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兵庫県 豊岡市

平成20年第1回定例会(第5日 3月14日)




平成20年第1回定例会(第5日 3月14日)





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            平成20年第1回豊岡市議会定例会(第5日)


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                       平成20年3月14日 午前9時30分開議


第2日(平成20年3月10日)の議事日程を援用


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                 本日の会議に付した事件


日程第2 報告第2号及び報告第3号並びに第1号議案〜第30号議案及び第32号議案〜


     第55号議案〈平成19年度豊岡市土地開発公社の事業計画に関する書類(第3回


     変更)について ほか55件〉一括上程


     各議案に対する質疑並びに一般質問


     (各議案委員会付託)


日程追加 報告第4号 専決処分したものの報告について


     専決第2号 損害賠償の額を定めることについて


     専決第3号 損害賠償の額を定めることについて


     専決第4号 損害賠償の額を定めることについて


     (説明、質疑、委員会付託)


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                   出席議員(28名)


         1番 上 坂 正 明         2番 谷 口 勝 己


         3番 岡 谷 邦 人         4番 川 口   匡


         5番 升 田 勝 義         6番 門 間 雄 司


         7番 青 山 憲 司         8番 伊 藤   仁


         9番 伊 賀   央         10番 岡   満 夫


         11番 森 田 健 治         12番 椿 野 仁 司


         13番 福 田 嗣 久         14番 稲 垣 のり子


         15番 芝 地 邦 彦         16番 広 川 善 徳


         17番 森 井 幸 子         18番 森 田   進


         19番 吉 岡 正 章         20番 森 本 陸 夫


         21番 古 谷 修 一         22番 木 谷 敏 勝


         23番 野 口 逸 敏         24番 綿 貫 祥 一


         25番 安治川 敏 明         26番 奥 村 忠 俊


         27番 古 池 信 幸         28番 村 岡 峰 男


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                   欠席議員(なし)


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                   欠  員(2名)


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                  事務局出席職員職氏名


  局長         神 尾 與志廣  次長         阪 根 一 郎


  主幹         松 本 幹 雄  庶務係長       前 田 靖 子


  議事係長       木 下 和 彦  技能職員       藤 井 正 吾


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                説明のため出席した者の職氏名


  市長         中 貝 宗 治  副市長        奥 田 清 喜


  収入役        塚 本 信 行  技監         宮 里 憲 一


  総務部長       中 川   茂  政策調整部長     竹 本 政 充


  政策調整部参事    谷 岡 慎 一  防災監兼消防長    北 垣 哲 夫


  市民生活部長     植 田 政 由  健康福祉部長     岡 本 幹 雄


  商工観光部長     赤 木   修  コウノトリ共生部長  太田垣 秀 典


  都市整備部長     黒 坂   勇  都市整備部参事    境   敏 治


  企業部長       福 井 與司光  城崎総合支所長    齋 藤 哲 也


  竹野総合支所長    神 田 美 稲  日高総合支所長    松 井 正 志


  出石総合支所長    湯 口   敏  但東総合支所長    松 本 和 洋


  教育委員長      久 本 良 光  教育委員       齋 藤   彰


  教育長        石 高 雅 信  代表監査委員     大 禮 謙 一


  農業委員会委員    田 中   寛  選挙管理委員会委員長 籏 谷 力 夫


  選挙管理委員会委員  畠 中 隆 夫  教育次長(総括担当) 村 田 正 次


  教育次長(こども担当)中 田 正 夫  監査・選管事務局長  池 上   晃


  農業委員会事務局長  井 谷 勝 彦


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     ◎午前9時30分開議





○議長(川口 匡) おはようございます。


 ただいまの出席議員数は28名であります。よって、会議は成立いたします。


 これより本日の会議を開きます。


 議事に入ります前にご報告いたしておきます。


 まず、本日、当局より追加議案として報告第4号が提出され、お手元に配付しておりますので、ご了承願います。


 次に、本日の議事運営について、議会運営委員長の報告を求めます。


 22番、木谷敏勝議員。


○議会運営委員長(木谷 敏勝) おはようございます。本日の議事運営についてご報告いたします。


 本日は、この後、昨日に引き続き第20番目の稲垣のり子議員から質疑、質問を継続し、本日をもって通告のありました議員の質疑、質問を終局することといたしております。


 続いて、各上程議案を所管の委員会に審査付託し、次に、本日、当局より追加提出されている報告第4号、専決第2号ないし専決第4号を日程追加により上程し、説明、質疑の後、所管の委員会に審査を付託して、散会することといたしております。


 なお、明日から25日までは、委員会審査等のため休会することといたしております。


 以上、本日の議事運営についてよろしくご協力をお願いいたします。以上です。


○議長(川口 匡) 以上、報告のとおりご了承願います。


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◎日程第2 報告第2号及び報告第3号並びに第1号議案〜第30号議案及び第32号議案〜第55号議案





○議長(川口 匡) 引き続き昨日の議事を継続し、質疑並びに一般質問を続行いたします。


 なお、質疑、質問はくれぐれも重複を避け、簡潔に行っていただくとともに、当局答弁についても要点を押さえ、適切、簡明になされるよう要望いたしておきます。


 次は、14番、稲垣のり子議員。


    〔稲垣のり子議員 登壇〕


○議員(14番 稲垣のり子) 14番、六星会の稲垣でございます。どうぞよろしくお願いいたします。(拍手)


 議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきたいと思います。


 おとついは中学校の卒業式でありました。参加させていただきましたら、厳かで厳粛な中にすばらしい式でありました。感動をいただきました。我が子の卒業式を3回しまして、それから議会に入らせていただき、10数回、中学校の卒業式に参加させていただいておりますけれども、最近の学生は何かとても厳かできちっとしているなという感想を持っております。その中で子供たちの送辞と答辞がありまして、おととしののじぎく兵庫国体にかかわったことが、その子たちにとってすごく大きなことだったなという感想をいただきました。送辞の中にも答辞の中にも、すばらしいことに参加させてもらって、僕たちはそれで成長したという、そのようなあいさつがありました。また、久本教育委員長のすばらしい威厳のあるあいさつにとても感動しました。演壇に立つときはこういうふうにするんだということを学びましたが、私にはとても、30年も40年も早いなと思いました。


 出石豊岡街道は、今、激特事業で河川改修工事の真っただ中であります。たくさんのダンプカーやトラックなどが行き交っておりまして、警備員の方が一生懸命仕事をしていらっしゃいます。昼も夜も夜中も交通整理をしておられる中で、ことしの冬は雪も降り、とても寒さが厳しく、極寒の中でありましたけれども、その仕事を見ていると、こんなに厳しくつらい仕事もあるんだなと、生きていくことの、そしてまた家族を守っていかなければならないことの厳しさを目の当たりにした冬でもありました。


 そういう中で、出石川のビオトープや田んぼの中にえさを探しにコウノトリが飛んでまいります。白い雪の中に、真っ白な体に真っ黒な風切り羽、大きくて、美しくて、悠然としています。自然の中で一生懸命えさをついばんでいる、生きている強さと厳しさを持ったコウノトリは、ケージの中で見るコウノトリより数段美しく見えるのは私だけでしょうか。私も自然界のコウノトリのように強く生きていかなければいけないなと思います。そしてまた、コウノトリを見るたびに幸せな気持ちになって、この豊岡の環境もよくなってきたことを実感していますが、コウノトリの姿を見ていると、堤防からおっこちそうになるのは私だけかなと思います。


 また、夏になると永楽館ができます。本物の歌舞伎が見れるなんて、本当に京都の南座の前を通るたびに、歌舞伎ってどんなんかな、本物が見てみたいなって思っていましたが、それが自分の町で見れるなんて本当に幸せだなと思いました。楽しみで、早くいい場所をとるためにチケットを買わないとって張り切っております。


 本日の質問に入ります。


 一番最初に、市長総括説明より、安全に安心して暮らせるまちづくりについてお尋ねをいたします。


 医療環境の確保でありますが、いろいろな視点、角度から、さまざまな思いや考えがあろうと思います。私の視点により質問をさせていただきます。


 現実の医師不足問題、関係者の皆様の大変な努力により、何とか現状が維持されているようでありますが、現実は厳しく、医師も看護師も不足しております。皆さん、本当に無理をして働いておられるので、大変だなと思います。体が続くのかなと心配していますけれども、7対1の理想の看護体制としていますが、それもなかなか難しい現実であると聞いております。何とかしないと、医師も看護師もパンクをしてしまいそうなのが実態です。そのことについて、何か解決策を考えておられるのか、お聞きをしたいと思います。


 そういう中での医師不足、看護師不足の解消をする一つの考えでありますけれども、育児中の女性医師、看護師の方たちになるべく早く職場復帰をしてもらう手だてはないのかな、どうすればよいのかなと、見解をお聞きしたいと思います。


 次に、コウノトリと共生する農村環境整備事業、田園自然環境保全整備事業についてお尋ねをいたします。具体的な取り組みについて教えていただきたいと存じます。


 中国製食品から殺虫剤が相次いで検出され、食への不信が私たちを襲っています。食の安全を求める声が高まる中で、有機栽培技術の開発やPRを進めるとあります。これらの事業と食の安全についての考えを問います。


 次は、学校給食の現実と地産地消の関連について考え方をお聞きしたいと存じます。


 未来を担う子供たちに食の安全を願うのは当然のことであります。一連の農薬入り冷凍ギョーザの事件で中国野菜の栽培方法がマスコミで日本じゅうに流されました。噴霧器でべとべとになるまで日本では許可をされていない農薬をかけまくって、薬がぼとぼと滴りおりている。そうしてつくられた虫食い穴の一つもない、見かけの美しい野菜が日本のスーパーマーケットに並び、それを買い求める日本の主婦たち。しかし、中国の人にしても、薬に頼らずに有機栽培や減農薬栽培を心がけておられるだろうに、中国もこうして信用がなくなったら大変だなということもあります。きっと無農薬の栽培を心がけている農家もあると思いますけれども、しかし、この報道番組を見ておりますと、これも日本の国の食糧自給率の低さや需要の中で、見かけのよい野菜を好んできた私たち主婦も悪かったのではないかなと反省をしております。私たちは畑を持っておりませんので、自家栽培をしているわけではありませんから、お店を信用して買っているわけでありますが、これから一体どこを、だれを信用してよいのか悩みます。せめて子供たちにはつくった人の顔が見えたり、地元の農家の人の愛情のこもった野菜を食べさせてあげたいと、心から願いますが、給食の現実について教えていただきたいと存じます。


 また、週に何回米飯給食が行われているか教えてください。そしてまた、そのお米は地元でとれたお米なのかどうなのか、教えてください。スーパーに行きますと、おいしいあきたこまちとかいろいろなとこからとれたお米が並んでいますけれども、先日も私もボランティアに行きましたら、お米をほかの方が買っておられて、これはコウノトリの郷米じゃないというふうに怒られましたけれども、学校給食は地元のお米なのかどうかを教えてください。


 次に、コウノトリ子育て支援メッセージ事業についてお聞きをしたいと思います。


 この事業は、市の財政の苦しい台所事情の中で、子育て中の若い夫婦にとって、また、地域に住む私たちにとって、とても明るく楽しい、うれしい施策であります。たくさんの支援事業を実施中でありますが、その取り組みの現状はどうなのかを教えていただきたいと存じます。


 また、平成20年度、その子育て支援事業の新規事業は何かまた考えておられるのか、教えてください。


 また、地域の協力体制は現実どうなのかを教えていただきたいと存じます。


 次に、教育行政の方針に基づく施策を開会日に教育長からご説明をしていただきました。この施策について、子育てが楽しいまち、子供が元気に育つまちを目指すとあります。このためには安心して子供を産み育てられるまちづくりとともに、ふるさと豊岡への誇りと愛着を持つ、健やかで心豊かな子供をはぐくむことが大切とうたってあります。子供たちが誇りと愛着を持つというのは、心が穏やかで優しく、人の気持ちのわかる人格をはぐくむ、そういう教育をしなければなりません。そのためには人権教育はとても大切であると思います。どのように人権教育を現実取り組んでおられるのか教えてください。


 また、豊岡市人権教育推進協議会、但馬地区人権教育研究協議会とはどのような活動をされているのか教えていただけたらありがたいです。


 次に、児童虐待の防止と早期発見について。


 テレビでの報道番組を見ていると、児童虐待、育児放棄など、ニュースがたくさん絶えません。この豊岡市においてはここまでの事件も、そんな親も存在するとは考えたくはありませんけれども、何かがあるまでに早期発見をし、解決をしていかなければ、支援をしていかなければならないと思いますが、もしその現実があれば教えていただきたいのと、どのように対策をしておられるのかということを教えてください。


 最後に、都市計画税について質問書を出しておりますけれども、これは本当にたくさんの議員の方が質問されました。納得したかどうかは私も自分の中でもっと精査をしなければなりませんけれども、答弁も耳にたこができるぐらい聞かせていただきました。台所事情はわかります。しかし、固定資産税の上乗せをするということなんですけれども、それだったらアパート暮らしや賃貸しの家の人、また、家はある、固定資産はあるけれども、山、畑、田んぼはあるけれども、高齢で年金暮らしの人はどうなるのかな、それやったらもっと公平にバランスよくもらえる方法はないのかなと、今回の一般質問の中でいろいろ考えましたけど、何かそういう手だてはないのかなと、それだけをお聞きしたいと思います。


 あとは自席で質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(川口 匡) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) まず、医師不足、看護師不足に対するご質問にお答えをいたします。


 こういった対策としてどういうものがあるのかといったまず最初のご質問がございました。さまざまなものがあるわけでありますが、基本的には豊岡あるいは但馬の地の医療システムの魅力をアップするしかないというふうに考えております。


 これの一つの成功例でありますけれども、豊岡病院にありました眼科の大部隊の大半が今、日高医療センターに移りまして、そこが豊岡病院の眼科センターになっております。この眼科センターの評価が全国的に極めて高くなっているというふうに聞いております。


 もともとは眼科が日高の方に移ることによって、眼科自身が専有していたベッドとか、あるいは手術室を、忙しいというか、ほかにもたくさんベッドであるとか、あるいは手術室を必要としている他の診療科にその分を渡すことができること、そして日高の方はベッド数が相当あいておりますので、また手術室もあいておりますので、眼科センターの方でも存分に手術ができる、こういったことがあったわけでありますが、但馬の中の開業医との連携がかなりうまくいっております。そして、まずはかかりつけ医的な眼科医がしっかりと診る。その眼科医が自分の手に負えないといったときには直ちに眼科センターに送る。眼科センターは開業医に対して、真夜中であろうと何であろうと必ずそこを私たちはサポートすると、そういった信頼関係は相当できてきております。


 その結果として、この眼科センターは京大系でありますけれども、極めて優秀な学生を大学の側が、ぜひいい医者に育ててほしいということで派遣してくるようになっているといったこと、また、出身する地元に帰って開業しようかと考えていた眼科医が豊岡市内に開業医として開くことを決めた、こういったような効果が出ておりまして、関係者の間でも今非常におもしろいシステムだということで、関心を呼んでいるというふうに聞いております。こういったことができてきますと、さまざまな医師が要するにそこで働きたいというふうに言っているということは現に起きておりますので、これがやっぱり一番の基本ではないかというふうに思います。


 さらに私自身も今、順次、豊岡病院等の医師との懇談を進めておりますけれども、特に若い医師が医学生に対して自分の職場を誇りを持って語るということによって、それに引かれて医学生が研修医として豊岡病院の方にやってくる、こういったことも起きてきておりますので、若い医師たちがこの地をよく理解をするということ、あるいは私も含めて市民の多くは感謝や期待を持っているということ、そういったことを具体的に医師に伝えていくというような地道な努力が必要なのではないかと思っております。


 それから、女性医師についてのお尋ねもいただきました。医師の国家試験の合格者の約3割が女性医師という時代になりました。したがって、この女性医師が十分に能力を発揮できる。あるいは出産によってやめてしまうことがない。再び医療現場に帰ってきてもらえる。あるいは子育てもちゃんと支援をするような仕組みがあって、安心して働くことができる。こういった仕組みをつくっていくことも医師確保対策ということでは大変重要なことだろうというふうに思います。


 それで、具体的にはでありますけれども、実は豊岡市の子育てを担当している部署と、豊岡病院組合の中にあります医師確保対策の担当者と、それから豊岡病院組合の女性医師とで意見交換をしてまいりました。その中から幾つかのヒントがあり、実現をしたものがございます。


 一つは、病児保育を豊岡病院の敷地内に設置がなされました。これは実は敷地内でというのは県内で初めてのことでありますが、病後児保育につきましては既に豊岡市にありましたけれども、病児保育はありませんでしたので、それが設置をされました。


 さらに突っ込んで院内保育はどうかといったやりとりもいたしましたけれども、院内に保育所があるとかえって労働強化になるのではないのかというふうに、つまりあるからといって職場の同僚の医師たちが女性医師に対して早く帰れではなくって、むしろ存分に働けと方向にプレッシャーがかかるのではないかということがありまして、実際そうなるかどうかは別として、少なくともその話し合いの中での女性医師の側のお気持ちとしては、いいことだということではなくって、むしろ警戒感があったというのが実態であります。ただ、保育所自体は院内であろうと近くであろうと、要は自宅から通う途中で預けることができればいいわけでありますから、現に豊岡市内にある保育所での受け入れをきっちりやればいけるのかなと、こんなふうに考えているところです。


 さらに、市のホームページで子育て部分を拡充をいたしましたが、豊岡病院のホームページにもリンクをいたしております。できるだけ多くの女性医師に、あるいはその女性医師の配偶者に目をとめてほしいといった観点からであります。


 また、子育て支援ごよみの発行でありますとか、あるいはママの休日プレゼントといったようなこと、あるいは子育て支援カードの発行等、これはすべての保護者を念頭に置いてやったものでありますけれども、女性医師の場合には忙し過ぎて、そういったことに目をとめていないということがございますので、直接にこういったことをやってます、やりますというようなことを市の方から女性医師にはお知らせをしたりして、市として女性医師を全面的にサポートする用意がある、そういったメッセージを伝えているところでもございます。


 あと、早く復帰していただくのがいいのかどうかというのは、これはなかなか見方が分かれるところでありまして、むしろ必要な期間はしっかりと子育てに専念をしていただいて、その喜びなり価値を感じていただく。しかし、復帰するときに一度腕がさびついてしまうといった不安感を女性医師はお持ちでございますので、これは豊岡病院組合の側での研修体制をしっかりするということが大切ではないかと思います。


 また、女性医師の夫のサポートということも大切だと思いますので、市自身のさまざまな支援策について、その配偶者に対しても訴えてまいりたい、このように考えているところでございます。


 その他につきましてはそれぞれから答弁をさせていただきます。


○議長(川口 匡) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) まず、コウノトリと共生する農村環境整備事業などの具体的な取り組みと、それから安全・安心のつながりということであったと思います。


 まず、コウノトリと共生をする農村環境整備事業と申しますのは、これはコウノトリのえさ場の確保、例えばビオトープや冬期湛水田への助成ですとか、あるいは水路と田んぼを魚道で結ぶ事業の実施など、それからさらに環境創造型農業の行われている田んぼをコウノトリ舞い降りる田んぼとして認定をいたしまして、ブランド価値を高め、農業振興に役立てよう、そういう事業の総称でございまして、環境に優しい農業と、それから有用な生き物の生息環境を同時に整備推進をする、そういう事業でございます。


 また、田園自然環境保全整備事業と申しますのも、これも同趣旨の国庫補助事業でございまして、農業、農村の環境創造型の整備を目指す土地改良事業のメニューの一つということでございます。具体的事業としましては、例えば仮称ハチゴロウの戸島湿地の整備の事業もこれで行っておるわけですし、それから、このほど日高の八代地区で田んぼのまちなおし、あるいは親水公園といったような整備をいたします。それからさらに、もう事業としては終わりましたけれども、出石では、片間のふれあい農園がございますけれども、そのふれあい農園の水路ですとか農作業場あるいは交流広場、そういうものを整備したのもこの事業でございます。


 そこで、これらの事業と安全・安心とのつながりということでございますけれども、こうした事業や、あるいは環境創造型農業、そういうものを総合的に行う中で、豊岡市の農業生産基盤の整備と、それから安全・安心な農業生産、この中には有機農産物の生産振興といったことも含まれておりますけれども、これらを進めて豊岡市農業全体のブランド価値を高めようということでございます。


 例えば安全・安心で環境に優しい農業の取り組みといたしまして、化学農薬や化学肥料を低減して、冬期湛水など生き物をはぐくむ稲作技術をコウノトリ育む農法として普及推進しておりますし、また、こうした栽培方法によって生産された農産物といいますのは、コウノトリの舞ブランドとして、豊岡市産の安全・安心な農産物として消費者へ提供されております。


 それから、もう一つ大事なこととして、生き物が豊かになった田んぼでは、農家と小学生や消費者などによる田んぼの生き物調査、そんなものも行われておりまして、自分たちが食べている米というものがどのように生産をされているのか、食と、それから農を考える、そういう大切な、効果的な機会になっているのではないかというふうに思ったりもしております。以上でございます。


○議長(川口 匡) 市長。


○市長(中貝 宗治) 答弁漏れが一つございました。


 お尋ねは、医師確保と看護師確保でありましたけれども、基本的にはどちらも豊岡病院組合の課題でありますけれども、医師不足については危機的な状況でありますので、構成市の市長として、あるいは構成市として、豊岡市みずからも医師確保策に乗り出しているところです。それに対しまして、看護師不足については、これもそういった状況はあろうかと思いますけれども、医師不足ほどの危機的な状況という認識をまだ市としていたしておりませんので、この点については豊岡病院組合の方にお任せをしており、市としての特に対策はとっていないというところでございます。


○議長(川口 匡) 教育次長、総括担当。


○教育次長(総括担当)(村田 正次) 学校給食についてお答えしたいと思います。


 まず、安全性ということでございますけれども、昨年夏に横浜市の学校給食で野菜の残留農薬が検出され、中国産食品の安全性が問題となった以降、中国産とわかる食材につきましては使用しないよう努めてきたところでございます。


 さらにことし1月末の冷凍ギョーザへの農薬混入を発端とする中国産冷凍食品につきましても、厚生労働省が発表しました転用食品のすべての製品、88品目あるんですが、これにつきましても安全性が確認できるまで使用しないこととしております。


 次に、地産地消の関係でございますが、まず米飯の関係ですが、現在、学校給食は週5回行っております。そのうち4回につきましては100%市内産のコシヒカリ一等米を米飯給食として実施しております。週4回といいますと、全国平均で2.9回、兵庫県平均で3.0回ということですから、それらと比べると確実に豊岡市につきましては米飯給食の回数が多いということになっております。さらに、昨年の10月からは、この週4回の米飯のうち2カ月に3回は減農薬のコウノトリ米を導入してきたところでございます。


 それから、野菜等でございますが、これにつきましては、重量比で比較しまして、18年度の地元産野菜の使用率が22.5%だったんですが、19年度は2月20日現在で28.2%ということで、昨年度よりも使用比率がふえているということで、地元産の野菜の使用につきましては今後とも努力していきたいというふうに考えています。


 このほか、果物、肉、魚等におきましても、調達可能なものはできるだけ地元産を使用するようにしておりますけれども、これらにつきましては使用量の統計はとっておりません。


 また、平成20年度からは、安定供給しやすい市内産の大豆、ピーマン、キャベツ、ブロッコリー、ネギ、この5つを重点品目として位置づけ、各センター共通認識のもとに、その使用拡大を推進していきたいというふうに考えております。以上です。


○議長(川口 匡) 教育次長、こども担当。


○教育次長(こども担当)(中田 正夫) コウノトリ子育て支援メッセージに係るご質問にお答えをいたします。


 この事業につきましては、在宅子育て支援、赤ちゃん誕生支援、子供のはぐくみ支援など、6つの分野に分けまして、19の事業を位置づけており、これまでおおむね順調に実施をしてまいっております。事業全体の概要につきましては、これまでに教育委員会だよりですとか掲載をし、園児、児童生徒を通じて保護者にもお知らせをしてまいっておりますし、市広報にも掲載をし、広く市民の皆様方への周知と、子育て支援の理解と協力を呼びかけてまいっております。また、個別の事業開始の際や実施状況につきましても、その都度、市広報、ホームページ、FM放送等でお知らせに努めてきたところでございます。


 次に、20年度の新規事業はということでございますが、城崎子育てセンターの改修、なかよし広場の創設、子育てフォーラムの開催、コミュニティFMによる子育て・子育ち情報の提供、パパと遊ぼうデーの創設などがございます。


 続きまして、地域の協力体制でございますが、とりわけとよおか子育て家庭応援カード事業につきましては、市内事業所等から非常に多くの協賛をいただいておりまして、実施をしてまいっておるというような現状でございます。


 続きまして、児童虐待に関するご質問でございますが、市におきましては、これまでから児童虐待の防止と早期発見のために、各地域の民生児童委員による新生児家庭の訪問活動や子育てセンター、保育所等での育児相談、育児サークルの活動支援、家庭相談員の指導援助活動等を行ってきました。また、平成17年4月からは、法改正によりまして、児童虐待通報の第一義的な窓口が市町村になりまして、現場確認と警察、県こども家庭センターへの連絡など、より迅速な対応が必要となっております。このため、一昨年3月には市、県の児童福祉関係機関、団体、医師会、警察学校などで構成をします豊岡市要保護児童対策協議会を設置し、関係者等の連絡のもと、児童虐待の未然防止活動や早期発見、事案発生時の児童保護や該当家庭への支援活動が展開できる体制づくりを推進をしております。


 本市で受けました児童虐待相談の状況でございますが、昨年度は21名の児童について、本年度は2月末までに19名の児童について取り扱い、本年度分につきましては、家庭訪問、相談など、延べ257回のかかわりを持っております。これまで市内では児童の死亡や身体の障害につながるような虐待事案は発生をしておりません。しかしながら、しつけと虐待の区別がつけにくいケース、体罰の繰り返し、保護者の育児能力不足、配偶者暴力等、深刻な児童虐待につながりかねないケースも見受けられます。したがいまして、今後とも各事案ごとに県、市の関係機関、学校や保育所、民生委員、児童委員等がそれぞれ緊密な連携を図りながら、該当児童の見守りや家庭への支援活動などを継続的に実施をし、虐待の再発防止等に努めてまいりたいと、このように考えております。以上でございます。


○議長(川口 匡) 教育長。


○教育長(石高 雅信) 私の方からは、人権教育についてのお尋ねにお答えさせていただきたいと思います。


 人権教育啓発を所管します教育委員会としましては、社会教育と学校教育という2つの分野から、人権教育並びに啓発につきまして推進を図っているところでございます。


 人権啓発事業につきましては、豊岡市全体で取り組みます市民ふれあいの集い、あるいは人権啓発誌「かがやき」の年2回の発行、さらには人権カレンダーの作成・配布、そして小・中学生を対象としました人権ポスターや一般も含めた人権標語の募集による意識の高揚を図っているところでございます。


 あわせまして、各支部、これは6つの支部があるわけですけど、各支部ごとの取り組みも行っています。また、学校教育の分野におきましては、人権教育をすべての教育活動に位置づけて、各教科の領域あるいは時間において取り組んでおりますし、指導力の向上に向けまして、校内研修はもとより、豊岡市教育委員会主催の管理職研修を実施するなどして、教職員研修の充実にも努めております。平成18年度からは中学校区を指定しました人権教育総合推進地域事業を実施しまして、人権教育のさらなる推進を図っているところでございます。


 また、豊岡市人権教育推進協議会あるいは但馬地区の人権教育推進協議会の活動についてのお尋ねもございました。豊岡市人権教育推進協議会の活動につきましては、各支部との連携あるいは情報交換、そういったことはもとより、豊岡市全域を対象としまして、先ほどお答えしましたような啓発事業を展開しております。また、但馬地区の人権教育推進協議会におきましては、そうした啓発とあわせまして、人権教育の推進を図るべく、毎年7月には就学前、あるいは義務教育、各企業、そういった場において人権教育の取り組みのあり方について研究し、協議を行っております。以上でございます。


○議長(川口 匡) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) 都市計画税の点で質問をいただきました。高齢者の方や収入のない方も負担がふえるということもございます。そういったご意見でございました。それからまた、バランスよくもらうような手だてをということで言われております。


 税をいただきます場合には、その対象としましては3つ考えられまして、資産と、それから所得と消費ということで、3つございます。そういった中で、どういった税をお願いするのかいうようなことを考えていかないとならないわけでございますが、まず、所得につきましてはどうしても、本市は住民税という形になるわけでございますが、所得水準の低い方も負担をいただかないといけないというようなこともありまして、どうかなという点もございます。それからもう一つ、消費というようなところでは、やはり物の価格に差を設けるということは、豊岡とそれ以外ということでは、なかなか、かえって経済活動に影響も与えるのではないかなというような思いもしてまして、今回、資産の方でというようなことでお願いしたような次第でございます。


 固定資産税でございますが、固定資産を持っておられる所有と、それから収入ということでは、直接相関関係があるものじゃございません。ですので、保有する資産の価値に応じて、言ってみれば担税力があるというようなことを前提としたような税でございますので、もちろんおっしゃいましたように、資産を持っているけど、実際全然収入がないという方もあろうかというようには思っているところでございます。ですので、今回は何とか社会基盤整備をお願いしたいというようなことで税も検討した中でございますので、市が行いますそういった社会基盤の事業によりまして、保有されます資産の価値も上がるんじゃなかろうかというような判断のもとに、固定資産税の超過税が適当だろうというふうなことでお願いもしたようなところでございます。


 この辺につきましては、本当に超過税でいいのかどうか、ほかの税と分散できんのか、あるいは使用料と分けられないとかいう辺は、一度検討も必要かなというようなとこで思っているところでございます。以上でございます。


○議長(川口 匡) 14番、稲垣議員。


○議員(14番 稲垣のり子) それでは、順を追って再質問をさせていただきます。


 男性の方は結婚されても何ら仕事に影響を与えることは少ない現実でありますけれども、でも施策ができて、パパも子育てを応援しなさいという施策ができたのは本当にうれしいことだと思いますけれども、それでも仕事に影響することはありません。女性の場合は結婚すると、妊娠、出産、そして育児という大切な役割があります。その中で、育児は大変な仕事であって、先ほど市長が言われました親としての最大の喜びと、それから楽しみでもありますけれども、育児中の医師、看護師の方たちが、しかしながらそれでも仕事も一緒に両立していきたいという望みがある中で、やはり女性医師の方の、ご説明は先ほど市長がありましたけれども、看護師の方々が本当に、看護師というのはやはり病院を支える縁の下の力持ちでありまして、看護師さんがいないと病院は成り立たないし、医師の方も仕事ができないわけであります。看護師不足ということを市長は余りまだ聞いておられないということですけれども、看護師も不足しているということは現実なんです。7対1体制がとれていないのも現実だと私は見ております。


 その中で、若いお母さんたちが赤ちゃんを産んで、核家族で、子供を預けて働きたいんだけれども、市内の保育所は延長保育は7時まで、そしたらどういうふうにして3交代をやっていったらいいんだろう、でも働かなきゃ、核家族で、夫の給料だけではやっていけないし、でも赤ちゃんも欲しい、働こうということになっている事情があるんです。病中保育というのも病院でやってくださっているのはわかっていますけれども、やはり安心して子供を預けられるのは、企業内保育ということが一番大事じゃないかなと。過去に豊岡病院の場合は企業内、企業というんかどういうかわかりませんけれども、院内保育をしてもらって助かってたというお母さん方も多いですし、八鹿病院もそのようにしていらっしゃったと聞いております。朝、お母さんと一緒に赤ちゃんを連れていって、預けて、帰るときに連れて帰る。そして5時までの就業なんですけれども、とても5時で終われる状態ではないのも現実です。やはり7時までの延長保育を町の保育所でしてもらっても、ぎりぎり間に合うかどうかで赤ちゃんを連れていかなきゃならないし、困ったことだわっていうことも現実なんですけれども、そのことを踏まえられて、何とかそういう方向で働きかけていただくということはできないでしょうか。


○議長(川口 匡) 市長。


○市長(中貝 宗治) 豊岡病院組合という豊岡市とは別法人が自分のとこの職員採用策としてどうするかというのは、基本的には豊岡病院組合で考えるべきことだというふうに思っております。


 ただ、過去に豊岡病院に院内保育がございましたけれども、言われたように廃止になりました。これは、利用者が非常に少なかった。それに対して数千万単位のいわば赤字が出ているというような状況から見て、経営改善の観点からが1点、それから、言われたように、保育時間自体にかなり制約があったものですから、使い勝手が悪いというようなこともあり、廃止されたものというふうに承知をしているところです。


 したがいまして、基本的にはとにかく豊岡病院組合自身がまずは考えるべきことでございますので、今後の人手不足の状況等を見ながら、しかも院内保育というのがそれに対して経営の観点からも含めて有効であるとするならば、そのような検討がなされるものと、このように思います。


○議長(川口 匡) 14番、稲垣議員。


○議員(14番 稲垣のり子) ここは病院議会ではありませんので、こういう議論も本当にちょっと的が外れているかもしれませんけれども、私も母親として、やはり子供を育てながら働かなければならない事情もわかりますし、前に廃止になった事情も少し聞いております。市長さんが言われたように、時間の制約があったっていうようなこともありまして、だんだん預ける人がなくなって、町の保育所に預けるということもあったということも知っているんですけれども、都会の病院では、24時間体制で保育をしているところがあると聞きます。そして、それが週のうちの7日間毎日ではなくて、例えば週に1回から2回、その曜日を決めて24時間をする。そしてその曜日にだけ育児中の母親が夜勤体制をとるというような、そのような体制で院内保育をして、赤ちゃんを抱えながらでも、2人でも3人でも子供を抱えながらでも働いている病院もあると聞いております。だから病院もしっかりそこを考えてもらわないと、本当に看護師は今、不足の状態だと聞いてもらったらありますし、出入りもとても豊岡病院は多いように思います。やっぱり一遍仕事をすると、育児休暇を1年とってもすぐに復帰ができる体制をとるようにしないと大変なことになるんじゃないかな、医師も不足、看護師も不足になって、とうとう豊岡病院は大変なことになってしまうというようなことになるまでに、今、考えなければならない大きな一つのことかなと思いますので、ここは病院議会ではないですけれども、そこのところを市長さんからも働きかけていただいて、こういうような声が出ていたというようにお伝え願えればありがたいなと思いますけれども、どうでしょうか。


○議長(川口 匡) 市長。


○市長(中貝 宗治) お伝えするぐらいはさせていただきたいと思いますが、豊岡市の立場といたしましては、別に働きながら、しかし子育てをしたいという女性たちというのは豊岡病院の職員だけではございませんので、いわば豊岡市としての子育て支援策として、保育所政策でありますとか、その他の子育て支援策を充実していくことが最も肝要であろう、このように思います。


○議長(川口 匡) 14番、稲垣議員。


○議員(14番 稲垣のり子) それはそうなんですけれども、今の豊岡病院の現実が看護師が少なくなってきているということなので、豊岡病院の院内保育に執着するわけではありませんけれども、ほかの働くお母さん方には24時間体制というか、3交代の仕事も女性の場合はほかに、老人福祉施設の介護士さんとか、そこら辺はあるんですけれども、看護師さんが一番多いかなと思います。介護士さんたちは、私が見ていると、年代的に私ぐらいの年代が多いので、子育ても終わってしまっているので、3交代は楽にいけるということも聞いておりますし、やはり一番今問題なのは看護師さんかなと思いますので、そこのところもちょっと心にとめておいていただきたいなと思います。


 次に、給食の中で、米飯給食を週に4回していただいていること、これは本当にうれしいなと思います。また、それが地元でとれたお米を食べさせてもらっているということ、これも本当にありがたいことだと思います。やはり地元でとれたお米や野菜を食べるから、子供たちは体がすくすく大きくなるんだと思います。この土地で生まれた子供たちですから、その土地で生きているわけですから、地産地消の部分でも、子供たちの今はやりのアレルギー対策の部分でも、やはり地産地消を進めていただきたいと思います。


 それから、米飯給食にすると必然的におかずも和食が多くなりますので、和食というのは今、世界的にも一番、メタボリック症候群とかそういうものにも和食がいいというデータも出ておりますし、体のためにもいいというふうに聞いております。和食をなるべく多くメニューにふやしていただけたらという要望をさせていただきたいと思います。


 それから、28.2%まで地元の野菜が上がってきているんですけれども、野菜を使ってくださっているということで、随分、私、出石町議会のときからこのことは言っているんですけれども、パーセンテージが上がってきまして、本当に努力をしてもらっていることは敬意を表したいと思いますが、一つ案があるんですけれども、地元の人たちが、地域の子供は地元の野菜で育てるという心意気を持っていただいて、これを学校給食に提供するんだという農家の方々がふえればいいなという思いがあるんですけれど、これは教育委員会に聞くのか、コウノトリ共生部に聞くのか、どっちになるのかわかりませんけれども、そういう人たちを、どんどん農家の方たちを、育成と言ったらおこがましいですけれども、働きかけていただいて、これで学校給食を賄うんだというような、そのような方策が、28.2%をもっと上げて、30%、40%、50%、ひいては最後は輸入野菜はほとんど、特殊なものしかないぞというような、そのようなことが理想に思っているんですけども、この考えについてはどうでしょうか。


○議長(川口 匡) 教育次長、総括担当。


○教育次長(総括担当)(村田 正次) 地元野菜の受け入れ、使用者側として、給食センターの立場からお答えさせていただきたいと思います。


 先ほども安定供給しやすいということがある程度必要だということを申し上げました。そういった意味で、大豆、ピーマン、キャベツ、ブロッコリー、ネギ、こういったものは比較的安定供給しやすいということですが、ある程度やはり数、量が確保できるということが、学校給食、豊岡でも5,000食賄っておりますので、一定程度の規模が必要だということはご理解いただきたいと思います。小規模のところであればそういったことは可能かとは思いますが、常時そういう体制でということになると、供給側にそういった安定供給ができるかということが一つのネックになるんじゃないかなと思います。以上です。


○議長(川口 匡) 14番、稲垣議員。


○議員(14番 稲垣のり子) それはよく、昔から答弁をいただいて、量を確保しなければならないということは聞いておりますが、たくさんの農家の方が協力していただければ、可能ではないのかなって思います。そしてメニューも1カ月のメニューが上がってきますが、それでも臨機応変にメニューは、例えばこれはキャベツだけれども、同じ葉っぱ物だったら白菜にしてもいいなとか、白菜がとれる季節だから、別にハウスで育った野菜ではなくて、四季折々、四季がわかる食材を使って食べていくことってとても大事だなと思うんです。


 その中で、この前、環境ネットワークというのが出石町にはありまして、そのネットワークの仲間たちと一緒に京都の嵯峨野まで視察に行ってまいりました。そこで、自分の出したごみはみんな自分の畑に埋めて、自分の食べる野菜はみんな自分でつくってという、そういう方はとても多いと思うんですけれども、そうするととても健康になったと、とても病弱だったのが、大きな会社に勤めていらっしゃって、定年になって自分の自給自足の生活を始められた方なんですけれども、病気がちだったのが、妻も自分もそれで体が元気になったと。30品目食べなさいという教えがあるんですけれども、私たちの中で、30品目という、30種類の食材を使って料理をするということはとても大切なことだということは食育教育の中で私は知ってますけれども、そんなことをしなくても、地元でとれた、自分がつくった虫食いの野菜を食べていたら、こんなに体が元気になったんだよということもあります。


 だから、今の子供たちが本当にアレルギー、私たちの子供のころ、ここまでアレルギーがなかったのに、子供たち、いつもかゆいかゆいってかきながら私の道場でもけいこをしてますけれども、何が原因かな、どうなんだろうなといったら、地球環境が汚染されたせいだと思いますので、何とかここは、地域の子供は地域で育てるという農家の方々の心意気で、そしてメニューも臨機応変に、難しいことかもわかりませんけれども、きょうはこれだけとれたから、この野菜で、じゃあこの一つの野菜をこれにかえても、主婦ですから、できると思うんです。それが難しいことなのかななんて思うんですけれども、どうでしょうか。


○議長(川口 匡) 先に前の質問の答弁をコウノトリ共生部長にお願いします。


 答弁願います。


 コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) 今の質問にも関連をしているわけですが、いわゆる安全・安心な米、野菜を生産をする農家の確保とあわせまして、もう一つ大切なのは、その生産されたものについては、ほとんどのものが流通の方に回ってまいります。つまりJAの各部会の関係なり、それから豊岡中央青果ということになりますけれども、絶えずそれらの部会や、あるいは中央青果の生産者の友の会というのがございますけれども、そういうところについては絶えず安全・安心な食材の安定供給ということについてはお願いをいたしておりますし、それから、特に平成20年度は、もちろん消費の拡大という点もあるわけですが、特に流通業者についても、今、ご指摘のような内容を徹底をさせたい、あるいはともにそういう施策を進めてまいりたいという思いがございまして、例えばPTAの関係の方、それから一般市民の方、生産者、それから流通関係者の方など、もちろん県だとか市だとかは入ってまいりますけれども、あわせて地産地消を本格的に進めていくという、そういう連絡会的なものを立ち上げまして、一層進めてまいりたいという、そういう意気込みを持っておりますので、よろしくお願い申し上げたいというふうに思います。


○議長(川口 匡) 教育次長、総括担当。


○教育次長(総括担当)(村田 正次) 何度も申し上げますが、学校給食の場合はある程度一定量が必要だということをご理解いただきたいということと、食育という面で、学校給食での食育というのは当然必要で、我々も努力しているわけですが、もう一つ、家庭での食育という面も非常に大事な面ではないかなと。地元でとれる野菜を近場の人たちが家庭でそれを使用するということも非常に大切なことだというふうに考えておりますので、我々も家庭での食育ということに対して、学校現場等も通じて、そういった啓発といいますか、お願い等はしていくようにしておりますけれども、そういった努力も今後必要ではないかなというふうに考えてます。


○議長(川口 匡) 14番、稲垣議員。


○議員(14番 稲垣のり子) 地産地消、コウノトリ共生部長が地産地消をどんどん進めていきたいということで、力強く思いました。どうぞその点、よろしくお願いいたします。


 それから、最近は食育ではなく、食農教育ということが、今、だんだんそういうふうになってきておりますけれども、いろんな事例が出ております。兵庫県は食農教育がとても進んでいる県らしいです。全国の中でも兵庫県はすばらしいということを聞いております。


 例えば毎月19日は食育の日ということで、宍粟市のすべての小・中学校では特別な給食が実施されていて、献立はご飯とみそ汁だけで、みそ汁のだしに使う煮干し以外はすべての食材は地元産というこだわりの給食の日を持っているという、これも宍粟市ですから、多分規模は豊岡市とそんなに、済みません、そのデータはわからないのであれですけれども、そういうようなこともあったりしておりますし、何とか食育の日とかをつくってもらえたらうれしいなと思います。これは通告外ですけれども、この考えについて、教育委員会、どのように思われますか。


○議長(川口 匡) 教育長。


○教育長(石高 雅信) 先ほど食育の日をつくってはどうかというお尋ねがございました。この日をつくるかつくらないかということにつきましては一度検討させていただいて、考えさせていただきたいなという思いを持っております。


○議長(川口 匡) 14番、稲垣議員。


○議員(14番 稲垣のり子) これはきっと私はいいアイデアだと思うので、よろしくお願いいたします。そうして食育の日をつくっていくと、つくり手の気持ちがわかる子供が育ったりとか、生産者の思いのこもった、これが野菜なんだという気持ちが子供たちに伝わって、またそれがひいては人権教育につながっていくのではないかなと思います。どうぞまた、食育とか給食の面でもそういうふうにつながっていって、いい子供が育ってくれたらなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それから次に、児童虐待の問題にしましても、子供の人格を、本当にこれは大変人権を損害しているということだと思います。この中でも、事件を起こす人をつくらないためにも、小さいころからの人権教育や道徳学習の大切さを本当に強く感じます。ここのところも今一生懸命取り組んでもらっておりますけれども、なお一層の取り組みをお願いしたいと思います。


 最後に、子育て支援メッセージ、本当にありがたい事業で、若いお母さんたちがもっともっとこれを利用して、きょうはパーマに行きたいなとか、きょうはお茶を飲みたいなとかって、そのようなことにでも使ってもらって、お母さんが心豊かになれば、子供たちもきっと虐待もされないで、豊かな子供が育つかなと思います。お母さんの休日メッセージ、本当に今、評判で、使っている方もありますので、これからもこの施策が廃れないように、どんどん拡充、お金を使わないで知恵を使って、この支援メッセージ、どんどん利用していただいて、地域の人にも応援していただいて、このメッセージ事業がもっともっと周知できるようにお願いしたいなと思います。


 最後に都計税は、固定資産税の上乗せということは、年金だけで生活している例えば田舎の、申しわけないですけど、但東町の端々の、大きな屋敷はあるけれども、そこで年金だけで生活してるというような方からも取られるのが、心が痛く思うんです。何とかそういう部分で、何て質問していいのかわからないですけれども、そこの部分の温情とか、そういうものがないのかななんて、ちょっとしんどいなというのが私の心の中なんです。何とかそこを、ただ一つあれなのは、私の住んでる田舎の方は、税金を払わんなんし、市も大変だから、払わんなん、しようがないな、そうか、固定資産税の上乗せになったかという方も何人かおられました。その方はきっと裕福なのかななんて思ったりするんです。だからどうなのかなっていうのがありますし、そして、部長が答えられました資産の価値が上がるというのが私にはわかりませんが、どういうことなんでしょう。もう一度お答えを……。


○議長(川口 匡) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) 一つは資産の価値というふうなことで申しましたけども、社会基盤整備をしまして、そういった地域全体としてレベルアップになれば、その資産の利用の価値として上がるんじゃないかなというふうなことで答弁させてもらったところでございます。ですので、実際に具体的に利用できるとかできないとかいうふうな問題はあろうというふうには思っておるところでございます。


 それから、もう1点、確かにおっしゃるように、収入のない方は負担になるというふうなことは十分、ここの議会の中でもいろいろと意見もいただいたところでございます。そういった配慮をというふうなあれでございました。ただ、今回は超過課税として0.16%お願いするというふうなことでございまして、今の話になりますと、どうしても、基本の1.4%の話もあるわけでございまして、なら固定資産税の1.4%はどうなんかというふうなことに、そこまで戻ってくるというふうなことも考慮しなきゃならないというふうなこともございますので、その辺はまたちょっと十分検討も必要かなというふうには思います。以上です。


○議長(川口 匡) 14番、稲垣議員。


○議員(14番 稲垣のり子) 但東町の下の方では、この間から市長が何回も言っておられます空き家対策とかそういうのがありまして、空き家を持っておられる、そこに住んではらへんとこからも固定資産というのはやはり払わなければならないので、どうなんかなという思いがしておりますし、先ほど部長も減免も考えるっておっしゃったんですか。何ておっしゃったっけ。そこのところはやっぱり温情の部分も少しあれしていただいて、この都計税、しっかりと、都計税が固定資産税になるということは、住民の理解を得るような、そのことが、そうだな、本当に払わないかんなというふうな気持ちになれるような周知のされ方をされるのがいいのではないかと思います。そこのところをまたお願いしまして、地域回りをなさってください。


○議長(川口 匡) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) 今、減免もされるというふうな言い方をされたんですけども、この件につきましては、さきの議員さんの答弁の中で、今のところ減免については考えてないというふうなことで答弁させてもらった中でございますので、ご承知おきください。お願いします。


○議長(川口 匡) 14番、稲垣議員。


○議員(14番 稲垣のり子) 都合のええことしかこの耳に入ってこないので、こちらの方から減免て聞こえたのが、こっちから聞こえたように思いました。済みません。何とか本当に心のある政治をしていただいて、地域に住む子供たちからお年寄りまで、高齢の方までが、本当にここに住んでよかったなと、そしてまた、せんだっての卒業式で卒業した中学3年生の、今度高校生になる子供たちが、3年先、そしてまた大学を出て7年先に、豊岡に帰ってきて、豊岡を支えるんだという、そのような魅力のあるまちにしていくのは、今を住んでいる、前におられる方、こっちに座っている私たちの責任ではないかなと思います。どうかそのことをみんなで協力し合って、いい方向に向けていかなければと思います。


 これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(川口 匡) 以上で稲垣のり子議員に対する答弁は終わりました。


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○議長(川口 匡) 暫時休憩いたします。再開は10時40分。


    午前10時31分休憩


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    午前10時40分再開


○議長(川口 匡) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 先ほどの稲垣議員の発言中、不適切な表現がありましたので、議長において精査の上、措置願います。


 次は、16番、広川善徳議員。


     〔広川善徳議員 登壇〕


○議員(16番 広川 善徳) 16番、会派公明党、広川でございます。(拍手)


 昨年11月、月探索衛星「かぐや」が月から見た地球の映像を映し出していました。月の出ならぬ地球の出、暗やみの巨大宇宙空間から輝く透き通った青い地球が浮かび上がる光景を、何とも言えぬ感動の心地で見ておりました。この地球という星に、私たち人間、そして生き物が、想像を絶するはるか昔より宇宙のリズムに沿って絶することなく生き続けている。無限の宇宙空間に、この地球のようなすばらしい星は今のところ見つかっていない。こんな美しい荘厳な地球なのに、地球の中では戦争やテロなど、命を奪い合ったり、物を破壊するなど、争いが耐えない。また、自然のリズムを人間の手で破壊し、今、まさに地球温暖化傾向が顕著になってきております。かけがえのない私たちの地球、この美しい地球を守らなくてはいけない。「かぐや」が映し出した映像を見た人は、だれもがそう思ったに違いないのではないかと思います。


 そこで、まず、本市の環境施策についてお尋ねします。


 1番目は、省エネルギービジョンの策定についてでございます。


 昨年2月に豊岡市地域新エネルギービジョンが策定され、あわせてバイオマスタウン構想が発表されました。この構想に沿い、今、バイオマス事業が展開されています。この新エネルギービジョンと省エネルギービジョンは、NEDOが受け皿で、公募を行って、その策定に要する費用に対し助成していますが、両ビジョンとも目的は同じ、環境問題への対応施策でございます。全国1,874の自治体で、このビジョンを策定しているのは、新エネルギービジョンが747、省エネルギービジョンが244ということです。本市は、新エネルギービジョン策定時に省エネルギーも含めてとありますが、新エネルギービジョンとともに、新たに省エネルギービジョンを策定し、さらなるアピールをしてはどうかと思いますが、当局の見解をお尋ねします。


 次に、本市の地球温暖化対策についてお尋ねします。


 地球温暖化対策については、今、世界的な重要課題になっています。京都議定書で定める第1約束期間は2008年から2012年となっており、いよいよスタートをしております。日本は約束した温室ガス削減を1990年に対し6%と義務づけられています。これを達成できるのか、待ったなしの段階を迎えています。しかし、現実は、2005年度、7.7%増、2006年度、6.4%増となっているそうです。今のままではとてもこの6%削減義務の達成はできないと危ぶまれています。ことし7月、北海道洞爺湖サミットが開催され、地球温暖化対策が主要課題の一つであり、日本は議長国としてより具体的な削減提案をしていかなくてはなりません。開催国日本が先頭を切って温室ガス削減に取り組む姿勢を示していかなくてはならない。


 しかし、私たちは、まだまだ他人事、国のすることとの思いが多分にあるのではないかと思います。いつまでも他人事と思い、この状態で時間が経過すれば、いずれ温暖化の影響を私たち自身が受けていかなくてはならない。国に任せるだけでなく、我が市、我が町の温室ガス6%排出削減のため、具体的な行動計画に乗り出す必要があると考えますが、本市の考えをお聞かせください。


 そして、本市の1990年からの直近の温室ガス排出量の推移をお尋ねしたいと思いますが、資料が恐らくないと思いますので、傾向の思いでよろしいので、お知らせください。


 次は、エコポイント制度について。


 環境省は、CO2排出削減のため、エコポイントの普及を推進する制度を来年度の新規事業として予算化していると聞きました。このエコポイントは、省エネ製品の購入や公共機関の利用など、環境に配慮した行動をするとポイントがたまり、後で他の商品購入などに使えるというもので、企業や地域の商店街などの支援策としても有効な制度になるというものです。この制度は、今後の国民運動の柱となる取り組みとなる環境施策であると言われています。本市も今後具体的に取り組んではどうかと思いますが、いかがでしょうか。


 次に、木質バイオマスについてお尋ねします。


 これについては、さきの議員の質問、答弁で概要はわかりました。本年はペレットストーブを21台、中竹野小学校と旧5町地域に設置するということで、入り口よりまず出口を先に押さえなければならないとのこと、出口の一定のめどをきわめてから入り口を整備したいということですが、一定のめどとはどの時点で、どのようになればめどがついたとするのか、お尋ねをいたします。


 入り口部分の森林保全、ペレット製造システム等コスト高、投資が大であることから、事業の推進は困難な面が多いと思われますが、20年度を元年とすれば、今後3年、5年はどのような展開をしていこうとされるのか、また、20年度の具体取り組みと今後の進展計画についてお尋ねします。


 次は、菜の花プロジェクトについてお尋ねします。


 今、旧1市5町それぞれ6カ所で、菜の花の実証栽培が行われています。休耕農地などを活用しての菜の花栽培は、大変有効な手段であります。今、農地の多くが休耕地となっていく現象の中、農業施策の一環として、菜の花栽培を推奨していってはどうでしょうか。作付拡大への取り組みの考えはないのかお尋ねします。主要事業説明資料の中にも書かれていますが、観光への活用、菜の花祭りなどイベント開催等、実施に向けての考えをお聞きします。


 さらに、子供の環境教育にも大変有効であります。バイオマスタウン構想にも書かれております学校行事での菜の花の種まき参加やBDF精製プラントの見学、BDF使用の実際など、栽培から搾油、給食使用、廃油からのディーゼル燃料使用までの過程を学ぶ大変すばらしい環境教育が実施できます。菜の花は春を象徴する花で、古くから親しまれてきました。子供のころ刈り取った菜の花の殻を束ね、ホタルとりをしたことを覚えていますが、まさに市の花として菜の花が選ばれるような菜の花プロジェクトの展開を望みますが、いかがでしょうか。


 次に、大きい2番目、地域経済を元気にする経済成長戦略についてでございますが、この件については、これまで多くの議員が質問に取り上げました。今は何も具体取り組みは示されておりませんが、今後のことで予算確保したといった感がありますが、質問した議員にとって物足りない結果であったと思われます。多くの議員が質問に取り上げたということは、本市にとってこの経済成長ということが大事な施策であるという思いが強いというのではないかと思います。若手ワーキンググループで若手職員も登用し、今後検討されていくのですが、経済状況把握、データ収集など、早く行動を起こし、方向を定めていくことが大事と思いますが、この戦略策定はいつまでにどのような状態までしていくのか、もう少し先までの見通しを示していただきたいのですが、いかがでしょうか。


 大きい3番目の寄附条例でございますが、これも初日の一般質問で出ました。寄附条例は昨年11月の時点で、27の市町村で導入しているそうです。今後ますます広がってくるものと予想されます。本市は、コウノトリ基金として受けていくとのことですが、合併した本市の魅力は大変大きいものです。コウノトリのみならず、かばん、観光、自然環境、文化など、さまざまなメニューがあります。投票条例的な面も活用するなど、めり張りをつけたシステムづくりをし、寄附条例制定への動きを開始することはむだにならないと考えますが、再度、制定についての考えをお聞きします。


 ふるさと納税についてもお聞きをしました。国の税制改正制度が導入されたら、遅滞なく働きかけができるよう準備を進めているとのこと、寄附条例とも大いに関連があると思いますが、具体としてどのように展開していこうとされているのかをお尋ねします。


 次に、寄附金か積立金かわからないのですが、現在、市内の団体が美術館を豊岡に建設したいとの思いで、本市に基金を出していると聞きます。この現状と今後の対応についてお尋ねをします。


 大きい4番目で、本市の教育施策についてお尋ねします。


 今議会冒頭に、教育長の教育に対する熱い思いが満載の施策展開をお聞きしました。子供の成長の根っこづくり、幹づくりを体系的にとらえた施策のさらなる充実に向け、子供の学びや育ちの連続性、系統性を大切にした保育や教育を積極的に推進、展開する具体的な取り組みについて、小・小連携教育、小・中連携教育の推進を上げられております。これもこれまでの質問で答弁がありました。小規模校の課題解決に取り組む小・小連携教育、9年間の連続性を持って子供を育てる小・中連携教育について、先日の答弁を含め、さらなる具体取り組みについてお尋ねをいたします。


 次に、家庭教育の重要性についてお尋ねします。


 子供の教育は、学校での教育も大切ですが、家庭での教育が大変重要であると思います。教育行動計画の中で示されているアンケート結果にも、子育てに大切な役割を担うものとして、家庭が47.2%となっており、学校の32%を大きく上回っています。家庭教育推進事業として、家庭教育学級の取り組みが上げられていますが、取り組み内容を教えていただきたいと思います。


 家庭での食育も大事な取り組みです。食育については、先ほどの議員の質問にもあり、また、次に同僚議員が詳しく質問されますので、少しだけお尋ねしたいのですが、先日、テレビで、子供の朝ご飯の実態を放映していました。時代の移り変わりかもしれませんが、おやつのような食事の朝ご飯が多くあり、少々驚きました。その家庭では特に問題はないとの意識であるかもしれませんが、食育についても、家庭、親に対する教育が大変必要なのではないかと感じましたが、どのように考えられるのか、お聞きをしたいと思います。本市では、こういった朝ご飯実態調査などをされたことはあるのかお尋ねをしておきます。


 放課後子ども教室については、昨日、関連質問がありました。改めて開催状況や活動内容等、実態をお聞きいたします。


 放課後児童クラブについて何点かお尋ねします。今予算で放課後児童健全育成事業費の中に冷暖房機器設置工事費として190万円が上がっています。この計画内容について、どこにどういった設備をしていくのかお尋ねします。


 次に、20年度、八条、三江、府中、日高、各小学校区での保育室をふやすとありますが、どのようにふやしていくのかお尋ねします。現在、幼稚園等の空き教室を利用してのクラブ実施のため、幼稚園等の都合でその教室が使えなく、やむを得ずほかの場所でしなくてはならなくなり、保育用品移動など手間がかかり、そういう事態も出ているようですが、実態はどうかお尋ねします。また、携わる職員の現状はどのようになっているのか、正職、臨職、ボランティアなど、実態を教えていただきたいと思います。


 次に、バーチャル美術館でございますが、ホームページでバーチャル美術館がアップされています。どなたのアイデアか、大変いいものであると思います。文化芸術愛好者には大変うれしい企画でもあります。現在も本市出身の著名な芸術家の作品が出されており、かな書展の作品や豊岡市美術展の入賞作品もあり、大変結構であると思います。さらに欲を言って申しわけないのですが、本市には現役で活躍されている多くの芸術作家がおられます。そのような方たちの作品も入れるなど、文化芸術の薫り高い豊岡をアピールしていく文化情報発信をするため、さらなる拡大を希望しますが、今後の取り組みについてお尋ねします。


 次に、古島一雄の石碑顕彰についてお尋ねします。


 12月議会のあいさつの中で申し上げましたが、豊岡小学校に古島一雄の石碑があります。その後、見に行ったのですが、すぐには見つけられませんでした。プールの近くの場所にひっそりと置かれていました。小さな石碑で、周りには同じような石がたくさんあり、子供たちがその石碑の上に乗ったりして遊びそうな、そんな状況でした。豊岡にゆかりのある著名人ですので、本市への貢献度は少ないかもしれませんが、せっかく石碑があるのですから、せめて1段上に設置するなど、整備を考えていただきたいと願うのですが、いかがでしょうか。そして、経歴などを記し、顕彰するべきと考えますが、ご所見をお伺いします。


 最後に、地区自主防災組織の支援についてお尋ねします。


 昨年12月25日号の市広報に、自主防災組織実態調査の結果が発表されていました。この結果をもとに、各地区の自主防災組織の育成強化に取り組まれるとお聞きしています。結果を見ると、組織化はほとんどの地区でされています。しかし、規約の整備とか災害時マニュアル、災害弱者支援体制など、実態はまだまだこれから内容整備をしていかなくてはならない課題が多くあります。いつやってくるかわからない災害に対応する大変重要な役割を持つ自主防災組織であります。このアンケート結果をもとに、今後どのように具体的支援をしていくのかお尋ねします。さらに、自主防災組織の訓練支援をしていくように計画されていますが、どのような支援をしていくのかをお尋ねします。


 以上で第1回目の質問とし、あとは自席で行います。


○議長(川口 匡) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) 私からは、まず、地球温暖化防止対策に関するご質問にお答えをいたします。


 今や人類にとって最大の課題となりつつあります。国におきましても、2012年に温室効果ガス6%削減の目標達成に向けまして、エネルギー消費が増加している家庭部門やオフィス、店舗等の業務運営の対策として、さまざまな対策が行われているところでございます。ことし神戸で開催されますG8の環境大臣会合や洞爺湖サミットにおいても、恐らく最大の課題になるだろうと、また、この時点での日本のリーダーシップが大いに期待されているところでございます。


 加えまして、政府におきましては、環境モデル都市といったものを選定をすると、これは低炭素社会を実現するために、先進的な都市を選定し、そして応援しようというものであります。こういったようなシンボル的なプロジェクトも打ち出されているところでございます。


 豊岡市におきましては、環境基本計画や地域新エネルギービジョン、バイオマスタウン構想に基づきまして、レジ袋削減などの廃棄物の減量化やリサイクルの推進、それからエコスタイルや学校におきますフィフティー・フィフティーなどの事業による省エネ行動の促進、特にフィフティー・フィフティーの場合には小学校と中学校、合わせて9年間実践をやりますので、頭で考えるのでなく、恐らく子供たちの体にしみ込む文化としてなるのではないか。そうしますと、時間はかかりますけれども、いわば省エネ行動が考えなくても自然に行動として出てくる、そういった子供たちを豊岡から出していくことができるのでないかと、そんなふうに考えているところです。


 さらに、太陽光発電装置の設置でありますとか、バイオマスタウン構想に基づきますペレットストーブの導入等、こういったところを積極的に今進めているところでございます。今後ともさらに加速をしてまいりたいというふうに考えているところです。特にペレットストーブの導入につきましては、これも過日の議員のご質問にお答えしたところでありますが、エネルギー対策、それから森林保全に加えて、CO2対策に大変効果があると考えております。今年度、本庁の市民課にペレットストーブを1台設置しましたけれども、あれだけで年間ドラム缶1万1,000本のCO2の削減対策になる、こういったことも見込まれておりますので、積極的に進めてまいりたいと思います。


 それから、菜の花プロジェクトについてもお尋ねをいただきました。この菜種栽培につきましては、平成18年度から、栽培技術の確立と刈り取りから乾燥調製、搾油などの実証事業として、3年間の期間をとりあえず設定しまして実施をいたしております。平成18年度は竹野、日高の2地域で合計1ヘクタールでございましたが、平成19年度からは旧1市5町の6地域で、合計3ヘクタールを農家に委託して栽培をいただいているところでございます。この事業が3年後どうするか、まだ決めておりませんけれども、大変大切な取り組みでございますので、私としては引き続き行いたいというふうに現時点では考えているところです。それにいたしましても、蓄積されたデータを参考にして、その後の対応を考える必要があろうかと思っております。


 また、平成19年度から始まりました農地・水・環境保全向上対策などの施策を活用して、各地域等で農業の活性化と地域振興に向けて、自主的に取り組んでいただくことも期待いたしておりますし、また、転作関連作物としての栽培拡大も期待しております。といいますのは、実は菜種の栽培自体はなかなか実情ペイをしない、いわば行政のお金でもって、ある意味で力任せに支えているというのが実態でございます。これだけではなかなか広がっていかないということがありますので、広げるためにはどうしたらいいのか。現時点で考えられておりますのは、米と、それから菜の花と大豆の2年3作のような循環でもって、こういったことをやりますと支援の対象になりますので、広げることができないか。具体的には、まず、菜種を秋を植えますと、春に花が咲いて、収穫ができます。その後、大豆をまいて、大豆が秋に収穫をされ、その後、冬に水を張る。コウノトリ育む農法でもって次の年は稲作をする。菜種とか大豆を植えますと、抑草効果が相当あって、無農薬に比較的取り組みやすいといった利点がございますので、今後こういったことも検討し、あるいは広がっていくように、市としても努力をしたいと思っております。


 平成19年度に搾油した菜種油ですけれども、竹野、日高の学校給食でてんぷら油として使用しまして、中竹野小学校と府中小学校では、5年生の授業で菜種の搾油体験や菜の花プロジェクトの意義などの環境教育も行ったところです。平成20年度からは、学校の課外の環境学習として、菜種の圃場に出かけて観察をしたり学習したりできる場も設定できるように、学校、地元の協力を得たいと考えております。


 また、菜種の花は3月中旬か4月の中旬ぐらいにかけて開花、満開を迎えます。この時期は春休みの期間が重なることもございますので、議員からご提案いただきましたように、地域の菜の花のイベントとしての取り組みも有効ではないかと思いますので、そのような働きかけもしてまいりたいというふうに考えているところです。


 その他につきましてそれぞれから答弁をさせていただきます。


○議長(川口 匡) 副市長。


○副市長(奥田 清喜) 私からは、ふるさと納税のことにつきましてお答えいたします。


 現在、国で法案の審議されていますのは、寄附金控除制度の改正としてされているということでございまして、先日の議員の質問にお答えしたところでございますけども、所得割のおおむね1割以上が上限となる。寄附金額のうち5,000円を超える部分が住民税、所得税から差し引かれるということになる。そういう法案でございます。この法案が固まりましたら早速行動に移すわけでございますけども、やっぱり豊岡市としては、コウノトリ野生復帰事業を核とした人と自然の共生ということで、その取り組みに共感をいただける方に対してお願いしたいと。言われたように、ほかの特色もございますから、それもあわせてでございますけども、中心としてはやっぱりコウノトリということになるのではないかというふうに思っております。その準備を今進めておりますので、法案が通りましたら直ちに行動を起こしていきたいと、こういうふうに考えております。


○議長(川口 匡) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) まず、省エネルギービジョンを策定したらどうかということでございますが、豊岡市では、昨年度、エネルギー問題への取り組みの一つとして、NEDO、技術開発総合機構の補助金もいただきまして、地域新エネルギービジョンを策定をいたしました。あわせてバイオマスタウン構想も策定もいたしまして、今、地域のバイオマス資源の利活用ということで、懸命に進めているというところでございます。今後もこうした計画に基づきまして、太陽光エネルギーや、それから木質バイオマス等のエネルギー資源を有効に利活用して、石油等の消費を節減できるように努めてまいりたいというように思っております。


 ご存じのように豊岡市の場合、昨年の4月に環境基本計画を策定をいたしまして、その中で、取り組みの方向や、市民、事業者、それから市、それぞれの行動指針などを取りまとめたところでございますし、また、それらに対しては毎年進捗状況を広報するということにしております。したがいまして、現時点と申しますか、今のところでは、現在のそうした計画のほかに、さらにNEDOの補助金をちょうだいをして、省エネルギービジョンというのを策定するという考え方は持っておりません。


 それから次に、市長が先ほど答弁をいたしました本市の地球温暖化対策の中で、本市のCO2の排出の傾向はどうかというご質問がございました。年次別な数字というのは実はよくわかりませんが、2002年につきましては、新エネルギービジョンを策定をしたときに調査をいたしまして、産業部門、これは特に電力関係の数値というのが公表されないというような事情も出てまいっておりまして、産業部門を除きますと486万トンという排出結果になっております。全体の傾向としては今申し上げましたようによくわからないのですが、ただ、電力ですとかガスですとか、そういうものの消費の傾向を見ますと、これは増加傾向にありますので、少なくともCO2の排出が、私らも努力はしておるわけですけれども、少なくなっておるという傾向には、まだそこまでいっていないのかなという感じは持っております。


 それから次に、エコポイントの制度の関係です。エコポイント制度というのは、環境配慮型の商品だとかサービスを購入をしますとポイントがたまって、消費者にとって何らかのメリットをもたらす仕組みでございまして、消費の行動を環境配慮型に転換させるという取り組みで非常に注目がされておるということでございます。市内のスーパーなんかでも、例えばレジ袋を断るとポイントがたまるですとか、一定のポイントがたまると商品券に交換できる。あるいは空き缶、ペットボトルなんかを店頭に設置した回収器に入れるということでポイントがたまってくると、そういうふうなことの取り組みも市内のスーパー、一部でございますが、進められておるという現状でございます。


 環境省の支援を得て、エコポイント制度を商店街など地域で導入する場合は、企業や商店等の協賛、あるいはエコポイントの運営組織をつくる必要がございますし、さらに省エネ型の商品、あるいはサービスの選定基準をどうするのかという点について、かなりの課題はあるというふうに思っております。今後、ほかの地域でのエコポイント制度の実践例なんかも勉強もし、あるいは調査をいたしまして、庁内の他の関係の部署とも連携をしながら、あるいは協議しながら、環境省の事業の導入の可能性というようなものについては探ってまいりたいというように思っております。


 それから次に、バイオマスの関係でございますが、もう既にご答弁申し上げておりますように、特に木質系のバイオマスの関係については、20年度に入り口部分、出口部分、まとめて計画づくりをしたいということを考えておりますので、その中で、将来どういう方向にこの事業を進めていくのかという点については、その段階で一定のめどというご指摘がございましたけれども、そのことを含めまして、その段階で明らかになるものだというように思っております。担当の希望としては、今後3から5年の取り組みということもおっしゃいましたけれども、特に消費の部門につきましては、小・中学校あるいはいろいろな公共施設、そういうところにまずは順次入れてまいりたいという希望は持っております。


 それから、平成20年度にこの事業の取り組みをどうするかということでございますが、これも申し上げておりますように、20年度は小学校、中竹野小学校でございますが、そこに16と公共施設に5、合わせて21というようなことでございますけれども、ただ、前提としまして、国の農林水産省の補助事業をちょうだいをして事業を進めていくという、そういう基本的な考え方をいたしておりますので、その補助金の動向いかんによっては、この数字というのも変更があるかもわかりませんけれども、現時点でいえばそういう方向に進みたいということで、予算の方もお願いをしておるということでございます。


 なお、それは消費の方ですし、導入につきましてもかねて答弁させていただいておりますように、製造計画も含めて森林組合と協議を進めて、入り口、出口セットで計画づくりをしたいという考え方でございますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(川口 匡) 政策調整部参事。


○政策調整部参事(谷岡 慎一) 私からは、経済成長戦略についてお答えをさせていただきます。


 平成20年度は現状分析や産業連関表の作成、平成21年度に庁内組織を設置いたしまして、ここでの議論を踏まえて、平成21年秋ごろの戦略策定を目指していきたいというふうに考えています。以上です。


○議長(川口 匡) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) まず、寄附条例のことについてご質問がございました。寄附条例と申しますのは、従来ありましたのは、寄附による投票条例というようなことで、自治体の方から提示した施策について、それについて寄附することによって、そういった施策を選択しようというような制度でございました。ただ、従来、比較的小さな規模の町や村というようなことで、30弱ですか、そういったことで制定もされておったというようなことがございます。ただ、この制度につきましては、今回、ふるさと納税制度というようなことで、この4月から動くということになります。そういった中で、むしろ全国にアピールとするというようなことから、施策を選ぶというのではなく、やはりこの施策をというようなことで、一つのものに絞った形で全国的にPRも出していきたいということで、特に今回そういった寄附による投票というような形での寄附条例、こういったことは今は考えてないところでございます。


 しかしながら、いただいた寄附の使途とか管理とか、そういった私どもの受け入れ側の規範という意味での寄附条例ということでは、そういった意味では必要あるのかなという思いもしておるところでございまして、その辺につきましては、また動向がはっきり決まりまして、その後にまた本当に必要なのかどうかについては考えたいというように思っているところでございます。


 次に、美術館の建設ということでのご質問がございました。美術館建設に向けてということで、寄附金も今ちょうだいいたしております。2つの団体から寄附をいただいておりまして、現在876万円ということでいただいておるところでございます。これにつきましては、該当する基金がございませんので、一般の寄附金という扱いにしまして、一たん財政調整基金の中に通常分と分けて管理させていただいておるという状況になっております。


 この美術館の建設基金の設置ということのご意見もございました。しかし、市としまして、基金設置ということになりますと、美術館の建設を決定するということが前提ともなってまいります。今現在、伊藤清永美術館ということを市の美術館として位置づけてもおる中でございます。そしてまた、何よりも、市民の皆さん、本当に盛り上がりがあるのかどうか、不可欠だというようにも思っております。また一方、市の財政状況ということも勘案しなければならないという現状がございます。したがいまして、現在の状況で市として美術館建設に取りかかるという状況じゃあないということで、今のところは判断しているところでございます。以上でございます。


○議長(川口 匡) 教育長。


○教育長(石高 雅信) 私の方から、小・小連携教育並びに小・中連携教育とあわせた家庭教育の重要性、このことについて答弁させていただきたいと思います。


 まず、小・小連携教育、小・中連携教育の具体的な内容についてお尋ねがあったわけですけど、本市には大変規模の小さい学校がございます。そういった小規模校では、少人数だからできる教育も一つの特徴として上げられるわけですけど、逆に少人数だからできない教育課題も反面あるのではないかなと。したがって、小・小連携教育におきましては、今言いました少人数だからできない教育課題、この課題を解決するために取り組んでいきたい、こういうふうに考えております。


 取り組みの対象としましては、近隣の小学校同士、同じ中学校区が一番望ましいわけですけど、近隣の小学校同士で姉妹校提携を結ぶ。そしてそういった中で、既に修学旅行や自然学校、そういった行事につきましては合同で実施しているわけですけど、それだけに終わらずに、例えば教科学習もあわせて合同で実施することはできないだろうかということを考えております。例えば少人数ではなかなか教育活動が展開できにくい音楽の合唱あるいは合奏、そういったもの、例えば体育などもそうですけど、3人や4人ではサッカーはできません。そういった中で、隣の学校の同じ学年の子供と一緒になることによってサッカーなども可能となる。そういったお互いに刺激を受けながら学習する。そういった機会をできるだけつくってやりたいなということで、この小・小連携教育を考えているところでございます。


 続きまして、小・中連携教育についてお答えさせていただきたいと思います。


 小・中連携教育につきましては、豊岡の一つの教育課題であります不登校問題、さらには最近話題になっております生活習慣、そしてせんだっての全国の学力調査、そういったもので明らかになっています課題、そういったものを解決するために、小・中学校9年間の学習が連続するように指導内容あるいは方法、そういったものをしっかりと工夫、改善しながら、お互いの校種が連携して教育を進めていきたい、こういった取り組みでございます。


 取り組みの対象としましては、すべての小・中学校をその対象としておりまして、各中学校区を実施単位として行っていきたいと考えております。既にこの事業はスタートしておるわけですけど、本年度はすべての中学校区におきまして、不登校対策を含む生徒指導上の連携、あるいは小・中学校の教員によります相互の授業参観や合同の研修会を実施しております。また、本年度は港中学校区を一つの先行的な取り組みとして研究指定学校という形で指定をしてきたわけですけど、その港中学校区では、例えば中学校の教員、これは数学なんですけど、中学校の教員が小学校に出かけて算数の授業を実施する。あるいは小・中学生が合同でボランティア活動を実施したり、そういったことに取り組んでおります。平成20年度は、先ほどお話ししましたような不登校対策等の生徒指導上の連携事業に加えまして、本年度、各中学校区単位ごとに取り組む課題をもう既に決めておりますので、その課題を本年度は取り組んでいきたいと、こういうふうに考えているところでございます。


 続きまして、家庭教育の重要性ですが、議員ご指摘のように、私も家庭教育の重要性は十分認識しております。家庭教育はすべての教育の出発点であり、家庭というものは基本的生活習慣や、あるいは豊かな感性、そういったものをしっかりと身につけていく場であろうと、こういうように考えております。


 家庭教育学級につきましては、これは平成16年の3月の時点で既に廃止された事業であるわけですけど、本市におきましては、そうした家庭教育の重要性をしっかりと踏まえ、また、子供の人間形成を図る上で、乳幼児期の親子のかかわりが非常に大切であると考えまして、幼児教育学級の開設、あるいは乳幼児・親子学習サークルへの活動支援、さらには子育てセンターでの父親を対象としました子育て講座に取り組んできているところでございます。


 また、家庭におきます食育につきましても、一日3回の食事のうち2回は家庭で行うわけですから、そういった意味からいきまして、子育てセンター、あるいは保育園、幼稚園、さらには小・中学校のそういった関係機関を通しまして、さまざまな食に関する情報提供等を行っているところでございます。


 それから、朝食についてのお尋ねもあったわけですけど、実は平成17年度に教育行動計画を策定しましたときに、朝食の実態調査をいたしました。そのときには、朝食を毎日食べると回答した子供が小学校で81.9%、中学校では78.5%、こういった実態です。ほとんど食べない、あるいは食べない、このパーセントを合わせましたら、小学校が5.9%、中学校は10.1%ということで、学年が上がるにつれて朝食をとらない子供がふえていると、こういった実態がございます。この点につきましては、朝食をしっかりととってくるようにというような指導は、各子供にかかわる関係機関でそういった指導を行っているところでございますが、議員ご指摘のように、朝食はとっても、その中身が問題だということになろうかと思います。そこまで詳しい、どういった朝食のメニューであったかということは調査してないわけですけど、実は、去年とことしと2年間、神戸の親和女子大との間に体力づくりの連携の事業を行っております。これはわずか小学校で3校の取り組みになるわけですけど、この親和女子大との連携の事業の中で、詳しい内容まで踏み込んでないんですけど、どういった朝食を食べましたかというものと体力とがどう関係あるのかと、こういったことも実は実態調査とあわせて体力づくりとの関係を現在クロス集計をしているところでございます。こういったものがまとまりましたら、体力づくりと子供たちの生活実態との関係について、8月にシンポジウム等も予定しながら、広く市民の方々に訴えていきたいなという思いを持っております。以上でございます。


○議長(川口 匡) 教育次長、こども担当。


○教育次長(こども担当)(中田 正夫) 家庭教育の重要性に絡むご質問の中で、放課後子ども教育についてお答えを申し上げます。


 放課後子ども教室は、地域の子供たちの安全・安心な活動拠点として、地域住民の参画、協力をいただくことによりまして、勉強、スポーツ、文化活動を行うものです。子供たちが放課後などに学年の異なる友達と自由に遊んだり、地域の人々と交流できる機会を設け、人づき合いについて学んだり、自然に社会のルールを身につけたり、自分の考えをしっかりと伝える力などをはぐくむことが大切だと考えております。


 現在、市内では10教室を開催をしております。地域の特性も生かしながら、各教室の学習指導員の立案に応じまして、本の読み聞かせ、クッキング、それから各種スポーツ、手づくりおもちゃの工作、伝承遊びなど、それぞれ工夫した教室の開催を行っております。家庭での教育に加えて、大人たちが地域全体で子供たちを育成することが、心豊かで健やかにはぐくまれる地域社会の環境整備の充実につながるものと考えております。


 次に、放課後児童クラブに関することですが、新年度予算に計上しております冷暖房設備ですが、これは八条幼稚園の遊戯室を予定をいたしております。


 それから、平成20年度に新たに放課後児童クラブ運営のために利用する場所でございます。これは利用児童数の増加に伴うものでございますが、八条につきましては小学校の特別教室棟の礼法室、三江については幼稚園遊戯室の有効利用、府中は、今は小学校体育館のクラブハウスを使っておりますが、新たに幼稚園の余裕保育室を使用いたします。日高については幼稚園遊戯室を活用いたします。こういう状況でございます。


 それから、開設場所でございますが、これにつきましては、原則的には固定をいたしております。ただ、生活発表会などで幼稚園の行事開催のために限定的に場所を移動することはあります。この場合はあらかじめそういうことがわかっておりますので、該当のクラブ指導員が事前に調整をし、場所の確保に努めておるということでございます。


 それから、職員の体制でございますが、放課後児童クラブの指導員は常時2人の職員配置を基本としております。これに、利用する児童数によりまして、補助員の増員配置を行っております。現在、市が運営をしております21の放課後児童クラブには、クラブの運営に必要な職員ということで、合わせて57名を配置しております。城崎につきましては城崎保育園へ委託をしておるというような状況でございます。以上でございます。


○議長(川口 匡) 教育次長、総括担当。


○教育次長(総括担当)(村田 正次) バーチャル美術館についてお答えしたいと思います。


 豊岡市のバーチャル美術館は、市の収蔵庫に保管されている豊岡ゆかりの芸術家の方から寄贈いただいた作品を多くの方にごらんいただくため、さらに芸術家の偉大な功績を広く知っていただくために、昨年の11月に開設しました。現在は豊岡市出身芸術家のうち、日本で、あるいは世界で評価されている芸術家の絵画、書道の作品を中心に順次紹介しておりますが、すべての作品紹介には至っておりません。また、あわせて市美術展、伊藤清永賞子ども絵画展、仲田光成記念全国かな書展の優秀作品の紹介や、市の施設に展示されている作品などの紹介を行っております。今後は、彫刻、工芸分野なども含め、最終的には市に寄贈された作品のすべてを紹介していきたいと考えております。


 なお、ご提案のありました現役作家の紹介もしてはどうかということでございますが、バーチャル美術館の本来の趣旨として、寄贈作品を主としているということ、それから、今申し上げましたとおり、まだすべての寄贈作品を掲載し切れておりませんので、そういった作業を優先していきたいというふうに考えておりますので、今後の課題としてとらえさせていただきたいと思います。


 ただ、市の美術協会が独自にホームページを持ってますので、美術協会加盟の作家の方たちは、そちらのホームページとの関連もございますので、美術協会とも協議はする必要があるかなというように思ってます。


 それから、続きまして、古島一雄石碑のことでございますが、この石碑は、豊岡小学校が創立60周年記念事業として造成しました庭園内に建立されております。古島一雄氏は豊岡小学校出身であり、貴族院議員を経験した人でございますが、その当時に「登龍泉」という、そういう揮毫を古島氏から学校がもらい受けまして、これを石碑としております。なお、古島一雄氏は、吉田茂の相談役として、政界の指南番と称された人物だそうでございます。


 この石碑をもう少し見えにくいから高くしてほしいというご提案でございますが、このことにつきましては、一度学校側と協議していきたいというふうに考えております。以上です。


○議長(川口 匡) 防災監。


○防災監兼消防長(北垣 哲夫) 自主防災組織の今後の具体的支援についてお尋ねがございました。


 地域防災力の向上を図るために、共助としての役割を担っていただく自主防災組織の育成は極めて重要というふうに認識をし、ことし重点的に進めているところでございます。


 議員ご指摘がありましたとおり、昨年の9月ごろ、自主防災組織の実態調査を行いました。その結果、広報紙にも掲載をいたしまして、皆さんにご紹介をしたところでございます。その結果、議員もご指摘のとおり、組織率は96.6%と非常に高くなっております。しかし、規約の作成率は46.6%と半数を割っております。また、災害時の要援護者支援マニュアルの作成率も12.6%と低くなっております。訓練の実施につきましても毎年実施が21.5%、毎年ではないが実施しているのが47.8%、合わせますと69.3%、約7割が何らかの訓練をしていると、こういう状況になっております。これの結果を受けまして、特に組織の基本となる部分を重点的に推進をしていきたいというふうに考えております。特に大きくは4つでございます。1つ目は、規約や災害時のマニュアル等の作成支援、それから2つ目は、訓練の推奨及び支援でございます。3つ目は、出前講座の活用の推進でございます。4つ目、現在これも力を入れております自主防災組織の資機材整備事業での補助金の制度でございます。これらもどんどん進めていきたいというふうに考えておるところでございます。


 また、今月の20日、来週の20日木曜日、祝日でございますが、自主防災組織を対象としたリーダーの研修会を予定をしているところでございます。この研修会では、現在私どもが進めております防災・減災施策あるいは災害時の要援護者支援の取り組みとか、こういうのをご説明をいたしまして、それから市内でも活発に活動していただいてます自主防災組織の先進事例をご紹介いただくようにしております。そして、消防本部の訓練支援のやり方とか、あるいはマニュアルの作成要領、これらをご紹介いたしまして、全般的なリーダーの方の能力を高めていくと、こういう取り組みを進めているところでございます。


 続きまして、訓練の支援についてお尋ねがございました。自主防災組織の防災訓練につきましては、現在、3つのやり方を進めているところでございます。一つは、毎年自主防災組織と地域の消防団の方が合同で水防訓練とか消火訓練とかを進めていただいております。もう一つは、年間を通じまして、消防本部を協力させまして、自主防災組織を対象とした消火訓練等も数多く実施をしているところでございます。3つ目は、毎年5月に市の震災総合防災訓練を実施をしております。今年度は出石で実施をいたしました。来年度、20年度は日高を会場に訓練を実施する予定でございます。ここでも自主防災組織に参加をいただきますので、また一緒になって訓練をいたしたいというように考えております。


 それから、そのほかにも先ほど申し上げました自主防災組織の補助金制度、これは訓練が条件になっておりますので、訓練を促進する一つの形になっているのかというように考えております。


 私ども、昨年11月にある区の防災訓練に直接参りました。ちょっとご紹介いたしますと、訓練作成、打ち合わせの段階から参りまして、こういうように仕組んだらどうでしょうかというようなアドバイスもさせていただきました。それから、訓練実施には直接訓練の講評もさせていただきましたし、消防本部から実技の支援、実技指導もしたところでございます。このように直接私ども各区に出向きまして、一緒になって考えて、やり方も工夫していきたいなというように考えております。


 地域の防災力を高めるために、自主防災組織の育成は必要不可欠というふうに考えております。今後も訓練の実施につきましては、積極的に進めてまいりたいというように考えております。以上でございます。


○議長(川口 匡) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) 済みません、先ほど答弁をさせていただいた中で、1点ちょっと数字の訂正をさせていただきます。2002年における本市のCO2排出量ですが、486万トンと申し上げましたが、けた違いで、48.6万トンです。失礼しました。


○議長(川口 匡) 16番、広川議員。


○議員(16番 広川 善徳) まず、環境の方で何点かお尋ねします。


 市長の答弁にもありましたけども、本市はコウノトリを冠に、本当に一生懸命やっておられると、そういうふうに実感をしております。


 最初の省エネルギービジョンにつきましても、先ほどの答弁で、基本構想であるとかバイオマスタウン構想でやっているから、つくらないという答弁でした。私もこの内容を取り上げて、今さらまた忙しい目をして時間をとって、こんなん作成するのもどうかなというようには思ったんですけれども、ですけれども、いわゆる6%減に対する本市の取り組みとして、さまざま計画はされていますけれども、具体的に数値で示していって、2002年の数字が出てますから、その後、2012年ですか、6%減に向けてのそういう数値が示せれば、市民にとっても目安ができるのかなというふうな思いもするんですけれど、ただ、先ほどの答弁で、電力とかそういう面の数字が収集できないという面がありますから、ちょっと大変かなと思いますけれども、何とか6%減に向けてのめどを年次的に示していけるような、そういう施策は考えられませんか。


○議長(川口 匡) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) 先ほども答弁させていただいたとおりでございますけれども、まだ現段階では、基本計画をまずつくって、そしてそれについてそれぞれの立場に応じて一生懸命進めていくということで、まだその1回目の進捗状況の公表もしていないという段階でございます。また20年度、先ほど申しましたように、バイオマスタウン構想に基づく木質バイオマスの計画もつくるという段階にございますので、いましばらく余裕と申しますか、そういう点も欲しいなというのが実は本音でございます。


 ただ、市としても、CO2の削減の計画、具体的な部分も含めまして、どうするのかというのは、これはNEDOの補助事業であるなしにかかわらず、これはやらなきゃならないというふうには認識はいたしておりますので、そういう点では限らず進めなければならないというように思っております。議員もおっしゃったとおり、余裕をいただきたいというのが本音でございます。


○議長(川口 匡) 16番、広川議員。


○議員(16番 広川 善徳) 実際にそういうことをするのは大変ですから、また将来的に考えていただきたいなというふうに思います。


 本当に本市の取り組みに対して、先ほどの温暖化の削減もですけども、市民の方は団体であるとか、また個人においても、さまざまな取り組みをされております。ですけども、それを評価するというんですか、検証する場がないということから、先ほどのエコポイントという例もあったんですけども、環境に対してしっかり取り組んでいる豊岡市で、豊岡市の市民が楽しみながら省エネに対して活動していく、そういう施策、それを展開するべきだなというふうに思ってるんですけれども、以前から環境家計簿であるとか、何か施策もいろいろされておりましたけれども、現実、なかなか進んでいかないということがあります。それで、いろいろとメニューがありまして、むだな電気を使わないとか、コンセントを抜くとか、テレビはつけっ放しにしないとか、いろいろあると思いますけれども、何点かやりやすいものをポイントを決めて、市民全体でそれに挑戦していく、そういう見えるもの、そういうものを策定して、徐々に挑戦をしていったらどうか。最終的にはかなりのメニューが消化できているというような状況に持っていくための一つの手段、足がかりをまず始めてはどうかと思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(川口 匡) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) これは広川議員よくご存じのように、平成20年度の新規事業として、環境省のエコポイントとCO2削減のための環境行動促進モデル事業というのも新設をされて、挙げてそういう行動に取り組もうということでございます。既に20年度の公募については締め切りになっておるわけですけれども、この事業は継続するものだというように思っておりますし、立ち上げについても支援があるということでございますので、先ほども答弁させていただきましたけれども、庁内の関係部署と協議をしながら、検討を十分これはさせていただきたいというふうに思っております。非常に大事なことだと思っております。


○議長(川口 匡) 16番、広川議員。


○議員(16番 広川 善徳) ぜひよろしくお願いしたいと思いますけれども、温暖化対策の関係で、数字がなかなかわからない。複雑な数字ですのでわからないんですけれども、特に表なんか見てましたら、削減部門の民生部門で、先ほど本市で示していただいた数字では、2002年からの推移が書いてありますけど、1.3%増というふうになっていますけれども、しかし、その中の家庭部門が2.3%増と、こうなっとるんです。これは間違いじゃないと思うんですけど、一応計算機で計算したら、こんな数字が出てます。ということは、先ほど言いました各家庭でのそういう省エネの対策というものが大変大事であるかなというふうに思ってます。産業部門いいますか、市のいろんな施策に対しては、建物なんかができればどんどんどんどん電気とかそういうのを使っていって、どうしてもふえる傾向はどうしようもないと思いますので、まず家庭のそういう省エネ、これをぜひ進めていっていただきたいというふうに思います。


 環境の面で、市長の答弁いただきましたけど、一番最初に森田議員が環境モデル都市ということで言われました。準備を進めるということで言われておりますので、これはぜひぜひ早いことそういうモデル都市の指定を受けられるような努力をお願いをしたいということをお願いしておきます。


 菜の花プロジェクトについても、さっきの構想をお聞きいたしました。これはぜひどんどん進めていっていただきたいなというふうに思います。本当に菜の花といったらとにかくいろんな思いが皆さんあると思いますけども、環境のまちにふさわしい花が菜の花かなと、そういうような思いもしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 地域経済戦略は飛ばします。


 寄附条例の関係で、寄附条例は制定しないと、ふるさと納税、この施策を今後早急にしていくということでいいんですけど、その中の3点目の美術館の建設の関係でお話をお聞きしました。2団体で876万円、これは一般の寄附金として財政調整基金に入れているということで、美術館建設についてはなかなか難しいと思います、現実。ただ、それを提供された団体の方にとっては、幾ら美術館のためにお金を出しても一般基金に入れられてしまうと、せいがないのではないか、こんなことも思うんですけども、どうしてもできないということがあれば、そういう寄附を受けるということも、ちょっと何か罪な感じがするんですけども、そういうことはお考えにはなりませんか。


○議長(川口 匡) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) 寄附を受けるということにつきましては、お気持ちでございますので、特にそれを拒んでということはないというようには思っております。


 それと、現在、財政調整基金に入れておるというわけでございますが、これは別建てで管理もしているという中で、それを財政調整のために使うという思いは全然持ってないところでございます。民間サイドでも何か多少動きもちょっとあるという感じも聞いてる中でございますので、またそういった動向も見ていきたいというように思ってます。以上です。


○議長(川口 匡) 16番、広川議員。


○議員(16番 広川 善徳) そういう動きもお聞きをしておりますけども、それでは、これはそっちの方に使っていきたいというようなお考えですか。


○議長(川口 匡) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) それに使うというのは、あくまで市の収入として今持っている中でございます。ただ、実際に美術館としてどういったものが本当につくられるのかどうかいうとこも、内容も見ないといけないとは思っております。だから、今、それに使うとはとても言える状況でないと思ってます。その進行を見て、状況を見てということになろうと思っております。以上です。


○議長(川口 匡) 16番、広川議員。


○議員(16番 広川 善徳) ぜひそういう出された方の意に沿うような、美術館は難しいとしても、そういう使い方をしていただきたいなというふうに思います。


 教育関係で少しお尋ねをいたします。


 小・小連携教育で、しっかりお話をお聞きしました。大変有意義な取り組みであると思います。小規模の学校での取り組みということでお聞きしましたけど、大規模学校ではそういうことはもう考えない。目的が違うから、そういうことはしなくてもいいと。例えば小規模学校と大規模学校と一緒にそういうようなことを取り組むとか、そういうようなことはお考えではないですか。


○議長(川口 匡) 教育長。


○教育長(石高 雅信) この小・小連携の中身は具体的に小規模校同士という、必ずしもそうではなしに、例えば小さい規模の学校であっても、その対象とするのは、数の多い小学校が対象になる場合もございます。


○議長(川口 匡) 16番、広川議員。


○議員(16番 広川 善徳) それについて、小規模同士でやるということはいいんです。カリキュラム的なことももう決めて取り組んでおられるんでしょうか。


○議長(川口 匡) 教育長。


○教育長(石高 雅信) この小・小連携につきましては、私どもの方からこの学校とこの学校いう形で指定しておるわけではございません。あくまでもこれは学校からの希望ということでお聞きしております。現在のところは3つの小学校がぜひ平成20年でやりたいということで希望が上がってきておりますし、具体的にこの学校で計画段階では、先ほどお話ししましたような形で教科の合同の取り組みを行っていきたいと、こういった内容の計画が上がってきているところでございます。


○議長(川口 匡) 16番、広川議員。


○議員(16番 広川 善徳) わかりました。


 小・中連携も先ほどお聞きしました。今よく言われるのが、中一ギャップっていうんですかね、環境が変わってしまって、なかなか登校できない。これは不登校というところで取り上げられておりますけども、こういうことも小・中連携教育の中で取り上げるんでしょうか。


○議長(川口 匡) 教育長。


○教育長(石高 雅信) この小・中連携教育といいますのは、いわゆる小学校と中学校、子供同士の交流という面でいくならば、6年生と中学校1年生、あるいは6年生と中学校の生徒会の役員、このあたりがしっかりと交流いたしまして、例えば部活参観、あるいは授業を参観に行く。さらには中学校の生徒会の役員が自分たちの中学校について小学校の子供たちに、僕たちの中学校はこういった特色ある学校ですよという、そういった説明会を行う。こういった取り組みを行っております。


 現実に、先ほど議員の方からご指摘がありましたように、中学校1年生の不登校の問題、これは従来、豊岡でも大きな課題になっているわけですけど、今までの豊岡市の不登校の数の推移を見たときに、中学校1年生での不登校の数が中学校における不登校全体の数に大きく影響していると。つまり中学校1年生の大体約2倍近くが中学校2年生であらわれている。さらに中学校の3年生に行くときにはそれの1.5倍があらわれている。ということは、逆に言ったら、中学校1年生のときに不登校を減らせば、その分だけ中学校全体の不登校が減ってくると、こういった数の推移が我々としては検証させていただいておりますので、そういった意味で、小・中連携をしっかりと行っていく中で、中学校における、特に1年生における不登校の子供たちを減らしていきたいなと、こういった思いでいっぱいでございます。


○議長(川口 匡) 16番、広川議員。


○議員(16番 広川 善徳) ぜひ取り組みをよろしくお願いします。


 家庭教育が大事だということはつくづく感じておりまして、教育制度が変わったいうことも、そういうことはないかもしれないですけど、この前の卒業式、小学校へ行きましても、お父さんもしっかり出てこられるようになりました。昔は、私なんかは本当に現役時代は1回も行ったことがないというような中で、お父さん、お母さんの、親のそういう子供に対する思いというのが、時代にも関係あるんですけども、変わってきていると思います。それに対して、子供を過保護的にかわいがるというような傾向もあるんじゃないかと感じているんですけれども、そういう面から、家庭の子供に対する教育、親に対する教育もあわせて必要じゃないかなというふうに感じたんですけれども、1点だけちょっとお聞きしますけども、予算で上がってます学校・家庭・地域連携推進事業、これについて、どのようなものかだけをちょっとお伺いしておきます。


○議長(川口 匡) 暫時休憩いたします。


    午前11時55分休憩


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    午前11時56分再開


○議長(川口 匡) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 教育次長、総括担当。


○教育次長(総括担当)(村田 正次) 今ご質問のありましたのは、中身的には学校評議員制度ということで、これを各学校で取り入れていまして、それに係る事業ということでございます。


○議長(川口 匡) 16番、広川議員。


○議員(16番 広川 善徳) 放課後児童クラブの関係で、冷房の設置場所等を聞きました。よくご承知のとおり、放課後児童クラブ、特に夏のそういうクラブ、大変暑い、そういう状況で、1カ所でもつけれればありがたいんですけれども、今後の展開としてはどのような方向でそういうクーラー設置、それを考えておられるのか、お尋ねします。


○議長(川口 匡) 教育次長、こども担当。


○教育次長(こども担当)(中田 正夫) 夏季休業中の放課後児童クラブでございますが、今20クラブを開設をしておりまして、既に12クラブについては設備を設置をいたしております。2クラブについては、今現在、小学校内でエアコンのある多目的室などを利用しております。したがいまして、エアコン未設置のクラブについては6カ所となっておりますが、このうち五荘放課後児童クラブについては今現在エアコン整備工事中でございまして、今月末までには完成いたします。それから、20年度は先ほど申し上げましたように八条について予定をいたしております。残る4クラブにつきましても今後順次整備を進めてまいりたいと、このように考えております。


○議長(川口 匡) 16番、広川議員。


○議員(16番 広川 善徳) ぜひよろしくお願いします。


 教室をふやすということで、これもお聞きしました。今、4カ所のそういう計画が出ておりますけれども、今の現状の放課後児童クラブの中で、まだふやしていかなあかんなというようなところはまだたくさんありそうですか。


○議長(川口 匡) 教育次長、こども担当。


○教育次長(こども担当)(中田 正夫) 今現在はこれで新年度対応したいというふうに考えておりますが、少し長いスパンで見ますとふえている状況といいますのは、比較的八条の教室、それから日高の教室というものが多くありますので、将来的には利用者の見込みをする中で、必要によっては第2クラブ等についても検討していかないといけないと、そういう状況もございます。


○議長(川口 匡) 16番、広川議員。


○議員(16番 広川 善徳) 現状はそれで何とかいけるということですね。


 あと1つだけお伺いします。放課後児童クラブの職員の関係もお聞きしました。今現状、職員の方は36時間で契約されている方と23時間で契約されている方、また、シルバーの方が携わっておられるということをお聞きしました。シルバーにつきましては10日以内の勤務ということで、また人がかわるとか、また人が補充できなかったとか、いろんな面があって、引き継ぎのとき人が足らなかったりするようなこともあるということもお聞きしたんですけども、それともう一つは、23時間、36時間契約の職員さん、例えば23時間の職員の方が36時間にどうしても行きたいというような希望があった場合、それは面接等、試験を受けることは可能なんでしょうか。


○議長(川口 匡) 教育次長、こども担当。


○教育次長(こども担当)(中田 正夫) まず、シルバー人材センターとの関係でございますが、豊岡地域におきましては、人材確保をしやすくするため、また、高齢者能力活用のために、シルバー人材センターとクラブ運営補助業務の委託契約をしております。その契約の中で、実際に業務を委託する場所でございますとか明示をいたしまして、クラブ指導員の補助等の業務に当たっていただいております。


 職員の張りつけ等の問題でございますが、これにつきましては、職員採用というようなことで、新年度の体制を組む中で準備をいたしてきておりまして、まず、あらかじめこれについては広く情報提供するように努めているところでございます。具体的には、20年4月からの採用については昨年12月25日付の市広報で募集をいたしておりますし、また、今月になりましてからも追加募集ということで、これにつきましてもハローワークですとか、あるいは防災行政無線等でのお知らせをしてまいっております。そういったような手続を行っておりますので、応募をしていただきまして、それで必要な面接等を受けていただくというようなことになります。以上でございます。


○議長(川口 匡) 正午を過ぎますが、議事進行の都合上、延長いたしますので、ご了承願います。


 16番、広川議員。


○議員(16番 広川 善徳) もう一つお聞きしたいのは、放課後児童クラブでのそういう職員拡充状況はどことも大丈夫と言える状況なんでしょうか。


○議長(川口 匡) 教育次長、こども担当。


○教育次長(こども担当)(中田 正夫) 職員体制、配置についてでございますが、これは常時2人体制を基本としております。その上に利用者数によって適宜加配をするという体制をとっておりますので、それで体制を組んでいるということでございます。


○議長(川口 匡) 16番、広川議員。


○議員(16番 広川 善徳) 終わりますけども、バーチャル美術館もお聞きしました。今後の拡大できる時期になれば、またよろしくお願いしたいと思います。


 古島一雄の石碑、ぜひこれ何とかお願いしたいと思うんです。現場を見られたかどうかわからないですけど、本当に子供があそこに乗って遊んだらちょうどいいような、そんな場所です。やっぱりちょっと何か申しわけない気もしたりしますので、豊小との連携で、ぜひよろしくお願いしたいと思います。


 では、以上で終わります。


○議長(川口 匡) 以上で広川善徳議員に対する答弁は終わりました。


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○議長(川口 匡) 暫時休憩いたします。再開は午後1時。


    午前11時59分休憩


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    午後 1時00分再開


○議長(川口 匡) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 次は、17番、森井幸子議員。(拍手)


     〔森井幸子議員 登壇〕


○議員(17番 森井 幸子) 17番、会派公明党、森井幸子です。さきに同僚議員の方から、冬は必ず春になるということがございましたが、本年度のスタートになる本議会、いろんな課題が山積する豊岡市であります。私も微力ではありますが、必ず春となる、春を目指して、今、この議場に立たせてもらっております。どうぞよろしくお願いいたします。


 雪が解けて、南斜面にはタンポポの花が顔を出しているかなとふとのぞいてみたくなるような、冬景色から春色へ、農家では農耕の準備が始まる季節となってまいりました。農作物の多くは1年1作、毎年異なる気象条件の中で、いかに一定の収穫を得ることが難しいか、はかり知れないものがあります。私ごとですが、我が家も但馬牛の繁殖農家であります。毎年1年1産とは限りません。どの牛も同じように飼っていても、それぞれの健康状態が違います。また、無理に生まれたとしても、子牛のときは風邪や下痢で死んでいく牛もあります。同じ治療ではきかないウイルスも出てまいります。まさに毎日毎日が真剣勝負であります。


 食糧自給率40%を切った日本。中国産冷凍食品を機に、食の大切さを深く認識させられる報道も目立つきょうこのごろであります。イソップ童話の「町のネズミと田舎のネズミ」の中に、田舎に招待された町のネズミは自然のままの食事を気の毒がり、田舎のネズミを町に招く。町にはごちそうがいっぱい。ところが都会は危険と隣り合わせ。田舎のネズミは全然落ちついて食事ができず、ついに田舎に帰っていく。童話とはいえ切実な問題として胸に迫ってくるものがあります。食は生命の源であります。まさに21世紀の太陽は農村に、農村人という人間の中にあるのではないかと思いますが、いかがでございましょうか。


 それでは、質問に入ります。


 食育基本法が施行され、食育推進計画、基本計画、推進に当たっての目標数値等、示されておりますが、本市の食育推進体制の状況についてお伺いいたします。食の安全、地産地消、学校給食、食農教育の関係からご説明をお願いします。


 次に、消費者行政の充実について。


 最近、消費者を取り巻く環境は、大きく変化しております。食の安全、悪徳商法、多重債務等、県の行政窓口として、但馬県民局に生活科学センターがあります。18年度の但馬全域の多重債務相談件数は45件であります。それに対し19年度は361件に上がっております。そのうち豊岡市の多重債務相談件数は166件となっております。前年度比6倍超となっております。全国的にも言えますが、こういった問題が急増しております。その結果は、自殺、離婚、家庭崩壊にとつながっていく深刻な問題であります。もちろん借金は自己責任という指摘もありますが、そうとも言っておられません。税金の滞納にもつながります。本市の暮らしの相談窓口にも19年度、平成20年2月末で205件となっております。本市の職員さんも頑張っていただいておりますのはよく承知しておりますが、相談内容によっては、的確な対応や速やかな状況の伝達、共有によって、被害を最小限に抑えることができます。特に悪徳商法は、早い段階であれば、問題の動向をつかみ、消費者を守ることができます。この時点である程度専門性を持った職員体制も必要かと思いますが、そういった体制はできているのでしょうか、お伺いいたします。


 次に、新庁舎建設後の支所のあり方でありますが、昨日までの質問で重複するところは避けます。防災体制の件は十分声が出ておりましたので、私の方からは、健康福祉部局体制が健康ゾーン建設に伴い集約され、現在の旧町の健康福祉課が単なる窓口業務だけになるのか、例えば但東町であれば、現在看護師さんは2名体制で常駐されておりますが、この専門職の体制はどのようになるのか、現在、旧町の人たちが一番心配されているのは、新庁舎建設場所とかよりも、支所の機能であります。高齢化がどんどん進んでまいります。現在でも2人体制で十分とは言えない中で、地域に密着した若年から老年までの健康相談体制は必要であります。その中には突発性のものも時にはあります。その辺の体制はどのようにお考えかお聞かせください。


 以上、第1回の質問とさせていただきます。あとは自席でさせていただきます。


○議長(川口 匡) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) 私からは、新庁舎建設後の支所のあり方等に関するご質問にお答えをいたします。


 まず、保健師等を例にとられまして、専門職の体制についてのご質問をいただきました。これについては、十分さまざまな観点からの検討を踏まえて結論を出すべきものと思っております。議員がご指摘になりましたように、例えば但東等で地元の住民に近いところでの活動がなされておりますので、そのようなものをしっかり守るべきだという意見も当然のことながら片方にあります。他方で、新市全体で見ましたときに、仕事量のバランスが十分とれてない、あるいは季節的に変動要素がある、そうした場合に、むしろ1カ所に集めて、そして1年間通じての調整をとった方がいいのではないかといった意見もございます。その辺はよく現場の職員の声も踏まえながら、最終的な形といいましょうか、案というものをまとめていきたいと、このように考えているところです。


 また、専門職のみならず、昨日もお答えをいたしましたけれども、基本的には合併協定により本庁方式となっておりますけれども、それをどのくらいのスピードで進めていくのか、あるいはどの程度まで本庁方式を徹底していくのか、それから、まちづくりへの即応態勢をどう確保するのか、また、議員からお触れいただいた災害対応への組織のあり方はどうなのか、その辺のさまざまな課題がございますので、現場での意見も十分踏まえながら、案をまとめ、また、議会や市民の皆さんとも議論をさせていただければと、そのように考えているところです。


 その他につきましては担当から答弁をさせていただきます。


○議長(川口 匡) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) 私の方からは、食の安全にかかわる食育推進計画の策定についてお答え申し上げたいと思います。


 平成17年の7月に施行されました食育基本法では、第18条で、市町村は食育推進基本計画を基本として、当該市町村の区域内における食育の推進に関する施策についての計画を作成するよう努めなければならないというふうに定めております。これを受けまして、豊岡市では現在策定作業中であり、本年度末に策定予定としております豊岡市健康行動計画の取り組み方針、9つの柱の一つに、食、おいしく、楽しくとして食育を位置づけて、1として、規則正しい食習慣を身につけます。2として、食べ物を選択する力を育てます。3として、五感を使って食を体験します。4として、食を楽しむ習慣を身につけますの4つの目標を掲げ、それぞれに市民の行動目標や行政の取り組みを定めております。したがいまして、食育推進計画を健康行動計画に包含した計画として位置づけまして、今後推進していくこととしております。


○議長(川口 匡) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) 消費者行政のうち、本市の職員に専門性を養うべきであるというご趣旨のご質問でございます。


 ご承知のように、本市におきましては、市役所の生活環境課の環境衛生係の中に暮らしの相談室というのを設けております。訪問販売、通信販売、電話の勧誘販売、インターネット販売などの消費生活相談を中心に、市民の方の相談を受け、助言を行うだけでなくて、問題解決に向けて、時には相談者と業者との間に入ってあっせんを行っております。


 この業務は非常に専門性が高く、一定期間で異動してしまう正職員が対応することは非常に困難なので、本市では、但馬では本市だけですが、但馬で唯一専門の嘱託相談員を1名配置をして、さまざまな相談業務に対応しております。現在の相談員は、経験年数は10年を超えるベテランでありまして、特定商取引法などにも明るく、年々複雑化する相談内容にも対応すべく、兵庫県主催の研修会へも積極的に参加をして研さんを積んでおるところであります。


 また、相談件数も年々増加していることから、合併当初は週3日勤務であったものを、本年度、19年度からは週4日勤務にふやして、相談の実態に合わせて充実を図っておるところでございます。以上であります。


○議長(川口 匡) 17番、森井議員。


○議員(17番 森井 幸子) 17番。まだ答弁漏れ。食の安全とか、4つの観点からと申し上げましたんですけれども。


○議長(川口 匡) 暫時休憩いたします。


     午後1時12分休憩


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     午後1時15分再開


○議長(川口 匡) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 17番、森井議員。


○議員(17番 森井 幸子) それでは、食の安全から質問させていただきます。


 輸入冷凍食品の7割は中国製と言われております。幸い豊岡には被害はなかったようでございますが、生命と健康にかかわる重要な問題であります。こういった食の安全に対する正しい知識が必要でございます。健康行動計画の21の基本施策の2つ目の中に、食べ物を選択する力を育てるとございますが、具体的にどのような考えをされているのか、お尋ねいたします。


○議長(川口 匡) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) 2つ目に、先ほど申し上げました健康行動計画に係る食、おいしく、楽しくという目標に掲げております4つの目標の中の2つ目、食べ物を選択する力を育てますということでございます。基本的にまず市民の行動目標としましては、食品の表示、特に栄養成分であるとか産地であるとかというようなものを参考にして購入するようにしようというふうに声かけしたいと思っております。2つ目として、食事バランスガイドを食生活の参考にして、バランスよく食べるようにしようと、この2つを市民の行動目標として掲げているというふうなことでございます。


 あわせまして、行政の取り組みとしましては、食や栄養についての情報を提供しますということで、市広報や市のホームページで紹介をしたい、さらに給食だよりや試食会等で食についての情報を広めたいというふうなことでございます。


 また、安全・安心な地元産の農林水産物や加工品のPRに努めますというふうなことで、これは農林水産課の方を中心に進めていただくということでございます。


 また、学校給食に地元産の食材を導入し、給食だより等で紹介というふうなことで、これは教育総務や農林水産の方で取り組んでいただくというふうなことでございます。


 また、ご飯のよさを見直し、ご飯中心の日本型食生活を推進しますということで、これは全庁的な推進を図りたいというふうに考えております。


○議長(川口 匡) 17番、森井議員。


○議員(17番 森井 幸子) 食品の表示は知識のない消費者、なかなか難しいものがございます。こういった簡単でわかりやすい方法が必要ではないかと思うんですけれども、市民にわかりやすい、工夫したそういった一覧表の作成等を提案して、公表していただきたいと思いますけれども、再度ご答弁願います。


○議長(川口 匡) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) 計画策定後においては、この計画の推進ということが重要になってくると思っております。とりわけまず基本となる計画の周知という部分におきましては、先ほど申し上げました広報やホームページ等の掲載によって本計画を周知して、市民の健康づくりに対する意識を高めていきたいというふうにも考えております。


 そういう中で、議員がおっしゃいました一覧表というふうなものについては、一応どういうような形にするかということについての今後市民へのPRに当たっての一つの検討材料として、こちらの方としても対応してまいりたいというふうに思っております。


○議長(川口 匡) 17番、森井議員。


○議員(17番 森井 幸子) ぜひ、添加物でも本当に難しい、中身がわからないのが結構あるので、その点よろしくお願いしたいと思います。


 この関係団体の中に、豊岡市健康をすすめる会とは具体的にどのような活動をされているのか。地域によっていろいろ差があると思いますけれども、市のかかわり方、どういうふうになさっているんでしょうか、お尋ねをいたします。


○議長(川口 匡) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) この健康をすすめる会は、地域における市民の自主的な健康増進に向けての活動を通して、健康づくりを積極的に推進していただくいわゆる推進母体というふうなことでございます。合併前の旧豊岡で設立いたしております。平成17年の6月に設立しておるわけなんですけれども、一応新市合併協定におきまして、このすすめる会を新市域全域に広げたいというふうなことで合併協定として掲げまして、その中で、一応現在総合支所を単位とする旧5町のエリア全域がそれぞれ健康をすすめる会を設立していただいたということです。最終が但東町で平成19年の2月9日に設立をいただいたということです。一応推進母体としましては、地区の区長さんを健康推進員というふうな形で参画いただいているということ、あわせまして、それぞれの地区からそれぞれ健康づくり……。ごめんなさい、訂正します。


 区長さんについては健康づくりの地区のそれぞれの理事さんという、理事っていうんですか、いわゆる地区における推進母体のかなめという位置づけ、それには実動的には地区における推進委員さんを選任いただいて、一応その方たちを中心にやっていただいているというふうなことです。それぞれの市町によりまして取り組みが若干異なっているというふうなことだろうと思います。


 とりわけ推進母体等におきましても、それぞれ今までからこの健康づくりに係るさまざまな推進組織というのがあったというふうに聞いております。従来からのそういう方たちをうまく組み合わせてそれぞれの地区ごとといいますか、それぞれの総合支所エリアごとの推進母体を組織していただいてるというようなことも聞いておるわけでございますけれども、いずれにしましても地域における健康づくり、もちろんこの健康づくりということを基本に進める中に食育ということが入ってくるわけなんですけれども、そういうようなものを推進する基本的な母体というふうにご理解いただいたらいいと思っております。


○議長(川口 匡) 17番、森井議員。


○議員(17番 森井 幸子) それでは、旧町におきましては、実質的に健康を進める会というのは活動的にこれからというようなことなんですね。こういった活動は本当にしっかりと行政と連携して取り組んでいただきたいと思いますが、やっぱりそれはそれなりの評価として、また、それが全市に反映していくものと思われますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。


 いずみ会というのは、以前は旧町別にありましたけれども、合併というか、いずみ会が今、全市で取り組んで活動されているように認識しているんですけれども、こういったいずみ会は本当に活発な活動をされております。多くのレシピ等もつくっておられますし、こういった地元の食材を大いに活用したりして取り組んでおられます。


 現在は、おばあちゃんの知恵の詰まった手料理等が本当に今はなくなって、それがインスタントの加工食品に変わっております。家庭では母から子へと受け継がれてきた材料の下ごしらえ、そういったことも本当になくなっております。本当に以前は、昔々といいますか、水洗いをして皮をむく、そしてゆでたり素洗いしたり調味料で下味をつけたりして、そういった家庭の中に実は除毒の知恵があったというふうに言われております。社会的な背景もあると思いますけれども、こういったいずみ会、現実は本当に高齢化になっているんではないかと私は感じているんですけれども、こういった生活の知恵を本当に若い世代につなげていくためにも、こういった団体との市とのパイプ役もしっかりやってもらいたいと思います。現代は食の安全を一つの方法で守ることはできない状況ではないかと思います。総合的な安全対策が必要ではないかと思いますけれども、ご所見をお伺いいたします。


○議長(川口 匡) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) 議員ご指摘のとおりに本当に総合的な体制の中でこういうような、いわゆる食育に係るさまざまな取り組みを展開していくというふうなことの必要性を感じております。いずみ会につきましても従来から大変いい関係というふうなものも構築させていただいております。そうした中にあって市としても一定の補助も出させていただいてるというふうな状況もあるわけでございます。今後、当然このいずみ会のさまざまな持っておられるノウハウや知恵というものについては行政としてもおかりする中で、一体的に市民の皆さん方のいわゆる食に対する取り組み、改善等に積極的に参加をいただくように市としても連携をとらせてもらいたいというふうに思っております。


○議長(川口 匡) 17番、森井議員。


○議員(17番 森井 幸子) 次に、地産地消について、環境に優しい農法として表に出している豊岡市でございます。そういった土壌を生かした食材が市民だれもがいつでも安心して使用しやすくなるような整備が必要ではないかと思いますが、現状はどうでしょうか。


○議長(川口 匡) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) その点についてはこれまでご答弁をさせてもらっとるとおりで、具体的な数字というのはなかなかわかりにくうございますけれども、特に市内におけます店舗販売の状況ですとか、それから直売所におけるいろんな品物を取り扱った販売をするというふうな点、それから販売ということではありませんけれども、特に学校給食用につきましては先ほど来ご答弁申し上げておるとおりでございまして、そういう中で、市としても地産地消が極力進むようにということで事業の展開を図ってまっているというところでございます。


○議長(川口 匡) 17番、森井議員。


○議員(17番 森井 幸子) これはさきの議員から答弁があったかと思うんですけど、地元農産物の利用体制の整備、直売所、スーパー等への流通の仕組みを考えていくというような答弁があったと思うんですけども、もう一度確認させていただきます。


○議長(川口 匡) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) その点につきましては、特に新年度、一層の地産地消を進めたいということで、一般の市民はもちろんです。それから学校ですとか、特に重視をしてまいっておりますのが流通の関係者、それから生産者、そういう者が一体となった地産地消を進めるような連絡会、そういったたぐいのものをつくってまいりたい。その中には、特にこれは農業の生産物ということだけではなしに、水産物も含めたところで事業の展開を図ってまいりたいということで、そういうことを申し上げたということでございます。


○議長(川口 匡) 17番、森井議員。


○議員(17番 森井 幸子) 豊岡市は本当に農林水産物に恵まれております。野菜、魚、肉等、地元の食材は、やはり安全、おいしいという認識も深まってほしいと思いますけれども、直売所も一生懸命頑張っておられます。そのためには工夫を凝らしたPRも必要かと思いますが、例えば、これは提案でございますが、いずみ会等の協力を得まして但馬の郷土料理100選とか市民も参画したそういった取り組み、その中には食育もたくさん入ってくると思いますが、目で見て実践する、それが一番わかりやすいのではないかと思いますが、また、そのことによって地域も潤っていくんではないかと思いますが、直売所なんかは最高のトレーサビリティー、本当に顔の見えたものではないかと思います。本当に現代、食の安全が揺らいでいる今がチャンスではないかと思います。こういった追い風に乗って消費者が買って満足して生産者も潤うという幅広い支援が必要かと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。


 学校給食について。学校給食は、本当に生きた教材として食育を進めるために充実した内容にしていくべきと思います。そのためにはモデルとなるような献立の研究が必要かと思います。学校給食は、基本的には加工品を使用するというのはいかがなものかと思います。もちろんコストの面等もありまして大変ご苦労があるかと思いますが、加工食品の製造元、材料の安全性はつかんでおられるのでしょうか、お聞きいたします。


○議長(川口 匡) 教育次長、総括担当。


○教育次長(総括担当)(村田 正次) 給食センターでは食材を選定する上で、まず可能な限り地元産を優先しております。それで次に県内産、そして国内産と、そういった順位で使用に心がけております。中国産とわかっているものにつきましては、できる限り使用しないようにしているところでございます。


 なお、冷凍加工品につきましては、必要に応じて使う場合もございます。その場合でも、できるだけ国内産を指定して国内でのものを優先して採用しているということでございます。どうしても数の関係がございますので、一定程度の数を確保できずに、加工食品を使わざるを得ないということもございますので、その辺はご理解いただきたいと思います。


○議長(川口 匡) 17番、森井議員。


○議員(17番 森井 幸子) 過日、丹波市におきまして加工食品を使っておられまして、偽装が発覚いたしました。そういった面から申しますと、本当に極力使わないような、避けていく方向で進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 学校給食における地元産食材について、現在、さきの議員からも質問があって答弁がございました。米飯給食は100%地元産となっております。その他野菜については28.2%というような状況であるようでございますが、この辺も大変難しいものがあるかと思いますが、さきの答弁にありましたように本年度から4品目ですか、取り組んでいくというようなご答弁がございました。さらに根野菜、こういったものも改善品目として一つとして自給率を上げていただきたいと思います。


 さきの議員の質問にもありましたけれども、農林水産省のホームページの中に食糧自給率の部屋というとこでダウンロードして今回の給食は何%の自給率で供給できるかというようなこともソフトがちゃんとあってデータが出るようになっておりますので、やはりこういったデータも出して、なるべくなら自給率も上げていただきたいと思います。栄養職員さん、栄養教諭等、食育を推進していく上で本当に教職員、地域、保護者等のコーディネーター役となるような、こういった役目も果たしていただきたいと思いますけれども、現在こういった実績はあるんでしょうか。


○議長(川口 匡) 教育次長、総括担当。


○教育次長(総括担当)(村田 正次) 給食での食育の部分でございますが、毎月、献立表といいますか、メニュー表を学校に配付して子供たちに家庭に持って帰らさせているんですが、そういった中で、今月のメニューとして特別日というか、そういう地元産を使ったメニューとか、そういったことは随時紹介したり、コシヒカリ、コウノトリ米の日とか、そういったことで地元産を使ってるということをある程度子供たちに理解させて地元産に対する関心を高めるような、そういった方法は既に実施しておりますし、今後ともやっていきたいと考えてます。


○議長(川口 匡) 17番、森井議員。


○議員(17番 森井 幸子) 本年1月に文教委員会で学校給食の試食をさせていただきました。その日はパン食の日でありました。校長先生と一緒にいただきました。パン食の日は一番残食が多いと一言先生言われておりました。このパン食の日の残食が多いという原因はつかんでおられるんでしょうか。


○議長(川口 匡) 教育次長、総括担当。


○教育次長(総括担当)(村田 正次) これは学校によったり季節によったり、そのときの子供たちの体調によって一概に何とも言えないんじゃないかなと思います。ご飯も残ることはありますし、パンも残すことはあります。きちっとしたデータは今、手元には持っておりませんので。ただ、推測しますと、そういうことではないかなというふうに思います。


○議長(川口 匡) 17番、森井議員。


○議員(17番 森井 幸子) 校長先生がおっしゃられるんで、これははっきりしてると思いますけれども、この辺はしっかりと何で残食が多いのか、パン食の日は、その辺の原因はきちっとつかんでいただきたいと思いますけれども、私も試食をさせていただきまして、うなずけるものがありました。その日は加工品のハンバーグとキャベツのいためもの、冷たい牛乳、小皿に野菜のあえものだったふうに記憶をしておりますけれども、港中学校でしたんですけれども、旧豊岡、城崎関係の小・中学校については1つの給食センターの搬送というふうに聞いております。最初の搬送先には、やはり10時30分ぐらいに搬送になるようになっておるそうであります。


 それはやむを得ないと思いますけれども、そういうことで寒いときには冷たくなるのも無理はないかなというふうに思うわけでありますけれども、そういうことであれば特に献立の工夫はやはり必要ではないかと思います。もちろんコストの面もあり、ご苦労もあるかと思いますけれども、ここら辺のご検討はぜひお願いしたいと思います。それでもなおかつ残食が多いとなれば、私は週5日とも米飯給食にとの視野もあってもいいのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。


○議長(川口 匡) 教育次長、総括担当。


○教育次長(総括担当)(村田 正次) 18年4月から週5回のうち4回を米飯ということで、順次拡大してきてる状況にあります。その4回をさらに5回にというご提案でございます。現段階で、やはりパン食に全部した場合には経費の問題等も絡んできます。


 それから1つには、もう危険分散という意味もございます。そういったことで1回分はパン食で現在いっているわけですが、確かにご指摘のように、さらに地産地消なりを進めていくという意味では検討すべきテーマではあると思いますので、今後、食材費の値上げとかがどうなるのか、その辺も見きわめながら、さらに研究をしていきたいと。できればそういう方向を目指していきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。


○議長(川口 匡) 17番、森井議員。


○議員(17番 森井 幸子) そのほかの地域の学校給食センターの残食の実態はつかんでおられますか。パン食との関係もございますが。


○議長(川口 匡) 教育次長、総括担当。


○教育次長(総括担当)(村田 正次) つかんでおりません。


○議長(川口 匡) 17番、森井議員。


○議員(17番 森井 幸子) それはどうなっているんでしょう、結果。


○議長(川口 匡) つかんでないと、そういう状況。


○議員(17番 森井 幸子) つかんでいらっしゃらないんですか。ああ、そうですか。それはしっかりとつかんでいただきたいと思います。米飯給食の切りかえも視野に入れていきたいというご答弁がありましたけれども、小麦粉の値上がり等も含めてご検討をお願いしたいと思います。


 食農教育について。子供たちに農業者の苦労や、食べ物の大切さを教えることは将来の人間形成につながります。現在、豊岡市市街地の一部の学校を除いては従来からの体験学習を農園等を通してやっておられることはよく承知いたしておりますけれども、こういった画一的な学習を一歩乗り越えた教育ファームといいますか、学校給食に上がってくる食材はこのような過程においてつくられ、こうしておいしく召し上がられるというような、大変な中にも収穫の喜びもありといった現場で目で見た体験学習も大事ではないかと思います。幸い豊岡市には各地域いろんな認定野菜もありますし、各農家の協力もしていただきまして、将来、豊岡市を担う子供たちに夢と希望を与えられるような、こういった低年齢期からの教育体制も必要ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。


○議長(川口 匡) 教育長。


○教育長(石高 雅信) 先ほど議員の方からご指摘のありました食農教育の件ですが、これは食と、それを支える農業について体験を通して学ぶというところに、この食農教育の大きな意義があるんではないかなということを考えております。そういった意味で、体験を通して学ぶことによって、やはり子供たちが食の安全性あるいは環境問題、そういったものを考えてくるという視点が新たに出てくるんではないかな。そういった点でこの教育につきましては、やはり発達段階に合わせて取り組むことが私は必要であると、このように考えております。


 具体的にこの教育を、それでは豊岡でどう実践しとるんだということになろうかと思います。これにつきましては、保育所あるいは幼稚園等におきましては園庭あるいは近隣の畑をお借りして、実際子供たちが汗を流しながら水をやり、そして野菜を栽培している、また、その野菜を保育園におきましては給食のときに一つの副食として調理して食べていると、こういった状況がございます。


 また、小学校等につきましては、現在30校のうちの24校で学校の農業園、いわゆる畑を持っておりますので、この畑を活用してサツマイモをつくるとか、あるいはお米をつくるとか、そういった畑、それから田んぼ等を利用してそういった実際自分たちが体験しながら農作物を育てていくと、こういった体験を行っておりますし、そういった中で子供たちが自分で育てることの大切さ、そういったものを感じております。


 あわせまして、これは研究指定校の取り組みが主になるわけですけど、実際、農作業に従事しておられる方を学校にお呼びして生産の苦労等をお聞きしながら給食を一緒に食べてると、こういったことも実際取り組んでいるとこでございます。


○議長(川口 匡) 17番、森井議員。


○議員(17番 森井 幸子) 少子化が進む中で、一人でも多くの子供たちがこの豊岡にとどまってくれることを願っていかなくてはなりません。子供の養育にかかわる親の意識変革も大事かと思いますけれども、人口減少を前提としたまちづくりを進めるためには郷土に誇りを身につけることが大事ではないかと思いますが、せんだって但馬牛のステーキが給食に出ていた他地域の取り組みが出ておりましたけれども、地元の主要産業の一つであります。将来の子供たちに郷土の誇りある農産物として子供たちの心に残ることではないかと思うんですけれども、豊岡にもそういったほかに誇りの持てる農産物があります。その地域、地域に合った食農教育にぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、ご所見をお伺いします。


○議長(川口 匡) 教育長。


○教育長(石高 雅信) 今お話ししましたような体験的な作業を通して子供たちに食農教育を行っていきたいというふうに考えております。


○議長(川口 匡) 17番、森井議員。


○議員(17番 森井 幸子) 昨年4月に文部科学省が実施した全国学力学習状況調査の結果について、生活習慣と学力の関係について、朝食や読書、家族との会話などの習慣が身についていない児童生徒の正答率が低いという結果が出て報告されておりましたけれども、この結果は子供たちの学力向上を図るために、規則正しい生活習慣を身につけさせることが重要ではないかと思います。以前私は早寝早起き朝ごはんを提唱させていただきました。しかし、本市は早寝早起き、消テレビで取り組むとの教育長の答弁でありました。その後、生活習慣と学力についてそういった結果が出ているんでしょうか、お尋ねいたします。


○議長(川口 匡) 教育長。


○教育長(石高 雅信) 全国の学力調査そのものが本年度に行われたものですので、具体的に豊岡市の中で、その後取り組んだ結果を踏まえてそれがどう改善されたかということの検証はまだ行っておりません。ただ、我々としましては、この全国の学力調査が行われる前から、やはり基本的生活習慣の乱れ、そういったものの中できちっと子供たちに生活習慣をつけていかなきゃならないということで、実は3年前から豊岡の子供たちを考える会という会を立ち上げまして、その中ですべての小学校、中学校、幼稚園のPTAの役員さん方に集まっていただいて、テレビの問題も含めて子供たちの生活習慣の改善に向けての取り組みを行ってるところでございます。


 あわせまして、今後、生活習慣と体力づくりの関係あるいは生活習慣と学習の関係、そういったものについては豊岡としてもいろんな調査を踏まえながら検討していきたいというふうに考えております。


○議長(川口 匡) 17番、森井議員。


○議員(17番 森井 幸子) 一応食育関係について総括して、いずれにいたしましても学力のみならず、将来大人になってのメタボリックシンドローム等にも影響があるようでございます。いま一度早寝早起き朝ごはん、この朝ご飯にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。


 さきの議員さんの答弁でもございました親和女子大との連携で朝食と体力とを研究調査しているような答弁をいただきましたけれども、ぜひ各分野総合的な取り組みとしてしっかりと取り組んでいただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。


 暮らしの相談体制、窓口体制についてお伺いいたします。


 暮らしの相談窓口で相談を受けて解決までの対応はできているんでしょうか。


○議長(川口 匡) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) もちろん相談に見えた方を解決することを目的としてやっております。ただ、最後まで解決した件数とか、そういったことについては、実は中には、担当の話を聞いておりますと、例えばクーリングオフ制度の相談とか、その場で即座に解決するものもあります。しかし、中には例えば先ほど多重債務の問題とか、そういったことも議員さんおっしゃられましたけども、そういったことについては嘱託職員でもそういったたぐいのことについてはやっぱり専門的な法的な知識が要る場合があります。ですから県の生活科学センターとの協議、また但馬の消費者団体連絡協議会とか、そういったとこと連携をやってます。ですから何をもって解決できたという統計的なものはとっておりません。


 ただ、もちろん中にはそういったすぐ即座に解決できるものもありますし、また多重債務の問題についても、先般新聞でも報道されましたけども、例えば同じ市の税務課との協力の中で法的権利を越えて、そういうケースについて市がそれを差し押さえをして取り戻して一部税に充てて、また、その残りについては本人に返すとか、具体的な解決した例もありますので、いろいろとそういったケースもあろうと思いますけども、統計として何件上がって何件解決した、そういった正式な統計というものは今、手元には持っておりません。


○議長(川口 匡) 17番、森井議員。


○議員(17番 森井 幸子) そのような解決できたという実例とか内容、件数等は把握していないということでございますが、県の消費者科学センター、県の弁護士会、司法書士会とのネットワーク等もできているようでございますが、今現在、県の消費者科学センターは嘱託職員さんが3名体制で、常勤ではありません。電話の予約制でありまして、殺到しているようでございます。各地域社協にも心配ごと相談日を設けておられますけれども、月1回の日程の設定であるように認識しているんですけれども、スピード性がありません。それには消費者がおかしいと思った段階ですぐに、もうここに相談すればわかるといった窓口の確立をさせることが必要かと思います。そのためには現在の生活環境課暮らしの相談窓口体制はちょっと庁内の片隅に置かれているように思うわけでありますが、もう少し表に出していただく組織改革はできないものか。


 というのは、データをいただきました相談者の地域別件数の割合によりましても、旧豊岡地域で58%、旧町の相談者は36%という、こういうデータでございますし、旧町の人たちはこのような窓口があるというようなことも知らない人が多いと思うわけであります。私もこの庁舎に来まして2年余りになるわけですけれども、どこにこの相談窓口があるのかなということで、もうなかなか気がつかなかったんです。


 それで本当に正直な話、きのう広川議員に一体どこにあるんでしょうというようなことで連れていっていただきまして拝見させていただいたんですけれども、狭い庁舎内のことでございますのでやむを得ない点もあるかと思いますけれども、本当に庁舎の玄関に仮に相談窓口はここにあるというような矢印でも大きく表示していただくとか、私も一見ぱっと見たら、何かの倉庫かいなという感じがいたしたわけであります。市民の人たちから見れば、どこにあるのか本当にさっぱり、私も2年余りになりますけれども、全く気がつかなかったわけであります。その辺の改善はできないんでしょうか、お伺いいたします。


○議長(川口 匡) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) まず前段の地域別の相談数ということで資料もお渡ししているわけですが、どうしても、旧1市5町すべてに及んでおります、相談自体は、来られている方。ただ、やっぱり距離とか、そういったこともあって遠方の方はやはり少ないというような実態はあります。それは物理的な問題で仕方ない面もあろうかと思います。もちろんPRも必要ですし、それから後段のもう少し目立つところに場所をということ、これは基本的には庁舎のスペースの問題というようなことで、そういう大きな問題が前提にあります。


 もう一つありますのが、多重債務の問題も含めて結構プライバシーというか、秘密性のそういったことを含んだ内容もあります。ですからあんまり市民から玄関のど真ん中でそういったことはどうかなという面もあります。ただ、場所がわかりにくいとか、そういったことは確かにあるかもわかりません。ですから今でもいろんな方法でPRをしておりますけども、そういったことがどこに行けばわかるのか、そういったことを今後についてもPRを十分していきたいと思っております。以上であります。


○議長(川口 匡) 17番、森井議員。


○議員(17番 森井 幸子) 県の弁護士会の無料相談日がございますけれども、これ先着8名となっております。予約制でないわけであります。相談者は1日休んで朝早くから行かないと8名の枠に入らないというような状況が出てくるわけでございますが、ネットワークができているのであれば市として予約制としてお願いできないかというようなこともお聞きできないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。


○議長(川口 匡) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) 今8人の予約制ということを言われました。それは通告もいただいておりますけども、今月号の広報誌の一番裏の相談コーナーの一覧表にもあるんですが、それは多分主体は社会福祉協議会で毎月1回弁護士を招いて相談をやっておられるというふうに聞いてます。それは確かに言われるように、相談者の定員先着8名というようなことがあるようです。したがいまして、1人当たりの相談が20分程度というようなことを聞いております。ここですべてを解決ということはなかなか難しいと思いますので、恐らく社会福祉協議会の考え方としても、あとのいろんな難しい面については、また個別で次の段階で弁護士と相談してほしいというような、そういった趣旨であろうかと思いますけれども、これを予約制にするかどうかについては社会福祉協議会で決められておる問題でありますので、そういった意見があったことについては社会福祉協議会の方に伝えたいと思っております。


○議長(川口 匡) 17番、森井議員。


○議員(17番 森井 幸子) よろしくお願いしたいと思います。


 相談の種別の件数はフリーローンとかサラ金が一番多いわけでありますが、税金の滞納にもつながる大事な課題であります。行政の体制は生活者本位の組織であるべきと思います。時代の流れとともに現状を踏まえ、生活者、消費者が本当に主役となる体制の転換が必要かと思いますが、ご所見をお伺いします。


○議長(川口 匡) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) 今、所見をということでございますが、当然消費者基本法にも定めておりますが、消費者の立場が十分、もちろん消費者本人の自立性も規定をされておりますが、そういった消費者の立場を重視しなければならないということは法律でも決められておりますし、そういったことについては今仰せられたとおりであると思っております。


○議長(川口 匡) 17番、森井議員。


○議員(17番 森井 幸子) 豊岡の行政は本当に生活者に密着した生活者の視点に立った行政であるといった心のぬくもりのある行政体制であっていただきたいと思いますので、切に要望いたしておきます。


 次に、支所のあり方についてお伺いします。


 市長さんからの答弁もいただきました。人員の削減という行革も進めなければならないわけでございますし、本当に本庁から出張となった場合に、仮に但東でありますといろんな時間を考えますと、もう往復、車の中で2時間というロスもあるわけでありますし、支所内の人員削減については十分検討を願いたいと思います。


 また、そのほかに現在の地域整備課についても、土木関係や農林関係で地域のすべてを知ってる職員さんがおられます。こういった専門職の職員の配備、本当に先ほどご答弁をいただきましたこの2点、これから市長の座談会も通してこういった問題も出てくるかと思われます。そういった市民の納得のいく支所方式であってもらいたいと切に願っておきます。


 市長さんの方からしっかりと取り組んでいきたいというご答弁いただきましたので、これで私の質問を終わります。以上です。


○議長(川口 匡) 以上で森井幸子議員に対する答弁は終わりました。


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○議長(川口 匡) 暫時休憩いたします。再開は2時10分。


     午後1時59分休憩


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     午後2時10分再開


○議長(川口 匡) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 次は、7番、青山憲司議員。(拍手)


     〔青山憲司議員 登壇〕


○議員(7番 青山 憲司) 7番、会派みらいの青山でございます。今回は23名という大変多くの方の一般質問でございました。ここに登壇する前に皆さんから激励をいただきまして、ある方からは、1番はもちろんとうとい、しかし、1番よりとうといビリだってあると、これは東井義雄先生のいのちの言葉らしいんですが、大変力強く感じております。少し待ちくたびれた感がございます。議員各位の市政に対する熱い思い、そして熱心な思い、それから市当局の皆さんの本当に親切丁寧な対応に心から頭の下がる思いでございます。久しぶりにトリの出番をいただきました。議員の皆様のご配慮に感謝を申し上げ、質問に移りたいと思います。


 昨年の世相をあらわす漢字は「ぎ・偽」でございました。4年前、平成16年の世相をあらわす漢字を皆さんはまだ覚えておられるでしょうか。そう、「災・わざわい」であります。観測史上最多の10個を記録した台風や新潟県中越地震による自然災害を受けたものでありました。台風23号の復旧復興に際し県や国には大変なご尽力をいただきましたことに、改めてこの場をおかりいたしまして感謝を申し上げたいと思います。3月2日に但東におきまして県事業であります出石川災害復旧復興事業の竣工記念式典が、また午後からは出石のひぼこホールにおいて防災と環境フォーラムが開催をされました。台風23号によって大きく傷ついた地域が徐々に回復、復興していく場面に立ち会うことができる喜びと同時に、あの悲惨な記憶は決して忘れてはならない、また同様の災害を繰り返してはならないということを再認識いたすところでございます。


 既に何人かの議員からの質問に丁寧なご答弁もございましたので、前置きは省いてお尋ねをしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。


 まず、国、県の復旧復興事業の進捗状況につきましては、さきの議員の答弁でございました。県の事業あるいは国の事業でもし漏れておりましたら、お聞かせを願いたいと思います。


 また、市におきましては、国や県の事業を受けて、その事業内容、効果、安全性などについてどのように評価をされているのでしょうか。円山川を有する地元自治体として住民の安全を守り、住民に安心を与える立場での確認が必要と考えますが、いかがでしょうか。


 2点目に、この台風23号の被災の教訓から市独自の対応について何点かお尋ねをしていきたいと思います。


 まず、市の個別対応として計画された事業の進捗状況について確認をしておきたいと思います。


 2点目に、当時、大変混乱錯綜した情報のあり方でございますが、人命がかかる災害時においては何よりも迅速で正確な情報のやりとりが初期の段階では求められてまいります。災害対策本部における情報の収集や発言は特にそのことが求められますが、実際にその場面に遭遇した場合、的確に処理なされなければなりません。情報の収集処理、そして住民に対してわかりやすい用語での発信については整理がなされているのでしょうか。


 また、円山川の堤防を守るために余儀なくされた排水ポンプの停止に伴う内水の増水によって多くの家屋が浸水被害をこうむりました。市の内水対策について、その取り組みと進捗状況をお知らせください。


 避難所の対応についても幾つか課題がございました。避難準備、避難所の指定場所、避難所の管理運営、水や食糧を始め毛布、懐中電灯、情報入手のためのラジオや防災無線、負傷者のための応急的な医療品などの備蓄資機材、これら避難所の課題対応について現状の整備状況をお知らせください。


 災害弱者と言われる高齢者や障害者、罹病者や、特に酸素吸入器などを必要とする人や、自身では動くことができない人の対応も、また課題の一つでもありました。災害時要援護者の状況把握も福祉事務所の指導において各地区で進められてまいりましたが、必ず来るであろう次の台風23号規模の台風襲来に向けて要援護者の方々の避難支援、生きるために必要とする資機材の確保について準備はどうでしょうか。


 台風23号の被災は市町合併前の出来事でございました。当時、被災した旧1市5町の各自治体の被災の状況や対応体制、復旧に向けた取り組みといったものはそれぞれに違っておりました。それは当然と言ってしまえば当然ですが、私がここで申し上げたいのは、過去、旧自治体時代において幾度となく受けた災害によって築き上げられた各自治体の最も適切な対応がそれぞれになされてきたものと理解するところでございますが、まちが一つになった今、過去における災害による地域特性と地域対応を再確認するとともに、ともすれば画一的になりがちな行政対応について歯どめをかけるために、旧自治体ごとの防災・減災に対する住民の意識レベルのチェックや、幸いにも被害の少なかった地域における危機管理意識の質的向上を目指した行政対応が必要と考えますが、いかがでしょうか。


 さらに、小さな世界都市として観光客を始めとする多くの来訪者の方々の安全確保策についてお尋ねしようと思いましたが、さきの議員の質問で答弁がございましたので、割愛をいたします。


 続いて、上流域との連携でございます。これも幾度となく提起してまいった課題でございますが、私の耳に入らないだけなのか、具体的な連携の様子が見えてまいりません。円山川の治水を考えるとき、流域の自治体がお互いの置かれた地理的環境を理解し、相互に連携協力することで災害をすべてなすくことはできなくても、より小さくすることができるものと確信をいたすところでございます。森林や田畑の整備など、上流域である朝来市、養父市との連携はどのようにとられているのでしょうか。自治体間に及ぶ事業は県に任せるという意識は今こそ排除して、より身近な自治体同士がより強く連携協力することが災害を最小限に食いとめるためにも重要な課題であり、最も必要と考えますが、いかがでしょうか。あわせて、防災・減災と災害対策のための20年度予算への反映はどのようになっているのでしょうか、お知らせを願います。


 次に、自主防災組織に対する市の支援活動でございますが、さきの質問者にもご答弁がございました。私からは、これから確実に増加が進むであろう限界集落など、自主防災組織の確立ができない地域への支援策についてのみお尋ねをしていきたいと思います。よろしくそのお考えをお聞かせ願います。


 あの台風23号を被災して以降、多くの自治体や事業所、商店との防災協定の締結もなされてまいりました。締結の内容はそれぞれに異なったものと見受けますが、特に消防団や自主防災組織の体制の早期確立を考えるとき、個別事業所におけます対応、例えば食糧や防災資機材、トラックや重機の提供、また、いち早く対応するための防災無線の設置も必須条件となるでしょう。また、場合によっては事業所の所在地域における職員の地元対応に対する支援にも期待をするところでございますが、広域的な災害に見舞われた場合そうした事業所の存在は大変重要となります。事業所の果たす役割と日常における連携についてご認識をお聞かせください。


 最後に、平成16年12月、被災直後の旧豊岡市議会定例会の一般質問において当局にそのお考えをお尋ねいたしました。項目は、JR山陰線の高架化についてといたしておりますが、KTR宮津線についても橋梁かけかえにあわせての高架化についてお考えをこの機会に確認をしていきたいと思い、項目に加えました。この軌道敷の高架化は一般的には都市部における交通渋滞緩和策や土地の有効利用等でありますが、本市におけるそれは市街地における内水対策、左岸堤防の決壊対策、避難経路の確保という災害に強いまちをイメージしたものでございます。事業費数百億という途方もない資金を要する事業となりますが、かけがいのない命、かけがいの暮らしを思えば豊岡市の将来に向けて必要な事業と考えますが、いかがでしょうか、ご認識をお聞かせください。


 以上、第1回の質問とし、あとは自席にて行います。


○議長(川口 匡) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) 私からは災害時の情報に関するご質問にお答えをいたします。


 例えば水害を念頭に置きますと、最も大切なことは事前の対応、具体的には堤防の強化でありますとか河道のしゅんせつといったようなことであります。ところが、いざ水害が近くに参りますと、水防、局所に土のうを積む等の対策が必要になります。さらに、それでもなお危険が大きいとなる場合には、もうさっさと逃げる、これしかありません。水防活動にせよ、あるいは早く逃げるということにせよ、その基礎になるのは情報です。情報をいかに早く、しかも正確に把握をし、そして適切な言葉で適切に市民に伝える、関係者に伝える、このことが最も大切であるというのがあの水害で得た私自身の教訓でもあります。


 その情報対策についても幾つかの施策を水害後、進めてまいりました。まず情報自体をとるということに関していいますと、気象予報の専門会社でありますウェザーニューズと契約を結んでおりまして、3時間ごと36時間先までの降水量の予想、そしてそれが危険度としてどのようなものであるのか、市としての警戒態勢はどの程度の水準のものであるのかというアドバイスをもらうといった、こういった契約をまず1つ結んでおります。


 それから、それ以外にも職員や、あるいは消防団、関係機関から入ってくる情報をどのように伝えるかという観点からは、議員もご案内のように竹野地域、但東地域への防災行政無線の整備を進めているところです。特にあの台風23号のときには但東で有線でありましたので、これがもう通信不能になったということもございましたので、合併後の最大の課題の一つとして整備を進めてまいりました。竹野地域についてはことしの4月1日から、そして但東地域については7月1日からの運用を予定をして、今その最後の準備を行っているところです。


 また、平成20年度で竹野及び港地区沿岸部の津波対策の強化を目的に、人工衛星から気象警報等を受信しまして自動的に防災行政無線から情報を発信する全国瞬時警報システム、J−ALERTでありますけれども、それを豊岡地域の防災行政無線システムに整備いたします。全域に一度にできればいいんでありますけれども、相当高額なものでありますので、まずは津波が他の地域に比べて追加的に心配事である海岸部を念頭にこのような整備を行おうとするものでございます。機器整備は平成20年の12月末までに完了させ、平成21年4月1日から本格運用を行うこととしております。


 なお、携帯電話にメールで防災情報を発信・送信するとよおか防災ネットは、本年2月末現在で約1,700件の登録となっておりまして、ファクス情報サービスの登録数は同じく2月末現在330件となっております。これらサービスにつきましても今後さらに登録数が増加するように周知と啓発を行ってまいります。


 それから、情報の伝え方に関して市民にわかりやすい用語はどうかといった質問もいただきました。これも台風23号の一つの大きな教訓でありますけれども、人は逃げないということを前提に私たちは対応する必要がある。当時、私自身はそのようなことを知りませんでしたけれども、後で見ると、災害心理学の世界では人が逃げないというのはもう常識中の常識でありまして、その逃げないという性向、性格を強く心理として持ってる人間を逃がすためにどうすべきか。そうすると、伝え方自体が穏やかな伝え方ではなくて、むしろ危機感を持った伝え方をする必要がある。しかもわかりやすくというふうに議員のご指摘もありますけど、それが必要です。例えば水位が何メートルだといっても、市民が本当に知りたいのは堤防の高さまであと何ぼなんだと、2時間前は1メートルだったけど、1時間たってみると、あと50センチになりましたという、そういう切迫感のある、緊迫感のある情報が必要だということで、防災行政無線での伝え方としては、そのような具体的な伝え方をするようにマニュアルの整備を行ったところです。


 それから、あの台風23号のときに私自身が放送いたしましたときにも、人ごとのようであるという批判もいただきました。実は豊岡市の防災行政無線は屋外の拡声機もございますので、普通のしゃべり方をしますと、もうエコーがかかってしまって全く何言ってるかわからない。そこで文節を区切ってゆっくり話さないと伝わらないということがありまして、それを意識してゆっくり話しましたがために危機感が全くなかったというふうなご批判もいただいたところです。そこで現在では、防災行政無線では、まず緊迫感を持って語って、その次に今度は内容を正確に伝えるためにゆっくり話すといった二度重要な情報については流すというようにマニュアル化を図ったところでございます。


 それと刻々情報を伝えていく、特に水害の場合には危機がどんどん高まっていくということがありますので、危機がまだ遠い時期から少しずつ伝えていって市民の皆さんに確かに危険が高くなってきている、あるいは災害対策本部での危機感が高まりつつある、そのことを理解していただけるような情報の出し方についてもマニュアル化を図ったところです。


 また、国におきましてもわかりやすい用語ということで、さまざまな工夫がなされてきました。19年4月からは河川の水位情報の表現も変わりました。以前の通報水位が水防団の待機水位、警戒水位がはんらん注意水位に変わるなど、わかりやすくなりました。また国や県が設置する河川の水位観測所にはそれぞれの水位を色分けして表示をする量水表も設置され、目で水位がわかるようになされたところです。


 なお、避難勧告、避難指示に関する用語につきましても広く市民の皆さんにお知らせするように、平成18年6月に各家庭にお配りした防災マップの表紙に用語の説明を掲載したところです。特にあのときに避難指示という放送をしたところ、避難勧告の方がいかめしい言葉であるために事態が和らいだというふうに誤解された市民も多くおられましたので、そのようなことへの配慮も必要かと思います。あわせて小・中学校の学校での防災教育をいたしておりますけれども、もう避難指示と避難勧告というのはこういう意味なんだと、難しい言葉であったとしても意味自体をもう早くから知ってるということが重要でありますので、その意味での防災・減災教育も徹底を今図ろうとしているところです。


 今後さらに出前講座、イベント等を通しまして用語についてのPR等を図ってまいりたいと思いますし、今後ともわかりやすい、そして緊迫感が伝わる放送のあり方、情報伝達のあり方について今後とも多くの方々のご意見もいただきながら、さらにいいものにしてまいりたいと、このように考えているところです。


 その他につきましては、それぞれから答弁をさせていただきます。


○議長(川口 匡) 副市長。


○副市長(奥田 清喜) 私からは防災・減災についての各自治体間、いわゆる旧自治体の意識等の調整についてのお答えをさせていただきます。


 議員の指摘がございますように、1市5町それぞれいろんな災害を受けたこともございますし、また、その種類も違ったり、内容的にもひどいあるいは若干薄いところがありましたわけでございますけれども、そういうことについてのやはり防災・減災意識の差はどうしてもあるということは否めないところであります。そういうところから、ことしは自主防災組織の実態調査を行ったところであります。その結果をもとに地域ごとの防災意識の現状を把握して、地域における自主防災意識の高揚を図る施策を実施してまいりたいと思っております。


 なお、防災に関する行政対応の周知徹底につきましては、引き続き出前講座等を積極的に実施し、地域防災計画の周知に努めます。


 それから、今また危険度が言われております地震災害でございますけれども、これにつきましては北但大震災で大きな被害を受けた旧豊岡市と旧城崎町においては非常に意識は高かったのですが、その他の地域では被害がそれほど大きくなかったということもあったと思いますが、意識が低いという状態でした。そのために合併前に旧豊岡市で実施しておりました震災訓練について、会場を各総合支所持ち回りで実施することとし、すべての地域でひとしく地震に対する防災意識を持つように努めております。昨年は出石でやりましたし、ことしは日高の防災センターで行う予定にしております。


 また、職員に対しましても平成18年度に地域防災計画を作成した際に、本庁、各総合支所ごとに説明会を実施しまして新しい市の防災対策について意識統一を図るとともに、防災担当者の会議を定期的に開催し、情報交換を行ったり、あるいはまた県の防災関係機関、各総合支所も参加する図上訓練を積極的に実施するなどして災害対応の手順の確認等を行っているところであります。いずれにしても職員もそれぞれがそういう意識を持って対応していくと、そしてまた総合支所等との連携をしっかりやると、こういうことでございまして、住民の皆さんとともに安全のために頑張っていきたいということでございます。


○議長(川口 匡) 都市整備部参事。


○都市整備部参事(境 敏治) 国、県の復旧復興事業の進捗状況というところで漏れているところという質問でございました。国の激特の関係につきましては、今までから説明しておりますけども、これまでに河道掘削あるいはまた堤防強化などが行われまして、19年度末における進捗状況は予算額ベースで約54%の見込みというふうに伺っております。


 それから、県の災害復旧の関係ですけども、先ほども言われたとおりでございます。平成16年度から行われていた出石川河川災害復旧助成事業は、河積の拡大あるいはまた護岸工事、堤防の強化、橋梁工事など総延長14キロ余りに及ぶ事業がほぼ完成しまして、去る3月2日に竣工式が行われたところでございます。上流域の但東町においては、2橋の橋梁の上部工と護岸のり面整備など一部の工事が行われておりますけれども、すべて年度内に完了の見込みと、このように聞いております。


 それから、安全性評価の必要性でございます。治水事業におきましては、国、県それぞれの所管区分で十分な安全性が担保されるよう総合治水の観点から豊岡市並びに地元住民の意向も踏まえて事業を進めていただいております。これらがさらに強固なものとなるよう国、県と協議を重ね、事業の促進を図りたいと考えております。円山川水系全体としてバランスよく治水安全度を向上させることが治水の基本であるとの考えのもとに、豊岡市といたしましても常に良好な状態が保てるよう注視してまいりたいと考えております。


 それから、JRとKTRの高架について質問をいただきました。まずJRの山陰線の高架でございます。玄武洞駅周辺あるいはまた国府駅周辺は大水のたびに浸水しておりまして、JR山陰線を高架し、国道312号や主要地方道豊岡瀬戸線をかさ上げすることが防災上の交通ネットワークとして有効でありますが、正法寺大橋や、あるいはまた五荘大橋のかけかえ、また沿線への影響など現実的には非常に厳しい問題がございます。現在の再度災害防止として国土交通省によります円山緊急治水対策事業を進めておられますが、実施可能な工事は河川に直接するKTR、円山橋梁のかかわりのみでございまして、これにあわせた市街地等のJR山陰線高架化については事業主体や事業費の観点からして非常に困難であると、このように考えております。


 KTRの関係ですけども、KTRの橋梁のかけかえについては、現況が円山川の河積を阻害する形状であるということで、これを改善すべく実施されるものでございます。当然、激特事業において実施可能な工事は河川に直接関係する鉄橋かけかえの橋梁本体と左右岸の取りつけ区間、約760メートルでございまして、これにあわせた高架化は非常に困難であると、このように考えております。以上です。


○議長(川口 匡) 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) 私の方からは内水対策等、進捗状況につきましてお答えします。


 市街地につきましては、台風23号以前から集中豪雨により一部の区域が浸水しており、これを解消するために側溝改修や側溝のかさ上げ、それからJRアンダー、KTRアンダー部分には排水ポンプを設置するなど対策を進めてまいっております。台風23号後も多くの地区要望を受ける中で現地の確認を行い、優先順位を持って順次側溝の改修やかさ上げを行っており、内水対策に努めているところでございます。根本的には内水排除にはポンプ整備が必要であるというふうに考えております。現在、国土交通省の方で豊岡排水機場の整備の改修を行っていただいているということでございます。


○議長(川口 匡) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) それでは、円山川上流域の自治体相互の施策連携についてご答弁を申し上げますが、まず森林でございます。但馬の各流域における森林の整備や林業生産活動の活性化を目指すための広域組織でございます但馬流域森林・林業活性化センターというものがございます。これは但馬の全市長、全森林組合、県、木材業者等のそういう組合で構成をしておりますが、そういう場を活用いたしまして働きかけは強めたいと思っております。


 なお、本市におきましては、特に平成16年、台風23号による森林被害の教訓を生かしまして平成18年度より県民みどり税を活用した災害に強い森づくりを推進しているところでございます。緊急防災林整備事業あるいは里山防災林整備事業などでございます。


 また、農地の関係でございますが、農地はあぜによって雨水を貯留をして少しずつ排出をする、いわゆる貯留機能を備えておりますし、それから土砂の流出防止などの多面的機能も持っております。健全な農地を流域ぐるみで保全をする取り組みを進めますために、平成19年度より地域ぐるみで農地や水を守る取り組みを行っております農地・水・環境保全向上対策の広域推進組織、但馬農地・水・環境保全推進協議会というものがございます。これは但馬の全市長、兵庫県、JAたじま、県の土地改良事業団体連合会、いわゆる土地改良の団体ですが、そういうもので構成をいたしておりまして、もちろん豊岡市も入っておりますが、そういう組織に働きかけまして広域的に施策が展開できるように努力をさせていただきたいと思っております。以上でございます。


○議長(川口 匡) 企業部長。


○企業部長(福井與司光) 企業部としての内水対策につきましてご答弁申し上げます。


 公共下水道雨水幹線整備として豊岡処理区及び出石処理区の事業を進めております。豊岡処理区では市街地南部の内水対策といたしまして八条2号雨水幹線の整備を行っております。本年度完成をいたしました。平成17年度から平成19年度であります。そして出石処理区では出石市街地北部の内水対策といたしまして出石第4の2雨水幹線、山添水路といいます。それを平成18年度より事業着手をしておりまして、平成23年度の完成を目標に現在も事業を進めております。以上であります。


○議長(川口 匡) 防災監。


○防災監兼消防長(北垣 哲夫) 避難所についてお尋ねがございました。現在、指定避難所は合併前の180カ所から63カ所ふやして、現在243カ所、指定をしております。この中には浸水想定区域や土砂災害警戒区域等々を照らして合わせてみると、必ずしも最適ではない避難所もございます。地域によっては避難所として指定せざるを得ないところもございます。このため各総合支所や地元区との調整を図りながら避難所として最適な施設選定に努めてまいりたいというふうに考えております。


 それから、指定避難所へは国土交通省とか県とか市が共同で実施しておりますまるごとまちごとハザードマップという事業がございます。この中で18年度から2年間にわたり災害時の避難所の標示板の設置を進めておるところでございます。今年度ですべての配置が完了する予定になっております。また災害時における避難所の運営といたしましては、市立公民館あるいは小・中学校を対象に市職員を可能な限り配置をして運営したいというふうに考えておりますが、それ以外の避難所につきましては施設管理者あるいは区、自主防災組織の方に自主運営をお願いせざるを得ないところもございます。


 それから、避難所の備蓄物資につきましては、水、毛布、食糧等につきましては計画に定めております想定避難者の1日分、これを目標に現在整備を進めているところでございます。また、これらは公民館や学校等へは分散備蓄に努めているところでございます。現在69カ所に分散配置をしているところでございます。それから先ほどの備蓄物資の計画に対しての進捗状況でございますが、今年度末で約70%の備蓄になる予定でございます。引き続き20年度も実施をして、20年度の末には約80%の目標に到達する予定でございます。


 それから自主防災組織の小さな集落への対応というようなことのご質問がございました。確かに自主防災組織の体制が確立できない小さな集落につきましては、自治会組織としても十分な機能発揮ということが難しいところもございます。これも承知をしております。したがいまして、自主防災組織という形ではなくても住民同士、近所の皆さん同士で協働しながら避難できるような体制、実情に合った避難の体制をしていただけるようにお願いしているところでございます。


 それから、防災協定締結事業所のご質問がございました。事業所における対応でございますが、現在、市では建設業者、放送事業者、大型量販店、それからビジネスホテルなどと災害時の応援協定を締結しているところでございます。協定の内容でございますが、建設業者には人命救助や道路交通の確保のための重機の調達、それから人員の派遣、被災状況の収集などをお願いしているところでございます。また生コンクリート組合にはミキサー車による水の運搬もお願いしております。放送事業者にはラジオでの災害情報の放送をお願いをしております。大型量販店には、食糧を始めとした生活必需品等の流通備蓄や避難所の提供をお願いをしております。それからビジネスホテルには避難場所の提供をお願いしているところでございます。これらの事業に協力していただいておりますが、事業所の社員の皆様にも労務を提供していただく場面はあるのかというふうに考えているところでございます。


 それから、無線のことがございましたが、事業所への防災行政無線の設置状況でございますが、私どもとしては、市内のすべての事業所に設置をいただくようにお願いをしてるところでございます。必ずしも今、十分な状況ではございません。最新の状況では市内の各事業所では348事業所に設置をしていただいて、私もいろんなところでお話とか会合を持つ機会がありますが、事業所の方にも、有償になりますが、ぜひ備えつけいただきたいということでお願いをしているところでございます。


 それから、同じく事業所で事業所の果たす役割と日常の連携というお話がございました。先ほどもちょっと申し上げましたが、市で持っていない、保有していない大型建設機械の提供や、それから機能的な宿泊施設の提供あるいは生活必需品の調達など、災害時に事業所に果たしていただく役割は非常に大きいというふうに考えております。これらの事業所の方々には、日常の業務としまして地域の防災力の一員として地域での訓練に参加していただくなどの自主防災の活動と連携したものを今後お願いをして、引き続き働きかけていきたいというふうに考えているとこでございます。以上でございます。


○議長(川口 匡) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) 失礼しました。追加してご答弁申し上げます。


 まず台風23号の農林関係の災害復旧事業のことですが、国が事業主体の事業はございません。県が事業主体あるいは市が事業主体の復旧事業につきましてはすべて完了をいたしておりまして、漏れはないというふうに認識をしております。


 それから、内水対策の関係です。市街地北部の関係でございますが、雨水幹線でございます亀山、新川、日吉、片鍋、それぞれの水路につきましては、これは蓼川土地改良区の幹線農業用の水路でございますので、水田に水を必要とする5月初旬から8月下旬にかけまして用水路は常に満水に近い状態にあるということがございます。この期間、豪雨によって水路が増水し、あふれることも予想されるために常日ごろから蓼川土地改良区に対しまして樋門等の適正な管理をお願いしているということでございます。


 また、長雨あるいは台風等であらかじめ豪雨が予測される場合も土地改良区と連携を密にとりまして、事前にせき板の取り外しや樋門の巻き上げを行っていただいております。さらには、突発的な集中豪雨の場合は、本来は土地改良区に対応していただくべきところでございますけれども、被害を最小限に食いとめるために市としてももちろん出動いたしまして現場状況をパトロール、確認する中で、ゲート操作を行っております。また、降雨の状況なり円山川の水位上昇によって内水が高まる場合には、低地の湛水対策のために一日市の排水機場のポンプ運転を行う等、豪雨対策に努めているところでございます。以上でございます。


○議長(川口 匡) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) 私の方からは災害弱者についてご答弁をさせていただきます。


 まず、災害弱者への対応でございます。災害時要援護者登録制度による要援護者情報を市と地域支援者が共有することを軸に進めております。要援護者登録台帳につきましては、年2回一斉更新することとしており、本年も2月末に更新した台帳を区長、民生委員、児童委員等、地域支援者の方々へ配付をしたところでございます。2月1日現在における実登録者数は6,132人で登録率は71.7%となっております。7割を超えたということでございます。また各地区には災害時要援護者地域支援マニュアルをお示しいたしまして、要援護者支援情報をもとに地域の実情に合った取り組みを進めていただくようにお願いをしております。既に独自の要援護者支援マニュアルや防災マップ等を作成されている地区もありますが、各地区の取り組みをさらに進めていただくために2月の台帳更新時には市内の先進地区の実例を参考資料として全区へ配付させていただきました。また、3月20日には豊岡市自主防災組織リーダー研修会の開催を計画しておりますが、その席でも登録勧奨を含め、災害時要援護者支援の継続した取り組みをお願いしたいというふうに考えております。


 次に、難病患者の中で特に人工呼吸器の装着が必要な方についての対応でございます。これにつきましては、一義的には豊岡健康福祉事務所が中心となりまして、病院、消防等、関係機関と調整しながら対象者ごとの個別の支援計画が作成されております。また災害時の一時避難受け入れ施設や発電機の貸し出し可能な施設の情報が提供されております。市としても従来同様、情報交換を含め連携を図ってまいりたいというふうに考えております。


 また、災害時における障害者避難用の資機材の整備でございます。担架等、一定の機器につきましては、自主防災組織資機材整備事業補助金の活用促進等により対応してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(川口 匡) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) まず、答弁に先立ちまして、きのう門間議員さんの方からの質問の中で答弁に誤りがございましたので、訂正しましておわび申し上げたいと存じます。


 予算の参考資料として基本計画に定める施策の体系表というものをつけさせていただいている中でございますが、この資料につきまして、昨日、昨年と比較して基本的に同じ基準で作成しているということで答弁をさせていただいたところでございます。しかしながら、19年資料では全会計で710億円という数字を置かせていただいておりますし、20年度の資料では一般会計予算をベースとした形で383億円ということで作成もさせてもらっているということでございまして、議員さんが言われますように作成に違いがありますということで、答弁の方を訂正させていただきたいと存じます。よろしくお願い申し上げます。


 質問の点でございます。20年度予算へ防災・減災はどう反映しているのかということでございます。まず安全を守るまちづくりということで、これは23号で被災しました本市が、やはりその教訓を生かしてまちづくりを進めるという中では極めて重要な施策であろうということで、予算の中でも位置づけているところでございます。20年度予算のうち防災・減災力の向上という形で7億円余りの予算を上げております。具体的には、治水、治山、砂防対策の強化ということで、稲葉川の土地区画整備事業あるいは緊急防災林の整備事業、また今津川の総合流域防災事業、そして治山事業、それから急傾斜の崩壊対策事業ということなどの事業を上げているところでございます。


 それから、防災危機管理体制の充実ということにつきましては1億7,000万円余りの予算を上げておりまして、先ほど市長の方から話もございました全国瞬時警戒システムの整備あるいは防災行政無線の整備という事業でございます。このほかに自主防災活動の支援でありますとか防災教育の推進、台風23号の被害の災害支援という形での費用も上げております。合わせまして1,600万円余りの予算を上げているという状況でございます。


 また、消防緊急体制の充実という中で4億円ほどの予算を上げておりますけども、具体的には、消防自動車の更新などの非常備消防の充実、それから防火水槽整備の事業、こういった事業でございます。このほかに火災予防対策の充実でありますとか救急救命対策の充実、こういった事業費も上げております。これらを合わせまして防災・減災と災害対策ということの予算でございますが、総額で11億1,933万3,000円という予算を上げております。これは一般会計当初予算に比べまして2.7%という比率になっております。以上でございます。


○議長(川口 匡) 7番、青山議員。


○議員(7番 青山 憲司) まず、1番の国、県の復旧復興事業の進捗状況についてちょっと確認をさせていただきたいと思います。


 国におきましては、被災直後に激甚災害対策特別緊急事業として対応いただきまして、本当に対応が早かったなあというふうに思っておりますし、大変ありがたいことだなというふうに感じておりました。その中で平成16年にも河川流域委員会が開かれておるわけでございますが、平成15年の3月末の堤防の整備率がそこで問われております。堤防整備率がその当時、平成15年の3月現在で完成堤防で7%、それから暫定においては66%ということで、合計73%であったというふうに伺っております。今回この激甚災害の進捗状況、予算ベースで54%が済んだということでございますが、今の堤防の整備率について確認をしておきたいと思います。


○議長(川口 匡) 都市整備部参事。


○都市整備部参事(境 敏治) 堤防の整備率ですけども、19年の3月末現在、完成堤防8%、暫定堤防66%、合計74%、このように伺っております。


○議長(川口 匡) 7番、青山議員。


○議員(7番 青山 憲司) この激甚災害で先ほど答弁がありましたように予算ベースで54%が大体済んだというふうに伺ってます。完成堤防が1%、災害被災前ですね、平成15年の3月と比較して19年度の今のベースで完成堤防が1%ふえたということなんでございますが、これ本当にそんなレベルなのかなというふうにちょっと感じたわけです。暫定堤防が全く変わってないということでございますが、これ間違いないでしょうか。


○議長(川口 匡) 都市整備部参事。


○都市整備部参事(境 敏治) この率は間違いないと思います。完成堤防の場合は、計画洪水プラス1.5ですので、その完成堤防に持っていく場所といったら新しく橋をかける場所、そういったとこが中心になろうと思いますので、その程度かなと、このように思っております。


○議長(川口 匡) 7番、青山議員。


○議員(7番 青山 憲司) 私もちょっと資料をいただきまして、完成堤防8%、暫定が66%で合計が74%と、本当にこういった状況なのか。あれだけ予算もかけていただいて整備して、私たち堤防上の道路を走るときに本当に一生懸命やっていただいてるなというものを感じながら見させていただいたわけですけども、過去、これ94年の3月末で全国の109河川の堤防の整備率が49.1%、それに対して円山川が今現在で8%、1995年の堤防の整備率が58%、全国のこの109河川の整備率が58%で、円山川につきましてはいまだ完成断念で8%しかない、残りは結局無堤築ということになろうかと思いますけど、26%ですか。このデータでもってどうこうということにはならないと思うんですが、本当に堤防の整備率から見れば全国的に見ても低いんではないかなというふうな認識を持ちますけども、そのあたりでこの堤防の整備状況というのをいかが感じてというんですか、おられるでしょうか。


○議長(川口 匡) 都市整備部参事。


○都市整備部参事(境 敏治) 暫定堤防66%というふうに言っております。これは本来完成形はプラス1.5なんですけれども、0.5で仕上げとるということです。この理由なんですけれども、豊岡の場合、軟弱地盤ということがございます。1.5の完成形に持ってくれば地盤沈下等、家屋に影響がある。また、それを1.5にすることによって多くの家屋の移転が生じるということがございまして、円山川水系では完成堤防を目指すのではなくて、今のところは暫定堤防を目指すと、そのようになっていますので、その点ご理解をお願いしたいと思います。


○議長(川口 匡) 7番、青山議員。


○議員(7番 青山 憲司) それで今の地盤沈下の話が出ました。沈下量はこの5年で13センチ沈んでいるわけですよね。堤防を50センチ上げる、暫定堤防、計画高水位プラス50センチで暫定堤防ということなんですけれども、もう既にこの5年で13センチ下がってるというふうなデータもございますし、過去70年を見ますと、これ昭和2年から平成7年までの過去70年の沈下量を見ると最大で85センチ沈下してると。新田地区で平成3年から平成14年で、この10年間で20センチ沈下しているわけですよね。


 ですから基本的にこの沈下対策といいますか、円山川の堤防の整備に係る基本的な考え方というのは本当に国の方からこれを示されてきたのかなというのはちょっと疑問を思っておるわけですが、今回堤防を整備するということも冒頭からうたわれておりますので、だから沈下分を上げるということでなくして、どこに基準を置いた堤防の整備がされているのかというところがちょっとはっきりわからないんですよね。沈下分を見込んで暫定堤防は今のままでいいとするのか、それとも計画高水位から見たら、やっぱりもうちょっと上げるというふうなことなのか、そのあたりの方針というのはどうなんでしょう。今回、円山川の水系の河川整備基本方針も出されておりますね。20年1月にその整備方針も出されていますが、それを見てもちょっとわからないんですよ。ですからそのあたりの円山川の堤防の整備の方針について、沈下も含めてどういう考えなのか、方針をちょっと確認しておきたいと思いますが。


○議長(川口 匡) 都市整備部参事。


○都市整備部参事(境 敏治) 今の堤防のかさ上げ等については、沈下を見込んで整備するんじゃなくて、あくまでハイウオーターレベルプラス0.5で仕上げて、ただ、そういった沈下等も予測されるんで、それについてはポイントをずっと置いて調査を確認すると、そういうふうに聞いております。


○議長(川口 匡) 7番、青山議員。


○議員(7番 青山 憲司) 私も、これ円山川の堤防についてちょっと見てみましたら、やっぱり沈下してる、とにかく大きい高い堤防をつければいいというふうな考えは持っておりません。やっぱり堤防を強化することによって沈下も激しくなるし、周辺の家屋あるいは農地等にも影響があるというふうなことも見ておって、ただ堤防を上げればいいだけではないなというふうな感じというのは持っておったわけですけども、堤防の整備についての方針が沈下量とも比較して、また沈下対策はどのように打たれるのかも含めてそのあたりの方針をぜひ確認をしておきたいと思うんですけども、どうでしょう。


○議長(川口 匡) 都市整備部参事。


○都市整備部参事(境 敏治) その辺については詳しくは聞いてないんですけども、確かに豊岡の場合、1年に1センチ沈下するというような話も聞いてますし、当然堤防を盛り土することによって沈下等も考えられますんで、先ほども申し上げましたとおりに国交省の方も定期的に堤防の高さを確認すると、そのように聞いておるとこでございます。


○議長(川口 匡) 7番、青山議員。


○議員(7番 青山 憲司) これは、ちょっとその方針をぜひ国の方に確認をしていただきたいなと思いますし、私も機会を見て伺っていきたいなというふうに思います。


 それで先ほど申し上げました円山川水系の河川整備基本方針というのが20年の1月に出されました。これは流域委員会の答申というんですか、検討状況を踏まえて出されたわけでありますけれども、平成9年の河川法の改正によりまして河川整備基本方針と河川整備の基本計画というのが分けて策定をされるというふうに伺っております。見ますと、河川整備基本方針と河川整備基本計画とでは若干計画洪水量の立野地点での流量が違うんですよね。堤防の整備というのはどっちによってなされるのかなというふうな疑問も出てきます。


 これはなぜ基本計画と基本方針の2本立てで違うのか、このあたりちょっと確認をしておきたいと思うんですけれど、河川整備の基本計画が平成、これは16年の12月の時点で技監からの答弁だったんですけども、17年の3月に計画が立てられるという予定になっております。確かに計画高水位が8.16から8.17メートルに変更が両方なってる、方針も計画も。ところが、計画洪水流量が片一方が立野地点で5,600トン、これは基本方針の方ですね。基本計画は5,400トン。基本計画の方は奈佐川からの320トンの流量も計算に入ってますけども、基本方針は奈佐川のその流量っていうのがこの円山川の高水流量図には入ってないんですけど、ここのところでやっぱり、例えば上流域に対する影響というのもあってひのそ島の掘削があったわけですけれども、それを考えると、基本方針と基本計画は明らかに違うというのはどうかなというふうに思うんですけれども、その点についてはどのように、見解をお伺いしておきたいと思います。


○議長(川口 匡) 都市整備部参事。


○都市整備部参事(境 敏治) 済みません、基本計画というのがちょっとわからんわけですけども、実は議員ご指摘のとおりに平成9年の河川法の改正ということで、今回、河川整備の長期的なビジョンということで河川整備基本方針、こういったものがことしの1月に策定されたところでございます。この基本方針にのっとって今後20年ないし30年先の河川整備計画が定まる、それを現在策定中というふうに聞いております。したがいまして、今あるのは河川整備基本方針、このように私どもは思っております。


○議長(川口 匡) 7番、青山議員。


○議員(7番 青山 憲司) それでは河川整備基本方針をもとに、また再度確認をしていきたいと思いますが、平成16年の6月30日、既に今回の流域委員会の方で台風災害の前に河川管理者からの説明ということで、これ第9回の流域委員会の質問に対する報告もなされておるわけですね。先ほど申し上げましたように、奈佐川の流量が計画の場合は入っているんですけども、方針の場合は入ってないということを申し上げました。この中で過去30年でありますが、平成16年の以前から30年で10センチ水位が下がっている、これは平水位あるいは放水位、それから低水位、渇水位、この4つのポイントで測定がなされて、その過去30年で水位そのものが全体に10センチ下がってるということなんですよね。出石の弘原地点ですか、これも水位が1メートル下がってると、30年でということであります。


 何が申し上げたいかといいますと、ひのそ島はたしか河口から16キロの地点で、あれ19センチでしたか、洪水時に19センチ水位が下がるというふうなことを、16センチか、19センチだったか、ちょっと記憶が定かじゃないんですけども、それぐらい下がるということで、ひのそ島の掘削の効果があるんだというふうに伺っております。その場合、やはり基本方針の中に奈佐川の流量というのを勘案する必要があるんではないかというふうに思います。全般的に30年で水位が下がってきてる、洪水位ももちろん下がってくるんではないかなと思います。今、流域断面を広げるために河道掘削もされてるんですけども、全体の水位を下げるためにされてると思いますし、ひのそ島もそうであったというふうに伺っております。この全体の水位が下がっている中で、今の奈佐川の流量320トンが計画の中には勘案されてないということなんですけども、この点については何かご見解ありますでしょうか。


○議長(川口 匡) 技監。


○技監(宮里 憲一) 先ほどから基本方針の話が出ているんですが、基本方針が出て、この方針が多分、計画洪水流量の最新版というんですか、今後これに従って計画を立てていくということになります。ですから今、流域委員会で昔にされてるものについては、その時点の流量であったというふうに私の方では思います。ちょっとその辺のことを詳しく聞いてないんですが、基本的にはそういう感じになっていくんだと思います。


○議長(川口 匡) 7番、青山議員。


○議員(7番 青山 憲司) 今の水位が下がってることに関してご答弁をいただきたいと思います。


○議長(川口 匡) 技監。


○技監(宮里 憲一) その辺もちょっとどれだけ水位が下がっているのか僕も確認をしてないので、一度確認をした上で、またお話しさせていただきたいと思います。


○議長(川口 匡) 7番、青山議員。


○議員(7番 青山 憲司) ここ30年で水位が下がってきてると、平水位ですね、ふだんの水位が30年で10センチ下がってきてるということでありますので、そのあたりの理由については国交省の方でも調べられておったようですけれども、その回答がなされておりませんので、そのあたりと洪水位との関連についてもぜひ確認をしておいていただきたいなというふうに思います。


 基本方針で今の河川整備がなされているということでございますが、ちょっと年表的に調べてみました。大正元年、もう相当前、96年前ですね、大正元年、立野地点の計画高水位流量は2,800トンでございました。それから一たん県に維持管理が移されて、昭和31年にまた直轄管理になったというふうに伺っております。昭和34年の9月に伊勢湾台風が来て、そのときの高水位が7.42メートルであったと。それから昭和35年にその計画高水位が見直されて8.16メーター、ほんこの前までですね、48年前からつい昨年まですか、8.16メーターで計画高水位が設定をされていた。今回、台風23号を受けて1センチ計画高水位が上がったというふうに理解しておりますけども、それで間違いないか、まず確認をしておきたいと思います。


 それから、計画流量、計画高水位の流量は昭和63年に5,400トンになって、今回の見直しで5,600トンになったと、これは立野地点ですが、200トン上がってるわけです。やはり計画流量が、例えば96年前に比べて倍になってるんですよね、流量そのものが。ところが、一方で上流の開発がそれほどなされたかというと、これは平成16年の段階でも今のこの流域の地勢でちょっと調べられているわけですけども、総面積の80%以上が山林原野、それから特に但東町はその割合が90%、農地が15%で宅地はわずか3%ということで、昔から地勢的には人為的な改変がなされていない環境だということですよね。


 これは何を言ってるかというと、要するに昔と比べて土地利用の変化がなく、急激な流出形態の変化もないというふうに報告書ではなっております。ということは、今、山がそれだけ荒れてきてるのかな、田んぼがそれだけ荒れてきてるのかなというふうに判断ができるかと思います。先ほどの流量についての考えについてお答え願えますでしょうか。


○議長(川口 匡) 技監。


○技監(宮里 憲一) その流量をどうして出したかという諸元自身がそこには出てきてないんじゃないかと思いますが、多分その辺のところを見ないと何が影響して200トンふえたのかということはわかってこないと思います。


 それから、大昔から結構ふえてるなというのがあると思うんですが、それは多分計画年次でありますとか、いわゆる確率年次ですね、それから流量の計算の仕方が一時期、等流計算から不等流計算という形で変わってますので、その間での変化というのは確かにあったというふうに思います。


○議長(川口 匡) 7番、青山議員。


○議員(7番 青山 憲司) 今回23号で被災をして死者が7名、負傷者が51名、浸水戸数が7,944戸と大変な甚大な被害を受けたわけでございます。私、12月議会でも申し上げました国や県に多くの確かに事業をやっていただいてますし、そのことはそのこととして、やっぱり自治体として求めていかなければできない工事でもあるということでございます。今、前段、国や県の実施されてる事業で現状の円山川についての認識を持っていただくためにちょっといろいろと細かい質問をさせていただいたわけですが、豊岡市独自の円山川も含めた地域全般の安全性についての評価というのが私は必要ではないかなというふうに考えて、今までの質問をさせていただいたんです。


 やはり円山川がどういうものであるか、公的なものであるか、円山川はこの豊岡市にとってどういう位置づけにあって、どういう危険性をはらんでるのかということをやはり自治体として私は知っておくべきであるというふうなことを思い、ずっと質問にこういった内容を取り入れてきたわけですが、この豊岡市の独自性、安全性評価というのは今どのようにお考えなのでしょうか。


○議長(川口 匡) 都市整備部参事。


○都市整備部参事(境 敏治) 市の方といたしましても、やっぱり国や県にいろいろと要望してきて事業推進を図っているところでございます。大変立場としてはそういう状況にあるんです。河川管理者である国、県については、それぞれの河川管理者という立場で市民を守る観点で各事業を推進される、このように思ってます。国と県の中でも調整会議等で国県事業調整されておりますので、市といたしましてもこの辺を注視しながらやっていきたいな、このように思っておるところでございます。


○議長(川口 匡) 7番、青山議員。


○議員(7番 青山 憲司) やはり円山川は、この豊岡にあって幹線が68キロの1,300平方キロに及ぶ流域面積を要した本当に大きな川でありますし、ぜひそういう意味では豊岡の自治体として安全性を高めるために、過去どういう事業がされて、今どういう事業がされていて、これからどういう事業をしていくべきかというところの方向性は私は市としての方針が出されて、そして市民に対しても、こうやっていくから、あるいはこうやっているから大丈夫ですよと、あるいは安全ですよと。ところが、もし災害が起きて予想を超えるような水が出てくれば、早く避難してくれということが必要ではないかなと思います。


 第20次の地方制度調査会で機関委任事務に係る当面の措置等についての答申が昭和61年の2月3日に出されております。今回、議会からも意見書が出されますけれども、河川管理の移譲について出されますけれども、私は本来この豊岡にある河川は、できれば基本的にはそこにある自治体が本当に十分安全管理をしていく、そしてチェックをしていくということが大事だというふうに思います。もしこの点についての見解が市長ございましたら、お聞かせいただきたいと思います。


○議長(川口 匡) 市長。


○市長(中貝 宗治) まさに大きな河川について、それを国が管理するというのは本来だろうと思いますので、円山川の管理について豊岡市が、いろんな要望をするのはもちろんしなければいけないと思いますけれども、みずから基準を設けたりすることは適切ではないと、このように考えております。


○議長(川口 匡) 7番、青山議員。


○議員(7番 青山 憲司) 私は、その管理を例えば受けるとなった場合、今は管理そのものは国、県ですので、お願いはそちらにしていく必要があると思いますけれども、やはり体制も含めて、もちろん予算も含めてですが、そういう意味では県や、あるいはある程度の管理責任というのは自治体に移ってもおかしくないんじゃないかなというふうに思いを持っております。現状はそういったところの大型の部分を国に頼らざるを得ないという部分がありますので、実態としてはそういうふうにお願いをしておるわけですけれども、私は、やはり河川管理、堤防の管理あるいは沈下の状況ですとか、円山川の河川そのものだけではなくして、その周辺で私たち住民は生活をしているわけですから、その河川だけを見てどうということではなしにして、周辺の環境も含めて自治体の方が責任を持って国の進めている事業についてチェックをしていく、安全性を確認して評価をしていく必要があるのではないかというふうに思いますけど、私の考えは違っているでしょうか、そのあたりをよろしくお願いします。


○議長(川口 匡) 市長。


○市長(中貝 宗治) 法律、法的に水防はまさに地元にありますけども、治水ということが河川管理者に任されてます。そして河川管理者は例えば円山川に向けても国とか県に任されてる。それはなぜかというと、小さな自治体ごとの目の前のことだけで治水はできるわけではありません。上流から河口まであって、全体を見なければ実は治水というのはできないわけでありまして、豊岡市であるとか朝来市とか、あるいは養父市でばらばらにこれを切りますと、かえって危険度が高まってしまうということがございます。


 さらに、実は日本じゅうで毎年のように大災害が起きておりますけれども、豊岡で毎年起きているわけではありません。あるいは兵庫県で毎年起きているわけではありません。したがって、災害対策のノウハウはどこにたまるかというと、豊岡市よりも兵庫県、兵庫県よりも国にたまる、これが実態であります。通常の場合、それで災害時の対策というものと平常時の管理というものが実は一体的なものでなければいけない。連続性を持っていなければいけない。災害対策について全くノウハウを持たないものが通常の管理をうまくできるはずがない。あるいは通常の管理がうまくできない組織に異常時のときの対策ができるはずがない。こういうふうに考えますと、大河川についてはそれだけのつまりノウハウを持っている国が管理するのが適切である。したがって、今回の地方分権との関係が出てきております都道府県に任せるというのは豊岡市では全くの反対でありまして、むしろ国こそが引き続き円山川については河川管理をなすべきではある、このようなことがございます。


 加えて、予算額から見ましても、もし豊岡市がこんなところを管理していったら今のような激特ができるはずもないということがございますので、そういったそれこそ何十年に1度あるような大災害のときにも対応できるようなことを考えますと、これはもう保険の考え方と一緒でありまして、小さな自治体が持つべきではない、このように考えているところです。


○議長(川口 匡) 7番、青山議員。


○議員(7番 青山 憲司) 今の地方制度調査会、これも昭和61年ですからもうかれこれ20年以上の前の話です。この一連の事務について規制等の権限及び道路、河川等の管理に係る権限については、やはり適切な機能分担のもとに住民に身近な行政ができる限り住民に身近な地方公共団体において処理すべきことであるというふうなこともことも書かれております。今すぐに私はそういう管理を移譲されてもという思いはあります。しかしながら、将来にわたってこういった住民に近いところの地方行政といいますか、安全管理ですね、これはやはり近くのそういった行政機関がしっかりと安全評価をして安全管理をしてなすべきではないかなと。現状そういう状況になってないということは私は理解しますので、そのことだけ、私の気持ちだけは申し上げておきたいと思います。


 それで豊岡市独自の対応もいろいろとございました。確かにいろいろと防災監の方からの答弁がありましたように、各地域での自主防災組織に対する支援もいただいております。実際に実態調査の内容を見ますと、本当に防災組織そのものが構成された内容以上に実態として活動なりがなされてないというふうなこともちょっと心配になったところでございます。これはぜひ各地域に出かけていっていただいて、それぞれの意識喚起なり支援をお願いしておきたいなというふうに思います。


 取り上げましたのは、組織体制の確立ができない地区への支援ということでございます。具体的に何かその対応がございましたら、お聞かせいただきたいと思います。


○議長(川口 匡) 防災監。


○防災監兼消防長(北垣 哲夫) 具体的には、まだそこは進んでないところでございます。これから実態調査も出てまいりましたので、それぞれの各地域ごと、各支所の防災担当者も含めまして悩みもお持ちだと思いますので、そこは率直にお話をさせていただいて、地域の方にお願いするところはまたお願いしていきたい、私たちができるものはやっぱり援助いたしたい、一緒になってそこは構築をしていきたいなというふうに考えてるとこでございます。


○議長(川口 匡) 7番、青山議員。


○議員(7番 青山 憲司) 具体に、例えば高齢化率がどんどん高くなっている地域ですね、それから本当に昼間は高齢者の方だけがほとんどを占める集落というのがあるわけでございます。そういったところの災害対応ですね、そういったところでやはり体制が組めないということであれば、もうじっとしておいてくれということになりはしないかなというふうに思うんですけど、そういったことも含めてできるところ、できないところを峻別して、できるところはどういう条件でできるのかということも整理した上で、できないところに対する手だてというのが私は必要じゃないかと思います。


 特にこの実態調査、昨年の12月に報告をされておりますけれども、実態調査を見ますときに、どうしても訓練であるとか、あるいは災害時の要援護者あるいはマニュアルの作成だとか、こういったところでまだ少ないところもございます。そういったところにはぜひ、むしろ行政側から出ていっていただいて調査をした上で、そういう細かい地域ごとの状況というのをつかんでいただきたいなというふうに思いますけども、いかがでしょうか。


○議長(川口 匡) 防災監。


○防災監兼消防長(北垣 哲夫) おっしゃるとおりでございます。そのような気持ちでおります。とりあえず20日の日に各自主防災組織の方にお集まりいただきまして、そこで率直な話をさせていただこうかというふうに思ってます。皆さんがお悩みのところ、私たちはこういうふうに思ってる、それは率直に意見交換して、また現地に出向きまして、それから確認をしていきたいなというふうに考えております。


○議長(川口 匡) 7番、青山議員。


○議員(7番 青山 憲司) よろしくお願いいたします。


 それで、この議会中、多くの議員から総合支所の体制についてもお話がございました。本庁方式になるときに、やはり総合支所の体制がどうなのかというのは、この議場におられる議員のほとんどが心配をされているところではないかなと思います。それはやはり周辺の地域にそういう防災に対しての体制がとれないんではないか、日常的な疲弊感もあると思うんですが、防災時、災害被災時にその体制がとれないんではないかという心配が私は大きいと思うんですが、その点について職員の地域割りの担当制というのを考えていただいてはどうかなと思うんですけども、いかがでしょう。


○議長(川口 匡) 防災監。


○防災監兼消防長(北垣 哲夫) 前の議員のご質問のときにもお答えいたしましたが、今とっております帰庁方式、それから派遣方式、いろんな方法をやっぱり考える必要があるのかなと。議員がおっしゃる地域割りというのは、職員をある程度地域に割り当てて派遣をするというか、若干近い部分があるんではないかというふうに感じております。いろんな角度からどういう方法が本当にいいのかというのはやっぱり慎重な検討が要るのかなと感じております。


○議長(川口 匡) 7番、青山議員。


○議員(7番 青山 憲司) 時間がすごく思ったより早く進んでます。防災無線について確認をしたいと思いますが、今、事業所の設置率ですね、どういうふうに把握されてますでしょうか。


○議長(川口 匡) 防災監。


○防災監兼消防長(北垣 哲夫) 先ほど備えつけていただいている事業所は348と申し上げました。市内の事業所が約3,500ぐらいと聞いております。これから言いますと10%ぐらい、中には小規模で自宅で事業をされているという方もおありになりますので、もう少しここは大きなパーセンテージになるのかなというふうには考えておりますけど、ここはまだ努力をする必要があるというふうに考えております。以上でございます。


○議長(川口 匡) 7番、青山議員。


○議員(7番 青山 憲司) 事業所は10%ということであります。一般家庭、例えばアパート、マンション、こういったところはいかがでしょう。


○議長(川口 匡) 防災監。


○防災監兼消防長(北垣 哲夫) そこまではまだ明確に確認をして……。ただ、個別の設置数は2万9,397、約3万でございます。だからある程度のところは設置をしていただいているというふうに考えてます。ただ、アパートは、いろんなところがございます。窓口で応対しておりますと、今度入居してきましたので備えつけますというとこもありますし、アパートを管理する会社が備えつけるべきだというようないろんな意見もありまして、そこはちょっとばらばらでございます。統一がとれておりません。


○議長(川口 匡) 7番、青山議員。


○議員(7番 青山 憲司) そのあたりも一度確認をお願いしておきたいと思います。


 それから、事業所の設置なんですけども、何度も言いますけども、私は行政の補助、支援でもってこれ設置できるようなことをぜひ考えていただきたい。といいますのは、自主防災組織も消防団もそういった昼間は事業所に勤めておられる方が多いわけですから、事業所の防災協定ですか、そういうこともされているわけですから、事業所にないのにからその状況がわからないということがあるわけですよね。その事業所に対しての設置、どうでしょう、行政の責任でというのは。


○議長(川口 匡) 防災監。


○防災監兼消防長(北垣 哲夫) この件は福田議員からもお話をいただいておるところでございます。何とか事業所に備えつけていただきたいというのは、気持ちは同じでございます。ただ、そこが有償だというのがちょっとかなりのハードルになって、事業所の方はちょっとちゅうちょされてるというところでございます。私もいろんな会合で訴えて、その後、有償だけど、備えつけると窓口にお見えになった事業所もございます。助成につきましては、ちょっと研究課題として研究してまいりたいというふうに考えております。


○議長(川口 匡) 7番、青山議員。


○議員(7番 青山 憲司) 市長、ぜひこれは考えていただきたいと思うんですよ。事業所に無償で防災無線をつけるということ。これは各家庭と事業所が一緒になってるところもあると思いますので、私は全部が全部ではないと思うんですが、その体制を組む、防災の体制を組むということではやはり必要かなというふうに思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。市長から、もしご所見がございましたら。


 ちょっと時間ありませんので、言いたいこと言っておきたいと思いますが、ことし経済成長戦略というものが立てられるということでございます。今、防災協定の締結事業所が相当数あるというふうに伺っております。ところが、先日、但馬の経済指標というのを見ましたら、ちょっと公共工事の請負金額だけで判断するのはどうかなと思いましたけれども、やはりそういう事業所はこの但馬でいろいろ事業をしていただいている、公共工事を糧として事業をしていただいているところも多いわけでありますが、ちょっとその公共工事請負金額を調べてみますと、この12月までですね、3カ月、10月から12月まで前期比でマイナスの12.7%、前年同月比で39.2%減額になっております。


 ちょっと県民局に行って情報をいただきました。資料をいただきまして、平成11年と比較しましたら平成18年度で平成18年度の事業費が11年度の35%に満たない。平成19年度12月までを比較すると、21%しかないんですよね、公共事業が、請負金額というのは。5分の1になっているんですよ、11年度に比べて。ですから18年度と比べても69%程度ですから、公共事業そのものがなくなっている。私は、事業所にいろいろと災害時応援をいただいてる、そしていろんなところで機能もしていただいてる、そういうことから考えれば、やはり事業所における支援というのをぜひ経済成長戦略の中であってもいいですし、防災の対応として考えていただきたいと思いますけども、いかがでしょう。


○議長(川口 匡) 防災監。


○防災監兼消防長(北垣 哲夫) 私ども日ごろいたしておりますのは、防災訓練だとか、あるいは啓発事業だとか各地区計画の作成をしておりますが、先ほどおっしゃいましたそういう業務が事業所になじむかというと、ちょっと難しいのかなというふうには感じているところでございます。


○議長(川口 匡) 7番、青山議員。


○議員(7番 青山 憲司) そう言わずに、ぜひこれは但馬の事業所を育成、そしてある程度こういう防災という意味で、災害時の対応を担保するためにも私はある程度の公共工事は本当に但馬で必要ではないかなというふうに思うんです。これ10年で100%のものが、もう5分の1に減ってしまっているんですよね。これ一度、県民局に行って調べて確認してきてください。ぜひよろしくお願いいたします。


 それでJRの山陰線高架化について、やはり避難路を確保するという意味で、また救急車が通れない、消防車が通れない、こういったところも多いわけですよね、KTRの下なんか。ですからそういったことも含めて、ぜひ高架化について口火を切っていただきたいなというふうに思いますけども、いかがでしょう。


○議長(川口 匡) 都市整備部参事。


○都市整備部参事(境 敏治) KTRについて高架化については先ほど申し上げたとおりです。高架化いうことになりますと、豊岡駅自身の改築にも影響しますし、それから一番問題は費用負担の問題だろう、このように思ってます。なかなかそういうことを考えると非常に困難であると、このように思っております。


○議長(川口 匡) 7番、青山議員。


○議員(7番 青山 憲司) 私はまだ頑張って、くじけずに訴えてまいりたいと思います。


 最後に、地域防災計画の中で地域の力を蓄えるという中に、災害対応を決して人任せにするのではなくというふうに書いてあります。私はやっぱりこういう防災については親身になって自治体が考えるべき、この豊岡で考えるべきというふうに考えております。そのことを申し上げて、終わりたいと思います。ありがとうございました。


○議長(川口 匡) 以上で青山憲司議員に対する答弁は終わりました。


 以上で通告に基づく発言は終わりました。


 これをもって上程議案に対する質疑並びに市の一般事務に関する質問は終局いたします。


 お諮りいたします。ただいま議題となっております報告第2号及び報告第3号並びに第1号議案ないし第30号議案及び第32号議案ないし第55号議案については、お手元に配付いたしております議案付託分類表のとおり、それぞれ所管の委員会に審査を付託いたしますので、ご了承願います。


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◎日程追加 報告第4号





○議長(川口 匡) お諮りいたします。この際、報告第4号、専決処分したものの報告について、専決第2号ないし専決第4号を日程に追加し、直ちに議題とすることにご異議ありませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(川口 匡) ご異議なしと認め、そのように決定しました。


 報告第4号、専決処分したものの報告について、専決第2号ないし専決第4号を議題といたします。


 これより市長の提案理由の説明を求めます。


 市長。


○市長(中貝 宗治) ただいま議題となりまし報告第4号、専決処分したものの報告についてご説明申し上げます。


 市職員が公用車により起こしました3件の物損事故に関し、市長に委任する専決処分事項の指定についての規定により、損害賠償の額の決定について専決処分いたしましたので、地方自治法第180条第2項の規定により、議会に報告するものです。


 詳細につきましては、担当部長からご説明いたしますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(川口 匡) 市長の説明は終わりました。


 続いて、個々の説明に入ります。


 まず、報告第4号、専決第2号及び専決第3号について説明を求めます。


 教育次長、総括担当。


○教育次長(総括担当)(村田 正次) 追加提案議案書の2ページをごらんください。専決第2号、損害賠償の額を定めることについてご説明いたします。


 本件は、車両による物損事故で、損害賠償につきましては、当事者との合意を得、平成20年3月6日に損害賠償の額を決定するとともに示談を行い、専決処分に付したものでございます。


 事故の内容につきましては、平成20年2月3日午後3時35分ごろ、豊岡市立総合体育館駐車場において発生したもので、円山川運動公園職員が物品を搬出するため体育館出入り口に向けて公用車を後退させたところ、目視すべき安全確認を怠り、駐車していた相手方車両に衝突して損害を与えた事故でございます。相手方は議案に記載のとおりで、損害賠償額は29万5,000円でございます。


 なお、この賠償額につきましては、全国市有物件災害共済会から全額補てんされることになっています。


 再発防止の取り組みといたしましては、本人に対して厳重に注意するとともに、2月14日には本人を含む関係職員による事故検討会を開催し、事故原因の検証や再発防止に向けた研修を行ったところです。4月には本人に対して3時間の講習会を義務づけています。また教育委員会全職員に対しましては、事故防止に係る教育長通知を2月8日付で配付し周知徹底するとともに、各課長、分室長による所属員への直接指導を行ったところでございます。


 続きまして、追加提案議案書3ページをごらんください。専決第3号、損害賠償の額を定めることについてご説明いたします。


 本件につきましても車両による物損事故で、損害賠償については当事者との合意を得、平成20年3月10日に損害賠償の額を決定して示談を行い、専決処分に付したものでございます。


 事故の内容につきましては、平成20年2月8日金曜日、午後1時20分ごろ、豊岡市立小野小学校駐車場において発生したもので、出石学校給食センター職員が給食コンテナを回収するためコンテナ搬入口に向けて配送車を後退させたところ、安全確認を怠り、駐車していた相手方自家用車に衝突して損害を与えた事故でございます。相手方は議案に記載のとおりで、損害賠償額は32万8,442円でございます。


 なお、この損害賠償額につきましても全国市有物件災害共済会から全額補てんされることになっています。


 再発防止の取り組みといたしましては、本人に対して厳重に注意するとともに、2月26日は本人を含む関係職員による事故検討会を開催して事故原因の検証、再発防止に向けた研修を行ったところです。加えて、4月以降になりますが、本人に3時間の講習会を義務づけております。また2月13日に開催した5つの学校給食センターの係長等の会議のときには、各センターの朝礼等において安全運転を周知徹底するよう指示したところでございます。今後も引き続いて給食センター全職員の安全運転意識の高揚に努めてまいります。


 いずれにしましても両事故とも市を挙げて交通事故防止に努めている折、不注意により事故を起こしましたことは、まことに遺憾であり、深くおわびいたします。


○議長(川口 匡) 続いて、報告第4号、専決第4号について説明を求めます。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) それでは4ページをごらんください。専決第4号、損害賠償の額を定めることについてご説明いたします。


 本件は、損害賠償額につきまして当事者との合意を得ましたので、平成20年3月10日に専決し、損害賠償の額を決定、示談を行ったものであります。


 内容につきましては、平成20年2月18日午前11時30分ごろ発生した物損事故であります。事故発生場所は、豊岡市下宮970番地の1で、相手方の住所及び氏名は記載のとおりであります。損害賠償額は1万500円であります。


 事故の概要は、介護保険課職員が訪問先から帰る際に駐車場から公用車を出そうと後退しながらハンドルを切ったところ、積雪のためスリップし、隣に駐車中の相手方車両に接触、左前部を損傷させたものであります。


 なお、この損害賠償額は、全国市有物件災害共済から全額補てんされます。


 今回の事故につきましては、積雪時の運転にふなれなためハンドル操作を誤ったものであります。今後このような事故が起こらないよう職員の間で検討会議を持ち、安全確認をつきまして改めて介護保険課職員に徹底を図りました。以上でございます。


 市役所挙げて事故防止に努めている際に不注意によりまして事故を起こしましたことは、まことに遺憾と考えております。深くおわびを申し上げたいと思います。今後かかる事故を起こさないように気を引き締めてまいりたいと思いますので、格別のご理解をいただきますように、よろしくお願いいたします。


○議長(川口 匡) 以上で上程議案に対する説明は終わりました。


 これより一括として質疑に入ります。質疑はありませんか。


    〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(川口 匡) 質疑を打ち切ります。


 お諮りいたします。ただいま議題となっております報告第4号、専決第2号及び専決第3号の2件については文教委員会に、報告第4号、専決第4号については市民福祉委員会にそれぞれ審査を付託いたしますので、ご了承願います。


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○議長(川口 匡) 以上で本日の日程は終わりました。


 この際、お諮りいたします。明15日から25日までを委員会審査等のため休会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(川口 匡) ご異議なしと認め、そのように決定しました。


 次の本会議は、3月26日午前9時30分から再開いたします。


 本日はこれにて散会いたします。どうもご苦労さまでした。


     午後3時43分散会


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