしておりますので、ご了承願います。


 次に、本日の全員協議会の議事運営について、議会運営委員長の報告を求めます。


 22番、木谷敏勝議員。


○議会運営委員長(木谷 敏勝) おはようございます。本日の全員協議会の議事運営についてご報告いたします。


 本日の議題は、都市計画税のあり方の見直しについて並びに道路特定財源に関する緊急声明等についてであり、当局説明の後、質疑を行うことといたしております。質疑は1人3回以内とし、自席で行っていただくようお願いいたします。また、発言に当たっては重複を避け、極力簡潔、明快に述べていただくとともに、当局答弁も適切、簡明になされるよう要望いたしておきます。


 以上、議事運営について、よろしくご協力をお願いいたします。


○議長(川口 匡) 以上の報告のとおりご了承願います。


 それでは、これより都市計画税のあり方の見直しについてを議題といたします。


 当局より説明願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) おはようございます。全員協議会の開催に当たり、ごあいさつ申し上げます。


 本日は、平成20年第3回全員協議会を開催し、都市計画税のあり方の見直し及び道路特定財源に関する緊急声明等について議員各位にご報告申し上げる機会を与えていただき、厚くお礼を申し上げます。


 都市計画税のあり方の見直しについて申し上げます。


 新市全体においてどうあるべきか、そのあり方について検討を進め、2月20日の全員協議会において一つの案をお示しいたしました。また、市民の皆様にはチラシを配布させていただき、議会、市民の皆様から多くのご意見を伺ってきたところです。


 当時お示しした案は次のようなものでありました。1、不公平を是正する観点から、現行の都市計画税を廃止すること。2、社会基盤整備に必要な費用を公平かつ広く薄く負担願う観点から、現行の都市計画税と同額程度を使用目的の限られていない固定資産税の超過課税0.16%でお願いし、必要な社会基盤整備を全市域で計画的に進めること。3、今後、議会や市民との議論も踏まえて最終方針を決定し、平成21年度当初の実施を目指すこと。


 議員各位からは、固定資産税の超過課税だけでなく、他の市税や使用料なども組み合わせた案についても検討すべきではないかとのご意見を多くいただきました。また、市民の皆様の中からも同様のご意見がありました。


 そこで本日は、それらのご意見を踏まえ、固定資産税と他の市税等の超過課税の組み合わせ案の検討を示させていただき、議員各位のご意見を賜りたいと存じます。


 なお、本日の案を含めた検討状況につきましては、市民の皆様に対しても、4月22日から5月15日にかけて地域ごと計6会場で説明会を開催し、ご意見をお伺いすることとしています。これらも踏まえて最終方針を決定し、平成21年度当初の実施を目指したいと考えています。


 詳細につきましては担当部参事から説明いたしますので、どうか格別のご理解を賜りますようお願い申し上げます。


○議長(川口 匡) 政策調整部参事。


○政策調整部参事(谷岡 慎一) それでは私から、都市計画税のあり方の見直し案につきまして説明をさせていただきたいと存じます。


 1ページをお開きください。まず経過ですが、平成20年2月20日に開催されました全員協議会におきまして、市の方針案を提示をさせていただきました。そこでは、アになりますが、現在、旧豊岡市区域のみに都市計画税がかけられている不公平な事態を是正するため、都市計画税は平成20年度課税を最後に廃止すること。イ、単純に都市計画税を廃止すると今後の社会基盤整備の一般財源に大幅な不足を生じ、まちづくりに多大な支障を来すため、現在の都市計画税と同額程度、約5.7億円を確保するための固定資産税の超過課税0.16%を実施すること。ウ、実施時期は、平成20年度の固定資産税は平成19年度と同様として、平成21年度当初の超過課税の実施を目指す。このような内容の市の方針案を平成20年2月20日の全員協議会でお示しをさせていただいたところです。


 その全員協議会でも、特に平成20年3月に行われました市議会の定例会におきまして、固定資産税の超過課税だけではなくて、ほかの税目や使用料などを組み合わせた案の検討についてたくさんの意見をいただいたところでございます。そこで、今回ほかの税目についても検討を行って検討案をお示しさせていただくところでございます。


 2番ですが、現在の豊岡市の市税の状況をお示しをしています。まず左肩、市民税、個人、法人となっておりますが、個人の市民税が33億5,900万円、法人市民税が8億1,100万円で、この市民税全体で約4割弱の市民税を賦課をしているところでございます。固定資産税が46.83%、軽自動車税が約2%、市たばこ税が5%、入湯税が1%で都市計画税が約5%で、全体105億円のこのような構成比で今賦課をしているところでございます。


 そこで検討に当たりましては、公平かつ広く薄く市民負担をお願いをしたいということで、課税対象が多く、かつ税収規模が大きい税を選択をさせていただきました。そういたしますと、左肩の市民税と固定資産税、これで約9割に達するという、税目はもうこの2つに大きく収れんしているところでございますので、まず市民税を検討いたしました。ほかの税、軽自動車税及び入湯税は税収規模が小さい、また超過課税をすると大幅な引き上げになる、さらには市たばこ税は法定税率であってこれ以外の税率を課すことができないと、こういったことを考えますと、市民税の超過課税を組み合わせることが検討し適切であるというふうな判断をしたことです。


 2番目の(2)の法定外税につきましては、全国的な導入例が少なく、かつ適当な課税客体が現在見当たらないことなどから、今回の組み合わせ対象には採用しませんでした。下水道の使用料につきましては、ことしの5月から料金が一元化されたというところでございますし、また、料金の適正な見直しはその下水道の会計の中で行われるということもありますので、今回組み合わせの対象には採用しておりません。また、そのほかの手数料、使用料、こういったことについても受益者負担の適正化から個別ごとに検討すべきだと、個別の受益者負担の適正化の観点から検討すべきだということで、今回の組み合わせ対象には採用いたしておりません。


 そこで、繰り返しになりますが、個人市民税と法人市民税につきまして組み合わせた案をこのたび検討いたしまして、ご提示をさせていただくところでございます。


 2ページです。3番ですが、Aは、従前どおりの固定資産税0.16%の超過課税です。


 B、これからが組み合わせた案に入りますが、固定資産税と個人市民税所得割の超過課税を組み合わせたものです。まず固定資産税を0.1%といたしまして、個人市民税所得割を0.4%といたしました。これで税収規模は固定資産税では3.6億円、個人市民税所得割では2.2億円ですので5.8億円になります。固定資産税以外に個人市民税所得割を加えたものでございます。そうしますと、当然、個人市民税所得割を加えますので固定資産税が下がってきます。先ほどの固定資産税の個人の平均加算額は9,200円でしたけれども、例えばこのB案の?の固定資産税でございますと個人の平均加算額は5,800円ですので、その下げた分だけ下がってくるということになります。


 次に、個人市民税の所得割でございますが、これについては納税者の平均加算額は約6,300円になります。と申しましても、収入がさまざまばらばらでございますので、ここに掲げさせていただいてるとおり、世帯構成や収入によってモデルケースを検討させていただきました。そこでは、例えば独身者の給与が300万円で今回の個人市民税の所得割が0.4%の案でいきますと5,000円の超過課税となります。また、夫婦と子供2人の給与収入が700万円の世帯でございますと1万1,700円になる、70歳独身で年金収入200万円ですと1,500円になる、こういったモデルケースでございます。


 総括いたしますと、この星印に書いてあるところですが、固定資産税については5,800円の加算になる、個人市民税は6,300円の加算になりますが、平均ですね、平均で加算になりますけれども、これは、この平均を組み合わせたものを見ますと、A案が9,200円だったのに対しまして1万2,100円の加算ですので、2,900円負担増加となるというふうなものでございます。


 一方、固定資産税を下げるということは、法人がたくさん資産を持っておるということでありますので、これについては負担が下がることになります。そこで、固定資産税が約8万2,400円の加算ですけれども、A案、固定資産税だけの超過ですと13万1,900円でしたので4万9,500円の負担軽減となります。よって、黒い星印のところがその取りまとめでございますけれども、ア、固定資産税の納税義務者に法人が含まれるのに対し、個人市民税には法人が含まれないために個人の税負担に比重がかかることになります。イ、資産はないけれども所得はある世帯が、旧1市5町とも新たな加算の対象になります。そしてウ、超過課税の税率によっては、旧豊岡市の所得が多い納税義務者は現行の都市計画税の税額3万4,500円よりも加算額が多くなることがあります。これについては、以下のC案、D案についてもある程度はありますけれども、同じような課題があるというふうに認識いたしているところです。


 続きまして、3ページをお開きください。先ほどは固定資産税が0.1%、個人市民税所得割が0.4%の案でしたが、これに法人市民税を加えたものです。この法人市民税を加えて、その分、個人市民税の所得割を減らした税額といたしておりますので、個人市民税は0.1%ですので税収の見込みも先ほどと同じ3.6億円。個人市民税の所得割は0.3%、増収の見込みは1.7億円、法人市民税につきましては約0.4億円の増収を見込んでいるところです。固定資産税については同じですので割愛させていただきます。


 次に、個人市民税の所得割ですが、これは先ほどの0.4から0.3に下げておりますので平均加算額が4,700円で、先ほど6,300円でしたので1,600円が下がることになります。モデルケースについてはちょっと割愛をさせていただきたいと思います。


 続きまして、?法人市民税です。これについては資料をお配りをさせていただいております。参考資料の(1)、1の市税、(2)の法人市民税をお開きください。法人市民税の税収規模は、平成20年度予算で均等割が2億3,100万円、法人税割が5億8,000万円で、合計8億1,100万円です。均等割の税率ですが、ここの表に掲げられてるとおりです。左肩に資本金の額、右肩に従業者数が掲げられております。ですので、資本金と従業者によって均等割の税額が違うということです。ここで、その左下あたりに太線で囲ってあるところがあります。ここが豊岡市で標準税率が課せられているところです。この上、そういった太線で囲ってないところ、これについては制限税率が課せられています。地方税法におきましては制限税率がいっぱいの税率でございまして、それ以上の税率を課すことができません。よって、太線で囲ってないところについては、豊岡市においてはこれ以上の税率を課すことができないとなっております。


 一方、この下のところは標準税率。ですから、例えば資本金1,000万円超で1億円以下、従業者数50人以下のところですと標準税率が13万円、制限税率が15万6,000円ですが、豊岡市は13万円ですので標準税率が課せられています。これについては制限税率までの超過が認められておりますので、これについては法的には課すことができるということで、太線で囲まさせていただきました。


 また、前の資料に戻っていただきたいんですけども、そこで?です。法人市民税均等割、現行の5万円のところを制限税率いっぱいの6万円までかける。そうしますと、影響のある法人税1,300社で合計の加算額が1,300万円となります。また、現行税率12万円のところは制限税率が14万4,000円で、対象の法人数が20社ですので48万円になります。また、13万円のところが15万6,000円ですので、約40社の対象でありますから約104万円、そこで全体として1,452万円の上乗せとなります。


 続きまして、法人税割です。参考資料の(1)の1の(2)、2ページをお開きください。左上に法人税割と書いてあります。標準税率が12.3%ですが、制限税率は14.7%です。豊岡市の現状では、ここに掲げられてるとおり、法人税額が400万円以下で資本金額が1,000万円以下の場合12.3%、法人税額が400万円超で資本金等が1,000万円以下の場合13.5%、法人税額にかかわらず資本金額が1億円以下の場合13.5%、資本金額が1億円を超えますと14.7%、こういった課税が賦課をされているところでございます。


 そこで、また本文の?のところに戻っていただきたいんですが、先ほど申し上げたとおり、制限税率までかかってるところはそれ以上の税率を課すことができませんので、標準税率から制限税率にかけることしか、その幅の中でしか上乗せはできません。ですので、ここで試算をいたしましたのは、現行12.3%としたところを制限税率いっぱい14.7%まで持っていく。そうしますと、その対象となる法人数は約390社で合計加算額は450万円になります。また、現行税率が13.5%のところを制限税率の14.7%のところに持っていきますと、法人数は約340社ありまして合計加算額は2,350万円ですので、全体でこの法人税割は約2,800万円の上乗せとなります。この合わせた約4,200万円が、この法人税割で標準税額から制限税率まで持っていくと、そこで得られる最大の額となります。今回、組み合わせ案におきましては、法人市民税におきましては、この均等割から全区分、その制限税率といたしたところでございます。そこで増収見込みは約4,000万円ということで、0.4億円というふうにさせていただいているところでございます。


 白い星印のところを見てください。下のところに書いておりますが、先ほどのような取りまとめです。固定資産税は5,800円の加算ですが、個人市民税は4,700円の加算ですので、これは最も平均的なのをとった場合ですけれども、1万500円の加算であります。一方、A案、固定資産税だけの超過は9,200円でしたので1,300円の負担増加となります。法人の影響については、固定資産税は8万2,400円の加算です。これは同じです。ですが、法人市民税につきましては、その資本金や従業員数の課税区分に応じて加算額に大きく差がありますので、A案との比較は困難です。ですが、黒い星印のところです。法人市民税を組み合わせますと、現在ある程度規模の大きいところは既に制限税率が課せられておりますので、超過課税の対象は規模の小さい法人に限定されることになります。


 続きまして、D案です。4ページをごらんください。これにつきましては、先ほどの個人市民税所得割0.3%をある程度小さくして、その分固定資産税を大きくした、固定資産税を主力で見た場合にどういうふうな形になるのかを示したものがD案でございます。法人市民税は先ほどのとおりといたしております。固定資産税につきましては先ほどよりも税率が上がりますので、例えば個人の平均加算額を見ていただきますと7,800円になります。C案では5,800円でしたので2,000円ぐらい上がってくるということになります。


 一方、?の個人市民税所得割ですが、これにつきましては、先ほどのC案に比べると0.2%下げましたので平均加算額が1,600円になります。法人市民税については同様です。


 取りまとめですが、星印の個人への影響ですけれども、固定資産税は7,800円の加算、個人市民税は1,600円の加算ですので、合計しますと約9,400円の加算になります。これはA案と比較しますと、A案、これは固定資産税の超過課税のみですと9,200円ですので約200円の負担増加になります。法人につきましては、固定資産税について約11万1,300円の加算になります。法人市民税につきましては、先ほどのとおり区分によってさまざまでございますのでA案との比較は困難です。


 こういった案を取りまとめまして、皆さんのご意見を伺いながら市としての方針を定めてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(川口 匡) 説明は終わりました。


 質疑、意見はありませんか。


 25番、安治川議員。


○議員(25番 安治川敏明) まず最初にお尋ねをしたいのは、今回の組み合わせ案を提出された根拠は2月20日以後の議会や市民からの意見によるのだというお話でございましたが、私はこれがまず疑問でありまして、2月20日の全員協議会でも私自身も申し上げましたが、どうしても都市計画税を廃止するだけではいけないということなのかどうか、この点についてよく検討してもらいたい。特に歳出においてあり方を検討しないといけないのではないかと言っておりましたが、これについては検討経過も一切なかったかのごとく提案をされて、むしろ議会の中で組み合わせをやったらどうかという提案があったから、それで本日説明してあげるのだという極めてご都合のいいご提案のように思いますから、まずその点について、これ以外の検討は実際したのかしなかったのかということをお尋ねをしたいと思います。


 それから第2にお尋ねしたいのは、市民にお配りになりました都市計画税のあり方の見直しについてという、この当初出された黄色いリーフレットでありますが、この中で、不公平を解消するにはどんな方法があるのですかという設問を設けて、旧豊岡市の区域にだけ都市計画税が課税されている状態を解消する方法としては、都市計画税の対象を全市域に広げるか、都市計画税を廃止するという選択肢が考えられますと、こういうふうに言ってますね。本日もこの線上で検討をしておることになると思いますから、そうすると、もともと合併協議会当時から今日まで、都市計画マスタープランの作成にあわせて新市においてこれを決めるんだということを言ってきた。ところが、都市計画マスタープランの策定との関係や、その後の検討経過の中ではいかなる状況にあるのか。これも全く抜いて、技術的なご提案だけでは納得できないのではないか、こう思うんです。これはなぜかということを少しお尋ねをしたいと思います。


 都市計画税が必要であるのかないのか、つまり、不公平だというのは不必要だということではありません。そもそも都市計画事業をするのかしないのか、あるいはそれはどの地域でするのかしないのか、いつの時期にやるのか、こういうことを検討しないで、都市計画税を廃止するのか広げるのかという選択肢がありますということにならないと思うんです。ですから、都市計画事業をこれからやるのかやらないのか、この検討をしたのかどうか。これについてもう一度原点に返ったご説明をいただかないと、選択肢とみずから言って市民にお示しになったわけだから、これはよくないと思うのであります。


 私は、さらにお尋ねをしたいと思いますが、そもそも都市計画税は都市計画事業の特定財源であります。そうすると、これを見直すというのは、すなわち都市計画事業をするのかしないのかということが根本問題になります。また、都市計画区域をどの部分にするのか、全市域にするのか、都市計画事業を計画した区域にするのか、このことについての今後のあり方について、まずご説明を願いたいと思います。特に今後10年間の都市計画事業の予定をご説明願いたいと思うんです。また、その予定される都市計画事業の事業費と所要一般財源額、つまり、都市計画税相当額とはどのぐらいのものになるのか。かつてお話もありましたけれども、改めて今回お尋ねをしておきたいと思います。


 私はさらにその上で、都市計画税、これを廃止するとしても、この本日のご提案は単純に廃止すると、今後の特に10年間ほどを見越しても、投資的財源が不足するから単純に廃止することはできない。代替財源をつくらなくちゃならんと、それで固定資産税の超過課税とか固定資産税と市民税の超過課税を組み合わせるのだという今説明がありました。しかし、それにしても都市計画税というのは特定財源であって、特定財源を廃止するのであるから、今からご答弁になるはずの都市計画事業の予定額の範囲内、それに要する一般財源額の範囲内にとどめるのが当然のことではないかと思われますから、つまりもっと簡単に言うと、都市計画事業が5億7,000万円という一般財源額に相当するだけ必要であるというのなら、都市計画税を廃止する理由がない。しかし、全市域に広げることは困難であるから、したがって都市計画税を廃止する。本末転倒になってしまっていると私は思うのです。


 何も私は都市計画税をどうしても維持しようということを申し上げてるわけではありませんが、提案が市民によくわからないのは、必要でなくなった税金を廃止する、これだけならわかる。しかし、今度はそれを言葉をかえて、それをなくすると財源がなくなるからどうしてもそれを見つけなくちゃならん。そうすると、どう考えても全市域に薄く広く広げるとおっしゃっているけれども、全市域に多少の差はあるとしても増税をすること以外に解決の方法がないと、こういうことになります。2月20日の全員協議会でも各議員のご発言は、言い方はいろいろ違うけれども、旧豊岡市だけ現状から少し税額が下がって旧5町には増税になると、これは納得いかないと、検討すべきだという意見の中には、旧豊岡市だけかけたらいいじゃないかと、納得しとったやないかというご意見のように聞こえる端的なご意見がありました。これ検討したかどうか。


 それからまた、税率を少し下げて歳出も我慢したらいいんじゃないか、こういうふうに聞こえるご意見もありました。私はいずれにしても旧5町の方々のご意見としては、理屈はどっち向いてるにしても、新たな事業の展望も見えないのに税金だけ上がるというのはかなわんというのがあるんじゃないかと思う。本日ご説明を受けました新しい固定資産税と市民税の組み合わせ案の特徴は、いずれも、もともとのご提案であります固定資産税の超過額とほぼ同額の旧町別の引き上げにすぎません。さまざまな組み合わせは言ってます。しかし、どう考えてもこれ以外の数字は出ておりませんから、ややこしくして、結局は同じ程度の負担を旧町別、市別に負担願うという提案であるなと思ったんですが、いかがでしょうか。


 それからさらに、本日のご提案のこれまた特徴を端的に申し上げると、個人市民税を幾ばくかふやすと、それは程度の差はある、これがA、B、C、3つの案のようでありますけれども、いずれの場合も資産のない市民へも課税を拡大するというところに根本的特徴があると。それからもう一つは、法人市民税は資本金1億円以下の比較的規模の小さい法人にだけ課税が増大すると。既に1億円以上の資本金をお持ちの会社については14.7%の制限税率いっぱいであるから、これは変動がないということでありますから、今のような状況で景気がよくないときに小さいところにだけ負担を求めるというような案のように聞こえますが、この点については、どういうご感想をお持ちになりつつ政策的なご提案をしておられるのか。私はこの法人税についても大変疑問の多いやり方じゃないかなというふうに思うのですが、いかがお考えか、どういうお考えでご提案になったのかご説明をお願いしたいと思います。


 とりあえず以上であります。


○議長(川口 匡) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) まず、この組み合わせ案の提案の根拠についてのお尋ねをいただきました。それで、議会の議員の方々からも、議会の総意ということではありませんが、他の税目、使用料、手数料との組み合わせのご提言がございました。今、それと各地で市民との座談会をやっておりますけれども、その中でも同様の意見が出てまいりました。そのことがきっかけでありますが、そういったご提案のそもそもの考え方は、新たに財源確保するときの使い道が新市全域に及ぶものであるならば、全域でそれぞれの方々が応分の負担をするということが妥当なのではないのか、そういったお考えもあったように思います。そのことによって改めて検討した結果、当局側として、ご提案の趣旨というのはむしろ適正なものではないか、こういうふうな判断をいたしまして、今回幾つかの組み合わせ案をお示しをしたところです。


 それから、議員からは、廃止するだけではだめなのかと、支出カットできないのかというのは検討したのかというふうなご質問をいただきましたが、もうお答えは返したつもりでおりました。これまでの議員協議会の中でも、特に安治川議員が、一体なくなったときにどういうケースがあるのか示せとおっしゃったので、それに基づいて、この都市計画税がそのまま丸々なくなるとこれこれの事業ができなくなりますということを、これ安治川議員のお求めに基づいてお示しをいたしました。そして別の議員からは、そういう言い方ではどうもおもしろくないから、逆にこの税があるとこれだけの事業ができるというふうに見方を変えてはどうかというご提案もいただき、そのようなお示し方もさせていただきました。そのときに、これだけのものをカットするということは、これは妥当ではないということもお答えをいたしたところでございまして、改めての検討の必要はないものと、このように考えてるところです。


 それから、チラシについてのお尋ねもございました。都市計画マスタープランの策定にあわせてという意味ですけれども、当初は漠然と都市計画税の税率を下げて全域に広げるんだろうというふうなイメージであったと思います。ただ、検討を開始するその引き金を引くタイミングとして、都市計画マスタープランの策定のときに検討を開始するということでございましたので、その約束事に従って今検討を開始したところです。ただ、もうこれまでご説明申し上げましたように、さらに突っ込んで検討してみると、都市計画税の全域課税というよりも他の税目での、柱は固定資産税の超過課税になるわけでありますが、その方が妥当なものというふうな判断をして今案をお示ししているところです。


 それから、都市計画事業をこれからするのかしないのかといったようなことのお尋ねもございました。今後10年間の財政計画の中で見込んでおります都市計画事業というのは、大きく3つです。ごみ汚泥処理施設の建設、それから駅前広場整備、それから都市計画事業といってもこれは区画整理事業でありますが、稲葉川の区画整理、これが法的には都市計画税の対象となり得る、この3つであります。それ以外にももちろん都市計画事業として行うこともできますが、これまた議会の方に説明させていただいたところですが、手続が大変に煩雑である、時間も食う、将来計画変更するときにはそのたびごとに都市計画決定を変更しなければいけない、他方で余りメリットが大きくない、こういったことがございますので、現時点では、今申し上げたような3つの事業が今後の新たな都市計画事業としては考えられるのではないかと思います。それ以外のものについては、現在のところ特に都市計画事業なり区画整理事業としてやる予定はないというところでございます。


 ただ、そのことと都市計画税というのは必ずしも厳密にリンクするわけではありません。都市計画事業をやるとしても、一般財源をもって充てるという選択肢も当然あります。現に合併前は旧豊岡以外は都市計画事業する場合でも一般財源でやってきたわけでありますので、都市計画事業があるなら都市計画税を必ず導入しなければいけないということではないと。一般財源でもって対応することは十分可能である、法的にそのようになってるところです。


 それから、今、旧豊岡市についてのみ都市計画税がかかってるわけですが、これは何も将来の都市計画事業のためだけのものではありませんで、過去になされた下水道整備、あるいは駅前再開発等の都市計画事業の起債償還の財源としても認められてるところでございまして、そのような視点もお持ちいただければと思います。


 それから、税率を下げて歳出を辛抱したらといったようなことの検討はしたのかとおっしゃいましたけれども、それは先ほど答弁させていただいたとおりでありまして、仮になくなったとしたらどうするかという案をお示ししました。


 ただ、議員は、中間的なところもないのかということの意味を込められてるだろうと思います。これについては、私はこのように考えております。新年度で豊岡市の一般会計の予算総額、それは歳入総額でもありますが、414億円です。これに対して税収はわずか105億円、25%しかありません。交付税は162億円、39%。つまり、人様からの仕送りでもって圧倒的に財政が成り立ってるというのが我が豊岡市の財政の状況です。税収はわずか25%しかない。それでもって多くの方々、市民の皆さんからはさまざまなご要望をいただいていて、十分こたえ切れていない。こういった状況でございますので、わざわざ税収を減らして、そしてさらに市民の皆さんに辛抱してくださいというようなことは、理論上は選択肢としてはあり得ても、とるべきではないというふうに私としては考えてるところです。


 それから、この同額確保というのが要るのかといったお尋ねでございました。実はこの同額程度を確保するという考え方は、この都市計画税のあり方についてのみの考え方ではありません。今回やろうとしておりますのは、要は一元化をやるということでありまして、一元化、他の事業についてもたくさんやってまいりました。例えば下水道の使用料、水道の使用料等も、あるいは国民健康保険税の一元化やってまいりましたが、そのときの基本的な考え方は、歳入を同額にする、つまり、ある人々にとっては使用料、手数料や税が上がって、ある人は下がるけれども、しかし、豊岡市の財政を傷めないために、新しい一元化された料金あるいは税率でもって得られる総額がその前後で変わらない、中立である、こういった考え方でこれまでやってまいりました。その同じ考え方を都市計画税についても当てはめようというものでございますので、特に変わったことをやろうとしてるわけじゃないことについて、ご理解を賜りたいと思います。


 それから、資産のない方にも、このB案、C案、D案ではかかることになりますし、C案、D案では比較的規模の小さい法人にもかかることになります。それをどう考えるかということでございますが、冒頭申し上げましたように、今回の確保しようとしてる財源によって行おうとする施策は、だれか特定の方々に、あるいは特定の事業に限るものじゃございませんで、新市全域あるいはさまざまな分野の方々、あるいはさまざまな所得階層の方々にも受益としてお返しをするものでございますので、さまざまな方々にできる限り少しずつ広く薄くご負担をいただくというところにおいては、考え方としてはむしろ妥当なのではないのかな、こんなふうに考えてるところです。以上です。


○議長(川口 匡) 政策調整部参事。


○政策調整部参事(谷岡 慎一) 私からは、都市計画事業の今後10年間の所要の事業費と所要の一般財源の試算につきましてお答えをさせていただきたいと思います。


 10年間で事業費で約96億円、一般財源で20億円、これが都市計画事業で採択可能な都市計画事業に見合う事業費と一般財源の額でございます。以上です。


○議長(川口 匡) 25番、安治川議員。


○議員(25番 安治川敏明) まず、都市計画税と都市計画事業との関係なんだけれども、市長は、都市計画事業をするのに都市計画税でもって全額を補充しなきゃならないものではないと、それはそのとおりですね。話は逆でありまして、現在ある都市計画税をどうしようかと、この都市計画税は全額を都市計画事業に充当しなければいけないと、都市計画税を徴収する以上は都市計画事業がなければならない。今問題になってるのは、都市計画税を拡張しようか、つまり全域課税にしようか廃止しようかということです。


 市長の選択している提案は、廃止をすると。廃止をするが、この代替財源がなかったら市の財政運営がいかないから、その限度で超過課税を行いたいと、こういう提案です。そうすると、都市計画税の代替財源なんだから、都市計画事業の中身はいっぱいあるんです。今、参事がお答えになった。市長もお答えになった。過去の都市計画事業の下排水事業や駅前再開発の残債、こういうものを返さなくちゃならんから、それで足らんようになるんだと。都市計画税をなくして都市計画事業をこれから先制限したとしても、お金は全く足りませんよと。この黄色いリーフによれば、毎年の社会基盤整備事業費は7.5億円であるが、もしこのままで廃止したら1.8億円になってしまうと。実に5億を超えるお金が足りまへんと、こういうお話です。これも不思議な図でございましてね、毎年の社会基盤整備事業費は、旧豊岡市民の5億7,000万円がなければ、もうこれはどうにもならない。こういうご説明になっております。


 それなら、これはどういうことに相なるか。しかし、いずれにしましても都市計画事業の代替財源をどうにかして薄く広く負担してもらいたいと、こういう理屈が通るんだとしたら、これから都市計画事業が、市長のおっしゃってるところでは全市域の市民に、お金持ちであろうが貧乏人であろうが、年寄りだろうが若い者であろうが全市民に受益がいくのだから薄く広く負担してもらいたいと、こういうわけだ。それならば、合併後の市民でございますから、その全市民にあまねく受益の負担をしてもらうというんだったら、百歩譲って、今後10年間の都市計画事業に相当する一般財源をみんなで負担しましょうというご提案でなければ理屈が通らんと思う。過去の下排水事業の返済財源については、他の議員も言ったように旧5町にあっては都市計画税がもともとないから、一般財源額をもってこれを補充しておった。合併後、旧豊岡市民だけが特定財源でもってこれを特別に補充しなきゃならんという義理はありません。一元化ということを市長がおっしゃる以上はそういうことになる。


 私はそういう点では、今、参事が額をお答えになりましたが、また市長も、都市計画事業の今後の予定は3事業であると、広域ごみ・汚泥処理施設整備事業の事業費は48億5,000万円、交通結節点、つまり豊岡駅前広場、エレベーターを含むこの事業に29億5,800万円、稲葉川地区土地区画整理事業で17億5,600万円、そのほか合併後に行われた事業の残債が、出石城公園、公共下水道、特定環境保全公共下水道等で返済だけが上がってくると。合わせて総事業費に相当するものが今後14年間で95億円であるが、その95億円を動かすために所要の一般財源額は20億円と。20億円を10で割ったら2億円です。年間2億円以上、今日のご説明では都市計画税を課税する根拠はない。いや、都市計画税はもう廃止するんだから、あんたの議論は空論であると、こういうふうにあなたは言いたいでしょう。それだったら都市計画税を表題にする必要がない。都市計画税の廃止ということと、この事業財源を確保するということは別の話です。


 私は、今、市民や議会がもうどうにもわけがわからんようになってくるのは、全然別な話を同じ話にするからわけがわからんようになってしまういうことではないか。今お話がありますように、私は、この都市計画税の廃止、それ以外のことはもうちょっと時間を置いてゆっくり考えましょうということを言ってきたけど、それはあかんぞと、もうたちまち困っちゃう、こういうお話で同時進行の今日提案になってるけれども、本来、私はこの都市計画税の維持、存続に賛成するものではないけれども、もし百歩譲って都市計画事業代替財源を今日議論するとしたら、今、参事が数字を明確にお答えになりましたように、10年間で20億円ですから、10年間の代替の保障を考えるんだったら2億以上の枠はないというふうに見るのが妥当ではないか、こういう検討はぜひしてもらいたいと思うが、いかがでしょうか、お尋ねをします。


 それから、この今回の組み合わせ提案の特徴で、市民税のうち個人市民税は資産のない人にも拡張すると、それから比較的小規模な法人にだけ増税になると、これはいかがでしょうかといったら、受益が及ぶんだと、こういうことなのでありましたけれども、ちょうど都計税が旧豊岡市民だけ納得して払っとったんだからこれを下げる必要はないんじゃないかという議論とよく似てるんだけども、制限税率いっぱいに取ってる大規模法人は、天があってこれ以上上げられないと、小さい方は、おまえさんのところはまだ頭打ってへんから頭打つまで打たせるんだと、こういう、ちょっともうこれは残酷きわまりないことになるというふうに思うんだが、この点については、環境成長戦略ですか、環境経済成長戦略か、えらいすごい表題まで掲げてるのに、これはどうもよい環境ではないなと思うが、いかがでしょうかね、お答えください。


○議長(川口 匡) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) 数字の話ですと実は簡単な議論でありまして、安治川議員のように、これからの都市計画事業のうちの一般財源をさらに10で割ってというふうな議論をする必要はないものというふうに思っております。どういうことかといいますと、要は一元化という観点で考えて、これが課題、1市5町の約束事として新市に送られている。その一元化をやろうとすると、これは廃止ということしか出てこない。ところが、その結果起きるのは、廃止をいたしますと下水道の償還財源に5.7億円の穴があいてしまう。しかし借金返済をやめるわけにはいきませんので、どこかから5.7億円を持ってこなければいけない。それは当面あるのは、要は社会基盤整備に使う一般財源しかありませんので、そこから5.7億円をとって下水道の方に穴埋めをすれば、社会基盤整備の予算が年々年々頭金レベルで5.7億円減ります。これをどうしましょうかということであります。したがって議論そのものは、それについての是非はともかくとして、何が問題かということは、極めて明快な話ではないかというふうに私としては思っております。


 そのことを、先ほど申し上げましたように、そもそも豊岡市の財政が税収でわずか25%しかないという脆弱な構造の中で、これまで議会の皆さんとも、いかに収入をふやすか、そういった議論をしてきたところでありますから、これを大幅に減らすというような姿勢を豊岡市としてとっていいのか、財政の状況から見たときにとっていいのかという、こういった議論でありまして、私としてはむしろ収入をふやすことこそやる必要があるわけで、したがって、少なくとも現状を維持するということは、これは最低限守るべき財政節度ではないのかと、このような観点に立って、同額程度の財源確保という提案をさせていただいてるところでございます。


 それから、残酷だというふうなお話をいただきましたけれども、そのことを残酷だとおっしゃるのであれば、今、旧豊岡の市民は大変残酷な状況になっているわけであります。収入がなくても固定資産を持っておられる方には、この方々は今まで0.3%の超過的な意味での都市計画税を払っていただいてるわけでありまして、何とかこの不公平を是正しようということからだろうと思います。私自身は決して残酷だとは思っておりませんで、市民のために必要な事業のための財源を、議会も市民の皆さんにもご理解をいただいた上で来たものだと思いますけれども、その同様の趣旨のことが今回の代替案についても言えるのではないかというふうに思います。ですからこそ問題点を市民や議会の皆さんにお示しをして、こういうことでありますけれどもご理解をいただけませんかと、今その作業をいたしてるところでございます。時々私自身の発言の不穏当さを議員からは指摘をされるところでありますけれども、残酷というふうな表現は控えられた方がいいのではないかというふうに思うところでございます。


○議長(川口 匡) 25番、安治川議員。


○議員(25番 安治川敏明) 今、景気が悪い上に、きのうは高齢者保険が天引きされてね、市民がっかりしてる人は多いわけだ。その上まだ増税案について検討しなくちゃならんというのは実に情けないなと思いながら立っておりますから、市長も、残酷であるかどうかはよく考えてもらいたい。


 ところでね、お尋ねをするんですが、この旧市町ごとに考えるとね、超過課税案、A、B、C、いずれの場合もほとんど同額じゃないかと。さらに法人税を加えた場合にはどうなるかというのが後の2つの案なんです。これについては市長から何もお答えがないんで、改めてこの旧町の方々の負担感ということについては、この新しい案でも何にも変わるとこありまへんでと、むしろ資産のない人にも広がりますから、不満感はふえるんじゃありませんかということを申し上げておるんです。だからその点については、特に検討経過でどういうふうに評価しておられるかお尋ねしておきたいと思います。


 それから重ねてお尋ねをしておきたいのは、都市計画税は都市計画事業の特定財源であるという点なんです。これについては市長は、一元化ということなら選択の余地が廃止以外にないじゃないかということをおっしゃったんだけども、それはそうではなくて、旧町部の方々からいえば、何もこのまま維持したらいいじゃありませんかと。もしそれができないんだったら、この黄色いリーフの中に書いてありますように、都市計画税の対象を全市域に広げるという選択も当然あるわけであります。もともとそれが予定されていたかのごとくご答弁もありました。しかしそれは違和感があると、こういうお話であります。違和感があるのはね、増税になるときは絶対に違和感があります。そんなものを違和感なくオーケーという市民はいないと思います。できるだけ違和感がないように工夫をするということが必要なんであるから、私は、廃止以外に一元化の方法はないです、しかし、単純に廃止することはできないと、こういうことではないんではないか、こういうふうに思います。


 それからさらに、都市計画税の代替財源なんだから、これから先の都市計画事業の採択の範囲内であるべきだという点については、これはぜひ検討してもらいたいと。これは10年分の事業計画についての毎年度の所要財源額も資料としてはいただいております。所要一般財源額は1億円台である年もあるし3億円近い年もあるけれども、ならしたら2億円程度、正確には2億400万円程度であります。


 私は、これから後、各議員からもお話があると思いますけれども、市長の中間案ということをおっしゃった。私がもし絶対反対ということでなく、何とか負担軽減でやりくり算段しようじゃないかということであるなら、都市計画事業の範囲内におさめてこれを検討するという道も当然考えなくちゃならん。これが都市計画税の代替財源でないのだったら、新規事業だったら、都市計画マスタープランが示されて、今後全市域に拡大しないと、都市計画事業と名前を打とうと打つまいと一般財源でいきますと、しかし、こんだけ足りませんと、したがって固定資産税を何ぼ引き上げたい、市民税引き上げたいという議論なら、その事業についての議論になるでしょう。しかし、過去にもありますよ、あそこにもありますよ、こっち行ったらあっちに抜けるというような今の議論の仕方ではね、何が何だかわけがわからんと。もう好きなようにこの必要財源を引き上げることができるということになってしまいますから、私はこういう議論のやり方はよくないというふうに思って繰り返し聞いております。


 率直に申し上げて、これから先の都市計画事業、マスタープランの進行状況、こういうことについても改めてお尋ねをした上、この現在の都市計画事業という表題の打たれた事業はこれ以上もう拡大しないと、こういうことなのかどうか。いや、マスタープランの状況によっては拡大することもあり得るということなのかどうか。もし拡大するということになったら、この資料そのものがもう根拠を失ってしまいますから議論の余地がないということになります。私は、いずれにしても結論的にお尋ねをしておきたいのは、この都市計画税の見直しというのは廃止が提案されてるわけでありますから、今回は単純明快に廃止ということを確定した上、新年度以降の必要財源については毎年予算検討をするわけでありますから、条例改正もできるわけでありますから、それに即してきちんきちんとやっていくと、全市民的な議論をするというのが一番能率的で正しいやり方ではないか、こう思いますが、これを最後にしておきたいと思います。


○議長(川口 匡) 市長。


○市長(中貝 宗治) まず、このB案、C案、D案になりますと、固定資産税だけの超過課税の場合に比べますと、その方々の当然税額が減りますけれども、その分新たな当初の案では入ってなかった方々が納税者として出てきます。したがって関係者の数がふえますので、議員の言われたように、増税ということについての不満感を持つ人がふえるというのは確かにそのとおりだろうというふうに思います。数としてはどうしてもそうなる。ただ、冒頭申し上げましたように、今回の代替財源の確保という観点が、その代替財源の使い道がさまざまな分野に及ぶものであるわけでありますからさまざまな分野の方々に分かち合っていただきたい、こういった考え方でありますので、不満を持つ人の数はふえますけれども、私はむしろしっかりした議論をした上でご納得をいただくということが必要ではないかと思っております。


 それから、現状のままではだめなのかといったこともご指摘ありましたけど、私の記憶が間違ってなければ、安治川議員こそ、これは廃止しかないとおっしゃったように思います。その意味では、意見が一致したとして喜んでいたところでもございます。


 ただ、一番最後の質問にも関係するんですが、まず廃止して、それからゆっくらこんと考えてやればいいではないかとおっしゃいましたけれども、そのようなのんきなことを言ってる余裕はございません。私たちは、まず確定をするということの上で、しかしその後どうするかということを考えることが大切でありまして、これは同時に、つまり理論上はまず廃止の確定、その上で出てくる結果に対してどのような対応をとるのかということを考えるわけでありますが、これは理論上の前後関係でありまして、時間的に同時にやることは何ら問題ありません。むしろ同時にこの対策もとらなければ無責任ということになるのではないのかなと、そんなふうに考えてるところです。


 都市計画税の代替財源なんだから、これは将来に向けての都市計画事業の頭金相当額だけにとどめるべきだというご意見もいただきましたが、そういうことではいけないと思っております。都市計画税が、もう繰り返しになりますけども、使われてきたのは過去の借金返済がこれ非常に割合として大きいわけでありますから、ここの手当てをどうするかということを抜きにして将来だけを見るというのは適切ではないというふうに思っております。特に豊岡市の全会計の借金総額は約1,450億円ありますけれども、下水道の借金は640億円、40数%を下水道の借金が全体の中で占めている。これが豊岡市財政の実態です。そして、この大変ないわば財政負担、将来への財政負担に対応するために、旧豊岡市としては将来の借金返済財源として都市計画税を維持し、新市に持ち込んできた。5町においては特にそのような対応がとられてなかった。そして一つの市になったけれども、やっぱり640億円というこの巨額の借金は豊岡市財政の非常に大きな負担となっている。この事実は全く変わらないわけでありますから、突如として過去から目を離して将来に向けた都市計画事業だけの代替財源を確保するというのは、私としては理に合わないのではないか、このように考えているところです。


 それから、マスタープランということにつきましては担当の方から答弁をさせていただきます。


○議長(川口 匡) 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) 私の方からは、都市計画マスタープランにつきましてご説明いたします。


 3月の25日でございますが、豊岡市の都市計画審議会におきまして、豊岡市マスタープランにつきましては答申をいただいたということでございまして、一応豊岡市のマスタープランは成立したわけでございますが、今後それぞれの地域に入っていって地区別構想を立てていきたいというふうに考えております。


 その全体的な都市計画事業になるかどうかということになるわけですが、それぞれの地域でもってのそれぞれの個性でもってまちづくりをしていきたいというふうに考えておりますので、全体的な事業としての考えではないということでご理解いただきたいと思います。


○議長(川口 匡) 暫時休憩いたします。再開は10時50分。


    午前10時37分休憩


────────────────────


    午前10時50分再開


○議長(川口 匡) 休憩前引き続き会議を再開いたします。


 ほかにありませんか。


 24番、綿貫議員。


○議員(24番 綿貫 祥一) 24番、綿貫です。


 もうたびたびこの件につきましては、9月定例会で初めて話題提供というんでしょうか、検討を始めるということから、定例会でも一般質問でやりとりを行いましたし、2月の全員協議会、3月の定例会でも一般質問で議論をしてまいりました。その結果、今回また全員協議会ということでございますが、先ほどの安治川議員の中にもあるんですが、いろんな議員の議論の中から検討したということにしては、その結果が出てきたいろんな説明について、あくまでももう都市計画税は廃止であるという前提の中で、そして同額を確保するというための説明はお聞きしたというような印象を思います。これは都市計画税の廃止ということについて、もう既に決定しておるんだという前提だろうと思いますけども、現実としてそのことが全市域に課税することは無理があるということであるとか、いろんなことから現実的な判断だと思うんですけども、まだ議会の中には都市計画税そのものについての議論も残っておるという議員もありますし、私自身も、本当にこれを廃止してしまっていいのかというものもまだすっきりとしていない状況でございます。しかし、今回のこの現状の中で、もう少し現実を踏まえながらの議論を今回はしてみたいなというふうな思いをしております。


 現実からいきますと、これはもう表題そのものが都市計画税のあり方の見直しについてということでなしに、市民税のあり方の見直しについてということではないかという思いがいたします。そういうことからいたしますと、市長は先ほどの答弁の中でも、あくまでも財源の確保が必要であると、そのことを最低限、今の豊岡市の財政状況から見て現状維持は、少なくともこれらも必要であるというふうな考え方でございますけども、都市計画税を廃止したということが前提であるならば、新たな税負担をどうしようかという議論があるべきである。そうすると、5億7,000万円というのは確かに必要な財源であるということはわかりますけども、5億7,000万円にこだわるということはどうなのか。


 それともう一つは、最初に9月定例会のときに提案された考え方の中に、これは公平性の確保と財源確保の観点から、行財政改革大綱、同実施計画に基づく経費削減、財源確保を着実かつ徹底的に進めることを前提に、市としての方針を定めていきたいということでございます。そのときの議論の中でも、行政改革をしてもっとみずからの身を削って、そうした中で市民の負担にはこの程度を少なくともお願いしたいというふうなことはあるべきだという議論の中でも、それはやはり、あくまでも行政改革したりなんかしていろんなものが余剰として出てきた部分は将来に対する財政基盤を強化するために置いておきたいという市長の考え方でございましたけども、これは市のサイドからいきますと、長期的に見て将来に対する未来への責任であるとか現実の市民の皆さんへの還元ということからしたら、そのことは豊岡市の財政を強力なものにするということが本来あるべきことであるというのは議場の議論としては理解できるかなという気がしますけども、一般市民として新たな税負担をするという市民の感覚からすると、そのことは大変理解をしにくい。新たな税負担をお願いするときには、少なくとも最低限、私たちもこういうふうに努力します、行政サイドでもこんな努力をします、いろんなことの中で少なくともこういった方法で負担をお願いしたいということがあるべきではないか。


 そういうことからすると、この資料の説明がございましたけども、すべて5億7,000万円ありきで0.何%のとこまでのことで5億7,000万円に合わせようとしてるというこの説明も、大変市民に対しては理解がしにくいものであるというふうに思います。そういったことで、その5億7,000万円にあくまでもこだわらなければいけないのかどうかということについて、まずはお尋ねをしておきます。


○議長(川口 匡) 市長。


○市長(中貝 宗治) 5億7,000万円という数字がびた一文欠けてはいけないとか、逆にふえてはいけないということではないと思います。現にこの都市計画税は、今5.7億円の議論をしておりますけれども、たしか昨年は5.8億円あったはずでありますので、もともとこの数字自体は変動をいたします。この辺が、では5.6億円ではいけないのかとか5.5億円ではいけないのかとかいうような議論は当然あろうかと思いますけれども、基本的な考え方として、同額程度は、やはりこれは市の財産のために確保する必要があるというふうに考えてるところです。


 程度ということの中に多少の幅はあってもいいのではないかと思いますけれども、その理由は、先ほど安治川議員のご質問にもお答えしたところでありますけれども、そもそも私たちの豊岡市の歳入構造というのは極めて虚弱な体質をして、税収は全体の収入のうちの25%しかない。こういった状況の中で、物の考え方として、歳入構造を弱めるというような選択肢をとるべきではないというのが私の考え方です。


 それと、今回は法人市民税や個人の市民税も案の中へ入れておりますから、これはもう今の状況の中での試算でしかありません。したがって、景気がよくなれば税収が上がりますから5.7億円よりもふえる可能性があります。それから逆に景気がさらに悪くなれば、税収が5.7億円どころかもっと下がる可能性もあります。そして固定資産税の超過課税、単品の場合に比べますと、その変動の要素は今回の組み合わせの方が大きくなりますので、したがって、実は今ここの試算では5.7億円をやっておりますけれども、制度を組み合わせの方の形で設計をいたしますと、もともとそれ自体が変動する、そういう可能性も持っている。そのこととあわせて基本的な考え方として、少なくとも歳入を今よりも虚弱な形にすべきではないと、こういった考え方の原則の上に立った上で、なおかつ、本当に合計5.7億円耳をそろえなければいけないのかというのは、その次の議論としては十分あり得る、そのように考えてるところです。


○議長(川口 匡) 24番、綿貫議員。


○議員(24番 綿貫 祥一) 24番、綿貫。


 今の中でも、結果としてこの税率を当てはめていって、これは今の現状の中で数字があって動くという範囲内の変動があるということだけの答弁でございましたけれども、みずからの行革による削減であるとかいろんなことからしても、これはもっと違った観点で、財政状態の今の豊岡市の虚弱体質もございますけれども、民間の企業、事業所、個人も大変虚弱な方は随分あるわけですから、自分の部分だけを考えて人のことを考えないということでは、市長の言われる対話と共感という部分で、自分の方ばっかりのことで人のこと考えとるんかということになりかねないと思うんですね。やっぱりみずからもこれだけ身を削っておりますから、皆さん方もこうしてくださいという部分で新たな税負担をお願いする。


 大変もう今厳しいですね、個人の皆さんにとりましても、格別な市民税が昨年から税源移譲によってみずからが払うという感覚が随分ふえてきておるんではないかということの上に、下水道、水道料金の一元化、国保税の不均一課税の解消というふうなことでの負担のふえる方もございます。さらに、後期高齢医療制度の中で老人家庭の中では負担もふえるという、大変そういった市民も虚弱な体質の方がいらっしゃる中で、市行政そのものが虚弱であるといっても、現実の中ではまだまだ工夫をすればいろんなことで対応できる範囲はもっとあるんではないかという、現実の数字を見ても繰越金がどうであるとか基金の額、それは必要であるということがあっても、これもできるだけのことをしますという姿勢を見せながら説得をする、理解をしていただくということが必要ではないかというふうなことについて、もっと考え方を幅広く持っていただきたいなというふうに思います。


 それと、そういう中で組み合わせを、例えば、そこまで減っちゃったら困るという議論になるかもわかりませんけど、たまたまこのいただいた資料の中で、固定資産税はもう端数を外して1%、すると3億6,000万円、個人市民税所得割を、1%が約6,000万ですから0.2%すると1億2,000万円、市民法人税などを制限税率まですると4,000万円、これで5億2,000万円です。こういった切りのいいようなとこであるとかどこかでも、もっとすっきりした額の中で逆算をして5億7,000万円、現状維持をするという、0.何%というそのいろんな組み合わせの中で確保するということよりは、もっとすっきりと、このことにはこれ、これはこれというふうなことの方がまだ理解をしていただきやすいんではないかということもございます。


 そういったことを含めて、その5億7,000万円、それは必要だという市長の思いはわかりますよ。でも新たにお願いする皆さんの立場を考えたら、できるだけこれは減らすということも、それはまたいろんな努力の中で、虚弱体質をもっともっと強めていく方法はほかでも求める努力をするということも含めて、そのことをもっと考える必要があると思いますけど、再度いかがでございましょうか。


○議長(川口 匡) 市長。


○市長(中貝 宗治) 今の民間や家計の厳しさについてのご議論は私もよくわかります。他方で、私たちは何も飲み食いをするためにお金を下さいと言ってるわけではありません。あるいは職員の人件費を出すためにこの同額程度を確保したいと申し上げてるわけではありません。それは市民の皆さんに、道路整備であるとか急傾斜地対策であるとか鳥獣被害対策であるとか学校耐震化であるとか、そういったことを合併による優遇策があるこの10年間の間にきちっとやって市民の皆さんにお返しをしたいという思いから、そのための頭金を皆さんで少しずつご負担いただけませんかと、こういったことを申し上げてるところです。


 したがって、税が新たに課せられる方から見るとそれはもちろんマイナス方面であるわけですけども、それは取られっ放しということではなくて、まさに皆さんのためにさまざまいただいている要望を少しでもこたえたいと、まさにそのお返しをする、まさに人のことを考えるという観点から財源確保したいということを申し上げているところであります。したがって、大切なことは、それがリンクしているということをご理解をいただく努力をするということではないかな、そんなふうに思ってるところです。


 繰越金や基金についての議論もいただきましたけれども、今でも基金は崩していく、崩してそれで成り立つという財政計画はかつかつで成り立っております。繰越金については、これは単に前から繰り越して次の年へ繰り越すということでありますから、毎年毎年生まれてきてる企業の決算のような黒字でないことは、もう議員もご存じのとおりだろうというふうに思います。


 ただ、数字を最終的にまとめるに当たって、切りのいいというのは技術的にはよくやることでありますから、そういった観点での議論は今後の次の段階での議論としては当然出てくるだろうというふうに思います。5.7億円を前提にして0.000何%まで耳をそろえなければいけないかということではございませんので、税率のわかりやすさとかという技術的な観点からの検討は当然今後ともしていく必要があろうと思います。ただ、今そこまでの段階にはまだ至ってないというふうに考えておりますが、今後ご理解いただくことが進んでそのような段階になれば、議員の今言われたような論点についてもしっかりと対応したいと思っております。


 それから、行革をもっとやれという点も全くそのとおりだと思います。ただ、これもこれまで議論させていただいておりましたが、基本的な考え方として、行革をやるからそれで浮いてきた分を減税に回すというような、そういった裕福な状況には豊岡市はございませんので、収入は確保しつつ、なおかつさらなる行革をやって、それは将来のためではなくて、まさにその年その年の市民の皆さんに、事業であるとかサービスという形でお返しするというのが本来ではないかというふうに思います。そのようなことで行革を進めつつ、なおかつ代替財源の確保はさせていただきたいというのが私たちの考え方、当局側の考えであります。


 ただ、これも、端数の部分といいましょうか、今あるものにさらに加速をさせて、そこから出てくる分について全く考えないということではございませんので、私たちとしてはさらなる上乗せ的な行革をすべく、これは早急に検討したいと。そしてそのうちの一定程度を、市民の側にこの税との関係でお返しすることができるかどうか、そこはしっかりと検討をさせていただきたいと思っております。


 他方で、しかしそのオーダーを余り大きな額でイメージをしておられるとすると、ちょっとそこは私としてはつらいなと。例えば一般財源ベースで1億円違いますと、もう合併特例債使いますと20億円の事業ができるわけでありますので、もうこれはトンネル1本が完璧に吹っ飛んでしまうというような金額でありますから、その辺のことも頭に置きながら、かげんといいましょうか、その辺は検討をしていきたいと、こんなふうに考えているところです。以上です。


○議長(川口 匡) 24番、綿貫議員。


○議員(24番 綿貫 祥一) 24番、綿貫。


 行革というもの、今までの行革での成果というのは財政数字上も出ておるわけですけども、その行革がどこで満たされたかといいますと、いろんな市民の団体などの補助金であるとか、いろんな手数料負担の増というふうなことで生み出された現在の行革の大部分の金額ですわね。その上に負担がふえるという、やっぱり市民はもういろんな部分で、例えば補助金が減ることによっていろんなことが市民の皆さんには直接にもう負担がかかっておるし、さらに、スポーツの関係の文化協会だとかいろんなことでも、会場使用料でも電気代だとかいろんな維持するための必要なものは、それは実際に自分たちが使うんだから負担するということであるけれども、そのことによって負担がふえるから活動が少し回数を減らそうかとかどうだとかというふうな厳しい状態の中で、行革が既に市民の側にとっての身近なものとしてはもうあるんですね。これ以上の行革というものは、あくまでも行政サイドの中でできる範囲のものを努力をするということが、市民から見た行革の考え方だというふうなことを一つ理解をしておいていただきたいと思います。


 それからもう一つ、これは現実に皆さんの議会の賛同を得た結果なんですけども、見直しをした結果、新たな税負担というふうなことで市民全体の公平性を確保するということで公平さというふうなことでのことはありますけども、どうしても旧豊岡の皆さんが負担していただいておりました都市計画税そのものを、これを廃止する、それはそれなりに豊岡の皆さんは合併後の財政事情も勘案された上でかもわかりませんけど、現実には豊岡の市民の皆さんは目的を持って課税されておって、その目的がまだ済んでいない状態の中で、合併したことによって不公平だからこれを是正しましょうと、これは是正だけども、見直した結果、全市には無理だから廃止するということで、その分を他の5町が負担するという、そのイメージはぬぐい切れないですね。豊岡の皆さんが負担しておられたものを旧5町が負担をするということについての市民感覚、他の5町の市民感覚としたら、どうしてもそれはぬぐい切れないものがあります。


 さらに、これから都市計画事業だけでなしにいろんな今後の豊岡市、新しい豊岡市をつくり出していく上での投資の、市長から言われたのは、市民に対するいろんな施策の中では、金額的にはバランスよく各市民の皆さんに還元するということで説明されると思いますけども、イメージとしたら、やはり中心の豊岡を活性化することによって新しい豊岡をというふうなことになりますと、恐らく庁舎の位置も、ことしじゅうということですけども、基本構想、基本計画の中でも中核的なものは旧豊岡となっていますから、豊岡の中で市庁舎はできるだろう、それから駅前開発も旧豊岡ではないか、総合健康ゾーンも旧豊岡ではないか、いろんなものが大型事業が旧豊岡ではないかという素直な市民の感情もございます。そういったことにどうこたえるかという、これは現実論でございますけども、そういうことからして、これは旧豊岡時代にもそういった議論があったと聞いております。その旧豊岡時代の都市計画税を賦課するときに、本当に都市計画事業というものになじまない地域に対しては、一定の金額でもって予算措置をされて集落内のいろんな対応をしてきたという経過が、平成16年度、合併最後の年で2,700万円か何か予算上あるというふうなことも確認させていただきましたけども、実は合併後も何だかあるようなことも聞きまして、500万円の地域振興基金で喜んでおりましたけど、豊岡は別建てだったんだなというふうなこともあったりして、そういうことも含めてもし、これは先の話ですけども、これが、市長が提案されとることですから、そういう方向でいくとして、これを全市域に新たな税で負担をお願いするということになったときには、それぞれの旧5町に対して、旧豊岡が都市計画税を課されたときに、そういった都市計画区域の事業が該当しない地域に配慮したような予算措置というものを当然そこで配慮して、そういったことでできるだけ総合支所の所長の判断でいくのか、その制度のあり方についてはまだ議論せないかんと思いますけれども、そういったことを考えていくということも必要ではないかというふうに思いますが、それも含めて、これが最後ですけれども、以上お願いします。


○議長(川口 匡) 市長。


○市長(中貝 宗治) まず、行革でお触れいただいた中で、補助金のカット等で市民の皆さんに痛みを分かち合っていただいたことは確かでありますので、今後次のさらなる行革をするとすれば、当然、議員がご指摘になりましたように、行政サイドでの努力がさらに求められるものと私も思います。ただ、使用料の方のこれは収入増をねらった一元化をした覚えはないんでありまして、あくまでばらばらだったものを歳入歳出が前後で公平になるようにという観点からしたものでございますので、この点についてはご理解賜りたいと思います。


 その上で、今、旧豊岡市地域にあります、つまり都市計画税を農村部にも負担いただいてることの見返りとして、約2,700万円の予算があって、里道、水路の整備に使われているという実態がございます。これは里道、水路の方が市道ではないといったことから今まで行政サイドで手がなかなかつけられていない、しかし要望は大変多いということがございましたので、旧豊岡市域について、都市計画税という特別な負担をいただくことと抱き合わせのような形でなされてきたものです。したがって、どのようなことが今回のその新たな財源確保、代替財源の確保ということで必要かどうかについては、今後そこは検討させていただきたいというふうに思います。


 その上でのことなんですが、固定資産税の超過課税だけでやる場合には新たに税負担が旧5町だけで発生いたしますので、その場合には旧5町に対して導入に当たっての過渡的な措置としてというのは十分検討に値すると思います。他方で、今回お示しした組み合わせ案からいきますと、旧豊岡においても新たに課税客体になる方々が出てまいります。このお配りいたしております参考資料の2のところに、2ページ、3ページにそれぞれの案の場合の各旧市町ごとの負担総額、予想の総額が書かれておりますが、例えば一番最後のD案で見ていただきますと、個人市民税の所得割合が旧豊岡でも3,100万円新たにかかります。それから法人市民税の均等割で800万円、法人市民税の法人税割で2,000万円でありますので、この辺が旧豊岡の方々に対しては他の町と同様に税負担がふえるというふうになります。この額を見ていただきますと、他のまちでも、恐らく旧日高、それから旧日高以外のところとはほぼ総額的に一致するか大きな金額になりますので、この新たな負担を広く全市的にお願いするということになれば、全市的に今まで光が比較的当たりにくかった部分にこの際、一定期間なら一定期間、特に税の一定の額をそこに投入をして、そしてご理解をいただくという方法もあろうかと思います。この辺は余りあれもこれもになりますと効果が出ませんので、本当に要望は非常に強いんだけれども手が出しにくかったようなものがあって、住民の方々に喜んでいただけるような、より喜んでいただけるような分野がどういう分野があるのか、その辺はぜひ、これからの課題だと思いますけれども、そこはご提案もいただきましたので、しっかりと検討させていただきたいと、このように思います。以上です。


○議長(川口 匡) ほかにありませんか。


 7番、青山議員。


○議員(7番 青山 憲司) それでは、私の方から何点か都市計画税の見直しについて確認なり質問させていただきたいというふうに思います。私からは、2月の全協ではちょっと質疑を控えておりましたので、基本的な部分も触れるかもわかりませんけれども、親切にお答えをいただきたいというふうに思います。


 まず、観点として4点の視点でちょっと確認をしていきたいと思いますけど、まず1つは、今までの議員の方からもありましたけれども、この都市計画税の見直しによって、今出されてます新たな税財源をどこに求めていくかということについて、今の市民生活あるいは企業、事業、そういったところへの影響、経済活動にどういった影響があるのか、この点についてのまず評価を今の思っておられる状況について確認しておきたいと思います。


 また、2点目には、中長期的な財政計画でございますが、先ほどからその財源の確保についてもいろいろ議論があったわけでありますけれども、やはり合併して大変財源が厳しい厳しいというふうな話はこの議場でも何度となく市長の方からもお話がございました。そういった意味で、自主財源の確保策といったものを新たに確認をしておく必要があるんではないかなというふうに思いまして、こういった新たな税といいますか、超過課税ではありますけれども、住民負担を求めていくということに関しての自主財源確保策について、それからわかりやすい住民説明、こういったものが必要になってくるかと思いますけれども、そういったところのお考えを確認をしておきたいと思います。


 それから、3点目には、具体的に今回、市民税あるいは固定資産税、それから法人税、こういったところでの超過課税というものが財源として焦点が当てられてきておるわけですけども、そもそもこの超過課税の具体的な問題点として、この超過課税そのものは、平成16年ですか、地方税法の改正によって超過課税のあり方そのものが若干課税自主権の拡大の関係で変わってきたんではないかなというふうに私は見ておりますけれども、そういった意味で、この新たに超過課税を取り入れていくということについて、やはり税を納められる力、いわゆる担税力ですね、そういったものとの関係で、この今の豊岡市の企業あるいは住民に対してどれだけの担税力があるのかということについてどういった評価をされているのか、この点についても確認をしておきたいと思います。


 それから最後、4点目は、やはり先ほどからも出てますように市町合併の功罪でございます。病院の機能の縮小ですとか、あるいはバス路線の休止であるとか、こういったものは合併によったものではないということはわかるわけでございますが、やはり1市5町が合併して、これから同じ市域の中の住民として手をつないで頑張っていこうというふうな環境というのは確かに必要ではあるというふうに思います。しかしながら、合併して以降いろいろな、今回の税負担にしてもそうですし、例えば下水道あるいは水道料金、こういったものも不均一課税として取り組んできたものを今回均一化を図るというふうなことで、合併によってこの3年間を経過して4年目に入ったときに、地域によっては住民の個人に負担が及んでくると、多くなってくるという方も少なからずおられるというふうに思います。そういったところでの住民負担の増加とサービスの低下傾向についてどのようにご認識をされているのか、まずこの4点について確認をしておきたいと思います。


○議長(川口 匡) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) まず、地域経済への影響ということですけれども、ちょっと量的には私たちはそれを推測するノウハウもございませんので何とも言いようがないんですが、プラス面とマイナス面と両方あろうかと思います。といいますのは、1つは税がふえる方々がありますから、その方々の購買力なりは当然その分減ります。それから企業の側も、私自身は企業にとっての新たな投資への影響ということから見れば金額的にそれほど大きな影響を与えるものではないというふうには思っておりますけれども、物の考え方としては、当然のことながらマイナス方向に働く面がございます。ただ他方で、もし税をいただくとすれば、そのことによって国からの補助金をつけ、合併特例債という有利な借金をすることによってその何倍もの事業を行うことができるわけでありますから、その何倍もの事業を行うことによる経済効果というのがあるのではないかというふうに考えています。これがなくなれば、例えば道路ができないということがありますから、たちどころに建設業の方々のただでさえ少ない事業は減ります。それからさまざまにそれ以外にも事業者としての購買力も減るわけでありますし、ですからその辺は両方の面があるのではないかなというふうに思います。


 私としては、総合的に見ると、例えば5.7億円に同額程度のものがなくなって、その分の事業が減る場合の方が地域経済への影響はむしろマイナスに働くのではないか、こんなふうに私としては考えているところです。それだけではなくて、例えば学校の耐震化なんていうのは、これはもう安全確保上やらざるを得ないわけでありますけれども、その辺にブレーキがかかってくるとすると安全・安心にも影響が出てくる、こういったふうに考えておりまして、私としては、繰り返しになりますけども、総体としては地域経済あるいは地域社会にとっては、どちらかと言われれば、むしろ少しずつご負担をいただきながら外からのお金も持ってきて事業をする方がいいのではないかというふうに考えているところです。


 それから、自主財源の確保策をきちっとやるということとわかりやすい説明の必要性については、私も全く同感であります。ただ、今のは都市計画税をなくしたときの代替財源をどうするかといういわばイーブンな議論でありますけれども、この上にさらに何らかの確保策があるのかどうかは、これは今後の課題であろうというふうに思います。ただ、今もうこの代替財源の議論だけでも相当増税増税というふうな感情論での議論というのは体制そのものとしてありますから、さらに新たな税目をというのはタイミングとしてはなかなか難しいのではないかというふうに思います。ただ、東京都知事のように、ガソリン税を本当にもう再可決しないのであれば、こちらが取ったるぞというような議論がありますから、ひょっとしたら豊岡市も頭にきてそういうことを考えなければいけないかもしれませんけれども、今のような議論の中ではさらなる新たな税目の確保というのはちょっと難しいのではないかというふうに現時点では思っております。


 それから、市町合併の功罪についての質問もいただきました。明らかに一元化の議論によりまして負担がふえた方もあれば、逆に減った方があります。この辺は、先ほど来申し上げておりますように、一元化ですから、トータルとしてはプラマイ・ゼロという考え方に立っておりますけれども、現実の配分の中で言われたようなことがあることは間違いないというふうに思います。その辺の不満というものが合併は本当によかったのかという声につながっていることも承知をいたしております。そこで今後、合併してよかったなと思っていただけるような姿を具体的に見せていくことがまず1点大切だと思います。


 それからもう1点は、なかなか理屈っぽい話になってしまって難しい面はあるんですが、実は例えば使用料、手数料が低い数字にあったところは、別に合理的な経営をしていてできたのではなくて、実は他の負担でもって隠していた、カバーしていた、あるいは支えていたという面がございます。例えば水道料金が低かったところは、それで成り立っていたのではなくて実は一般会計から相当な下支えをすることによって料金を支えていた、ということは、一般会計の側でその分、何かを辛抱してたということになります。したがって、その辺の理屈というのはなかなか市民の皆さんには伝わってないんでありますけれども、このことも補充的な対応として要るのではないかなと、こんなふうに考えているところです。


 超過課税のあり方とか担税力については、担当の方から答弁をさせていただきます。


○議長(川口 匡) 市民生活部長。


○市民生活部長(足田 仁司) 今、担税力についてのお尋ねがあったわけですけども、企業、それから住民の担税力というのは、一くくりでの表現は非常に難しいので避けさせていただきますが、今回、資料にもお示ししております、例えば均等割の部分につきましては、現在その制限税率に達していない部分について、例えば資本金1,000万円以下、従業員50人以下のところにつきましては現在5万円のところを6万円にということで、1万円アップということでありますが、これが全体の事業所数に占める割合がざっと57%程度ということでありますので、率からいえばそんなに大きな負担にはならないのかなというふうな印象を持っております。それから、法人税割につきましては、これは基本的に利益が出た部分について課税をさせていただいておりますので、現在、例えば資本金が1,000万円以下で、かつ法人税割が400万円以下のところが12.3%が、これが14.7%にと、それから資本金が1,000万円超で1億円以下、それから資本金が1,000万円以下でかつ法人税額が400万円超といった事業所については現在の税率が13.5%のものを14.7%ということであります。基本的に法人税割は出た利益に対して課税をさせていただいているということですので、担税力はあると認識しております。


○議長(川口 匡) 7番、青山議員。


○議員(7番 青山 憲司) それでは、もう少し掘り下げていきたいと思いますが、私、この議場で今のこの地域におけるいろんな経済のことについていろいろと申し上げてきましたけど、例えば地価下落を見て、それがどういうふうに影響しているのかということもありまして、そういった下落の状況がいまだに底が見えない状況にある、こういったことも地元経済に私は少なからず影響を及ぼしているんではないかなというふうに思います。それから先月の3月議会のときにも申し上げましたが、公共事業が減少している。これは、申し上げましたように、本当に平成11年当時と比べて平成19年ではわずかに20.9%の公共事業しかないという状況の中で、今、市内あるいはこの但馬における企業の皆さんというのはもういつ破綻してもおかしくないような状況にあるということをよく訴えられております。そういうことからすれば今の、これは将来的な財源の確保もそうなんですが、この法人市民税の限度額を制限税率いっぱいまで上げるということによって、例えば今後10年後、今度地方交付税が漸減していく段階において、じゃあどこにその財源を求めていくんだということも私は今のうちに考えておく必要があるんではないかなというふうに思いまして、その点をちょっとまず確認をしておきたいと思います。こういった、今、豊岡市がとってる税源押さえて豊岡市として今の制限税率に使っていない部分を今使おうとされているわけですよね。それが今の時期で本当にいいのかどうか、これが自主財源の確保という意味でどうなのか、この点を確認をしておきたいと思います。


 それから、先ほどの地域経済への影響という意味では、私は単に都市計画税を廃止してこういった新たな税目として超過課税を適用していくということで、先ほど答弁がありましたように、個人によっては負担がふえていくということがあるわけですが、そういったことによる個人消費の意欲といったものが低下してくるのではないかなというふうな心配をしております。その点についても、お考えがございましたらお聞かせいただきたいと思います。


 それから、超過課税という意味では、先ほど地方税法の改正に伴ってというふうに申し上げましたが、これ平成16年の改正によって今の超過課税の要件というのが、それまでは財政上の特別の必要がある場合に超過課税ができるという判断でもってされてきた。ところが、この改正によって財政上その必要がある場合というふうに文言が変わったというふうに理解をいたしております。この超過課税というのは、本来標準課税の上に加算される税でありますから、そのことについて住民理解をどのように得ていくのか、その法の改正の要件として、やはり責任分担といいますか、自己責任というところでの解釈で、自分たちが税を容認する、そのために住民が行政にかかわっていくということがあって住民説明をしっかりやってくれというふうな背景があったというふうに私は理解をいたしております。そういう意味からは、この住民税の超過課税を何をもって住民が理解された、納得されたというふうに判断するのか、特にこの課税自主権が拡大という意味では、私はいろいろな分権の、これは今の分権が進められて、地方分権一括法によってそういった制度になってきたというふうに理解をいたしておりますが、そういう意味では、今回住民説明会を開催されていくということに対しては理解をしますけれども、そういった中で住民の方がどういう状況になってしたときに理解をして今回の都市計画税の廃止、そして超過課税の理解と納得をされたということを判断されるのか、その点についてもお考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。


 それと、超過課税のその法的根拠でありますけども、これは地方税法の第1条第1項の第5号についても一般的な標準課税で地方交付税が算定をされるというふうになっておりますが、超過課税をすることによって地方交付税に影響がないのかどうなのか。これは、例えば超過課税をすることによって豊岡市には担税力があるということで国が判断した場合は交付税が減ってしまうんではないかという心配がありますので、その点についての解釈、それから法的な根拠についてお知らせをいただきたい、このように思います。


 それからもう1点は、今回この資料の中で、その他の税目というところがございます。これは参考資料の3ページ目の一番上、法定税の税目として市たばこ税、特別土地保有税、宅地開発税、鉱産税、水利地益税、このほかにもちろん都市計画税とそれから共同施設税、こういったものもあるように私は理解をするんですが、その部分が欠けているんではないか。先ほど議論がありましたように、都市計画税を廃止するということが前提にあるわけですから今回はそういうものが入ってないのかもしれませんけれども、私は、広く市民の皆さんに示すのであれば、都市計画税や今の共同施設税、こういったものも私は対象として広く市民全般にわたって税を負担していただくということが本来基本にあるべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。


 以上、2回目、よろしくお願いします。


○議長(川口 匡) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) 今、10年後の税を取るのか今かといった議論いただきましたが、私としてはまさに今いただきたいというふうに考えております。経済との関係で先ほど答弁させていただきましたが、市民の皆様にお配りしたチラシの一番後ろのページに、このご負担をいただくことによってやらせていただきたい事業はこれだけありますという表がございます。これが総額で約192億円でありますけれども、仮に都市計画税の同額を今後10年間ご負担いただくとして、57億円であります。しかし、その57億円を使ってできる事業費は192億円ということでありますから、4倍弱の事業費になる。これらはいわば支出として市場に、地域社会に出ていくわけでありますから、57億円がそのまま右から左に行って変わりませんでしたということではなくて、実は経済効果としては、まず1次的な効果としては、それだけで約4倍の効果が出てまいります。これが今いただく1億円と合併特例が消えてしまった後にいただく1億円ではその倍率が極端に違いますので、同じご負担をいただくのであれば今いただいて、そして10年後の経済のために役立つような基盤整備でありますとか、あるいは一定の産業であるとか地域への支援を今こそさせていただいて、そして支援策がなくなった後でも耐えられるような体力を今つくる、そのための頭金に私としてはぜひ充てさせていただきたい、このように考えているところです。


 それから、どういう場合に理解を得たと判断するのかというご質問をいただきましたが、これは厳密に言うとほとんど不可能であろうと思います。お一人お一人にお聞きするというわけにもまいりませんので、したがって議会の皆様との議論を踏まえる中で最終的には判断をする必要があるんではないか。議員の皆さん自身も市民の多くの方々との議論をされます。私自身もこれからさまざまな場面で市民の皆さんと議論していきます。すべての方とすることはもちろんできませんけれども、大体この辺に論点があるなという集約はできていくのではないかなと、そういうふうに思いますので、そのようなことからタイミングについては判断をしたい。あるいは議会にいずれ条例案という形で提案させていただくわけでありますが、その内容の固めるタイミングあるいは中身については、その議論を踏まえた上で集約という形で判断をさせていただきたい、このように考えているところです。


 その他につきましては、担当から答弁させていただきます。


○議長(川口 匡) 政策調整部参事。


○政策調整部参事(谷岡 慎一) 私からは、標準税率以上に取った場合、超過課税した場合に地方交付税に影響があるのかといった質問に対してお答えをさせていただきたいと思います。


 まさに標準税率というのは地方交付税を算定するための税率でございますので、それに上回って税を課したとしても、それは地方交付税に反映はされませんから、それをもって交付税が削減されるということはないというふうに理解しています。


○議長(川口 匡) 市民生活部長。


○市民生活部長(足田 仁司) 私の方からは、共同施設利用税が豊岡市にあるのかないのかにつきましてお答えしたいと思います。


 この共同施設利用税につきましては、現在豊岡市では該当するものがございません。


○議長(川口 匡) 7番、青山議員。


○議員(7番 青山 憲司) 基本的に、この税源確保という意味では私、反対するものではありません。ただし、先ほど申し上げましたように、課税の自主権が地方に移ってくる、そして分権という意味ではこの豊岡市に住まわれる住民の方あるいは事業をされる企業の方がどういう税目に税を払っているんだ、そのことがどう生かされているんだということが本来その税の基本として私はあるべきではないかなというふうに考えます。そういう意味では、目的税というものが一番わかりやすいのではないかなというふうに思いますけれども、広く市民の皆さんに負担を求めるということであれば、やはり税目を限らずにいろんなところに広く薄く私はするべきではないかなと、特に一般財源化、一般会計としてそこに入れるのであればなおさらそうではないかなというふうに思います。


 そのことについて何かお考えがあればお聞きしたいと思いますし、このチラシを見られて、ある市民の方から、これはもう市民に対するおどしともとれるようなチラシだなというふうにおっしゃった方がございます。この黄色いチラシの2ページ目なんですけども、考えられる対策として、事業は必要不可欠なものであり、大幅な縮小は行政サービスの極端な低下を招いてしまいますと。この文言は、今、必要とされるこの事業、192億円という事業費で合計のこの事業について、この事業がされなければ極端に行政サービスの低下を招くというふうな、これは果たしてその意図するところは何なんだというふうな意見をいただきました。私も確かにこの事業一つ一つを見てみると、例えば一番最後に57億8,700万円のその他単独事業というふうな一くくりでされているものもあります。これを停止あるいは廃止することによって市民サービスにどういう低下を来すんだというところの説明がないのにこういったチラシが出される、このことに対して大変憤りを覚えるというふうな市民の方もございました。そういう意味で、私はこの事業一つ一つを本当に今やらなければ住民サービスが低下をするのか、そのことも踏まえて優先順位を決めた上で今の財源とされる5億7,000万円そのものを確保していくのか、もう少し住民のことを考えて少ない財源でもってやりくりをしていくというふうな考え方も私は必要ではないかなというふうに思います。


 その税のかけ方、それからこの組み合わせについては担税力もあって一概にはどれがいいというふうなことは申し上げられませんけれども、住民にとって、そういった税は少ない方がいいにこしたことはありませんので、私はもう一度この事業そのものを見直していただいて、本当に必要な事業については優先順位を持ってやっていただきたいし、もし1年先あるいは2年先に延ばしができるものであれば、そういったことも含めて私は再度検討をお願いしていただいて、税をできるだけふやさない、そして先ほどから市長もおっしゃってます合併特例債が切れる、合併して10年後にじゃあ税として今度新たな財源として何に財源を求めていくのか、こういったことも今から検討が必要だというふうに思います。その点についてのお考えがあればまたお聞かせいただきたいと思いますし、例えば事業の優先順位でいけば、今、私たちが議論してます、この議場、阪神・淡路の大震災級の地震が起きれば確実につぶれるとされている、こういった議場の改修も含めて、それからいわゆる新庁舎の建設も含めて、私は優先順位というのが何か、どういった基準でなされているのかというのがよくわからない。そういうことも含めてぜひ検討をお願いしておきたいというふうに思います。


 先ほども申し上げましたように、住民の皆さんに対して負担を強いるということでありますので、受益と負担、それから需要と供給についてしっかりした指標を持っていただきたい、このようにお願いをしておきたいと思います。もしその点についてもお考えがあれば、お聞かせをいただきたいと思います。以上で終わります。


○議長(川口 匡) 市長。


○市長(中貝 宗治) 税の体系を考えますときに大切なことは、安定をしてるということであります。特に市町村のような場合には、景気の変動によって大きく税収がふえたり減ったりしても、やらなければいけないというのは人々の暮らしの基礎を支えるということでありますから、むしろ景気のいいときはどんとふえてだめなときには辛抱しますというような税体系ではなくて、どんな場合でもやるべきことはちゃんとやるんだという、その税源確保というのが一番ではないかというふうに思います。その意味では、今、固定資産税が相当大きな比重を占めてるというのは、市町村の財政構造から見ると、これは妥当なものであるし、やむを得ないものと考えているところです。特に消費税なのか、それとも所得税、法人税なのかという議論がなされて、そして日本全体が消費税の方にかじを切ったのはなぜなのかというと、まさに安定ということが重視されたからでもありました。この辺が市の今後の税体系を考える上でも大切なのではないかというふうに思います。


 それと、確かに課税自主権が強化されたわけでありますが、その前に既に市町村の税体系というのがあるわけでありますから、基本はまずもうでき上がってると、したがって新たに何か課税をするとすれば、それに対してプラスアルファの要素ということにとどまるのではないかというふうに考えております。そういったことで、今後とも議員のご指摘になったような課税自主権をどう使うかというのは課題とさせていただきたいと思いますが、大幅な額を確保できるというのは現実的にはなかなか難しいのではないかなというふうにも考えているところです。


 それから、おどし云々の議論はほかの議員からもよく言われるところでありますが、私自身は率直でありたいというふうに思っております。財政の問題というのはなかなか難しいものですから、これまでも行政当局側、悪いようにせえへんと、実際苦しかったら県や国が助けてくれるといういい時代もありましたから、政治家が頑張って予算をとってきますわで済んだ、議員の皆さんも正直言って財政のことは難しいからということで、ほかの分野のことは一生懸命勉強されますけども、総体的にはなかなか私は素人ですからというまくら言葉で入られるという、これも実態であったと思います。しかし、皆さんからいただく税だとか収入でもってサービスがあるというこの厳然たる事実をやはりこれは自治の問題としてお互いが直視すべきであるというふうに私としては考えているところです。ですから、今、現に5億7,000万円という収入があって、その上で今サービスなり基盤整備をさせていただいている。それがなくなってしまったときにどうなるかということを語らずにして、そしておどしだと言われることを恐れて何となくもごもご言ってるようなことではいかがなものかなというふうに思います。市民の皆さんとこういった議論を率直にさせていただくというのはまだ始まったばかりでありますからおどしのように思われる方もあるかもしれませんけれども、私はむしろこういった議論にお互いがなれていく必要がある。そしてまさにその税の問題というのは自治の基本中の基本でありますから、負担をするのかしないのか、そのことによって何をやるのか、あるいは何を辛抱するのか、こういったことが率直に議論が深められる、そういったまちを目指していきたいというふうに考えているところです。ですからこそ昨年の9月から問題を提起させていただき、議員の皆さんとも何度もこういうふうな議論をさせていただいてるというつもりであります。ただ、表現については重々これからも注意をしてまいりたいというふうに思います。


 その他事業のところは、余白のこともありますし、これも全部書くわけにまいりませんので、そういったくくりであって、特に何か隠すとかいう意図ではございません。それと、今わからないけれどもある程度この程度の枠は持っておかなければいけないだろうと、つまり新たな事業が出てくることもありますから、そういう意味で財政計画上あらかじめ一定の余裕枠というのを置いてるという面もございます。ただ、毎年毎年の予算化のときには全部具体化されていってますから、その必要性についてはその都度議論をいただいているものというふうに思います。


 それから、優先順位の話でありますけれども、実はこれはできなくなるものを挙げてるわけですが、逆に5.7億円なくなったとしてもやらなければいけないもの、やれるものというのは別途にあるわけであります。もう既に事業が進んでいて継続事業が行われているようなもの、それから相手方との契約が既に終わってしまってるようなもの、そういったことについては、これやめたというわけにまいりませんので、そういったものを省いた後に何が残ってるかを挙げたというような趣旨でこのペーパーができ上がってるところです。以上です。


○議長(川口 匡) ほかにありませんか。


 18番、森田議員。


○議員(18番 森田 進) 18番、森田進でございます。


 都計税の見直しにつきましては、この議場で何回となくお尋ねしてまいりました。今回、社会資本の整備ということが私も一番大事なことであるというふうに思っております。特に合併いたしましてからはさまざまな合併に対しての不満の声もございますが、やはり何といいましても社会基盤整備をしてきちっと合併してよかってと、このように言われるようなまちづくりをしなければならないというふうに思っております。


 今回の4つの案を示していただいておりますが、社会基盤整備のために公平かつ広く薄く税収規模が大きい税を対象として今回はこういう案をつくったと、こういうふうに述べられておりますが、先ほどからも市長は市税は25%しかないと、予算に占める割合、それほど豊岡市の市税の税収規模といいますか、脆弱な体質ですね。昔、年貢米が足らないからさらに年貢をふやして住民をこらしめる、そしてさまざまな大名に対する不満でいろんな住民の一揆騒動もあったというような昔の歴史の流れがございます。やはり税を求めるであれば、5億7,000万円を廃止するというのであれば、その額何がしを市民に求めるものであれば、当然ながら受益と負担の公平性を明確にしなければならないと思うわけでございます。今回広く薄くというふうに求められた、その受益と負担の公平という部分でどうこれを立証づけるのか、そのあたりをまずお尋ねいたします。


 2つ目には、個人市民税所得割が現行の、このB案ですけども、6%に0.4%加算されて6.4%なり、さらには県民税が4%課税されることになります。そうなりますと、約10.4%の増税になる。このようなことについてはどういうふうに判断されておるのか、お尋ねいたします。


 そして、この参考資料にいただきました超過税採用状況という項目がありまして、平成14年4月1日現在、全国で1団体、夕張市のみが0.5%の所得割、均等割500円ということを全国で1カ所だけこういうことをやってるのに、なぜ豊岡市がこういうふうなことに踏み切ろうとされているのか、その理由をお尋ねしたい。


 それから4つ目に、地方公務員法第14条第1項に情勢適応の原則ということがうたってございます。地方公共団体は地方公務員法に基づいて定められた給与、勤務時間、そのほかの勤務条件が社会一般の情勢に適応するよう随時適当な措置を講じなければなりませんという法律でございますが、このことについてどう処置されておるのか。同じく地方公務員法の24条の3項に基づき、同但馬地域、同豊岡地域が民間企業に比べて公務員の給料の支給水準はどうなっているのか。豊岡市の市民所得の1人当たりは、過日の3月議会での質問の答弁では1人当たり237万円というふうに聞いておりますが、この公務員と民間企業との支給水準はどうなのか。


 それから、B案の個人市民所得税割を行政コスト削減で対応できないか。兵庫県の人件費の10%カットについて県会に問いただしました。どうしてそういう人件費の10%をしたんですかと、こうお尋ねいたしましたら、やはり行政コスト削減ということをうたったんだということでなったと、こう聞いております。そこで、人件費のうち、人件費が100億円あるやに聞いておりますけども、人件費のうち臨時嘱託職員の賃金の1%カット、さらには時間外手当の10%縮減はできないかどうか。


 それから、給与制度の面から、人件費削減として納得性のある透明性の高い給料制度として、適切な人事評価により能力に見合った給与を支給する能力等級制度の導入というものは考えられませんか。


 それから、行政の減量化、行政の効率化からの財源確保の考え方はありますか。


 1回目の質問とします。


○議長(川口 匡) 暫時休憩いたします。再開は午後1時。


    午前11時05分休憩


────────────────────


    午後 1時00分再開


○議長(川口 匡) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 午前中の18番、森田進議員の質疑に対し答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) まず、受益と負担のバランスをどう立証するのかというご質問をいただきました。立証というのはなかなか難しいんでありますが、1つは、まず地域ごとのバランスということがあろうかと思います。これは市民の皆さんにお配りしましたチラシの一番最後に事業名、それから各市町ごとの数字が入っておりますけれども、この辺が完璧に人口比あるいは実際の税収比とは、バランスはとってますけど、おおむねそれと合ったような数字になってるように思います。それから、これは地域ごとのバランスでありますが、今度はそれぞれのどういう分野の方々なのか、このバランスであります。この辺はなかなか難しいんですが、もともとこの都市計画税を廃止するとこれはできなくなる、逆にこれに相当する財源をいただくとこれができると申し上げてる、このさまざまな事業を見ていただきますと、これらはもともとは総合計画に基づいて10年間の財政計画の中に盛り込んだものです。総合計画はまさにその言葉どおり総合的にさまざまな分野について記載されてるといいましょうか、盛り込まれているものでございますので、この総合計画に基づいてやる限りにおいて、分野ごと、あるいは地域ごと等々のバランスはとれているものと、このように思います。ただ、いずれにしましても財政計画自体は10年間の中での今での見込みでありますから、具体的な事業化についてはその年度年度の予算の中で改めて地域的バランス、あるいは分野ごとのバランス、あるいはどこが今、重点的にやるべきとこなのか、そういったことを考えながらやってまいりたいと思いますし、そのことのチェックについては議会の皆さんにもいただきながら進めていきたいというふうに考えております。


 それから、行革との関係についてもお尋ねをいただきました。細かな点については担当の方からお答えいたしますが、さきの議員にもお答えしたとおりでありまして、行革はもちろんやらなければいけないし、さらなる行革をやらなければいけない。しかし、その行革で浮いてきた分を減税に回すという余裕は豊岡市にはない。もちろん今提案いたしておりますのは、ある人たちやある地域にとっては増税になる、ある人たちやある地域にとっては減税になるという要素がありますが、トータルとしては現状維持でありますから、もし行革をさらにやって、それで浮いた分を全体の総額から減らすとすれば豊岡市にとっては減税になります。そういう余裕というのは基本的にはございませんので、行革もやり、なおかつ収入確保もやる、これが基本ではないかと、このように考えているところです。


 それからもう1点、私からは、この超過課税で、個人市民税の超過課税が夕張だけしかやってないのになぜ豊岡もというお話がございました。他の地域とのバランスをとるということはもちろんでありますが、まさに先ほど青山議員の議論の中でもございましたが、課税自主権ということがあって、自分たちの地域で必要な財源をどういうふうに負担をいただくのかというのは、まさにこれこそが自治の問題でありますから、他の地域で多いか少ないかというのは今回特に考慮しない。私たちは妥当なものについてみずからの考え方に基づいて課税をさせていただきたいと、このように考えているところです。


 その他につきましては、担当から答弁をさせていただきます。


○議長(川口 匡) 政策調整部参事。


○政策調整部参事(谷岡 慎一) 個人住民税の所得割につきまして、Bのケースですね。6.4%あって県民税が4%だと10.4%の増税になるんではないかといったご指摘でしたが、そのとおりになります。どういうふうに判断しているかですが、まさにこの全体、Bだけで成り立っておりませんで、CもDもありまして、その中では、このB案と申しますのは、固定資産税は0.1%取って、そのほかの部分はすべて個人市民税の所得割で補おうという形になっておりますので、ですのでほかの案と比べて、見てわかりますとおり、個人市民税に対して負担が重くなる、そういったケースになります。ですから、ほかのケース、CでもDでも、それに対して法人市民税を合わせるとか固定資産税をもう少し重くするとか、そういった組み合わせでありますので、ほかのCやDの方がより薄く広くの課税の形になるというふうに考えておるところです。以上です。(発言する者あり)


 済みません。失礼いたしました。10.4%の課税になるということです。以上です。


○議長(川口 匡) 総務部長。


○総務部長(矢崎 章司) それでは、私の方からは、職員の給与についてのご質問3点いただきましたので、順次お答えをさせていただきたいと思います。


 まず、ご質問いただきました地方公務員法第14条第1項、情勢適応の原則についてでございますが、これは公務員の特殊性に基づきまして労働基本権が制限されているため、情勢に適応した勤務条件を随時措置をしなければいけないというふうに改正されております。実は、あわせてご質問いただきました地公法第24条の均衡の原則がございます。実はこの均衡の原則に従うことによりまして、この社会一般の情勢に適応するというふうになるというふうに思っております。この均衡の原則につきましては、地公法第24条第3項の規定によりまして、まず1つ生計費、2つ目、国家公務員の給与、3つ目、他の地方公共団体の職員の給与、4つ目、民間事業の従事者の給与などを考慮して定めるというふうにされております。実際の運用につきましては、生計費や民間の賃金の状況を考慮いたしました人事院勧告がございます。この勧告に基づいて国家公務員の給与が決められておりますので、この人勧に基づく給与に準拠することによりまして、他の地方公共団体の職員の給与も一緒になってまいりますので、そういうことによって実現されるというふうに解されておりまして、そのような数字が国からも指導として参っております。


 本市の職員の給与水準につきましては、国との比較をするときに使いますラスパイレス指数がございます。平成19年のラスパイレス指数は95.9、これは国を100とした場合95.9ということでございます。県下市町40市町のうち34番目というふうなことになってございます。水準としてはどうかということになると思いますけれども、こういう比較的低い水準というふうに理解をしております。


 それから、地域の民間企業との比較ということについてもご指摘がございました。ご質問の中でおっしゃっておられました豊岡市民の所得ということでございますが、これにつきましては、3月の答弁があったということで、これは兵庫県の統計資料、市町民経済計算という中で豊岡の分が235万7,000円というふうに統計の数字がございます。各市の市民の所得とかを示す統計の資料というのはこれしかないという事情の中で、これについては3月にお答えをさせていただいたということでございますが、実はこの数字なんですけれども、これは1つに雇用者報酬、2つに財産所得、3つに企業所得を合計した、それがいわゆる全体のその市民なら市民の所得を各市の人口で割ったものというふうな計算で出ておりますので、必ずしも個人の所得水準というわけではないというふうなことがございます。したがいまして、比較をするというときにはちょっと適当ではないんじゃないかなというような思いもございまして、現在、私の方では正確に調査とかもしておりませんので、地域の民間の水準との比較については現在ちょっとできてないという状況でございます。


 続きまして、B案の個人市民税所得割を行政コスト削減ということのご質問でございますが、今ご指摘をいただきましたとおりに計算をしてみますと、平成19年度決算見込みベースで試算をいたしますと、臨時・嘱託の方の1%カット分が約1,080万円、それから時間外勤務手当、これは10%削減、縮減ということでいきますと、約2,764万円、合わせまして約3,844万円という数字が出てまいります。これだけでは当然おっしゃっておられます、その分をカバーできるような額ではございませんですけど、そういう数字が計算をされます。


 それから、臨時・嘱託職員の賃金等につきましては、正規職員の給与を引き下げる場合には、これにあわせて見直しをしております。それから時間外勤務手当につきましても、振りかえの徹底とか帰ろうデーなどで勤務時間数の削減を図っておりまして、平成19年度決算見込みと18年度決算額との比較では約7,000万円、これは減額の見込みというふうになります。今後、人件費につきましては、これらに限らず削減については引き続き努力をしていきたいと、努力していかなければならないというふうに考えておりますけれども、今後さらに大幅に削減するということになりますと、徐々にですけれども、限界が来るんではないかなというふうな思いもございます。ちなみに18年、19年度時間外の削減率ですけれども、金額ベースで約20%減額ができる見込みでございます。


 それから、もう1点でございますが、人件費の削減のために能力を反映した給与制度を導入したらどうかいうご指摘をいただきました。勤務の業績や能力等を昇給や勤勉手当に反映させる勤務評定制度につきましては、現在その導入に向けまして準備を進めているところではございます。ただ、いろいろな課題がございまして、例えば旧5町では勤務評定がされてなかったこともございまして、評定を行う者のまず研修とか、そういうことも必要でございます。それから現行の勤務評定様式では十分ではないというふうに考えておりまして、この評定制度自体の改善は必要だというふうに思っております。また昇給、昇格等の基準につきましては職員組合との交渉も必要な部分もございますので、こういうようなことがございますので、第一段階といたしまして、平成19年度に合併後始めてなんですけれども、全員の定期勤務評定を実施したところでございます。今後はこの実施結果を踏まえながら進めていきたいというふうに思っております。以上です。


○議長(川口 匡) 18番、森田議員。


○議員(18番 森田 進) いろいろ答弁ありがとうございます。


 この都計税廃止して5億7,000万円を確保しようと思いましたら、この市民に配っておられる、この事業がたくさんあるわけでございますけども、一度この事業を市民の皆さんに必要かどうかと再度私はアンケートで、例えばこの中にあります、その地域情報化光ファイバー整備網とか、竹野北前館リニューアル事業、かんなべ湯の森ゆとろぎ整備事業等、例えばこういった事業も今さしずめ税を負担してでもここをやらなきゃいけないのかといったことも、もう一度この事業について、住民の要望が強いものを挙げておられるということはよくわかりますし、総合計画の中にも挙げているということはありますけども、やはり新たにこの10年間で借金を、特例債を使いながら、この事業、社会基盤整備をしなきゃならないという中にあって、こういったさまざまな事業について本当に住民の負担を得てもこれを今やらなきゃならないのかどうか、こういったことをもう一度住民とヒアリングをしてはどうかと思うわけですけども、その考え方を一つ教えていただきたい。


 前後なりましたけども、行政側の努力ということが先ほどからもいろいろと言われておりまして、市長も一生懸命それはさせていただくとおっしゃっておりまして、行革もこれからも進めなきゃならないというふうにおっしゃっておりますが、しかし目に見える形にするにはどうするかということです。どのように住民に目に見える形で行政側が努力しているかということが目に見えなきゃならないと思うんですね。というのは、この5億7,000万円も負担して願うというんであれば、その住民に全部5億7,000万円を負担をお願いするというのも一つの方法かもわかりませんけども、やはり行政側としてこれだけの努力をしておりますからこれだけのことを市民の皆さん、負担お願いしますといったやり方も方法だろうと思うんで、このB案であります、私は2億2,000万円部分を何とか行政側の努力で2億円は我々が努力しますよと、そのかわり3億円は、3億6,000万円は住民の皆さんで何とか負担してくださいよと、そのかわりこの事業についてはもう一度住民の皆さんと精査してまいりますと、こういったところに落ちつかせなければ落ちつかないんじゃないかと思うんですね、なかなか。その辺をどうお考えかお尋ねします。


○議長(川口 匡) 市長。


○市長(中貝 宗治) まず、アンケートについては、特にそういった考え方は持っておりません。先ほどもご説明いたしましたけれども、現時点でこの財政計画の中に盛り込んでおりますけれども、本当にやるかどうかは年々の予算編成の中で行います。さらに、3年間の実施計画を立てて、それを毎年毎年見直していくということでございますので、その都度その都度の総合判断の中で事業としてやるかどうかをしていきたい、このように考えております。


 それから、例えば2億円をというような話がございましたけれども、私としては、そのようなことは考えておりません。今も現に5億7,000万円いただいて、それはなぜかというと、その大半は下水道の借金返済に返されてるわけであります。ですから、それをあえて2億円も削って、そして財政の方の歳入構造を弱めるということは、これは適切ではない、そのように考えているところです。


○議長(川口 匡) 18番、森田議員。


○議員(18番 森田 進) この地方公務員法の24条3項に基づき民間企業に比べての支給水準が、これは何もできてないという答弁でございましたよね。普通公務員の給料を決める場合には、民間の企業との水準というものは判断材料として必要ですわね。今、ラスパイレスで95.9%で県下で34番目、低いと、こういうふうにおっしゃっておりましたけど、しかしながら、こういう地方の零細中小企業の多いとこでは、民間企業から比べたら公務員の給料というのは高いわけなんですよ。そういったところにメスを入れることが何も減税につながるということじゃないと思うんですよ。自分たちも行政として努力をして2億円のお金はつくろうと、住民の皆さんにも負担を願うならこれだけは努力しますよと、そして給料体系も能力給というものを導入して、やはり頑張る者にはたくさんあげますけども、頑張らない者には仕方ないですよというようなきちっとした制度をつくり上げてやるべきじゃないかなと思うんですけどね、その辺が。これは僕が間違っとるかなあと思うんですけどね。


 そして、この超過税は何年やるんでしょうかね。いろいろと資料では10年ぐらい、この特例債が終わる10年ぐらいをめどにということでこの課税が言われておりますけども、10年間だけ課税されるのかどうか、その点もお尋ねしたい。


 もう1回お尋ねしますけども、行政の減量化、行政の効率化で財源確保はどのぐらいできるのか。行政改革で10年間で85億円とかおっしゃっておりますけれども、やはりコスト削減というものを、今までは補助金とかいろんなことで80何億円と言ってましたけど、そういった給料の面とか能率給とか、そういったものを導入することによってどれだけ財源が確保できるかどうか、そういったことがわかれば教えていただきたい。


 そして最後に、市長はいみじくもこの市民に配った事業は3年ごとに見直し、年度年度の事業は、予算によってはできるものもあればできないものもあると、こういう表現されて、言いながら5億7,000万円がなかったらこの事業ができませんと、こうおっしゃってる。これはおかしな言い方じゃないかなと思うんですね。そうでない。要するに、これを私はコンクリート化して、これはやりますと、必ずやりますからこれだけの負担はしていただきたい、こういうふうにおっしゃるべきではないかなと思うんですけども、そのあたりの見解をお尋ねしたいと思います。


○議長(川口 匡) 市長。


○市長(中貝 宗治) 今ある財政計画を前提にして5.7億円なくなれば何ができなくなるのかというのがこの表でありますので、これはまさにその前提条件があるわけです。しかし、これを必ずやるかどうかについては、そういった議論は今までいたしておりませんので、つまりこういう場で一つ一つについて、じゃあ今年度やりますかという議論はしてないわけでありますから、現時点ではこれまでさまざまな方々のご要望であるとか、旧市町ごとにあった計画であるとか、そういったものも参考にしながらバランスをとって現時点でとりあえず入れてある。しかしながら、本当にやるかどうかはまさに社会情勢の変化や、あるいは財政状況によって厳しく再度査定される必要がございますので、そのことを申し上げているところであります。ですから、今これから10年間で私、これ全部をやりますと言ったりすると、それは極めてまた無責任なことになる。つまり、そうではなくて、今の財政計画ではこういうことが見込まれているけれども、しかし一つ一つについてはやっぱりきっちりと本当にコストがどうなのか、必要性がどうなのかを改めて議論する必要がある、このこととあわせてお話しする必要があるんじゃないかなというふうに思っているところです。


 それから、今後さらに減量化を当然していかなければなりません。今、今年度の、新年度の一般会計予算が414億円でありますが、類似団体の財政規模から見ますと、まだ七、八十億円、いわば肥満体形をしている。これを今後、きちっと10年なのかどうかわかりませんけれども、10年ぐらいをめどにしながら標準体形に持っていこうとしますと、七、八十億円はこれからさらに歳出規模をカットしなければいけない、それが豊岡の現状です。ですから行革は当然のことながら、今は当面4年間の実施計画でありますけれども、その次の4年間のときにはさらなる削減を、標準体形に近づけるような努力をしていかなければいけない、こういった状況がございますので、それにつきましては当然この豊岡市行政の一つの大きな課題としてなされていくべきものと、このように思います。そのこととあわせて、財源確保ということについても十分意を用いていかなければいけない。歳出を減らすことができたからといって、その分、歳入を減らしたのでは何のための行革かわからない。つまりそれほど豊岡の財政状況というのは強くはない、このように、繰り返しになりますけど、考えているところです。


 その他につきましては、担当から答弁をさせていただきます。


○議長(川口 匡) 政策調整部参事。


○政策調整部参事(谷岡 慎一) 私からは、行政改革につきましてと、あと10年をめどといったようなことにつきましてお答えをさせていただきたいと思います。


 まず、行政改革ですが、現下の行政改革大綱における財政計画上見込まれている効果額は81億円でして、そのうち52億円は人件費です。ですので、64.7%は実は現在の行政改革大綱においても約3分の2は人件費の削減が占めているというものです。また、これにつきましては先ほど市長からも答弁ありましたが、平成18、19、20、21で、21年までのものですので、それ以降の行革についても当然今後を見据えて取り組んでまいらなければいけないというふうに考えております。


 また、先ほど10年間で、期限はどうなのかといったようなことも含めて10年といったようなことが指摘されたというふうに伺っておりますけれども、それについては、合併特例が切れるので、そのときにまた税のあり方を考えるというふうなことを恐らく申し述べたということでありまして、やめるとか、そういったことではないというふうに認識をいたしているところでございます。


○議長(川口 匡) 総務部長。


○総務部長(矢崎 章司) それでは、私の方からは、先ほどちょっと民間の給与とのことのご質問がありましたので、答弁させていただきます。


 実は、先ほど申し上げましたように、豊岡地域だけとの比較についてはできてないというふうにお答えをいたしました。実は人勧のことなんですけれども、平成18年4月1日から給与構造の改善の一環といたしまして、公務員給与が地場企業に比べ高いという批判に考慮して、官民格差の一番ある、これはブロックごとに給与の水準を調査されてるわけですけれども、北海道、東北の賃金水準をベースに新給与水準を下げる、これがよく言われている4.8%というふうにいつも申し上げますが、4.8%の水準を下げて、それがまず基本ラインということにされております。それで、民間賃金が平均より高いところについては、調整手当をやめまして地域手当を導入して、最高18%、これは東京都の例なんですけども、その段階に応じて、地域の民間の段階に応じて地域手当によってその調整を行うというふうにされた経過がございます。したがいまして、当市はもちろん調整手当は廃止をいたしましたし、地域手当は支給ゼロの地域ですので、ここで言います人勧でそういうふうな形の民間の賃金との調整的なことはされているというふうに理解をしております。ただ、ご質問にありましたように、豊岡の中でどうかということについては、ちょっとデータは持ち合わせておりませんので、できておりませんというふうにご理解をいただきたいと思います。


 それからもう1点、勤務評定のことで、実は議員さんがおっしゃいましたように、同じように考えておりまして、勤務実績の給与への反映につきましては、評価結果により優秀な職員には多く支給し、そうでない職員には少なく支給するということについては、今後制度化をしていきたいというふうに思っております。ただ、全体の人件費となりますと、やはり優秀な職員に多くは支給しますし職員は少なくなりますので、全体としてはその分が即減額にリンクするかどうかは、ちょっとそうでない面もあるんじゃないかというふうには思っております。以上です。


○議長(川口 匡) ほかにありませんか。


 26番、奥村議員。


○議員(26番 奥村 忠俊) 26番、奥村です。


 都市計画税のあり方の見直しについてということでの全員協議会でありますけれども、最初はこの旧豊岡市民だけ徴収をされておられます5億7,000万円の都市計画税、これが新しく豊岡市になった中では一部の者だけであるので不公平であるという、こういったことから、合併をした旧5町全体にも都市計画税を課税し低く広く徴収するという、こういう提案がございました。2回目は、都市計画税は全体の利益がなかなか得にくいということもあって、固定資産税を0.16%超過課税をして、そして5億7,000万円を確保するという、こういう提案でございました。そのときの説明では、この固定資産税の超過課税というのは兵庫県下ではほかにはないということもお聞きしたわけでございますけども、今回の固定資産税の提案では、固定資産税の超過課税の率は下げて、その下げた分は今度は市民税を引き上げて、やっはり5億7,000万円前後の財源を確保したいという案でございます。


 これも固定資産税を持つ者だけではなくて、固定資産税をお持ちではない市民の方々にも広く課税をしていくという、こういう考え方でありますけども、資料を拝見しますと、今の議論でありましたように、この市民税の超過課税というのもなかなか例がないという状況であります。こういったなかなか例のないことであっても、市長としては都市計画税が一部の者にかかっているのは不公平であるとして、したがってこれをやめるためには、新しい財源を求めるためにこういったものをやむも得ないという、こういう発想であるわけでありますけども、何回か計画が変わってきて提案をされておりますけども、つまるところは5億7,000万円の総額をどう確保するかということにこだわられているわけであります。しかも、けさほど、もしこの財源がなければこういう事業ができないというご説明もあったわけでありまして、それに対する市民の声の中にはおどしではないかという、こういったことも聞いてるという、市長みずからもおっしゃったわけでありますけども、これがなければできませんよと言われるというのは、非常に言われる方はつらいわけでありまして、かといって負担は、じゃあそれならよろしいわということも言いにくいという、こういう状況の中に私はあるように思います。それをおどしているんかというふうに判断をされて意見をされている、あるいは声を出されてる人たちがそういう意味で言われてるというふうに私は思ってるわけでございますけれども、どうなんでしょう。何回も市長からも説明も聞いておりますけれども、入ってきたものがなくなるということは入ってこないという、これはそのとおりだと私は思います。


 しかし、どうなんですかね。合併をすることによっていろいろなやっぱりこれまで手がつけられてなかった事業もできたし、例えば公民館の建設なんかでも出石の例をとれば本当に整備をされて、できたところは非常にそこを利用しようとする意欲も強くて、これはやっぱり合併効果だというふうに私は思っているわけでありますけども、しかし、だからといってその面を評価しながら、そうしていただいたんだから新たな税金の負担があってもやむを得ないというふうにはなかなかなりにくいというのが私は現実だと思うんですね。しかし市長は、入っていたものが入ってこないんですから、その分としては別の方法でということを繰り返しているわけですけれども、私は、市長から甘いんではないかというふうに言われましたけれども、この3月議会でも申し上げましたように、事業を全部やめるということだけではなくて、また超過課税を取るということだけではなくて、私は地方交付税に新たな加算もあるということもあると思っておりますけども、そういったものであるとか、あるいは経費の節減、さらには、5億7,000万円全額ではありませんけれども、少しこの分としての基金の取り崩し等によってやっぱりしばらく事業を推進していくという、こういった考え方を持っても決して間違ってはいないんではないか。


 非常に財政的に豊岡市は厳しい。市民税も全体の25%しか確保できていない。三割自治と言われますけども、そこに達していないという、こういう評価ではありますけれども、それは豊岡市だけではなくて全国的に、特に地方においてはそういったまちがたくさんあるわけでありますけれども、入っていたものが入ってこなくなるのは困るということだけで新たにどうしてもやっぱりこれを確保せざるを得ない、今回していくんだという、そういう考え方だけでなくて、再度考え直してしばらく様子を見て、どうしてもということが起これば、またその次の相談ではないかというふうに私は思うんですけれども、その点について市長の見解を聞いておきたいと思います。


 それから、都市計画税を廃止をするということでありますので、今、都市計画マスタープランというのがこの3月の、先ほどの説明では25日に答申をいただいて豊岡市のマスタープランができたと、こういうことでありました。そこで、その都市計画事業としてはいろいろとやられていくと思いますし、先ほど市長がおっしゃった大きな3つの事業もあったわけですけれども、都市計画区域というのはじゃあどういうふうになったのかという点ではちょっと先ほど説明がなかったように思いましたんで、この点が、マスタープランが決定したわけですから都市計画区域も当然どこがそうなるかということについては決定してると思いますので、この点についてもお聞きしておきたいと思います。


 とりあえず2点。


○議長(川口 匡) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) まず1点目でありますが、私はむしろ税であるとか手数料、使用料、こういったものこそしっかりする必要があると思っております。といいますのは、私たち自身の判断で確保できるものというのはこれしかないわけであります。地方交付税についての甘い期待というのは、そのとおりになればそれは幸いでありますけれども、私たちが決めることができるわけではありません。小泉さんが出てきて交付税はがたんと減りました。あるいは交付税の今、配分とおっしゃいましたけども、その関係の法律が通らないがために、今、地方交付税の配分は実は全国的に落ちてしまっていて、資金繰りに四苦八苦しているというような状況です。つまり国会が機能不全になれば、たちどころに私たちの側にマイナスの影響が出てくる分野があります。ところが他方で、都市計画税にせよ固定資産税にせよ市民税にせよ、これは私たちが提案をして市民の皆さんが理解をして、あるいは議会がわかったとおっしゃれば、それで確保できる金額でありますから、ここをまずきちっと、これはまさに自治の問題としてそこを確立させる必要があると、そのように思います。国からの仕送りがふえるかもしれんということを当てにして、みずから確保できる金額を減らすというのは、これは財政運営の考え方として節度あるものとは言えないのではないか、このように思います。


 それと、今の公民館の例なんかを挙げていただきましたけれども、ではなぜ公民館であるとか、あるいは防災行政無線であるとか、さまざまな事業を合併をしてきたわけですけども、それをすることができたのか。それは5億7,000万円というものの大半が物すごくお金を使う下水の方に旧豊岡から持ち込んで、その分に穴があかなかったから、それで一般財源の側に余裕ができて、それでさまざまな事業ができたわけです。もし旧豊岡がほかのまちと同じようにして都市計画税を廃止した上で合併に入っていたとすると、この3年間の事業の大半はできなかった、これが実は豊岡の財政の実態です。そういった状況でいいのかどうかということであります。例えば市民の皆さんから、本当に各地区から膨大な要望が来ます。それらはみんな切実なものばかりです。あそこの道路が狭い、あるいは橋が危ない、重量制限をしている、あるいは子供たちが安全に学校に行けない、もう有害鳥獣の被害でやる気もなくなってしまっている、そういったご要望をいただきながらも、しかし泣く泣く優先順位をつけて大方は辛抱していただいているのが今の実態です。これをさらに、もう収入要りませんから辛抱しましょうというふうには私としてはなかなか考えることができない、そういうことでございます。


 もう一つの質問につきましては、担当の方から答弁をさせていただきます。


○議長(川口 匡) 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) 私の方からは、都市計画区域につきましてお答えをいたします。


 合併しまして一つの市になりました関係で、都市計画区域としては全域をというふうに考えておりますが、この決定につきましては、あくまでも兵庫県が行いますので、県の方では20年ないし21年に決めるというふうに伺っておりますので、市の方針としては全域をお願いしたいというふうには考えておりますが、まだ地域の方では合意形成ができてない地域もございますので、今後それらに向けては努力していきたいというふうに考えております。


○議長(川口 匡) 26番、奥村議員。


○議員(26番 奥村 忠俊) 市長言われますように入っていたものが入ってこなくなる、それはもうどう考えても入ってこないわけですから、それはもうおっしゃるとおりだと思うんです。しかし、私は今の状況を見ますと、今度の例えば後期高齢者の関係でも、テレビでも連日いろんな報道がなされておりますけども、そういったお年寄りから保険税いただくということ、さらにはそれ以外、世界的な動きだとか、あるいは燃料の関係等を見ましても、非常に厳しいやっぱり社会状況というのがさらにひどくなっていくということが考えられるという、私はそう思うわけですね。そういった中で、今回増税ということになってきますと、やっぱり市民の合意というのはなかなか得にくいんではないかというふうに思います。先ほどおっしゃったように、私は公民館の例を挙げました。それは確かに合併をしたことによってそういったものがどんどん進んでいったわけですから、これはもう市民も非常に喜んでいるのは事実でありまして、それはありがたいことだと思っています。それができたのは、実は豊岡の市民が都市計画税を払っておられて、それを維持してるからその分が浮いて、そしてできたんだという、これも確かにそうかもわかりません。しかしそういったことというのは、豊岡の人たちは確かにそういうふうに思われてるかもわかりませんけれども、旧5町の住民にとってはなかなかそのことについて理解することに至っていないんではないかと、私はそう思っております。都市計画税というものはどこにもなかったんですから、豊岡以外は、豊岡は合併をしておかなければ何らそのことをやったっに矛盾がないわけでありまして、しかし合併をしたからそういったものが出てきて、私は確かにおかしいと思いますけれども、しかし一般住民の感情としてはそれを簡単になるほどなというふうにはならないというふうに私は思ってるわけですね。


 そこで、その財源がなければ、今度は豊岡はやめますから、財源がなければこれもできませんよ、これもできませんよ言われますと、やっぱりそこには市民としておかしいじゃないかというような声が出てくると私は思うんです。市長は、この提案をなさってから半年ほどになるわけですから、その間に旧豊岡市民はもちろん、それ以外の旧5町の住民の方々から一体どういう声が届いてるのか。今回こういう形で増税をということですけれども、それについてどういう意見が届いているのか。私のところには困ると、大変だという意見が大半でありまして、そうなってますけども、市長に向けてはどういうようなことを言われているのかということについてお聞かせいただきたいと思います。


 市長の方からもそういう当てにできないものを当てにしてというふうに言われましたけれども、しかし永久にじゃあこの税金を取ることをやめてというふうには私は思っておりません。やっぱり必要なものだというふうに思いますけれども、しかし合併をされて、都市計画税を今回やめて、そして新たに負担をしようという、しかしこれがなければ事業ができないというんではなくて、いろんなところからその部分を埋めるもの、さらに不要不急というものがあるとするならば、そういったものは先に延ばすというような形で、できるだけ税金の増税を抑えて事業を続けていくという、虫がよ過ぎるんではないかというふうに思われるかもしれませんけども、そういったものはやっぱり行政側の中での努力でかなりの部分は可能になるのではないかというふうに私は思っているわけでありまして、その点についても見解を聞いておきたいと思います。


 それから、都市計画区域については、先ほど部長の方からも県の方で決定をするということになっておりまして、20年あるいは21年度でということになって、それで正式に決まるということなんですけども、都市計画事業マスタープランができて、都市計画区域も設定を正式にされる、全市ということになってますけども、その中で、都市計画事業としておられるのは先ほどおっしゃったごみと、それから駅前、さらには健康ゾーンというふうになっておりますけれども、それ以外のものは都市計画事業というふうに呼ばないのかどうか、私はよくわからないんですけども、ということが1つと、さらに、将来、都市計画税というのは、今回例えば今の形が実行された場合は、都市計画税というのはどうであっても今後はもう取らないと、一切かけないということが今回の提案の中には一緒に含まれているのかどうか、この点についてもお聞きしたいと思います。


○議長(川口 匡) 市長。


○市長(中貝 宗治) 理解が今の段階で住民の方々に十分いただいてないのが実態だと思います。それで今、一生懸命その理解を得るべく努力をいたしておるところです。私はぜひ、この場で奥村議員で議論しているわけでありますが、奥村議員はどう思われるのか、しかも短い期間とはあれ一つの自治体の責任者として財政にも責任を負う立場に立たれた方でございます。市民の皆さんが今の状況をどう思っておられるか、そういうことは大変大切でありますけど、その前に奥村議員こそどう思われるのか、そのようなことの議論をぜひさせていただきたいというふうに思います。


 それから、住民からどういう声が届いてるかというご質問もいただきました。議員がご紹介いただきましたような困るという声ももちろん届いております。他方で、これまで市民の皆さんとの座談会の中で、やむを得ないということはわかるという声も幾つかいただいております。というより、むしろ発言された方の立場は、そうたくさんはございませんけれども、確かに今のままで旧豊岡の人だけにかかっているのはおかしいと、しかし他方で、固定資産税の超過課税だけとなると年金暮らしの人には負担が大きい場合だってあり得るから、その辺はもっとさまざまな使用料、手数料とか他の税も含めてみんなで広く薄くするような案をぜひ出してほしい、こういう声がございました。さらに旧豊岡の人からは、もう一刻も早くやめるべきであると、このような不公平税制は言語道断である、こういった声もいただいているところです。もちろん利害がさまざまに対立しますけれども、しかし何らかの形で決めなければいけない、一元化を図らなければいけない、このままばらばらの負担の率を続けていくというのはやっぱり許されることではないと私はそのように思います。したがって、ある結論というのはある人々には喜ばれ、ある人々にとっては不利なことによって喜ばれないことがあるにしても、これは決めなければいけない、このような種類の問題である、私としてはそのように考えているところです。


 それから、都計税は今後取らないのかというご質問をいただきましたが、そのことについては何も述べておりません。今回のこの税のあり方と関係では、これはもう都市計画税は廃止するということでありますけれども、将来新たな財源を多額に必要とするような都市計画事業が仮にあらわれてきた場合に、その財源手当てとして都市計画税を取るということは、これは選択肢としてあり得ます。ですが、それは将来の人々の問題であると、このように考えているところです。


 その他の質問には、担当の方から答弁させていただきます。


○議長(川口 匡) 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) 先ほど健康ゾーンが都市計画事業だというふうにおっしゃいましたが、これはちょっと違いますので。都市計画事業といいましたら、都市公園でありますとか都市計画道路といったものが該当すると思うんですが、それにつきましても、まずは都市計画決定をして、まず事業認可をいただいて事業を行っていくという手続になります。ですから、すべて都市計画決定をしたからといって都市計画事業ではないということでご理解いただきたいというふうに思います。


○議長(川口 匡) 26番、奥村議員。


○議員(26番 奥村 忠俊) 先ほどちょっと私、間違えてました。稲葉川の区画整理、訂正いたします。


 都市計画税、将来はわからないと、それは確かにそうかもわかりません。今やめようとしてるんですからね。それをするなんていうことはとても言える話ではありませんからそうだと思いますけども、しかし今の市町の言い方では将来はわからないということですわね。わかりました。


 先ほど私個人に対してあなたはどう思うかという言い方でありましたんですけども、私は、自分の思いを言わせていただきますと、都市計画税が今かかってるものについては見方が2つあると私は思ってまして、1つは合併をするまで、しなければ何ら問題なくて豊岡市としてはスムーズに市民の方にお願いをして、そして事業が進んでいった、また償還もされていったと、こう思います。しかしそれ以外のまちはそういった経験が全くないわけですから、それが1つになっていった、そして新たに新しいマスタープランをつくる段階でそれは検討していこうではないかということが合併協議でありました。しかし、それは必ずしもだからといって都市計画税を全部にかけたり、あるいはやめたりということについて限定したものではなくて、そう考えていこうということであったというふうに私は思っているわけであります。ですから、市長がやってるやり方が間違ってる、そんなこと思ってないですよ。それは一つの考え方ですからね。


 しかし、こういう状況の中で、改めて皆さんに税金を課すというやり方については、これはやっぱりよく考える必要があると思います。それは、市長としては5億7,000万円が財源にならなければどんな事業ができないかということを羅列していかれれば、書いていかれれば、それは今、市民にも示された、そういう事業に私はなると思います。しかし、それは5億7,000万円が入らないからということは確かでしょうけれども、その中で市として努力すればその分はどこでカバーできるかということについて、これは財政とよく相談しながらするならば、私はかなりの部分が、それが今すぐことし、来年でなかったとしても事業として続けていくことができるんではないかというふうに思います。ただ、数字がわかりませんから思いだけですけどね。そういうふうに私は思いますし、入ってこないものはどうしても取らなきゃならないという、そういう立場に立ち切って市民の負担を求めるだけを考えるというやり方をとらなくてもできるんではないか。


 私が申し上げた、甘いとおっしゃいましたけども、地方再生対策費等につきましても新しい形での私は交付税ではないかと思いますし、またそれがためにこれまで基金につきましてもかなりたくさんのお金をためてきました。それを一度に二、三年で使ってしまえということではありません、今の考え方は。しかしそこから若干の負担を出しながら、それをカバーしていく。また一方、都市計画税について、3%かかっているものを、これを少なくしていくという方法だとか、そういったものも一つの考え方としてはあるんではないだろうかというふうに私は思います。自分が今そういう立場ではありませんので詳しくそこまで考えておりませんけども、しかしできるだけ今の状況の中で、合併をして3年目でいろんなものが上がっていく、これまで合併で調整されてきたものも上がる、それにあわせる形で税金がまた増額になるという、こういったものはできるだけ避けていく必要があるんではないか。それは私は可能だというふうに思います。数字的によくわからないので抽象的な言い方かもわかりませんけども、私はそういうふうに思います。


○議長(川口 匡) 市長。


○市長(中貝 宗治) ですから、数字の議論をぜひしていただきたいと思います。5億7,000万円が適切かどうかという、まさにその議論をしてるわけでありますから、その定性的な議論はもちろん大切でありますけれども、今、私たちがすべき議論は、5億7,000万円なのか、あるいは森田議員が言われたように2億円は辛抱せいやということなのか、まさにその数字の議論こそ私たちは市民のためにする必要がある、このように思っております。


 財政計画の議論はこれまで何度もさせていただきましたが、基金を崩しながら成り立つという財政計画になっておりまして、それでなおかつ年間平均7.5億円しか社会基盤整備の頭金が出ない。これが今の豊岡市の財政の状況です。そこから5.7億円減りますから、単純に計算して、年々に社会資本整備の頭金に充てることができるのは、このチラシの中に書いてありますように、1.8億円しか残らない、こういう単純な計算になります。うそ偽りはありません。ただ、安治川議員の方から、それじゃあようわからんから、具体的にはどんなもんや、言え言われて、私たちは例えばということで案を出したらおどしだというふうに返り討ちに遭ってるという、大変割り切れない気持ちを持ってるところでもございます。


 そして私は、まさに市民の皆さんはこういった現実をやっぱりしっかりと見ていただきたい。その上での判断をいただきたい。だれだって負担が少なくなる方がいいに決まってるんです。しかし、それはただ負担が減るだけではなくて、歳出が減るわけですから、市民の皆さんが要望されていたさまざまな事業ができなくなるというのは、これはもう当然のペアの議論としてあるわけでありますから、そのようなことについて目をそむけることなくむしろ議論をしていただきたい。皆さんからいただく税金で私が何をするのか、そしてその税金の使い道についての厳しい監視をしていただきたい、これが私が切に願っているところでございます。


 地方再生対策費のこともお触れになりましたけれども、それは確かに豊岡市にとって増の要因ですが、それ以外に減の要因がありますので、したがってそれはチャラになるというのがこの新年度の予算で提示させていただいているところであります。ですから、繰り返しになりますけども、ある年こういった特別な枠ができたからといって、それを当てにして今後の豊岡市の財政を云々するというのは極めて危険である。私たち自身が自分のかい性でできるのはまさに市民の皆さんにお願いする税と、それから使用料、手数料、こういったものだけでありますから、ここのところをあいまいにして、そして問題を交付税の方への期待にほうり出してしまうようなことではいかがかな、このように私としては考えているところです。


○議長(川口 匡) ほかにありませんか。


 20番、森本議員。


○議員(20番 森本 陸夫) 20番、森本です。私は、幾分後戻りするかもしれませんが、質問をいたしたいと思います。


 都市計画税について、廃止ありきというようなことで経過は聞いたわけでございますけれども、進められておるわけでございます。そういったことで大変ややこしくなっておるわけでございますけれども、都市計画税の目的が達成したのではなく、旧豊岡市のみの課税が不公平の事態である、あるいはそういった状況であるので見直すということであります。都市計画税の大半は下水道の償還に充てられておったわけでありますが、下水道の取り組みについては旧1市5町で対応はまちまちでありました。料金も同様でありまして、3年間で調整するということで本年度統一いいますか、一元化されたわけでございます。今回マスタープランの見直しで都市計画区域を、先ほど説明ありましたように、全市あるいは全域を対象に計画されまして、そういった答申がなされた。あるいはその合意もなされたということであります。地域別構想についてのまちづくりについては今後検討すると、こういったことで、県の認可が必要だということではございますけども、そういったことの説明を聞いたわけでございます。


 そういった中で、計画区域を全域にされたわけですので、全域課税はなぜあきらめられたのかなという点がございます。一部の声として、限界集落等において都市計画税はなじまないという声も確かにあったことはあったわけでございます。そういったことで廃止されたのかなというふうに思いますけれども、なぜ区域を全域にされたならば全域課税としてマスタープランの中で市街化区域と市街化調整区域ということで区分されて課税率を調整する方法は考えられなかったかというふうにも思うわけでございます。今後の公共的な事業などを考えましても、人口密度の高い市街地に集結することになることは間違いないわけでございますので、よりにぎわいのある地域になると思います。そういったことから考えましても、課税率での調整するのがよいのではないかというふうに考えるわけでございますけれども、そういった考えはされたのかどうか、今後そういった余地はないのかどうか、お尋ねをいたしたいと思います。


 次に、2点目といたしましては、下水道の関係でございますけれども、下水道の関係におきまして、償還は全体で約46億円ほどあるわけでございますが、一般会計から補助いいましょうか繰り入れております分におきましては、そのうち31億円を一般会計から繰り入れをされております。そのうち交付税として、これは1市5町がされたときの交付税が28億円、約ですけれども、28億円、全体で収入として受けてあるわけでございます。そうしますと、31億円から28億円引きますと3億円ですけれども、都市計画税で繰り入れとる方が多いのではないかというふうに思うんですけれども、1億円ほど上回るというふうに考えられるわけですけれども、そういったことで、他事業に1億円ほど回っておるという考え方でいいのかどうか、その辺ちょっと確認をしておきたいと思います。


 先ほどは都市計画税のことを申し上げたわけでございますけども、今回の方針案の提案におきましては、固定資産税の超過課税あるいは組み合わせということでございますけれども、そういう場合におきましては、事業費の地域バランスなどを図るために地域の、先ほどもほかの議員からもありましたけれども、地域特性事業の復活が必要であろうというふうに思いますけれども、どうでしょうか。各地域の個性をさらにすばらしい特性であり特色のある地域にするために基本計画でもまちづくりが描かれておりますし、市長もいつも言われておりますように、同じような地域ではなく個性のある、また特色のある地域であるべきだと言われておりますが、そのためにも地域特性事業の復活をさせ、特性や個性をより発揮できる仕組みづくりが必要ではないかと思いますけれども、その辺の見解をお聞きいたしておきます。


○議長(川口 匡) 市長。


○市長(中貝 宗治) まず、都市計画税での全域課税をなぜあきらめたのかというご質問をいただきました。これはこれまでもお答えしてきたところでありますけれども、1つには、都市計画区域の全域課税というものが、これが前提条件になりますけれども、ここがなかなか難しい課題を持っている。それから、旧5町にとりますと、新しい税の導入になります。都市計画税の導入になる。そうしますと、法的には過去の借金返済にも充てるということは可能でありますけれども、住民心理からいきますと、そこはなかなか難しいのではないのかと。そうすると、これから新たに都市計画事業をやるので、そのための必要な財源をお認めくださいということになりますけれども、その都市計画事業というものが余りないというようなことから、都市計画税の税率を下げた上で全市的にこれをかける、その方式は適切ではないというふうに判断をしたものでもございます。それ以外にも、これは旧豊岡でもあったのと同様でありますけれども、こんな山奥のどこが都市だというような反発もあるというところでございますので、市民の理解を得やすいという観点からはその辺の課題があるのではないかと、この辺が理由でございます。


 それから、地域特性経費についての復活というのを、この議論との関係では全く考えておりません。地域特性経費というのは、合併をすると本庁から遠くなる地域にとって不安がある。したがって、一定期間内は特別な枠を旧5町にそれぞれ置いて、そして対応しようと、こういうものでございますので、地域特性を光らせるための予算は、こういった地域特性経費という形ではなくて、全体の予算の中で反映させることによって地域の個性を磨くということは可能なものというふうに考えております。


 また、この参考資料の中にそれぞれの案で課税をお願いした場合の旧市町ごとの税額の総額が書かれておりますけれども、それを見ていただきましても、やっぱり総額は豊岡が一番多いわけでありますし、それから組み合わせからいった場合に個人市民税、あるいは法人市民税がCとかDの場合には出てくるわけでありますが、そうしますと旧豊岡地域でのこの分の税額の方が多いという町もございます。したがいまして、この案でいく場合に、A案の場合は先ほど綿貫議員にもお答えしたとおりでありますけれども、他の案でいく場合には5町だけを特別扱いするという、その理由がなくなってしまう。したがって、地域的な配慮ではなくて、むしろ全市的に、これまでなかなか手が届かなかった部分で、なおかつ市民生活に重要な部分、要望の多い部分に一定期間、一定の配慮をするというようなことの可能性を探る方が、この今回の議論との関係では適切ではないか、このように考えているところです。


 その他につきましては、担当から答弁をさせていただきます。


○議長(川口 匡) 政策調整部参事。


○政策調整部参事(谷岡 慎一) 私からは、下水道の繰り出しと交付税との関係についてお答えをさせていただきたいと思います。


 今年度の予算では、下水道の繰り出しは34.3億円ですが、交付税措置される部分は28.6億円ですので、5.7億円がすき間になってる、そういったご指摘だというふうに思います。一方、同様に予算で、予算書でお配りさせていただいている中で、平成20年度予算における都市計画税の使途の状況というものもお示しをさせていただいております。そこの中では、中央公園、駅前再開発、大門線等が大体0.4億円、公共下水道が4.3億円、特定環境保全公共下水道が0.9億円で、6.2億円分の元利償還金がありまして、そのうち5.8億円、元利償還金に都市計画税としてもらって充てていますよという形になっておりますので、この額におさまっているものというふうに考えております。以上です。


○議長(川口 匡) 20番、森本議員。


○議員(20番 森本 陸夫) それでは、下水道会計ではちょうど合うようになっとるということですか。私はちょっと数字を間違えておったのかもしれませんけれども、今回の提案の固定資産税の超過課税におきましては、薄く広くということでございますけれども、都市計画税がなくなって、今の提案の固定資産超過課税ということになった場合におきましては、さらに組み合わせの場合におきましては薄くでございますけれども、下水道に一般会計からの繰り入れが5億7,000万円入るということについては、下水道に関係ない方も含めますと、これ負担が二重になるというような考え方にはなりはしないでしょうか。この辺をお尋ねをしておきたいと思いますことと、先ほど市長が地域特性事業につきましては抱き合わせといいますか、同時提案はしないということでございますけれども、市民の理解あるいは協力を得るためにおきましては、現在の課税方式につきまして同時提案、同時にされる方がよく市民が理解をしていただけるというふうに思いますので、同時提案をしていただきますようお願いしまして、何か答えがございましたらお答えいただきたいと思います。


○議長(川口 匡) 答弁願います。


 政策調整部参事。


○政策調整部参事(谷岡 慎一) ちょっと下水道の方は、ちょっと聞き取りにくかったのでもう一度ご質問していただけたらなと思っております。


 その前に、ちょっと答弁漏れがありましたので、まずそちらの方をお答えをさせていただきたいと思います。都市計画税の全域課税として市街地区域と市街地調整区域に区分すべきではないかといったようなことをご提案をいただいたというふうに思います。これにつきましては、都市計画税の全域課税につきましては、充当事業や都市計画区域や、また村部の都市計画への認識等の課題がありまして、これらをすべてクリアして市民の皆様の理解を得ることは困難と考えておりまして、今回お示ししますとおり、市内で全域で行う社会基盤整備のための財源を公平かつ広く薄く負担いただくためには、ほかの市税の超過課税が妥当というふうに判断をいたしております。


 また、都市計画区域ですけれども、これは先ほど都市整備部長も答弁いたしましたが、県が決定するものですし、またその県が市街化区域と市街化調整区域の区分を但馬地域においては行わないという方針というふうに聞いているところです。よって、そういった区分をして、その区分をもとに課税を決めるというのは難しいのではないかと思っておりますし、また、こちらが本則ですけれども、このたびの見直しは市民に同じルールを適用するためのものでありますので、地域によって超過課税の税率を調整するということは考えておりません。


○議長(川口 匡) 20番、森本議員。


○議員(20番 森本 陸夫) 考えておられないだけであって、しようと思ったらできるということだと思いますけれども、それはよろしいですけども、先ほどの質問におきましては、下水道の関係におきましては、固定資産の超過課税なり組み合わせによって薄く広く税を取ると、徴収するということになりますと、課税するということになりますと、この下水道におきましては、本来ならば使用料で充てるべきなんですけれども、そうでなしにそういった薄く広く取った税を充てるということは、そこに二重になりはしないかということをお尋ねしたわけです。


○議長(川口 匡) 政策調整部参事。


○政策調整部参事(谷岡 慎一) それについては、使用料は使用料でいただいておりますけれども、二重になるものではないというふうに考えております。


○議長(川口 匡) 市長。


○市長(中貝 宗治) まず、使用料でとても借金返済額に足りてない、それから毎年毎年の維持管理費というものが要るわけで、ランニングコストが要るわけでありますから、その下水道の使用料等でいただいたものはそちらの方でも消えてしまいますので、今、参事の方が答えだけ申し上げましたけれども、その意味で、下水道の使用料を払い、なおかつ返済のための税があったとしても、決して二重になるものではないというふうにお答えしたところです。


○議長(川口 匡) 暫時休憩いたします。再開は2時20分。


     午後2時09分休憩


────────────────────


     午後2時20分再開


○議長(川口 匡) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 ほかにありませんか。


 9番、伊賀議員。


○議員(9番 伊賀 央) 伊賀央です。


 大分もう議場の皆さんもお疲れのことと推察をいたします。端的にお尋ねをしてまいりたいと思いますが、ここまでの経過に至りましては、私なりにるるご説明をいただく中で理解もいたしているつもりです。旧豊岡側の立場からいたしますと、合併をして一つのまちになりながら旧豊岡エリアだけが都市計画税を負担し続けるということに対して、どうなってるんだというのが当然多くの皆さんからご指摘をいただくところです。ということについて、一元化を図る、この先はぜひ必要である、このように認識をいたしておりますし、あるいはまたるるご説明をいただく中で、チラシの中にも書いてありますけれども、192億円のいわゆる事業を言ってみれば57億円の頭金でもって展開していく、しかもその展開する時期としては今でなければいけない、合併をしてこの特例債という一つの有利なシステムが働いてるうちにやり遂げなければいけない、この論調もおおむねは理解をいたすところです。しかし一方で、合併特例債そのもの、これは当初から指摘をされるわけでありますけれども、当然それも借金の一つ、必ず起債という部分が加わってきますので、そのいわゆる必要ということに対しての取捨選択というのは大変大切に考えていかなければいけない、こういうふうな認識を前段でいたしておるということをまずお伝えをしておきたいと思います。その上で、もう少し現在、今回提案をされました固定資産税と他の市税等の超過課税の組み合わせ案の検討についてということで、もう少し具体的にお尋ねをしたいと思います。


 今後の策定までのスケジュールあるいはその考え方について、先ほど6回の市民との懇談会ということでご説明をいただいたかと思いますけれども、このボリューム的な部分については、果たしてこれで十分なのかということも含めて、もう少し具体的に今回の提案を踏まえて、いつごろまでに、21年度当初からスタートさせたいという、その当初のご説明からいけばおおむね見えてくる部分というのはさほど大きな変わりはないのかもわかりませんけれども、そこの部分について、今回の提案も新たに出たということも踏まえて、再度もう少し詳しくご説明をいただきたいと思います。


 それから、A案、固定資産の超過課税案からどんどん派生をしていって、B、C、Dというそれぞれのタイプのご説明をいただくわけでありますけれども、タイプごとの当局における評価、これについて、言ってみればどのタイプがどこに担税力を求めるのか、これについてどこをターゲットというか、どこに視点を置かれてそれぞれのA案、B案、C案、D案を評価をされているのか、ここをもう一度端的にわかりやすくご説明をいただきたいと思います。


 さらに、そのタイプごとに、旧市町別にそれぞれの影響がどのように派生していくのか、旧市町別というところにもう少し光を当ててご説明をいただきたいと思います。


 それらをご説明をいただいた上で、最終的に市としてはどれが一番お勧めなのかという、このスタンスについてご説明をいただきたいと思います。つまり、税の問題については、このご説明の中にも出てくるわけでありますけれども、社会基盤整備に必要な費用については、公平かつ広く薄く市民負担をお願いする。ここが一番の肝、勘どころであろうというふうに思うわけでありますけれども、ここに照らし合わせる中で、AからD案までそれぞれあるわけでありますけれども、どれが最もこれに符合するという理解をなされているのか。これについてご説明をいただきたいと思います。以上です。


○議長(川口 匡) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) 策定スケジュールと言われたのは、今後例えばどのタイミングで議会に提案をするとか、そういったご趣旨でしょうか。


○議員(9番 伊賀 央) 全部まとめて。


○市長(中貝 宗治) 全部まとめて。かねてから、来年の4月には新しい制度の導入を図りたい、それを目指したいということを申し上げてまいりました。したがって、都市計画税の廃止と新たな税制は来年の4月1日に施行されることを、こちら側としては目指しております。


 そのことから逆算をいたしますと、この6月議会、あるいは遅くとも9月議会には条例案を提案をし、議会の側の結論をいただく必要があろうかというふうに考えております。当面とはいいながら、6月議会が迫ってきておりますので、きょうの議論をもちろん踏まえてのことでありますし、今後ともさらにこういった公式の会以外でも、例えば会派ごとの勉強会等もされるのであれば、その場でのやりとり等も踏まえて、議会の皆さんとの議論は深めさせていただきたいと思っております。


 また、市民の方とは、都市計画税ということを表題に掲げての会自体は6回でありますけれども、しかし、今現在行っております29会場での公民館ごとの座談会でも、大抵この議論が出てまいります。ご質問があるし、またご意見もいただいておりますので、それとのやりとりの中で、感触を探ることはできるのではないかと思います。


 ですから、この辺を一通り終えて見た段階で、こちら側の案を固めることができるようなところまで煮詰まっていくかどうか、そこをこれからよく見定めてまいりたいというふうに考えているところです。そういったことを抜きにして、日程的な準備状況等からいきますと、6月議会には提案をさせていただくような段取りでもって案を固めていきたいと、現時点ではそのように考えてるところです。


 それから、どれがお勧めかというご質問もいただきました。私自身は、この今お示しをさせていただいた中では、D案が総体的に適切なのではないかというふうに考えております。固定資産税の超過課税だけの当初の案でございましたが、議会の皆さんからもご指摘いただきましたように、確かに固定資産はあるけれども、しかし年金暮らしで、可処分所得というのはそんなにないんだという方々がおられるのも確かです。この方々に対する一定の配慮も要るんだろうというふうに思います。そうしますと、そこでこの方々への負担を減らす分は、何かでもって代替財源を見つけていく必要がございますので、その意味では多くの人々がかかわるこの市民税に着目するというのがより妥当なのではないかというふうに思っております。


 その上で、C案とD案というのを比べて見ますと、C案の場合ですと、例えばその資産は持ってないけれども、アパート暮らしで夫婦と子供2人4人家族だ。こういう方の場合への負担額は、もちろんD案よりもC案の方が大きくなります。この世代というのは、確かに所得はありましても、しかし子育てだとかあるいは教育であるとか、さまざまな支出の方がかさみますので、ここに余り大きな負担をかけるというのもいかがなものかというふうにも思います。


 したがって、さまざまな方々にご負担もいただきながら、子育て家庭への負担がそれほど過重にならないという観点から見てみますと、ここに上げた中では、D案が比較的に妥当なのではないかなと、そんなふうに考えてるところです。


 その他につきましては、担当の方から答弁させていただきます。


○議長(川口 匡) 政策調整部参事。


○政策調整部参事(谷岡 慎一) 市長からは適切な課税のあり方についての答弁をさせていただきましたので、私からはその特徴を説明をさせていただきたいと思います。


 A案、これはかねてより提案をさせていただいております固定資産税の超過課税案のみのものですが、これはそれ以外のBやCやDに比べますと、土地、家屋、償却資産に課税対象が限定されますので、対象者数が少なくなります。


 B案、これについては、課税対象を個人の所得に広げて、個人市民税の所得割の超過課税を組み合わせたものです。これはA案よりも課税対象が多くなりますので、より広くご負担を願うということになります。また、固定資産をお持ちで所得のない方や法人は、負担が軽減することになります。一方で、固定資産税の超過税率を下げることになりますので、A案に比較して、法人の税負担が軽減され、個人の負担に比重がかかることになります。また、資産はないけれども所得はある方が、旧1市5町とも新たに負担増加となりますし、またある程度の所得のある現役世代の負担が重くなることが問題として考えられます。


 C案もD案もB案よりも課税対象が多くなりますので、より広く薄くご負担を願うことになります。固定資産税の超過税率を下げた分は、B案では個人市民税だけでご負担いただきますけれども、C案、D案では法人市民税でもご負担をいただくことになります。


 なお、C案は、B案に対して個人市民税の所得割を個人市民税の増税分だけ差っ引いたような形のものになっておりますし、B案は固定資産税も主として下げた、そういったものに主として個人市民税の所得割の分をその分下げていくと、そういった特徴を持つものでございます。


 先ほどありましたけれども、例えば個人の平均で見てみますと、固定資産税はC案ですと5,800円の加算、個人市民税は4,700円の加算で、これは平均をただ単に単純加算しただけですが、1万500円の加算に対して、A案、これは9,200円の加算ですので、これ比較すると約1,300円の負担になるのに対しまして、D案では固定資産税が個人だけで見てみますけども、7,800円の加算に対して、個人市民税は1,600円の加算ですので、これも単純加算だけですが、9,400円の加算になります。これは先ほどの固定資産税のみの9,200円に比較すると、200円の負担増加となりまして、単に平均をとるだけですと、D案の方が負担の増加額が非常に少なく緩やかになりますし、またこうした案は、先ほども何度も説明をさせていただいておりますが、資産はあるけれども所得はない、年金暮らしの方や法人でも償却資産が対象になりますので、そういったものをできるだけ軽減するために、固定資産税を軽減するのはどういうふうな形でいいのかということで、考え出して組み合わせたものでございますので、そういった満遍なく薄く広く課税をするという形では、D案が一番、平均をとる中でも負担額が非常に薄く広くなってる形になってるんじゃないかなというふうに考えてるところです。


 また、タイプ別で市町別ではどんな影響が出るのかといったことをご質問をされてました。これにつきまして整理をいたしますと、お配りしました参考資料の(2)のイのところ、1ページ、2ページをごらんいただきたいんですが、ざっくりとその特徴だけ申し上げますと、固定資産の課税標準額が高い旧豊岡市と旧城崎町は、固定資産税の超過税率が大きいと税金が大きくなりますので、A案とB案で負担が重くなります。一方で、旧竹野町、旧日高町、旧出石町、旧但東町では、固定資産の課税標準額が総体的に比べてですが小さいので、逆にB案とC案の方、すなわち個人市民税所得割や法人市民税を組み合わせた方が負担が多くなります。こういった特徴が旧市町別の影響であるというところでございます。以上です。


○議長(川口 匡) いいですか。


 9番、伊賀議員。


○議員(9番 伊賀 央) さて、それでこの4タイプが出てきた中で、今、中貝市長の方からは、Dタイプ、A、B、C、D、Dタイプが一番広く薄くという、公平かつ広く薄く市民負担をお願いするものであるということの観点からすれば、Dタイプが一番お勧めなんだということであるならば、それを前提にしてご提案をなされることもまた一つ方法としてはあったんだろうと思います。


 そこで、もう一つ確認をしておきたいと思いますが、今日まではいわゆる2月20日に全員協議会でのご説明をいただいた固定資産税の超過課税を行っていきたいという方針でこられたわけでありますけれども、この段では、したがってD案を中心に調整をしたいということで理解をして間違いがないのかどうかということについて、再度ご確認をお願いしたいと思います。


 それから、今、タイプごとにそれぞれご説明をいただきました。当局内の評価、タイプごとに実際のところはどうなんだということで、そうやってご説明をいただくと大変わかりやすくなるんでありますけれども、この資料そのままでばくっと見ても、実はなかなかそういったところが見えてこないということでございます。


 これからいわゆる議会との議論も含めながら、この6月議会に向けて提案を持っていけるようにという作業を進められるということで理解をするんですけれども、もう少しわかりやすい説明というのが、これは当然もっと必要になってこよう、市民の皆さんに対するわかりやすい説明というのがもっともっと必要となってこようと思います。今回、資料要求をお願いをいたしまして、いわゆる個人市民税を組み合わせることの問題点というところで、これもその資料の中に出てるわけであります。例えばアとかイとかウとかいうような、いわゆるイについては、資産はないが所得はある世帯が旧1市5町ともに新たな加算対象となる。あるいはウ、これは資料の2ページですが、ウ、超過課税の税率によっては、旧豊岡市の所得が多い納税義務者は、現行の都市計画税の税額3万4,500円より加算額が多くなることがある。こういったご説明をいただく中で、じゃあ実態としてはどのようになるのか。それについてわかる基礎資料となるような資料を見せていただきたいということでお願いもいたしました。そうなってくると、実際のところは、具体の事例は個人ごとの保有資産の課税標準額と所得の課税標準額の組み合わせによってさまざまな例があり、それを把握するシステムがないのでお示しできませんという、こういうご回答をいただきました。


 これ自体はもっともなのかな、そのシステムがない以上は把握ができないというのはむべなるかなというふうにも思うわけでありますけれども、ただ新たにこうやって組み合わせのシミュレーションを考えていって、市民の皆さんに新たな、当局側からすれば増税ではないということになるかもわかりませんけれども、新たな負担を市民の皆さんにお願いするとなったときに、最大限どんなふうな影響が起こってくるのかというのは、当局としてはやっぱり十分シミュレーションしなければいけないんだろう。こういうことが必要ではないかというふうに私は感じております。


 例えば、何ていうか、ご説明をいただく資料の中で、当然、法人税額、要するにもうかってるところにかかってくるという法人税額割にしても、例えばどれくらいもうかってるかっていうのは、本当にもう各企業で千差万別なんだろうと思います。ぎりぎりのところで一生懸命踏ん張ってる企業もあれば、まあまあこれぐらい別に何てことないよという企業ももちろんあるんだろう。そういうことを細かく本来はやっぱり補足した上で、いろんなことを考えていく必要があるのではないかということを私は感じるんでありますけれども、ここについて、いやいや、もう別にそんな細かい補足は必要ないんだと、ばくっと大枠でとにかく5億7,000万円さえこっちに入ってくれれば、それで別に問題はないんだと。そこまで別に意地悪申し上げるつもりはないんですが、そういうようなご認識であるのか。あるいは新たに税負担をお願いする限りは、なるべく、それこそ先ほど市長みずからご説明いただきましたが、なるべく広く薄くかつ公平にということを最大限担保するためには、例えばもちろんその先にあるのは、細かい税率の設定も多分恐らく関係してくるんだろうと思うわけでありますけれども、そのパターンが決まった後の税率の設定というところも、同じような観点から関係してくるのではないかと思うわけでありますけれども、こういう現実、実態の市民の生活に根差した課税のあり方、こういったことに関して、より深くシミュレーションが必要ではないかと。このことについて、もう一度お聞かせを願いたいと思います。


 以上、よろしくお願いします。


○議長(川口 匡) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) まず、D案を中心に調整を進めるのかというご質問でありましたが、それはきょうの議論が全部終わってから判断したいというふうに思っております。といいますのは、今お勧めは何かとご質問いただきましたので、私自身の考えをお示ししましたけれども、要はその辺を本当にそれでいいかどうかを議論するためにこそ、こうやって議員協議会をお願いをして、そしてご意見を賜りたいというふうに思っておるところでございます。今のところ質問ばっかりですので、議員の皆さんの方から、おれはこれがいいよと思うというようなご意見いただいてないんで、今の段階では何とも新たな判断要素がないということになりますけれども、特にこのことについてのこの案の中での大きなご異論なりあるいは欠点等についてのご指摘がなければ、このD案を中心にというふうに現時点では考えております。


 ただ、これも市民の皆さんとお話ししたときに、どういう反応をいただくことになるのかということもございますので、この議場外でしばしば私の性格について語られておりますように、決めたら一直線ということではないということで、ご理解を賜りたいというふうに思います。


 それから、その実態についてのご提言を踏まえたご質問もいただきました。これは実際にもう担当がお答えしましたように、じゃあ個々の企業なり個々の個人が一体どういう資産をお持ちで、所得を持ち、そして税がかかってるのかというのを把握することは、これはもう困難でございますので、その辺のきっちりした全体像を把握することがまずできない。したがって、個人については、資料の中にもお示ししましたように、幾つかの標準的なパターンでお示しする、あるいはこれでもって判断していくしかないのではないかと思っております。


 独身者で給与収入が300万円、500万円、700万円、夫婦子供2人で給与収入300万円、500万円、700万円、あるいは70歳独身で年金収入200万円といった例を出しておりますけども、この辺で大体標準的なイメージをおつかみをいただければというふうに思います。


 それから、法人の場合ですけれども、これは余り今回の対象になる数は、この個人市民税の場合に比べると少ないわけでありますが、一つはまず、均等割がございます。これはもうその金額ははっきり決まっておりますので、しかも多分この辺の金額というのは、それなりに負担可能な範囲内ではないかと、このように考えております。あとは、法人税割でありますから、率はもう同じでありますから、要はたくさんもうかってるところは当然率によって決まってまいりますので、一定割合がその税の負担増の部分になると。ですから、それは率でありますので、私たちとしてはご負担いただける範囲内ではないかと、そのように考えてるところです。


 特に、この法人部分についての増加分というのは、このC案であれD案であれ、全法人合わせて4,000万円ということでございますので、全体の5億7,000万円から見ると、割合としては比較的に小さな部分でありますので、私としてはこの辺は何とかご辛抱いただける範囲内の額ではないかと、このように考えてるところです。以上です。


○議長(川口 匡) 9番、伊賀議員。


○議員(9番 伊賀 央) お願いする側からすれば、辛抱していただける範囲ではないかという判断に立ち至ったというのは当然の論調であります。ただ、いわゆる市民側からすると、議場で多くの議論がありますけれども、その前に、じゃあやれることはどうなんだというような、当然その感情の部分もありますし、新たに負担する側の感情ということに対しては、当然より深く思慮をする必要があるんだろうというふうに私は認識をいたしております。これはもうぜひ今後に向けてよろしくお願いをしたいと思います。


 先ほど議会の方からの、これがいいとの提案がないというようなご発言もありまして、それぞれの議員からの思いで、今まで申し上げているわけでありますけれども、先ほどのこの具体的な影響をもう少し具体的に見たいという気持ちで、私が要求した資料が果たしてそのことを担保する資料であったかどうかは別にいたしまして、議会側としてはそういう裏というか、担保するいろんな実態をさらに見せていただきたい。その中で判断を下したいという思いもあるわけです。その中で、なかなか今の時点でこれだけぽんと渡されて、さあどうですかと言われても、難しいというのが率直なところです。


 もう少しいえば、私、今回ぽんぽんぽんとA案からスタートしてB案、C案、D案と出されてきたこの裏というのは、要するに議会側にも責任持ってくださいよと、私たちはもう準備しましたよと、この中でどれが一番お好きですか、さあ、これで選んでくださいという、議会側に責任を持ってくださいということを一つどこかで織り込みながらのご提案なのかなとも思うわけでありますけれども、やはりその先見として、条例制定案であるにしても、予算調整権であるにしても、先見としての市長部局という立場でございます。


 あるいは、私どもにその資料を集める、そういったいわゆるバックグラウンドもありませんしというようなことを勘案する中で、ぜひそういったことも踏まえて、より明確にその市長部局としてこういきたいということをもう少し明らかにされていく中で、今後の市民説明会に臨まれていくべきだと、こういうふうに思いますし、その市民の説明会においては、先ほど市民と市長の座談会の中で、必ずこの議題として出てくるとはいうものの、実際にこういった説明がなされるとは到底私は理解はできないし、こういったというのは、具体的にこういう、今回資料をお示しをいただいたようなペーパーをもとに説明をして、それに対して市民がどう思うかという、その具体的なところまでのやりとりというのは当然なかなか難しいだろうと思います、市長と市民の座談会の位置づけでは。ということにおいて考えるならば、少なくとも6回、ここのところ大変その会場、たくさんの会場があるということで大変だと思いますけれども、やっぱり6会場というのは、要するに旧市町別に1会場、例えばこの広い豊岡でどこでもいいです、市民会館1カ所でやります。市民の皆さん、押しかけてきてくださいというに等しいわけでありまして、大変それでもって、だからこそ議会との議論を通してということもお話しになってるのは理解しますけれども、やっぱり市民の皆さんに直接語りかけるということについては、ぜひ意を用いていただきたいと思います。


 ここまでの議論の中で、いわゆる税金、税のあり方とかその負担については、自治の基本中の基本だということもあります。多くの市民に直接このご理解をいただくという算段をさらに深めるということが、この際ぜひ必要だと思いますので、あわせてそこの部分の最後、お尋ねをして終わりたいと思います。


○議長(川口 匡) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) これがいいと思うというのは当然持った上で、市民の方々との議論に臨みたいと思います。


 私は今回、別に議会に責任を負わせるつもりでこの案をお示ししたわけではなくって、この案をお示し、これは議会の皆さんからのご提案もいただいて検討したものでありますけれども、それについて誤りがないような判断をする必要がございますので、だからこそ議会の皆さんのご意見をお聞きしたいと。ここにこういう問題があるのではないかとか、この点はすぐれてるのではないかとか、そういったようなご意見をいただけるのであれば、再度私たち自身の判断がそれでやっぱりいいのかどうか、そこのチェックができるという趣旨で今回お示しをしてるところでございます。


 市民の皆さんとはそのようなことを踏まえて、きょうの議論も踏まえた上で、当局側としてはこれがより適切と思っていますと。その上で皆さんはどうお考えでしょうかというふうに議論をさせていただきたいというふうに思います。


 それから、資料についてですけども、参考資料の2の1ページに、これは個人市民税の場合のケーススタディーでありますけれども、さまざまな給与、年金収入額、それから課税標準額の場合に、超過税率を0.4%、0.3、0.2、0.1にしたときどうなるかという表を示しております。また、この課税標準額で見たときに、一体どの程度の人数あるいは割合の方が豊岡市におられるかというのは右側の方にありますので、この辺で大体のイメージをいただけるのではないとかいうふうに思います。


 例えば、10万円以下の金額の課税標準額の方がありますけれども、納税義務者が1,900人、5.54%あります。10万円だとしますと、0.1%ですと100円ですね。100円が今回の、この案でいったときの年間の負担増額ということになります。100万円の方であると1,000円。ただ、これは課税標準額で100万円ですので、収入額ベースでいくともっと大きくなるということでありますけれども、この表を見比べながら、大体どのくらいの所得階層の方がおられるのかというイメージはある程度お持ちいただけるんじゃないかなと、こんなふうに思います。以上です。


○議長(川口 匡) ほかにありませんか。


 16番、広川議員。


○議員(16番 広川 善徳) これまでにさまざま議論がされてきました。端的にお尋ねをします。


 今回、AからD案ということで案が示されました。基本的には財源5億7,000万円、これは必要であるという思いはしますし、合併して一つになった以上は、税の公平性もこれも必要であるというふうには考えますが、ただこれまでいろいろと意見が出てますように、旧町においては、さまざまな問題も出てくるということで議論がされてるんですけども、今回のこのAからD案、これにつきまして、一つ市民説明会を懇談会を今後されるということですけども、今回のこの案でもってその説明会に臨まれるのかいうことをお聞きします。と申しますのは、この案は今までも議論になってましたように、5億7,000万円を売り出す単なる作業として、固定資産税また市民税等を計算したにすぎないというものがありまして、市民説明会でも必ずやこの面で、ただ机上の計算ではないかという意見は出ると思います。


 私は一つ提案をしたいのは、このAからD案以外に、Cの方も当局も痛みをある程度出したものを加えたもので市民説明会をしていくという、これまでも意見がずっと出てますけれども、それを数字等であらわして、当局もこれだけ努力をして、市民の皆さんにも負担をお願いしたいと、こういうことで臨まれるべきと思うのですけども、いかがでしょうか。


 それと、端的に、前回のチラシの中で、固定資産税で不公平税制をなくするということで出されておりまして、実はこれ全部ではないんですけども、旧豊岡市において、今まで旧豊岡だけ都市計画税をかけていたということの認識のない人も確かに何人かありました。ということは、今回、旧豊岡市だけでこの税を負担してるということがはっきりしてきたわけですから、さらにこのB、C、D案が出てくれば、旧豊岡の人は少し混乱が出てくるんではないかということも考えるんですが、このあたりはいかがでしょうか。


 それから、法人については、小規模の法人がかなり負担がかかってくるということから、今の景気動向等から見て、また周りの諸物価の値上げ等から見て、かなり負担がふえてくるということも考えられます。金額的には収入の多い方には、多い法人にはそれなりの負担をしていただく。また、少ないところも担税能力はあるんではないかという今までのお話ですけども、どっちにしたって上がるということになれば、そういう上がることに対しては不満が出てくるということが一つあると思います。


 この点ともう一つは、旧町になるかもわかりませんけども、固定資産税で上がってきて、またさらに市民税で上がってくる、ダブルのアップということが金額的には旧豊岡から見れば少ないかもわかりませんけども、そういう現状も出てくるということから、その辺をどのようにお考えか。この辺を1回目にお尋ねします。


○議長(川口 匡) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) 市民説明会にこの案で臨むのかといったご質問をいただきました。


 この辺は、この資料そのままでありませんで、もう少し整理したものが必要かと思います。それともう一つは、そもそも公平性云々の議論は、前回市民の皆さんにお配りしたチラシの中にありますので、あれとそれから今回のものを加工したものとでもって議論をさせていただくことになるかな、そんなふうに思います。


 それから、一応B案というものも入れておりますけれども、きょうのペーパーでは。ここは法人の方を全く除外してるものでありますので、したがって、固定資産を持っている人たちの負担を減らすために、かなりの部分を市民の方に転嫁するという案になっておりますので、ちょっとB案を外すということも、市民の皆さんにお話しするときには考えるのではないかというふうに今思っております。ぎりぎりのところでの判断をしたいというふうに考えておるところです。


 それから、市も痛みを示す必要がというのは、再三ご指摘をいただいてるところですが、今回のところは、そのようなご意見がどのような形で出てくるのか、あるいはどのようなやりとりをさせていただくのか。そのことを踏まえた上での判断とさせていただきたいと思ってます。確かに市の痛みということを再三言われるんですが、今既に旧豊岡市民は5億7,000万円の痛みをいわば持っていただいてるということがあるわけですので、これが新たな形になるわけですけれども、しかしそもそも旧豊岡の人はそれだけ今まで払っていただいたという現実がございますので、私といたしましては、基本的なこれまでお話ししたような考え方でもって、市民の皆さんと議論をやらせていただいて、その上で修正する必要があるかどうかの判断をさせていただきたいというふうに思っております。


 それから、旧豊岡での混乱はどうかというご指摘もございました。確かに、今まで固定資産税の超過課税でということの議論をご存じの方にとってみれば、自分は固定資産税持ってないから関係ないわというふうに考えておられた方から見ますと、新たにあなたも課税対象の案ですよということになりますから、その点の混乱が出てくる可能性はあろうかと思います。ですから、もうあとはその辺は説明をしてご納得いただける努力をすると、あるいはさまざまなところでアピールをさせていただくということになるのではないかなあと思います。


 それから、小規模の法人の負担増ということになるわけでありますが、先ほども申し上げましたように、その総額で約4,000万円、全体の5億7,000万円の中から見ますと、それほど大きな割合ではございませんので、私としては法人にもこの程度のご負担はいただきたいものと考えております。特にもうかってないところについては、利益が出てないところについては法人税割はかからないわけですが、そういう企業であっても道路を使います。従業員は学校で教育を受けて、それなりの能力を持った上で従業員として入ってきて、それが企業の活を支えるということがあって、全く利益が出てない企業であったとしても、実は相当の行政サービスなり社会基盤整備の恩恵を受けています。したがって、そのことに着目して、均等割のような形でご負担いただくというのも、これも大切な観点ではないかな、そんなふうに考えてるところです。


 私からは以上です。


○議長(川口 匡) 政策調整部参事。


○政策調整部参事(谷岡 慎一) 固定資産税で上がって、市民税でも上がる、ダブルで上がるのはどう考えるかということのご指摘をいただきました。


 これにつきましては、何回も答弁をさせていただいてるところですが、固定資産税だけで課税をいたしますと、資産は持ってるけども所得がない方が、特に年金収入だけで暮らしてらっしゃる方がいらっしゃるとか、固定資産税の償却資産の方へもかかってしまうとか、そういった問題があって、ほかの税目で検討できないかといったことがありましたので、このたび、個人市民税所得割や法人市民税につきまして検討させていただいたものでございまして、そういった薄く広く公平に課税する形として、このたび提案をさせていただいたものでございます。


○議長(川口 匡) 16番、広川議員。


○議員(16番 広川 善徳) 趣旨はよくわかるんですけども、法人ですね、市民説明会はいろいろと計画されてるんですけども、法人に対しては説明会とかそういうのは予定はされてるんでしょうか。


 そして、もう一つお聞きしたいのは、法人市民税の関係で、均等割と法人税割とあるんですけども、この資料を見てますと、均等割の方は制限税率が359団体、法人税割は624団体と、こういう差が出てる、この数字を見ますと、均等割の方が少ないということで、法人に対する考慮というんですかね、そういうのがこの2つで分けられてるという感じもするんですけども、それは間違いないんでしょうか。とりあえずそれをお願いします。


○議長(川口 匡) 答弁願います。


 政策調整部参事。


○政策調整部参事(谷岡 慎一) ちょっと質問の趣旨がわからなかったので、場外れな答弁になるのかもしれませんが。


○議長(川口 匡) 暫時休憩いたします。


     午後3時00分休憩


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     午後3時01分再開


○議長(川口 匡) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 答弁願います。


○政策調整部参事(谷岡 慎一) 大変失礼いたしました。均等割の方は納税義務者が多くて、法人税割は少ないといったことのご指摘をいただきました。これにつきましては、均等割はここに、均等割のとこを見ていただきますとおり、資本金額と従業者数で、必ずどっかに当てはまって、そこで対象の法人が決まってきます。そこに対して納税義務者が決まってお支払いをいただく形になりますが、法人税割の方はまず法人税を払ってるかどうか、法人税額が課税標準になりますので、払ってらっしゃる方が納税義務者、ここでは900社でありますので、当然そこに納税義務者の対象者数が変わってくるものというふうに考えております。


 また、法人について、説明会等につきましては今後どういうふうな形ができるのか。是非も含めて検討させていただきたいと思います。


○議長(川口 匡) 16番、広川議員。


○議員(16番 広川 善徳) さっきの今の法人市民税の関係ですけども、資料1の2ページの上の方に、均等割が制限税率が359団体、法人税割が制限税率が624団体、法人税割の方が多いという数字が出てるんですけども、それでしたら今のお話とはちょっと逆になるんではないかという思いがあって、お聞きをいたします。


 この辺のことを加味しながら、さらなる検討を進めるというお考えはないのか。最後にこれだけお尋ねしておきます。


○議長(川口 匡) 答弁願います。


 政策調整部参事。


○政策調整部参事(谷岡 慎一) この資料1の2ページの左肩にある?の超過税率対応状況というのは、これは市町村で法人住民税の均等割や法人税割を制限税率も採用している団体数を示したものです。ですので、全国で1,800ぐらいの市町村がありますが、その中でこういった団体数が均等割なり法人税割を課してると。制限税率まで課してる、超過課税まで課してるということを示したものでございますので、ご承知おきいただけたらというふうに思います。以上です。


○議長(川口 匡) ほかにありませんか。


 12番、椿野議員。


○議員(12番 椿野 仁司) それでは行います。


 いっぱい用意したんですが、もう少なくさせていただきます。一番最後にちょっと言おうと思ったんですが、今回のいろいろといろんなご提案の中で、今課税の仕方、いわゆるやり方みたいなところをいろいろと議論しているわけですが、そしてまた、それで得た税金の使い方についてもいろいろとご提案をいただいてるわけです。私、何が言いたいかというと、それから以降、これから市民の懇談会でいろいろとご説明になるんですが、やはり市民にわかりやすい工夫はしていただきたいなということの中に、旧豊岡市の都市計画税の中でも多分あったと思うんですが、市街化の地域の区域の方々とそれから農村部の方々と、これ同じ都市計画税を取りながらも、かつていろいろとそこにいろんな問題がたくさんあったんじゃなかったのかなあ。とすれば、旧町でも、例えば城崎においても、湯島区と内川とでは、やはり同じこの問題にしても、とり方、受けとめ方が違いがあるわけですから、非常に学校区単位でやられても、なかなか2通りの使い道、使い分けをしないと、うまく説明していけないのかなあというふうなことを感じましたので、ぜひそういう工夫をお願いをいたしたいというふうに思います。


 それから、先ほど来よりA、B、C、Dという案があって、私なりに、きょうの段階ではどれを選ばれますかというふうに言われたら、BかCかなあなんていうようなことを今思っておったんですが、先ほど市長は何かBはちょっと外したいというふうな意見があったんで、ちょっと何かはしご外されたような感じで、私もショックを受けたんですが、私は理由はともあれBかCなのかなあというふうに思いました。


 今回のいろいろ流れの中で、私もいろいろと考えてみました。いろいろと先ほど来からずっと5億7,000万円ありきみたいなことではなくてというご発言もあったので、私もそうだと思います。そういう意味では、もう少し行政改革も含めての合わせわざ、いわゆるいろいろと事業を減らすわけにはいかないということでありますので、じゃあ何を減らしたらいいのかなということになれば、人件費であれだとか、いわゆる町内の中の事業ではないいろんな経費を節減するということは大事だろうというふうな思いもしております。


 それから、ごみ処理の手数料のこともちょっと資料に載っておりましたので、3億6,000万円、これについても、やはり受益者の負担にはなるわけですが、合わせわざということでいけば、この辺も少し単価をアップすれば何とか工夫ができないかなあというふうな思いもいたしました。と同時に、ごみの減量化にもつながるというようなことも、私以外のほかの議員も同じような思いをされておるんじゃないかなというように思います。


 それから、全戸配布されたチラシの中で1点だけちょっとお聞きしたいんですが、最後のページに、都市計画税を単純に廃止するということで、総額193億円の数字が上がっておるんですが、先ほど来からずっとお聞きすると、合併特例債の事業で、そのうちの5億7,000万円、いわゆる10年間で57億円が基金となって、この事業をやっていくんだというふうな、乱暴な言い方をするとそういうふうに私は受けとめたんですが、その中で、例えば城崎大橋の事業の3億2,000万円の金額が上がってるのが、これは何か私はどういう意味か、どういう予算根拠なのか全くよくわかんないので、何か取ってつけたといったら大変悪いんですけれども、何かこれにうまく照準を合わせていただいたなあというような思いもしないわけでもありません。


 それで、ずうっと見ておると、多少町の仕組み、事業の仕組みをずっとこの表で拾い上げると切りがないんですが、ちょっとある一つ、二つぐらいの地域は、総額192億円に対して57億円、約4倍の効果がありながら、4倍以上のところもある中で、一つ、二つは4倍以下というところもあって、ちょっとこの辺のことはまた詳しく精査しないといけないのかなあというような思いをいたしております。


 それから、もうずっと質問を続けますので、あと答えていただいたら、もう再質問しないつもりでおるんですが、ただ、こないだからいただいた見直し案の中で、どなたかもおっしゃってましたんですが、夕張のことがちょっと書いてあったんでちょっと気になるんですが、どうも夕張市の次に豊岡市となると、すごく何か全国的にイメージダウンになるんじゃないかなという思いがあって、それだけ豊岡は大変なんだということをアピールするのがいいのかどうかは別としてでも、何か夕張市の次に豊岡はというようなことで、かなり新聞等に出てくると、いかがなものかなあと。


 いわゆる個人市民税との組み合わせの中での超過課税という採用の方法に、それだけのことでは問題が出てくるのかなあというふうな思いをいたしておりますので、その点のお気持ちを述べていただければありがたいと思います。


 それから、今のこの提案の中でいろいろとあるんですが、ただ単純に事業所というんですか、会社を経営する立場でいけば、先ほどまた申し上げましたけれども、これごめんなさい、もう重複しますからやめます。


 それから、目的税であるこの都市計画税っていう今までの話では、最終的には全市的に組み込んでいくのは大変困難だということで、市民の理解が得にくいというようなことも言っておられたんですが、でもやはり同僚議員の意見もありましたように、固定資産税の超過だけで納税者の生活状況や事業者の経済情勢等を判断することなく、これがどちらかというと恒久的に何か課税でされてしまうんじゃないかというおそれを実は感じております。


 お尋ねしたいのは、要は先ほど来からずっと市長もおっしゃってるように、10年っていうこの合併後10年の合併特例債との関係もあるんですが、正念場だというようなことではあるんですけれども、この合併特例がなくなった時点でのその後の地域の課題についての対応、それから財源の確保については、今から10年先を考えるというのは大変なことかもわからないんですけれども、でもそういうことを検討した上で、やはりこの超過課税をある程度、期限つきというふうな考え方はもうできないのかなあと。今盛んに暫定税率というようなことがよくテレビでも出ておりますが、暫定的な何か期間、暫定期間というような形での対応ができないのかなあというふうな思いがいたしております。


 要は、ずっとこのまま上げてしまったら、もう下がることなくずっと上がりっ放しというのは、先ほど来からいろいろと10年間の中で事業をやって取り組んでいくんだ、社会基盤整備をやっていくんだと、今のこの10年でやっていかなきゃいけないんだということであるならば、10年後は、じゃあもうやるべきことをやったということで、こういう仕組みをやったんだけれども、見直すというようなことも考えられるんではないのかなというような思いをいたしております。


 以上、たくさん申し上げましたが、どれが質問でどれが意見だかわからなくなったんで、それは適当にお答えいただければありがたいと思います。以上です。


○議長(川口 匡) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) まず、B案についての私の考え方でありますが、資料2ページを見ていただきますと、夫婦2人、子供2人の700万円程度の給与収入の方で見ますと、1万1,700円の増税になります。先ほど申し上げましたけども、いわば子育て家庭でありますので、相当教育費、養育費等にお金が要る世代でもありますので、ちょっとここに対する負担額が大きいのではないかなあというふうに判断をして、私としてはB案は余りお勧めではないのではないかというふうに考えてるところです。


 それから、市町ごとのバランスについて、このチラシの表で言っていただいたわけでありますが、確かに正確にそれぞれの市町での税額に対応したものとはなっておりませんし、あるいは人口比にもなってない面はあります。おおむねそうかなという程度であります。ただ、実は税はこの分だけではございませんで、それ以外に105億円からの税が、この都計税除いても100億円程度の税があるわけでありますから、その税の配分自体がどうなのかといいますと、これまた必ずしも地域バランスがぴったりとはなっていない。より課題の大きなところにはどうしても税が行く。全く比例でいくんであれば、一緒になる必要ってないわけでありまして、そして恐らく農山村部で上がってくる税を都市部に突っ込むというよりは、比較的都市部の方の税を農山村部の方に配分するという形に恐らくなっているだろうと思います。これは日本全体でもそうでありまして、都市部で上がった税の一部がプールされて、補助金という形でありますとか、あるいは地方交付税という形で、豊岡のような地方都市に入ってくる。こういった構造にございますので、その辺のバランスがないということ自体は、むしろ同じ町であるということの意味がそこに発揮されてるというふうに考えていいのではないかな、そんなふうにも考えてるところです。


 ただ、今回新たに5億7,000万円を市域全域でお願いするとすれば、その辺のバランスは意識する必要があろうかと思って、こういった表にまとめたところでございます。


 それから、夕張との関係でありましたが、私自身は全く意に介しておりませんで、あくまで都市計画税の廃止に伴う代替財源の中で、豊岡がこれをやったからといって、このことでもって大々的なニュースで全国を駆けめぐることはないんではないかというふうに思っております。豊岡自身が夕張のような財政状況に陥って、取れるものは何でも取るというスタンスで今回の議論してるわけではございませんので、私たちは悠然とまさに自分たちの負担をどういうふうにするのかということでもって、他との並びではなく考えていくという姿勢でいいのではないかなあというふうに思ってるところです。


 それから、この10年間の暫定期間にする案はどうかというお尋ねもいただきました。一つの選択肢だとは思いますけれども、私はむしろ恒久的な考え方として、この際決めていく方がいいのではないかなあと思っております。といいますのは、10年後に今よりも財政状況がよくなるとは思えませんので、そのときには廃止しますよというような含みもあるような暫定期間ではなくって、むしろ見直しするとすれば、厳しい財政状況の中で再度そのときの市長や議会や市民の皆さんが議論をされて、そして受益と負担との関係をもう一度見定めてみる必要があるんじゃないかなというふうに考えておりますので、再検討は10年後の人々がこれは必ずしなければいけないと思いますけれども、そのときに自動的に切れてしまって、またどっかの議会のように、機能不全で期限切れになりましたというようなことがないように、やっぱり最低限のそこは安全保障としての制度をつくっておく必要があるのではないかなと、このように考えておるところです。


 その他につきましては、担当から答弁をさせていただきます。


○議長(川口 匡) 市民生活部長。


○市民生活部長(足田 仁司) ごみ処理手数料のことに触れられましたので、お答えしたいと思います。


 ごみ処理手数料の見直しにつきまして検討を加えてみました。それによりまして、まずごみ処理手数料の総額につきましては、家庭ごみ、それから事業所ごみ合わせても、約3億4,000万円ということで、収入規模が小さいということがあります。それから、手数料を見直すということになりますと、大幅な引き上げが必要になってきます。


 次に、ごみ処理手数料は、本来受益者負担の適正化とごみの減量化を目的としておりまして、他の要因により見直すべきものではないというふうに考えております。


 次に、ごみ処理手数料は、合併時において旧豊岡市のごみ処理手数料に合わせて一元化したところであります。この一元化によりまして、旧の1市5町の中では住民の負担が増になったところもあるということですので、新たな負担増は理解が得られにくいだろうというふうに考えております。


 次に、本市のごみ処理手数料につきましては、家庭系の手数料、つまりごみ袋の値段ですね、これとそれからセンターに直接持ち込まれた場合の手数料、このいずれも県内でも相当高額な部類に入ってるということがあります。それと、ごみの減量化が進みますと、収入が減るという相反する面も持ち合わせておりまして、財源確保という観点からも料金の値上げはそぐわないんではないかと、このように考えております。


○議長(川口 匡) ほかにありませんか。


 17番、森井議員。


○議員(17番 森井 幸子) 公平かつ広く薄く市民に負担ということで、このたびの4案を提示されたわけでございますが、これまでの質疑で既に出ておりますけれども、私も旧但東町の市民の一人としての思い、また声を届けたいと思います。


 既にご承知ではあると思いますが、あえて取り上げさせてもらいますと、まず子育ての中での保育園の保育料、合併後、激変緩和ということで3年間の措置を設けておられましたですけれども、本年20年度より20%から30%の料金のアップでございます。数字を申し上げますと、7階層のある中で、2、3、4の階層におきましては25%から30%のアップ、19年度までは第3階層におきましては1万3,000円もこの4月からは1万6,000円、そして第4階層におきましては1万7,000円から2万3,000円、第5におきましては2万4,000円から3万2,000円という大幅アップとなっております。


 また、国保税におきましても、今までの不均一から均一ということで、この本年6月よりアップはもう確定であると思います。数字は出ておりませんけれども、旧但東町の市民は本当に危機感を持っております。高齢者につきましても介護保険のアップ、また後期高齢者の医療保険の負担等は目に見えて負担が多くなっております。そうした中で、市民税超過課税というのは、果たして市民の理解が得られるのであろうかというふうに思います。


 このたびの全面的に市民の負担ばかりではなしに、これまでも出ておりますけれども、行政努力、また当面、基金運用というのも視野に入れた取り組み、考えは、これまでの答弁からしますと全くないんでしょうか、お聞きいたします。


○議長(川口 匡) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) 保育所の保育料についてのご指摘もございましたけれども、この辺は一元化ということで上がって、全体としての値上げをして、あるいはその収入増を図ったものではまずございません。これは他の、例えば水道とか下水でもそうですが、但東の保育の経済効率が非常によくって、低い金額であったのではなくって、意図的に他の一般会計等からの他の負担を入れることによって、但東の保育料が下げられていたという事情があったのではないかと思います。現に、国の方の示しておりました交付税単価よりもかなり低いところでたしか但東は設定をしておられました。しかし、コストはかかってるわけでありますから、その分に何かで、そこは要はげたを履かせるような形で支えられていたのではないかというふうに思います。この辺がなかなか市民の皆さんにはお伝えできてないところでございますので、但東の皆さんがその現象でもって値上げばっかりだというお気持ちはよくわかります。ですからこそ、ここは冷静な議論をさせていただくほかはないのではないかなあというふうに考えておるところです。


 それから、行政努力でありますとか、基金での話がございましたが、基金につきましても今5億7,000万円があると前提したとしても、基金を取り崩していって、今後10年間かつかつでやっていきましょうという、そういう計画になっておりますので、この基金の取り崩し幅をさらにしますと、あっという間に基金が費えてしまう、なくなってしまうと、こういうことがございますので、私としては基本的な枠組みはやはり堅持をして、10年後の人々に対しても一定の財政基盤をやっぱり引き継いでいきたい、このように考えてるところです。


 それから、行政側の努力につきましても、これまで答弁させていただいたとおりでありまして、当然いたします。さらに加速もいたします。しかし、それでやるから、今回の代替財源の方は要らないということには、これはなかなかできない。つまり両方やらなければいけないような豊岡の財政は厳しい状況の中にあります。ここをやりませんと、この黄色いチラシのところでも但東の事例がございますけれども、なかなかこういったところまで手が回らないという実態でございますので、私といたしましては、但東の皆さんには新たにご負担いただくものが出てまいりますけれども、恐らくその分よりもさらに大きな額でもって但東の皆さんにお返しできるのではないのかなと、このように考えてるところです。それは配分ということだけじゃなくって、合併特例債もあり、補助金を持ってきて、そしてこの頭金を充てることによってそれだけの事業ができるということでありますので、私としては但東の皆さんからたくさんいただいてる要望を少しでもおこたえしたいという観点から、このような負担をお願いしたいと、このように考えてるところです。以上です。


○議長(川口 匡) 17番、森井議員。


○議員(17番 森井 幸子) それでは、この増税することに市民の合意が得られると思われるんでしょうか。


○議長(川口 匡) 市長。


○市長(中貝 宗治) ぜひ私は理解をいただきたいというふうに思ってます。市民の皆さんの合意というのは、そういった手続がございませんので、最終的にはこの議場に、議会に条例案をお示しして、そして議会としてそれをイエスと言われるのか、ノーと言われるのか。結局はそこに行くんだろうというふうに思います。ただ、当局と議会だけがこの場で議論して答えを出してしまうということでは、これはよくありませんので、説明会をして意見をお聞きする。あるいは、議員の皆さんも何回かこういった本会議やあるいは議員協議会してきましたけれども、今、森井議員が言われたように、いろんな市民の声を聞いて、ここに来られるわけでありますから、ここでの議論を最終的には中心として、そしてその背後にある市民の皆さんのお気持ちなりお考え方を推しはかっていくと、こういうことになるんではないかと思います。


○議長(川口 匡) 17番、森井議員。


○議員(17番 森井 幸子) 家庭の経済を預かっている女性、主婦の立場から申し上げますとね、これから食料費の値上がりも考えられる中で、市民の生活は決して楽ではございません。B案の固定資産超過課税0.1%、3億6,000万円、この分につきましてはやむを得ないというような意見も出ておるわけでございますが、結論といたしまして、個人市民税所得割0.4%、2億2,000万円につきましては、私は再度ご検討願いたいというふうに要望をいたしておきます。答弁願います。


○議長(川口 匡) 答弁、要望。


○議員(17番 森井 幸子) 答弁、できましたらお願いしたいです。


○議長(川口 匡) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) 例えば今、新年度予算に上げて、後ほど議論いただく特定財源の暫定税率の関係で凍結をいたしておりますけれども、例えば中山橋の調査費を計上いたしております。これはバスが通るような路線でありながら、相当老朽化してきておりますので、今、重量制限をしている。しかし、これをいつまでも続けてるわけにはいかないということで調査をして、そして必要であればその橋のかけかえをやっぱりやらなければいけない。ところが、こういった社会基盤整備をしようとしますと、頭金がどうしても要る。それに、特定財源の行方によって国からの補助制度があるのかどうかわかりませんけども、あるとするなら補助金をもらえるもんなら補助金をもらってくる。そして、合併特例債をつけ加えて、何億円になるのかわかりませんけれども、橋のかけかえを例えばしなければいけない。


 こういった切実な課題、要望が但東にもあります。その場合に、頭金はこれは不可欠であるわけでありますから、その頭金を今のままですと7億5,000万円、年平均なるところが5億7,000万円なくなってしまうかどうかという、こういう議論でありますから、むしろそれぞれの地域の皆さんには、いろんないただいてる要望をまさに実現するためにも、頭金部分についてのご負担をいただくということがやはり大切なのではないか。何かで払うので、それで取れるばかりじゃなくって、それは必ず行政側からの基盤整備であるとか、あるいはサービスという形でお返しするものでありますから、その一つ一つが本当に適切かどうかの議論は当然だろうと思いますけれども、むしろ基本的にはそのような議論を、私としては市民の皆さんとさせていただきたい、こんなふうに考えてるところです。以上です。


○議長(川口 匡) 暫時休憩いたします。再開は3時40分。


     午後3時30分休憩


────────────────────


     午後3時40分再開


○議長(川口 匡) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 ほかにありませんか。


 13番、福田議員。


○議員(13番 福田 嗣久) 13番、福田です。たくさん議論が出ましたし、私もずっと聞いておりまして、だんだんと収れんされてきてるなあというふうには見ております。その中で、まず私からちょっと確認をしていきたいと思うんですけれども、まず私も議員でちょうど2年半になりますから、それとなったわけですけれども、この固定資産税という考え方、市として基本的にこれに頼るという構造はよくわかります。理解はしております。ですから、都計税をこういった形に置きかえるということは、ある面もうやむを得ないというふうには判断しておりますけども、しかしながら、今、1.4%の固定資産税を1.5にする場合、また1.535にする場合、A、B、C、D案ですね、これを見ましても、基本的に1.4から1.5で3.6億円、それから1.4から1.535で4.8億円、これだけの増税ということになるわけですけれども、いずれにしても市税収入の50%以上ということになりまして、ともかく個人的な判断からすれば、非常に固定資産に頼るとこが大きいと、大き過ぎるということを思うんですけど、その点、当局はどういうふうに判断されてるかということが一つ。


 それから、もう夕張市の話は出ましたんで割愛させていただきます。


 それと、この前の3月議会でも話がございました経済活性化といいますか、何でしたか、経済成長戦略、また企業誘致、それから地場産業の振興、この点を考えましても、この固定資産税というのは非常に、当然償却資産税も含むわけですからウエートが高くなって、経済成長戦略どころか、豊岡市の経済が疲弊すると私は踏んでおりますけれども、その点の当局の考え方を聞かせていただきたいというふうに思います。


 それから今まで、昨年、それからことしの2月の議員協議会あるいは3月議会の話を聞いておりまして、きょうの計画の予定のA、B、C、D案いずれかの形、あるいはまたいずれかをアレンジした形で話を決着すべきだろうなと思いますけれども、今までのやりとりの中で聞いておりますと、やはり下水道の償還がこの豊岡市にとっては非常に大きなウエートを占めてると。それをかんがみれば、やはり下水道に何らかの手をつけるということが、これ一つの考え方で、今回どうしようという話ではございませんけれども、その辺を考えるわけですけれども、その辺についての考えをちょっと聞かせていただきたいと思います。


 それと、今までからいろいろと意見が出ましたけれども、5.7億円をすべて市民の側に押しつけていくという構造は、先ほど来申し上げた経過の中では非常に市民が疲弊していくというふうに私は強く感じるんですけれども、その辺を行革を幾らか絡ますと、これも先ほど出ておりましたけども、その辺の考え方がないのか、できないのか。その辺、聞かせていただきたいと。


 以上4点、お願い申し上げます。


○議長(川口 匡) 市長。


○市長(中貝 宗治) まず、固定資産税に係る比重が確かに大きいというのはあります。他方で、都市計画税自体が償却資産にかかるかかからないかという、その差はあるんですけれども、もともと固定資産税の上乗せ課税的な性格を持っておりますので、今まであった5億7,000万円都市計画税が、今あるB案、C案、D案でいきますと、その分が市民税の側に幾つかばらけますので、総トータルとしてはむしろ資産課税の割合が若干ですけどむしろ下がるのではないかというふうに思っております。


 ただ、いずれにしても安定性ということは特に地方自治体の財源としては要るんではないかと思います。将来の税制改正としては、消費税の恐らくアップというのがいずれ大きな課題として、これ国政戦になると思いますけれども、そのときに、国と地方とのとり分についての議論も恐らく出てくるだろうというふうに思います。そういった消費税の方が地方への配分額が大きくなりますと、そこがかなり安定財源になりますので、その時点で改めて、これは日本全体での議論でありますけれども、地方自治体の税制のあり方が議論されて、一定の方向が出てくるんじゃないかなと思います。


 それまでの間は、私としては現状はなかなかこれやむを得ないし、手をつけるのは難しいのではないかなというふうに思っております。


 それから、経済成長戦略でありますとか、あるいは企業誘致、地場産業の振興等でもって、経済の規模を拡大しようとしているときに、マイナスに働くのではないかといったご指摘もいただきました。マイナスに働く要素ももちろん、当然のことながら増税になる企業にとってはその要素が出てくるだろうと思います。


 しかし他方で、例えば先ほど建設業の例をお出ししましたけれども、こういった企業分から見ますと、この5.7億円は例えばなくなってしまえば、そういった投資がなくなるわけでありますから、その辺は直撃をすることになります。あるいはそこからの波及効果もなくなることになります。それと、57億円、10年間での税に対し、今190数億円の事業のメニューをお示ししてるわけでありますが、つまりこの差がいわば有効需要の創出の側にも当然役立つわけでありますから、両方の面があるのではないかなと思います。さらに、外から企業誘致を考えます場合に、多くの市町でその都市計画税が導入されておりますので、それが豊岡に来ると都市計画税じゃなくって、固定資産税が何か上乗せであるとか、市民税上乗せであるとかいう形であるわけですけれども、その点、他の市町との競争の中で、それほど豊岡が突出して高くなるものではないというふうに私としては考えてるところです。


 むしろその税率自体でいきますと、今まで旧豊岡の方に入ってこようとすると、0.3%の都計税がかかっていたのが、それが下がるわけでありますから、むしろこの豊岡全体の税率から見ますと、他の自治体の税率よりむしろ低いということでありますので、そこはむしろプラスの方向に行くのではないかなというふうに考えてるところです。


 それから、下水道に手をつけるのも一つの考えだというふうにはご指摘いただきました。これは全く同感です。議員もご指摘になりましたように、下水道のいわば償還というものは相当大きなウエートを占めておりますから、そこのところで負担増をお願いをするというのは、考え方としては真っ当なものではないかなというふうに思います。現に旧豊岡はそこのところで負担を追加的に施行してきたわけであります。ただ、当面の課題からいきますと、一元化という作業で、全体としてその収入がふえるわけではありませんけれども、かなり高額に下水道の使用料がなってしまったという企業分がございますので、この上さらにこのタイミングでというのはなかなか忍びないなあと思っております。


 また、下水の面的整備ができておりましても、水洗化率はまだ十分でないと。つまり接続する義務があるけどもしていただいてないような家庭でありますとか、企業があるのが実態でありますから、ここに手をつけてあげますと、実は恩恵を受けておりながら、実際に接続しないがために、負担としては負担増にならないといった方々が出てきますので、この辺ももう少し水洗化率が上がってこないと、現実としては課題が残ってしまうような、そういう気がいたします。


 それから、行革との関係につきましては、答弁をさせていただいたところでありますが、基本的には両方やる必要がありますけれども、さらに加速することによって、5億7,000万円満額でなくてもいいのではないかといった議論は当然ございます。それは綿貫議員のご質問にお答えしたところでございますが、次の段階の議論としては、そこはしっかり検討させていただく必要があると思っております。ただ、その大きな額をと言われますと、財政の状況から見るとなかなか難しい面がございますので、こちら側も今も努力しているけれども、さらなる努力をというようなところで、何か折り合いをつけるような着地点はないかどうかは、今後の検討課題としてしっかり議論をさせていただきたいというふうに思っております。以上です。


○議長(川口 匡) 13番、福田議員。


○議員(13番 福田 嗣久) まず固定資産税の話は、市長の話もよく理解をしておりますし、私も経験からいいましても、例え零細企業であっても大企業であっても、固定資産あるいは償却資産というのは非常にウエートが高いと。それは豊岡市税の中で50%、例えばさっきの1.4が1.5でも51%ぐらいになると思います。あるいはまた、1.4が1.535で52%ぐらいになると思いますけれども、その市税に対するウエートが52%というのは非常に大きいと。


 それから、私もこれ経験則で申し上げると、償却資産についてですけれども、国税の方にもう10年15年も納税協会あたりを通じて償却期間の短縮を申し入れをしておりました。それはもう10年以上前からずっとあったと思いますけれども、ようやくここへ来て、償却期間の短縮はなされませんけれども、償却率の増加がございました。単年度が0.206が0.250ということで、2割方早く償却できるということがことしから行われます。


 それから、建ちもんについても、わずか短縮される方向が出ておりますし、もう一つ償却資産の5%残存ということも、今年度から5年間でゼロまで償却できるということの流れができました。これは当然のことながら、今日本の置かれてる立場いうのは非常にグローバルな中で、この豊岡であってもそういう競争にさらされてると。ということは、やはり固定資産あるいは償却資産、これのウエートが高いから、世界競争少しでもできるようにという流れが大きくあるわけです。そこへ持ってきて、結局豊岡市が固定資産税の増加をするということは、非常に先ほど申し上げた経済成長戦略、それによってまた個人の所得もふえていくという構図からすれば、非常に問題があるというふうに思っております。


 しかしながら、この豊岡市の財政も当然、全般を見ていかないけないということで理解をしながら発言をしてるんですけれども、そういう構図にあるということだけはきちっと押さえておいていただきたいというふうに思っております。


 ですから、固定資産の増税ということについては、そう言いながらある面やむを得ないというふうな気持ちでおりますけれども、もう一つ大きな問題は、先ほど申し上げた下水道の構造を考えてみますと、構図を考えてみますと、これは昨年来のやりとりでだんだんわかってきたんですけど、下水道の使用料が約15億8,000万円と、それから事業の総費用としては47億円超えてます。それから一般会計の繰り出しが、これも先ほど質問がありましたけども、32億円ぐらいになっております。この構図から考えると、もう手をつけざるを得んのではないかと。しかし、大変いろんな市民層にも負担がかかるし、よくよく議論が必要になってこようということを思うんで、きょう、あしたの議論ではないと思いますけれども、そこらに当然のことながら手をつけざるを得ないということを考えながら、しかしながら、今言ったように10年先に豊岡が力を持っていこうとすれば、やはり企業の成長がなければできるはずがないというベースがありますので、あえてお話を申し上げてるわけですけれども、その辺のことを十二分に酌んでいただいて、この都計税の転換を考えていただきたいと。


 それともう一つは、今市長もおっしゃっていただきましたけれども、行政改革ということは、これからどんどんどんどんやはり都市間競争もそうだろうし、地域間競争もそうだろうし、企業間競争もそうだろうし、厳しくなってこようというふうに認識をしております。その中で、市民側から単純に見れば、やはり当局のスリム化というのは、人件費を減らせと云々ということを言うつもりはございませんけども、どうしてスリムにして、そしてそのスリムにした分を市民側の負担が少なく済む、この構図をつくっていくかということが大変大きなウエートを占めてこようというふうに思いますので、その辺を本当によく当局の方で吟味していただいて、この着地点を見出していただきたいというふうに思いますけれども、例えば我々も私の知る範囲でも、民間でいけば、大変大きな競争があると、5%、10%経費切り詰めなんか当然要求されます。これは自動車の世界でもそうだし、例えば家電の世界でもそうですし、毎年毎年3%、5%、例えば100億円であったら5億円切り詰めなさいと、これはもう当たり前の世界でございます。ですから、それを市側に具体的に、定量的にどうしなさいというんじゃなくて、例えば1億円を400億円のうちの5%で2億円になります。これをほんなどうして切り詰めようという議論をしていただいて、我々議会にもその結論を出していただきたいと、市民にもそれを見せていただきたいと。そういうことは議員としては当然、当局に要求したいと思いますので、その辺の具体的なことは結構ですけれども、そのことについての感想を聞かせていただいて、私の質問を終わらせていただきます。


○議長(川口 匡) 市長。


○市長(中貝 宗治) まず、実は私はちょっと表現は品がないかもしれませんが、ごみとうんこで自治体はつぶれてしまうということを合併前後を通じて申し上げてきました。ごみ処理施設の建設であるとか、そのランニングコストに相当大きなお金がかかっている。ですから、ここをできる限りごみを減量化し、施設もスリム化して、そして共同化も図りながら、費用負担を下げなければいけないことを申し上げてきました。もう一つは、まさにその下水であります。もう議員もご指摘いただきましたように、これ自体は確かにいい政策であったと思いますけれども、しかし相当自治体にとっては財政負担が大きくなる事業を、これは現実に進めてきてしまったということがございますので、まずここのところを下水についても相当なスリム化を図っていく必要がございます。


 そうは言いながらも、もう施設はできてしまっておりますから、今度はそのランニングコストをいかに下げるか。今回、組織改正によって、総合支所から下水企業分の分室をなくしましたけれども、その職員は本庁に行ったのでなく、行った分もおりますけれども、一般会計の側に来てるというのもございます。つまりのその企業部の方の職員の数を減らしていかないと、その人件費が全部下水道使用料等にはね返ってしまいますので、ここを企業部が他の部局に先駆けて、行革をとにかく進めた。その心は、下水道使用料を上げたくないと。とにかく圧力を下げていきたいという、こういったことでございますので、ここはこれからもしてまいりたいと思います。


 あるいは、し尿処理場の方も、これ別の組織がありますけど、これ一緒にすることによって、相当経費が削減されておりますから、このような目に見えるようなコストの削減策を今後とも全力を挙げてやってまいりたいというふうに思います。


 それと、議員もご指摘になりましたように、どのように切り詰める姿を見せるかということも大変大切だと思います。8年間で81.5億というような数字も大切と思いますけれども、やはり具体的に例えばこういうものをということを意識してお示しすることも、まず発案してお示しすることも大切じゃないかと思います。例えば、今までの分別等も今度、昨年でしたか、補正を組んで、そして岩井のセンターで自前でやることによって、初期投資はかかりますけれども、ランニングコストが相当下がるというような、そういった工夫もしてまいりました。ですから、何かそういうような具体的にコストを削減して、その分市民の皆さんにお返しできます。お返しの仕方は、何かを下げるということがあるかもしれないし、よりたくさんのご要望にお答えするという形があるかもしれませんけれども、そのようなことをやりたいと思います。


 今、検討を始めたところでありますけど、今のような目に見えるような削減策あるいはアイデアでもって、こんだけ浮かせることができましたということをちょっと全庁的に募ってみてはどうかと。そして、私たちもまだまだ不十分だけれども真剣にやってますという姿を、その一端でも市民の皆さんにご理解いただけるようなことができないか。ちょっとこれは早急に検討してみたいと考えてるところです。以上です。


○議長(川口 匡) ほかにありませんか。


 19番、吉岡議員。


○議員(19番 吉岡 正章) 19番、吉岡正章でございます。本日も多くの議論がございました。議論も相当煮詰まったように感じますけれども、私の方からは4つの論点について、私の考えを申し上げ、また市長のお考えを確認してまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。


 まず、今回の都市計画税の見直しについては、スタートはやはり合併協議にあったと思います。当時の議論を思い出しましても、我々は一たん旧豊岡では都市計画税を廃止して合併してはどうだという議論もございました。しかし、どうしてもこの財源がないことには新市のスタートが切れないという、当時の市長の強い気持ちもございまして、合併協議では都市計画マスタープランの見直しにあわせて、じゃあ見直しをしましょうというふうなことで、妥協の道を歩んできたといういきさつがあるわけでございます。そういったことからいきますと、我々のイメージとしては、都市計画税の範囲を広くとっていって、都市計画税の税率を下げていくのかなあというイメージでおったわけですけれども、しかし現実の議論の内容を見ておりますと、都市計画税というふうなことよりも、むしろ5億7,000万円の財源がなかったらどうにもならんと、何とかこの財源を新市に持ち越したい、そういった議論が中心であったように思います。


 そこで、論点1番目は、5億7,000万円の財源の必要性について、私の考えを申し上げたいと存じます。


 まず、先ほど来、市長のご答弁の中で、本年度の予算の中で市税の占める収入の割合は25%だというお話でございました。予算ではそうかもしれませんけれども、平成18年度決算で見ますと、市税収入で収入済み額が98億2,800万円ございました。これは全体の歳入決算の収入済み額の19.9%でございます。私も旧豊岡におりましたので、旧豊岡どうだったのかなあというふうなことで、もう頭の中では26から31になったかなあと思ってたんですけれども、目の前に13年度の旧豊岡市の決算がございまして、確認したところが、市税収入が60億8,100万円で、収入の30.3%ございました。合併いたしまして、都市の規模が2倍になったわけですけれども、市税収入は38億円で1.6倍の増加にしかすぎないということでございます。


 また、5億7,000万円というのは、市税収入の5.8%に当たるわけですけれども、歳入の1%にも当たります。そうしますと、豊岡市の18年度決算でもし5億7,000万円がなかったとしたら、市税収入の占める割合というのは19%を割ってしまうと、そういったふうな数字を見ましたときに、この5億7,000万円を今の豊岡市から失ってしまったら、豊岡市の財政というのはにっちもさっちもいかない状況になるんじゃないかというふうな、非常に脆弱な財政基盤で財政運営をされておるというふうに私は思うわけです。


 折しもガソリン税の行方はまだ明確ではありません。それに加えて都市計画税の5億7,000万円までもがなくなってしまったら、豊岡市は本当にもう手を挙げてしまわなければいけないんじゃないかというふうな状況だと私は思っております。


 そこで、市長にお尋ねしたいのは、市長も5億7,000万円なかったら困るというふうなことを常々おっしゃってるわけですけれども、先ほど来の議論を聞きましてもわかりますように、大変市民はいろんな考えがございますし、やっぱり負担というのは極力少なくしてほしい。できる方なら、払わなくっても済むならそういうふうにしてほしいというのが市民の通常の考えでございます。そういった中で、今回のこの見直しをして、負担を強いようと思いますと、相当情熱を燃やして市民に説明とお願いをしないことには、なかなか先が見えてこないんじゃないかという心配をいたしております。


 そこで、その財源確保に対する市長の情熱をまずお聞かせいただきたいと思います。


 次に、論点の2つ目は、同じ市民として統一した税制が必要ではないかということでございます。合併前というのは、1市5町それぞれがそれぞれの権限で独自に判断をしていろんな政策を打ってきました。そして、負担をお願いし、サービスをしてまいりました。しかしながらこの合併というふうなことで、今は一つの豊岡市でございます。そうしますと、一つの自治体としては、当然のことですけれども、やっぱり同じ負担をするという思想が私は必要だというふうに思います。今日まで多くの一元化を進めてまいりました。本日も資料が入っておりますが、下水道ですか、上下水道の一元化の資料も出ておりましたし、これは今回はたまたま都市計画税ということですけれども、合併の後始末といいますか、合併後の一元化の一部分にすぎないというふうに私は思います。したがいまして、今回いろいろと増税というふうな議論も出ておるわけですけれども、決してこれは増税とか減税とか、そういった筋合いの議論では私はないと思っております。


 また、こうして平成17年、新市になりましてから、平成20年度、本年度まで4年間、旧豊岡市民は毎年約5億7,000万円、4年間では22億円か23億円余計に負担をしてまいりました。市民からは、もう我々だけが払うのは限界だという声が聞こえております。もう感情論では、もうわし払っちゃらへんぞというふうな市民さえも耳に入ってまいります。そうしたことを考えますと、やはり今回の税制の変更といいますか、新しい税制への移行は、市長が常々おっしゃってるように、20年度には都市計画税を廃止して、21年度からは新しい税制でスタートする必要があると私は思っております。


 そこでお尋ねでございますが、この都市計画税の問題について、旧豊岡市民の心情を市長はどのように受けとめていらっしゃるのか、お尋ねをいたします。


 また、さっきも申しましたが、上下水道や各種利用料など、一元化を進めてまいりました。それらの一元化の作業と今回の都市計画税の見直しについての整合性についてお尋ねをいたしたいと思います。


 それから、先ほども申しましたが、私は平成20年度で都市計画税を廃止して、新税制を平成21年度スタートするというふうなことを今まで申されておりますけれども、改めてその辺の決意をお尋ねしておきたいと思います。


 また、後ほどまた申し上げたいと思いますが、今回の都市計画税の見直しというのは、単に旧5町の問題ではなく、オール豊岡の問題だと私は認識いたしております。どうも今までの議論を聞いておりますと、何か旧5町の議論が中心でございますが、決してこれは旧豊岡においても同じ議論が必要だというふうに思ってるわけでございます。


 論点3つ目は、課税と政策判断についての所見でございます。私はこの中で、先ほど市長の説明でもあったので理解するんですが、お示しいただいた中で、Dのケースをできればというふうなお話ございました。そうしますと、いわゆる子育て世代に対する思い、あるいはまた高齢者に対する思いが、やっぱり今示された中では一番よく出てるなあというふうな思いで、これはこれで納得もいたしました。ただ、法人税の課税でございますけれども、確かに金額からすると、そう大きい金額ではないかと思います。しかし、そのほかにも償却資産に対する、あるいはまた固定資産に対する固定資産税そのものも上乗せしてかかってくるわけでございまして、金額は確かに、市長の言葉をかりますと大きいことはないかもしれません。しかし、これは実務的には理解できるんですけれども、市長の政治家としての政治的な判断をどのようにされてるのかなあ。中小企業といいますか、非常に弱い立場の法人、企業、そういったことに対する政策的な判断をどのようにされているのか、ちょっとまたお答えいただきたいと思います。


 そういったことで、今の政策と税制についてのお考え、それから低所得者に対するのは、先ほどの説明でわかりましたのでいいかと思います。


 次に、論点の4つ目でございますが、安定的な財源確保策というふうなことでございます。市民の中には固定資産はあるけれども所得が少ない、所得はあるけれども固定資産はない、あるいはまた両方ある、両方ない、いろんな方がいらっしゃると思うんですね。ただ、そこの中で、私はよくこの議場で合併前も合併後も、非常に声高々に議論が行われましたのは、固定資産はあると、財産はあるけれども、現金がない、収入がない。その人からどうして税金をもらうんだという議論が頻繁に行われたいきさつがございます。そういったことを考えますと、やはり固定資産だけに頼っていくよりも、今回のように、個人市民税、あるいはまた場合によっては法人市民税等もミックスにした方がやはりいいんじゃないだろうかというふうなことを思います。


 先ほど示されましたD案を、私もやっぱりこの辺かなという思いがしとったんですが、その中で、今言いました法人市民税、これでいいのかなあ。標準税率と制限税率あるようですが、必ず標準税率じゃなかったら制限税率いっぱいまで持っていかなきゃいかんのかなあ。これは金額の問題じゃなしに、市長の政治家としての政策判断これでいいのかなあというふうなことを非常に疑問に思うわけでございまして、この辺の説明がお願いできたらしていただきたいと思います。


 また、広く薄くというのは大変いいんですけれども、非常に税制が複雑になってくる。私は、要するにシンプル・イズ・ベストというのが主義でして、そういった面でいくちゅうと、ちょっと複雑かなあというふうな思いもするんですけれども、しかし先ほど申しましたように、固定資産税一辺倒にするよりも、やっぱり広く薄くというふうな観点からいきますと、D案に近いような方向の方がいいように私は感じるわけでございます。


 なお、今回D案では、市民税の比率を0.1というふうなことになってますが、これを余り高めてしまいますと、税収が非常に不安定になる心配あるじゃないかな。特に法人税というのは、景気によって左右される部分が大きいわけですから、そういった面でいきますと、やっぱり所得割の比率をあんまり高くするのには問題があるなというふうに私は考えるんですが、市長のご所見をお尋ねしたいと思います。とりあえず以上でございます。


○議長(川口 匡) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) まず、情熱のぐあいはどうかというご質問いただきましたけれども、私としては情熱を燃やしながら皆さんのご理解を賜りたいと思ってます。特に来年の4月に新制度の導入をということを目指したいと申し上げておりますのは、私が今いただいてるこの任期の間に責任を果たしたいという、もうその思いからでございますので、そのことの是非なり批判は当然出てくるでしょうけれども、それは覚悟の上で私の任期中に結論を出して、後の任期の、だれになるか知りませんけれども、そこに大きな課題として残してはならないと、そういった決意でいるところです。


 それから、一元化の問題だというご指摘は、私も全くそのとおりだろうというふうに思います。したがって、時期が多少、合併後たってしまいましたけれども、その本質は他の分野でもやってきた一元化ですので、そのようなものとしてのご理解をぜひ賜りたいと思ってるところです。


 それから、旧豊岡市民の心情をどのようにとらえてるのかというお尋ねもいただきました。旧豊岡市民の方の私自身が理解しておりますのは、負担すること自体は、そのことは別におかしなことではないと、合併前も負担してきたわけですし、負担してることすら意識せずにこられた方もあります。そのために自分たちが、駅前再開発ができたり都計道路ができたり下水ができたということで、そのこと自体には不満は何もお持ちではない。ただ、合併して、何か隣の人たちを見てみると、同じようなことしかやってないのに、なぜ自分たちだけが余分な負担というか、特別な負担をさせられているのか。このことに対する不公平感というのは高まってきているというふうに思います。それも合併のときには、しばらくの間ということで、言うなればなだめてきたといいましょうか、ご理解を賜ってきたのが、もうそろそろだというふうに不満感というのは高まってきてるのではないかというふうに私としても思ってるところです。ただ、市民がそのことによっていがみ合ったりするというのは、決して得策ではございませんので、改めて同じルールが適用されるべきこと、そしてこの新市全体でやるべき事柄について、みんなで負担しましょうというふうにお考えをぜひいただきたいなと思っておりまして、そのような説明をさせていただきたいと考えています。


 21年度の決意につきましては、今申し上げたとおりです。これはもう何が何でもというふうなつもりでおりますけれども、また言いますと、あれは頑固者だと言われますので、よくご意見もお聞きしながら、しかし私自身の思いを理解していただけるような努力をしたいと思います。


 それから、法人課税の政策的判断はどうかというお尋ねもいただきました。確かに大企業と中小企業と比べたときに、一般的に中小企業が弱い。そこへ特別な配慮となりますけれども、しかし総じて言えば、豊岡市の中にある企業というのはほとんどが中小企業であります。つまり、この豊岡というコミュニティーの企業市民というのは、そのほとんどが中小企業でありますから、そして個人にとってもそんなにたくさんの所得を得てる方っていうのは、一部あるにしても、ほとんどはやっぱり企業でいうと中小のような所得の方々だろうというふうに思います。その意味では、お互い中小ではないかと。そのお互いの中小が、お互いのためにいろんな事業をするのであれば、同じように市民の一員として負担をしようやというふうにむしろお考えをいただきたいなと思っております。そのような考え方をむしろ私としては求めていきたい。これは大規模がたくさんあるということであれば、別の議論もあろうと思いますけれど、みんなちょぼちょぼっていいましょうか、同じようなところでこのまちにともに暮らしているということではないかなあというふうに、一般論としては考えてるところです。


 それから、この所得税割あるいは法人税割の割合が大きくなると、当然のことながら、景気変動によって乱高下するという可能性はありますから、ここのところが余り割合としては大きくない方がいいというのは、確かだろうというふうに思います。しかし他方で、さっき言いましたように、同じ法人、市民といいましょうか、市民の一員ということですから、個人だけでなく、法人についても市民の立場から一定の負担をお願いをして、そしてこの5億7,000万円なりそれに近い額について、みんなで公平に負担しましょうということを今回としてはお願いをさせていただきたいと、このように考えてるところです。以上です。


○議長(川口 匡) 19番、吉岡議員。


○議員(19番 吉岡 正章) 吉岡です。今のお答えをお聞きしておきたいと思います。先ほど、私、オール豊岡というふうなこと申し上げました。この考えには議論があろうかと思うんですけども、私は今回、都市計画税の見直しということがあるもんですから、何か都市計画税をごちゃごちゃっとしてならしていこうというふうな、そんな雰囲気があるんですが、私はそうじゃなしに、合併後4年間、旧豊岡市民の方にはそれぞれ都計税をいただいたんだから、この辺でこれはもうなしにすると。とりあえずやめにして、そしてそのかわり新たな財源をどうするんだという議論をしているんだというふうに、やっぱり割り切る必要があるんだろうと思うんですね。たまたまスタートは平成21年度の初頭になるわけですけれども、しかし議論としては、都市計画税は廃止、それから新しい税制のスタート。だから、その新しい税制をどうするんだという議論をしていくというふうなことに立ちませんと、何か旧豊岡市民は減税で、ほかの町の方は増税というふうな、そんなニュアンスに現にとられてるやつがありましてね、ですからそうじゃなしに、今言った都市計画税は廃止、新しい税制をスタートするんだというふうなことの議論に私はしていきたいなと思ってるんです。


 例えば、お示しいただいた資料を見ましてもね、固定資産税にしても、都計税ですと償却資産あるいはまた農地、山林かかってないんですけれども、これが固定資産税になりますと、旧豊岡市民の方にもかかってまいります。なおかつ、今のBからD、いろいろあるんですけれど、例えばBの例を見ましても、個人市民税とか法人市民税、それの均等割とか法人税割、合わせてみますとね、旧豊岡で市民が納めるのは6,000万円ですね。それから、5町の方が3,900万円。固定資産税だけとりましても、旧豊岡は2億8,000万円、旧5町が1億9,000万円。そうしますとね、旧5町の議論ばっかりしとるんじゃなしに、やっぱり旧豊岡の人もこれだけの負担をお願いするんですよというふうなことの議論をしっかりしておかないと、ふたあけてから大騒ぎにならへんのかなという心配をいたしております。これも私のそういった議論のスタートに当たっての私の基本的な考えですけれども、こういった考えについての市長のご所見を承って、私の質問を終わります。


○議長(川口 匡) 市長。


○市長(中貝 宗治) そこは議員と全く同じであります。都市計画税は廃止する、これは公平性の観点からそうする。その間、その結果出てくる財源の穴埋めを何とかで代替財源を確保して、市域全体の事業をやる必要があるということで、その市域全体の事業については、旧豊岡市の方も他の5町の方々についても、ひとしく同じルールでもってご負担をいただきたいというのが今回の趣旨です。ですから、このことをご理解いただくような努力をする必要があろうかというふうに思います。


 他方で、とはいいながら、今までかかってなかった町にかかるという、その意味では、増税という面もございますので、そのためにこそ議論を重ねていく必要があると、こんなふうに考えてるところです。以上です。


○議長(川口 匡) 質疑を打ち切ります。


 本件はこの程度にとどめます。


 次に、道路特定財源に関する緊急声明等についてを議題といたします。


 当局より説明願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) 道路特定財源に関する緊急声明等について申し上げます。


 3月31日、国会審議の様子により、道路特定財源の暫定税率が時間切れで一部を除き同日をもって失効することが確実と見込まれたところから、但馬3市2町共同で緊急声明を発表しました。


 何よりも国会が協議や審議すら行わず、国民生活や地方自治への配慮を捨て去った極めて異常な事態に怒りを禁じ得なかったこと、また暫定税率の失効が豊岡市を始めとする地方行政に与える影響を市民の皆様にも知っていただきたいという切実な思いからでした。


 あわせて、暫定税率の失効に伴う新年度予算の取り扱いについても発表しました。3月定例会で議会にご承認いただいた平成20年度予算は、暫定税率延長を前提としています。この暫定税率の行方が明確でない以上、歳入欠陥のおそれがあり、歳出予算どおりの執行を行うことはできません。このため、暫定税率の取り扱い方針がある程度見きわめられるまでの当分の間、約1カ月程度でございますが、108の事業、金額にして約18億円分の事業執行を凍結したものです。


 この凍結事業については十分検討し、執行開始が約1カ月おくれても、市民の皆様に大きな影響は生じないような事業を選択しております。これはあくまで当面の措置ですが、暫定税率が永久的になくなる決定がなされた場合には、どのような事業を縮小するのか、あるいは廃止するのかを改めて検討し、6月定例市議会でご審議をいただくことになります。


 なお、議会でも3つの会派が共同で、地方財政の財源確保を求める緊急声明を発表されました。私たちと同様の思いで積極的な活動をいただいてることに敬意を表します。


 声明等の詳細につきましては担当部参事からご説明いたしますので、どうか格別のご理解を賜りますようお願いいたします。


○議長(川口 匡) 政策調整部参事。


○政策調整部参事(谷岡 慎一) それでは、資料の1ページをごらんください。4月1日、道路特定財源の暫定税率延長法案が期限切れを迎えましたが、その暫定税率の期限切れが確定的となりました3月31日に市議会議長へ送付いたしました道路特定財源の取り扱いに関する関係資料につきましてご説明いたします。


 2ページをごらんください。暫定税率が期限切れとなったことに伴う平成20年度予算の取り扱いでございますが、本市では新年度予算に道路特定財源として総額7億7,112万1,000円を計上しています。内訳としては、自動車取得税交付金が3億322万4,000円、地方道路譲与税が1億2,124万5,000円、自動車重量譲与税が3億4,665万2,000円です。このうち、暫定税率が確定的に失効し、本則税率に移行した場合の影響額は、年間で3億4,746万8,000円の歳入減と見込んでいます。この暫定税率分の減収を同予算の削減のみで吸収することは不可能であり、ほかの分野の予算でも大幅な削減が必要となります。しかしながら、今後の野与党協議や衆議院における再議決の可能性もあるところから、平成20年度予算の執行に関し、国会の動向を見きわめるため、道路関係予算やその他の新規事業を中心に、当分の間、1カ月程度実施を凍結することとし、入札執行等を行わないこととしております。


 具体的に凍結している事業につきましては、4ページから8ページに記載しておりますが、道路整備関係では11事業で8億267万6,000円、道路維持関係では舗装等で経常的な枠配分額に政策的に上乗せした部分6,000万円、道路関係予算合わせて事業費で8億6,267万6,000円、一般財源で1億1,425万3,000円の実施を凍結しております。


 また、その他の事業では、新規事業を中心に96事業、9億8,633万1,000円、一般財源で2億3,513万5,000円を凍結しており、すべての事業を合わせて108事業、事業費で18億4,900万7,000円、一般財源で3億4,938万8,000円の実施を凍結しております。


 なお、この凍結事業については当面の措置ですが、仮に暫定税率分が将来に向かって確定的に失われる場合は、平成20年度予算の大幅な減額補正が必要となるだけでなく、財政計画や公債費負担適正化計画等も見直しを迫られることとなるため、その時点で改めて対応策を検討いたしますが、仮に減額補正が必要となる場合の具体的な対応につきましては、経常費の削減や基金の活用等も含めて、改めて検討いたしたいと考えております。


 次に、9ページをごらんください。暫定税率の期限切れが確定的となった3月31日に但馬の3市2町の市町長共同で表明いたしました道路特定財源に関する緊急声明ですが、内容に関しましては、これまで訴えてきた暫定税率の延長と特定財源の堅持を訴え、特に暫定税率の執行により、国、地方合わせて2.6兆円の財源が失われ、道路のみならず福祉、教育等の他の分野にも多大な影響が出ることを改めて指摘しています。そして、暫定税率の期限切れにより、新年度予算の執行を一部凍結せざるを得ない事態に追い込まれたこと、さらに暫定税率が将来にわたって失われると、平成20年度予算が大幅な減額補正を余儀なくされるだけでなく、21年度以降も市町財政と住民生活は大打撃を受けることを指摘し、暫定税率を確保すべきことを訴えています。これらの内容について、但馬の3市2町の市町長が共同で表明したものです。


 資料の内容につきましては以上のとおりですので、よろしくご審議をお願いいたします。


○議長(川口 匡) 説明は終わりました。


 質疑、意見はありませんか。


 28番、村岡議員。


○議員(28番 村岡 峰男) ただいま市長並びに担当参事の方からの説明を聞きました。3月31日に国会がガソリンなどの暫定税率の延長法案の期限切れで、但馬の各市でもガソリン、軽油の値下げによる価格と4月1日からなりました。市民には大変歓迎をされています。とりわけ運送業に携わる業者や市民からは、本当に一息つけるという歓迎の声もあります。


 政府が大々的に宣伝をした混乱どころか、静かに店頭価格は4月1日但馬でも122円あり119円あり、また128円ありと、値段の違いはあっても、暫定税率の大きさを痛感しています。


 市長は専ら市の財政への影響のみから、国会に抗議声明を31日の時点で出していますが、まさに自民党、公明党の政府・与党の見解と同一歩調の緊急声明だと私は思います。この声明の中で、国民生活の配慮を捨て去ったという表現がありますが、いかがな見解でありましょうか。


 第2は、3月26日の議会最終日に20年度の予算を議決をいたしました。4月1日からは、この予算の執行に責任を持つ市長が、政府の方針も指導もない中でいきなり108の事業の凍結を市民に向けて公表することは、これまたいかがなものでしょうか。


 第3には、凍結だとする108の事業は、先ほども若干説明がありましたが、どんな基準で選ばれた事業でしょうか。一月程度の凍結をしても、この市民の、あるいは行政にとって大きな問題がないと言わんばかりでありましたけれども、どうなんでしょうか。例えば危機管理上、一日も早い対策が求められる竹野小学校などの耐震化実施設計、あるいは消防自動車、またわずか一般財源が20万円から60万円の県民広場事業による公民館建設はどんな理由によるのか。どんな理由で凍結なんでしょうか。必要な事業として予算化された中から選んだ基準と理由を再度お聞かせください。


 第4は、暫定税率の廃止となる1年間の影響額が3億5,000万円ですが、この財源を生み出すことは不可能でしょうか。財政調整基金などの基金の活用もありますし、また20年度予算は19年度からの繰越金を科目設定の1,000円しか計上されていません。17年が17億円、18年度が12億円が決算をされています。19年度の予想される繰越額が、この資料要求もいたしましたが、確定をしていないからわからないというだけの回答でありますが、少なくとも当初予算化されていない財源として見ることができるんではないかと思うんですが、どうでしょう。


 また、暫定税率廃止で、豊岡市が使用する公用車の燃料費も当然下がっています。この影響額は大体どのぐらいになるのか、お答えいただきたいと思います。以上、第1回目とします。


○議長(川口 匡) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) 国民生活への配慮を捨て去ったというのは、もう言葉どおりであります。1つは、まず3月末までに結論を出さなかったことによります。政府・与党は、現時点ではこれ再可決をするという方針を出しておりますけれども、そのことを野党側は十分知ってるはずでありますので、つまり期限内に結論を出して、そして最終的な着地点をちゃんとやると。今のままですと、仮に4月末に与党がこれを再可決したとしても、1カ月間の、下がるとしてありますから、乱高下をすることになります。つまり国民生活の安定を全く無視してる、この点が1点であります。


 2点目は、暫定税率が確定的に切れると、豊岡市の場合に3億5,000万円減るということはもう議員もご存じのとおりでありますけれども、一体これはどういう分野に影響を及ぼすのか。豊岡市の例でいきますと、その道路については当然でありますけども、福祉や教育の分野にも多大の影響を与えます。一体こういう事態を議員として、あるいは議員としてじゃなくて市のトップとしてどう考えるか。20数円ガソリンが安くなったと喜んでおられるその半面で、それでは教育の予算の財源は減りますけど、本当にそれでいいんでしょうか。もう例えば、重量制限をせざるを得ないような、老朽化した橋をかけかえなければいけないけど、それはできなくなるけれども、ガソリンが安くなったからということだけで喜んでおられて本当にいいんでしょうか。そのことを考えますと、今回の国会の状況というのは、もう国民生活に対する配慮を捨て去ったとしか思えない、こういったことを述べたところでございます。


 それから、政府の指導もないのに凍結はどうかというのは、もう自治に関する思いのない、要は政府に言われなければやらなければいけないのかということで申し上げているわけでありますが、私たちの自治の問題であります。豊岡市の7億7,000万円から予定してるものが3億5,000万円減ってしまう、それは私たち自身の問題でありますから、それに対してどういう対応をするかについて政府からあれこれ言われる筋合いは全くございません。ぜひ地方自治の理念に基づいて村岡議員にも議論を賜りたい、このように思います。


 それから、3億5,000万円を生み出すことは不可能かといった議論をいただきました。不可能であります。というのは、つまり基金はもともと私たちが持っているものであります。繰越金というのも、毎年、毎年黒字が発生しているものではなくて、前年度から引き渡されて、そしてまた次の年に引き渡していくというような、いわば当座預金のようなものでありますが、これはもともと私たちのものであります。ここにそれ以外にもともとあった7億7,000万円が3億5,000万円減ってしまうわけでありますから、この減った分を基金で埋めるだとか、あるいは繰越金で埋めるというのは言語道断の議論だろうというふうに私は思います。なぜもともと私たちが持ってるものが減ってしまうのに、それを甘んじて受け取って、そしてやりくりをしなければいけないのか、そのことを市長の立場からおかしいということを申し上げているところでございます。


 それと、これは都計税でも一緒でございますけれども、村岡議員が都計税についてどういうお考えをお持ちか知りませんけれども、都計税を廃止して代替財源もなくても構わないとお思いであるとすると、その上さらに暫定税率の3.5億円がなくても構わないとおっしゃるのであれば、豊岡市の財政を一体どんなふうに認識しておられるのかなというようなことを思いながら質問を聞いたところでございまして、ぜひ、何度も繰り返しになりますけれども、税をいただく、あるいは収入をいただくということは、それは市民の皆さんに道路であるとか学校であるとか保育であるとか、はたまた急傾斜対策であるとか、あるいは鳥獣被害対策であるとかに使うためにいただくわけでありますから、両面あるという面について、釈迦に説法だと思いますけれども、そのようなことを踏まえた上でのご議論を賜ればと、このように思っているところでございます。


 その他につきましては、担当の方から答弁をさせていただきます。


○議長(川口 匡) 政策調整部参事。


○政策調整部参事(谷岡 慎一) それでは順次お答えをさせていただきたいと思います。


 まず、なぜいきなり凍結なのかといったことでございますが、3月26日に平成20年度当初予算案を原案どおり可決いただきまして、4月1日から実施する予定でした。しかし、31日には暫定税率の一部の失効が確定的となりまして、その期間につきましても短期に及ぶものなのか、確定的に失われるのか、また、その財源の補てん措置がなされるのか、こういったことが非常に不透明、今でも不透明な情勢であります。したがって、可決いただいた予算の歳入が担保されない、このような状況で予算を執行すれば、場合によっては歳入欠陥が生じることになりますので、市財政に多大な影響が生じます。よって、今後の与野党協議や衆議院における再議決の可能性もあることから、おおむね1カ月程度凍結をしたものでございます。今後の対応につきましては、国会の動向等を見きわめながら改めて対応を検討いたしたいと考えています。


 それでは、その凍結するという事業、108事業はいかなる基準で選んだのかというお尋ねでございます。これにつきましては、既に広報で事業の実施をお知らせをしているものや本市が担当する会議の開催経費や人件費として予算化しているもの、債務負担行為を設定するもの、また修繕経費など年度当初から着手しなければいけないもの、こういったものについては外して政策的経費の中で選択をしたというものでございます。人件費や公債費、また社会保障費等の扶助費など年間に必要な固定的経費、こういったものも凍結対象からは除外をしております。


 続きまして、ガソリン税の引き下げで公用車についても引き下げの影響があったのではないかというご指摘でございます。平成20年度の市の公用車に係るガソリン、軽油の予算額としては、一般会計で3,329万7,000円、その他特別会計等で864万2,000円を計上しておりますので、市全体では4,193万9,000円の予算額となっています。今回の暫定税率の失効によりまして、一般会計では448万7,000円、その他特別会計で117万3,000円、市全体、これ1年間ずっとなったということを仮定してですが、1年間で566万円の予算が減額になるものと試算をいたしております。以上です。


○議長(川口 匡) 28番、村岡議員。


○議員(28番 村岡 峰男) いろいろお答えをいただきました。都市計画税のことはもう済んだ話ですから私がどう思っとろうが、それはそれでいいんですが、私は暫定税率廃止になって市民の気持ち、本当にガソリンというのは高かったんだなあと、暫定税率25円というのは本当に大きなあということを改めて私自身も痛感をしてます。1回乗用車でガソリンを入れると1,000円違うんですね、本当に大きいと。このことを、私は議員であると同時に市民の一人として喜んだらいかんのかなあと、市民の皆さんは喜んだらあかんのかなと。いきなり108の事業凍結ですから、うちの村の公民館建設してもらえると、いろいろ工面をして市の一般財源60万円、区長会を中心にして区長会に集まってきたお金を、県からいただいたですね、せっかくしてもらえると思ったのに凍結だと。何や市長からしかられたような気になるわという声まで聞きますと、これはただ単に市長が言うように国会は何しとんやということを百歩譲ってよしとしても、108の事業をいきなり凍結だということを市民に向けて発表することは、そこまでしなきゃならんのかなと、ましてや31日にということを思いました。


 そこで先ほどるる説明聞きましたけども、この108の事業は政策調整部が専ら独自に判断をされて108の事業をお決めになったと、いやいや、そうじゃなくて、担当課にもちゃんと協議の上でされたことなのか、お聞きをしておきたいと思います。


 それから、3億5,000万円の暫定税率による影響額を生み出すことは、これは不可能だと、こんなもらえるもんをもらわん手はないんやと、そのことを言っとんだという答弁をいただきました。それが1年間もし仮に入らないとなった場合、その本来もらうべきお金ではあるけども、もらえないからその穴を埋めなきゃならないと、埋めてなおかつ20年度の議決をした事業については全部やろうと思えば、私は基金なり、あるいは繰越金なり、またもっと近いかもしらんけども、ガソリンの暫定税率下がって公用車の影響額、年間で560万円ほど、一月にしたら50万円ほど、こんなんもいろいろと工面すれば出てくるんじゃないかなということを申し上げたつもりです。ですから国から来るべきお金が来んから、そのことを埋めるとか埋めないとかというんじゃなくて、来ない場合にこういうお金をかき集めれば、事業凍結なんていうことをいきなり言わなくてもよかったんではないかなというふうに思うんですが、違いますか。


○議長(川口 匡) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) まず喜んだらあかんのかということについてですが、単純に喜んではあかんということだと思います。25円下がったことについて喜ばれるのはある意味で当然だろうと思いますけれども、しかし、皆さんが望んでおられる道路は全くできなくなってしまう。それどころか橋脚費等で相当な金額を削らなければいけなくなってしまう、一体その両方を合わせたときに皆さんは本当にお喜びになりますか、それとも憂うことをされますか、このことを問いかけをしてるところであります。私自身としては、絶えず市民の皆さんのさまざまの要望に直面いたしておりますから、その要望におこたえするための財源がなくなることについては、これは市民の切実な要望に立脚した観点から承認できるものではない、承服できるものではないと、このように考えているところです。


 穴を埋める云々かんぬんでありますけれども、1年限りの減額であれば対応はもちろん可能です。しかし、暫定税率がなくなるということは、これは確定的に未来に向けてなくなるわけでありますから、豊岡市の家計から毎年、毎年3億5,000万円がなくなってしまう。さっき都市計画税で5億7,000万円のお話をいたしておりましたけど、構造は全く同じであります。しかも豊岡市の道路関係予算といいますのは、道路の新設、改良と維持補修、これは除雪が約1億円程度毎年入っておりますが、それも含めた維持管理、それから過去の借金返済、過去の借金返済だけでも年間約10億円あります。トータルで22億円でありますが、この22億円の中にはもちろん国からの補助金があり、あるいは合併特例債のようなものがございますので、言うなれば頭金として使うお金が12億7,000万円、約13億円あります。これに対して道路特定財源はフルで来たとしても7億7,000万円でありますから、特定財源だけでは道路事業費が賄えておりませんで、そして一般財源を突っ込んでいる。そうした中で道路特定財源が減るわけでありますから、何かからそれを持ってこなければいけない。勢い道路ではすべて吸収できませんで、計算上、約2億9,000万円になりますけれども、道路以外の分野を削らなければいけない。これは頭金になりますので、当然のことながら1年だけなら別にそれで急場しのぎはできますけれども、未来永劫となると、これへの対応は不可能になってしまう。


 したがって、3億5,000万円、頭金に相当する分の事業を、これはもうカットするしかない。あすから村岡議員の収入が毎月、毎月5万円減りましたときに、奥様が、いやいや、大丈夫よとおっしゃるはずはない。済まんけれど、お父さん、5万円分お小遣い減らしてねとおっしゃるか、何かとにかく減らす算段をされるだろうというふうに思います。その比喩で考えていただきますと、私の言ってることは真っ当なことではないか、このように思っているところでございます。


○議長(川口 匡) 政策調整部参事。


○政策調整部参事(谷岡 慎一) この108事業につきましては、まず政策調整部の方で素案をつくりまして、市長と協議をして市長のご判断をいただいた、そういったものでございます。


○議長(川口 匡) 28番、村岡議員。


○議員(28番 村岡 峰男) 後の答弁から聞きますけども、そうすると、政策調整部で立案をされて市長には言ったけども、担当部局と相談をしたものではないということですね。確認をしておきます。


 それと市長は先ほど、私の家はいいんです、そういう比喩は。5万円どころか、10万円ももっともっと家計は苦しくやっておりまして、ただ、ガソリンが暫定税率が下がったことを、本当にこれは我が家計は喜んでます。ですからそれはいいんですが、ただ、都計税の場合も今回も市長はいきなりあれもこれもできない、何もできない、道路も橋も何もできないというふうに言われるんですね。そうでなくて、やっぱりこの少なくとも20年度に限っては暫定税率が入らない場合であっても私は議決をした事業というのは、最初から言いますけども、もともと予算もあるはずであろうに組んでない繰越金も幾らか知らないけども、資料を要求しても言われませんから、数万円ということはないと思います、それなりの金額があるであろうと思われますし、しつこいようですが、公用車の値下がり分ですね、560万円、これらを集めれば議決をした20年度の事業というのはやっぱりやり上げる責任が私は市長にはあるんじゃないかなと。その3億5,000万円入らないことは残念ということはわかります、気持ちは。気持ちもわかりますし、そりゃ大変だろうと思います。しかし、それをやる責任が市長にはあるというふうには思いますが、そうではないんでしょうか。


○議長(川口 匡) 市長。


○市長(中貝 宗治) 20年度予算は3億5,000万円の暫定税率もあるということを前提に組んでますので、それがなくなった場合の対応を考えるのはむしろ当然であります。歳入が減ってるのに歳出だけは予定どおりするというようなことは、これはもう無責任のそしりを免れない、市長の立場としてはそのように考えているところです。560万円のご指摘をいただいて大変ありがたいわけですけど、3億5,000万円との差についてもぜひご理解を賜りたいと思います。


○議長(川口 匡) 政策調整部参事。


○政策調整部参事(谷岡 慎一) 3月26日に市議会が最終日を迎えて3月27日に福田総理から一般財源化の表明があって、3月31日に道路以外のものの効力延長法案が可決されたと、そういったばたばたの中でのものでしたので担当部局と諮る時間がありませんでしたので、政策調整部の方で案をつくって市長が判断したものです。


○議長(川口 匡) 本日の会議は、議事の都合によりあらかめじこれを延長いたします。


 暫時休憩いたします。再開は午後5時。


     午後4時50分休憩


────────────────────


     午後5時00分再開


○議長(川口 匡) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 ほかにありませんか。


 7番、青山議員。


○議員(7番 青山 憲司) 大変お疲れのところ道路特定財源に関する緊急声明等についての議題ということで、何点か質問をさせていただきたいと思います。


 12月の議会ですね、道路特定財源の安定的確保と地方への配分強化を求める意見書、これはこの議会として政府に対しても意見書を提出してきたところでございます。なるほど道路特定財源の安定的な確保、そしてまた暫定税率を含めて現行水準の維持、それから地方への配分強化、これはおくれている地方の道路整備に関して財源を確保してくれという意味での意見書であって、私は日本全体を見たときに、やはり道路の整備がおくれているところ、あるいは十分必要なところに、なおその上、屋上屋を重ねて必要でないところに整備がされてるという事例もテレビでよく報道もされておりますので、そういったところを国としてしっかりと見きわめた財政の財源の配分をしてくれという意味では理解もするとこでありますし、テレビの報道を見ながら大変腹立たしく見させていただいているところでございます。


 それで今回の道路特定財源の暫定税率の廃止によって当初予算で約185億円に上る事業、一般財源として配分されるはずの約3億5,000万円に上る財源が失われることによってこういった大変多くの事業に影響が及ぶということに関して、一議員として大変悲しいといいますか、大変不安に思うところでございます。先ほどの議員からも少しありましたけれども、今回の一方で道路特定財源の廃止によりまして、例えば運送業でありますとか、これに直接関係があるのかどうかわかりませんけども、漁業関係者あるいは特に公共交通関連、それから強いて挙げれば物価にも当然そういった石油関係の税も絡んできますので、影響してくるということがあろうかと思います。まして私たちの日常生活にこの豊岡で一番よく使われる車ですね、移動手段としての車のガソリンが安くなる、こういったことは暫定税率を抜きにすれば大変喜ばしいことではないかなというふうに思っております。この暫定税率の廃止によって、こういった燃料が安くなることによって受ける市民の恩恵というところでは素直に喜べるんではないかなというふうに思いますけれども、この暫定税率で燃料が安くなったと、ガソリンが安くなったことについての市長の率直な評価をまずお聞かせをいただきたいと思います。


 それから、この暫定税率につきましては、4月の下旬に再度衆議院に諮られて再議決というふうな話もございます。これが仮に今の状況を見ますと、大変政府・与党もその判断に苦慮されてるように見受けるわけでありますけれども、再議決されない場合、今回の資料にも若干触れられておりますけれども、その補正の組み方の方針ですね、この中に基金であるとかあるいは経常費の削減といったことも書かれておりますけれども、具体的に補正の組み方についてどういう方針を現在お持ちなのか、その点について確認をしたいと思います。


 それから、元利償還金の返済についてでありますが、今回この協議会を持たれるに当たりましてレクチャーを受けましたが、この中で一般財源として9億円の元利償還金の減らせない部分があるんだというふうにお聞きをしました。政府関係の銀行に対してこういった緊急避難的な措置として、例えば元利償還金の返済の先送り、こういったことができるのかできないのか、こういったこともちょっと確認をしておきたいと思います。その元利償還金の返済の期限を先送りすることによって、その分を財源として回せる部分があるのではないかなというふうに思いまして、ちょっと確認をしておきたいと思います。


 それから、あとは相当多くの事業に影響が及ぶわけでありますけれども、市民への広報という意味で特に事業の選択ですね、今後、再議決されない場合、完全に3億5,000万円の財源そのものが欠損となる場合に、再議決されない場合の市民への広報、それから事業の中の選択ですね、どれを削ってどれを予算立てしていくのかということも含めて、そういった事業の選択についてのあり方と市民広報についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。


 以上、4点お願いします。


○議長(川口 匡) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) まずガソリンが下がったことに関する私の感想ですけれども、ぬか喜びではないかというふうに考えております。道路にもきょう、あすに工事が完成するものもあれば、例えば北近畿豊岡自動車道のように財源が十分あったとしても最低10年はかかるものまであります。それでガソリンが高いか安いかというのは、きょう、あすの私たちの生活の問題です。ところが、北近畿豊岡自動車道はきょう、あすの私たちの問題ではありません。10年後の人々のために今から私たちが毎年、毎年負担を少しずつしながら、お一人お一人はですね、そのことによって10年後の人々のためにつくろうという道路であります。その道路ができることによって私たちはこの但馬全体の経済が活性化をするものというふうに期待をしているところですし、交流人口がふえることも期待している。つまりそれがなくなってしまうわけです。


 今、目の前で私たちが20円安くなった、家計が楽になったと喜んでるということは、それがもし恒常的になると、もう但馬には北近畿豊岡自動車道はやってこないということでありますから、それをもってどうお考えになるのか。私たちは、今の自分の日々の暮らしが苦しいとかいう議論ではなくて、未来への投資を怠ってはならない、そのように考えているところでもございます。


 今、北近だけの話をしましたけれども、他の鳥取豊岡宮津自動車道でもそうです。その他の県道、国道、市道、町道みんな同じ憂き目に遭ってしまいます。それ以外にも、さらに道路以外の分野で吸収せざるを得なくなりますから、それは例えば学校の耐震化をおくらせなければいけないとか、他の分野でもさまざまに悪影響が出てまいりますから、今、目の前のガソリンが安くなったことだけに私は市民の皆さんは喜んでいてはいけないのではないか、このように考えているところでもございます。


 それから、再可決されない場合の補正の方針です。これは補正ですから20年度予算をどうするかということでありますから、3億5,000万円に丸々相当する分を削らなければいけないとは思っておりません。今とりあえず様子を見るために執行を凍結をしておりますけれども、やっぱり基金を崩してでも、あるいは何かの財源を見つけてもやらなければいけないものはありますから、改めてゼロベースで議論する必要があろうかと思います。


 さらに、例えばもうこの議場の電気も半分だけつけていただくとかいうような経常費を切り込んで、何とか20年度はやりくりするということも要ると思います。ただ、何年かかかるような継続事業について手をつけてしまいますと、やらざるを得なくなりますから、後への負担が大きくなるようなものについては、これはもう丸々の減額補正もしなければいけないだろうというふうに思います。ですから20年度の中で吸収すべきもの、それから今度20年度中はもう確定的になくなってしまうわけですから、その厳しい現状を踏まえた上での将来の腹決めというのをしていく必要があるのではないかなというふうに思っているところです。私からは以上です。


○議長(川口 匡) 政策調整部参事。


○政策調整部参事(谷岡 慎一) 私からは、一般財源で9億円分は債務返済なんで、その政府関係融資の部分は何とかならないのかと、繰り延べ等ができないのかといった趣旨の質問がありました。これについてできないと、消費貸借契約に基づくものですので、できないということです。


 また、再可決されないときの市民への広報ですが、もちろんこれは大幅な予算の組み替えになりますので、それが決まった段階で何らかの広報をしなければいけないものというふうに考えているところです。


○議長(川口 匡) 7番、青山議員。


○議員(7番 青山 憲司) これは、この議場におられる方も大変複雑な思いで暫定税率の廃止を受けとめられておられるんではないかなというふうに思います。確かに将来を見越してそういった道路の必要性というのは私らも認めてきて、お互いに当局も含めていろんな活動をしてきたというところもありますし、そういう道路の必要性は十分認識をしております。しかし、一方で目先の、午前中といいますか、前に議論しました都市計画税の見直しについてもそうですが、今の生活をどうやってしのいでいくか、切り抜けていくかというところまでやはり日本の経済情勢といいますか、生活ですね、住民の、国民の生活が疲弊し切ってしまっているんではないかなというふうに私は感じるんです。


 一方で、今、国の方で議論されてるように、むだ遣い、社保庁の問題ですとかいろんな問題が惹起して、それに報道が輪をかけていろんな議論をしてきてる。そういったことを受けて道路特定財源を廃止することによって毎日の生活に直接かかわるガソリン代が安くなる、そのことを本当にぬか喜びだけで片づけていいのか。住民や国民はそこまで私は追い込まれてきてるんだと、ガソリンが20円、10円上がることによってすごい生活に影響を受ける方というのは多いわけですね。特にこの豊岡市、例えば但東の方から豊岡の市街地まで出てこられる議員もおられますし、そういう意味ではガソリン代が安くなることによって移動費が安くなる。そういったことも私はやっぱり考えたときに、ぬか喜びという言葉がどうかな。本当に市民の生活に密着した生活費からの拠出であるだけに、私は確かに財源、事業との比較論でいけば難しいところはあるんですけれども、ガソリンが安くなったということは素直に喜んでいいんではないかなというふうに思います。


 あとは、ですから暫定税率そのものは国会の方で今後議論され、その結論が出されるというふうに思いますけれども、この地方自治体は、じゃあ、その国会で出された議論を粛々と受けとめてどういう対応をしていくのかということを次に考えなくてはならんのではないかなというふうに私は思います。


 この道路特定財源に関する緊急声明におきましても大変厳しい言葉が羅列をされております。先ほどの議員の話でも、国民生活や地方自治への配慮を捨て去ったと、これは逆に国民から見れば、こういった表現というのはどうなのかというふうに思いますし、この中にも、ある政党に至ってはというふうな表現もございます。こういった内容、それから中に国会及び政党は何が国民にとって大切であるかについて真摯な議論を行い、不作為というこそくな手段によってではなくという、こういった大変厳しい表現ですね。これは私はむしろ国会が今、真摯に議論をされた結果であって、今の暫定税率廃止にされてるっていう部分は、それは国民の生活そのものが今そういう状況にある。ですから議論する次元が違うのであって、その次元そのものは政府・与党であっても野党であっても一生懸命やろうとしてるところに私は違いはないというふうに思います。それをどう評価するかであって、それをこういうふうな表現で緊急声明として出すのがどうかというふうに思いますが、その点についての市長のお考えを再度確認をしておきたいと思います。


○議長(川口 匡) 市長。


○市長(中貝 宗治) 名前を書かなかった分だけ随分抑制したなあと私自身は思っているところです。国会が真摯な議論をした結果とはとても思えません。そもそも会議自体が開かれていないのにどこで一体議論がなされたのかということを、ぜひこれはご理解を賜りたいと思います。こういった怒りは私だけではありません。全国の知事、そして全国の市町村長が、あるいは議長も含めて同様の声を上げております。議論をやってほしいと。第一、両院議長のあっせんによって結論を出すと皆さん約束をしたではないか。そんなことも守れなくてどうして国会議員だと威張っておられるんだと言いたくなったと、こういうことであります。


 それから、道路自体の、青山議員もおっしゃいましたけれども、確かにどうかなというような道路の状況がマスコミに出たことも確かです。だからこそ、しかし、他方で必要な道路はつくらなければいけないと青山議員も言っておられるわけですから、では必要な道路とは一体どういうものなのか、それはどのぐらいの額なのか、その議論をして、その上でその財源をどう確保するかということをやるべきであるのに、25円何かガソリン値下げ隊というようなものではしゃいでみられたりいうような議論で、そしてそもそも議論すらしない。もちろん政府・与党の提案について異論はおありでしょうけれども、だからこそ議論をすべきであって、政府・与党の言っている必要な道路の額は余りにずさんではないかとおっしゃるのであれば、まさにその議論をすべきである、このように思います。


 しかもこれが国政だけのことじゃなくて、直接豊岡市の財政にもかかるわけでありますから、しかも私は豊岡市民に対して市政運営の責任を負ってますから、勢いこういった抑えた表明をするというのは当然のことではないかというふうに思っております。


 それと私自身が特に訴えたいと思っておりますのが、道路自体について、これは新聞等に投書もいたしましたけれども、明確な理由、必要性があると。1つは、豊岡の自立あるいは交流を支える道ということであります。私は企業誘致をさらに加速させたいと思いまして、この正月にも豊岡に既に支店等あるいは工場が出てる企業の本社回りをいたしました。一貫して言われたのは、一体北近畿豊岡自動車道はいつできるんだと、随分前に豊岡市の職員が神美の企業誘致に来たときに、あすにもできそうな勢いではあったと。しかし、今や全くできない。何年かかるんだと、いや、早くて10年だと言った途端に、ひえっと、こう言われた。これから私たちがこの地域の経済活動を活発にするときに北近畿豊岡自動車道であれ、あるいは鳥取豊岡宮津自動車道であれ、これは企業誘致の上でも、あるいは交流人口をふやす上でも不可欠なものであります。これはつまり今の私たちが25円安くなったといって喜んでいるだけでは済まされない問題だろうと思います。


 2つ目に、道路は命をつなぐ道です。この但馬の中で三次救急拠点病院は1つしかありません。三次救急というのは、脳梗塞、心筋梗塞、頭部裂傷、つまりもう一刻を争う、命にかかわるというそういった病気、事故に対応する病院がたった1カ所しか但馬にはないわけであります。東京は20カ所あります。人口が多いから当たり前であります。そうすると、ここにいかに早くその患者を運ぶかということが実は命にかかわるわけでありますけど、それはもう道路であります。その道路の整備が十分でない。こういったことがある以上、私としてはまさに命をつなぐ道としての道路整備を進めなければいけないと思っています。


 3点目に、危機管理の道です。あの災害のときに道路を使って私たちを助けに来る人がたくさんやってきました。これはいつか私たちがお返しに助けに行く道でもあります。そしてもし例えば名古屋が東海地震で壊滅、打撃を受けたとすると、恐らく東京も無事では済まされません。つまり東西交通が遮断をされてしまうと、東京も大阪も神戸も、したがって、豊岡も大打撃を受けます。仮に名古屋がやられた場合でも名古屋を迂回をして東西交通、南北交通を守ることをやらなければいけない。しかも東海地震、南海地震、東南海が30年以内に来る確率は極めて高い。首都直下だっていつ起こるかわからない。こういう状態を考えると、危機管理のための道路ネットワークは、これは急がなければいけないと私は思っております。そういった道路をきょう、あすの私たちのガソリンが安いかどうかということでもってゼロにしてしまっていいのか、これが私の非常に強い疑問であり、怒りの根拠でもあります。青山議員にもそこはご同意をいただいていると思いますので、ぜひ力を合わせて、国会なり政党にちゃんとした議論をしてしかるべき結論を出してほしいとともに声を上げていただければというふうに思っているところです。以上です。


○議長(川口 匡) 7番、青山憲司議員。


○議員(7番 青山 憲司) この議場で市長から道路の必要性というか、その辺をあえて聞くとは思いませんでしたが、道路が必要な思いというのは私も市長もこの議場におられる方も皆一緒だと、私はそういうふうに思っております。ただ、確かに道路特定財源の暫定税率が廃止されることによって地方の財政に大きな打撃を受けるということは、それは私たちも認めておりますし、何とかこれは財源として確保したいという思いがあるのは私も同じである、そのように申し上げておきたいと思います。


 ただ、緊急声明の中身を見まして、市長はやわらかい表現だというふうにおっしゃいましたけれども、私がもし国会の秘書でもやっておりましたら、ちょっと厳しいなというふうに言わざるを得えない文面ではないかなというふうに思いますし、むしろ国会で今そういった議会が空転してるというふうな状況そのものも、やはりそれは国民の意思の私は一つのあらわれではないかなというふうに思います。それは議会としての運営がどうなされるべきか、国民のための議会である、それはもちろん論をまたないわけでありますけれども、その議会運営そのものに対して私たちがとやかく言うことというのは、私たちが選んだ国会であり、そういった政府でありますから、そのことをあえて非難する、批判するということは私はどうかなというふうに思います。


 ですからそのことについて、もしお考えがあればお聞かせをいただきたいと思いますし、最後に、やはり道路を整備するという意味では、道路に特化した財源が必要なのか、あるいは一般の財源でもって、それを地方におろして地方が独自に必要な道路を整備していくのか、そういったところの議論も今後なされていくと思いますけれども、その点についての市長のお考えをぜひお聞かせをいただきたいと思いますが、一般財源化ですね、道路特定財源の、これについては以前議論もあったかと思いますけれども、やはりこの但馬にとってそういった道路特定財源を一般財源化されて地方に回してもらう、その地方の判断でもって必要なところの道路整備をしていく。確かに北近畿豊岡自動車道のような高規格道路については国や県がやはり整備をしていく必要性というのはあると思うんですけども、地方の道路についてはもっともっと地方に権限をおろして、私は今の円山川の治水でも申し上げましたように、やはり地方で必要なところに財源を投じて整備をしていく、そのことがまず第一に私は国会としてしていただくべき前提条件ではないかなというふうに思います。


 ですから決して道路が必要でないと言ってるわけではございませんので、その点はお間違いのないようにご認識をしていただきたいというふうに思いますし、この議場で政党の話を私はしたくない。といいますのは、ここにいる議員も当局の皆さんもこの豊岡市の市民の皆さんの福祉向上であるとか基盤整備については一生懸命やっておりますので、政党の話はできるだけ私は今は避けてきたつもりでございます。そういう意味では、国会は国会で慎重にしっかりした議論をしていただきたいという思いはあるんですけども、その権能については、やはり地方議員として静観をしていきたいというふうに思っておりますので、市長のご見解がありましたらお聞かせをいただきたいは思います。


○議長(川口 匡) 市長。


○市長(中貝 宗治) 国会空転が国民の声とはとても思えません。今のねじれの議席配分については、これは確かに国民が示した意思だったと思いますけれども、国会が議論もせずにのうのうと時間をつぶしていくことを国民が望んでいるとは私はとても思えません。国民の一人としてそのようなことに批判の声を上げるのは当然だろうと思います。もしこの議会が何かのことで空転をして議場が全く開かれないとして、それに対して市民がしっかりしろと言って、それが不当な声かとはとても思いません。むしろ真っ当な声ではないかというふうに思います。しかもそれは地方財政にもかかわる問題を議論すべきところがされてないわけでありますから、利害関係者として議論をしてもらうことを求めるというのは、私はむしろ当然である、こんなことを静観していたのではいかがかというふうに私としては思います。


 それから、道路の財源が一般化か、特定財源化かという議論が確かにあります。それで私自身は、必要な道路はつくるということさえ確認されるのであれば、それが特定財源であろうと一般財源であろうと特に問題はないと思います、国ベースで。


 加えて豊岡市の立場からいくと、全く意味はありません。全く意味はないというのは、7億7,000万円ということについて、それが特定財源であっても一般財源であったとしても足りないんで、他の固定資産税やあるいは市民税等を突っ込んでるわけですから、そもそも特定財源か一般財源かが議論になるのは、ほかに使いたいんだけれども、使えないから無理やり道路をつくってるというような場合に問題になるわけです。そういった状況の自治体はありません。兵庫県内でもすべての自治体が一般財源をさらに継ぎ足してるというのが実態ですから、そこのところはほかにも使えますよといったって、もともと足りないわけですから意味がない。


 これもどこかの方が、道路が大切なのか病院の医師が大切なのかって議論されてましたけども、医師を雇うにしたってそもそもお金がないわけでありますから、それと道路がなければ病院が仮にあったとしたって運べないわけでありますから、つまり両方大切な議論なわけです。そういうことでありますから私自身はとにかく必要な道路はつくるという方針さえ固められれば、こだわるものではない、ただし、暫定税率がなくなった上の一般財源化は全く意味がない。それは豊岡市にとって意味がないだけじゃなくて、国に対しても実は意味がありません。


 これはある党の政策であります、主張でありますけれども、道路特定財源の暫定税率は廃止をする、一般財源化をする、しかし、地方の道路整備には迷惑をかけない、こういった主張があります。兵庫県が果たしてそんなことが可能なのか、試算をしてみました。その結果、そのとおりやると国の取り分はわずか600億円だそうであります。つまりそういったむちゃな主張をなされてるわけであります。ということでありますので、この特定財源か一般財源かという議論の前に、そもそも暫定税率をどう考えるのか、ここをしっかりとまず国会には議論をしていただきたいし、私としては暫定税率は、これは維持をしていただきたい、このように考えているところです。


○議長(川口 匡) ほかにありませんか。


 18番、森田議員。


○議員(18番 森田 進) 私ども公明党は、政党名言いますけども、公明党は連立与党として今回の参議院における審議未了でありながら、この3月31日のガソリン税の失効について、公明党は庶民の党でございます。住民がガソリン代が安くなることについてはありがたいことだと思います。しかしながら、回り回って道路財源はなくなるわ、暫定税率はなくなって道路ががたがたになり、補修もできない、道路もつくれない、こうなってガソリン代が安くなって喜べるかどうかと。やはり公共サービスというものが低下していけば、あえて住民の混乱、住民の生活、大変なことを来すわけでございます。


 そこで市長にお尋ねしたい。このような地方の住民の福祉向上、事業ができなくなってしまったのは、その理由はどこの政党ですか。野党という言葉の中のどこの政党がこうさせてしまったのか、お答えいただきたい。そして市民はこの現象についてどう見ているか、さまざまな事業ができないということについて市民はどう見ているのか、おつかみのことがあればどうつかんでおられるか、お尋ねいたします。


 そこでもう一つ、ガソリンは安くなった。しかし、公共サービスができなくなる。このことについて市民に対してどう説明されていくんでしょうか。私どもには今回の豊岡市の一時凍結について、地元業者からさまざまな困惑の声を聞いております。何とかしてほしい、こんなことやったら仕事ができない、食っていけないと、こういった声をじかに聞いております。確かに一時凍結ということも一つの選択肢ではあろうかと思いますが、やはり地方というのは住民自治でございます。住民あっての政治でございます。そういう意味から住民が困惑するような政策は、私はいい政治だとは言い切れないと思います。そこで、この暫定税率1カ月凍結ということをきちっと遵守するんではなく、やはり地域住民、業者のために何らかの手だてというものを考えていただきたい、そのことについて市長の考え方をお尋ねしたい。


 また、先般の参議院の質疑で国は、今回のこの暫定税率の失効によってさまざまな地方において歳入の欠陥が出ていることについて、何らかの対応をしようというような形を聞いておりますが、このことについて当局は情報をおつかみでしたらお尋ねいたします。


 1回目の質問とします。


○議長(川口 匡) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) 政党名は言わずとも議員自体がよくご存じだろうというふうに思います。集合体としての国会が一日も早く正常な状態に戻ることを私としては期待をしたいと思います。


 それから、市民はどう見てるかというご質問もいただきました。これは私自身もたくさんの方と会うわけではありませんので、村岡議員のところへ声をお伝えになったような方もあるでありましょうし、それから私自身のところに入ってくる声もございます。私自身は、今、連日のように公民館単位でのやりとりをしておりますけれども、その場で必ずこの暫定税率問題をお話をすることにしております。そして聞いておられる方の反応を見ながらお話をしておりますけど、ほとんどの方がうなずきながら聞いておられますので、理を持って話せば、この状態が単にガソリンが安くなったことを喜ぶような事態ではないということについてはご理解をいただけるものと、このように考えているところでもございます。


 先般ある若い銀行員の方が私の妻に言って帰ったそうでありますけれども、私だって選挙目当てのような議論は困るということを言って帰られた方もありました。もちろんさまざまな論点があろうかと思いますけれども、しかしながら、この問題が単に国政の問題ではなくて、地方自治の問題でもある。そして切実な市民の要望に絶えず向き合っている自治体の大きな問題であることを私としてはぜひ訴えていきたいというふうに考えているところです。


 それから、この事態の何らかの手だてというお話がございました。今1カ月程度様子を見ているわけでありますが、もちろんこれが再可決によってもとに戻れば1カ月分のマイナスだけで済みます。しかもその程度であれば恐らく国の方が何らかの財源の措置をするだろうと思いますから、当初の予定どおりの予算執行ができるのではないかと思います。ただ、これが本当に確定的に失われてしまったときには未来永劫、豊岡市の財政が苦しむという話でありますから、改めてゼロベースでどうするのかという議論をさせていただく必要があろうかと思います。今は道路の新設をすべてとめておりますけれども、そういうわけにも、もし本当に確定的になくなった場合であってもすべてをやめるわけにはいかないだろうというふうに思います。危機管理上どうしても不可欠な道路あるいはもうかけかえをしなければいけないような橋、こういったものをやめたというわけにまいりませんので、議員の言われますように市民の切実さの度合いに応じて何らかの手当てはしたいと。


 ただ、3億5,000万円なくなるというこの厳然たる事実があるとすれば、その分についての痛みは、これはもう具体化せざるを得ないだろう、このように考えているところです。まさにそういうときこそ、それこそ電気代をもっと節約するとか議員がよく言われますように時間内での能率をさらに上げて人件費を抑えていくとか、さまざまな行政側の努力をして市民の側への負担を極力小さくするという努力が、これは不可欠なものというふうに考えているところです。


 国の方の歳入対策でありますが、まだ具体的な案というものは出ておりません。というのは、これも一月なのか二月なのか、はたまた未来永劫なのかによってとれるべき対策は変わってまいります。ただ、一月とか二月程度のことであれば大体吸収できますし、その場合はできたら現ナマで国の方からいただきたいと。地方交付税の方で計算上入れましたというようなことではなくて、この分よということで具体的な形でぜひ補てんをしていただきたいというふうに考えているところです。以上です。


○議長(川口 匡) 18番、森田議員。


○議員(18番 森田 進) この事業凍結の中には、私は三江の区長会長もしておりますので、三江の小学校の屋根の改修が1,200万円、三江地区公民館の非常階段が450万円、これはどこかわかりませんけど、職員室の冷房機の修理とか、こういった地元の事業がストップしちゃうわけですね。今の答弁を聞いてますと、何らかの手だてをすると。それは緊急度合いとかいろいろとなると、いつできるんだいと、こういうことがしてもらえるんやというふうな声が当然上がってまいります。そういうときに答弁のしようがない、答えようがない。国が決めてくれなきゃできませんのやと、国が金くれなきゃできませんのやと、こんなことを言わせるようなことでは困るわけです。もっと強烈な国に対するアピールを市長はするべきやと私は思うんですけど、こういった事業を見てますと、ほとんど市民生活に直結した事業がストップしちゃっとる。こんなことが本当にいいのかどうかですよ。これは私はゆゆしき問題だと思うわけですよ。


 それを国が、ねじれがどうか知りませんよ、ねじれ現象がどうかは知りませんけど、暫定税率再議決したら国民の反発はもう当然出てきますよ。こういった非常に厳しい状況の中で、やはり地方の首長から、こういう現実の事業ができないと、住民が本当に苦しんでるということをもっともっと書面でもって国に強烈に改革していただくように私は要望を出していただきたい。そうでないと、本当にこのような小さな地方では住民は大変な生活の上でも困惑をしながらやっていかなきゃいけないということになりますので、市長はいつごろこれ、そんなことはともかく国に対して強烈にもっと言っていただきたいけども、その辺についての市長の考え方を教えてください。


○議長(川口 匡) 市長。


○市長(中貝 宗治) 国にというふうにおっしゃいましたけれども、まずやっぱり国会だろうと思います。国会及び政党に対してきちんとした議論をまずしてほしいと、それから結論を出してほしい。それから仮にこれがまた時間切れ等で結論が出ない場合には、みなし否決を利用して再可決をすべきである、こういったことをその場合には政府・与党側に求めることになろうかと思います。


 それから、にもかかわらず失われてしまった財源をどうするかというのはその次の問題ですから、まずはとにかく暫定税率を復活させてほしいと、このことを訴えていく必要があります。これまでも再三行ってきたところでありますが、これから恐らく全国的に知事会でも、あるいは市長会でも町村会でも、あるいは議長会でも同様の動きが出てくるだろうと思いますので、その辺は豊岡だけが叫ぶということではなくて、全国の自治体が連帯をして連携をして国会なり政党なり、あるいは政府に対して訴えていきたいというふうに考えているところです。以上です。


○議長(川口 匡) ほかにありませんか。


 25番、安治川議員。


○議員(25番 安治川敏明) 道路特定財源に関する緊急声明に基づくご説明がいろいろありましたから、緊急声明そのものについて初めて意見あるいは質問をすることになりますので、何点かお尋ねをしたいと思います。


 豊岡市長を始め但馬の首長が連名で出した緊急声明の文面に、まず国会は結論を出さないまま期限切れを迎えたと、こうなっております。期限切れというのは結論ではないのか。暫定税率を含む道路特定財源の一般財源化については同意をしている政党もありますが、主要参議院野党各党は確固とした立場をとっております。少なくとも日本共産党はつけ焼き刃で一般財源、暫定税率の廃止を求めているのではなくて、日本経済の提言を出しました20年前からこのことについては繰り返し国民にも訴え、政府にも訴え、国会でも訴えてまいりました。昨年の参議院選挙によって衆議院は連立与党が3分の2以上の多数を持ってるけれども、参議院では過半数を維持していないという状況のもとで両院の協議が調わず、今日の事態を迎えたというのは、いわば参議院選挙の結果、出てきた国民の意思のあらわれであります。これを国会が期限切れを結論したということをののしる態度であってはならない。客観的にこの状態をよく見るということが必要ではないかと。この問題について国会が協議や審議すら行わないというのは一体どういうことか、こういうお話であります。


 国会審議のありさまについては、少数野党が最終的に牛歩戦術でもって徹夜の闘争を行うことがあります。これはイギリス国会以来の野党の伝統であります。命にかえても守らなくてならない問題のときには、国会議員たるものすべての力を発揮して闘うのが正当な政党政治のあり方であります。期限切れがその野党の表現であるとするなら、これは真摯な態度と言わざるを得ないのです。私ども日本共産党は小さな小さな党です。しかし、野党がこのたび結束をして期限切れをかち取ったということは偉大な成果であったと確信しております。この点について市長が異論のある声明を出しておられるけれども、これについてはあえて異論を申し上げましたから、なおあなたのご所見があれば述べていただきたいと思います。


 次に、政党が権力欲と政争の興奮に取りつかれ、国民生活や地方自治への配慮を捨て去った極めて異常で憂慮すべき事態であると述べておられます。政党が権力欲に取りつかれるとは一体どういう事態を指すのでありましょうか。まさに政権を目指す政党があらゆる手段を尽くして多数をかち取るために頑張り、政府・与党となるために頑張ることは、小日本共産党といえども態度の異なるものではありません。まして最大野党がこの立場に立ったことを我々は多としております。政党が権力欲と政争の興奮に取りつかれてる、これは自由民主党も入っているのですか、公明党も入っているのですか、率直にご感想を述べられたいと思います。


 なお、国民生活や地方自治への配慮を捨て去った極めて異常で憂慮すべき事態、先ほどからガソリン税のことを端的に述べている議員がいますけれども、この期限切れによって約40年間近く続いた暫定税率の異常事態が一夜にしてひっくり返ってガソリンスタンドが何円にしようかというような事態を生んだのは私が地方議員になって初めてであります。通常、減税を行うときには税務署なり国税局なりが手持ち減税を行うために臨検を行って減税措置に備えるわけでありますが、国会がこのような状況でございましたから、このガソリン税や特定財源に関する税金の手持ち減税の措置がとられないまま今日になりましたから、業者にとってはまことに不本意な減税であったことは間違いないと思います。しかるべく政府、国会がこれに処置をするという点では、私は国民生活や地方自治への配慮を今後なお一層要望する立場ではございますが、国民が、ガソリンが下がったという一字をとってしてもこれを捨て去ったという表現が正しいかどうか、なおかつお答えを願いたいと思います。


 次に、暫定税率が失効すると、福祉、教育等、他の分野にも多大な悪影響が出ると述べておられます。そもそも暫定税率というのは一体何かと。ガソリン税や自動車重量税等が暫定的に倍加されて数十年が経過しております。この暫定税率がないと地方自治がうまく回らないというのは異常事態ではありませんか。良識ある市長、県知事等であるなら今回の国会の動きを了とされ、そしてこの際、暫定税率ではなくて恒久的な正当な税率に戻し、かつ安定的な地方財政を獲得するために努力なさることは当然でありますが、暫定税率がないと福祉、教育等が回らないといったら、これこそ異常であります。私はこのことについてご見解を賜りたいと。


 なお、これは都市計画税の見直し問題と並ぶ議論になりますが、本来と特定財源であるものがなくなると一般財源全体に影響を及ぼして、これはもう困ってしまうというのは一種の玉突き理論であります。私はこういうことだったら暫定と名をつけずに、これはもう恒久税率であったんだなあというふうに、子供たちが暫定という意味は恒久と読み直すというような異常事態が政府、国会を覆ってきた、これを是正する絶好のチャンスではないか、こう思うんですが、いかがでしょうか。これは実態に即してお答えを願いたいと思います。


 そして、さらに重大なことは、暫定税率の期限切れによって3市2町は新年度予算の執行を一部凍結せざるを得ない事態に追い込まれた、こういうふうに言っておられる。本当にそうだろうか。3月26日に議決した予算が5日目には担当部局をすっ飛ばして積算もなく何らかの基準で凍結を発表されると、豊岡には市議会もないのかと。どんな急施を要する場合であっても我々は健全な議会を形成しているのに、それであるなら臨時議会を即日招集して、この緊急事態に備えるためにこの予算について凍結を行いたいと、あるいは編成がえを行いたいと、こういうことを市長が述べられることは当然ではないだろうか。今日初めて私どもは議員協議会を申し入れて今日の事態になっております。私は、こういうことについては反省なさって当然ではないか、これが1つであります。


 それからもう一つは、首相官邸の発表によれば、平成20年3月31日当日、総理大臣は談話を出して、地方の財政運営にも支障の生じないよう必要な措置を講ずるべく先ほど関係閣僚に対し指示をいたしましたという談話を発表しておられる。続いて、総務大臣が談話を発表して、暫定税率切れに伴う減収については、総理からも繰り返し言及されているとおり、各地方団体の財政運営に支障が生じないよう国の責任において適切な財源措置を講じる必要があります。具体的な対策については、暫定税率の失効による影響額、補助、直轄事業の取り扱い等を見きわめ今後検討いたします。その際、地方のご意見にも十分配慮してまいりますと、こういう大臣談話を即日発表している。当然のことであります。


 市長が国会や政党にご意見を出されることは一市民として当然です。私が出すのと一緒であります。しかし、市長は固有の仕事として法に基づく地方を総括代表して総理大臣並びに担当大臣である総務大臣に意見を述べる仕事があります。私は、この議会の議論云々に先駆けてその態度はおとりになっているのではないかと思いますけれども、総理大臣がわざわざ談話を発表して人心の安定を図ろうとしておられることは当然でありますが、総務大臣も丁寧な談話を出しているわけでありますから、当然そういう仕事をなさる必要があると思いますが、お伺いいたします。


 最後にお尋ねをいたします。声明の最後は、地方を顧みない国会に対し抗議するとともに、一日も早く正常な状態を取り戻すよう強く求めると。求められるのは自由でありますが、私は市長、養父市長、朝来市長、香美町長、新温泉町長に望みたいことは、国民のこの現下の暮らしの困難を直視し、世論にこたえて地方財政を安定化させるための一般財源をふやすことに全力を尽くし、市町財政強化に資すべきことを強く求めたいと思うのですが、この点については強い決意をお述べ願いたいと思いますが、いかがですか。


○議長(川口 匡) 答弁を願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) もちろん結論を出さないという形での結論は、広義の意味ではあります。また権力を掌握するために政党が全勢力を挙げるというのもわからないわけではありません。しかし、そもそも議論をしないというのはどうことなのか。両院議長の裁定のもとに結論を出す、協議をするとそれぞれ約束をされたのに、国民の前で約束をされたのにそれすらしないのはどういうことなのか。国会は市議会と同様に議論をして結論を出すそれこそが本務ではないか、このように考えているところでありまして、声明は極めて適切なものと自負をいたしているところです。


 それから、何党が入ってるかについては、先ほど来、政党名は、これは慎み深く抑えておりますので、答弁を差し控えさせていただきます。


 それから、国民生活への配慮や自治体への配慮を欠いたというのは極めて正しい態度である、このように私としては考えているところです。もしあの状況が地方自治体への配慮を捨て去ってないとするならば、一体これはどういう事態なのか、どのように解釈すれば配慮をした事態だと考えられるのか、私としては全くわからないところでございます。


 それから、暫定税率がないと自治が回らないのは異常事態ではないかということもおっしゃったが、これが現実であります。玉突き理論というふうに言われましたけれども、これが地方自治の財政の状況、実態であります。したがって、その実態を踏まえてきちんとした対応を求めるというのは、これまた極めて正当な対応であるというふうに考えています。


 それから、暫定税率というものがありましたので、その制度の上に乗っかって私たちは再度の延長を求めておりますけれども、もっと平場な議論をすれば、まさに恒久税として設定されるべきである、このように私としては考えているところです。ただ、今、政府・与党の出されてる案が10年間の延長ということでございますから、少なくともそれはその法案が通るべきである、このように考えているところです。もし白紙で議論をするというのであれば、暫定税率の率を含めた上で恒久税として設定されるべきである、このように考えているところです。というのは、道路の新設が終わったとしても、その次には橋のかけかえ事業が大量に出てまいります。豊岡市内でも既に50年を経過しているような橋がたくさんあります。こういったものの財源は10年後には必ず必要になりますので、恒久税として設定されるべきものと、これが私の考え方です。


 それから、3月26日に議決をして3月31日に凍結とは何事かと、議会はないのかといったご指摘いただいたところでありますが、お認めをいただいた予算をどのように執行するかは市長の私の権限であります。したがって、私が自分の権限に基づいて1カ月程度の様子を見ることについて、もちろんご報告はいたしますけれども、特にこの急を要する事態の中で私自身の判断でやらせていただいたとしても、それは特に問題ないのではないかと、このように思います。ただ、全くお知らせしないというのも、これ不誠実なことでありますので、同日付で議会の皆さんにもお示しをし、また今回も議会のお求めに応じましてこのような時間をとってるところであります。


 ちなみに国も道路予算の配分を全くといいましょうか、新設についてはやっておりません。歳入がどうなるのかわからないのにからやみくもに事業を進めるというような態度を、これはとるべきではない、このように考えているところです。


 それから、地方財政への影響云々かんぬんについての首相なり、あるいは総務大臣の声明なり談話についてご指摘をいただきましたけれども、これは暫定税率が確定的になくなったときの対応ではございません。政府・与党は再可決を考えておりますから、その前提に立って1カ月分とか一定期間失われたものについて補てんをしようと、こういったことを言ってるだけでありますので、ぜひその前提としての再可決をしていただきたい、このように考えているところです。


 また、今の状態が正常であるというふうに安治川議員はお思いかもしれませんけれども、そこは見解の違いだろうと思います。私には異常な事態としか思えません。つまり政党が権力闘争するのは当然のことでありますけれども、しかし、権力を握るというのは国民のためにちゃんとした政策をやりたい、その地位を獲得するためのものであります。したがって、今の状況は私は本末転倒になっている、このように思います。しかも報道等での話でありますけれども、再可決をさせることによって政府・与党にいわば重い重しをかけて、そして選挙を有利にしようというふうに見ているというのは、これはむしろ多くの国民の見方ではないかというふうに思います。そのようなことで本当に政権を担当する責任感があるのか、これが私自身の強い懸念でありますし、多くの国民も同様の考え方を持ってるものと私としては考えております。


 それと、ただ、一般財源を確保するために全力を挙げるべきだというのは当然であります。しかし、一般財源を、ではどのように確保したらいいのか。ある議員の方々は都市計画税はなくしてもいいと、その代替財源は要らないとおっしゃる中で一般財源の確保を頑張れと言われるのはいかがなものかと思いますけれども、安治川議員が本当にそう思っておられるのであれば、別の案件ではありますけれども、都市計画税廃止に伴う代替財源についてはぜひともご賛同賜りたい、その上でさらに国からの一般財源の手当てがあるように訴えていただければ、このように考えているところです。以上です。


○議長(川口 匡) 25番、安治川議員。


○議員(25番 安治川敏明) 正確に議論を進めるために再議決の問題について、国の議論ではありますが、市長が声明を出してる以上、見過ごすことはできませんからお尋ねをしておきたいと思います。


 そもそも衆議院議長と参議院議長のあっせんが出たのは、参議院で議決ができないと見て再議決ができる期限内に衆議院の議論を進めようとする政府・連立与党と、これを阻止しようとする野党の間で膠着状態になったために衆参両議長ができるだけよく話し合いなさいという玉虫色の決着をなさった。そのためにどちらも事態を守ってるかのごとく装うことができるようになったという点では、これはなかなかのあっせん案であった。これは恐らく市長もよくご存じだ。そうすると、野党の側はできるだけ道路特定財源の一般財源化、これは総理大臣がついに声明されたわけだから、これを有利に図ろうとして一生懸命になることは何ら異常なことではない。


 私は市長と政策を異にするのは甚だ残念ではあるけれども、この道路特定財源のうち暫定税率だけでなしに、総理大臣がせっかく一般財源化を自民党の党内の正式の評議によって方向づけられた、来年度からこれを正式に実施したいと。ただ、問題は、暫定税率についてどうするんだと、あるいは10カ年の中期道路計画をどうするか、こういう議論は残したままそういうことが経過しておりますから、これは大いに問題です。あるいは総選挙にかかるかもしれない。けれども、私はこの重い問題を、いわば国論を挙げて今議論してることは決して悪いことでない、痛みも伴うし、確かに言われるように地方財政にも困難が伴う。けれども、いずれやらないといけないことです。これが昨年の参議院選挙の結果、国民の意思によって実現しつつあるということは、これは良識ある国民が皆知っていることであります。賛否はあるとしても、市長もこの事態がどうして生まれてきたか、国民の意思がなければ生まれてこなかった。私は、その点では再議決ということが、あだおろそかに論じられているわけではないということについてはご存じだろうと思いますが、あえてお尋ねをしておきたいと思います。


 それから、2つ目は予算の問題でありますが、凍結をした、これは市長の権限だと、こうおっしゃった。これは私はもっと正確に物を言っていただきたいと思うのです。市長はみずから提案された豊岡市予算を多くの議員のご賛同によって、私は反対討論をいたしましたが、圧倒的多数の議員の議決によってこれは原案可決されました。どうしてもこれは実現したいと市長がご提案になって、やるべきでないと私が思ったことまで可決された。そうすると、あなたはみずから提案をして法に基づいた義務を負った。やってもやらなくてもよろしいという権限があなたにあるのではなくて、可決した予算は誠実にこれを執行するという義務があなたには発生した。もしこの義務を免れようとするなら、この議会に補正予算案を提案をして編成がえをしなければならない。このことについては間違いないと思う。この私の解釈が間違っているんだったら、市長でもよろしい、法令審査担当の部課長でもよろしいからお答え願いたい。


 それで、それじゃあ、執行時期や執行の対応については、これは市長の執行権限でしょう。しかし、これも客観的な要請があります。防災に関すること、子育てに関すること、あるいは人道に関すること、こういうことについて一定の時期に一定のことを執行すると約束した以上、絶対に執行しなければならない。お金がなければ借金をしてでもやらなくちゃならん。これは災害のときにあなたが次から次に専決を打つのに、私も議員になって目もくらむような100億円に達する専決予算をほとんど無監査、無審査で通してるんです。そういう時期があるのです。それなのに1週間前に可決した予算を市長の権限だから凍結してよろしいんですと、これはないです。あなたは凍結をなさるんであれば、本当にこれはよく検討をして、何もあなたのお言葉によりましても国会が1カ月以内に流動をするかもわからないと、こういう時期でございますからよく検討をして、そして6月議会がすぐ来ます。もし必要ならば臨時議会を招集することもできる。執行すると、予算は実施するという立場に立たれるのが正しい態度だと思われますが、いかがでしょうか。


 それから、大臣談話についてであります。大臣談話は期限を付しているわけではありません。付せるわけがない。地方財政計画に基づいて市長が予算を立てられたことは予算説明書の中で明白であります。私は政府・与党の地方財政計画に満腔の敬意を表してるものではありませんけれども、市長が法や政府の発表した地方財政計画に基づいて予算を立てることは、何ら地方自治を侵害してるというふうには思いません。客観的に国の方針がどうであるかということをにらまないで予算を組める市長や県知事はだれもいないと思います。そうであるなら大臣談話に基づいて地方財政計画なり、今日の歳入欠陥を起こす問題についてしかるべき方針、手当てをしてもらいたいとおっしゃることは何ら地方自治を侵すものではありません。むしろ地方自治を守るものだと、こういうふうに思うんですが、いかがですか。


○議長(川口 匡) 市長。


○市長(中貝 宗治) 両院議長のあっせん云々かんぬんについては、私はそんなに大きな関心を持ってるわけではありません。本来の責務である議論をちゃんと参議院はやっていただきたい、このことを繰り返し述べているところであります。


 それから、みずから提案した予算だからこれを誠実に実行する必要があるのは、一般論としてはそのとおりであります。しかしながら、この予算の中には歳入という分野もよくご存じのとおりございます。そして私は、その税収を確保するために全力を尽くし誠実に行う責務を負っております。ところが、今の状況で国の方がさっさと暫定税率をなくしてしまったわけでありますから、その部分が誠実にやろうとしてもできない。歳入欠陥がある場合に歳出だけ誠実にそのとおりやれというのは、これはいかにもバランスを欠く、むしろ不誠実なやり方であろうと思います。歳入が減ってるのにから支出だけはいっぱいありますなんていう態度をなぜとれとおっしゃるのか、私には理解ができないところであります。お金がなければ借金してでもやるべきだと私は思いません。


 そもそも安治川議員自体は、都市計画税の議論でもそうですけれども、事業をやめたらいいではないかとすらおっしゃいました。歳入がなくなれば、その分やめれば済むではないかとすらおっしゃった。その同じ方がなぜそのようなことを言われるのか、私には理解ができないところであります。もちろんどうしてもやらざるを得ないものについて借金をしてでもやらなければいけないものはあるかもしれませんけれども、しかし、未来永劫、毎年、毎年3億5,000万がなくなるものについて、毎年、毎年3億5,000万を借金してでもやれというふうなことは、とても私は責任ある態度とは言えない、このように考えているところです。


 それから、よく検討する必要があるとおっしゃるのは、そのとおりです。よく検討するために1カ月程度様子を見る、こういうことでございます。


 それから、地方財政計画でもありますけれども、当然これも歳入が前提になっておりますから、ここのところに大幅な歳入欠陥が出てくれば地方財政計画そのものも何らかの見直しが、これはなされるものというふうに考えております。しかもこれは平成20年度だけの議論ではありません。21年度以降の地方財政の根幹にかかわる大変な議論でありますから、ここのところが、いやいや、国は見る言うとるから安心していいというような、そんな生ぬるい状況ではないものと、このように考えております。


 ちなみに暫定税率がなくなるというのは、これは消費税1%に相当します。莫大な借金を国、地方とも抱え、そしてさまざまな国民や住民の要望を抱えてこたえようとしてる政府、中央政府も地方政府もそうですけども、消費税1%が吹っ飛んでしまってただで済むわけがありません。したがいまして、のうのうとして予算を満額執行をするというようなことは到底とれないということでございますので、ぜひともご理解を賜りたいと思います。


○議長(川口 匡) 25番、安治川議員。


○議員(25番 安治川敏明) 市長は少しずつ私の言うことをねじ曲げて答弁しておられますな。私は来年度も再来年度も借金をしてでも予算を執行しなさいなどと言っているわけじゃないんです。そうじゃなくて、1週間前、1週間も足らないですね、その間に議決された予算を、歳入欠陥が現実にまだ起きているわけでない、しかし、おそれが大きいというもとでたちまち凍結を発表されたから、そんなに慌てないで、総理大臣の談話も出ている、総務大臣も地方の意見を聞くと言っている。それならば落ちついて、うちは困ると、困っているから助けてもらいたいと、あなたの計画に沿って予算を立てて誠実にやろうとしたらこの事態だ、どうするかということを言うのは何らやぶさかではないではないかと言ったんです。もちろんあなたは暫定税率は恒久税率にせよということをおっしゃったけども、もしそうなって、ならなくて、両方ありますが、その場合に政府も考えるでしょうし、我々も考えなくちゃならん。歳入欠陥を起こしたまま同じ予算をつくるなんていうばかげたことはだれだってしない。私はそういうことを申し上げてるわけではないから、大臣談話にこたえて首長としての仕事をしてほしいということを言ったのに、このことについてはあなたはお答えになっていない。そして私に逆に説教をなさったけれども、それはちょっと聞く耳がない。


 それからもう一つ、根本問題でおかしなことをおっしゃったのは、借金してでもやれと言ったと、あんたは都市計画税のときに財源がなければやるなと言ったじゃないかと、こういうことだ。これは問題のすりかえですね。私が借金してでもやらんなんというのは、日常ふだんに皆さんにやってるじゃありませんか。この道路特定財源の話でも都市計画税の財源の話でも真水のところ、純一般財源、地方交付税と地方債のうち合併特例債で交付税で手当てしてるものを抜く方が大きくて一般財源の方が小さいと、それは何かといったら借金してるからです。


 これは何も私がつくった制度じゃありませんよ、あの田中角栄さんが総理大臣になってからすごいことになっちゃった。昔は、私たちが聞く先輩のもう昭和20年代の方は大方いなくなりましたが、当時は起債をするのがもうごつい困難だと、今みたいにするすると起債が認められたわけじゃなかったと。私は何も借金をしたらええと言ってるんじゃない、借金をして実際やってるから、それはしっかり大事な借金は大事な借金としてやったらいい。市民の間では豊岡市が700億円だか800億円だか借金があって、もう何でそんなむちゃくちゃな借金があるんだと言うから、僕は日本共産党なんだけども、あなたに成りかわって弁解してるんです。


 どういって弁解してるか、あなたがおっしゃったとおりに弁解してるんです。下水道、あなたとこもついただろう、山奥にも全部下水道がついて延々とパイプを引っ張ってるけれども、町の真ん中でも接続していない家はいっぱいあると、地域によっては半分ぐらいしかないところもあると。なかなかこれを収入するのは大変だと。この借金は返さなくちゃならん。国がやれやれ言ったから喜んでやったら、あと今度は借金がようけ残ったと。もうどうも相済まんけども、しかし、もうこれはやむを得ない借金だから私も反対はしておりません、だけども、ひとつこの点は下水道課や水道課にも協力をして、節約はせんならんが、使うのは使わんならんということを言ってるんです。だから別に借金をしたらけしからんとかいう議論を私はした覚えはありません。さっきも議論をしたのは、必要であってどうしても間に合わないときは緊急に借金をふやすということはあり得るだろうということを申し上げたにすぎない。それをあなたはちょっと横に議論をやって説教をなさるから、それは私はあかんと思いますね。


 それはそれとして、いずれにしましても私がここで申し上げておきたいのは、落ちついて対策を講じてもらいたいと。あなたが自民党をご支持なさる人であって、市長であっても自由がありますから、ある特定の野党、日本共産党のことはいいですよ、幾ら悪口言われても、私がそうだから。そのほかの党についても不満があって文句があるというなら大いにおっしゃったらよろしい。しかし、事は市長の肩書で声明なさったわけですから、私は慎重であるべきだと。この談話については、私は今も申し上げましたから繰り返しませんが、甚だ遺憾な点が多いということを感じておりますから率直にお尋ねをいたしました。以上。


○議長(川口 匡) 市長。


○市長(中貝 宗治) 私が市長の立場で市民生活を守る、市民に大切な事業を実施するための財源確保の意見を述べるというのは当然のことであろうというふうに思います。これは特定の政党にも関係ない話であります。


 それから、慌てないとおっしゃいましたけれども、甘い判断に基づくことだけは避けたいと思っております。この凍結をしているのは私だけではありません。もうご存じだと思いますけど、全国の市町村あるいは都道府県でも予算の凍結をいたしております。これは国が何かやってくれるということを当てにしてやって、もしできなかったときにだれが責任をとるのだ、その判断はひとえに市長がやることになります。したがって、私としては事態の成り行きがはっきりするまで予算を一定程度凍結をする、様子を見る、これはむしろ必要な態度だというふうに思います。危機管理という観点からでもこれは不可欠な態度であると思っております。


 それから、借金云々というのは、そういった心意気でやれという意味だというふうに理解をいたしました。ただ、申し上げますと、3億5,000万がなくなるというのは、頭金がなくなるということでありますから、どんなに借金させてあげようと言われても頭金がなければそもそも事業はできないわけでありますから、その頭金がなくなるという大変な事態であることについては、ぜひご理解を賜りたいと思います。下水道の借金について私にかわってお話をいただいてることについては、めったにこういうことは言わないんでありますけど、心から感謝を申し上げたいと思います。


○議長(川口 匡) ほかにありませんか。


 9番、伊賀議員。


○議員(9番 伊賀 央) それでは、もうしばらくお尋ねをさせていただきたいと思います。もう多くのやりとりがございまして、先ほどの論点でもかなりの部分が重なったなあというふうに思います。やはり緊急声明について私ももう少しお聞きをしたいと思います。


 最初この緊急声明を読んだときに、先ほどの権力欲や、あるいは政争の興奮あるいは捨て去った、あるいは空疎に繰り返すのみで目を向けようとすらという、いつもの中貝市長の感情が後ろに隠された言葉がふんだんに使われているなあというふうに思いました。ところが、今までの議論を聞かせていただく中で、結果的にこれはどちらに向けてご発言がされたのかがよくわからなくなってきたということです。


 当初は、これは特定の政党に向けられて、主にそっちに向けて発信されたメッセージなのかなというふうに受け取りましたが、どうも今のご議論を聞いていると、国会そのものに向けてるというふうにもとれなくもないご発言がありました。これについて明確に、つまり議論をして決めなければいけない、結論を出さなければいけないのはどこか特定の政党の責任ではなくて、国会という一つの機能体が持つ責任であるということで読むならば、この声明は国会に向けられて送られた声明であるという理解もできます。ところが、この文章の中を細かく見ていきますと、ある政党に至ってはというような、こういう文言を見て、さっきからずっと民主党という言葉が出ないので私の方が民主党という言葉を申し上げますけれども、こういったところに明確にアピールとしてその照準を向けているのか、ここについてもう一度確認をしておきたいと思います。


 本当にたくさんの論点が含まれていて、先ほどからいっぱいいろんなことを反論したいことがたくさんあって、それを3回の中でまとめるというのは本当に至難のわざなので最初にばっと言ってしまいますが、やっぱり1つ例えば予算案を編成するに当たっても、市長としてというか、地方自治体としてはいわゆる行政としての中立性ということが一方では必要になってくるのであれば、現実として国民の判断として1つの院を、いわゆる政府・与党側ではないところに多数を持たせたというのは、これは中貝市長がどのようにお感じになろうが、先ほどちょっと論評めいたお話も聞かせていただきましたけれども、中貝市長がどのようにご判断をされたとしても、これはやはり国民の一つの判断であって、やっぱり尊重されるべきものだというふうに私は感じています。


 その前提で立つならば、少なくとも今、政府・与党としては衆議院だけしかコントロールができていない、参議院ではコントロールというか、参議院でまた違う結論が出てしまうかもしれないというのは、逆に言えば、行政側としてはそれを織り込んで判断する必要もあるというもう一つの価値判断基準もあるのではないか。現に、ちょっと細かく自治体名忘れましたけれども、逆にもし暫定税率が切れた場合どうするのかというようなことを織り込んだ上で予算を編成するというようなやりとりがほかの自治体であったようにも記憶をいたしております。判断としてはそういう判断もあり得るというふうに思いますが、ここについてどのようにお感じになっているのかということを、これもお尋ねをしたいと思います。


 それから、暫定税率のことも私たちの立場としては、本当にこの地方議会の中にあって現実の道路の整備というところで大変必要な部分と、それからやっぱり変えていかなきゃいけない部分というところで非常に複雑なところではあるんですけれども、一方で、一般財源化に対するご認識を先ほどから何度かお聞きします。そうなってくると極めてドライに、要するに道路整備されできれば、それはもう特定財源だろうが、一般財源だろうと構いませんというように聞こえるんですが、これの意味するところをもう少し詳しくお答えをいただきたいと思います。


○議長(川口 匡) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) 国会か、政党かというお話ですけど、両方であります。国会はまさに各政党から成る政党出身の国会議員で構成されてるわけでありますから国会にしっかりしてほしいということと、その国会を構成している議員あるいはその政党にしっかりしてほしい、こういったことを述べているところです。


 それから、予算編成に関して暫定税率がなくなった場合を相当してやったというのは、たしか福島県の相馬市でございました。ここは金額そのものがそれほど大きくなかったということもあるんではないかと思いますが、そこは選択の問題ではないかというふうに思います。ただ、圧倒的に多数の都道府県あるいは市町村が暫定税率の税の存在を前提として予算を組んでいます。それはなぜかというと、まさにそのような法案が出ている、政府側としてそういうことをやりたいということの意思が明確に出ている、予算もそれで通っている。こういった状況の中で、予算編成の段階では通る見込みということでありますが、そういったことでありますからそれに基づいて自治体が暫定税率の存在を前提に予算を組んだとしても、これは私は批判されるべき事柄ではない、このように思います。しかも、まさにある政党は地方に迷惑をかけないとおっしゃったわけでありますから、地方の予算がちゃんと実行できるように財源措置について国会内で協議し、あるいは協力をし合って確保する責務がある、このように私としては考えているところですが、そのようにはしていただけませんでしたし、そもそも不可能な案を主張しておられました。


 それから、一般財源化か特定財源かは関係ないというのを申し上げましたのは、別に道路さえできれば関係ないんだというような意味ではございません。1つは、豊岡市の財政にとっては、まず市道をつくるという観点から見ると、先ほど申し上げましたように、そもそも一般財源を継ぎ足しているような状況でありますから、自由に使えるか、不自由にしか使えないかということは関係がない、こういうことを申し上げたところです。


 それから、道路特定財源というのはまさに道路に大変にお金が要ると。その財源を確保する必要があるということでできたわけでありますから、道路整備さえ保障されるのであれば、その財源が特定財源であるか一般財源かということは理論上は意味をなさない、こういったことを申し上げたところでございます。以上です。


○議長(川口 匡) 9番、伊賀議員。


○議員(9番 伊賀 央) ある政党ということでお話を聞かせていただきました。それは先ほど例えば県の方で試算をされて、むちゃな議論だというふうにご説明をいただいた。恐らくおっしゃってることは、いわゆる直轄事業負担金の廃止の部分を、それを要するに地方が負担する、それは都道府県、県の方の負担を廃止をして、その分を地方に残したままにして、ところが、一方で暫定税率の分が廃止になるからその分で相殺をしてということでありますけれども、これもだから本当に何が正しいのかというのはやっぱり一つ一つ積み重ねて議論をしていかなきゃいけないんだろうと思うんですが、一方で民主党の試算では兵庫県でいくと、実は直轄事業負担金でいくよりもさらに30億上乗せした状態でお金が残るというような、こういう試算が出ております。だからこれについて先ほど県の試算によると600億で、とてもじゃないけど話にならないというようなご議論もいただいたんですが、この1つの難しいところは基本的に今の政府・与党あるいは自民党政権のもとで今すべての国の制度が動いている、この制度はあくまで前提として立つのか、あるいは政権が変わったらこんなふうに国をつくりますよということで、今、民主党がいろいろな事を考えているという前提に立つのか、ここが同じ土俵での議論になってないのが大変国民にとっては難しいところであろうというふうに思います。


 これについてまたご認識があればぜひお聞かせをいただきたいと思いますし、あと特定財源のことで、お金がかかるんで特出しにして十分に財源をつくりましょうということで、それはスタートはよかったんだと思います。しかし、今もう一方で、先ほどから盛んに市長のお話を聞いておりますと、悪いのはすべて野党側のというような論調で来られるんですが、今、一方で民主党を中心に一生懸命、それはとりもなおさずこの緊急声明の中で、いわゆるついに結論を出さないまま、要するに地方のことを考えずに、国民生活や地方自治への配慮を捨て去ったそういう国会での動きがというふうに聞けるんですが、その間、例えば野党はどのような観点からやってるかというのも、これももう皆さんもご案内のとおりで、つまり道路特定財源というブラックボックスの中で今までいろんなことが、妙ちくりんなことが起きてきた、これを何とかしなきゃいけない。あるいは地方分権がこれだけ声高に叫ばれている中で、いまだに国のいわゆる補助金を、例えば補助金つきの財源を引っ張ってくるためにさまざまな制約を受ける中で道路を考えていかなきゃいけない。こういうような多くのそのほかのたくさんの弊害があるから、だからこそ道路特定財源を何とかしなければいけないということで、これはこれで一つ意味のあること、国民にとってあるいは自治にとってというふうに私は感じるんであります。


 これについて市長は全く、いやいや、そんなことではないんだということなのか、ここら辺についてのご認識をお聞かせを願いたいと思います。


 もう少し突っ込んでというか、もう少し重ねてお尋ねするならば、道路をつくるんだったら何でもええと、豊岡市の必要な道路をつくるんだったら何でもええとおっしゃいましたけども、そういう立場でご発言だったと思いますけれども、一方で、中貝市長もみずからの理想とするまちづくりをするために地方分権はもっともっと進めていかなきゃいけない、こういうご認識にお立ちなんだろうと僕は思うんです、私は認識をいたしております。あるいは例えば地方六団体で過去に、いわゆる地方分権の推進に関していろいろ意見書も出されました。この意見書の中には、例えば先ほどの直轄事業の交付金の廃止のことでありましたりとか、ひもつきの補助金の廃止あるいは半減、ちょっとそこら辺の詳しい内容は忘れましたけれども、いわゆる地方側にもっと自由な財源を与えてほしい、それはとりもなおさずそれを使って私たちの思っている理想のまちづくりを進めたいからというところに続いていくんだろうと思います。したがって、道路を一つとったとしても、それはその財源はどうでもいいんだと、とりあえずもう豊岡として必要なものができるんだったら財源はどんな形でもいいんだということで言い切ってしまうのではなくて、中貝市長の理想とするまちづくりをするためには、やはり自分のところに可能な限り自由になる財源を持っておきたいというふうにお答えになるのが私は筋ではないか、こういうふうに思います。


 例えば先ほどの道路の規格のこと一つとってみても、本当にこんな規格が必要なのかというような高規格の道路を整備する、これだけの財源で整備するということよりも、少し規格を落として市民のよく使われる道を整備した方がより効率的に整備ができるのではないかという、こういった考え方も道路をめぐる、いわゆるより市民に近い道路整備というような考え方もあろうと思います。あるいは道路ばかりがすべてではなくて、例えばドクターヘリを、じゃあ、自由になった財源で準備しましょう、この医療の足りない但馬からドクターヘリで京阪神の病院に緊急を要する場合は送りましょう、こういった判断も逆に言えば可能になってくる。こういうようなことを考える中で、財源だけではなくて、市長の理想とするまちづくりを進めるためにはぜひ一般財源化が必要なんだ、こういう論調になるべきだというふうに思いますけれども、これについてあわせてご認識をお聞かせください。


○議長(川口 匡) 市長。


○市長(中貝 宗治) まず規格云々の話は今回の議論とは別の議論だろうというふうに思います。現に相当緩くなってまいりました。


 それと今、議員が言われたのは、一般財源化か特定財源かという議論ではなくて、国と地方の配分をどうするかということに実は密接に絡んだ、また別の議論が入ってるように思います。伊賀議員所属の政党出身のどっかの知事ですら自分のもとの古巣の政党をののしると言ったら言い過ぎかもしれませんけど、批判をされてる。それはなぜなのかというと、まさに地方自治の側からの意見だということであります。私自身も大変情けなく思いますのが、どういう道路をどこにつくるのかということや、あるいは教育に何を使うのか、それはまさに私たちの自治の問題であるにもかかわらず、あの国会の状況によってその歳入自体がままならない、このつまり地方自治の状況がじゅうりんされてる状況に対して私たちはまず怒りを持ってるということでございます。その意味では地方分権をさらに進めるべきであるというのは、私も伊賀議員に賛同をするところでもございます。地方自治の誇りを持たなければいけないというふうに思います。


 そして私たちは住民のまさに切実な要望というものに、あるいは課題というものに日々直面をいたしておりますから、そのような立場からそれを解決するための財源確保について声を上げるというのは当然であります。そしてその財源確保のあり方に関していえば、私たちがよりよいと思うものに対して逆行する案を言う方があるのであれば、それに対して批判をするというのも、これまた当然のことではないかというふうに思っています。


 一般財源化か特定財源かという議論ついてはもう先ほど申し上げたとおりですが、その前に、とにかく暫定税率に相当する税そのものは確保していただきたい、このことに尽きるんではないかと思います。暫定税率は廃止して税額そのものを約半分に減らした上でどんなやりくりをしてみたところで、それはしょせん単なる縫合策でしかありません。都道府県の直轄負担金をなくするというのも確かに一つの案かもしれませんけれども、そうしますと国の方の財源が減りますから、当然今度は国から地方へ行く交付金とか、それから補助金の額が減りますからここで相殺されてしまいます。さらに市町村は直轄負担金を取られていませんから、そんなもん要らんわ言われて、ももともと全く関係がない、そもそも半分に税を減らして消費税1%に相当するような減税をした上で、その上で一体どうしろとおっしゃるのか、このことを繰り返し申し上げているところでございます。ですからこそ、まずその財源がきっちりと国において確保されること、その上で配分において自治体の側に厚くされるべきこと、このことを今後とも訴えてまいりたいというふうに思います。以上です。


○議長(川口 匡) 9番、伊賀議員。


○議員(9番 伊賀 央) 先ほどの議論の中で、例えば直轄事業負担金の部分もありました。こないだ党首討論を聞いておりましたら、いわゆる地方分で不足する9,000億円の財源手当てをどうするのかというやりとりの中で、道路特別会計の方で1兆円の繰り越しがある、あるいは一般会計の中でも数千億単位の繰り越しがある、これをとりあえず平成20年度については財源としては十分手当てができるのではないかというような、こういうお話もあったように記憶をいたしております。


 そのことは少しそういうこともあるじゃないかということも申し上げておきたいと思いますし、地方としては、そういったことも含めて一つ一つ本当にこれがどうなんだというのを逆に豊岡市を預かる為政者としての責任でもって本当にこれがまるっきり、先ほど県の方で試算された、それはたまたま専ら県が関係するところであって、市町村は関係ないという直轄負担金のところでそういう話になるんだろうと思いますけれども、いわゆる例えば民主党案に対して、じゃあ、どこにどんなふうに本当に財源が確保できるのかどうかというようなことについてもきっちり一度ご議論をいただきたい、このように思います。


 それと先ほどから、いわゆる地方の財政の現実だということでお話をいただいております。この地方の財政の中で現実的に穴をあけたときに一体だれが責任をとってくれるのだ、私しかいないじゃないかという、こういう論調でお話を聞かせていただきました。とりもなおさずこれも最後に、ではお尋ねしますが、国会及び政党に向けて言われたこの特定財源に関する緊急声明というのは自民党もその対象として入ってるのかどうかというのを、この声明の対象として自民党も当然入っているということを最後明確にお答えをいただきたいということと、それから話が飛んでしまいました、現実の責任として一体だれがとるんだ、為政者である私しかいないじゃないか、この私が国に向かって地方の実態を訴えていくのは何らおかしいことじゃない、そのとおりだと思います、本当にそのとおりだと思います。


 ただ、一方で、同じように今、国会で行われている、あるいは国会が置かれている現実というのもやはり目を向けるべきだろうと思います。実際にこれで例えば衆議院の解散があって3分の2が確保できなかったら、さらに混乱する国会がこの後、続いていく可能性もある。そのときに母法であるいろんな法改正によって地方自治体が右往左往してはいけないということも、また中貝市長には課せられた責任という部分があろうかと思います。そういった部分において何が悪い何がよいということではなしに、現実として今、国会でどのような議論が行われていて、もちろんそれはご存じだと思いますが、要するに見方として、ひょっとしたら今までのように自民党のもとですべてが回っていたことが、そうでなくなるかもしれないという前提でこの後いろんな施策に対しての対応を考えるべきだ、こんなふうに思いますので、これについて最後もう一度ご認識をお聞かせ願いたいと思います。


○議長(川口 匡) 市長。


○市長(中貝 宗治) 私はそんな議論をいたしておりません。地方自治体の財政問題について国会が結論を出さない、そのことによって地方財政に大きな穴があこうとしている、そのことを申し上げているところです。どっかの党が次に政権をとるかとらないかというようなことは私は関係ありません。いずれにしてもどこが政府を構成するにせよ自治体に対してしっかりした認識と、そしてきっちりとした対応をすべきである、これが私の考え方であります。


 それから、何か特定の政党が入ってるのかどうかですけど、言葉は国会及び政党となっておりますから、そういうことでご判断をいただければいいのではないか、このように思います。透かして見ていただければ、どこが一番責任があるかというのについて何が言いたいかはおわかりいただけるんではないかと思います。体の大きなものは、そのみずからの体の使い道について自制的であるべきである、このように考えております。別に伊賀議員のことを申し上げたわけではありません。


 それから、9,000億円についての議論がございましたが、これは暫定税率分の配分だけでありまして、実はそれ以外に臨時交付金制度というのがございまして、これも切れておりますから、それの延長法案も出ています。それも含めますと地方への配分額は1.6兆円でありますので、この1.6兆円をどうするかというのが自治体側から見ると大きな課題になっている。


 そして、繰越金云々という話がありましたけれども、それをやったところでしょせん1年限りの話であります。私たちはこの20年度だけの議論をしているわけではありませんで、これから未来永劫、本当に暫定税率をなくしてしまう、それを恒久税に変えるかどうかはありますけれども、その税額を失ってしまうこと自体をどう考えるのかというふうに私としては問題を提起しているところでございます。とにかく地方自治の自治権の確立から見ると、今の状況は極めて情けない、このように考えているところです。以上です。


○議長(川口 匡) ほかにありませんか。


 16番、広川議員。


○議員(16番 広川 善徳) 端的にお尋ねします。


 これまでさまざまな議論がなされてきました。私の個人の考えもありますし、ほかの考えもありますけども、今の国会の状況さまざま言われてきておりました。現実、暫定税率期限切れでこういう現状になったということで、ここに凍結された内容も出ております。3.5億円の税収がなくなれば、福祉、教育分野に多大な影響を受けるということで、除雪であるとか道路補修であるとか新規事業であるとか維持補修管理、そういうさまざまなものも本当に難しくなってくるということは現実であろうかと思います。どうしてもこの暫定税率は本市においてもなくてはならない、そういう思いでおります。


 ガソリンが安くなったということで確かに喜んでいる方も多いし、現実恩恵を受けてるわけですけども、当初、暫定税率の廃止について7割近くの国民の方が賛成をされとったということですけども、それに対して国民の負担がふえてくるということも現実に起きてくるということから、これは私の考えですけども、凍結をされたこの内容、これについては現実にもう1カ月暫定税率が切れているわけですから、ここで何もせずにほうっておいてこの対策もとらないということは私はだめだというふうに考えます。この凍結の内容については、緊急性というものも考慮してあると思いますけども、その辺のここに上げられた内容についての出された緊急性を考慮した内容と、そういうものも教えていただきたいと思います。


 それから、これまで市長も国に対して、国会に対して暫定税率の維持についていろいろとお願い等をされてきたと思いますが、私も、森田議員も言われましたけども、これはもっともっとどんどん国に言っていくべきであると、このように考えております。今までいろいろ意見出ましたけども、確かにこれは異常な事態であるというふうに思いますし、これによって暫定税率が切れた結果は国民の声だというふうにも聞いておりますけども、そのあたりの市長のお考えもお聞きをしたいと思います。


 それから、県の方ももちろん地方の一部ですからこういう税収がなくなってくるということもありまして、県から本市に対する暫定税率の期限切れによる影響というものを教えていただきたいなと、このように思います。


 一般財源化についてもさまざま言われましたけども、一般財源化については国会の公明党もこの方向で行った方がよいというふうに言っておりますし、これについてはこれまでいろいろとお話を聞きました。一般財源化であっても豊岡において穴があくということが防げれば、これは歓迎すべきものではないかというふうに思います。とりあえずその辺でお願いします。


○議長(川口 匡) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) 凍結した事業でありますけれども、緊急性を考慮したものであります。すべて切実な課題ばかりで予算化しておりますので、その中での時間的な優先順位をつけるというのはなかなか難しい作業でもございました。ただ、通常4月、5月というのはまだ前年度の事業のいわば整理をしております。執行額を確定をして必要な支出の作業をする、そういったことでありまして、新年度の新しい事業に具体的に乗り出すのは4月直ちにスタートするものばかりではございませんので、直ちにスタートするものでないものを特にここに上げている、そして様子を見てるということでありまして、私といたしましては、今回の凍結そのものによって、これが確定的になくなれば大変な事態でありますけれども、再可決をされて暫定税率が復活をすれば市民生活への影響は結果としてはそう大きくはないものと、このように考えているところです。


 それから、暫定税率が切れたのは国民の声かというのは、なかなかいろんな見方があろうかと思います。当然両方の声があるんだろうと思います。ただ、地方自治体の財政状況というのは恐らく国会議員の方々もそんなに知らずに議論されてきたのではないか。したがって、知らないところでの議論がなされてますから、今のそれぞれの地方自治体の財政の現状であるとか、一体暫定税率が切れることによって市民生活に対する事業がどういう影響を受けるのか等ということを知った上で果たして国民がどういう判断をされるのか、こういったことが不可欠だろうと思いますけれども、これまでの国会でのやりとう等を見てる限り、自治体の実態に余り目を向けていただいてないのではないか、こういう気がいたします。


 それから、県から市への対策等で何か影響が出るのかというご質問もいただきました。これはまだよくわかりません。ただ、はっきり言えるのは、県の方はやっぱり道路の新設等、ここを凍結いたしておりますので、豊岡に関係する県道あるいは県所管の国道、これがいわばストップをしている。さらになくなれば、これが確定的にできなくなる可能性が非常に高いという意味での影響は出てくると思います。


 それから、兵庫県自体も豊岡市と同様でありまして、道路への影響だけでなく、それ以外で何かを削らなければいけない状況に仮に暫定税率が確定的になくなると出てまいりますから、今の行革の上にさらなる上乗せ、つまり市町への支援策のさらなるカットということも出てくることが予想をされる、ただし、具体的に何かはまだ議論をされてないということでございます。したがって、その意味では、相当大きなさまざまな場面でのマイナスの影響が出てくることを危惧してるところです。以上です。


○議長(川口 匡) 16番、広川議員。


○議員(16番 広川 善徳) 先ほど答弁されましたように、国において地方の状況がわかってないということは確かに十分あると思います。それも含めて、やはり地方からの声をどんどんどんどん出す必要が絶対にこれはあるというふうに思います。北近畿豊岡自動車道にしても鳥取豊岡宮津自動車道ですか、これにしましても特に北近畿豊岡自動車道なんてドライバーにとっては大変喜ばしい、もうだれに聞いても大変ありがたい道路だということを言っております。特にもう都会から来る人、こんなええ道ができるなんて知らなんだというような方もあるんですけども、それが10年先の目標が20年先になっては実際困るということになるわけですけども、この10年が20年になると、そういうような根拠というものは何か持ってのお話でしょうか、お尋ねします。


○議長(川口 匡) 市長。


○市長(中貝 宗治) 10年というのは一定の根拠があります。それは道路特定財源の丸々の存続を前提に国土交通省が一度、道路整備の中期計画の素案を出しました。その中で10年で北近畿豊岡自動車道は豊岡終点まで整備するという案が盛り込まれておりましたので、10年というのはそこに基づいたものであります。ただ、これが暫定税率が確定的に切れたときには、私は20年ではできないというか、これが恐らく復活しない限りは未来永劫できないだろうというふうに考えております。


 それはなぜかといいますと、道路特定財源が約半分になるわけでありますから10年が20年になったら計算は合うわけですが、実はそうはまいりません。というのは、国においても道路予算というのはあるわけですけれども、これを新たにつくる場合の予算と、それから膨大なやっぱり維持管理、補修経費があるわけであります。しかも過去につくられた高速道路や国所管の橋もいっぱいあります。これらがかけかえの時期が、これが次から次にやってくるということでありますので、税収が半分になれば、それはほとんど維持補修費の方に取られてしまって、新規の道路建設の方には回らないだろうと。したがって、道路特定財源の税額が丸々失われてしまいますと、私は北近畿豊岡自動車道は恐らく未来永劫不可能だろうというふうに考えて、そこに大変な危惧を持っているところです。


○議長(川口 匡) 16番、広川議員。


○議員(16番 広川 善徳) 私としては、この暫定税率、再可決をぜひともしていただきたいというのが思いでございます。それは地方の財政確保という意味から、先ほど言いましたように、市長もどんどんどんどんまた国の方に申し入れをしていただきたいということを申し上げまして、終わります。


○議長(川口 匡) ほかにありませんか。


    〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(川口 匡) 質疑を打ち切ります。


 本件はこの程度にとどめます。


 当局におかれましては、ただいまの各議員の意見等を十分勘案され、適切なる対処をなされるよう要望いたしておきます。


 以上で平成20年第3回豊岡市議会全員協議会を閉会いたします。大変ご苦労さまでした。


     午後6時48分閉会


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