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兵庫県 豊岡市

平成20年第1回定例会(第4日 3月13日)




平成20年第1回定例会(第4日 3月13日)





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            平成20年第1回豊岡市議会定例会(第4日)


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                       平成20年3月13日 午前9時30分開議


第2日(平成20年3月10日)の議事日程を援用


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                 本日の会議に付した事件


日程第2 報告第2号及び報告第3号並びに第1号議案〜第30号議案及び第32号議案〜


     第55号議案〈平成19年度豊岡市土地開発公社の事業計画に関する書類(第3回


     変更)について ほか55件〉一括上程


     各議案に対する質疑並びに一般質問


     (各議案委員会付託)


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                   出席議員(28名)


         1番 上 坂 正 明         2番 谷 口 勝 己


         3番 岡 谷 邦 人         4番 川 口   匡


         5番 升 田 勝 義         6番 門 間 雄 司


         7番 青 山 憲 司         8番 伊 藤   仁


         9番 伊 賀   央         10番 岡   満 夫


         11番 森 田 健 治         12番 椿 野 仁 司


         13番 福 田 嗣 久         14番 稲 垣 のり子


         15番 芝 地 邦 彦         16番 広 川 善 徳


         17番 森 井 幸 子         18番 森 田   進


         19番 吉 岡 正 章         20番 森 本 陸 夫


         21番 古 谷 修 一         22番 木 谷 敏 勝


         23番 野 口 逸 敏         24番 綿 貫 祥 一


         25番 安治川 敏 明         26番 奥 村 忠 俊


         27番 古 池 信 幸         28番 村 岡 峰 男


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                   欠席議員(なし)


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                   欠  員(2名)


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                  事務局出席職員職氏名


  局長         神 尾 與志廣  次長        阪 根 一 郎


  主幹         松 本 幹 雄  庶務係長      前 田 靖 子


  議事係長       木 下 和 彦  技能職員      藤 井 正 吾


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                説明のため出席した者の職氏名


  市長         中 貝 宗 治  副市長       奥 田 清 喜


  収入役        塚 本 信 行  技監        宮 里 憲 一


  総務部長       中 川   茂  政策調整部長    竹 本 政 充


  政策調整部参事    谷 岡 慎 一  防災監兼消防長   北 垣 哲 夫


  市民生活部長     植 田 政 由  健康福祉部長    岡 本 幹 雄


  商工観光部長     赤 木   修  コウノトリ共生部長 太田垣 秀 典


  都市整備部長     黒 坂   勇  都市整備部参事   境   敏 治


  企業部長       福 井 與司光  城崎総合支所長   齋 藤 哲 也


  竹野総合支所長    神 田 美 稲  日高総合支所長   松 井 正 志


  出石総合支所長    湯 口   敏  但東総合支所長   松 本 和 洋


  教育委員       井 垣 美津子  教育委員      卯 野 敦 子


  教育長        石 高 雅 信  代表監査委員    大 禮 謙 一


  農業委員会委員    猪 口 保 典  選挙管理委員会委員 副 田   勝


  選挙管理委員会委員  坂 本 又兵衛  教育次長(総括担当)村 田 正 次


  教育次長(こども担当)中 田 正 夫  監査・選管事務局長 池 上   晃


  農業委員会事務局長  井 谷 勝 彦


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     ◎午前9時30分開議





○議長(川口 匡) おはようございます。


 ただいまの出席議員数は28名であります。よって、会議は成立いたします。


 これより本日の会議を開きます。


 まず、本日の議事運営について、議会運営委員長の報告を求めます。


 22番、木谷敏勝議員。


○議会運営委員長(木谷 敏勝) おはようございます。本日の議事運営についてご報告いたします。


 本日は、この後、一昨日に引き続き、第14番目の椿野仁司議員から質疑、質問を継続いたします。


 なお、本日も会議の状況により、適当な時点で延会することとしておりますので、あらかじめご了承の上、議事運営にご協力をお願いいたします。以上でございます。


○議長(川口 匡) 以上、報告のとおりご了承願います。


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◎日程第2 報告第2号及び報告第3号並びに第1号議案〜第30号議案及び第32号議案〜第55号議案





○議長(川口 匡) 引き続き一昨日の議事を継続し、質疑並びに一般質問を続行いたします。


 なお、質疑、質問はくれぐれも重複を避け、簡潔に行っていただくとともに、当局答弁についても、要点を押さえ、適切、簡明になされるよう要望いたしておきます。


 次は、12番、椿野仁司議員。(拍手)


     〔椿野仁司議員 登壇〕


○議員(12番 椿野 仁司) グッドモーニング、アンニョンハシムニカ、ザオシャンハオ、ニーハオが、英語、ハングル、そして中国語のおはようという意味でございます。次に、古池議員が先日の質問にもぜひロシア語を加えてほしいとおっしゃっておりましたので、ロシア語のおはようは、ドゥーブラエウートラであります。発音がちょっと違ってたら、またご訂正をいただきたいと思います。これは古池議員にきのう教えていただきました。改めておはようございます。12番、六星会の椿野でございます。


 きょうは大変さわやかな春らしい朝を迎えました。ですが、私はこういう体形をしておりましても、実は花粉症でございまして、朝からくしゃみがとまらず、ずるずると大変、少し気分の余りよくない朝を迎えておりましたが、せっかくのさわやかな朝を迎えましたので、さわやかなうちに質問を終了いたしたいというふうに思っております。


 きょう城崎を出て、城崎大橋の反対側に戸島の湿地があるんですが、コウノトリがいるかなと思ったんですが、ちょっときょうは薄曇りと、ちょっと日の光で余りよく向こうが見えませんでした。コウノトリが2羽、戸島の湿地に今来てくれております。お尋ねしますと、そのコウノトリは昨年城崎で放鳥したコウノトリではなくて、1羽は一番最初のころに放鳥した鳥で、あと1羽は日高で放鳥したコウノトリのようでございます。願わくばひな誕生というところまでぜひいってほしいなというふうに思うんですが、ひな誕生となるとまた工事がおくれてしまうのも少し気がかりでございます。


 私の大好きな言葉にワン・フォー・オール、オール・フォー・ワンという言葉があります。これはラグビーのラガーマンの合い言葉となっていたと思っております。ワン・フォー・オール、オール・フォー・ワン、一人はみんなのために、みんなは一人のためにという訳だと思います。一つのラグビーボールをみんなが協力し合って、そしてみんなの力でゴール、トライを目指していきます。時には自分の体を傷つけ、相手をぶつけ、そして転がり、どんなことがあってもゴールを、そしてトライをする一人のために、みんなが力を一つにしてやっていくスポーツでありますが、そんな意味では本当にワン・フォー・オール、オール・フォー・ワン、一人はみんなのために、みんなは一人のためにであろうと思います。今、いつでもそうなんですが、まちづくりにとって、このワン・フォー・オール、オール・フォー・ワンという言葉は、私はいつも大切にしたいなというふうに思っていた言葉であります。


 少し置きかえて、一人はみんなのために、ワン・フォー・オール、市長は市のために、市民のために、ひっくり返すと市民や市は市長のためにというと、これはちょっとおかしいなと自分自身で思っておりましたので、これは置きかえる必要ないなと思っておったんですが、そうなるとおかしくなるので、それでは、やはり市は、行政は、やっぱり市民のためにということが最初に来たので、市民はまちのために、地域のためにということも言えるんだろうと思います。


 前置きはこの辺にさせていただきまして、質問に入りたいと思います。質問の内容は、通告のとおりに行ってまいりたいというふうに思います。


 まず第1に、市長の総括説明の中から、対話と共感のまちづくりについてでありますが、これはさきの議員の方々からも質問が出ておりました。重複は避けてまいりたいというふうに思います。しかし、市長はこの対話と共感のまちづくりというのを、さまざまなところや、そしてまた総括説明の中にいつも使っておられますので、やはり一番大事にしたいんだろうというふうなことを私は判断いたしております。昨日の質問の中のお答えにありましたように、2年間の中で88回の対話集会を行ってきた。それでもまだまだ足らないんだというふうなお答えがありました。しかし、私も何回かその中に行かせていただきましたんですが、ややもすると、対話集会といいながら、どちらかというと市長の独壇場で、市民の方々からその後、きょうは市長の話を聞く夕べだったのではないかというふうなことも感想に聞いております。3月19日でしたか、これから但東町を皮切りに、「中貝市長と語ろう 私たちの歩むみち」と題して開催されますこの座談会も、ぜひとも余り市長はしゃべり過ぎないようにしていただきたい。できるだけ市民の皆さんの言葉をたくさん聞いていただきたいなというふうに思います。


 そのためにも少し、今まではどちらかというと前にずらっと、市長並びにお歴々が来られるとなかなか市民はしゃべりにくいので、少し会場の設営を変えられたらいいんじゃないかなというふうに私は感じております。


 市民との対話と共感というのは大変重い言葉であり、深い内容だろうと思います。そして今一番大事なことであろうというふうに思います。合併して、市民の不安はまだまだありますし、いまだに、これで本当によかったのかなというふうな疑問もまだまだ市民の声として聞こえるところであります。いいこともいっぱいありましたし、市長のコウノトリの話を聞くと非常に夢も持てるわけでありますし、その夢に向かって市民も、すべてとは申し上げませんが、さまざまなところでそのために一生懸命今努力をされ、そしてその夢に向かって羽ばたこうとしているところも大変重要なことだというふうに思いますが、余りよくない出来事や、市民生活の、まだまだ足らない、そしてまた低下ぎみにある市民サービス、そういった配慮、そういうところもまだまだ欠けているんじゃないかなと思います。そういう意味ではまだまだ市民は道に迷っている。さらなる確かな進むべき道を、この対話集会で示していただきたいなというふうに思います。それもできるだけわかりやすくお願いをいたしたいというふうに思います。


 次に、総合支所の現状と市民ニーズというふうなことでございますが、本議会に提出されました監報、平成20年2月29日付の定期監査報告の中に、次のような監査委員さんの総括が掲載されていました。少し割愛をいたしますが、ご紹介をいたしたいと思います。


 各総合支所では、各課の業務範囲は広くなり、職員数は減少している状況にあるが、庁内がフラットになり、課係間の連携が容易で意思の疎通がよく、来庁者への対応も迅速になっていると感じた。監査委員さんがずっと回られるのがわかっておったのかなあという、私は感じましたんですが、まあそれはそうだったのだと思います。しかし、市民の声からは、いらっしゃいませ、ありがとうございましたまでは言わなくてもいいけれども、総合支所なんかにも入って、やっぱりもっと元気なあいさつ、元気な声を聞きたいなと。何かパソコンを目の前に、後ろを向いて、市民が行っても、こちらから声かけるまで何も応対をしてくれない。寂しいな。そんな実は声も聞いておりますので、それもご配慮いただきたいというふうに思います。


 また、監査委員さんの総括の中には次のようなこともございました。施設の利用管理等について、旧町では対応が難しかった事案も、合併後で財産規模が大きくなり、全市的な対応でさまざまな配慮がなされ、メリットが出ているものもあるが、本庁の所管課でなければ最終的に対応できない業務もあり、社会的に弱い住民が行政から離れていくこともあると考えられるので、本庁の所管課へつなぐ窓口業務について、今後とも常に住民の対応を適切に行い、合併で不便になったと感じられることが少なくなるよう努められたいとされています。まさしくそのとおりであろうと私も同感をいたします。


 合併して毎年少しずつ職員や業務が本庁に移管されていく現状の中で、あと少ししましたら、そしてだれもいなくなった。そんなことはないんでしょうけど、とても不安であります。支所の現状と住民の声は、今、現状どうなのかな、決裁は本庁でしか本当にできないのかな。4月からは支所から企業分室もなくなってしまいます。


 次に、地域を元気にするまちづくりについてでありますが、この総括の中に、観光では兵庫DC推進事業にあわせ、情報発信を強化、観光客の増加を目指すとされ、また、点在する観光資源のネットワーク化を図り、観光協会、関係団体と連携して、観光客、交流人の誘致拡大に努めるとあります。関連して、多彩な周遊ルートの形成で滞在型観光を推進するともあります。兵庫DCの現在の取り組み状況と今後のスケジュール、そして最近の観光客の動向、交流人口の推移などをお知らせください。


 次に、円山川下流部治水対策についてでありますが、昨年11月に近畿地方整備局豊岡河川国道事務所が示された資料に基づき、昨年からの進捗状況と今後の対策についてご説明をお願いいたしたいと思います。


 中でも河道掘削、堤防強化対策、城崎大谷町、そしてまたJR城崎温泉駅裏、そして内水対策といたしまして城崎排水機場の整備状況、擁壁整備については楽々浦、今津地区。そして桃島、内島地区の桃島樋門、今現在水位計と流向計が設置されておりますが、その後の数値と分析などの現在の状況と今後の対策と対応、事業着手及び完成の時期がわかればお知らせください。


 加えて、災害後、旧城崎町として改修要望を上げておりました円山川左岸、円山地区の護岸整備について、今後の対応はどうなのかもお願いをいたしたいと思います。


 最後に、新堂内川線の道路整備についてでありますが、予算に用地補償、負担金等を上げられているが、現状報告、今後のスケジュールはどうなのかをお尋ねいたしたいと思います。


 あわせて沿線上の上山地区の道路整備、治水対策事業では避難道路にも挙げられていますが、市の考え方もお願いをいたしたいと思います。


 以上を1回目の質問ととして、あとは自席で行います。


○議長(川口 匡) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) 私からはデスティネーションキャンペーンに関するご質問にお答えいたします。


 兵庫県の大型観光交流キャンペーンは、「あなたに会いたい兵庫がいます。」をキャッチフレーズにして、JRとの連携により開催をされます。


 今回のキャンペーンで重要となりますのが、全国の旅行代理店やJR関係者など約600人を対象とした全国販売促進会議と、その翌日から1泊2日の日程で、兵庫県内を5コースに分けて、その見どころを訪ねてもらうエクスカーションです。


 5月12日、神戸市のポートピアホテルで開催される全国販売促進会議では、旅行代理店の方々に対し、観光資源や周遊観光ルートを提案する商談の場を始め、地域の特産品や伝統工芸品の紹介、食材の提供なども計画されておりまして、積極的にプロモーションしてまいりたいと考えています。


 また、バス1台40人の設定で実施されますエクスカーションでは、城崎温泉を宿泊地として、2日間の日程で但馬の3市2町を訪ねていただくことになっております。この機をとらえまして、私自身も先頭に立ちまして積極的に豊岡、そして但馬の魅力をアピールをしていきたいと考えています。


 今回のキャンペーンを催行します兵庫県大型観光交流キャンペーン推進協議会では、平成20年、ことしの10月から平成21年2月までをプレキャンペーン、それから平成21年3月を重点宣伝期間、平成21年4月から6月までを本番でありますデスティネーションキャンペーン期間と位置づけまして、ガイドブックやポスターの作成、テレビCMの放映、地域イベントの支援などを実施することになっています。


 豊岡市におきましては、プレキャンペーンとして、既存のイベントにDCの冠をつけたり、かばんのまち豊岡をアピールする「まちごとかばんミュージアム」など、地域づくりと結びついた新たな取り組みが始まっています。


 また、今回のキャンペーンはJRとの連携によって進められるために、JR利用者が豊岡に到着された後の足の確保が不可欠とされています。本市では、各地域の観光協会や商工会、あるいはJAや交通事業者に参画をお願いしまして、昨年の8月に設置しました兵庫DC豊岡推進協議会を中心としまして、周遊観光バスの運行、安価なタクシープランの設定、レンタサイクルやレンタカーの充実に取り組んでいるところです。


 なお、今回のキャンペーンは21年6月末で終了いたしますけれども、その後も流れが引き続き豊岡に継続するように、そのことも強く意識しながら努力をしてまいりたいと考えているところです。


 その他につきましては、担当から答弁をさせていただきます。


○議長(川口 匡) 副市長。


○副市長(奥田 清喜) 副市長の奥田です。私からは、円山川下流部の治水対策についてお答えいたします。


 昨年の11月22日に第6回円山川下流部治水対策協議会が設置され、下流部についての治水対策の取りまとめがなされ、協議会を終了されております。


 具体的な取り組みとしては、議員もご指摘のような城崎排水機場のポンプの増強、それから今津地区及び楽々浦地区の輪中堤の設置などが予定されているわけであります。


 なお、当面の整備が困難とされた円山、ひのそ、上山、二見、戸島地区につきましては、地域住民との合意形成を図るため、城崎地区と港地区の住民代表と、国、県、市で仮称円山川下流部治水検討会、これを設置しまして、継続して治水対策を検討することとなっております。


 それから、城崎が特に要望されていたという円山地区の護岸整備でございますけれども、これにつきましては、延長800メートルのうち約400メートルが改修済みでありますと、平成17年から18年で災害復旧事業並びに景観形成事業にて整備をされました。平成19年度も積極的に予算要望をしていただきましたが、なかなかこれは難しくてつかなかったということであります。それで、引き続き予算確保に向けて要望をしていただく、あるいはまたともに働きかけていきたいと、このように考えておるところであります。


 そのほかについては、担当の方からまたお答えいたします。


○議長(川口 匡) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) 座談会についてご質問をいただきました。市長はあんまりしゃべらないようにというふうなことでご意見でございました。


 この辺につきましては、いつもの一つの案件を決めて懇談会をするというふうなやり方じゃなく、市のどんなまちを目指しているんだというふうなことを、こんな説明もさせてもらって、また、もう一つは、住民の皆さんがふだん頑張っておられることだとか、悩みだとか、そういったことも話をしていこうというふうなことで持たせてもらっている中でございます。ですので、むしろ、直接対面して話をするというふうな中で、一層親近感をというふうなねらいで今回開くものでございます。


 それから、会場の設定にもご意見いただきました。これは人数にもよるわけでございますが、できたら机なんか取っ払った格好で車座的にというふうな感じはおるところでございます。ただ、あとは来ていただける人数によりまして、その辺はまたフランクに話せるような雰囲気というふうなことでは考えてまいりたいというふうに思っています。


 それから、あんまりずらっと並ばないようにというふうなご意見もございました。今回につきましては、人数は極力少なくというふうなことで、5人程度で出向かせていただきたいというふうな感じでおるところでございます。


 いずれにしましても、来ていただきました皆さん方が、本当に来てよかったというふうなことで言ってもらえるような座談会、こういったものでしていきたいなというふうに思っているところでございます。


 それから、総合支所の関係で、なかなか本庁でないと対応できないというふうな状況があるというふうなご意見でございました。


 市民の方からのニーズというふうな中で、いろんなさまざまなものがございます。しかし、例えば要望が多い道路修繕でありますとか舗装、あるいは側溝修繕、こういったものにつきましては、各総合支所の方にも相応の予算も分配いたしておりますし、総合支所長のもとで、そういった必要性等判断のもとで即応できるというふうなこともしておる中でございます。ですので、何でもかんでもがすべて本庁決裁というふうなことではないとは思っております。しかしながら、なかなか、かなりの部分で本庁に行かないとというふうなことでの対応があるんかなというふうにも思っています。しかしながら、大きな予算を必要とするものでありますとか、突発的なものでありますとか、あるいは政策判断が必要なもの、こういったものについては全市的な判断ということも必要になりますので、本庁判断も必要かというふうに思っていますし、むしろそういったことも逆に必要なことじゃないかなというふうにも思っています。


 今後とも総合支所との連携というふうな中では、十分配慮する中で、市民ニーズに早く対応できるような体制というんですか、そういったことに努めていきたいというふうに思っております。以上です。


○議長(川口 匡) 商工観光部長。


○商工観光部長(赤木 修) 観光客、交流人口の動向について答弁させていただきます。


 昨年、極端な暖冬の影響を受けた神鍋地区及び一部の施設を除き、豊岡市内における各地域、各施設の来客数は減少いたしております。例えば城崎温泉を例にとりますと、対前年比95%程度であろうというふうに考えております。これは豊岡市のみならず、北陸から鳥取東部地域までの共通した傾向となっております。


 その原因につきまして、旅行代理店始め観光関係の方々に問い合わせたところ、まず、不透明な社会経済情勢に伴う遊興費への支出が減少していること。次に、団体客から個人客へと観光の動向が一段と変化していること。そして3つ目ですが、値ごろ感の低下に伴い、高級感のある城崎温泉やカニ料理が敬遠されていること。そして4つ目ですが、昨年、岡山DC、デスティネーションキャンペーンを岡山でされとるわけですが、それと石見銀山への一極集中、こういったものが原因ではなかろうかというふうに挙げられております。以上です。


○議長(川口 匡) 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) 私の方からは、新堂内川線の進捗状況、それから完成予定、また、上山地区の道路改修の市の考え方につきましてご答弁申し上げます。


 今年度につきましては、未施工区間であります550メーター、これはJR西日本福知山支社と今現在協議を行っておりまして、現在は用地測量を発注し、JRを含む関係地権者1名の方と境界立会が実施されたところでございます。


 平成20年度に向けましては、事業へのご理解、ご協力をいただいて用地買収を行っていきたいというふうに考えております。城崎側が一応完成をしているところでありますので、今後は、財政状況を見ながら、早期完成に向けて努力してまいりたいというふうに考えております。


 また、上山地区の市道上山二見線につきましても、市道新堂内川線完成後に引き続き整備をしていきたいと考えております。


 また、通常五差路と言われている交差点部ですが、その高さをどうするのかということは、現地調査を行って、また、区の方々と協議し、決定してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(川口 匡) 都市整備部参事。


○都市整備部参事(境 敏治) 下流部の関係でございますけども、先ほど副市長が説明申し上げたとおりでございます。


 この中で、桃島樋門の関係の質問がございました。議員ご指摘のとおりに、昨年の10月に樋門のところに水位計と流向計、これを設置して計測をされております。これについては、浸水原因について、要は円山川の外水によるものかどうか、あるいはまた桃島川の内水によるものかどうか判断がつかないということで、水位計と流向計が設置されております。


 分析はしたのかということですけども、昨年10月の設置ということでございますので、現在のところはいたしておりません。


 今後につきましては、これらを分析されて、対策が国の方で検討されると、このように思っておるところでございます。以上です。


○議長(川口 匡) 12番、椿野議員。


○議員(12番 椿野 仁司) 私に与えられた時間は1時間ですので、素早くまいりたいと思います。


 それでは、対話と共感のまちづくりということであります。ぜひ、みんなが意見を出しやすい、ホットな座談会になるような、やはり会場の雰囲気というのは一番大事だと思いますので、ぜひご配慮いただきたいと思います。


 それから、あくまで話し合いですので、フィフティー・フィフティーでひとつよろしく、市長の方、よろしくお願いいたします。


 でも、実は今回の都市計画税の見直しと、特に固定資産税の超過課税のことで、私もかなり城崎では、さまざまなところの会合に行きますと皆さんからかなり厳しいお言葉をいただいておりますので、これは城崎だけではなくてほかの町でもそうでしょうけど、かなり覚悟して市長かからないと大変だなあというふうに思います。


 この間、私、全員協議会で申し上げたように、今ちょっと感想を申し上げましたけど、やはり先日来の議員さんの質問の中にもいろいろと出てくるんですが、あくまで私の感じですから、それはいいんですけれども、やっぱり不公平という言葉は僕はあんまり好きじゃない。それを言い出すと、逆の意味で市民側から、じゃあこれについては不公平じゃないかというような言葉が出てくる。この不公平の、何か言いたい放題不公平論ばっかり出ちゃって、あんまり私は好きじゃない。だから、この辺は私のあくまで感想です。


 それとあと、どうなんでしょう、城崎の場合は1回1時間半ですね。今までの座談会で見ると、いろいろとご説明なりいろいろあって、さあ皆さんどうぞ、何かありますかと言うとしいんとしちゃう。それも地域にもよりけりなんでしょうが、城崎の人たちはあんまりやかましくしゃべらない人が多いんで、違いますか。まあ日ごろはうるさいんですけど、そういうところであんまりようけ言わんようにしようとしているかもわかりません。ですが、やっぱり1時間半ぐらいではちょっといかがなものかなあというふうに思うんです。ですから、どちらかというと今回はいろいろと、いろんなことの話題が出ると思うんですが、今回はやはり少し聞く側になって、とにかくいろんな悩みやいろんな困ったことをきょうは聞きに来ましたと、どうぞ言ってくださいというふうなことで、そういう形で何とかやっていただければなというふうに思います。この点については、先ほどいろいろとご答弁いただいたんで、再度ご答弁いただかなくて結構でございます。


 次に、総合支所と市民のニーズに対しては、私ちょっと先ほど申し上げたように、まず一番最初にお聞きしたいのは、この間チラシが入っておりましたが、企業部の機構改革で企業分室の廃止ということで、支所から企業分室がなくなるわけであります。これは本来この時期だったんですか。私が聞いているのはもう少し、1年先の話だったと思ったんですが、この20年の4月1日になった理由は何かあるんですか。


○議長(川口 匡) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) 企業部の分室の廃止でございます。これについては、当初、予定としてはもう1年先というふうな予定もしてきたところでございます。しかしながら、企業部内での経営状況も含めまして、やはり早期に効率化というふうなこと、そして、あるいは対住民に対してもサービスが低下しないような配慮、それから企業部の方で今全部の監視システムも整いましたというふうなことから、1年繰り上げた感じでこういった分室の廃止というふうなことで、今回組織改革ということで出したところでございます。以上です。


○議長(川口 匡) 12番、椿野議員。


○議員(12番 椿野 仁司) 1年早めたということです。でも、例えば目の前の道路の水道管が破裂した場合、そういった急務の場合は、対応としてはどうなるんですか。


○議長(川口 匡) 企業部長。


○企業部長(福井與司光) 現在、各分室、総合支所の配水池のデータが本庁に直結するようなシステムにしておりまして、例えば先ほど言われました水道管が破裂というときは、本庁にいち早く察知できるようになっています。これまでも、旧日高においても、出石でもあったんですが、そのときの対応につきましても、本庁の方からいち早く行くということであります。したがいまして、そういった破裂管等に関しましては、従前どおり速やかにできると、このように考えております。以上です。


○議長(川口 匡) 12番、椿野議員。


○議員(12番 椿野 仁司) それは企業部内部の話でありますから、連携は十分にやっていくんだと、それはいいと思います。ただ、住民のニーズとして、目の前で破裂した、これは大変だ。そしたら電話をかける。どこに電話をかけたらいいかここには書いてある。企業部の方に、本庁の例えば水道課ですか、破裂を見つけたときには22の5379って書いてある。どこに市民はあるかも知りませんし、恐らく今までの流れからいうと総合支所に電話かけるだろうと思うんですよね。総合支所に電話かけて、どなたか対応されるんだと思う。そしたら、そこからまた今度本庁水道課の方に連絡が行くわけですね。それから今度実際に水道課の人たちが走ってくるんですか、それとも地元の業者に委託されているんですか、その辺をちょっと教えてください。


○議長(川口 匡) 企業部長。


○企業部長(福井與司光) 本庁の職員もですが、地元の業者ともそこらは提携しておりまして、これまでと同様、例えば城崎地域でありますと城崎地域の管の業者と速やかに連絡をとれるようになっております。したがいまして、同時に補修等対応できるようなシステムにしております。以上です。


○議長(川口 匡) 12番、椿野議員。


○議員(12番 椿野 仁司) 地元の業者がおられる、委託業者がおられる。そしたら、それを知っている市民が、例えば直接その業者に電話かけても来てはいただけない。一応本庁の水道課の方に連絡をした後に指示がある。だから、例えば某何々設備さんが今までどおりやっとられる。そこの設備屋さんに電話して、今、水道破裂しとるから早く来てやってと言っても、市の方から連絡がなければ行けませんということになるんですか。どうなんですか。


○議長(川口 匡) 企業部長。


○企業部長(福井與司光) もちろん総合支所がありまして、そこに連絡、また電話でもありましたら、そこから即本庁の方にその旨が伝わるようなことになっています。要はIP電話の方も随時、竹野はまだなんですけども、日高はもう既にIP電話化されておりますし、城崎も20年度にできるということですし、業者に直という話なんですが、そこは一応本庁の方で指示をするというシステムにしておりまして、これまでも、分室におきましても市民の方から直接業者を動かすというようなことはありませんので、常に水道管理者が現場を把握して適正な業務を指示するという内容であります。以上です。


○議長(川口 匡) 12番、椿野議員。


○議員(12番 椿野 仁司) でもね、やっぱり僕は遠くなればなるほど、電話一本で通ずるんだとか、そういった即時対応ができるようになってるんだと、システムはこうなってるんだって言われても、やはり市民ニーズに本当にちゃんと、例えばこれからやってみないとわからないことあるんですが、ぜひ何かまた、いろんな意味でちょっと思ったとおりにいかなかったら、またいろいろと変えて、スムーズな対応をできるようにしてやっていただきたいというふうに思います。


 それから、総合支所と市民のニーズなんですが、市民のさまざまな相談や届け出、申請、こういうことも、支所で対応できることがだんだん限られてきているなという実感があるんですが、そしてまた、先ほど本庁での決裁について部長も申し上げられましたけれども、何か支所に行っていろいろと私でも尋ねて、これはどうなるんだと言ったら、やっぱり本庁に持っていくだけですと、本庁の決裁ですべてこれはというふうに言われると、だったらもう支所に来なくてもええやないかと、だったら最初からここに相談に来ずに本庁に行ってくれと、そんなような私は受けとめ方をしてしまうんですが。どうもやっぱりその辺はまだまだ、それは本庁方式ですし、合併して職員も減らしていかないけない。それはわかるんですけれども、でもますます地域の支所に対応、対策については、どんどん減らされるばっかり、どんどん本庁に移管されるばっかりじゃなくて、その中でもやはりオールラウンドの職員というんですか、やはりすべてのことの対応、対策、きちっと市民のニーズにこたえられるような、そういう意味では支所長もおるわけですけれども、やっぱり専門のそういった職員の派遣も大事だろうというふうに思いますし、それから時にはやはりそういった、今回の課税ミスの関係もあろうかと思うんですが、それぞれのやっぱり専門分野の職員が、時々きちっと定めてある期間に支所に来ていただいて、そしてまたそれを市民にちゃんと通達をしていただいて、この月この週はこういった相談を受けているのでぜひとも相談に来てほしいとか、いろいろと困ったことがあればぜひともということを、市長がいつも来れないんで、ちょっとそういった分野がいろいろと移動して、本庁にじっと構えてないで支所に来てもらって、市民のいろいろとニーズに対応していただく、そんなことも必要じゃないかなというふうに今後思うんですが、その点はいかがですか。


○議長(川口 匡) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) 支所の職員というふうなことでおっしゃいましたところでございます。現状として、本庁でないと何もできないというふうなおっしゃり方もございました。ただ、現状としては、支所の職員でも十分説明もさせていただき、対応もさせていただきというふうなこと、そして本庁の方へのつなぎということでは対応も今のところしているというふうなことで思っておるところでございます。


 支所としまして今後どうしていくのかというふうなことも一つあろうというふうにも思っています。ただ、本庁舎の建設というふうなことも近い将来日程に上がってくる中でございます。そういった中で、本当に支所としてどういった体制をとっていくのか。また、職員数全体としてはどうしても減少になってまいります。そういった中で本庁と支所の役割分担といいますか、どういった業務を支所に残すのか、そういったことはまた今後慎重に検討もしてまいりたいというふうに思っています。以上です。


○議長(川口 匡) 12番、椿野議員。


○議員(12番 椿野 仁司) ちょっと企業部のことで一つだけ言い忘れておりました。大変私も、議員になって2回行きましたですが、企業部が一体どこにあってという、どこにあるかわかっておりますけれども、行ったことがなかった。この間、ある市民の方がこういう青いチラシをいただいたと、何かあったら、届け出やなんかは、それならもうこれからは本庁に行ったらいいんですね。市役所の何階にあるんですかって聞かれたんです。いや、これは違うんですよ、佐野の方ですよと言いました。実際、まだなじみがないと思います。その点だけちょっと申し添えておきます。


 総合支所と市民のニーズに対しては、ぜひとも、だんだん市役所が遠くなったということを、この間、市長もそういった市民からの声も聞いているんだというふうなことがありました。遠くなってもしようがないとは思うんですが、でもやはり市民はすべて車で来れる人ばっかりではありませんし、JRで移動できる人ばっかりとは限りません。そういった方々のためにも、やはりいろいろと考えられる配慮はしてやっていただきたいなというふうに思います。


 次に参ります。観光のことについて、本当に赤木部長、よくお調べをいただきました。ですが、観光客の動向でちょっと私も最近気になるんですか、実は、確かに城崎の数値でいきますと、一般入浴客が激変をいたしております。先日、財産区の議員さんから、19年度の一般入浴の収入見込みが3,000万円の減収になるおそれがあるというふうなことをお聞きいたしました。大変な数字であります。一般入浴というのは、日帰りのお客さんで外湯に行く方々の入浴料であります。


 まず、日帰りのことから申し上げると、城崎にはJR、かにカニエクスプレスというのが来ておりますが、このお客さんも少し減ってまいりました。それ以上に今一番危機感を持っているのは、立ち寄りの観光客であります。どこかでお昼を、香住や柴山や丹後で済まされて、城崎でおふろに入って買い物して帰るというお客さんがほとんどなんですが、実は夕方の3時、4時、この中で経験された方もあるかと思うんですが、町の中が物すごい混雑いたします。大型バスの出入りが、帰る客、来る客で、目の前のところに駐車場があるのに、そこから30分、1時間かかって乗りおりしなければいけないというようなことがあるので、エージェントの方から少し敬遠されている状況にあるわけですね。観光地がエージェント、お客さんから敬遠されるというのは大変致命的なことでありますので、これには交通対策がやっぱり必要だろうというふうに思います。


 そんな中で、交通対策の中でも、やっぱり日帰り客を、バスをどこかで郊外に、乗りおりは、郊外に移動していただいて、集合時間になったらそこに来ていただく。そうすることが少し町中の混雑に対しての配慮だろうというふうに思うんですけれども、今、幸いというか、桃島バイパスがまだできておりませんので、城崎の総合支所の周りの道路は広くてあいておるわけですが、地域住民の方々や警察との関係もあろうかと思うんですが、あそこを何とか待機場所に、ある程度の時間までは町の中の駐車場を使っていただきながら、待機場所として、お客さんが乗りおりするときはそこに集合していただくような形がとれないものなんでしょうか。ちょっとお聞きいたしたいと思います。


○議長(川口 匡) 城崎総合支所長。


○城崎総合支所長(齋藤 哲也) 今言われます関係につきましては、地元の方でも、どういった案があるのか、広い駐車場があるわけでございませんし、郊外的にそういった場所も確保できる地域ではございません。そういった中で、財産区の議員さんの方からも、そういったことができないだろうかというふうなお話がございます。現在のところ、温泉課を中心として、とりあえず警察協議をしたり、あるいは警察の方でご了解がいただけるということであれば、地元のご了解がいただけるのか、協力いただけるのか、こういった議論をした上で、そういったことが皆整うんであれば、エージェントさんに対して、こういった利用方法もありますよと。ただ、待機ということになりますと長時間になりますので、乗りおりの時間だけそこでしていただいて、東山トンネル、歩道のトンネルございますので、歩道のトンネル通って温泉街に出入りをしていただくと、こういったことも考えられないかということで、現在協議中でございます。


 ただ、それに対しましても、どれだけの方が利用されるのかということも不透明な部分がありますし、ただ、温泉街全体として、地元のお店の在庫の搬入搬出も含めまして、やはり町全体でそういった渋滞等の、受け入れ体制の見直しということが必要ではないかなということで、行政も頑張りますし、関係業者の方につきましてもご協力いただきたいなと、こういうふうに思っているところでございます。


○議長(川口 匡) 12番、椿野議員。


○議員(12番 椿野 仁司) 齋藤支所長ね、冬の、来シーズンの11月以降のカニのシーズン向けの企画は、この4月からエージェントは入ってきますので、今年度の11月までに解決すればいいわというものではありませんから、早急にやってください。お願いいたします。


 観光のあり方が変わってまいりました。私がいろいろと資料をいただきました中に、バスと自家用車、もしくはJRを利用されるお客さんの動向がどうなのかなというようなことをちょっと調べさせていただきましたし、資料も一つだけいただいております。その中で、簡単に申し上げると、今、大型バスで周遊する観光型の観光ではなくなったというか、非常に大型、そしてまたグループの団体のお客さんが極端に減ったということです。


 城崎も、すべてとは申し上げませんが、20数軒の旅館さんに尋ねました。今、大体1部屋当たりの人数どういう状況ですかといいますと、大体2.6〜2.7人から3.4〜3.5人ぐらいまでですね。この辺よく来ている「じゃらん」という旅行雑誌のスタッフから聞いたんですが、関西じゃらんで統計をとって、大体どれぐらいのお客さん、いわゆる1部屋というか、どれぐらいのグループ単位で旅行されますかといったら、2.3人だということでした。それから近畿日本ツーリストの関西営業本部の方からもちょっと教えていただいたんですが、大体自分のところで送っているお客さんの1グループ当たり、2人もグループだとすれば、100人もグループだとすれば、1グループ当たりの大体平均は2.8人ということでした。ということは、明らかに個人型の旅行に変わってきている。


 ということは、兵庫DC、先ほど市長は周遊バスのことやらいろいろと言われましたんですが、明らかにもうそういうバスからJRもしくはレンタカー、それから自家用車というふうに変わってきてます。そうすると、やはり今までみたいに交通アクセスの、兵庫DCでは2次アクセスとしてそういうことも必要としていますから、市長も、ある意味ではDCだけに重きを置いているわけじゃなくて、ポストDCということも考えているんだというふうにおっしゃったけど、まさにそういう意味では、車で来ない、JRで来られたお客さんに対してのそういったアクセスの配慮というのは、十分今これやっていかないと、今、バスに乗って、タクシー乗ってって、なかなか、個人の旅行がこれからもっともっと盛んになっていくだろうと思うんですが、それに対応し切れていけないということになるかと思いますので、この辺も十分重きを置いていただきたいなというふうに思います。もっともっとちょっと詳しくやりたいんですが、そういう状況にあるということだけご認識をいただきたいというふうに思います。


 出石なんかも、出石の駐車場のデータを見ましても、バスも本当に18年度から19年度、どんどん減ってきてるんです。自家用車が圧倒的にふえてきている。奥村議員もよくご存じだと思うんであれなんですが、だんだんそういう状況にある。いうことは、もう明らかにどこの場所をとっても、バスから自家用車、そしてまたJR利用が今後ふえてくるんだろうと思います。


 その中で、この間、姫路市長、それから豊岡市長もフォーラムに出られて、南北の観光、南北のこれから広域の連携をしていきましょう、ネットワークしていきましょうというフォーラムが、2月の24日でしたか、城崎で行われました。大変すばらしい、いいことだと思います。


 最近、一つだけ変わったことだけご紹介しておきます。冬になると雪が降るので、播但線というか、いわゆる道路ですね、播但有料道路がいつも大体通行どめになります。それからこちらも雪が降っている。そうすると、スタッドレスをわざわざ買ってまでも来たくない、そんな準備もない、チェーンも持ってないというお客さんが、姫路の駅で、駅前の駐車場に車をとめて、そこからJRでお越しになる。そういった今傾向が少しずつあるように聞いております。というか、私のところでもそういうふうにお勧めする場合があります。ですから、ぜひとも姫路とこの豊岡の観光の一つのきっかけづくりに、ぜひ姫路駅の駐車場を少しでも安くご配慮いただいて、こちらに観光客が流れていただく、そんなこともぜひとも姫路市長と、また何かお会いになったら、最近そんなことがあるように聞いていますということで、JR利用にもなりますし、促進にもなるわけですから、ぜひともそういうことを受けとめてやっていただきたいなというふうに思います。


 それから、DCは市長がおっしゃったとおりですので、これから何ができるか、何をしていかなければいけないということを早急に立ち上げていかないといけないと思うんですが、ボランティアガイドさん、この間、我々の会派も視察をしてまいりました。大変、西条市のボランティアガイドさんも、私も感心いたしました。ガイドするだけではなく、このお店のこのものがおいしいですよといって言われると、ついつい皆さん買ってしまわれた。あっという間にせんべいが売り切れてしまいました。これも経済効果だなあと思っておりました。だから、ボランティアガイドさんの役割は大変重要だなと思っております。


 それから、観光のことについてですが、それは終わりまして、円山川の下流部の治水対策、1点だけお聞きしたいと思います。円山地区の護岸のことでございますが、これは、あそこの河道掘削をやる際に、私は国交省からお聞きしてたのは、かなり掘れてひどい護岸に対しては河道掘削する際に何らかの対応、対策をしたいというふうなことは以前からお聞きいたしておりました。激特でやるのかやらないのか、そういったまた違ったものでやるのかというのは別といたしまして、先ほどの答弁だと、とにかくずっと要望しているんだということでしたんですが、少しでも前に進んでるんですか。


○議長(川口 匡) 都市整備部参事。


○都市整備部参事(境 敏治) この区間につきましては災害復旧で認められて、災害復旧で工事され、認められてないところについては景観形成事業、要は別のメニューでもって事業が進められています。激特事業でも困難、災害復旧も終わったという中で、国としてもいろんなメニューを考えながら、要望を考えていただいてます。19年度も要望したんだけどつかなかったということですけども、今後もさらなるいろんなメニューで要望してもらうようにお願いしていきたいと、このように思っています。


○議長(川口 匡) 12番、椿野議員。


○議員(12番 椿野 仁司) 現場を見ていただいたらわかるように、川側から見たら本当に危険だなあと思えるところもあります。ぜひともよろしくお願いをいたしたいというふうに思います。


 新堂内川線につきましては、予算の中にも上げておられますし、JRとの交渉がこれからは大変だろうと思いますけども、これも早期実現に向けてお願いをいたしたいというふうに思います。


 上山地区の五差路の辺につきましては、やはり来日地区、その下流部の方々が、ある意味では台風時に、道路が低いがために豊岡付近まで逃げれないということがあります。新堂内川線、新堂まで、例えば完成しても、あそこが水がついてしまったら通れないということになります。避難道路にも認定されていただいているようですので、さきの古池議員の質問にもあったようでございますけれども、ぜひともその点につきましては同時進行ぐらいなつもりでお願いをいたしたいというふうに思います。


 最後に一つだけ、私は批判じみたことはあんまり言いたくないんですけれども、せんだっての固定資産税の超過課税等の関係の全員協議会でも少し申し上げました。今こういう市民に負担がどんどんどんどんかかっていく中で、市長はいろいろと心は痛めておられるとは思うんですが、やはりもう少し職員の皆さん、いわゆる市役所の皆さんの一生懸命さがやっぱり市民にもっと伝わっていかなければいけないんだろうというふうに、こんなときだからこそだというふうに私は思います。


 実はきのう芝地議員の質問の中に、経済成長戦略というふうなことで質問がありました。谷岡参事がとうとうとご説明なさっておられたんだが、行革等々、やはりそういう中で各種団体の補助金はカットされ、そして、それでもなおかつ皆さん頑張ってまちづくりのために、地域のために頑張っておられる。そういう中できのうの発言を見ておると、何もそんなお金を使わんでもいいのと違うかなと、もっと自分たちが知恵を出して汗かいてみたらどないやろうかなというふうに私は感じました。10年間が、本当にここが勝負だということだったので、そういう意味を十分受けとめて、本当に市民の前で皆さんが一生懸命額に汗して、その姿をこれからもっともっとやっていただきたいということを期待いたしまして、質問を終わりたいというふうに思います。以上でございます。


○議長(川口 匡) 以上で椿野仁司議員に対する答弁は終わりました。


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○議長(川口 匡) 暫時休憩いたします。再開は10時40分。


    午前10時30分休憩


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    午前10時40分再開


○議長(川口 匡) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 次は、13番、福田嗣久議員。


     〔福田嗣久議員 登壇〕


○議員(13番 福田 嗣久) 皆さん、おはようございます。(拍手)会派六星会の福田嗣久と申します。


 それでは、けさも、どうですか、6時前に目が覚めまして、ちょうどまどろみの中におったわけですけれども、ことし初めてウグイスが聞こえたなと思って、窓をあけまして聞いておりました。大変きれいな音色で、上手にさえずってましたので、ああ春が来たなあというふうに喜んでおりました。


 春本番ということで大変うれしい季節を迎えたわけですけれども、市の方もちょうど合併3年を迎えました。私の右手も50年にわたりなれ親しんだ兵庫県出石郡という署名の書き出しが、ようやく間違うことなく豊岡市と書き始めることができたなあというふうに喜んでおります。そういうような状況ですので、周辺9町の人たちは、なかなかなれ親しんだ旧郡名が頭や体から離れにくいのではなかろうかと思っておりますけれども、そのような中でも時間というものは日々刻々と途切れることなく進んでいき、一つ一つの出来事を時のかなたへ押しやってしまいます。新しい兵庫県や京都府の地図を改めて眺めてみますと、この平成の大合併の進捗と時代の変遷、時の移ろいをしみじみと実感することができます。


 私たちが育ってきました20世紀後半の時代、それから、私たちの子供たちが責任を背負っていくであろう21世紀のこれからの時代、世界は、日本は、豊岡はと、いろんなことに夢や希望や、また、困難や不確実性にも思いをいたすことができます。大変グローバルな、そして大競争の時代と言われており、世界人口は、ちょうど私が中学で教わった30億人から60億人、そして90億人へというふうに、人口大暴発、水・資源・食糧等の大争奪の時代へ突入というふうに言われている現在、人知がなかなか及ばないながら、一人一人、特に政治にかかわる人間として、今後、これからの日本、豊岡市の未来に思いをいたしておくことは、私たちの大きな責任であろうというふうに思っております。


 基本構想に掲げています、コウノトリ悠然と舞い、オオサンショウウオも悠然と生活ができ、その上に我々市民もそれぞれ安心しておおらかに生活できる豊岡であり続けたいと願っている一人ではありますが、なかなか大きな困難が横たわっていると感じております。市のかじ取りも、時代の流れと変化が余りにも早いため、なかなか難しいと感じております。


 さて質問の1つ目ですけれども、2月の全員協議会に引き続き、都市計画税のあり方について質問をいたします。


 旧豊岡市のみに賦課している都市計画税5億7,000万円廃止をして、新たに全域に固定資産税の超過課税とするというものでありますが、1番目として、旧豊岡市の都市計画区域指定の意義と目的、都市計画税導入の目的とは何であったのか、お示しください。


 現在の旧豊岡市に賦課している都計税5.7億円の80%程度は下水道の償還に充てられており、旧5町の下水道の償還は、全域に賦課している固定資産税、その他一般財源が充てられているという構図は確かに不公平であると認識しております。しかしながら、都市計画税を廃止して、その財源不足分を固定資産税の全域の超過課税とするならば、旧5町の個人並びに企業あるいは事業者の固定資産、償却資産に対する大きな増税となり、この点も甚だ時代錯誤的な、非常に安易な課税方式と見ることができます。


 末代までかかわる税制がこんなに安易に決められてよいのかという感じを持っておりますし、旧5町、特に中央より遠い周辺部、過疎地、辺地から見ればいろんなハンデがあり、合併したことにより、すべて市内同一ベースということになれば、より不公平感を増幅させるということになりますが、この解消策をどう考えておられるのか。


 一般的な市民感覚からしても、この厳しい不透明な時期に固定資産税の11.4%もの大幅な増税とはいかがなものかという厳しい意見も聞こえております。より行政の改革を進めるべきとの声も多く聞いておりますけれども、その点はどのように考えておられますか。市民の側からは、必ずや5.7億円の丸投げではなく、市当局側も目に見える形での応分の痛みを分かち合えばという声が聞こえてくると思いますけれども、いかがでしょうか。


 続いて、大項目2番目、都市計画区域指定についてお尋ねします。


 都市計画マスタープラン原案については、基本構想にのっとったまちづくりの10年先を見越した大まかなプランであり、夢のある大きな計画であると感じています。この都市計画マスタープランの中にあります都市計画区域の全市指定の意味するところをお示しいただきたいと思います。


 都市計画という言葉からかなりかけ離れた地域、過疎地域、辺地あるいは限界集落と言われている地域から見れば、まちの維持、地区の生活、生活基盤の維持ということから、かなり強烈な危機感を有しておられると私は見ております。ある面悠長なマスタープラン、都市計画という言葉さえぴんとこない点が多々ある、そのような地区に対してどのように理解をしていただき、取り組んでいこうとされるのか、お示しをいただきたいと思います。


 また、昨年来、市民説明会、区長会等で説明をなされてきたと思いますけれども、市民の皆さん、区長さんの反応についてお尋ねもしておきます。


 3番目は、本庁方式、総合支所のあり方についての考え方をお尋ねいたします。さきの議員に対する答弁を聞いておりますので、簡単にお答えください。


 今春より企業分室の廃止が打ち出され、本庁への統合の説明を受けたところでありますけれども、いずれにしても行政改革は強力に進めていただかなければなりません。しかしながら、大変広い市域で、それぞれ特色があり、環境も違い、風土も違っております。行政の大幅な改革の流れの中での中央集権と地域分権等、ほどよいところで両立させる、それぞれの地域で求心力を維持、危機管理、災害にも対応できる、そして、市民サービスはできるだけ維持をする、地域住民を元気づけていかなければならない役割を負っています。総合支所の組織のあり方、権限のあり方も含めて、今後どのような考え方なのか、簡単にお答えいただきたいと思います。


 4番目としましては、公的資金の保証金免除繰り上げ償還についてお尋ねいたします。


 しごくまっとうな自治体負担、公債費の金利負担を軽減させる措置であると認識しております。財政当局として、3年間、19年度から21年度で繰り上げ償還、効果額約10億円を示されておりますが、財政運営上かなりのプラスになりますが、10年間の財政計画上既に織り込まれているのか。また、今後どのように織り込んでいくのかという点をお尋ねしておきます。財政上一つの大きなステップと認識しておりますけれども、今後の高金利といいますか、高い金利の債務の繰り上げ償還についての全般的なお考えについてお尋ねいたします。


 また、それぞれ基金が存在しておりますけれども、有効な活用、運用についてはどのようになされているのか。また、どのような考え方を基本になされているのかについてお示しをください。


 5番目としましては、地域情報化推進事業についてお尋ねいたします。


 難視聴地域、共聴受信地区が市内134カ所存在していると思いますけれども、現在までそれぞれの地区の地デジ対応の動き等についてお尋ねしておきます。また、当局として、基本的な方針としてケイ・オプを考えておられるのか、お尋ねしておきます。


 国の補助制度の拡充がなされていると言われていますが、具体的な拡充策はどのようなものか、お示しをください。また、それに伴い、県、市の補助制度の考え方はどのようなのか、これについてもお尋ねいたしておきます。


 以上、第1回目の質問といたします。


○議長(川口 匡) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) 都市計画税に関するご質問にまずお答えをいたします。


 これまでも答弁させていただいたところでありますが、負担について同じルールが市民に適用されなければならない、このことがまず大原則だろうというふうに思います。


 実はこの5.7億円が仮になくなった場合にこれこれのものができなくなるといった一つのケーススタディーをお示ししたところでありますが、これは逆にどういうことかといいますと、要は、旧豊岡市に5.7億円の都計税がかけられていて、それで、市として下水道の借金返済にいわばそれが担保されているからこそ他のさまざまな事業ができている。言うなれば、今の豊岡市全域でさまざまな事業を行っておりますけれども、それは逆に言うと、旧豊岡市の5.7億円に支えられて実は行われている。これが豊岡市の財政の実態です。


 例えば合併後に、但東町では、まず救急の整備を行いました。これも言うなれば合併をしなければできなかったことでありますけれども、年々たしか1億円近いお金がかかっているはずでありますけれども、それを1市5町のみんなで支え合っていこうということで実現をしたわけであります。合併前であると、これは但東町が全額持たなければいけませんので、それができなかった。しかし、合併することによって、力を全部で合わせてようやくできたということがございます。たんたん温泉福寿の湯でありますとか、あるいは防災行政無線も、これもいわば豊岡市の全体のお金でもってやっている。それから、ブロードバンド整備の予算を新年度予算に計上いたしておりますけれども、これも全域のうちの約半分は但東であります。


 それは恩を着せるとか、そういうことではありませんで、同じように、要するにばらばらでいくと、もう財政的に全くもたない。だから、合併をして力を合わせて、そしてみんなのお金をそれぞれ必要なところにやっていきましょうと、こういうことでありますから、ここは基本に立ち返って、ぜひ私としてはお認めをいただきたいというふうに考えているところでございます。


 それから、行革をさらに進めるべきであるというご意見は全くそのとおりであります。私はやらないと申し上げているのではありませんで、歳入を強める、それから歳出を削減する、この両方をやらなければいけない。歳入をわざわざ減らして、そして、歳出の削減をさらに上乗せをするというようなことではいかがなものかと、こういうふうに考えているところです。


 特に今4年間の行革の計画を進めているところでありますが、そのさらに次の4年間はもっと厳しい行革をやらなければいけないだろうと。特に合併特例が終わりますと、もう交付税が激減をいたします。したがって、歳出構造の方を肥満体型から標準体型にするということはもちろんでありますけれども、同時に、むしろ歳入をいかにふやすかということの両方やらなければいけない。そうした中で歳入を減らして、その分は歳出でさらに減らしますと、こういうことでは、恐らく交付税が本当にこの合併特例が終わってなくなったときに、少なくなったときにはもう全く対応する余地がない、こういうことになります。私自身はそのことに対しては非常に強い危機感を持っておりまして、したがって、私たちは未来のためにも、今、責任を果たしていく必要があるのではないのかと、このように考えているところです。


 さまざまなご要望をそれぞれの地区からもいただいておりますし、私としてもできる限りそれにこたえたいという思いを持っておりますので、そのご要望にお答えするためにも、財源として固定資産税の超過課税をお認めいただきたいと、このように考えているところです。しっかりとその辺については今後とも市民の皆様にお話をし、また、対話を通じてご理解をいただけるような努力をしてまいりたいというふうに考えております。


 それから、本庁方式についてのお尋ねもございました。本庁方式自体はもう合併協議の中で方向が出ておりますので、これはこの方向をやっていくほかはないというふうに思っております。特に職員数を相当数減らしていかなければなりませんので、そのような中でも対応できるような組織形態としては、本庁方式はやむを得ないものと思います。ただ、地域管理という意味での課題があることはもう議会からもご指摘をいただいておるところであります。これについての対応をしっかりとやはりつくっていくことが必要だろうと思います。


 それから、窓口自体は、これはサービスが低下することがないように確保することはもちろんでありますが、さらに今後の大きな課題としては、その地域地域でのまちづくりに対していかに敏感に反応できる組織というものをこの中で確保していくかということではないかと思います。


 例えば今、但東では空き家対策ということで調査がなされました。新年度はそれを売っていこうとしているわけですが、当初、実は予算編成の段階ではコンサル委託の予算要求が出ておりました。しかし、私たちは議論しまして、但東の支所の職員こそが但東に対する深い思いを持っているであろうと。そうすれば、彼らが自分たちのまちづくりを一生懸命やるんだという、その思いでもってやるべきだということで、現在のような進め方にいたしました。これがもう窓口だけになってしまいますと、一体そういう対応はだれがするのだと。豊岡の本庁にいる人間が口では言うことはできたとしても、本当に対応できるのか。あるいはあそこがおかしい、ちょっと見に来てくれやと、こう言われたときに、本庁から行きますよとは言いますけれども、本当にそれでいいのかといったまちづくりへの対応というのが大きな課題として残っておりますので、今後本庁方式を基本としながらも、どのような組織で今のような課題に対応、課題を解決していくのか、そこをしっかりと考えていきたいというふうに思っているところです。


 ちなみに、企業部については少し時期としては前倒しで分室を廃止するという方針を出しているわけですが、実は企業の場合には人件費も全部水道料金に反映をされます。あるいは下水の料金に反映されます。したがって、企業部自体の行革を徹底して進めるということが、実はその料金への反映をかなり抑える方向に働く、こういうことがございまして、企業部の中で自主的にいわばコストを下げるという努力がなされた、その結果であるというふうにご理解を賜ればと思います。


 その他につきましてはそれぞれから答弁をさせていただきます。


○議長(川口 匡) 副市長。


○副市長(奥田 清喜) 副市長、奥田です。私からは地域情報化の関係の、特に地デジ対応、その進捗状況についてお答えいたします。


 既にこれまでも述べておりますように、国におきましては地上デジタルテレビジョン中継局ロードマップを公表して、放送事業者により順次デジタル中継局を開局しており、昨年11月には城崎中継局、これは来日岳でございます、それから、香住中継局、三川山が開局、ことしは兵庫日高局の開局が予定されているわけであります。


 デジタル改修整備の大きな負担が必要な辺地共聴施設への補助施策については、辺地共聴施設のデジタル支援事業、これにおきまして事業主体や条件等についての要件が今年度から大幅に緩和される予定になっております。県においても、共聴組合等が国の補助制度を活用してデジタル改修を実施し、市がその一部を負担した場合、その市負担の一部を補助する施策が検討されているところでありますけれども、市としましては、既に現段階の最新情報として共聴施設組合等の管理者に対しお知らせしているところでありますけれども、今年度から有線共聴施設等への国の補助制度が拡充されることから、早急に共聴組合への情報提供の説明会を開催し、共聴施設整備事業の要望調査を行い、地上デジタル放送への推進を図っていきたいと考えているところであります。


 それから、地域情報化の基盤整備に係る加入者のこともお尋ねでございましたけれども、これにつきましては、光ファイバーサービスの提供者につきましては、事業の効率性とコスト等の軽減を考慮し、必要な手続を経まして、本市地域で加入者系光ファイバーサービスの提供可能な事業者の選定を行って、順次整備を進めていきたいと考えているところであります。以上でございます。


○議長(川口 匡) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) 都市計画税の目的は何なのかというふうなご質問でございました。


 この都市計画税につきましては、都市計画事業または都市区画整理事業に要する費用に充てることを目的として課することができるというふうな税でございます。旧豊岡におきまして昭和36年からお願いもしてきたところでございまして、街路事業でありますとか、都市公園あるいは駅前再開発、こういった事業を進めてきたところでございます。それにつきましても合併前に事業そのものは終了いたしまして、今、下水の元利償還金というふうなことが残っているというふうな状況がございます。


 それから、市民感情として増税となるんだけど、どうなんだというふうなご意見もございます。


 これにつきましては、今回都市計画税を廃止しまして固定資産税の超過課税ということでお願いしたいというふうなことで、方針案としてお示しさせていただいているところでございます。これにつきましては、この方針につきまして合併特例期間内に社会基盤整備を行っていきたいというふうなこと、そういったためにはどうしても財源も必要だというふうなことで、何とかご負担をお願いしたいというふうなことで今回ご提案もさせていただいたところでございます。


 なお、旧豊岡市地域の方にとりましては、現在の状況を継続するということは明らかに不公平じゃないかないうふうなことで、こういった是正も必要だというふうな思いもしておるところでございます。


 こういった中で、なかなか確かに旧5町につきましては税負担がふえるというふうなことにもなってまいります。なかなか、よし、わかったということも難しいとは十分承知もしておるところでございますが、そういった、先ほど議員さんがおっしゃいました不公平だということはわかったというふうなこともございます。そういった現在の状況は不公平だという点、あるいはやっぱりこの期間に何とかしていきたいというふうなことで、どうしても単純にやめてしまうと、そういった投資的事業の財源がなくなるというふうなことで、この期間にできるような方策をというふうなことで、そういったご理解もお願いしてまいりたいというふうなことで思っておるところでございます。


 それから、繰り上げ償還についてのご質問でございました。


 今回、繰り上げ償還でございます。今回、公的資金の保証金免除の繰り上げ償還というふうなことでございまして、市の全会計で約44億円の繰り上げ償還を行おうというふうなことで、19から21年度まで3カ年でございます。予定しておるところでございます。これに伴いまして後年度の利子というものが軽減されるというふうなことが出てまいります。全会計で見ますと約9億9,000万円、そういった利子を払わなくて済むというふうなことになってまいります。こういった効果が出てくるというふうなことでございます。


 この約10億円ほどについて、財政計画上どう見込んでいるのかというふうなことでございます。この効果額につきましては、その効果としまして計画上もう既に見込んでおりまして、具体的には、繰り上げ償還がなかった場合、本来支払うべき毎年の公債費がございます。そういったことから、そういった効果額を差し引いております。また、特別会計、水道とか下水道会計につきましても、同じように、それぞれの年度の繰出金、負担金からその効果額を引いているというふうなことで試算を置いているところでございます。


 それから、今後の財政運営上、繰り上げ償還の考え方というふうなことでございました。


 今回公的資金のみの繰り上げ償還というふうなことでございますが、ほかにも市内の金融機関でありますとか、また別の、例えば市町村振興協会、こういったところから借りています地方債もございます。それで、この中にも高利なものもございますので、具体的には18年度年度末でしたが、3億円、市内の金融機関に繰り上げ償還措置をしたというふうなこともございます。


 こういった市内の金融機関でありますとか、そういった団体から借りてます額につきましても、高利なものについては何とか繰り上げ償還というふうな方向で話を進めていきたいというふうなことで思っております。


 ただ、実際には民間資金の償還の際に、残利子相当額、いわゆる保証金に係る分も返済するような契約にもなっている分もございます。そういったことは現在の金利情勢の中でございますので、ご理解もいただくというふうなことで、そういった補助金がかからない方向でということで調整を進めていきたいというふうに思っております。


 それから、基金の運用状況でございます。


 基金につきましては、19年度末見込みとしましては、一般会計、特別会計合わせまして約147億円の基金ということで見込んでおるところでございます。この運用につきましては、確実、かつ有利な方法というふうなことで自治法上も定められておりまして、定期預金による運用を主に行っているところでございます。しかしながら、取り崩しの予定がない、あるいは長期運用が可能な基金、こういったものもございますので、そういったものは元本が保証され、そして高利回りな債権運用、国債とか県債等の債権運用を行っているということ、そしてまた、市場の状況の判断も必要でございますが、金銭信託というふうな形での有利な運用方法も一部行っているというふうなことで、こういった形で運用させていただいております。


 また、土地開発公社への貸し付けという形で、年利1%の利息というふうなことで、こういった安定運用という形で運用も加えさせていただいておるというふうなことで、こういったことを含めまして全体的に運用させていただいておるというふうなことでございます。以上でございます。


○議長(川口 匡) 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) 私の方からは、都市計画マスタープランの豊岡市全域を都市計画区域にすることの意義とはということなんですが、市域全体を一体的に整備、それから開発、保全する総合的なまちづくりを推進するということでございます。安全・安心なまちづくりが必要であるために、議員のおられます但東地域を含めた全市をというふうに考えております。


 それから、過疎地、辺地、限界集落などの市民の理解ということなんでございますが、過疎地周辺等においても集落コミュニティーの維持や土地の荒廃等がありまして、景観や防災対策に努めていきたいというふうに思っております。地区の豊かな自然や伝統文化等を維持し、保全することによって、みんなが住みよい住環境や営農環境を形成していかなければならないというふうに思っておりますので、今後とも理解を求めていきたいというふうに思っております。


 それから、市民説明会の意見、反響なんでございますが、いろいろとご意見をいただきました。特に都市計画区域に指定されることによって、一般住宅の建築においても建築確認申請が必要となることや、都市計画自体がなじまないというようなご意見を多くいただいたところでございます。しかしながら、将来にわたって市民の皆様が安心して住めるような住環境や自然環境などを維持し創造するためには、全市域を都市計画区域として一体的なまちづくりを行うことが重要であるというふうに考えております。今後とも皆さんの理解が得られるように努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(川口 匡) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) 情報化の関係で、まず、先ほど副市長の方から全般的な進捗状況についてご説明申し上げたわけですが、具体的な143の共聴組合の状況につきまして、私どもが現在把握しております内容についてご報告をさせていただきます。


 まず、既に地デジの改修が完了した組合といいますのが、出石、豊岡で5つの組合がございます。それから、現在改修中の組合、これが豊岡、出石、竹野、城崎で、合わせて10の組合が改修中ということでございます。ただ、両者合わせまして15になるわけですが、この中には、1つを除いて、残りについてはすべてNHK共聴というようなことがあります。ご承知のとおり、このNHKの場合は、全額ではもちろんありませんけれども、かなりNHKが負担する割合が多いというふうなことで、まだ状況としてはそういったことです。


 なお、共聴組合から光ファイバーに変更された施設というのが、但東で1地区ございます。状況としましては以上です。


 次に、国の補助制度の内容と具体的な拡充策についてのお尋ねがありました。これについては既に当議会でも国に対しての意見書とか、あるいは県等への積極的な働きかけもお願いいたしまして、その効果がありまして、かなり緩和されてきました。


 まず、内容でありますけども、平成20年度の辺地共聴施設のデジタル支援事業というふうなことで、1つには変更点になりますけども、条件不利地域の指定の限定がなくなったというようなことで、従来は過疎・辺地等であったわけですが、その地域の条件が撤廃されたということが1つです。


 それから、これも今までの議会でご説明してまいりましたけども、事業主体が従来は市町村であった、それに限られておったわけですが、それが市町村あるいは共聴組合の場合でも対象になるといったことがございます。


 さらに3点目としましては支援の条件、これが従来は施設の改修だけであったわけですけども、新設についても対象となったということがあります。


 それから補助率についても、3分の1から2分の1に拡大されたというようなことでございまして、こういった情報については本年2月、各共聴組合に対しても、途中段階の情報ということでありますけども、お知らせをしたということでございます。


 それから次に、県、市の補助制度の考え方についてのお尋ねがあったわけですが、これは先ほど副市長が申し上げましたけども、特に国の制度を受けて、市が、市庁舎の負担が直接電波を受信する世帯と比べて著しく高いといった場合に、市がその負担をすれば、市に対して、これは県の方からその負担額の一部について補助をしようという、それがそもそもの県の制度であるわけです。しかしながら、この県の制度につきましては、やはり直接の受信者であってもやはり相当の負担も必要ということと、それから、何よりもまず光ファイバーのまだ引かれていないところに重点的に市としても支援を行っていきたいという考え方から、この制度についてはちょっと財政的な理由もあって、乗れないなというふうに判断してします。


 したがって、市が負担をしない以上は、県の補助といった制度も、これはちょっと難しいというふうに判断しています。したがいまして、市の方針としては、当初の国の制度、これを積極的に活用していくということと、必要な情報については各共聴組合の方にお知らせをしていきたいというふうに考えています。以上です。


○議長(川口 匡) 13番、福田議員。


○議員(13番 福田 嗣久) それでは、再質問いたします。


 市長から先ほど答弁いただきました都計税のことですけれども、まず、但東地区において救急体制、たんたん温泉、防災行政無線、本年度ですけれども、それはよく理解をしております。大変強力に推進していただいていると思っております。


 それから、歳入を強める、あるいは歳出を減らす。この点も十分理解をしております。しかしながら、今の固定資産税の超過課税という問題についてはなかなか難しい問題が潜んでいるなということと、まず、都計税の協議会でも聞きましたように、今現在下水道の負担、下水道の償還金の残高というのは幾らになっておりますか。


○議長(川口 匡) 暫時休憩いたします。


    午前11時11分休憩


────────────────────


    午前11時12分再開


○議長(川口 匡) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) 下水道の起債の残高でございます。総トータルは、19年度末現在としましては632億円余りというふうな起債残高がございます。以上です。


○議長(川口 匡) 13番、福田議員。


○議員(13番 福田 嗣久) 大分大きな金額になっております。632億円というふうに聞きました。


 それで、今の都計税の5億7,000万円の処置といいますか、処理がその下水道の償還に充てられているということで、豊岡市には不公平と。この構造はわかるわけなんですけれども、今度その固定資産税に超過する場合、固定資産、償却資産に対する税ということになりますので、所有をたくさんする人が今度は逆に税をたくさん負担すると。これも下水道の償還という点からすれば、また不公平になるのではないでしょうか。


○議長(川口 匡) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) 都市計画税は廃止してというふうなことで考えております。今の都市計画税ということであれば、あくまでも都市計画事業ということでございますので、今の状態としては下水道の償還金、あるいは新たにどういった都市計画事業が出るのかというふうなことでの充当というふうなことになってまいりますけども、今回、固定資産税の超過課税ということでございますので、特にその目的を示しての課税でないというふうな固定資産税の性格、普通税でございます。そういった中ですので、特にそれを下水道に充てるというふうなことでのあれじゃあございません。したがいまして、社会基盤整備というふうな中での充当というふうなことで考えておりまして、やっぱり投資的事業というふうなことでの範疇での充当をお願いしたいというふうに思っています。以上です。


○議長(川口 匡) 13番、福田議員。


○議員(13番 福田 嗣久) 全体の公債費の残高が1,500億円というふうに把握しているんですけども、基本的にこの都計税の改善については、固定資産税で超過するという理由の一つに今の632億円という大きな下水道の償還金があると、これをやはり皆さんで持ってほしいということになるんだとすれば、固定資産、償却資産だけに賦課するということは不公平ではないですかということを私は聞いているんですけれども、それは一般税になるから不公平じゃないと今おっしゃいましたけども、ちょっと理解ができないなと思うんですけども。


○議長(川口 匡) 市長。


○市長(中貝 宗治) 今、現に旧豊岡の市民は都市計画税を負担しているわけですね。償却資産は対象になっておりませんけれども、しかしながら、土地であるとかいうものについては、まさにその超過して負担をしているわけですね。それで、今回、今、原案としてお示ししているのが、この間古谷議員から一月当たり800円だという話がありましたけれども、逆に言いますと、旧豊岡の市民は、1人当たり毎月1,600円を負担をして、そのことで下水道の償還金の方を担保しているがゆえに一般財源に余裕ができてきて、一般財源をもって、その一般財源で全市的な整備をしている、社会基盤整備をしている、こういうことになります。


 もしこういった一つ市民に同じルールが適用されなければならないという観点からしますと、都市計画税の廃止しか方法は実はないということになります。それをやりますと、これは理屈の上でありますけれども、今まで下水の償還に回していた都市計画税がなくなりますから、一般財源をそちらに回すことになります。したがって、結果として不足するのは、下水の償還財源が不足するのではなくて、ほかのさまざまな社会基盤整備のための一般財源、頭金が不足をしてしまう。ですからその頭金を、それは全市的にやるものでありますから、やるような社会基盤整備に充てるものでありますから、全市でもってその必要な財源について負担をいただきたいと、こういったことを申し上げているところです。


○議長(川口 匡) 13番、福田議員。


○議員(13番 福田 嗣久) それともう一つ、固定資産、償却資産ということになりますと、これはいつだったか、この前の協議会で部長がおっしゃってましたけれども、要するに固定資産イコール担税力があるというような言い方をされておりましたけども、これもまた非常に問題がありはしまいかと。担税力という言い方をすれば、固定資産、償却資産を持つことによって、もうそれで税金を払う力があるという認定になりますけれども、その辺をもう一度解説してください。


○議長(川口 匡) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) 担税力というふうなお話でございました。もちろん資産をお持ちでありますので、実際に資産をどう活用されているかというのは問わないところだというふうに思っています。資産がありますので、そういった資産としての運用といいますか、そういった中で資産価値を保有されているというふうなことで、担税力があるというふうなことで言ったところでございます。現実に資産だけ持っておって何ら活用もできない、あるいはそういった方もあろうというふうには思っております。ただ、一般的には資産をお持ちであるというふうな中での担税力というふうな感じでお答えを申したところでございます。以上です。


○議長(川口 匡) 13番、福田議員。


○議員(13番 福田 嗣久) 担税力があるかないかの判別は大変難しいとは思います。しかし、今、豊岡市の自主財源は105億円ほどだったと思いますけれども、固定資産税、都計税で57億円ぐらいだったでしょうか。基本的に今、固定資産税にそれだけ頼っているという状況、それで、自主財源のうちの50%以上を占めているということは、その辺についてどうお考えでしょうか。


○議長(川口 匡) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) これにつきましては税制の問題でございます。市町村としましては、住民税と固定資産税が主たる税目でございます。そういった中で固定資産税は市町村にしかない税目でございますので、これに大きく依存しているというふうな状況があろうと思っています。以上です。


○議長(川口 匡) 13番、福田議員。


○議員(13番 福田 嗣久) それからもう一つ。それはそうだろうと思います。それと償却資産ということですけれども、企業経営が基本的にはその資産によって回っているわけですけれども、償却資産、今、ここ10年来ですけども、持たざる経営ということで、物を持たない経営になっているという方向に流れているというふうに聞いておりますし、そういう動きが非常に強いなと思っておりますけれども、これ、償却資産ということになると、リースする場合は、その物件とか、あるいは例えば機械とか、それはどこで税がかかるんでしょうか、償却資産に対して、要するに、そのリース物件に対して。


○議長(川口 匡) 市民生活部長。


 暫時休憩いたします。


    午前11時20分休憩


────────────────────


    午前11時21分再開


○議長(川口 匡) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) 償却資産につきましては当然所有者に対してかかるものであって、例えば一定の業者の方がリース会社から借りて償却資産を所有してても、その借りた人にはかからなくて、やはりその所有であるリース会社に対しては税がかかっておりますけども、その受けた方の、リースを借りている方については所有ではありませんので、償却資産についての固定資産税はかからないということになると思います。


○議長(川口 匡) 13番、福田議員。


○議員(13番 福田 嗣久) 確かにそうでしょうね。かかりませんわね。そうすると、それも一つの不公平ということにもなりはしないでしょうか、例えば下水道を償還するということだけについていえば。


○議長(川口 匡) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) 当然リース会社の方に、所有している方にかかってくるということでございますので、リース料金に当然はね返ってくるというふうな感じでおるところでございます。以上です。


○議長(川口 匡) 13番、福田議員。


○議員(13番 福田 嗣久) 確かに明快なご答弁で、そのとおりでございます。ただ、その頭にかぶっております下水道の償還、さっきおっしゃった632億円ということについていえば不公平だという構図ができてるということはまた認識してもらえるんじゃないかと思いますけれども、いずれにしても、今の都市計画税で整備された豊岡の都市整備、これに対するメリットを享受できるという、あるいは旧豊岡でもできる場合とできない場合の当然不公平感はあるというふうに思っているわけですけども、これが今の700平方キロの新しい市でいくと、より不公平感が、税率じゃなくて感覚として住民の皆さんが持たれるんではないかというふうに私は心配しておりますけれども、その点はいかがお考えになられますか。


○議長(川口 匡) 市長。


○市長(中貝 宗治) まず、下水道の償還のための固定資産税の超過課税ではないということはまずご理解を賜りたいというふうに思います。同じように1市5町が猛烈な勢いで下水道、生活排水の処理の整備を進めてまいりました。そして、豊岡だけが借金返済の重荷を予測をして、それへの備えをして、そして、都市計画税を新市に持ち込んだ。ほかのまちはそれぞれのお考えによって、そのような特別な税の手当てをしなかった。そして、今、新市全体がその負担にあえいでいる。こういった事態であります。


 そういうことでございますので、あくまで同じルールが適用されるという観点からいくと、都計税がなくなりますので、繰り返しになりますけれども、その結果として社会基盤整備ができなくなってしまうと。そのための負担を、つまりそれは市民全体にお返しするための社会基盤整備でございますので、市民全体でご負担をいただきたいと、こういうことになろうかと思います。


 それと、イメージとして言えば、都市計画税があるから旧豊岡市が随分都市計画事業をやって、そして負担をたくさん持っていて、その処理に、始末をあとの5町にも求めているものだという印象がおありかもしれませんけれども、事実はそうではないということももう既にお示ししたところでございます。1人当たりの下水道の借金の残額、あるいは都市計画事業もすべて含めた上での全事業の1人当たりの借金の残額を見ても、豊岡はむしろ少ないと。全地区でいくと一番少ない。そういうことでありますので、実態として旧豊岡のいわば借金の後始末を5町の方々に求めるものではないということをぜひご理解を賜りたいというふうに思います。以上です。


○議長(川口 匡) 13番、福田議員。


○議員(13番 福田 嗣久) 私はその理解はしております。よくわかっております。ただ、何千人の市民のいろんな声がございます。やはりそこはきちっと申し上げておかないと、なかなかそれは当局の方も理解不足なところがあるんではなかろうかというふうに私は思っておりますので質問させていただいているわけですけれども、まず、そのような流れは理解するわけですけれども、市長が初日におっしゃった、どう言われましたかな、自主財源が豊岡が37%、残りは他人に依存した財源、当然先ほど申し上げた105億円が自主財源とすれば、残りの300億円に近い分が他人依存財源ということになりますけれども、そういう言い方をされて、大変厳しいというふうに市民にこの話も求められておられます。


 大変厳しいんであれば、いつだったか大阪府知事に当選されました橋下知事ですか、破産会社の社員と思えと、そこまで言うつもりは全くございませんけれども、単純な市民の感覚からすれば、それだけ厳しいんであればもっと行政改革もできるであろうと、こういうやはり意見は相当強いと私は感じておりますけれども、そうすると、今の行政改革大綱の中で示された200人の削減、果たしてそれだけで間に合うのだろうかというような感すらするわけですけども、そこらと関連して、この増税についてはどういうふうに判断されておられますか。


○議長(川口 匡) 市長。


○市長(中貝 宗治) 先ほどもご答弁いたしましたけれども、今の4年間の行革大綱と行革実施計画は、早晩さらに加速をした新しいものに置きかわる必要がある、このように考えています。現在でも、もちろん行革というと補助金とかの削減とかも含めているわけですけれども、大変な反発を受けました。議会の皆さんからも、あの補助金は削るな、この補助金は削るなというふうに言われました。しかしながら、その財源をどうするのだということがあるわけであります。


 今のものでも相当厳しいとは思いますけれども、4年間の期間が済めば、次の行革計画はつくらなければいけない。しかも、門限のいわば10年というのがどんどん近づいている、10年後は近づいてくる。そうしますと、今のような行革計画だけでは、とてもこの交付税の減を乗り切ることはできないというふうに考えております。


 現時点でその200人ということを言っておりますけれども、これが本当にさらに交付税の減が現実化したときに、それでとどまるのかどうか。あるいは職員の給与水準、特別職も、あるいは議員の皆さんも含めてでありますけれども、今のようなことでとどめることができるのかどうかと、そこが極めて疑問といいましょうか、これから先さらに厳しい時代が待っている。


 ですから、言うなれば、今ある行革以外にさらにやるべきことというのは、そのときはどうせしなければいけないわけですから、それを今やってしまって、そして、収入をわざわざ減らしてしまうと、将来は本当にさらに厳しい事態が来たとき、もはやもう対応する方法が全くないと。削れるものはもう削り切ってしまっている。収入もがたんとみずから減らしてしまっている。そういった状況を迎えてしまうことになります。


 ですから、そのことを強く意識すると同時に、この10年間しかある意味で社会基盤整備に与えられている時間的余裕がないわけでありますから、この10年間を何も社会基盤整備をせずに過ごすのではなくて、やっぱり次のためにもその整備をする必要がある。しかし、財源がない。そして、それとすれば、それを市域全体でもってご負担をいただくようにお願いをしたいと。このように訴えているところであります。


○議長(川口 匡) 13番、福田議員。


○議員(13番 福田 嗣久) 市長がおっしゃいます次の世代に対する社会基盤の整備、これもよく理解しております。それと、当然それをすること、推し進めることは当然なわけですけれども、それと税制で公平と、これもきちっとやはり把握しておかないと、末代までかかわる問題ですので。


 そこで質問をするわけなんですけれども、結局は将来に対する責任と、税制の公平性と、今現在の我々ができること、先ほどの大阪府の話じゃないですけども、やはり当局、当然会社組織でいえば代表取締役になりますし、我々は非常勤の取締役いうことになりましょうし、演壇におられる皆さん方は取締役の部長ということになりましょうし、そういう構造ですから、やはり市民側からしてそういう不安感、不信感が相当あるということであれば、なおのこと、公平性と、それから行革ということを両立しなければこういった話はなかなか進まないんじゃないかという、その気持ちを持っております。


 ですから、何も5億7,000万円がなくなったらいいということを申し上げているんじゃなくて、どうしてそれを公平性にのせて工面していくかと。それから、行革を絡めて工面していくかということに尽きると思うんですけども、その辺のもう一度ご判断をお願いします。


○議長(川口 匡) 市長。


○市長(中貝 宗治) 5町での増税と旧豊岡での減税ということでの両方の意味を持つわけですが、豊岡市の財政という全体から見ますと、仮に単純に5億7,000万円をなくしますと、これは減税になります。その減税をするために行革をするということに、そのように求めておられるわけでありますけど、これはどうもおかしいのではないかという気がします。個々の市民の方々のお気持ちのことはよくわかりますけれども、これだけもう収入もない、かつかつでやっている豊岡市が、わざわざ減税をするために行革をさらにやるということが本当に妥当なのか。私はそこはまさに財政を預かる側からいくと、あるいは市民の皆様のさまざまな要望にこたえていかなければいけない立場からすると、そういった選択肢はとることができない。行革をするのであれば、それは減税のためではなくて、さらに市民に対してより多くのサービスが実現できるように、あるいは交付税等が減ったとしても、従前どおりのような水準の行政サービスなり社会基盤整備を市民の方にお返しできるように行革はすべきであって、脆弱で脆弱で、もう仕方がないような歳入構造の中にあって、繰り返しになりますけども、減税のための行革をするという選択肢というのはあり得ないのではないかと、このように考えているところです。


○議長(川口 匡) 13番、福田議員。


○議員(13番 福田 嗣久) 減税のために行革という言い方を私はしているわけじゃなくて、5億7,000万円が不公平だということは消しますわね。そうすると、それをどう穴埋めするかということはよくわかる。それで、公平な税制をどうつくるかということを申し上げているだけで、その公平な税制が固定資産税の超過課税だけでいいのかという気持ちも非常に強いわけです。ですから、公平な税制をつくるということと行革ということを加味するべきだということを申し上げているだけです。


○議長(川口 匡) 市長。


○市長(中貝 宗治) 減税のための行革でないというところについて意見が一致するのであればそれでいいんですけれども、要は、しかし、議員も言われるように、5.7億円なら5.7億円の確保が必要だということをお認めいただいた上で、それを固定資産税の超過課税だけでやるのがいいのかどうかということであれば、それはそれでもちろん次の議論があろうかと思います。


 では、ほかに仮に組み合わせるにしても、どういう選択肢があるのかということを考えてみますと、今、市民には均等割、つまり収入があろうとなかろうと、それから、資産を持っていようといなかろうと、1人当たり幾らという均等割がかかっています。それを上げるのかということがまず選択肢があります。


 それから、個々の人たちに所得があり、あるいは企業に法人所得というようなものがある。それに連動する形で税が当然豊岡市にも入ってくるわけでありますけど、それではその分の方の増税をやるのか。やった場合に、固定資産税の超過課税と比べた場合にどっちが公平なのかという議論をする必要があろうかと思います。この点については私たちはまだ十分検討しなかったというのが実態でありますから、ここは宿題としていただいて、そのような組み合わせなり、他の税目でやった場合の不公平感がどうなのかということについては、そこは早急に検討してみたいというふうに思います。


 ただ、例えば直観的に思いますのは、企業でも、すべての企業が実は税を払っているわけではありません。つまり、法人所得に関する税を払っているわけではありません。多くの企業は実は赤字でございまして、そういった面での税を払ってない企業というのは現実にたくさんあります。ところが、その企業であっても、道路を使って経済活動をやっています。そこに働いている従業員のいわば教育というものは、それはまさに市全体のお金でもってなされている。そういうことでありますから、実は赤字企業であったとしても、市のさまざまなサービスを享受することによって企業活動は成り立っています。そこのところで法人所得ということに関する税の方で取ろうといたしますと、ある企業の場合にどうしても多くの負担が行って、そして、赤字法人には行かないという不公平も出てくるということがございますので、その辺ももう少し詳細な検討をさせていただく必要があるかなと、このように思います。


○議長(川口 匡) 13番、福田議員。


○議員(13番 福田 嗣久) よくわかります。赤字企業であっても、税負担を強めればより弱っていくということもありますし、当然赤字企業であっても、いろんな市の施策の利便性を受け取っているということもわかります。ですから、この税の公平性というのは本当に難しい議論ではなかろうかというふうに思っておりますけれども、そのような中で、今の理屈からいえば、やはり基本的に最低限均等な利便性を享受するのであれば、その基礎分を高めるというのも一つの案かもわからんし、ともかく公平性、公平性と市長の側も当局の側もおっしゃるわけだから余計そういうふうになってしまうわけなんですけれども、そこらをどういうふうにやっぱりその5.7億円の超過課税をどうするのかということは、僕はやはりもっと議論をすべき問題ではなかろうかという個人的な思いがあるから、こうしてしつこく質問をしているわけですけれども、何も5.7億円で将来の責任がないということはなくて、非常に責任を感じて発言しておりますので、その辺は誤解のないようにしていただきたいと思います。


 そういう意味ですから、余計に今現在豊岡市の置かれている立場といいますと、固定資産税の超過課税の誤りであるとか、あるいは企業部の要するに下水道の賦課徴収漏れ、こういった問題がいろいろ出てきている中で、市民側は非常に行政に対する不信感を持っているのは確かです。これは旧豊岡市の人たちもそうだろうし、また、周辺の市民の皆さん方もそうでありましょう。そういった不信感を持っている最中に、いとも簡単に固定資産税の超過ですよと言うこと自体が、市民側からすれば非常に受けとめにくいということは私も判断しますけども、その辺についてはいかがでしょうか。もっと議論すべきではないかということ。


○議長(川口 匡) 市長。


○市長(中貝 宗治) まさにもっと議論すべきだろうというふうに思います。どういう税目でということも含めて、そこはさらに検討して議論をさせていただきたいと思いますが、しかし、そもそもこの時期に一元化の作業をするということは、もうこれは合併協議の中で合意事項でありますから、私たちとしてはこのタイミングで、これはもうやるということがあらかじめ実は求められているということになります。ですから、このこと自体は変えようがない事実でありまして、既に過去になされた事実でありますから変えようがないわけでありますから、そういう約束をして合併をしましたということ自体は、これは市民の皆さんにお話をしてご理解をいただくほかはないと、このように考えているところです。


○議長(川口 匡) 13番、福田議員。


○議員(13番 福田 嗣久) それじゃあ、合併による協議で決めたことだから、もう、今この年度に決めてしまわないといけないということなんでしょうか。


○議長(川口 匡) 市長。


○市長(中貝 宗治) この年度で決めてしまわなければいけないということではないと思います。これが少しずれても、それは構わないんだろうと思います。ただ、一元化の作業がいつまでも残ってしまいますと、議員自体もお認めいただいていますように、旧豊岡だけが突出した負担をしている、市民がですね、旧豊岡市民だけがしている、この状態が改善されない時間がずっと伸びてしまいますので、そのこと自体は、伸びれば伸びるほど妥当なものではないというふうに思います。それは早ければ早い方がいい。他方で議員も心配しておられますように、市民の側の気持ちがなかなかついていかないところがありますから、そうなると、それはできるだけ時間をかけた方がいい。早くした方がいいというのと時間をかけた方がいい、そこのバランスではないかというふうに考えております。


○議長(川口 匡) 13番、福田議員。


○議員(13番 福田 嗣久) わかりました。ともかく大変将来にわたる税制の改正でございますので、よく議員も当局の方も議論しながら今後進めていきたいというふうに思います。


 それでは、時間がございませんので、次に移らせていただきます。


 まず、部長の方から答弁をいただいた都市計画区域の全域指定について少し質問をしたいと思います。


 先ほども答弁いただいた中で、都市計画区域の指定ということについて、新しいところについては建築確認、この問題、それから広い意味での都市計画の事業をしていく、また、周辺地は防災対策、環境も含めていろんなことをやっていきたいということなんですけれども、市民の側からはぴんとこないという気持ちが大変強いし、そういう話も聞いているんですけども、もう一度その辺を詳しく説明してください。


○議長(川口 匡) 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) やはりそれぞれのメリット、デメリットがあると思います。やはり今まで都市計画区域でなかった区域を指定するということになったときに、本当に何がメリットなのというので、我々も本当にこういうことができます、こういうことをしますということが言えれば、それがメリットになって理解をいただけるんではないのかなと思うわけですが、なかなかまちをよくしていくために都市計画区域を定めるんですよみたいな話しか今のところできない中で、理解が求められにくい状況にあるということでございます。


 今、マスタープランをつくっておりますけども、その中でも、やはりマスタープランで、それぞれの村がどうやってこれからまちづくりをしていくかということをマスタープランの中で定めていきたいなということで思っております。


○議長(川口 匡) 13番、福田議員。


○議員(13番 福田 嗣久) 基本的に都市計画区域といいますと、やはり中心市街地であるとか、駅であるとか、例えば高速道のインターの周辺であるとか、やはり人口密度とか人口重心、この辺を考えて今まで決められておったわけではないんでしょうか。


○議長(川口 匡) 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) 合併するまで、それぞれ市町域で都市計画区域がありました。それで、1市5町で1市になったときに、やはり指導としては1市1都計というのが原則になっています。議員ご指摘のように、やはり集中的なところを中心に都市計画区域を定めた方がいいんじゃないかということなんですが、そういった方向で旧町の場合定められた区域があります。確かに日高でも、山の方を除いた区域で定められております。ですから、その辺は、県がこれを定めるわけですから、県と相談した中で、やはり全域を都市計画区域にした方がいいという指導のもとに今動いているということも一つあると思います。


○議長(川口 匡) 13番、福田議員。


○議員(13番 福田 嗣久) 県との兼ね合わせの問題もわかるわけですけれども、やはり周辺の人たちと話をする機会を持つ中で、JRであるとか、例えば今度できます豊岡道であるとか、そういうところの利便性の高い、あるいは開発がされやすいところ、こういったところが当然都市計画区域であって、周辺地はやはり環境保全地区であったり農村振興地区であるわけですから、その辺はきちっと分けて対応ということの方が現実的ではなかろうかと私は思いますけども、再度いかがでしょうか。


○議長(川口 匡) 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) 当初申し上げましたように、やはり開発なんかを規制していこうと思いましたら、そういった区域指定をしておかないとなかなかできないということもございますので、やはり1市になりましたものですから、一元的な指導をしていくために考えておりますので、ひとつよろしくお願いします。


○議長(川口 匡) 13番、福田議員。


○議員(13番 福田 嗣久) 今後5年間、10年間、20年間とこの都市計画区域も生きてくるわけですので、私は個人的な意見としましては周辺地、特に周辺地といいますか、一番遠いところから考えてみますと、都市計画と言いながら、一番のおそれは、前も申し上げたわかりませんけれども、空き家の問題が非常に大きな問題だろうと思います。この問題が簡単に都市計画マスタープランあるいは都市計画区域という話を聞いても解決できないんではなかろうかという心配をしておりますけれども、その点、住民の皆さんも本当にそこらの意識が強いと思いますけども、その辺はいかがお考えでしょうか。


○議長(川口 匡) 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) 空き家・空き土地の調査につきましては、今現在は但東の資母地区で行っております。それがほかにも広がってこないかということなんですけれども、やはりその辺はそれぞれの個人的なご事情もあってのことだろうとは思いますけれども、そういうことにならないような方法というのは、今後、先ほど申し上げました、やはり一集落で考えるのではなしに、隣の部落、まちとどう連携をとっていってまちづくりをしたらいいのかということを検討していきたいなというふうに思っております。


○議長(川口 匡) 13番、福田議員。


○議員(13番 福田 嗣久) はい、わかりました。ともかくしっかりとその辺の対応、あるいは考えをまとめておいていただきたいと思いますけれども、まず、今の都計区域の話ですけれども、区長とか、区長会とかの反対があった場合はどういうふうに県も考えてくれるんでしょうか。区長会とか、あるいはそういう団体の反対がもしあれば、理解はするにしても。


○議長(川口 匡) 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) 何をもってどういう反対をされているかいうのをじっくりと協議していきたいなと思っております。


○議長(川口 匡) 13番、福田議員。


○議員(13番 福田 嗣久) はい、わかりました。


 続いて、本庁方式の考え方について少しだけ聞かせていただきます。これはさきの議員、芝地議員の話も聞いておりましたので非常によく理解はいたしておりますけれども、ともかく支所の周辺が非常に寂れてきている状況があります。それを特にまた総合支所の周辺におられる方々が非常にやはり体感をされておられますので、ぜひ力強い支援ができる、ともかく豊岡市の大開のこの周辺が栄えるのは当然として考えながら、地域のことも十二分に配慮をいただきたいということは、今後の支所のつくり方、考え方についての中でよく酌んでいただきたいというふうに思っております。


 それから、今後その考え方の中で、総合支所長は今現在部長級ですけれども、その辺のことはどういうふうに判断されるんでしょうか。


○議長(川口 匡) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) 現在のところ、特に定めたというふうなことまで至っておりません。ただ、あとは総合支所の規模をどうするのかによりまして、部長級でいいのか、課長級でいいのかというふうな判断は必要になってくるのかなというふうに思っております。以上です。


○議長(川口 匡) 13番、福田議員。


○議員(13番 福田 嗣久) はい、わかりました。


 それともう一つ、支所に関連してですけれども、危機管理、防災、この面から、非常にこれもまた地域の心配があると。例えば但東の地域であれば、消防署はございません。しかしながら、消防分団が5団体ございまして、大体20人から30人で組織されておりますけれども、どういいますか、その分団員の中で地域に張りついておるものといえば、もう2人か3人というのが現実でございます。20人、30人組織されとっても、ほとんど豊岡あるいは出石、福知山、宮津、こういった方面に流れていきますので、実際日中に構えられるという人たちは二、三人というふうに聞いております。そのような中で、今まで但東支所の中では本部分団というのがございまして、市の職員がそこへ詰めてくれたということで、非常に大きな力があったわけですけれども、職員減にあわせて、そういった場合、緊急の場合の危機対応は非常に手薄になる心配は、消防団員ももちろんですけれども、地域の皆さん方も持っておられます。その辺についての考え方はどのように考えておられますでしょうか。


○議長(川口 匡) 防災監。


○防災監兼消防長(北垣 哲夫) 私ども、そこは懸念しながら検討しておるところでございます。もちろん市の職員プラス消防団の方の力も必要になってまいります。今おっしゃいましたとおり、勤務先によってかなり手薄になる。そうしますと、市役所の職員で、今、帰庁方式をとっております。これら、それから先般もご答弁申し上げましたが、ある程度の勢力を派遣をする形をやっぱりとらざるを得ないのかなと。で、トータルとして消防団員の方も含めた勢力がどのぐらいなものが維持できるのか、そこはちょっと考える必要があるかなというふうには考えております。以上でございます。


○議長(川口 匡) 13番、福田議員。


○議員(13番 福田 嗣久) ともかく但東町だけでも、もちろん旧の豊岡市でもそうですけども、160平方キロメートル以上の面積がございます。160平方キロといえば、大阪市より少し小さいぐらいな市域ですので、大変広いという中で分団が張りついておるわけですけれども、2人、3人という虚弱な状況でございます。その辺を今後の庁舎のあり方についてもしっかりと把握していただいて、構造、構成を練っていただきたいというふうに考えておりますので、よろしく配慮をいただきますようにお願いします。


 それから、続きまして、4番目の繰り上げ償還について少し質問させていただきます。先ほど部長がおっしゃった9億9,200万円の効果ということで、この効果は単年度どれくらいになるんでしょうか。約で結構です。


○議長(川口 匡) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) 申しわけありません。単年度の効果としての数字は持っておりません。起債のあとの償還の利息相当分が効果として出るというふうなことでございまして、起債につきましては、15年起債から30年起債まで、たくさんの種類の起債がございます。ですので、例えば15年起債でしたら単年度の効果は高い、30年でしたら利息はもうちょっと低いというふうなことで、申しわけありませんが、個別に出しておりませんので。


○議長(川口 匡) 13番、福田議員。


○議員(13番 福田 嗣久) それじゃあ、単年度の効果とすれば、今おっしゃったように、9億9,200万円が、20年であれば約4,800万円ぐらいな金額ということですね。


○議長(川口 匡) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) はい、9億9,000万円ございますので、あとは年数でどう割るかでというふうな数字になろうと思います。


○議長(川口 匡) 13番、福田議員。


○議員(13番 福田 嗣久) それと、この3年間といいますか、19年度から21年度で5%以上の償還、43億8,000万円とお知らせいただきましたけれども、5%以上の金利分はこれで終了なんでしょうか。まだほかにあるんでございますか。


○議長(川口 匡) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) 公的資金につきましてはこれで終了、いわゆる公的資金、財政融資資金あるいは公営企業金融公庫資金、それから簡易保険の資金、これは公的資金でございますが、これについては完了でございます。ただ、ほかに市中金融機関からも借りているというような借り入れもございます。そちらの方ではまだ高利なものも残っております。以上です。


○議長(川口 匡) 13番、福田議員。


○議員(13番 福田 嗣久) はい、わかりました。


 それから、基金の運用状況について少し説明をください。まず、預金が81億円、債権が30億円、金銭信託が30億円、公社貸し付けが6億3,000万円というふうに賜りましたけれども、この運用の利率は大体どんなもんでしょうか。


○議長(川口 匡) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) 利率でございます。一概に申せないところでございます。


 預金は定期預金をしておりますので、現行の利率は0.2から0.6ぐらいな利率になろうかと。その運用によりまして、例えば3カ月でありますとか1年とかによりまして金利は変わってくるのかなというふうに思っています。


 債権の方でございます。これにつきましてもかなりばらつきもございますが、0.7か8、あるいは1.0、そういったばらつきかなというふうに思っています。


 それから金銭信託でございますが、金銭信託につきましては、これも種類はある中でございますが、上限としては4%程度の金利があると。ただ、米ドル為替レートとの連動というふうなこともございますので、下限では0.1%であるとかいうふうなことで、あとは円の為替相場によりましてのレート変動があるというふうなことでございます。


 それから公社貸付金でございますが、これにつきましては、1.0%というふうなことでの金利で公社へ貸し付けるというふうにしております。以上です。


○議長(川口 匡) 13番、福田議員。


○議員(13番 福田 嗣久) 預金は大体そんなもんでしょうし、債権というのは、まず、国債なのか外債なのかということも教えてください。


 それから、金銭信託というのは信託銀行だろうと思うんですけれども、これは契約はどういう形か。今ちょっと為替で変動するというようなこともおっしゃいましたけども、例えば上限は4%とおっしゃいましたけども、それは固定なのか、変動があるのか、あるいは下向きに対しては元本割れの危険はないのか。その辺についても少しお知らせください。


○議長(川口 匡) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) 債権運用でございます。これにつきましては、県債、例えば兵庫県債でありますとか、それからあるいは千葉県の県債でありますとか、京都市の市債でありますとか、そういったことで幅広く運用しておるところでございます。今のところは地方債運用というふうな形で動いております。幅広く10件程度の地方債運用というふうなことで、ばらばら、それぞれで地方債を買っております。


 それから金銭信託でございます。これにつきましては元本保証でございます。率の変動でございますが、米ドルの為替レート、1ドル当たり何円か、例えば110円とか120円とかいうふうなことがございます。そういったことのレートの上げ下げに従いまして、いただける金利の率が違ってくるというふうなものでございまして、円高になりますとどうしても率が下がってくるというふうな制度でございます。以上です。


○議長(川口 匡) 13番、福田議員。


○議員(13番 福田 嗣久) わかりました。


 少しだけ。円高になった場合、例えば4%とおっしゃった利息分がどれくらいまで下がるのかということを少しお知らせください。


 それと、基本的に財務の考え方はどんなふうに思っておられるのかというふうに思いますけれども、ちょっと大ざっぱでわかりにくいかもわかりませんけれども、基金と今の公債という、この財務の考え方ですけれども。


○議長(川口 匡) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) 今の利率でございます。円高になってということでございますが、下限としましては0.1%を見ましょうというふうな、そういった商品になっております。


 それから、財務の関係でございます。少しご質問の趣旨がちょっとはっきりわからないんですけども、申しわけありません。


○議長(川口 匡) 13番、福田議員。


○議員(13番 福田 嗣久) まず、今の金銭信託、下限のレベルが0.1%といいますと、やはり為替の相場に相当影響する運用であるなというふうに見てたわけですけれども、今は非常に円高が進んでおりますけれども、そうすると、上はまた6も8もあるのかもわかりませんけれども、下限は最低保証というのが0.1%といいますと、非常にか細い面もあるなというふうに、これはお聞きしておきます。


 それから、今の財務の考え方をちょっと言いますと、基金の147億円ですか、ございますけれども、その基金と対する負債の部分との兼ね合わせの考え方というので、この財務を小さくしていく考えなのか、基金は基金でしっかり置いておいて、借り入れは借り入れでしっかりするのか、その辺の考え方です。


○議長(川口 匡) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) 基金と借入金の考え方というふうなことでございます。まず、借入金につきましては、どうしても本市の財政体質というのは借金が多いというふうな体質でございます。そういったことで公債費比率も高いというふうな現況がございますので、この辺につきましてはできるだけ繰り上げ償還もさせていただく。そしてまた、借入金の方の抑制ということも考えていきたいというふうなことで思っております。


 あと、基金の方でございます。これにつきましては、幸いにかなり多くの基金も今保有しておる中でございます。ただ、今後財政収支的にはマイナス収支というふうなことも見込まれる中でございますので、こういったことでの補てんに充ててまいりたいというふうなことで思っています。ですので、基金につきましては、積めるときは積んでいって、当然取り崩しもしていくというふうな運用になろうかというふうに思っております。以上です。


○議長(川口 匡) 正午を過ぎますが、議事進行の都合上延長いたしますので、ご了承願います。


 13番、福田議員。


○議員(13番 福田 嗣久) それでは、5番目の最後の地域情報化のことについて少し聞いておきます。


 副市長、それから総務部長から聞きましたけれども、現在、共聴の15カ所、5カ所が完了、10カ所が改修中ということで、すべてNHKの共聴施設ということでお知らせいただいたわけですけれども、自主の共聴組合の方は非常に不安定な状況にあるというふうに見ております。当然、部長がおっしゃった光ファイバーの敷設は強力にしていただかなくてはいけないわけですけれども、自主の共聴組合の方は非常に変動がありまして、不安感を持っておられます。その中で、情報が非常に少ない、わかりにくいということもおっしゃっていますので、ぜひ懇切丁寧な情報提供を、これはお願いしておきたいというふうに思います。


 それと、1カ所、共聴から光に変わったところがございますけれども、そこのような中で、市営住宅等ございますけれども、そこには老人世帯がたくさんございます。その辺の人たちが置いてきぼりを食うというような心配はございませんでしょうか。


○議長(川口 匡) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) ちょっと具体的な市営住宅については把握していないんですが、そのことについてはまた都市整備部とも協議をしていきたいと思っています。


 それと、先ほど説明したんですけども、地デジの完了の施設です。15のうち、1つは自主の地区がありました。これは出石でございます。


 なお、共聴組合の情報提供については先ほどご説明いたしましたし、2月に文書を出して、実はその直後に約10件ほど、それ以降ですけども、共聴組合から電話、もしくは来庁による相談がありましたので、やっぱりこの情報提供というのは本当にやっていく必要があるというふうに認識をしています。


○議長(川口 匡) 13番、福田議員。


○議員(13番 福田 嗣久) 今の市営住宅の件ですけれども、やはり今現在大体調べてみますと、2,500円という共聴の料金、組合費が多うございます。そのような中で光に変わっていくと、テレビだけでも3,000円、3,500円ということになりますし、プラスNHKの視聴料が2,000円あるいは2,300円かかってきます。ということは、5,000円、5,500円という月の負担になるわけでございます。年間にすると6万円あるいは7万円というような負担になってきます。大変大きなこれは負担増になるということは確かなわけで、私は個人的には、やはり共聴ができるだけ安く改修できるような方向にした方がいい場所もたくさんあるなというふうに見ているんですけれども、そこらが先ほど申し上げた情報説明等、本当にどうして取り組んだらいいんだということがなかなかわかりにくいという意見がたくさんございますので、しっかりと共聴組合の話を聞いていただく、そして、一緒に行動していただくということを切にお願い申し上げまして、12時が来ましたので、これで終わらせていただきます。


○議長(川口 匡) 以上で福田嗣久議員に対する答弁は終わりました。


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○議長(川口 匡) 暫時休憩いたします。再開は午後1時。


     午後0時00分休憩


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     午後1時00分再開


○議長(川口 匡) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 次は、6番、門間雄司議員。(拍手)


     〔門間雄司議員 登壇〕


○議員(6番 門間 雄司) 6番、門間です。きのう卒業式に出席させていただいておりまして、文集というのを目にする機会がありました。その中に将来何になりたいかという項目もありまして、ぱらぱらと目を通しておったんですが、弁護士になりたいとか、介護士、保健師、メークアップアーチスト、調理師、さまざまな職業が掲げられておりまして、その中で公務員というのが目につきました。15歳の子供たちが将来なりたい職業として、目標とする方々が今こちらにいらっしゃいますので、それを踏まえた明快な答弁をお願いしたいと思います。ちなみに議員、政治家はなかったです。そう書かれるように頑張っていきたいと思っております。


 それでは、通告に従いまして質問に入らせていただきます。


 まず初めに、財政指標についてお尋ねいたします。


 平成20年度予算はふるさとの魅力を際立たせるための予算と位置づけられ、その実現を図るべく各施策の展開をなされておられます。ちょうど1年前、地方自治体が財政再建団体になったというニュースがありました。そのまちは市民税、固定資産税、下水道料金、施設使用料等が上がり、学校の統廃合、図書館、病院の縮小など、ありとあらゆる市民生活に影響が出ることによりまして、人口減に拍車がかかっている現実も昨今報道されているところであります。改めまして、平成20年度予算の財政指標、これをどのように認識するのか、当局の見解をお伺いいたします。


 そして、平成20年度決算に基づきまして、21年度から自治体財政健全化法が施行予定とのことであります。この法律の施行によるポイントは幾つかあるようですが、まず1つ目は、公営企業や公社、三セク等までの監視対象の拡大、2つ目は、単年度のフローだけではなく、ストック面にも配慮した判断指標の導入、3つ目は、事前把握と早期の改善着手と聞き及んでおります。それぞれのポイントで具体的に豊岡市を見た場合、実際どのようになるのか。対象となる年度の予算のようですので、この対応についてご説明をいただきたいと思います。


 また、監視対象となる団体として、いただいた資料には豊岡病院組合、土地開発公社、じばさんと3つ挙げられております。これらについて、今後どのような判断となるのか、ご見解をお伺いいたしたく思います。


 次に、行政改革についてお尋ねいたします。


 行政改革実施計画の検証として資料をいただいております。まず初めに、歳入と歳出という観点から、行政改革効果はどのようにとらえればよいのか。平成20年度の実施計画と予算案に基づく効果額というものが記載されていますが、各区分について少しご説明をいただきたく思います。


 また、電子自治体推進について、以前より効果額というものが反映されていないのですが、例えば事務事業を見直し評価していくという中で、計上するといった考え方もあるのではないかと思うのですが、ご所見をお願いいたします。


 その他の区分において、関連団体の経営健全化ということもうたわれています。この際少しお聞きしたいのですが、平成20年度は豊岡病院組合に当初予算で18億7,000万円余りを計上されておられます。深刻さを増していると考えられる病院問題ですが、財政、行政改革という視点で、豊岡市としてコントロールしていくということについてどのように考えているのか。平成19年9月策定の公債費負担適正化計画の中では、経営面においては職員数の適正管理、人件費の抑制、経費の節減、収益率の向上など、構成市の負担を抑制するよう要請するとうたわれておられます。ご所見をお伺いいたします。


 次に、経済成長戦略についてお尋ねいたします。


 市長がことしの賀詞交換会のあいさつでこの件について述べられておられました。そして、この議会における総括説明で、合併特例による財政優遇策の漸減を一つの目安として、10年という期間に言及されておられます。今からだと8年になるのではと細かいことも気になっているわけですが、ことしの初めから個人的には期待をしていたところです。先日からのご答弁をお聞きしますと肩透かしといったところがあるのですが、あえてお尋ねいたしますので、よろしくお願いいたします。


 事業費として20年度は361万3,000円、そのうち業務委託料として300万円とあるわけですが、主要事業の概要を見ると、産業連関表の作成、各産業の現状分析、各種統計分析、素案作成も記述されておられます。どこまでが業務委託内容なのか、お尋ねいたします。


 次に、地域情報化についてお尋ねいたします。


 事業趣旨としては情報環境の格差を是正する目的での事業、そして、将来的なテレビ地上波デジタル化に向けた対策としても掲げられ、今回加入者系光ケーブルを利用する方向として検討され、その基盤整備費用の補助として予算化されておられます。いわゆる地デジ放送への完全移行は2011年7月、平成23年7月となっており、その対策に向けた国の補助事業として、香美町では先日の1月末に、約360世帯に対する無線システムを利用した施設整備補助金に604万円が交付されたと聞き及んでおります。現状で光ケーブル整備への支援という形とされた経緯と、それに対する国県等の補助状況についてお尋ねいたします。


 また、今後において市内の情報インフラを整備した後、その活用をどう考えておられるのか。効果的な活用による行政サービスの向上という観点についてご所見をお伺いいたします。


 次に、地域、地区の維持についてお尋ねいたします。


 今年度予算では地域力再生事業として500万円が予算化されています。ソフト事業で新たな取り組みと認められるものに対して助成することとされていますが、この施策をするに至った認識について少しお尋ねいたします。


 これにより助成を目指そうとされる地区というのは、ある意味、既に意識の高揚が一定程度図られているとも言えます。こういった動きから切り離される、また、困難な状況となっている地区への対策をどうしていくかということも重要であると考えます。ご所見をお聞かせください。


 さらに言えば、再生というより、維持すら難しい地区がふえているのではないかと懸念されます。小学校の実家庭数という切り口で見ますと、3家庭、4家庭以下という地区も多く、それを懸念して、子育て世代が地区に戻らないということもあるやに聞いています。例えば行政と地区という参画と協働だけでなく、地区同士の参画と協働を促進するような、例えば自治協議会などの受け皿の設置、仕組みづくりというものも同時に検討する時期に来ているのではないかと考えますが、ご所見をお伺いいたします。


 次に、子育て支援事業の充実、強化の観点からお尋ねいたします。


 子育て家庭支援カードの取り組み状況についてですが、協賛店における利用状況を含めて、現状をご説明願います。


 また、放課後の子供の過ごし方に対する施策として、現在豊岡市としては放課後児童クラブと放課後子ども教室がありますが、それぞれについての運営状況、課題についてお尋ねいたします。特に放課後子ども教室については今年度新たに取り組みを始める校区を考えておられますので、先行して実施している地区の課題、状況等を踏まえてのご説明をお願いいたします。


 また、学童クラブがないことによる遠隔地への小学校入学もあるという声も聞いておりますが、そのあたりについて当局のご見解をお伺いいたします。あわせて、現在の学童クラブの校区外利用状況はどのようであるのかお尋ねいたします。


 次に、蓼川堰についてお尋ねいたします。


 市長総括説明でも言及されておりますように、河川管理上重大な支障を来しているとの認識となったとありますが、もう少しその経緯についてご説明をお願いいたします。また、全体の予算規模、スケジュールについて、把握されている範囲でどのような方向性となるのか、ご説明をお願いいたします。


 次に、防犯対策についてですが、まちづくり防犯グループについては全域の校区で結成済みと聞いております。先日ある地区では、この活動により、刑法犯等の認知件数が減少したという声を聞いております。成果というものがあると思われますが、この取り組みの継続的な取り組みというものについてどういった課題を認識しているのか、お尋ねいたします。


 次に、豊岡駅前広場整備について図面をいただいております。事業概要、特に交通結節点機能の確保という面でどういった状況となるのか。また、駅利用者の利便性の向上という観点で、送迎車両の駐車スペースの認識についてお尋ねいたします。資料によりますと、平成18年7月13日調査の12時間交通量では、小型乗用車が378台となっていますが、いただいている図面でそのあたりの現状を反映したものとなっているのか、ご所見をお伺いいたします。


 以上を第1回の質問とし、あとは自席で行います。


○議長(川口 匡) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) 私からは、まず豊岡病院組合に関するご質問にお答えいたします。


 豊岡病院組合の負担金につきましては、従来からの実質公債費比率の算定において、公債費そのものに対する負担金に加えまして、それ以外の負担金についても、会計全体に対する公債費の割合に応じて案分算入されておりまして、比率に大きく影響しているところです。


 もう少し説明いたしますと、豊岡病院組合が例えば病院を建てた、あるいは機器を買った。その場合に起債を発行するわけですが、その起債の元利償還が一定割合、これはもう当然のごとく豊岡市と朝来市にいわば割り勘として回ってくるということになっております。


 それからもう一つは、不採算地区の病院、それから不採算な部門の赤字につきましては、これまた全額豊岡市と朝来市に一定割合で案分されて回ってくると、こういうことになります。この両方、そのうち公債費の分だけが従来は実質公債費比率の方に算定されたわけですが、今度は赤字分についても公債費比率に算定されることになりましたので、ここの両方のとにかく圧縮ということが豊岡市の財政にとっては大変重要なことになります。


 そこで1つは、まず起債そのものについて決して不必要なものを買っているわけではございませんけれども、豊岡市政なり朝来市政にも相応影響を与えることをさらに強く意識してもらって、より厳しい査定なり、あるいは設備投資の対応をしていただくと、これが1点です。


 それからもう1点は、これは赤字をできるだけ圧縮をすると。特に不採算地区あるいは不採算部門の赤字を圧縮するということを病院組合に求めることになります。これまでも構成市町長会あるいは財政担当の課長会等でも病院組合に対してそのことを強く申し入れてきたところでございます。ただ、具体的にその赤字、経営努力そのものは病院組合みずからなすべきことでありますので、その意味では一時的にそこを促しながらも、見守るということにならざるを得ないのではないかと思っております。


 現実に今、豊岡病院組合におきましても、さまざまな経営改善の努力がなされております。例えば薬を今それぞればらばらで購入しているわけですけれども、どこかで一括して購入することによって単価を下げることができないかとか、そういったような検討もなされているところです。


 さらに、医師が1人大体平均1億円ぐらいの収入をもたらします。もちろん医師の給与でありますとかいったようなコストもかかるわけでありますけれども、医師がふえれば、実際豊岡病院あたりであれば差し引きで利益は上がるという、こういった構造になっておりますので、そのような観点からも医師確保対策に全力を挙げるようお願いをしているところでありますし、私もまた豊岡市の立場から各大学に出向いたりしながら医師確保策に努力をしている、こういったところでございます。


 次に、豊岡の駅前広場整備事業についてのお尋ねもいただきました。


 豊岡駅前広場というのは昭和28年に2,100平米で整備をされましたけれども、その後、ご指摘にもありましたように、駅前利用車両が増加をいたしまして、その結果として、交通結節点としての安全で機能的なスペースが確保されていない、こういった状況にあります。そこで、駅前広場面積を5,500平米に拡大をして、交通結節点の機能を確保しようというものです。


 平成20年度から国庫補助事業として、交通結節点改善事業の採択を受けまして、公衆トイレの移築、調査・設計や用地買収などを行いまして、平成21年度、22年度はJR自身による駅舎の新築やエレベーターの設置が行われ、駅前広場の本工事に着手して、平成24年度の事業完了を目指しているところでございます。


 それから、現在の豊岡駅前広場は、路線バスとしては出石行きしか乗り入れができず、大変不便な状況にございます。今回の整備により、バスやタクシーの乗降場所及び待機場所を確保し、交通結節点機能の向上を図ることにいたしております。待機台数といたしましては、バス3台、タクシー16台を計画をいたしております。さらに身障者用の乗降場所も設置して、ユニバーサルデザインにも意を用いてまいりたいと考えています。


 なお、他都市の例を見ますと、公共交通の円滑化のために、駅前広場には自家用自動車は乗り入れをさせないということがありますけれども、本市におきましては、現状を勘案いたしまして、6台程度の自家用車が駐車できるよう配慮することにいたしております。しかし、それ以上の駐車車両につきましては、本来の目的であります交通結節点機能の確保する、拡大するという目的や、あるいは駅前広場の中を歩く方々の安全等も考えまして、6台を超えるものについては市営の豊岡駅前駐車場を利用していただきたいと、このように考えているところです。


 その他につきましては、それぞれから答弁をさせていただきます。


○議長(川口 匡) 副市長。


○副市長(奥田 清喜) 副市長、奥田です。私からは蓼川堰についてお答えいたします。


 まず、河川管理上重大な支障を来すとはどういうことかと、こういうご質問がございましたけれども、蓼川堰は一級河川、円山川下流の豊岡市日高町土居地先に位置し、田んぼ約447ヘクタール、このかんがい用水と市民の生活、防火あるいは消雪用水等にも利用されている、非常に重要な取水施設と認識しております。この堰は明治3年に建設されたもので、点在する大きな岩の間に丸太を渡し、その上に土俵を積み上げるといった工法でつくられております。これまでの洪水により幾度となく被災し、そのたびに修復を繰り返してまいったものであります。


 この堰本体の老朽化に加えて、堰が河川の流れに対して斜めになっている。で、越流水が左岸堤防にぶつかるということや、堰下部からの浸透による多量の漏水を始め、不安定な堰構造であることから、河川管理者より、洪水時の堰本体の損傷や堤防決壊のおそれについて指摘されております。したがいまして、河川堤防へ及ぼす危険性を解消し、上下流域及び周辺市民の人命、財産を保護し、安全と安心を確保するとともに、周辺環境や生態系に配慮した整備を行うものでございます。これがまずその重大な支障を来しているところのお答えでございます。


 それから、全体の予算規模、スケジュールでございますけれども、この改修につきましては平成20年度より兵庫県が事業主体となり、国庫補助事業により着手の運びとなりました。内容としては、まず、測量調査設計が行われ、新しい堰の位置と、堰に関係する護岸、護床を整備するとともに、魚道を整備し、魚類の遡上障害の解消が考えられております。事業期間につきましては平成20年度から24年度までが予定されており、20年度は測量調査、概略設計、そして、水利調査が行われ、21年度には調査結果に基づき詳細設計が進められて、22年度より工事着手、24年度に工事完了の予定と聞いております。


 予算規模といたしましては、現在のところ概算事業費で12億4,000万円が見込まれておりますが、これは堰の種類により事業費が大きく異なってきます。今後の測量調査に基づき、設置箇所、構造、管理の容易さ、利水機能の信頼性、経済性などを勘案した上で決定されるものと考えております。


 また、河川管理者である国土交通省に対しまして、堰の改修工事にあわせて河川堤防補強工事が一体的に実施されることと、事業費軽減のための方策について協力を要請したいと考えております。


 なお、20年度の調査費は2,100万円、そのうち市の負担金は185万円を予定しております。以上であります。


○議長(川口 匡) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) まず、財政指標の見解というふうなご質問でございました。


 豊岡市の財政構造と申しますか、そういった特徴を申しますと、公債費関係の比率が悪いというふうなことがございます。お示ししていますように、実質公債費比率が19.7であり、20年度は20.8というふうなことになってまいります。この辺につきましては合併前それぞれ大きな事業もしてきたところでございまして、そういった元利償還金がピークに来ていると。あるいはまた企業会計、それから豊岡病院におきましても同じように元利償還がふえてきているというふうな状況がございます。ですので、類似団体に比べましても、こういった借金の残高といいますのは1.7倍程度の残高を持っているというふうな状況がございます。


 それから、もう一つ特徴としましては、やはり財政規模が大きいというふうなことかなというふうに思っています。これも類似団体に比べましても1.7倍程度の規模というふうなことになっています。これは合併もございましたのである程度やむを得ない面もあろうと思いますけども、同種の施設がたくさんある、そういったこと、あるいはまた旧市町からの懸案であった継続事業、こういったものも実施せざるを得ない、していかなければならないというふうなこと、それから職員数が多い。こういったことで、そういった2点が豊岡の財政構造の特徴かなというふうなことで思っているところでございます。


 それから次に、健全化法の対応というふうなことでご質問でございました。この健全化法でございますが、19年度決算の数値をもとにしまして比率の算定を求められるというふうなことになっております。


 これの具体的にどういったことなのかというふうな健全化法でございますが、要は、財政の情報を広く開示していこうというふうな趣旨が1つございます。それから、これまで再建団体だけの規定でございましたけども、早期健全化団体というふうな規定も盛り込まれたということ、早目にそういった是正措置をしていくんだというふうな制度になっております。それから、従来の会計がフロー指標のみでございましたので、将来負担比率というふうなことから、ストック、負債の関係、こういったことも示していこうというふうなことで今回健全化法が制定されたと、施行されたというふうなことでございます。


 具体的な算定方法はまだ示されておりません。したがいまして、具体的な試算は現在のところ行えないというふうな状況がございます。ただ、赤字比率等につきましては特に基準を上回るようなことはないというふうなことも思っておりますし、実質公債費比率につきましても、今現在適正化計画というふうな中で動いている中でございます。


 将来負担比率でございます。これにつきましては、先ほどの豊岡病院でありますとか、あるいは土地開発公社、あるいはじばさんというふうなものの影響はその中に、比率の中に影響は出てまいります。具体的には、要は将来的な負担というふうなことでございまして、例えば土地開発公社でございましたら、土地開発公社が持ってます土地に対して、あと将来的に市が取得しなければならない経費、それも将来負担というふうに見ると。あるいはじばさんでしたら、損失補償をしてます部分、そういったものについても将来負担と見るというふうなことでございます。ただ、実際にどの程度、どういった形でその利率の中に含めていくかについては、今のところちょっと細部をまだ連絡をいただいてないところでございます。


 それから、健全化法のあれですが、要は19年度決算に基づいてというふうなことでございました。数値が出ました後、その比率を監査委員さんの審査に付しまして、その後また議会の方にも報告させていただく、そして、公表させていただくというふうな流れになってまいります。


 それから、地域の維持というふうな中でご質問がございました。意識の高まりを図りとあるけども、深刻な地域はどうなんだというふうなことでございます。


 やはり地域に元気をというふうなことは、コミュニティーとしてどういうふうにつながっていくのか、どういうふうに結びつきを持って進めていただけるのかというのが第一じゃないかというふうなことで思っておるところでございます。そういった中で、今回こういったことで地域力の再生でありますとか、やる気の醸成でありますとか、参加と協働の促進というふうなことで、何とかその地域づくり、まちづくりに頑張っていただこうというふうな意味合いから、こういった補助制度を設けた次第でございます。


 もちろんこの補助によりまして即解決をするというふうなことを思っているところではございません。ただ、この補助金があるということによりまして、みんなで話し合い、また、協力し合うような機運というんですか、そういったまちづくりへ向けてのきっかけというふうなことになればというふうなことで思っているところでございます。


 その中で維持すら難しい箇所があるというふうなことでございました。これにつきましては、この補助制度は、地域住民自身が自分たちの抱える問題をみずからの問題としてとらえていただきまして、地域の中でまた組織的にも対応していただくというふうなことも一つの趣旨に置いております。ですので、自主的に動いていただく、あるいは仕組みづくりをしていただくというふうなことも期待しているところでございます。


 中には確かに維持すら難しい地区もございます。ただ、単なる一つの地区に補助するというものでもございません。近隣の地区でありますとか、それから隣の地区、そういったことも含めて、地域として何らかの取り組みをしていただくというふうなことも考えられるところじゃないかというふうに思っております。ですので、そういう地域ぐるみの取り組みというふうな中でのそういった事業、そういったことにも広く活用もいただきたいというふうに思っているところでございます。


 それから、受け皿づくりが必要じゃないかというふうなご意見でございました。


 受け皿でございます。確かにコミュニティーの拠点というふうなこととしましては、地区公民館ということを位置づけでおるところでございまして、現在整備も順次進めてきているところでございます。おおむね小学校単位で地区公民館は設置されております。いろんな活動も今展開されているというふうな中でございますので、その中に地区と地区との連携でありますとか交流、こういった事業も当然に取り組んでいただきまして、コミュニティーというふうな中での取り組み、それをお願いもできたらというふうに思っておるところでございます。


 先ほどの受け皿というふうなことでございましたけども、こういった地区公民館が果たす役割も大きいというふうなことも考えておりまして、何とかそういった面での活発化というふうなことでお願いできたらというふうに思っておるところでございます。したがいまして、地区協議会等の組織というふうなことでは特に考えているものではございません。以上です。


○議長(川口 匡) 政策調整部参事。


○政策調整部参事(谷岡 慎一) 私からは行革効果額の検証につきましてと、経済成長戦略についてお答えをさせていただきます。


 まず、行革効果額の検証についてですが、財政構造改革の推進が実施計画では5,000万円でしたが、今回の予算では1億3,000万円余り計上しているところです。また、補助金改革において、2,000万円余りの実施計画に対しまして今回の予算案では4,600万円余り、さらには定員適正化において、1億2,000万円余りの実施計画に対しまして予算案では1億5,000万円余りの効果額を計上しておりまして、合計として、実施計画では、2億円余りの実施計画の効果額に対しまして予算案では3億5,000万円弱の効果額を上げておりまして、1億4,000万円強の効果額を、実施計画よりも多い計上をさせていただいているところでございます。


 続きまして、経済成長戦略の委託の範囲ということでご質問がありました。これにつきましては産業連関表と、それに関する事項の助言についての委託というふうに考えているところでございます。以上です。


○議長(川口 匡) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) まず1点目は、電子自治体の推進の効果算定額が記載されていないということに関連してのお尋ねでございました。


 まずこの電子自治体の推進でありますけども、現時点ではインターネット、市のホームページを通じまして、行政情報の提供でありますとか、あるいは一部電子申請システムなどを導入しておりまして、専ら住民サービスの向上に努めた取り組みを中心に進めてきたといった状況であります。


 今現在はなかなかその効果額というのは算定しがたいということでそこの数字が入っていないわけですけども、例えば電子申請の関係につきましても、今後この自治体を推進していくに当たっては、例えば電子入札でありますとか、あるいは電子納付とかといったことも考えられますので、今後については効果額の算定に向けての手法も一応検討していく必要があろうかなというふうに考えています。


 それから、次に情報化の関係で、香美町の無線共聴のご質問があったわけですが、これについてはいわゆるギャップフィラーと言われているものだろうと思います。国の制度としては、先ほどの地デジ対策というようなことで、1つには、現在の有線の共聴施設にあわせて無線についても対象になったということを申し上げたわけですが、制度としては、あくまでも整備事業の対象事業についての2分の1を国が見ます。残り2分の1については市町村か、もしくはその共聴組合といいますか、の方で負担をするということでありまして、いずれにしても国が2分の1ということであります。


 こういった新しい制度の導入の情報は十分承知はしておったわけですけども、なぜ豊岡市の場合光ファイバーで臨むかということでありますけども、この無線共聴の場合、これはインターネットはできないわけですね。あくまでも地デジ対応ということです。本市が考えておりますのは、地デジももちろんでありますけども、そういったインターネットについても利用ができるような環境を整えようというふうなことで考えております。


 現に一昨年、70地区を対象にアンケートをとりましたけども、その中でも単にテレビだけではなしに、IP電話であるとか、あるいはインターネットについても条件が整えば利用したいといった割合が、地デジ同様に60%台あったと思います。そういった需要も高いということもありまして、単にこのギャップフィラーによる地デジ対応だけではなしに、それはもちろんですし、さらに加えて、希望される方はインターネットが利用可能なように光ファイバーの敷設を目指していきたいと、そういったことでございます。


 もう一つ、今後インフラ整備活用によって行政サービス向上施策の検討をする考えはあるのかどうかということでございました。これも先ほどちょっと申し上げましたけども、ホームページ等を活用した行政情報提供の一層の充実でありますとか、あるいは電子申請の手続数の拡大利用促進、さらに電子入札等の導入についても検討していきたいというふうに考えております。それらについてはもちろんでありますけども、光ファイバー網が現在95%カバーしておりますし、それを、さらに残りについても市の方で民間事業者を支援しようというようなことで今考えております。その結果、テレビが見える、あるいはインターネットができるということだけではなしに、市としてやはりインターネットを利用した効果的な活用方法はないのかということは、これはやはり早急に検討する必要があるだろうというふうに思っています。


 具体的にまだ申し上げられませんけども、例えば生涯学習の関係であるとか、あるいは福祉関係でもさまざまな事例というのは先進地の例もございますので、それらも参考にする中で、新年度になりましてからは関係すると思われる課で集まりまして、庁内の検討会を開催し、具体的な利活用についてこれから検討していきたいというふうに考えています。以上です。


○議長(川口 匡) 教育次長、こども担当。


○教育次長(こども担当)(中田 正夫) 私からは子育て支援関係事業についてお答えを申し上げます。


 まず、留守家庭児童援助を対象にしております放課後児童クラブですが、現在20校区、22クラブで開設をいたしております。このうち、城崎放課後児童クラブについては城崎保育園に委託をいたしております。また、資母につきましては現在利用者が少ないものですから、これは休所いたしております。2月1日現在で674名が利用いたしております。


 放課後子ども教室でございますが、これにつきましては小学校の10校区において、小学校児童のほか一部幼稚園児なども対象に、平日の放課後ですとか土曜日などに実施をしております。この教室は地域のボランティアの方々の協力により運営をしておりまして、場所は主に地区公民館を利用しておりますが、教室によりましては小学校やB&G体育館などを利用し、開催をしております。開催回数は教室によって異なります。週1回から3回ということで、1回の平均利用児童数は、多いところでは30から40人、少ないところでは10人程度というふうになっております。


 次に、課題でございますが、まず、放課後児童クラブでございます。これにつきましては、放課後児童クラブを開設をしていない校区があるということ、それから、クラブの利用者が多いクラブがある一方で、クラブは開設をしておりましても利用者の少ない校区もあるということでございます。また、子ども教室につきましては、開催校区が少ないということ、それから、平日の開催日が少ないということ、場所の確保及び運営に当たるボランティアスタッフの方々の確保ということの点があります。その確保ということがありまして、その関係で開催日数を、確保できればふやすことができるという状況にございます。


 それから、放課後児童クラブのいわゆる校区外利用状況というふうなことでございますが、今現在、放課後児童クラブが設置をされていない小学校区から校区外の児童クラブを利用している児童は6名でございます。また、資母小学校区からバス移送によりまして合橋の放課後児童クラブを利用している児童が1名あります。それから、失礼しました。放課後児童クラブを設置していない小学校区から校区外の児童クラブを利用している児童は6名ございます。このうち4名でございますが、これは港東幼稚園、港東小学校に通いながら、放課後に港西放課後児童クラブを利用しているという状況です。それから、先ほど申し上げました資母小学校区からは、バス移送によりまして合橋のクラブを利用いたしております。あと1名につきましては、昨年秋に豊岡小学校区から中筋小学校区に住所が移りました児童です。年度途中であり、引き続き豊岡小学校に通いたいということで、これは校区外就学手続を行いまして、引き続き豊岡児童クラブを利用しているというふうな状況でございます。以上でございます。


○議長(川口 匡) 防災監。


○防災監兼消防長(北垣 哲夫) まちづくり防犯グループにつきましてご質問がございました。


 現在市内すべての小学校区で立ち上がっております。そして、子供の登下校の見張り活動を行っていただいております。地域の防犯に大きく貢献をしていただいております。


 継続して取り組みに対する課題、大きく2つ認識をしております。


 1つは、グループのメンバーの方々が多くの方が高齢でございます。引き続き朝夕の防犯活動を行っていくための育成の知恵が、工夫がちょっと必要かなというふうに考えております。その対策としまして、県と引き続き連携をしながら働きかけてまいりたいと考えておりますが、市独自としましては、リーダーの方の研修会というようなものを何とか設定できないかと今検討しておるところでございます。意識の高揚あるいは統一できる政策もあろうかと思います。また、情報の共有などもできるかと思います。そういう研修会をできるだけ進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。


 もう1点は、県が助成をしております。18年度から3年間にわたりまして、地域安全まちづくり活動連携推進助成事業というのをしております。それぞれのグループに助成をしておるわけですが、これが3年間で終わるという今のところの計画でございますので、そうしますと、グループによっては資金難といいましょうか、資金不足ということも出てくるんではないかというふうに懸念をしております。対策としましては、この助成期間終了後も継続して資金面での支援を行えるよう、県に要請をしていきたいというふうに考えておるところでございます。以上でございます。


○議長(川口 匡) 商工観光部長。


○商工観光部長(赤木 修) それでは、子育て支援事業の応援カードの利用状況について答弁をさせていただきます。


 子育て家庭応援カード事業につきましては昨年の12月にスタートいたしまして、現在まで順調に推移しております。多くのお店に協力していただいておりまして、2月末で協賛店は303店舗になっております。利用状況については把握はいたしておりません。実際の利用に当たりまして、サービスを受けようとする所有者は子育て支援カードを提示いたしますが、店側といたしましては、お子さん連れの場合、カードの提示は求めず、目視でサービスを提供している店が多いというふうに聞いております。以上です。


○議長(川口 匡) 6番、門間議員。


○議員(6番 門間 雄司) それでは、再質問させていただきます。


 実は今回20年度予算ということでいただいている資料で、基本計画に定める施策の体系表というのを昨年に引き続きいただきました。市長が総括説明でも述べられております、ふるさとの魅力を際立たせる予算というのになっているのかどうか、私なりにちょっと検討してみようと思っていろいろ時間をかけてやったんですが、実はこれが泥沼にはまりまして、きょう朝5時までかかってしまいました。


 それはどういうことかというと、実は一筋縄ではいかないんです。ちょっとこれは私なりに、昨年度基本計画の項目別に、昨年とことしでどう変わったかというのをまとめようと思ったんですが、そもそも金額として倍違うんですね。ご存じだとは思うんですけども、去年たしか710億円で、ことしが合計数が383億円で、何かこれ、どこがどうなっているかよくわからなくて、こんなことはあり得るのかなということをちょっと感じておりまして、要は、市民に向けたわかりやすい説明というのは本当大切だと思います。今年度どういう予算の配分をして、どういう市を目指すんだということは大切だと思うんですけれども、いただいている資料として見ても、今こうなっている、昨年と比べてこうだというものが、ちょっと動きというのが伝わりにくいという実感を改めて持っております。その数字が違うというか、何か根拠があるんでしょうけども、そういったことも含めて、何かもう少し検討する余地というのをお考えになられませんか。いかがでしょうか。


○議長(川口 匡) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) もちろん基本計画に定める施策の体系表ということで議員さんの方にもお示しさせていただいておるところでございます。ただ、その中で先ほども言いました300億円とか700億円とかいう数字がちょっと理解ができないんですけども、700億円いう数字は、20年度予算でいえば総額の753億円という数字のことかなと、ちょっと理解はできないんですが、一般会計では400億円ですし、いうふうに思っていますが。


○議長(川口 匡) 6番、門間議員。


○議員(6番 門間 雄司) 済みません。夜遅くいろいろ一人でやっている中で、数字の履き違いがあるかもしれませんけども、昨年の資料を引っ張り出してきて、どうも何かやりたいことが全然できる状態になってないなということなんですけども、頑張ってみようと思って泥沼にはまってしまったというのが正直なところでして、特に、ひょっとしたらこちらの方が見間違えていることもありますのであれなんですが、そういったことも多少あるということがお伝えしたかったのが1点と。


 それからちょっと関連して、少し細かいことなんですが、例えば昨年の基本計画の項目で、定住推進事業というのをどこに入れておられるかというのがありまして、これ、項目の5、人生を楽しみ、お互いを支え合うまち、地域力向上というところに入れられているんです。今年度、定住促進事業というのがどこに分類されているか。活力を生むまちづくり、若者の定住化促進というところにあるんです。平成19年度と20年度で同じ事業名称で、関連するのは十分わかるんですけど、入っている、分類されている項目が違うんですね。こういったことも泥沼にはまった一つのきっかけにもなっておりましてね。


 それで、私、以前も言わせていただいとると思うんですが、例えば定住促進ということを一つとらえても、ターゲットをどなたに対してどうしていくのかというのが明確になっていないと、効果というのが効率的に発揮できないんじゃないかという思いがありましてね。それは来ていただける方は、別に若者だろうと年寄りだろうとだれだっていいというのはそうなんですけども、何か焦点がぼやけているから効果としても、先ほども多少、空き家・土地対策もそんな効果が上がるか、ちょっとどうなのかなというような雰囲気の話もありましたけれども、そういったこと一つとらえても、何か当局側の方も焦点がぼやけているのがこういったことにあらわれていないのかなと、ちょっと細かいこと、表現じりをとらえて気になったんですけれども、その辺について、もしご所見があればお伺いできますでしょうか。


○議長(川口 匡) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) 済みません。見にくい表で申しわけなかったと思います。


 20年度につきましては、若者定住というふうなことでは29ページの3の3の1というふうなところで、そこに空き家・空き土地事業というふうな形で載せさせていただいておるところでございまして、それが前年と比較してちょっと場所が違ったということは、ただ、その事業の内容によってやはり分類というのも違ってくるのかなというふうにも思っていますので、どうもその辺は昨年と合うような感じでということでは、また注意もしていきたいというふうに思っています。


○議長(川口 匡) 6番、門間議員。


○議員(6番 門間 雄司) 実はちょっと期待している答えとは違うんで、もうしばらくおつき合いいただきたいんですが、本当に細かいことを言って申しわけないんですけれども、この事業もたしか継続になっていまして、私らがいただいている基本計画というのがどういう形で予算に反映されているかっていうことを、いただいている資料ではわかるということで見てたんですけれども、実は去年とことしと比べるとこういったことがあるとなった場合、何を目的にして金をつけているんだということもわかりにくくなりますね、去年とことしで項目が違うわけですから。ですから、その辺について、もし何か意味があって変えられているんであれば、その意味をお聞きしたいなということと、もし意味がないんであれば、今後そういったことも踏まえて考えていただいた方が、別にこの手段のことを言っているわけじゃなくて、現実に施策がうまく回っていくことにもつながるんじゃないかなと、ちょっと飛躍し過ぎかもしれませんが、そういったことを思っているものですから話を今させていただいているんですけれども、いかがでしょうか。


○議長(川口 匡) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) 予算につきましてはこの基本計画にのっとった形で予算づけもしておりまして、147の基本施策がございます。そういった中でそれぞれ該当するというふうなことで整理させてもらったものでございます。そういったことで、前年と違うというふうなことでございました。私も今回聞きまして、初めてそう伺ったような次第でございます。それにつきましては、項目にちゃんと押さえるような感じでは示させていただきたいなと思っています。よろしくお願いします。


○議長(川口 匡) 6番、門間議員。


○議員(6番 門間 雄司) ぜひ今後わかりやすさということも、私自身がひょっとしてちょっとその辺知識がないのだけかもしれませんけれども、何かいただいている資料の中で一生懸命読み込もう、理解しようという形がちょっととりにくかったもんですから少しお話をさせていただきました。また前向きなご検討をお願いできればと思っております。


 それから、指標のところの財政健全化法、私の方の認識がちょっと間違ってたか、19年度の決算かなということで今お聞きしておるんですけれども、こちらお話しさせていただいたのは、要は、新聞記事等でも病院が16年連続赤字予算とか、土地開発公社についても後ほど少し触れさせていただくんですが、少し大きな金額が動いているというところで、結局国の方、世の中としては、将来に不安がない形で仕組みをどう担保するかということで、健全化法というのも施行の運びとなっていると思っております。


 それで、先ほど市長の方からも病院のことについてもコントロールはこういうふうにしているんだというふうに伺っているんですが、おっしゃるとおり、こちらは病院議会ではございませんので余り踏み込んだ話はさせていただけないんですが、それでもお金は出しているわけですし、あとは市のたしか幹部の方が役職について行かれていると思います。例えばそういった方はどんな仕事をされているのか、もう少し踏み込んでもしお伺いできればと思うんですが、いかがでしょうか。もういらっしゃらなければそういう人はいないということでいいんですけども、たしかいらっしゃったと思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(川口 匡) 暫時休憩いたします。


     午後1時51分休憩


────────────────────


     午後1時52分再開


○議長(川口 匡) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 総務部長。


○総務部長(中川 茂) 現在、豊岡市から組合に対しましては2名の職員が行っています。1名は部長級で、これは経営管理監ということでありまして、これは組合というよりも、現在は豊岡病院の関係の業務を行っています。それから、組合につきましては、課長級の職員1名を派遣をしております。申しわけないんですけども、詳しい業務の内容についてはちょっと掌握をいたしておりません。


○議長(川口 匡) 6番、門間議員。


○議員(6番 門間 雄司) 私が多分言いたいこともわかっていただけると思うんですけれども、先ほど市長の方からいろいろとお言葉をいただいて、こういうふうにしているということはあるんですが、経営管理監ということが何をされているかというか、把握されていないということを、私なんかは経営管理監という言葉だけ見ると、先ほどまさに市長がおっしゃったようなことも含めて、必要だからということで行かれている部分もあるんじゃないかなというふうに思っておったものですから、今後当然だと思うんですけれども、その辺も含めて、もっともっとやるべきことがあるんではないかと思ってご質問させていただいたんですが、いかがでしょうか。


○議長(川口 匡) 市長。


○市長(中貝 宗治) まず、経営管理監につきましては、豊岡病院組合側からの依頼に基づいて派遣したものでございます。これは病院長が豊岡病院自身の経営改善をするに当たって、病院長自身は医師でありますから、事務的にそれを補佐する職員が欲しいということであります。ところが、実際豊岡病院にも豊岡病院組合にも事務の職員はいるんですけれども、非常に狭い世界の中で経験を積んできておりますので、柔軟性であるとか企画力等について十分でないといった病院側の自己診断がございます。そこで、総体的に広い視野を持つ職員を市から派遣を受けて、そして、組織そのものの活性化を図りたいということでございます。


 それから、もう一人の病院組合の方に派遣している職員も同様でございまして、こちら側から派遣している基本的な考え方は、豊岡病院組合あるいは豊岡病院の組織自体を活性化させる、こういったことでございます。


 そして、逆に豊岡病院組合の若い職員を市の側に受け入れておりまして、そして、市の方のいわば事務の進め方について学んでいただいているということであります。豊岡自身が世の中の水準から見たときに、果たして本当に胸を張ってやれるような組織なのかと言われると、いろんな見解はあろうかと思いますけれども、豊岡病院のような病院経営という、いわば単一の部門だけで成立しているというか、成り立っている組織から見ますと、豊岡の方がより柔軟性がある、あるいは絶えず新しい施策等を求められますので、企画力等についても総体的についているのではないかと、そういった判断のもとです。


○議長(川口 匡) 6番、門間議員。


○議員(6番 門間 雄司) お言葉は承れるんですけれども、先ほどの対応を少し見させていただくと、どんなことをしているのか余り把握されていないということも現実としてあるようでして、その辺は今後課題として認識していただいて、さらに、もちろん病院がなくなれば私らもここで暮らしにくくなるということはあるでしょうし、財政的なつながりというのも表裏一体ぐらいのことを私、イメージしておりますので、もっとその辺は意識していただかないと困るんではないかなというふうに思ってはおります。


 それから、財政指標の実質公債費比率についてちょっと1点だけ確認いただきたいんですが、いただいた資料が予算ベース、ことしなんですが、23.0%ということでいただいておりまして、昨年の9月にいただいた公債費負担適正化計画については単年度で23.9ということで、ちょっと数字、いい方向に変わっているというふうに思えると思うんですけども、少し違うと思うんですが、この辺について、私、今言いましたけども、多少いい方向を考えてこういった形にしたのか、まだ見込みの段階ですので、今後補正がかかってどうなるかわかりませんけども、将来的には23.9まで持っていく、0.9は余分として残してあるという理解なのか、ちょっとその辺についてご見解をいただけますでしょうか。


○議長(川口 匡) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) その数値の違いにつきましても当初予算で概略のちょっと試算を置かせていただきまして、若干収支の指標が下がるというふうな判断でおるところでございます。ただ、最終的にやはりまだ当初の段階でございますので、今後補正等、いろいろ財政規模の問題が分母に来てまいりますので、変化はしてまいりますので、最終的には決算数値でというふうなことになろうというふうに思っています。以上です。


○議長(川口 匡) 6番、門間議員。


○議員(6番 門間 雄司) じゃあ、確認ですけども、決算数値で23.9以内におさまる。23.9に合わすというわけじゃなくて、以内におさまるような形でお考えという理解でよろしいんでしょうかね。


○議長(川口 匡) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) はい、これにつきましては、昨年、適正化計画の中でお示しした数字でございます。それ以内におさめていきたいというふうなことでございまして、ただ、それを超えたからというふうなことで特に規制があるわけじゃない、25%以内というふうなことであれば特に規制があるものじゃあございません。できるだけそれよりも低目にというふうな思いで財政運営を進めていくところでございます。以上です。


○議長(川口 匡) 6番、門間議員。


○議員(6番 門間 雄司) そうなると、先ほど23.9にとらわれないという発言に聞こえるんですけれども、適正化計画というものについてもまたこの数字がどうなのかな、これは何を示しておられるのかなということを少し思ってしまうんですけども、そういったことでよろしいんですか。23.9を超えることもあり得るということの理解でいいんですか。


○議長(川口 匡) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) まず適正化計画でございますが、これは18%を超えますと起債に許可が必要となるというふうな数値でございます。ですので、18%以下に抑えるというふうなことを目標に動いておるところでございます。


 ただ、年次的な計画の中ではどうしても上がらざるを得ないというふうな年度もございます。ただ、26年度では、単年度で18を下げるというふうなことで年次的に動いているというふうなことでございます。


 先ほどの比較の数字、どれとの比較の数字なのか、20.8との比較の数字なのかどうか。(発言する者あり)違うんですね。20.8は3カ年の平均でございますので。以上でございます。


○議長(川口 匡) 6番、門間議員。


○議員(6番 門間 雄司) 20年度当初予算ベースの話です。単年度の話です。


 わかったようなわからんようなことですけども、これはこれだけにしておきます。


 それから、将来負担比率についてですけども、現時点ではちょっとわかるところが少ないということですけれども、私の思いとしては、現時点でわかるものが少ないとしても、新たなルールが設定されて、それから、さあそれっていって計算をして、じゃあ、将来負担比率がこうなりましたっていって言うような前に、危機的状況という話が言われている中ですので、多少、公表とかはできないかもしれませんけども、当局の中でどうなりそうだというような話をもんでおいていただきたいというのが本音であります。


 それは何かといいますと、先ほども繰り返しになりますが、病院についてもそうですし、公社やじばさんについてもわかりにくいという状況は現時点でわかりにくいわけですので、今の話の実質公債費比率でも大分皆さん共通認識されてきているとは思うんですけども、そういった指標で大体数字で感覚がわかるような形を求めての健全化法だと思いますので、これは別にできないと思いますので、回答は求めませんけども、今後少しでも何か先を読んで数字の把握というのはやっていただいた方がいいんではないかというふうに思っております。


 それから、次に行政改革の実施計画ということでご説明をいただきました。トータルで1億4,000万円、計画より多いということで、望ましいかとは思うんですけれども、昨年度も多分お聞きしたと思うんですが、未利用土地の売却というのが大きく関与しているというふうに思います。


 その関連から少し確認なんですが、土地関係のリストをいただいております。時間がたてば、塩漬けという言葉を使わせていただきますが、塩漬けの期間が長ければ長いほど売却価格が上がっていくというのが当然、私、実はそれはまだ少し理解できないところも多少あるんですけども、そういったことになっているということはお聞きしておるんですが、このいただいているリストの中で、そういった対象となる土地というのは土地開発公社分だけなんでしょうか。ちょっと確認をさせていただけますか。


○議長(川口 匡) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) 市で保有します土地につきましては、市として普通財産で持っている土地、あるいは公社で先行取得した土地、それから土地開発基金で取得した土地、3種類あるわけでございます。その中で市と基金についてはもう買い取り価格で、全部あとを処分というふうな経理の流れになっていますけども、公社につきましてはやはり別法人でもございますので、別法人の中で資産管理というような中で、どうしても借入利息の上で経営しているというふうなことがございます。そういったことで、その土地について、支払い利息分もオンして売却というふうな処分というふうな形で運用をしておるところでございます。以上です。


○議長(川口 匡) 6番、門間議員。


○議員(6番 門間 雄司) 例えば今回議案として上がっているんですけども、土地開発公社の事業計画ですね、20年度の、駅広の処分が上がっていまして、354平米、2億4,000万円で、私の計算が間違ってたらちょっと教えていただきたいんですが、坪単価、これは224万円になると思うんですけども、それでよろしいですか。それと、もしそうであればその理由は先ほどのことだと思うんですが、ちょっと詳しく説明していただけますでしょうか。


○議長(川口 匡) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) 議員ご指摘のとおりでございまして、坪当たりにしまして224万円というふうなことになってまいります。


 それから……(「理由」と呼ぶ者あり)理由でございますか。これにつきましては取得価格がございます。これは58年に取得したものでございまして、以後、財産の保有管理の中でのやはり銀行借り入れもしております。支払い利息というものがオンされているというふうなことでなっております。取得時価格としましては平米当たり30万円でございましたけども、ですので、坪当たりにしたら約100万円というふうなことで、大体倍以上、倍ちょっとになっているというふうな状況でございます。以上です。


○議長(川口 匡) 6番、門間議員。


○議員(6番 門間 雄司) この話を出させていただいたのはいたし方ない部分というのはもちろんあるんですけれども、そこが当局の中の何というんでしょうね、塩漬け土地の処分といいますか、その問題意識、危機感というのが、塩漬け土地が長ければ長いほど資産価値は上がるわけですね。私の理解が間違っているかもしれませんが、そうすると、価格は上がるわけですから、資産価値が上がるわけですから、それは早く処分しようなんていう気にもならないですよね、土地開発公社だけのことでいえば。もちろん市が買い戻すときにはそれだけ、今の話じゃないですけども、大体26年で倍以上になるということで、それだけ負担がふえるということになると思うんですけれども、実際に今、豊岡駅前周辺の販売実勢価格等を少しお聞きすると、取引がそんなに多くないんで適正な価格かどうかわからないんですが、例えば50万円だとかということも伺っております。


 そうすると、坪224というのはルールの中での処理ということで、それは仕方ない部分というのはあると思うんですけれども、理由としては今の話じゃないですが、長いこと持っておるということになってしまってて、そのほかの土地もまだ残っているということですね。行革の話でこれはちょっと絡めたんですが、未利用土地の売却ということで5,000万円ずつ計画的に上げられていますけれども、こういった話ではなくて、一刻も早く、できる限りのことは処理しておくということがもっともっと必要になるんじゃないかということを言いたいがために今これは話題を出させていただいたんですが、ご意見を伺えますでしょうか。


○議長(川口 匡) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) おっしゃいますように、58年度ですのでかなりの年数がたっているというふうな状況はあります。ただ、公社の立場というふうなことで申しますと、まず、公社の立場は市の取得依頼に基づいて用地を取得したと。あとは買い戻しについては、市の方で事業年度に合わせて買い戻ししますというふうなもとで公社は取得したものでございます。ただ、逆に市の側で申しますと、なかなか事業年度が延びてしまったということで、結果的に倍ほどの値段になってしまったというふうなことでございます。これにつきましては、市の側としてはできるだけ買った用地については早く活用するというふうなことは心がけていかなければならないのかなというふうには思っています。以上です。


○議長(川口 匡) 6番、門間議員。


○議員(6番 門間 雄司) 先ほどちょっとまたもとへ戻りますけども、将来負担比率とかっていう新たな指標の導入ももうわかっているわけですし、もちろんよくご認識だとは思いますけれども、もっともっとさらに深く認識を改めて、深く持って実際にやっていただかないと困る部分が出てくると思っておりますので、またご配慮をよろしくお願いしたいと思います。


 それから、次に経済成長戦略についてですが、先日来のご答弁である方が言われておりましたけれども、経済成長戦略準備室の立ち上げという感覚だなというふうな意見を言われている方もいらっしゃいました。つまり、ご質問させていただく中身が、これからです、これからですということを印象として非常に強く持ってしまいます。


 そういったことでいいのかどうかということもあると思うんですが、それはちょっとさておきまして、産業連関表ということについてなんですが、ちょっと考えるところもあるんですけども、300万円の委託が産業連関表の作成だということで、今どういった方面に委託しようと想定されているのか。方面というと、最初に言ってしまいますけども、例えば市によっては大学との共同研究というものを活用して、なかなか産業連関表というのは、その精度について作成過程でとり方によっていろんな問題も出てくるという、伝家の宝刀でもないという部分もあるようですので、例えばある市によっては、大学との共同研究みたいなことを含めてその辺の精度を担保しようとする動きもあるようでございます。現時点で、その辺について委託はどういう形で、どういう方々にしようと思っておられるのか、ちょっとわかる範囲でお伺いします。


○議長(川口 匡) 政策調整部参事。


○政策調整部参事(谷岡 慎一) 議員ご案内のとおり、幾つかの市で取り組まれておりまして、大学と共同研究されている例もあります。なかなかこういったものをつくれるところが少ないというのが現状でして、ですから、研究機関でありますとか、大学やほかの大学でない形での研究機関とか、前にもありましたが、コンサルタントといいますか、シンクタンクみたいなところとか、そういったところを含めて委託先を検討させていただきたい、しているところでございます。


○議長(川口 匡) 6番、門間議員。


○議員(6番 門間 雄司) それから、やり方が少しあるようでして、私もまだ勉強不足なところがあるんですが、精度を高めるという意味で、アンケート、ヒアリングというのを、市民であったり経済関係団体の方だったりとかってとられることによって連関の精度を高めるということも言えるようですけれども、今後そういったことは考えられているのか、それともそれじゃなく、今の統計数字だけを案文的にして作成をされることをお考えなのか、その辺をもし確認できればお答えいただけますか。


○議長(川口 匡) 政策調整部参事。


○政策調整部参事(谷岡 慎一) ヒアリングについてはぜひやりたいといいますか、それを含めて戦略作成といいますか、経済分析をしたいというふうに考えています。アンケートについてはかなり大がかりでやると費用もかかるものですし、内容にもよりますので、これについてはどういう形でやるのか、やる、やらないも含めて今後考えていきたいなと考えています。


○議長(川口 匡) 6番、門間議員。


○議員(6番 門間 雄司) 今まで豊岡市でこんなことがつくられたかどうかというのは存じませんが、私、新しい言葉だと思いますし、出てきたものがそのまま使えないということも言えるという意見もありますのでね、その作成に当たってはその辺、できる限りのことはなるべく精度を高めるような努力はしていただいて、重要なのは、それを用いてどうしていくかということが重要ですので、もともとの使うものが砂上の楼閣みたいな形になってしまうと、その後展開するにしても物すごくしにくいかと思いますので、そこをちょっと留意していただければなというふうに思います。


 それから、地域情報化についてなんですが、要は、先ほどもご答弁いただいたように、なぜ光なのかと。有線でも最近手法が出てきたというのがいろいろ調べると出ておりまして、私個人も以前より地域情報化については質問もさせていただいておったのですけれども、なかなか経費的にかなり大きくなってくるところで、民間事業者を利用することの意味合い、それからそれ以前の有線なのか、無線なのか、どうしていくのかということを含めて、地域情報化整備計画の中でも読み込んでもいまいちわからなかったんで、個人的にはいろいろお話は伺ってたところなんですが、結果的には、今、有線の光ファイバーの方で、ネット環境と、それから地デジの方も対応できる形にされるということであります。


 そうなってくると、されることについてはちょっと横へ置いといたとして、結構大きなお金をかけて整備されるわけです。そして、先ほどもあったように、今95%の環境が100に近づいていくとなると、地上デジだけじゃなくて、先ほどなぜ光かの理由で、ネットができないからということを言われました。その言葉をいただくならば、ネットができるということを、行政がお金をつぎ込むわけですから、それをより活用する何かというのは今は考えてないということですけれども、本当に今後考えていかないと、事務事業の評価じゃないですけれども、費用対効果ですね、お金を投入して環境を整えましたけども、それを活用することは全く考えてませんということであれば、今いろんなことでお金の面で厳しいという状況で、なかなか理解が得がたいというか、もったいないということが出てくると思うんですけれども、その辺についてもう少し具体的に、今後こうしている、動きとしたいということがあれば伺えますでしょうか。


○議長(川口 匡) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) 先ほどの答弁も、まさしく議員がご指摘になった、そういう思いで答弁したつもりでございます。まだ今の段階で、在宅の例えば健康管理だとか生涯学習でさまざまな利用方法はあるかと思いますけども、多額の投資をするわけですから、新年度、可能と思われるような関係課で早々には協議を始めたいというふうに考えています。


○議長(川口 匡) 6番、門間議員。


○議員(6番 門間 雄司) それから、次に地域・地区の維持についてお伺いいたします。


 今年度予算の方では地域力再生事業として計上されておりまして、先ほど少し冒頭に話をした昨年度とことしの基本計画の比較というところでも、実は去年の額とことしの額というのは開きが出てきているんです。去年は500万円が各総合支所的に予算計上されていたところもあったと思うんですけども、それを今回集約されたというように私自身はちょっと理解しているんですが、これ自身がどうのこうのというよりも、これによって、先ほども言いましたけども、意識の高揚がある程度高いところはこういったものを活用しようという気になると思うんですけれども、それと同時に大事なのは、それすらもしにくいところについて、もっとケアしていかないといけないことがあるんじゃないかと思うんです。今回予算の方には上がってませんけども、その辺についてもう一度認識というか、所見をいただければと思います。


○議長(川口 匡) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) 今のご質問でございますが、要は、もっとひどいところというふうな、もっとにっちもさっちもいかないところというふうな言い方でございましたけども、ただ、この制度そのものは特にその地域だけで何とかしようというふうな制度でもございません。それは隣が助け合っていかなければならないし、地域としても頑張っていかなければならないというふうなことだというふうに思っています。そういったみんなでどうしていくのか、あるいは一つの地域が、そういった地域があるのであったら、それをどういって支えていくのかいうことも当然考えていただかなければならないというふうに思っています。だから、その地域に何をするかというふうな問題じゃなく、そういった地域があるなら、その周りでどう支えていくかいうふうなこと、そういった事業に対しても支援もしていきたいというふうな感じでおるところでございます。


○議長(川口 匡) 6番、門間議員。


○議員(6番 門間 雄司) そういったことで、自治協議会は今のところ考えてないということを答弁いただきましたけども、例えば参画と協働という観点で物を申し上げますと、行政と地区という関係とともに、地区と地区という関係ということも参画と協働という概念でもっとつながりを深めていかないと、今後先を見据えたときに行政サービスを維持していくことがひょっとしたらできにくくなるかもしれないと。そういった流れの中で、近隣の市町村では自治協議会という仕組みで、小学校単位である程度の仕組み、体制というのを整備して、行政の方がお任せするというか、ちょっと詳しい中身まではまだわかりませんけども、お任せするという概念で、仕組みづくりまで着手されているということをお聞きしております。


 ですから、豊岡市としてもすぐにこれをつくる、つくらないという話ではなくて、私が申し上げた、ある意識の高揚が図られているようなところ以上のことが手当てされるものも必要ですけども、それ以外のところをどうケアしていくのかという一つの手法として、地区協議会とか自治協議会的なもので、より地域の連携を図っていった方がいいのではないかと。先ほどの答弁では公民館を中心として交流ということを言われましたけども、私が申し上げているのは交流の話じゃなくて自治的なものですね。自治、そういったことをもう少し仕組みとして検討された方がいいのではないかというふうに思うわけですけども、ご見解はいかがでしょうか。


○議長(川口 匡) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) 確かに朝来市の方で地域自治協議会というふうな組織を進められているというふうなことは伺っておるところでございます。その設立に向けて若干の補助も出しているというふうなことも伺っております。ただ、この協議会そのものは、そういった組織づくりのために補助も出しというふうなことで組織をつくってもらうというふうなことでございますが、あくまでもみずから動いていただく、みずから活動してもらうというふうな組織でございます。だから、そちらの方にその事業に対してどうこうというふうな補助をするものじゃなく、とりあえず立ち上げについて補助しましょうというふうなものだというふうに思っています。


 そういった組織をというふうなことでございます。ただ、なら、本当に地域の皆さんがそういった取り組みが必要だと思われるのかどうか。果たして思われるのだったら、それは公民館活動の中へそういった組織も考えてもらってもいいですし、そういった中だったら、当然公民館活動の中で行政的にどこまで支援するのかは別にしましても、やはり事業としては取り組んでいけるのかなというふうに思っています。ですので、果たして行政の方側から立ち上げなさい、立ち上げなさいというふうなものじゃないというふうな思いでおるところでございます。以上です。


○議長(川口 匡) 6番、門間議員。


○議員(6番 門間 雄司) 今のご見解は、それは仕方ない部分もあるかとも思いますけども、先ほどちょっと地区の維持とかということについて、小学校の実家庭数というようなデータを少し言わせていただいたんですけれども、例えば小学校の実家庭数が少ないことによって、地区の子供会の役員さん、例えば小学校の実家庭数が3つであれば、会長、副会長、会計で3人が実家庭数3つで受け持ったりとかっていう状況になっているわけですね。それは皆さんもご認識あるかと思います。3実家庭ですらそうですから、2とか1とか、ゼロの実家庭の地区もあるわけです。


 ですから、そういったところが、その現状によって子育てをする世代がなかなか帰りにくいというようなことも実際に聞き及んでいますのでね、地区同士の連携というのをいつまでも、出てくるまで座して待つのではなくて、行政サービスを提供するという、もっと踏み込んだ、コンサルティングとは言いませんけれども、もっと知恵と汗をかいて踏み込んで投げかけるという姿勢が今後もっともっと必要になってくる。特に地域、地区の維持ということについては必要になってくるのではないかというふうに思ってこの質問をさせていただいております。またこれは改めてご見解を伺いたいと思いますので、答弁は結構です。


 それから、放課後の子供の過ごし方について少しお聞きします。


 学童があるところ、そして、ないところについては教室というものをお考えいただいておるわけですけれども、実際に校区外利用状況というのを数字として初めお聞きいたしまして、それほど多い数字でもないのかなという所感は持ったわけですけれども、実際に、潜在的に、その地区に学童がないことによって、先ほども申し上げましたけども、地区に若い者が帰りづらくなっているという状況もあるやに聞いておりますけども、そういった認識をまず持たれているかをどうか、少し確認させていただけますでしょうか。


○議長(川口 匡) 教育次長、こども担当。


○教育次長(こども担当)(中田 正夫) 今おっしゃった件につきましては、ただ正式に確認したデータ等は持っておりませんが、実感といたしましてはそういうような状況もあるのかなという感じはいたしております。


○議長(川口 匡) 6番、門間議員。


○議員(6番 門間 雄司) これはニーズに対しての手当てということで、ニーズがなければ手当てはしないということは、ある面では仕方がない部分もあるかもしれませんけども、先ほどの話に少し共通するんですが、だれもが大きな声を上げてこうしてくれって言えるわけではないんです。それは皆さんもよく十分ご承知いだていると思います。思っていても言えないという方もそれは多くいらっしゃるので、どこまでしんしゃくするかという問題は出てきますけれども、やっぱり常に頭の片隅に置いて、行政サービスの提供ということは今後考えていっていただければというふうに思います。


 それから、駅前広場の整備についてなんですけれども、今、車が6台しかないということで、実際、雪とか降った場合に現状でも非常に混雑をしている状況があるんですが、その辺もう少ししんしゃくして図面を考えられた方がいいんではないかというのが結論です。ご所見はいかがでしょうか。


○議長(川口 匡) 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) 先ほど市長がご答弁申し上げましたが、そのほかの車両につきましては、せっかく駅前の駐車場がございますので、それを有効活用していただければなというふうに思っております。以上です。


○議長(川口 匡) 6番、門間議員。


○議員(6番 門間 雄司) 今の図面で有効に活用がなされることを祈ってはおりますけれども、また今後そういった問題が起こらないように、ソフト面でも対応していただければと思います。


 質問は以上で終わります。


○議長(川口 匡) 以上で門間雄司議員に対する答弁は終わりました。


 暫時休憩いたします。再開は2時40分。


     午後2時26分休憩


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     午後2時40分再開


○議長(川口 匡) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 次は、24番、綿貫祥一議員。(拍手)


     〔綿貫祥一議員 登壇〕


○議員(24番 綿貫 祥一) 24番、綿貫でございます。


 3月も中旬を迎えました。遠くの山に残雪が見えますが、ようやくといいますのか、といいますより、一気に但馬も春らしくなりました。穏やかな自然の風景の中で、日々穏やかな暮らしを願っております。しかし、国会におきましては、国民生活に直接関係する重要案件に前向きの議論がなされているのか、気になるところでございます。私も住民代表としてその声を届けて、議論の中から誤りのない方向を見出す責任を果たしたいものと改めて思うところでございます。


 合併後、間もなく3年が経過しようとしておりますが、台風23号からの復旧、復興からスタートして、それぞれの地域の魅力を生かしながら、歩んできた道の違いを超えて、新しいまちとして一体感も徐々に醸成され、基本構想に基づいたまちづくりの方向も定めて、次のステップに取りかかる平成20年度を迎えることになりました。


 しかし、まだ合併協議で調整を先延ばししたものの解決、それぞれの地域の均衡ある発展に幾つかの課題があります。これについて質問をさせていただきます。


 通告の順序を変更させていただきまして、まず円山川上流の日高町中心部の、いわゆる中流域の治水対策についてお尋ねをいたします。


 長年の懸案でありました円山川本流と稲葉川との合流点の改修が、国の激特事業、兵庫県の河川改修事業、市の区画整理事業とあわせて計画、着工され、地元はもちろん、関係者一同、大変喜んでいるところでございます。さまざまな問題を抱えていると思いますが、順調に事業が進み、安心・安全なまちになることを大きな期待をいたしております。


 しかしながら、日高町中心部のいわゆる中流域に関しましては、幾つかの不安を抱えております。一つは、今回の上流が改修されることによる影響でございますが、今後、台風23号と同じ水量に対して中流域における予測水位値と水の流れ方でございます。円山川、稲葉川、ともに改修工事が終わりましたら、はんらんすることは恐らくないことと思われますが、両河川が合流をして、中流域におけるその水量は従来より増加するのではないか、また上流における河川の流れ、いわゆる河道が変更されることにより、中流域への水の当たる場所が変化するのではないかとの懸念があります。円山川下流域での河道掘削により、豊岡立野橋で水位が1メートル下がること、また鶴岡橋のかけかえによる流水阻害物件の減少、また蓼川堰の改修見込みなどによる上流域での水位の低下要素はあるものと聞いておりますが、その効果がどのようにこの中流域に影響するのか、気になるところでございます。


 円山川激特事業で河道の掘削計画は、日高町地域でも河川断面を拡大するため、掘削の計画がなされていると聞いていましたが、中流域について具体的なそういった話はまだ聞いておりません。上流の今回の工事との関係からも、具体的に期待をいたしておりますが、今後の計画がどのようになっておるのかもお聞かせをいただきたいと思います。


 また、この地域には、ご承知のとおり右岸側に通称多田谷と向日置の2カ所の無堤地区がございます。今後策定される円山川河川整備、その計画に上げられるというように要望していると聞いておりますが、この地区の皆さんにとりまして改修の計画が現在ないことは、濁流からの被害に不安が募る現状でございます。安心・安全への当面の対応をどのようにお考えなのか、お聞かせを願います。


 さらに、中心部の内水対策でございます。


 日高町中心部の雨水の大半は、中心部を流れる中川都市下水路で処理をされ、日高町商工会館横あたりで円山川に放流をされております。上流地域での開発が進み、保水能力が減少するなどで、円山川の増水時にはJR江原駅東西周辺でたびたび処理能力を超えて周辺のそれぞれに床上、床下浸水の被害が発生をしております。これを防ぐために国道312号中央バイパスのあたりで上流部の水を稲葉川に放流する計画があり、一級河川久斗川として認定を受けております。今まで稲葉川そのものに受け入れる能力が不足しているということから、具体的な計画が中断をしておりました。このたびの稲葉川改修などでは、その計画は計算された上で事業が進められているものと考えますが、今後の久斗川改修についての考え方をお尋ねをいたします。


 次に、平成20年度予算についてでございます。


 厳しい財政事情の中、基本構想に基づいてふるさとの魅力を際立たせる予算として提案がございました。先ほどもございましたし、先日来、各議員の議論もございました。3点について質問をさせていただきます。


 まず、歳入につきまして、これもございましたけども、平成18年、19年度には前年度の繰越金を2億円計上して予算編成が行われておりました。これを一定のルール化するという方針を聞いておりました。昨年、これにつきまして実質収支を見込んで、その額が確保可能であっても、やむを得ない事情は別として、ルール化をするということは問題があるのではないかと企画総務委員会からの意見を付されたところでございます。


 ルール化はやむを得ないという回答がございました。20年度予算では、その繰越金を計上することを取り下げて、科目設定で計上されて、その理由として、同僚議員の答弁では、県下の各市の状況などから、本来の形で科目設定したということでございましたけども、財政運営上にはどうなのか、お尋ねをさせていただきます。


 また、合併時にそれぞれの旧市町ごとに重点課題について申し出があったと思っております。新市におきまして、これを必ずしも引き継いでいくという確約があったとは思いませんが、旧市町ごとにまちづくりを進めてきた経過から、重要な事業であることはご承知をいただいていることと思います。ふるさとの魅力を際立たせるとした予算の中で、これらの課題へ取り組む考え方はどうだったのか、お示しを願います。


 3点目に、地域力再生事業についてでございます。


 合併後3年間、活力ある地域づくりに地域特性推進事業が実施され、旧町ごとに500万円の予算枠で取り組みがなされてまいりました。当初から3年間の事業であることは承知しております。今年度は全市域を対象に予算額500万円、1事業当たり上限を30万円として地域力の活性化を図られようとしておりますが、3カ年の地域特性推進事業の評価と、今回の事業で上限を30万円とされたことにつきましての考え方をお聞かせ願います。


 最後に、都市計画税の見直しについてでございます。


 これも多くの議員との議論を聞かせていただきました。先日の全員協議会でも、私も議論をしたところでございます。今回、市長の方針は、都市計画税を廃止して固定資産税の超過課税を同時に行うというものでございますが、都市計画税が不公平で、見直した結果、これを廃止するということでございます。その主な理由は、下水道事業の借入金返済に関して、旧豊岡市のみが都市計画税を充てていることから、負担の公平性から見て、これを廃止するということになっております。


 合併協議の中で、旧豊岡市におかれましては下水道事業だけでなく、そのほか既に行った都市計画事業についても返済に充当する責任を果たさなければならないということで、存続させる必要があるということで、合併後も課税が行われてまいりました。今回の見直しによって、検討の結果、都市計画税を全域にかけることには問題があるということから廃止をするというものでございますが、目的を持って都市計画税を徴収してきた事業に対して、その責任は終わったのでしょうか。これを廃止することによって、旧5町の皆さんがその分を負担することになるという感覚になるのではないでしょうか。こういったことから理解が得られるのか、問題が残ると考えております。どのようにお考えなのか、お聞かせを願います。


 以上で1回目の質問を終わります。


○議長(川口 匡) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) 市長、中貝。私からは、都市計画税に関するご質問にお答えをいたします。


 この議会でも随分議論させていただいたところですが、この問題の本質は、要は一元化というふうに、ぜひご理解を賜りたいと思います。さまざまな市民の負担にばらばらの差がございまして、きのうも、おとといですか、ご説明申し上げましたけれども、細かいものからいけば住民票をとるときの手数料にも違いがあった。下水道の使用料、水道の使用料にも違いがあった。国民健康保険税も、あるいは介護保険料にも違いがあった。それから法人住民税の税率にも違いがあった。これらは一つの市である以上、一つのルールでもって、全員に対して一つのルールが適用される必要があるということで、さまざまな一元化作業がなされてきて、そしてあと課題として残されているのがこの都市計画税の一元化というふうに、ぜひご理解を賜りたいと思います。


 そのことは合併のときから1市5町の間で共通の認識になっておりまして、ですからこそ、当面豊岡市の分については新市に引き継ぐけれども、都市計画マスタープランの策定に合わせて、これは見直すということが明示的に書かれていたわけであります。したがって、物の考え方として、同じ市民でありながら違う基準が、違うルールが適用されていることは不公平であるということから見て、これは是正をされるべきものと、このように考えているところでもございます。


 それと、これも繰り返しになりますけれども、下水だけではなくて、すべての事業に係る合併前の借入金の状況、1人当たりで見ましても豊岡市は一番低い、ほかのところの方が多いと、こういうことであります。そのこと自体は程度の差でありますから、多い、少ないことは、そのこと自体はみんなで力を合わせよう、財布を一つにしようということでありますから問題はないわけでありますけれども、しかしながら、返済をするための税負担について、明らかに2つの基準がある、2つのルールがある。このことをやはり早期に解消する必要があると、このようなところから、今、皆さん方に議論を提示し、議論を重ねさせていただいているところでもございます。その他につきましては、それぞれから答弁をさせていただきます。


○議長(川口 匡) 副市長。


○副市長(奥田 清喜) 副市長、奥田です。私からは、地域力再生事業の関連についてお答えいたします。


 合併後、地域特性経費につきましては、議員、先ほどおっしゃいましたように、旧周辺地域におきまして500万円ずつの予算を持って3年間続けたわけでございますけども、それにつきましては、合併によって非常に市域が広くなる、それからまた声が届かない、あるいはその地域の特色を高めると、こういうことでその制度を設けたわけでございますから、それにつきましての3年間は終了したということでございまして、その評価でございますけども、これにつきましては、それぞれの地域でいろんな自主的な取り組みもされましたし、あるいは創意工夫によりまして観光振興、あるいは産業振興、芸術・文化振興、あるいは環境保全、リーダー養成と、さまざまな分野にその経費が活用されました。ということは地域づくりに向けた意識の伸展であるとか、あるいは地域住民の交流促進、あるいは地域づくりのための基盤づくりなど、その3年間の期間内に一定の成果があり、地域活力の向上や地域住民の協働など、魅力ある地域づくりのための種まきができたものと、こういうふうに考えております。ことしの予算では、それを若干継続しまして、それぞれの地域の継続のものにつきまして約1,000万円強、既に予算の中に込めております。


 それで、今回新しく地域力再生事業というものを設けたわけでございますけれども、これらにつきましては、もちろんソフト事業でございますが、合併後、地域づくり推進事業というものをやっておりました。これも団体とか、あるいはグループとか地区とか、そういうところがソフト事業等でいろいろとやられる場合に、その内容について審査をして助成をしておりましたわけですけども、その事業も30万円というようなことでやっておりましたけれども、それで、その関係のものを参考にして、今回、30万円という額を設定したわけであります。そして補助率は、1年目は助成金の3分の2と、2年目は3分の1ということで、当面2年間でこの事業も考えていると、こういうようなことでございますので、ご理解の方、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(川口 匡) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) 1点目でございます。繰越金のことでご質問がございました。


 繰越金につきましては、議員さんもご承知のように、2分の1は地方財政法の規定で別途基金積み立てあるいは繰り上げ償還財源に充当しなければなりません。残ったのは、実質は2分の1が翌年度の財源として活用できるというふうな制度になっております。こういった中で、各自治体の例を見ましても、当初予算の計上に当たりましては繰越金を追加財源に留保するというふうなことから、科目設定が多く行われているというふうな状況がございます。


 議員さん言われましたように、昨年、2億円のルール化というふうなことも、説明もさせてもらったところでございますが、その後、議員各位からいろいろとご意見もいただきました。むしろ適切でないというふうなご意見もいただいたところでございます。そういった中で20年度予算編成に当たりまして、その点を考えましたところでございます。ただ、いろいろ理由としましては、これまで17、18年度と、当初計上しておったわけでございますが、いずれもまだ落ちつきがなかったいうふうな予算でございましたけども、今後、予算の精度もかなり高まってきたというふうなことはございます。それからまた、今回提案させていただいてます補正予算におきましても、できるだけ不用額も計上してというふうなこと、それは予算と決算の乖離を縮小しようというふうなことから、そういったことでの不用額計上をいたしております。結果としまして9億円余りの大きな減額というふうな補正予算にもなっています。県下の情勢を見ましても、科目設定しているところは29市中22市というふうなことでございます。


 あと、もう1点は、今後の財源というふうなことを見る中でも、財源的にはこの繰越金と、あるいは特別交付税で何ぼかでも増収がもらえるのかどうか、そういった財源しかないというふうなことでございます。そういったことから、当初予算としましては科目設定とさせていただいたというふうなことでございます。


 財政運営上どうなのかというふうなことでございます。これについては、今後の補正も当然出てまいります。そういった財源に充てさせていただきたいというふうなことで考えております。以上でございます。


 それから、もう1点でございます。各地域での重点課題への対応をどうしてきたのかというふうなことでございました。


 合併前から新市の方に引き継がれたというふうなことで、重点課題というふうな事業がございます。全体で102の事業がございました。そのうち20年度の末までで完了予定のものは55事業というふうなことで、53.9%が完了するであろうというふうなことを見込んでます。また、継続中の20事業も加えますと、全体では73.5というふうなことで、4分の3は大体これで完了見込みだろうというふうに思ってます。


 今回の20年度予算編成におきましても、そういった重点課題事業も継続分がございますので、予算づけを行ってきたというふうな状況でございます。合併しまして3年経過する中でございますが、こうした旧市町での課題事業につきまして、何とかできるようにというふうなことで意を用いて実施もしてきたところでございます。


 ただ、あと残った27の事業がございます。この中では学校整備等も入っております。この辺は学校整備計画の中で順次対応していくものであるとか、あるいは道路事業もございますが、この辺は、また維持修繕で対応可能なものとか、そういったものはそういった方面でというふうなことで考えてまいりたいというふうに思ってます。


 いずれにしましても、予算編成の段階の中で残った事業につきましても必要性、あるいは緊急度等を勘案しながら判断もしてまいりたいというふうに思っているところでございます。以上でございます。


○議長(川口 匡) 都市整備部参事。


○都市整備部参事(境 敏治) 中流域の治水対策で質問いただきました。稲葉川改修に伴う水量、水流の変化に質問をいただいたわけでございます。


 稲葉川ですけども、現在、岩中浄水場の先で円山川と合流しておりますが、台風23号では甚大な被害が発生いたしました。国の円山川激甚災害対策特別緊急事業及び県の広域基幹河川改修事業によりまして河川改修が進められ、あわせて区画整理事業により安全で安心な市街地の形成に取り組んでいるところでございます。


 稲葉川の改修計画では、現在より約700メートル下流の日高郵便局の先にて円山川と合流する計画でございます。日高町内の円山川中流域であります鶴岡橋から日高郵便局先の約2キロの区間は河川が蛇行している箇所でもございまして、稲葉川の改修により、水量や水流の増加が生ずるのではないかと、このようなご心配でございますけども、現在進められております円山川の河道掘削によって計画高水位、ハイウオーターレベルですけども、以下に水位低下が図れると、このように伺っております。


 それから、土砂の掘削の予定があるかということでございます。


 下流部の河道掘削によりまして水位の低下が図れるということで、激特事業では堆積土砂の掘削工事の予定は聞いておりません。


 それから、右岸の多田谷、あるいはまた向日置ではどうなんだということでございます。激特事業では築堤は予定はされておりません。しかし、現在進めています円山川の河道掘削によりまして、先ほども申し上げたんですけども、計画高水位以下に水位低下が図れるということで、無堤の課題はございますけども、今より軽減は図れるものと、このように思っております。今後の治水計画での採択を要望していく必要があると、このように思っているところでございます。以上です。


○議長(川口 匡) 日高総合支所長。


○日高総合支所長(松井 正志) 円山川中流域の中心部、市街地の内水対策、久斗川の関係でございます。


 JR江原駅を中心とする日高市街地の内水を処理する排水経路としましては、ご質問の中にもありましたように、中川都市下水路を通じて日置地内で円山川に放水するルートと、日吉地内で分岐をして蓼川水路を経由して国府地区で排水する、2つのルートが基本でございます。しかし、ご質問の中にもありましたように、豪雨時には市街地の西側から市街地内へ相当量の雨水が流入しているため、これら2つのルートのみでは処理し切れない水量となり、住宅地等への浸水被害が発生しているのも事実でございます。


 ご質問のありました久斗川でございますけれども、市街地の西側から市街地へ流入する雨水を市街地の手前で稲葉川へ排水する機能を持っているわけでございますけれども、放水先である稲葉川及び円山川の合流点付近には無堤防地区があり、これ以上稲葉川の水量を増加させることができなかったということから、久斗川の改修が進んでこなかった事情もございます。したがいまして、昭和53年に一級河川に指定されておりますものの、断面積も狭小で、市街地へ流入する雨水をその手前で処理する機能を十分に発揮している状況ではなかったと言えるわけでございます。現在、稲葉川及び円山川の合流点付近の無堤防地区の解消に向けて国、県、市、それぞれ事業を取り組んでおり、堤防が整備され、上流からの放水による影響を受けることがなくなれば、今後、久斗川の改修を進める条件が整いつつあるということで、そういうふうな観点から改修に取り組む必要性はあるというふうに感じているところでございます。以上です。


○議長(川口 匡) 24番、綿貫議員。


○議員(24番 綿貫 祥一) 24番、綿貫。治水の関係からいきますが、中流域の現状はよく承知していただいておりますし、私もそういったことについては理解しておりますけども、なかなか計算でいったらそうなるということだけで、本当にそうなるのかという部分が、下流におきましてのこともそうですし、上流で、例えば両河川が、今度、河川の水路断面そのものもふえてくると思います、堤防を高くして2つの川ができるということですから。しかし、その部分で出てきた水というのは、従来は赤崎地区だとか浅倉、岩中、宵田あたりにはんらんしておったものが、すべてじゃあその川の断面でおさめられるのか、そしておさめられておったものが合流をして一気に流れてくる。その流れてくるというものが、下流が掘削されて水位が下がるといったものが、上流でその効果がどう出るかということが、具体的にこういうふうなことで、こういったことで水位はこれぐらいになりますという予測値というものが示されないと、そういった下流がこうなりますから計画水位は下がりますという説明だけで、現地に住んでおる者としては、なかなかそれで納得はしにくい。


 さらに、答弁が漏れておったんですけども、河道が、右岸側に寄せられて蛇行してるものが多少真っすぐになってくるんですね、改修の部分については。その流れ方で従来に当たっておった、今のパラペットのところですね、パラペットが、従来だったらほとんど駅から正面のあたりぐらいからもう少し下流部に当たっておったものが、河道が変わることによって、どのあたりに当たるのかというあたりも、もっとはっきりと示してほしいなと。


 この前の23号台風のときでも、あの雨量ではんらんした状態の中でも、パラペットがもうひたひたで、風によってはパラペットを越してくるという状況であったということですから、そのものが今回、2つの川が合流した時点でそのことが本当にさばけるのかという不安に対して、もう少し具体的に説明をお願いします。


○議長(川口 匡) 都市整備部参事。


○都市整備部参事(境 敏治) 数字的にはちょっとお示しというんか、できないんですけども、激特事業そのものでございますけども、台風23号と同じような流量が来ても、要は計画高水位以下で水を流すというのがやっぱり基本ですので、これによって上下流のバランスを見ながら、それに見合った河道掘削がなされる、このような理解でございます。したがいまして、先ほども申し上げましたとおりに、今回の中流域につきましても、そういったことで計画高水位以下で水位低下が図れると、このように思っておるところでございます。


 それから、今の左岸の関係で、前は越水したというふうに聞いております。今回の河道掘削によりまして、左岸については暫定堤防、つまりプラス50センチですけども、それ以上の堤防の高さが確保されております。したがいまして、今度の水位低下が図れますので、そういった心配はないものと、このように伺っております。


○議長(川口 匡) 24番、綿貫議員。


○議員(24番 綿貫 祥一) 24番、綿貫。これは、激特の事業は国交省ですから、今ここで担当参事が具体的にということはないかもわかりませんけども、現実にそういった状況の中で増水の懸念がある、そして河道掘削の計画が現実的に事業計画としては上がっていない、中流の今の部分の中でね。しかし、このパンフレットの中には、河道掘削の計画区域に入ってるわけですね、ずうっと。そのことからすると、今の心配からすると、今の水量が合流して出てくる水量の水路断面を守れるかどうかというのは、その今堆積しているものを、少なくとも今の川幅の部分でもあふれた部分を掘削するとか、その関係の部分を掘削することによって増水時の断面がふえるということで、安心できる状態がふえてくるということですから、そういうことについて単純に激特で、もう年限が決まって事業の予定も組まれとるかもわかりませんけども、このことは強く言っておったはずなんですけども、そういう計画が示された時期もあったわけですけど、それはどうなったか、ご存じないですか。


○議長(川口 匡) 都市整備部参事。


○都市整備部参事(境 敏治) 確かにパンフレットを見ますと、一面が、河道掘削の予定というようなものが出ております。その辺のところで国交省の方にも確認をするんですけども、先ほど申し上げました、基本は計画高水位以下に水を流すと、これに見合った河道掘削を行っていく、このように聞いておりまして、現在のところそういう予定はない、このようにお聞きしておるところでございます。


○議長(川口 匡) 24番、綿貫議員。


○議員(24番 綿貫 祥一) 24番、綿貫。しかし、そういった計算上だけではなかなか、現実に住んでおって、いろんな過去の体験を重ねてきている方たちにとってみたら、下流でどうであるか、計画水位が下がると言われても、なかなか安心できないんです。このことについて、これからの可能性ってないですか。例えば今度の上流部分の稲葉川土地区画整理事業で河川ができて区画整理をする地区については、そこに土地をずっと上げていくわけですから、相当な土量が要るんではないか。その土量に使うために掘削土砂をそこに持っていくとか、そういうようなことでも考えて、その事業とあわせてでも、せめて掘削をするというふうなことについての、国交省に話ですけども、ここで参事がわかりましたと言うわけにいかんでしょうけど、そういう考え方についてはどうでしょうか。


○議長(川口 匡) 都市整備部参事。


○都市整備部参事(境 敏治) 区画整理とあわせて、国の方では河川改修が伴うわけですけども、当然その付近は河道掘削されながら堤防改修が進むと思います。私どもが聞いておるのは、もうその区域ということしか聞いておりません。それ以上は、今のところ予定はないというふうに聞いておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(川口 匡) 24番、綿貫議員。


○議員(24番 綿貫 祥一) 24番、綿貫。今聞かれているのはそういう状態ではありましょうけども、今言っておることを理解して、これから言われたとおりであるのか、これからやっぱりそういう心配があるんだったら、一生懸命取り組んでみたいとか、取り組んでいかなければいけない、必要があるとかということを、もっとよく研究してみるとか、そういうことが当然あるべきだと思うんですけどね、実際にやる工事は、いつも言うんですけども、国でしょうけどもね、事業としては。やっぱり一番市民の安心・安全を守る窓口としての市としての役割というのは、そういう状況を知って、そのことを県や国に伝えていって実現するというのが一つの役割だと思うんですけど、いかがですか。


○議長(川口 匡) 都市整備部参事。


○都市整備部参事(境 敏治) 今までからも国に対しまして、その付近は掘削はどうなんだということは実は聞いております。結果的には今言ったようなことなんですけども、確かに見た目はそういった土砂がたまっておるところもございますので、再度その辺は国の方にも再確認していきたいなと、このように思っております。


○議長(川口 匡) 24番、綿貫議員。


○議員(24番 綿貫 祥一) 24番、綿貫。ぜひそういうふうに前向きに取り組んでいただいて、現実の安心できる状況、格別向日置、多田谷にしても、河道掘削の効果というのは相当出るんではないかというように思いますので、ぜひ取り組んでいただきたい。当然ここの期成同盟会の皆さんも一緒になって、市の皆さんの力をかりて地域の声を届けていきたいという思いはいっぱいだと思いますけども、そういった取り組みを強く申し上げておきます。


 それと、その際に本当に流れる場所、当たる場所、河道が蛇行しておったものが多少その蛇行を直してくるいうことになりますわね、新しい合流した部分については。そのことによって、合流してどんと流れてくる、当たる場所がどのあたりになって、どういう状態になるかという、水の流れの流れ方によって当たったところの盛り上がり方も変わるわけですから、それもひとつ確認をして、答えてほしいなというふうに思います。


 そういったことで、それからもう一つ、今度は内水処理でございますけども、総合支所長から答えていただきました。これも現実、実際に久斗川という一級河川に認定していただくけども、稲葉川、円山川がああいう状態だというふうなことでありますけども、今回、こういったことで円山川、稲葉川とも改修が具体化してきて水路断面もある程度確保できるということになれば、そこに放流をしていく。ただ、簡単な事業ではなかろうと思います。しかし、北近畿豊岡道が日高に整備をされてくるということになりますと、そのことによってまた周辺の開発が恐らく進んでいくことが考えられます。そのことによって保水能力がまた減少するということにもなりますので、この北近畿豊岡自動車道の整備とも関連をさせながら、この久斗川を稲葉川にショートカットするというんでしょうか、本来の久斗川という形で稲葉川に放流するというようなことを今から準備をしておくというようなことが必要ではないかというふうに考えておりますけども、これについてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。


○議長(川口 匡) 日高総合支所長。


○日高総合支所長(松井 正志) 北近畿の工事の関係もございますし、久斗川自身の改修の重要性というのも認識をしておるところでございます。ただ、兵庫県が管理をしております一級河川でございますし、兵庫県の財政状況も厳しいということも、そういうことから改修の見通しが立っていないのも現状でございますので、今後も地元の皆さんとともに連携を図りながら兵庫県に要望していきたいというふうに考えているところでございます。以上です。


○議長(川口 匡) 24番、綿貫議員。


○議員(24番 綿貫 祥一) 24番、綿貫。なぜこれだけ一生懸命というか、この際にという思いは、恐らく激特の事業が終わった後の河川整備計画に盛られたとしても、恐らく国交省の豊岡工事事務所の予算の配分枠というものが随分けた違いに減額されてくるだろう、通常ベースということになればね。その中でどれだけ対応できるかということを心配することもあって、ぜひできるものがあれば、まだ激特の枠の中で対応できるものがあったら、少なくともその中で対応していただきたいという思いで今回言っておりますので、十分このことについて取り組んでいただきたいというふうに思います。


 ちょっと意気込みがあったら聞かせてください。その思いを聞いておきます。


○議長(川口 匡) 日高総合支所長。


○日高総合支所長(松井 正志) 中流域の関係区というのは、鶴岡、日高、日置、日吉の4区、世帯数にしますと690世帯、関係住民の方は1,900人の方でございます。この地域の治水の課題といいますのは、ご質問の中にもありましたように、円山川左岸の堤防の強化の部分と、それから向日置、多田谷の無堤地区、それから市街地の内水対策であろうというふうに理解をしているところでございます。


 先ほども参事なり私の方からご回答させていただきましたような方針と同時に、これまでから日高地域円山川中流治水整備期成同盟会を結成をしていただいておりますので、その皆さんも既に国土交通省にも要望活動を続けておられます。この方たちと一緒に、今後、円山川河川整備基本計画を国土交通省で策定される際に、このような課題についても取り入れていただくように要望を続けていきたいということでございます。以上でございます。


○議長(川口 匡) 24番、綿貫議員。


○議員(24番 綿貫 祥一) 24番、綿貫。それでは、今後そのようによろしくお願いをしておきます。


 次に、都市計画税について、市長、見直しは当然合併時に、一たん受けるけど見直しをするということで、今回、見直しによって、やっぱり一部の地域の皆さんだけがこの税を負担するということは不公平であるという考え方は、これは全く何もなしに今の時点で、合併した中でこういうところがあるということだけで判断するならば、これは不公平だとおっしゃっても、うん、不公平だなという素直な受け取り方ができるんですけども、合併されたときに豊岡市自身にはその過去について、これは過去の借金について払っていかなければ、責任があるから、これを継続するということで来てるわけですね。その責任が、じゃあ終わったのかということになりますと、実は責任はまだ終わってないわけです。見直しても、ほかにかける必要があるかといったら、ほかにはかけるだけの事業がない。責任が終わったのかと言われると、見直したところで豊岡市の都市計画税を払っていらっしゃる責任というのは、これ終わるわけでしょうか。いかがですか。


○議長(川口 匡) 市長。


○市長(中貝 宗治) 合併前の議論といたしましては、ほかのまちは都市計画税を取ってないと。同じように莫大な借金をしなければできない下水でありますとか、それから綿貫議員の地元でも下水以外の都市計画事業あるわけでありますけれども、その財源手当は特別な税でもってやっておられない。したがって、豊岡市についても、もう廃止をした上で借金を持って新市へ行くべきであると、こういった議論もありました。しかし、それでは新市の財政が全くもちませんので、今、現にあるものを廃止して新市に行くということは、旧豊岡市の責任としては果たせないということで、議会なり市民の皆さんにお願いをして、まずは持ち込むことについては了解をいただいた。


 しかし、同時にその当時の議会や市民の皆さんからは、ほかのまちにはないのに、なぜ我々だけが同じような使い道をしておりながら特別の税負担があるのだと、したがって、それは合併後、是正をされるべきである、そのための検討をすべきであると、こういったことが言われたところでございます。したがって、責任を果たすためにも、税源はとにかく廃止ではなくて持ち込むということと、しかし、将来においてそこは是正をするという、そのことがセットになった議論だったというふうに、ぜひご理解を賜りたいと思います。


 それとさらに、しかし、もし豊岡市が都市計画税の存在を前提に、ほかのまちに比べて随分大盤振る舞いで事業をやって、そして過大な借金を新市に持ち込んでいるとするならば、違うルールが適用されたとしてもやむを得ない面があるかもしれませんけれども、何度も申し上げておりますように、そのようなことにはなっていない。例えば下水で1人当たりの借金残高を見ますと、日高町は旧豊岡市の1.4倍の借金が残っております。全事業を含めますと、日高町は1.5倍であります。こういった差自体は、もうみんなとにかくその辺の裕福だとかそうでないとか、借金がたくさんあるとかないとかというのは、もう合併によって一つにしましょうと、そして弱い者同士が集まってお金も出し合う、借金もみんなで背負い合うということで合併しましたから、その差自体は特に、私はそれで今、旧日高町を批判しようとしているわけではありません。しかしながら、こういった実態を見ると、この実態の中で、なお旧豊岡市民だけがほかのまちにはない特別な負担をするという実質的な理由がないではないか。一つのルールが一つのまちの中に公平に適用されるべきであるという、まず形式論というか、原則論があって、そしてそれをあえて破るほどの実質的な現状にもないとするならば、この不公平な事態というか、バランスがとれていない事態は是正されるべきであると、このように考えているところです。


 例えば都市計画区域自体は、豊岡でも豊岡地区以外にもありますけれども、そこにはかかってないわけでありますから、同じ都市計画区域でありながら税率がゼロと0.3%のアンバランスがある。これを一元化しようというものであって、したがって、他の税率でありますとか他の使用料、手数料等の一元化と、何ら本質的には変わるものではないと、このようにご理解いただきたいと思います。


○議長(川口 匡) 24番、綿貫議員。


○議員(24番 綿貫 祥一) 24番、綿貫。今の市長の理論は、もう随分、どなたに対する答弁もそういう考えで訴えていらっしゃいますから私もよく承知しております。ただ、そういう思いというのはわかるんですよ、わかるけども、やっぱりきちっと整理をして、お互いに本当にどうなんだということを理解するためにちょっと申し上げますけど、起債の残額を住民1人当たりで市長は計算されるんですね。これは1人当たりで計算すると、どうしても大都市の方が有利になるんではないですか、人口密度だとか効率的なことを言って。やっぱり周辺に行くほど、むしろ1人当たりにするとそういった経費は高くつくわけですから、1人当たりで比較をして多い少ないというよりは、総額で見たら、やっぱり豊岡が一番多いんですよね、額でいくと、現実には。そういう住民1人当たりで比較するということは、これが本当に公平な基準なのかということになりますと、なかなか1人当たりで計算するとこうなんだ、ああなんだというふうなことではないんではないかと、実際の部分を比較する場合に。そのことを思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(川口 匡) 市長。


○市長(中貝 宗治) 実は、1人当たりで今、借金の話をしておりますけれども、本当はこれに1人当たりがどれだけ負担、返済する力を持っているか、1人当たりの税収でもって議論をする必要があるかもしれません。少なくとも1人当たりで見るということは、確かに豊岡の借金の総額は多いかもしれませんけれども、しかし、税額の総額も多いわけであります。したがって、やっぱり基本に返って1人当たりの借金はどうかということで比較するというのが、私は基本ではないかというふうに思っております。


 もちろん一般的に、例えばこれは率直に言いますと、但東町がどうしても1人当たりの借金は大きくなります。議員もご指摘になりましたように、人数が多いわけでありますから、例えば同じ体育館を建てたとしても、1人当たりの割り勘が大きくなりますから、したがって1人当たりの借金が大きくなるのは、これは当たり前であります。ですから、私はそういったことの大きい小さいことは、それは関係なしに、みんなでお金も、それから借金も一つにしましょうということをやったわけですから、そのこと自体を言っているわけではありません。あくまで同じ税負担のルールが適用されなければいけない、これが大原則だと。そして、その大原則を破らなければいけないほどの特別な事情は、この借金の返済額を見るとない。そのことを申し上げているところです。


○議長(川口 匡) 24番、綿貫議員。


○議員(24番 綿貫 祥一) 24番、綿貫。でも、市長が市民の皆さんへのチラシの配布の中では、違いについて1人当たりのデータを出したものでもって示されておるんですね。だから、そのことをすることが本当にいいのかという部分も含めて、そのことを比較しなければいけないのか、そのことを。そうでは僕はないと思うんですね。ですから、単純に本来からいったら合併時に、合併後の財政状況を見通した場合に、このままで都市計画税を、豊岡市の皆さんを廃止して合併をすると、新しい市のスタートについての財政が非常に厳しいと、そういう事情の中で豊岡市の皆さんが継続を理解されたということならわかるんですけどね、理論的にこれこれこうで、市民の皆さん、こういうことで豊岡市は払っていく必要があるんですよということで払ってこられているんですね。豊岡市の皆さんにとっては、日高になくて、よそにもなくて、豊岡だけ持っているということについての不公平感というのはあったにしても、これは豊岡市民として当然負担しなければいけない責任なんだという前提できょうまで来ておられるんではないかというような気がするわけですから、それを今になって、いや、その責任は一緒になったから、この責任もみんなで持ちましょうということになると、豊岡市の責任を途中で放棄された分をほかのまちが持つというふうに、そういう考え方になられてしまうということを思うわけです。いかがですか。


○議長(川口 匡) 市長。


○市長(中貝 宗治) まず、この借金の残額の表を載せましたのは、別の議員の質問にも答弁いたしましたけれども、あたかも豊岡市が野方図に借金をしていて、その借金のしりぬぐいを5町に負わせようとしているといった印象をお持ちの方があるということがある。したがって、何で我々が旧豊岡市の借金のしりぬぐいをしなければいけないのだと、そういった批判があるということでありますので、実態はそうではなくて、むしろ豊岡の1人当たりの借金額は一番少ない。このことをあえて申し上げているところです。したがって、そういったしりぬぐいどうのこうのという議論は、この数字でもってご理解いただいた上で、さて、同じ豊岡市民でありながら税負担が違うということについて、どうお考えになるでしょうかと、そこに話を持っていきたいがための、まず数字でございます。


 それから、今日まで旧豊岡市民がその責任を果たしてきたのは、おっしゃるとおりです。しかしながら、それは何遍もなりますけれども、都市計画マスタープランの策定のときにはそこのところの一元化がなされるということですので、それまでは引き続き責任を果たす、こういったことで旧豊岡市民の理解が得られたと、私としてはそのように考えているところです。


○議長(川口 匡) 24番、綿貫議員。


○議員(24番 綿貫 祥一) 24番、綿貫。それからもう一つ、また合併後、合併後も都市計画税を充当するという前提でされた、取り組む事業もあるわけですね。例えば大開通りのアーケード、これは都市計画税を充当します。それから今回の豊岡駅前広場交通結節点の事業、これも昨年の予算のときに、そして一般質問で木谷議員の質問に対して、これはこういうことですから、当然これで、金額でいきましたら幾らですか、約8億円、7億9,000万円かな、これは都市計画税を充てて事業をやりますということでスタートをして、今年度も予算計上されておる。この部分については、これはどういうふうに判断したらよろしいでしょうか。


○議長(川口 匡) 市長。


○市長(中貝 宗治) 都市計画税の存在しているときの前提での話だろうというふうに思います。しかも、今、現にあるわけでありますから、その都市計画税を充当するというのは当然だろうと思います。むしろ、例えば稲葉川の区画整理事業は、これは本来、都市計画税の対象になり得ることでありますけれども、日高にかけられておりませんので、したがって相当大きな金額を要する稲葉川の区画整理事業には、旧豊岡市を含む豊岡市全域の一般財源が導入されておきながら、しかしながら、もし仮に同じ事業が旧豊岡市でなされるとすると、それは旧豊岡市民だけが都市計画税という形で負担をすることになる。このことを公平だと考えるのか、それともやっぱり不公平だから是正されるべきであると考えるのか、それが今、課題になっているのではないかと思います。


○議長(川口 匡) 24番、綿貫議員。


○議員(24番 綿貫 祥一) 24番、綿貫。いたずらに議論の中でそれぞれのまちのいろんなことを言い合いはしたくないというふうに思います。都市計画税があったから、都市計画税を豊岡の皆さんが負担していただいたから、合併後、そのほかの市税全般が各旧市町の事業に充当できたということは、負担していただいたということについての感謝というんでしょうか、大変ありがたいことがあったというふうに素直に思う部分もありますけども、あとの部分について、これをどこに充てたから、この分が、都市計画税は旧豊岡市に全部充当されておるわけですね、旧豊岡市の事業にだけ。それ以外の税が豊岡の分も日高の分も出石の分も但東の分も、全部含めたら、これは一つのまちになったから、それをどこに持っていくかということは、別にこれは、あれが、どこのお金がここに来ているということはないはずですから、そのことについて余り、このことがあったからどうだということは言わない方がいいんではないかと思いますけど、いかがですか。


○議長(川口 匡) 市長。


○市長(中貝 宗治) 例えば今計画をしておりますごみ・汚泥処理施設は、都市計画事業でやる予定にいたしております。したがって、これが実現したときには、旧豊岡市民は都市計画税を負担して、そこからその返済額なりに、あるいは頭金に充てつつ、同時に旧豊岡市民の払うであろう固定資産税であるとか住民税等もそこに充当されることになります。ところが、他の旧5町分の方々については、都市計画税の特別な税がありませんので、つまり通常の固定資産税であるとか、あるいは住民税だけで払っていくことになる。このことをいいんだというふうに考えるのかどうか。つまりこれからもずっと先、旧豊岡市民だけがそういうふうに都市計画事業をやる場合には、それは負担すべきであると、そしてそこはおかしくないんだというふうに考えるのかどうかだろうと思います。


 私は、このことがこれからも固定されるというのは、やっぱりおかしいのではないのかと。そうすると、ではどうしたらいいのかというと、単純に廃止というのが一番すっきりする。でも、それで廃止しますと豊岡市の財政はがたがたになってしまって、そしてもちろん稲葉川の区画整理なんかもできなくなるし、それからあるいは豊岡の中でのさまざまな事業もできなくなるし、それから今、全市的にやろうとしているブロードバンド整備だってできなくなる。そういったことは、私としてはぜひ避けたい。むしろ市民の皆さんにご負担をお願いをして、それら大切な事業を全市的に展開をさせていただきたい、このようにお願いをしているところでございます。


○議長(川口 匡) 24番、綿貫議員。


○議員(24番 綿貫 祥一) 24番、綿貫。これは今おっしゃったように、都市計画税だけを議論していくと、廃止をすべきかなということに結論なる可能性はあるんです。ただ、その財源のことがあって、この前も議論したんですけども、ではどうするかということ、すぐ変わっていって、固定資産税の超過課税ということにつながってくるということですから、次は全市民の皆さんに固定資産税の超過課税をお願いしないといけないという、そのお願いすることが、何をもってお願いをする、お願いの根拠なのかというのは、その都市計画税がこうだったから、これをするとこうだから、これを持ってくださいと言うと、どうしても今の議論を整理せざるを得なくなると思うんですね。財源がこうなるからこうだというふうなことも説明はしないといけないかもわからんですけど、そこで切りかえておかないと、そしてこれは新たな税をこれからやっていく事業のために市民の皆さんにお願いするということになったときは、お願いをするということからすると、けさほど福田議員の議論にもありましたけども、本当に5億7,000万円と、金額を、同額を片方にお願いすると、金額にしなければいけないのかとか、本当にどういうふうな形でお願いをしたらいいのかということをもう少し丁寧に考えて、超過課税ということを考えていかなければいけないんではないかというための前段の議論として、このことをきちっとやっておかないけないということから申し上げましたので、ご理解いただいて、今後も慎重に取り組んでいただきたいということを申し上げておきます。


 何かございましたら。なければよろしいけど。言いたいですか。


○議長(川口 匡) 市長。


○市長(中貝 宗治) 他のさまざまな一元化の事業をしましたときに、これは基本的には財政にとってプラスにもマイナスにもしないということで、これまで取り組んでまいりました。例えば下水道にしても水道の使用料にしても、それらの一元化を図るときに、その水準は、今のそれぞれの1市5町がばらばらの税率なり使用量でかかっていた使用料のその総額が、一元化によって減ることがあっては財政が痛むし、ふえることがあったんでは便乗になるので、つまりその総額が確保できるような水準で一元化をしましょうということでやってまいりました。これが基本です。したがって、都市計画税についても、私は同様の考え方でお認めをいただきたいと。特にこの脆弱で脆弱で、さらに将来の不安が大変高い豊岡市の財政でありますから、ここのところはぜひとも市民の皆さんにご理解を賜りたいと考えているところです。


 そしてもし、物の考える順序として、不公平である、これは一元化しなければいけないというふうに考えますと、まずそこまではご理解いただくと仮にした場合に、さっき言いましたように、一元化してしまいますと、一度はゼロという形で一元化をすると、財政が物すごい減ります。しかし、豊岡にはしたいことがいっぱいあります。例えば議員のおられます日高でいきますと、学校の耐震化改修事業では、今、12億円の財政計画上は支出を見込んでおります。稲葉川につきましても相当多額の金額を見込んでおります。つまりこれらのことをぜひさせていただきたいということですので、いや、もうそんなことは何も要らないということであるならば、きれいさっぱりゼロにしてしまえばそれで済むわけでありますけれども、しかし、私としてはやっぱり稲葉川の区画整理はやらなければいけないと。今、チャンスですから、この治水事業は何としてもやらなければいけない、そういうふうに思います。学校耐震化をやらなくてもいいなんていうことはだれも思わない。そうだとすると、そのためにどうしても必要な財源について、市民の皆さんにご負担をお願いしたい、そういう思いにあふれているというふうにご理解いただければと思います。


○議長(川口 匡) 24番、綿貫議員。


○議員(24番 綿貫 祥一) 24番、綿貫。今の市長の話を聞きながら、初めて新しい市長になられたときの選挙に当選されたときの新聞の記事をぽっと思い出したんですけども、中貝市長はなかなか頑固で考え方を変えない人だという評価があると。しかし、厳しいこれからの道のりを考えると、そういう人でないと改革を進めたり前に行くことは難しいだろう、それに期待をするというような記事がちょっと載っておりました。やっぱりまだそのとおりだなというふうに実感しておりますけども、それはそれとして、やっぱり市民の皆さんに理解をしていただくということが、特に負担ですから、どなたかもありましたけども、不均一課税が均一になる、水道料金、下水道料金の使用料も不均一であったものが均一になる、それぞれが全部負担増になるまちもあるわけですね。その上でまた今度、超過課税ということになるという現実を十分踏まえて、このことを前に行くというために、その前段の部分もよく理解していただくという必要があるというために議論をしたということでございまして、また、私も市民の一人として、このことが理解できないと思ったときには議論をまたするかもわかりませんけど、頑固さもございましょうけど、幅を持って、対話と共感というのが最初からもございました。共感というのは、市長が感じるだけでなしに、私も感じて初めて共感ですから、そのことを十分踏まえて、これから進んでいただきたいということです。


 次に移ります。


 平成20年度予算でございますけども、繰越金については、我々が言っておったとおりのルール化の方に戻ったということですから、これは正常な状態に戻ったということでは、特に問題はない。ただ、それだけ18年度、19年度は厳しい財政、見通しのわからない中で、できるだけ事業を取り込んでいってやっていこうという姿勢であったんだというふうに前向きに考えて、それをこの補正で整理をすることによって、できるだけそういったことでないようにしようという、そのことによって、でも、20年度の予算を1%減、4億円の減ですね、この中で、しかし市民からの要望された事業、いろんな市民サービスに対する対応というものが、もしかして繰越金を幾らかするのかとか、繰越金を見込んだ上で基金の取り崩しをもう少しするとかすれば、マイナス1%という枠でなかっても、それについてまた起債がふえるとか、いろんなものが、基金が減るとかということもあっての財政全体からして考え方があったんだろうと思いますけども、今、これだけ際立たせる予算だと言いながら、門間議員のことがありましたけど、私もずっと見るんですけども、何で際立たせようとしているのかというのが見えてこないんですね。


 去年の実施計画を見ましたら、各市町それぞれに特色あるものというふうな上げ方がされております。その中で、竹野でいえば海を中心にしたいろんなことであるとか、城崎は温泉であるとかという、豊岡はコウノトリ、かばん、出石は城下町であり、そばであり、伝統的な歴史に基づいた町並みづくり、但東町はグリーンツーリズムであるとか、そういったもの、日高というのは植村直己冒険賞と国分寺の遺跡をするという、そこにソフトボールの今度行われます男子の全日本選手権というふうな上げ方がされておるんですけど、これは日高らしさを出すというイメージとしてそのことを上げられたという意味はわかりますけど、これは単年度事業ですから、それを、そういったことをもとにして、日高をどんなまちにしようかという方向というものが見えてこないんですね。それはどのように考えておられるのかということを、この6つの真珠が輝くために、その一つである日高をどういうふうに考えておられるのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。


○議長(川口 匡) 市長。


○市長(中貝 宗治) まず、ソフトボールの全日本男子は、確かに1回限りのことでありますけれども、しかしながら、神鍋の将来を考えたときに、もう冬だけに依存することはかなり難しいと。これをそう神鍋の皆さん自身がお考えになって、どんどんどんどん四季型全体の方への歩みを進んでこられたわけでありますけれども、それを加速しなければいけない。では、どういうふうにすればできるのかという一つの戦略として、今でもスポーツのメッカであるわけでありますけれども、その色合いをさらに強めることが大切なんだろうと、こういうふうに考えまして、その第1弾として全日本のソフトボールの大会の誘致をしたと。これは、もうこれで終わったらすべて終わりということじゃございませんで、引き続き豊岡市といたしましては、神鍋に対してさまざまなスポーツ大会の誘致をしていきたい、あるいはソフトボールについても、今回は全日本男子ですけれども、せっかく昨年度の国体であれだけ高い評価を受けた地域でありますから、ソフトボールに関しても、もっともっといろんな大会を引っ張ってきたい。そのための第1弾だというふうに、まずご理解を賜りたいというふうに思います。


 日高全体をどうするかというのは、恐らく議員自体もなかなか頭を悩ましておられるのではないかと思います。神鍋の場合には、かなりその意味では顕著な特色を持ってきているわけでありますが、日高全体になると、これもなかなかここだというところが、まだ明確なものが見えてないというのが実態だろうというふうに思います。その辺をこれからさらに議員とも議論させていただきながら、着実に前に一歩でも進めていきたいというふうに考えております。


 ただ、もう一つは植村直己さん自身がまさに日本と、これは世界に誇るべきものでございますので、例えば今、竹野ですと竹野スタイルということで環境学習旅行の誘致をしようということで、これがだあっと動き始めている。他方で、これは植村直己冒険館自身の努力でありますけれども、企業の研修の誘致を今、進めております。植村さんの精神でもって企業の職員の、従業員の研修をやるということで、もう既に具体例は出てきておりますので、そういったものを例えば生かして全国の方々をお呼びする。さらに植村直己冒険館だけでは弱いとするならば、コウノトリも組み合わせたり、あるいは竹野スタイルの中でも今、植村直己冒険館を組み合わすようなことも現実されておりますので、連携をする中で生かしていく、こういったところから、まずは探っていければなと、そのように考えているところです。


○議長(川口 匡) 24番、綿貫議員。


○議員(24番 綿貫 祥一) 24番、綿貫。今おっしゃる意味もわかるんですけど、その意味するところを本来ならば、この実施計画の中に、神鍋高原の四季型のいろんな屋外のメッカに進めていくというような言い方の中に一つのこういったものがあるというふうなことの方が、もっとやっぱり地域の特色を目指していくというものがわかりやすい。この上げ方は、ここだけちょっと不自然だなという感じしたもんですから、そういう方向で四季型の高原のよさを生かした地域づくり、そしてそこに神鍋というものがあって、ソフトボールはもちろんですけども、スポーツのいろんな人たちが幅広く、そしてレベルの高い人たちが来る可能性もある、そういったことを中心にして、日高全体がスポーツが活性化する生き生きしたまちだというふうな方向づけというのも一つの方向づけではないかと私は思っておりますので、そういったことを考えながら、今後際立たせるような取り組みを要望をいたしておきます。


 それから、地域特性の関係で、地域再生のことでございますけども、これは30万円、集落、区などがということで、組織を立ち上げるための、それを援助するというふうな政策調整部長だったんですけど、具体的なことをというのは、それは幅を狭めてしまうわけですか。例えば地域を越えたりなんかでのグループでも、一定の地域、豊岡市内の中で元気が出せる、活動する人に対してというのは、それは対象にならないのか。そういったことも含めて、30万円が有効なのかどうか。そして例えば今、500万円ではありますけども、例えば30万円という限度の中で、いろんな、本当に出てくるかという心配も実は、30万円で3分の2というと、10万円は自己資金を持ってスタートしなければいけない。立ち上げていこうと思うときに10万円という自己資金が、どれだけ持って取り組めるという団体があるのかという、なかなか自己資金を持って、自分たちのことだから、それを負担してやるのは当然だということはありますけども、それを立ち上げていくというのはなかなか難しいことではないかというふうな現実からして、30万円の500万円といったら16団体ぐらいですから、1市5町の中で16団体ぐらいしかないという前提の予算なのか、もしたくさんあったら補正でも対応するという意気込みで、当面500万円だったのか、これに対して3年間の、今までの地域特性が、これは合併したときのいろんなことに対する配慮だということもありましょうけども、これがいろんなデータは、この事業に対してどれだけ使ったか、どんな補助率だったかという単純なもので見ると、それなりの金額は出ていますけれども、私自身は、これはバックにもっと大きな事業費、効果額、効果があって、たまたま地域特性の対象になる事業に対してこのお金が使われたということで、もっともっと大きな効果があったというふうに私は考えておるんです。そのことから考えたら、この30万円はそういうふうなことで使われるようなことで、もっと有効に使うようなことを考えたらどうかと思いますけど、いかがでしょうか。


○議長(川口 匡) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) まず、1点目に地域を立ち上げるための経費というふうな言われ方をしましたけども、こういった経費というふうなことでは思っておりません。それは先ほどの質問の中で、ほかの市でそういったことでやっているというふうなことで答えたところでございます。


 ただ、補助制度でございますので、一つの地区、あるいは近隣との地区、あるいは地域としての取り組み、あるいはまた各種の団体であるとか実行委員会、そういった方が例えばイベントをされることでもよろしいですし、また人材育成的なコミュニティー事業、あるいはまた別の意味での経済活動的な事業、こういったことでもよろしいですので、そういったことで対象にしていこうというふうに思ってますし、ただ、あくまで自主的に、新たな活動というふうなことで、そういったことに補助をさせていただきたいというふうに思っております。


 30万円という話でございますが、これにつきましては、今の地域づくり事業でありますとか地域特性という中で、どの程度がいいのかなというふうなことで30万円とさせてもらったような次第でございます。現実に今の地域特性経費の中でも、小さなものから大きなものまでたくさんございますし、補助率もばらばらというふうな状況、旧1市5町の範疇で比べた中でございます。そういった中で、やはり一定の線を持たなければならないというふうなこと、そして同じ目でこういった補助もさせていただこうということで、この制度を設けたような次第でございます。以上でございます。


○議長(川口 匡) 24番、綿貫議員。


○議員(24番 綿貫 祥一) 24番、綿貫。それぞれの予算がこれからまた委員会で審査されるわけでございますけども、ねらいどおり際立たせていい20年度の予算というふうな中身を、議論をまたしたいと思います。以上で終わります。


○議長(川口 匡) 以上で綿貫祥一議員に対する答弁は終わりました。


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○議長(川口 匡) 暫時休憩いたします。再開は4時。


     午後3時51分休憩


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     午後4時00分再開


○議長(川口 匡) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 次は、25番、安治川敏明議員。(拍手)


    〔安治川敏明議員 登壇〕


○議員(25番 安治川敏明) まず初めに、本年2月19日の未明に千葉県野島崎沖で海上自衛艦、イージス艦「あたご」が新勝浦漁協漁船の「清徳丸」に衝突をして、漁師親子が今日も行方不明になっているという不幸な事件が起きました。翻って考えてみますと、平成18年7月25日に日本海漁業海域公海上で、同じ舞鶴基地の護衛艦と岐阜基地を出発した航空機に接触をして、香住漁協の船が10隻、逃げ帰るという事件が起き、豊岡市も直ちに抗議の申し入れを防衛庁に行い、防衛庁が8月になって課長名で回答を寄せ、訓練及び試験を行う場合には、必要に応じ情報提供を行うとともに、周囲の漁船等の状況を確認し、安全を確認した上で実施している。当庁としては引き続き安全確認を行っていくとともに、今回のような事案が再び発生することのないよう、今後さらなる情報提供に努めていく所存であり、何とぞご理解をいただきたいという回答を寄せました。こういう回答から見て、今回の事件はさらに不幸な事件でありますが、当市としてはどういう感想をお持ちか、日本海の漁業海域、船舶の運航について、安全を保持する立場からお答えを願いたいと思います。


 次に、円山川緊急治水対策の進捗状況についてご報告を願いたいと思います。


 従来から、この執行状況については、目標は650億円で、平成21年度までに前期事業を終了するということになっております。さきの質問者もございましたが、平成21年度というと来年、再来年を残すのみとなりました。現在の達成状況、これを予算額あるいは決算額でお示し願いたいと思います。なお、前議会でも八代川治水対策につきましては八条、三坂、桜町等の地区の住民への説明なども行ってもらいたいということを申し上げてまいりましたが、その後の経過があればご報告を願いたいと思います。


 次に、本年度予算の中で市役所本庁舎の建設の調査費が計上されました。本年12月には庁舎の建設位置を決定した上、基本計画を決定するための作業に入りたいと、そして続いて来年度中に基本設計を終えたいと、こういうことが表明されております。逆算しますと、この議論のためには、本年夏ごろには基本構想の輪郭があらわれないと、市民の間での議論は実際はできないということになろうかと思いますので、本年度の予算を見ますと、用地買収の予算は載っておりませんから、現在地を予定するということで出発をなさっているのかどうか。というのは、位置が決まらないと、結局は議論が抽象論に陥るということがあると思います。


 もう一つは本庁庁舎の規模でございますが、これは総務省から示された職員1人当たりの執務面積が基礎になっていくというふうに通常計算されておりますが、そうであるとするなら、職員1人当たりの面積に基づいて、その他の議場であるとかエントランスであるとか駐車場であるとかいう附属物はあるとしましても、おおよその本庁の規模が決定されることになりますので、本庁職員の数の規模をどの程度に想定するか、これも位置と並んで極めて重要な要素であります。翻って、本庁の規模を決めるということは、長い間、合併以来、総合支所の行方が関心事でありますけれども、総合支所の職員の規模、これも同時に考えておかなければならないと。この点についてはどのように現在、作業をされるつもりか、お尋ねをしておきたいと思います。


 なお、本年度予算の問題について若干お尋ねをしておきたいと思います。


 まず、都計税を廃止して固定資産税の超過課税を行うということについて多くの議論がございました。市長お認めのように、不公平税制となっている都市計画税は廃止をすることが一番公平だと、しかし単純に廃止すると財源がないと、こういうことで固定資産税の超過課税を行うというので矛盾を生じ、さまざまな議論が進行しております。


 しかし、年間5億7,000万円程度の財源を生み出すことは、今の我々のこの豊岡市の予算規模でできないだろうか。これは今、行革やら市民の協力やら、さまざまな過程で実際に大きな成果が上がってきている、これは決算のたびに私は申し上げていることですが、このことに関して市長が感謝の言葉を申し述べて、有効な財政運営を行うべきだということを申し上げてまいりましたが、今回も特にその点について申し上げておきたいし、ちなみに平成17年度、18年度の実質単年度収支を考えると、他の節約とあわせて、廃止しても財源を確保する、つまり財政計画を現在の事業規模で維持することは可能というふうに考えるものですが、いかがでしょうか、お尋ねをします。


 また、超過課税がないとしても、旧豊岡市民を含めて固定資産税、都市計画税は現在の経済状況のもとで極めて重い負担になっております。特に収益がなくても、資産を持っているだけで課税される固定資産税は耐えがたい負担になる事態であります。減免申請が行えるはずでありますが、この基準を設けるお考えはないか、お尋ねをします。ぜひ固定資産税についても生活を破綻させないで、市民の暮らしを再建するために、固定資産税の減免制度が市民の中に適用されるようにお願いをしたいと思います。


 次に、路線バスの休止問題に関連しまして住民説明会なども行われておりますが、本日の新聞報道で、早くも副市長を長とする会議が方向を決定したかのごとく報道が行われましたが、このことに関しては本議場でご報告がありません。事実上、議会の終了を待たずに方向を決定されているような印象でございますが、中身がありましたら、ぜひご報告を願いたいと思います。


 それから、もう一つは公立豊岡病院組合、あるいは公立豊岡病院に関する支出について、財政健全化法の関連で連結の財政収支を見込むというようなことが起きるのかどうか。


 市長からは、不採算地区病院についての指摘が何回か行われますが、今年度の公立豊岡病院組合の収支は約20億円の赤字でありますが、その最大の赤字を発生するのは公立豊岡病院の14億円であります。もちろん不採算地区病院についても経営改善が必要ではございますけれども、本来、医師不足でなければ、不採算地区病院と言われるところは適切な援助を与えれば黒字で経緯してきた優良病院でございました。そういう点から、このことに関しまして適切な対処が必要ではないかというふうに思いますので、ぜひご見解を承りたいと思います。


 以下、自席で行います。


○議長(川口 匡) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) まず、庁舎に関するご質問にお答えをいたします。


 用地費が計上されてないのは、現在地を予定しているのかというご質問ですが、全くそういうことは考えておりません。どこにするか自体が決まってないわけでありますから、用地費の計上がしようがないという、ただそれだけのことだというふうにご理解賜りたいと思います。


 もし現在地ということになりますと、もちろん用地費は要らないということになります。それから新たに土地を取得しなければならないとなれば、当然のことながらその時点で用地費を計上することになりますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。


 それから、市有地か民有地かを決めないと議論が抽象論に終わるということですが、私はまずその抽象論をしっかりと議論すべきであるというふうに考えております。そもそも政治行政の中心はどこにあるべきなのか、あるいはまちづくりとの関係で政治行政の中心がどうあるべきなのかといった理念論をきっちりとする必要があります。あるいは、最近はコンパクトシティーなんていう言い方をして、言葉自体、私は余り好きではないんでありますけれども、そういったようなまちづくりを目指すのか、それともスプロールを目指すのかといったような議論をこそ、まずきっちりやって、その上で方向を定めて、では仮にコンパクトシティーでいくとするならば、一体町中にどこにどういう土地があるのか、あるいはそうではなくてスプロールでやって新たなまちの拠点をつくるんだということであれば、それはどこなら適切なのかというふうに議論を進めるべきであると考えております。したがって、私といたしましては、この委員会の方々にも、ぜひそういった堂々たる議論を重ねていただきたい。50年、70年後の人たちにも、あのときにそもそもの議論を当時の人々はしっかりやったというふうに言われるように議論していただきたいということをあえてお願いをしているところです。


 ただ、他方で、もう公表させていただいておりますように、ことしの末までには、もう場所も決めてしまいたいということでございますので、いずれにしてもゆっくりした議論はできないだろうと、このように考えているところです。また、安治川議員ともさまざまな議論を闘わせながら、甘えのない判断をしてまいりたい、このように考えているところです。


 それから、都市計画税のご質問につきましては、また担当の方から答弁させていただきますが、5億7,000万円程度というような発想は、ぜひお控えをいただきたいというふうに思います。私たちのこの豊岡市は、そんなに裕福なまちではありません。まさに1億、2億で四苦八苦をしている、そういうまちであります。ですから、この5億7,000万円というのは非常に重い金額であると考えております。10年間の財政計画を見ましても、基金をずっと崩しながら、それでやっと生きていこうと、市民の皆さんの希望の多い社会基盤整備については、基金を取り崩すことによって、ようやっと年平均7.5億円が確保できる、こういった、いわばかつかつの財政計画を立てております。したがって、その7.5億円のところから5億7,000万円なくなればどういうことになるのかということは、容易にご想像いただけるんじゃないかと思います。行革であるとか、あるいは剰余金の話をされましたけれども、それを含めて、なお私たちは7.5億円しか入手できない、そういった事態でありますので、ぜひ厳しさについてはご理解を賜りたいというふうに思います。


 それから、病院のことについてもありましたけれども、例えば不採算地区の病院が黒字になったという記憶は私にはございませんで、それはもう構造的に不採算の地区である、したがってその分の赤字を補てんして、そして補てん後の収支は、それはとんとんになるかもしれませんけれども、基本的には出石にせよ梁瀬にせよ、私としてはそこは、もちろん豊岡病院自身の赤字の額から見ると小さいわけでありますけれども、構造的には、ここは大きな課題を持っているということです。


 ただ、私は何も豊岡病院自体の経営改善よりも出石だ、梁瀬だということを言っているわけではありませんで、その点についても、ぜひご理解を賜りたいと思います。


 その他につきましては、担当から答弁をさせていただきます。


○議長(川口 匡) 防災監。


○防災監兼消防長(北垣 哲夫) 海上自衛隊のイージス艦の衝突事故、そして安全につきましてご質問がございました。


 本年2月に千葉県野島崎沖で発生した海上自衛隊、イージス艦と漁船の衝突事故につきましては、非常に遺憾なものであると受けとめております。特に国民の生命、財産を守るべき自衛隊が国民に損害を与えたこと、また航行中の安全確認が不十分だったこと、さらには事故発生後の対応、報告のおくれ、あるいは情報提供、説明が二転三転したこと等、これらは国民の信頼を失う、また安全を脅かす重大なことと受けとめております。今後、自衛隊には基本的事項の確実な実行、また各級指揮官の命令・指示の徹底、安全担当者の点検・確認・指導、さらには危険予測等の実施といった安全対策を講じていただいて、安全の確保を願うものでございます。


 また、ご指摘がありましたとおり18年の7月には香住漁港所属の漁船団が操業する海域で訓練が通知なく行われ、漁業者に危機感を与えた事件もございました。このようなことからも、情報の開示、あるいは訓練の事前通知等は積極的に行っていただき、市が情報を得たときには迅速に関係者に伝達するように努めてまいり、漁業者の安全確保をしてまいりたいというふうに考えております。


 なお、私ども防災・消防部署も市民の安全を守る役割を担っております。先般、救急車の事故も生起させまして大変申しわけなく感じておるところでございます。これらの事故、事案を他山の石としまして、行動時には安全対策を講じ、安全確認に万全を期してまいりたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。


○議長(川口 匡) 都市整備部参事。


○都市整備部参事(境 敏治) 激特の関係で進捗状況並びに達成状況、この質問でございます。


 国によりまして、再度災害防止に向けて河道掘削を始め、築堤や内水対策が鋭意進められております。現在の進捗状況ですけども、予算ベースで約54%と、このように伺っております。決算ベースでは確認できておりません。


 平成20年度以降も引き続き河道掘削や掘削の土砂処分、あるいはまたKTR円山川橋梁のかけかえ工事、あるいはまた国府内水排水ポンプの設置工事、さらには小田井から一日市の築堤工事など、大規模な工事が進められることになっております。


 それから、八代川の関係で、地区の説明会の経過という質問でございます。


 これにつきましては、昨年の12月に八条区長会、それから桜町区長、それから三坂区長に説明申し上げたところでございます。その後、桜町区、それから三坂区から説明に来てほしいという要請がございました。そういったことで、桜町区につきましては2月の25日、それから三坂区については2月の29日に会館の方にお邪魔して説明申し上げたところでございます。そのときには激特事業の全体概要をパンフで説明し、あるいはまた今までの八代川の改修経過を説明し、それから資料によって国から示された3点セットを説明し、あるいはまた桜町、三坂の周辺水路の状況も説明し、申し上げたところでございます。以上です。


 それから、全但バスの関係で質問をいただきました。きょうの新聞でございますけども、実は今回の対策案については、法的な地域公共交通会議に諮るまでに市民説明会に出たという経過がございます。したがいまして、確かに今、議会中で、審議の最中というところもございますけども、その辺のところで一度はこの協議会で諮っていかないといけないということもございます。したがいまして、きのうは各地区に市民説明会でお渡しした資料を持って、こういう状況ですということをお示しし、一応大筋について了解を得たと、このように思っているところでございます。


 加えて、きのうの説明会で今まで地域公共交通会議という格好で開催をしておったわけですけども、4月からは地域公共交通活性化協議会というふうな格好の位置づけで新たに協議会としてやっていきたい。その理由としては、要は4月、実証運行等、そういったものに対する国の支援を受けたいということで、そういった協議会を活用して今後、総合連携計画を定めていきたい、こういった趣旨できのうは開催したところでございます。以上です。


○議長(川口 匡) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) まず、本庁舎の建設に絡めまして、その職員数はというふうなご質問でございました。


 確かに議員さんおっしゃるとおりでございまして、本庁舎の規模というふうな中では、その中にどれだけの職員が入るのかというのが大きな要素というふうなことで思っております。これにつきましては、新市の庁舎のあり方というのは本庁方式というふうなことで決まっておりますので、新庁舎建設に当たりましては、この本庁方式への移行というふうな感じで進めていきたいというふうに思っています。


 ただ、本庁方式と申しますと、どうしても一つの庁舎にある程度集約して、残りは支所とか出張所というふうなやり方になろうというふうにも思っているところでございますので、支所的には窓口業務でありますとか防災業務、あるいは地域に関係する業務、こういったものが所管というふうなことになろうかというふうに思ってます。


 職員数を全体的にも減らしていくというふうな中でございますので、当然そういった減少分を見ていかなくてはならないというふうなことがございます。ただ、支所につきましても、例えば住民異動とか各証明書発行とか、あるいは即時対応しないといけない業務、これは当然残していかなくてはらないというふうに思ってますけども、あとにつきましては、また具体的に何を残していくのか、本庁に持っていくのか、あるいは支所でこういった業務を残すのかという辺につきましては、具体的にまた慎重に今後、検討もしていきたいというふうに思ってます。


 それから、もう1点でございます。都市計画税の関係でございます。


 まず、5.7億円いうふうなことでございます。それを何とか今の中で消化できないのかというふうな関係でのご質問だったと思います。


 一つ、消化しようと思えば当然、事業の見直しということが出てまいりますけども、ただ、現状400億円からの予算を組んでいる中でございます。その中でも当然固定的な経費、義務的な経費ということで、これらの分野はかなり大きな部分がございます。やはり公債費、人件費、それから施設の維持、それから施設管理というふうなことで、どうしてもほとんどの経費、大きく削れないというふうな状況でございます。そういった中で、当然予算の見直しというふうな中で、予算編成の上でも5%シーリングであるとか、そういったことでも対応もしてきて、本当の維持経費というのか、管理経費、削減もしてきておる中でございますが、なかなか大きくは削れないというふうな状況もございます。


 一方、その中で処理しますと、あとは歳入の方でございますが、自主財源としましては37%というふうなことでございました。ざっと150億円ほどです。税で100億円余り、それから使用料、負担金、それから雑入というふうなことでございますので、その中でそれなら収入で見込むのかいうと、あと、税でふやすのか、あるいは使用料を上げるのか、分担金を上げるのかというふうなことしか考えられないというふうなことになりますので、なかなかそういったものも、また住民負担をお願いしないといけないというふうなことにもなりますので難しいというふうなことで、今考えております。


 確かに予算の節減でありますとか事務事業の見直し、これは当然進めていかなければならないというふうなことで毎年度進めておるところでございますが、大きな額というのはなかなかすぐには難しいというふうに思ってますし、若干ずつでもそれは見直しはかけていきたいというふうに思ってます。


 それから、減免の基準でございます。これにつきまして、固定資産税につきましては、現にあります減免基準といいますのは、生活扶助者の方の減免、あるいは災害による減免、それから公益のために占用使用する場合の減免、こういったことが規定されております。こういった減免は当然でございますが、さらに新たに減免規定を追加してというふうなことは、今のところ考えているところではございません。以上でございます。


 もう1点ございました。済みません。


 病院の財政健全化法での絡みというふうな言い方をされましたところです。財政健全化法で病院がどう絡むのかというふうなことでございますが、これは実質公債費比率というふうな比率の中と、それから将来負担比率というふうな2つの比率の中で関連することになります。基本的には地方債の償還金、これに対して一般会計の方から負担した額というふうなことが対象になります。この辺、そのほかに赤字額というふうなものもございまして、これは一般会計から出した金がそれぞれ、特定できるものはそれぞれの特定でいくんですけども、やっぱり特定できないものもございます。その特定できないものについては、赤字の額を応分の率に応じて、それにオンしようというふうな制度に変わってきておりまして、その分も関係するというふうなことで、健全化法ではそういったことでの比率に影響がございます。以上です。


○議長(川口 匡) 25番、安治川議員。


○議員(25番 安治川敏明) 川の問題から、まず再質問します。


 650億円で予算ベースで54%と言われました。これは金額でどのぐらいですか。


○議長(川口 匡) 都市整備部参事。


○都市整備部参事(境 敏治) 16年度から350億円、このように思っております。以上です。


○議長(川口 匡) 25番、安治川議員。


○議員(25番 安治川敏明) こちらからお尋ねしますけども、予算ベースで350億円、決算ベースはわからないと、こういうことですね。ところが、本省が参議院議員に回答した資料によると、工事契約額は昨年12月末までで合わせて約220億円、こういうふうに聞いているんですが、それはご存じでしょうか、いかがでしょうか。


○議長(川口 匡) 都市整備部参事。


○都市整備部参事(境 敏治) 工事契約別のトータルというのは、今まで確認はできておりません。


○議長(川口 匡) 25番、安治川議員。


○議員(25番 安治川敏明) 不思議なことでして、豊岡河川国道事務所に何遍足を運んでも、予算額が何ぼで決算額が何ぼか言わないんです。


 これはちょっと立ち入った話で、冗談みたいな話だけど、つい最近行ったら、警察が書類を押収してるんで集計できないんだと。何ていうことを言うんだというんで、僕は上から調べるの嫌だったんです。国会を通じないと地元のことがわからんなんていうのはくだらんことだから、ここに事務所があるのに、一般市民が行って教えてくれないなんていうことはおかしな話だと。それで、契約額が何ぼかいうことは確認してもらいたいと思うんですけどね。というのはこれ、国会議員には示しても、豊岡市の市長や課長には知らせられない秘密資料でしょうかね。まして私、国民の一人だけど、事務所に入ろうと思ったら、名前を言わされて、住所を言わされて、用も言わされて、会う人はだれかと。知らんわいなって、3階かどこかにおる課長さんでしょうなって言ったら、なら、そう書いときますって入れてもらいましたけど、物々しいこっちゃ。そんなばかなことはないんですよ。だから、市長さんでもよろしいし、課長さんでも参事さんでもよろしいけども、今から僕、ちょっと数字も後で言いたいと思うんだけどね、これ、でたらめ数字かどうか、絶対確認してもらいたいと思うが、いかがですか。


○議長(川口 匡) 都市整備部参事。


○都市整備部参事(境 敏治) 年度別で、予算額については議員の方で資料をいただいておるわけですけども、16年度、17年度、実はこれ、予算と言いつつも決算に近い数字かなあと、その辺は確認しておるんですけども、18年度以降については、まだ確認できていないというのが実態でございます。以上です。


○議長(川口 匡) 25番、安治川議員。


○議員(25番 安治川敏明) 私はね、どうしてこんなことを言うかというと、もともとは八代川の3点セットというのが1点セットになっちゃってポンプだけになったと。ところが23号台風の被災のときに、いよいよ国土交通省の方からお知らせがあって、市長が防災無線で、今からポンプはもうとめますという放送をした、本当に悲しい出来事があった。ポンプは幾ら大きくしても、本流が高くなっちゃったら、それでおしまいだというのは、もう本当に焼きついてる、全市民が焼きついてる。もちろん河道掘削その他で低くなってるということはありますけども、予測せざる増水があった場合は困っちゃうということですから、床上浸水をできるだけ防止する、軽減するという方向で目いっぱいの対策をしてもらいたいと、これが市民の願いであります。


 それで八代川については、越流堤を締め切ることと、それから内水をどう処理するかということについて、平成21年度までに対策してほしいと。しかし、もう21年度で打ち切りだということになって、いや、それは予算がないんじゃありませんかという前議会での市長のお話もございました。そうかもしれないと私は思いました。しかし、小泉さんがわざわざここまで見に来て、その直後に我々が本当に仰天するような900億円という発表があって、前期650億円と、本当に我々の今までの常識からいうと、とんでもない国費が投ぜられることになった。ある意味では本当に感謝しないといけないということで、当時、私も特別委員の一人だったけど、近畿地方整備局までお礼に行こうじゃないかということで、特別委員会、皆行ったんです。そうして大規模な工事が始まった。しかし、もう平成21年度に終わると、こういうことですね。


 そうすると、350億円というのは、650億円から見ると、まだ300億円、お聞きすると鉄橋で77億円、八代川のポンプを、豊岡の排水機場を新設してるけど、これ30億円ほどです。そうすると、これより高いはずはないんです。そうすると、あと掘削が少し残ってるというのはありますが、今から300億円を使い切るということは、僕はなかなか事務量としても大変だと思う。そうすると、今、我々がこの少し残った、何とかその枠に入れてくれということを言わないといけないのじゃないかと思うから、私はこの額を大至急確認してもらいたいということを申し上げているんです。


 市長は、よく道路特定財源のことで、おまえらの政党本部にも言えということをおっしゃる。私も言います、このことも。うちの国会議員に言うけどね、数少ないんです。自民党はようけおるがな。みんなそれぞれ一生懸命言ってもらいたいんです。それで、ぜひこのことを確認してほしいというのは、あだやおろそかじゃなくて、本当に確認するところまで頑張ってもらいたいと。いかがでしょうか。


○議長(川口 匡) 都市整備部参事。


○都市整備部参事(境 敏治) 確認はしたいと思いますけども、多分、率的には54%ぐらいということで、それは回答があるだろうなと、このように思っております。ぜひ確認したいと思います。


○議長(川口 匡) 25番、安治川議員。


○議員(25番 安治川敏明) そんなことを言うとったら、一係長がとんでもないお金を動かしとったところですからね、大体あんた、予算があって何ぼ使ったかわからへん、それで通るっていうような役所がありますか。そんなばかなことはないでしょう。というのは、古池議員がお尋ねになった下流域、低水護岸ね、玄武洞の駅の前から旧交番所のあったところまで、がたがたですね、直ってるところもある。ご一緒に見に行ったからよくご存じだ。何でこんなところが直らんのだろうと私は不思議に思った。そしたら予算がないと。調査課長さんは何だか難しそうなことを言われた、何だらの予算がない、かんだらの予算を頼んだけど来なかっただとかね、景観がどうやらって部長さんもおっしゃった。あなたが言ったかな。それでね、そんなことはどうでもよろしい。これは素人ですから、こっちは。どういう予算の名目がつこうがやってもらいたいと。


 知らせてきたあれでいうと、平成17年度に中の島の環境護岸というので1億3,545万円、同じ年度にひのそ島掘削その4というので6億7,204万円、平成18年度には来日地区護岸で1億4,721万円、それから平成19年度の当初の契約額で、ひのそ地区河道掘削が3億7,800万円。こんなに大量のお金を使っておいて、あの400メートルほどの、家がひっくり返るかもしらんという護岸の工事ができないと。中の島に至っては環境護岸をやってるね。宮島地区は湿地再生で、19年度、5,500万円の予算がついてますね。コウノトリことほいで湿地を大いにつくるというのは賛成だけど、人間様が住んでいる家がひっくり返るかもしらんというのに、予算がないからいつつくかわかりませんと、こんなことはと。絶対調べて、緊急問題としてやってもらいたい。


 それから、先ほど前の議員が言われた日高町の中流域、稲葉川が動いてくる、心配だという市民がおられたら、やらないといけません。予算がないんだったら仕方がない。兵庫県知事は、今計画にのってない公共事業は凍結すると言ってますね。そうすると、平成21年度までに国費でのらなかった場合は、前の議員も大変熱心に実情をお話しになった。それを聞いて日高町の傍聴者はお帰りになった。だけども、何のあなた、保証もないということだったら、これは、この議場の議論は話にならないですよ。もうお金がないということをおっしゃるんだったら。いや、そんなことはありませんと技監がお答えになるんだったらありがたいけどね、多分そうはお答えにならんだろうと。技監がお帰りになるまでに約束してくださるなら大変ありがたいけども、多分そうはならないだろうと思うから、ぜひ国土交通省が、お金の枠は総理大臣が来て認めたんだから、こんなにあなた、すばらしいことはないわけですから、ぜひやってもらいたい。市長は否定しないように答弁をしてもらいたい。


○議長(川口 匡) 都市整備部参事。


○都市整備部参事(境 敏治) 激特事業の予算は650億円です。19年度末で350億円ということなんですけども、先ほども申し上げたわけですけども、20年度から大規模な工事が行われます。議員からもご指摘があったとおりKTR、それから宮島、一日市、それから国府のポンプ、それから先ほどの河道掘削、まだたくさんあります、稲葉川、それから小河江、そういったものを考えてみますと、結構金がこれから出ていくんだなあと、このように思ってます。したがいまして、国庫の事業費はわからないわけですけども、余りが出るというようなことは聞いておりません。


 下流域の関係で、護岸の関係で、きのう説明申し上げたところでございます。激特事業でたくさんやっているんじゃないかということなんですけども、河道掘削そのものは、要は河積を広げるというのが河道掘削です。したがいまして、例えば河道掘削に伴って護岸も支障があっていろうというならいいんですけども、あそこの部分というのはなかなか河積拡大という位置づけにはしにくかろうと思います。そういったことで激特ではできない。今までは災害復旧で取り上げてもらった。残りは国の方もいろいろと考えてもらって、景観形成で取り上げてもらった。そういったことで、激特ではできない、災害では残ってしまった、景観形成で今度やった、今度違う方法を、いろんなメニューを探しながら、国の方ではしてもらうように頼んでおりますので、そういうことでご理解をお願いしたい、こういうふうに思ってます。


○議長(川口 匡) 25番、安治川議員。


○議員(25番 安治川敏明) 何もあなた、参事が国の弁護士みたいなことを言わんでもよろしい、それは。


 僕は、国土交通省もいろいろ考えてやってくれてるなと思ったのは、ひのそ島、中の島ね、あそこ、自然のいろんな鳥や草があるというんで、移動させてまで張りつけてますね。そこまで配慮してくれるんだったら、人間様の生きてる護岸ですからね、そないにごつい金が要るようにも見えんしね、ぜひこれは緊急問題としてやってもらわないと、円山川、もうこれ、県河川も何もない、本流の岸辺ですから、しかもあなた、川をさらったら岸辺に影響することはもう明らかだ。だから、住民は非常に不安を持っている。


 私は、現地に行くまで、そんなことを現地の人が言うとは思わなかった。あの鉄路の向こう側の住宅地帯に水を防止するのにどうしたらいいかという不安を訴えられるんだと思って行ったんです。そしたら案内されたのは、何ぼでも水の方に行くから、何でこの寒い日にこんなとこへ行かないといけないのかなあと思ったぐらい切実なんですね。ぜひその点は、うちの参事が何も国土交通省の大臣を弁護しなくてもいいわけでありますから、ぜひその点はちゃんとやってもらいたい。


 特に、この三坂、桜町に説明会に行かれたことは大変ご苦労さまでしたけども、やっぱり対策がこのままだと不安だということをおっしゃってる。そうすると、21年度までに、このことについては、せめてもの代替案を含めてご意見を、国の対策を承りたい。


 特に1点だけ八代川対策についてお聞きしたいのは、JRの手前で湾曲している旧八代川の八条側堤防が高さが足りないというのがあると思いますが、いかがですか。そこを越水してJRの敷を洗いましたね。これはなぜ上げられないんですか。


○議長(川口 匡) 都市整備部参事。


○都市整備部参事(境 敏治) 佐野の堤防だと思いますけども、一番低いところがTP7.7というところでございます。その辺付近から溢水したということで、一部にはパラペットでかさ上げが完了したところでございます。


 なぜ上げられないかということでございますけども、付近には踏切もございます。ですので踏切も上げるわけにもいきませんので、なかなか根本的にパラペット等で上げる、囲ってしまうというのは難しかろうと、このように思っています。


○議長(川口 匡) 25番、安治川議員。


○議員(25番 安治川敏明) 踏切の防護をどうするかということはあると思います。しかし、越流堤を越えた水が旧河川に流れ込んで、佐野の住宅地区の手前はパラペットをつけられましたね。しかし、最も激しく越流した地点はそのままに、きれいに護岸になっておると。もうだれが考えても、再度災害があった場合は、ここから水が逃げてくれという設計だというふうにしか見えない。私は、これは県管理河川、しかも旧河川でありますから、今度の災害対策できちんとしなかったら、八条地区、妙楽寺、それから桜町方面へ越水する水を食いとめることはできないんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。


○議長(川口 匡) 都市整備部参事。


○都市整備部参事(境 敏治) 今回の3点セットで結局ポンプだけになったということで、大変大きな課題が残ったというふうに思ってます。それで、そういうことも含めて検討しないといけないんですけども、実質、残りの2点というのは激特期間ではできません。今後、国や県を含めていろんな知恵をいただきながら検討していかなくてはならない、このように思ってます。


 三坂区、それから桜町の方に説明会に行かせていただきました。そういった概要も説明する中で、当面の課題として、やっぱり当該地域は地盤がちょっと低いということもございまして、やっぱり内水に弱い。そういった中で、何とか今まで支障になっている三坂水路のスクリーン、そういったものでも何とかしましょうなという提案を申し上げたところでございます。今後、その辺も含めたところでそういった内水対策について地元と協議しながら一歩一歩やっていきたいなと、このように思っておりますので、よろしくお願いします。


○議長(川口 匡) 25番、安治川議員。


○議員(25番 安治川敏明) 聞かない内水対策が先に出てきまして大変感謝しますけど、内水対策は内水対策、そんなことで八代川の水が処理できるわけではありませんから、引き続きこのことについては、3点セットがその姿のままできるかどうかは別です。しかし、今言った堤防の話も地元住民から出たんです。3点セットができないのだったら、せめて佐野地区の堤防を上げてもらえないだろうかと、それから佐野の一番端にポンプを据えてもらえないだろうかと。心の安心だけでもありがたいという話もあった。それはできるかできないかわかりません。しかし、もうこれから先、何にもないですよと、それだったらこれね、中流域だって下流域だって同じことですよ、この理屈でいったら。もう何ぼ言ってもだめと。どこかの偉い人が決めたんだから、もうだめだと、途中の経過も言えないというような感じがいたしますが、どうでしょうか。


 具体的箇所の具体的工事計画までお約束いただけないとしても、国土交通省に対して激特期間中に激特事業の枠がある目いっぱい、地元住民の要望にこたえてもらいたいと。具体的にそれだったら申し上げたいことがたくさんあると、お願いしたいと、こういう態度に出ていただくことはできませんか、いかがでしょうか。


○議長(川口 匡) 都市整備部参事。


○都市整備部参事(境 敏治) 今までからも、残る2点については激特では対応できないと、このように聞いてます。今後、先ほども申し上げました、やっぱり大きな課題が残っているわけですので、その辺の今後の対応については、国や県も含めて、やっぱり協議をさせてもらいたいなと、このように思っております。


○議長(川口 匡) 25番、安治川議員。


○議員(25番 安治川敏明) 市長からお答えがなくてもよろしいですが、私は八代川のことだけ申し上げてるわけではありません。もう激特事業がここでいってしまうわけだから、その枠いっぱいに、こんなチャンスはめったにないわけでありますから、ぜひ市長を先頭に頑張ってもらいたい。私も自分の微力を尽くして、自分のできる範囲のことはやりたいと。総選挙が近づくまでに、何とかうちのなけなしの国会議員もこっちに呼んで、現地を見せて、何とかしたいと思うんだけども、何とうちの国土交通省担当が穀田恵二さん、国対委員長。一つもよう来ない、実に情けない。民主党やら自民党はいっぱいいるんだから、いっぱい呼んで現地見せて、何とかしてくれということをぜひやってもらいたいと私は思います。別に共産党の手柄にしたいというわけじゃありません。ぜひひとつその点は心して頑張ってもらいたい。


 庁舎の問題。先ほど政策調整部長も、職員数が一つの目安になると、そして規模が決まると、こういうことをおっしゃった。そうすると、総合支所の規模を決めなくてはならないが、午前中だったかきのうだったかの議員もご質問になったけれども、私も企画総務委員の一人として総合支所回りをして、市職員で消防団員である人が非常にしっかり頑張ってくれてるということを知って感激した一人であります。防災監も一緒に行かれたから、その感想をお聞きした方がいいと思うけれども、ちょっとご紹介かたがた申し上げて感想を聞きたいと思うんだけども、今まで、合併するまでは、旧豊岡市の市役所の職員は、原則として消防団に所属することはありませんでした。港地区の一部の職員が参加するという程度でありました。しかし、城崎でも8人ぐらいの特別の消防隊を編成する、竹野、日高、出石、但東では事実上、役場に勤めている現職の職員が特設分団あるいは本部分団として、サイレンが鳴ったら直ちに職専免を受けて消防車とともに出動すると。


 ついてこられた出石消防分署の所長にお尋ねしたところ、但東町の奥で火災発生の場合は、どちらが速いかはわからないということをおっしゃった。せめてこの職員が引き続き消防職員と並んで初期消火に当たれるだけの人数は総合支所に配備すべきだと。防災監は帰任者、派遣者ということをおっしゃったけど、本庁から総合支所まで一番近い城崎、出石でも、これは交通事故を起こさないように走ろう思ったら20分はかかる。初期消火は何分以内に消防車が到着する必要があるか。お聞きするところ、5分ぐらいのことだということでありますから、そうすると、この総合支所の職員を一定数保つということは絶対に必要だと私は思っているんです。


 総合支所職員の権限であるとか内容であるとかということはいろいろあるでしょう。それから本庁方式だから、うんと減らさなくてはならないという理屈もあるでしょう。しかし、今、この本庁をめでたく立ち上げるためには、合併した5町地域の方々がこぞって祝っていただける状況でなかったら、まちの真ん中に住んでる私としては、市民としても本当に情けない。ぜひその方向でご検討願いたいと思うが、どなたがお答えになるかは知りませんが、ぜひひとつ、いいお答えをいただきたいと思います。


○議長(川口 匡) 防災監。


○防災監兼消防長(北垣 哲夫) まず私から、私も一緒に回らせていただきました。職員で消防団員を兼務して、地元に貢献をしてもらっていると、大変うれしく感じております。


 先ほども支所のあり方ございました。支所の人員がスリムになるということは、当然兼ねている消防団員もやっぱり少なくなるということになり、地域の防災力が低下するという懸念は持っております。そこをどう補っていくのかというのは、やっぱりしっかりと検討する必要があるというふうには感じております。以上でございます。


○議長(川口 匡) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) 支所でございます。


 支所のサービスが低下しないように、極力サービス低下しないようなやり方、体制というのは当然考えていかなければならないというふうな思いもしておるところでございます。したがって、住民サービスの面、あるいは先ほど申しました証明書の発行でありますとか、すぐに対応しないといけないことについては、何らかの配慮も考えていかなければならないというふうな思いでおります。


 ただいまご質問ありました火災現場への対応というふうなことでございます。それが一つの要素ではあろうというふうには思ってます。ただ、それだけで職員数をどうこうというふうな問題じゃないというふうな考えをしておりますので、それも一つの要素として、どう対応できるのかどうかという中で、ちょっと考えていきたいというふうには思っているところでございます。以上です。


○議長(川口 匡) 25番、安治川議員。


○議員(25番 安治川敏明) ちょっとね、それこそ公平論議でいうと、それじゃあ但東総合支所に今在勤している消防職員、これは消防自動車では出ませんね、救急車だけですね。そうしたら、もし総合支所から特設分団なり本部分団に該当する職員を減らした場合、消防職員をあそこに常置したら、最低私は5人要ると思う。専任職員を派遣して、得ですか、それとも今の総合支所の職員を持った方が得ですか。それはどうでしょうか。私はそういう角度からも、よく検討してもらいたい。あそこ、消防職員を本当は常置するのが当たり前だ。当たり前だけれども、今までなかったんだから我慢してちょうだいねということで救急隊だけを置いてる。いかがでしょうか、そういう角度からもご検討いただけませんか。


○議長(川口 匡) 市長。


○市長(中貝 宗治) 但東の消防そのものにつきましては、出石に但東と出石を見るということで既に支所が置かれておりますので、それが基本であろうというふうに思っております。


 先ほど来、担当の方からお答えいたしておりますように、組織のあり方を決める際に、安治川議員が主張されているような要素も当然検討課題の一つである。しかしながら、組織全体の数を減らしていく中でどのようにするのが効率的なのかという議論も他方でございます。ですから、その辺を総合的にどう判断するかということになろうかと思います。


 加えまして、組織に対する考え方というのは、そのときそのときで変わり得るわけでありまして、固定的に決めるということでもない。つまり一挙に例えば本庁方式の、もう極端なところまでがたんと減らすことじゃなくて、実際の様子を見ながら着地点に向かっていく、あるいはその上で不都合があれば、また逆戻りすることもある。ですから、その意味では時期の面でも柔軟に対応していく必要があると、このように考えております。


○議長(川口 匡) 本日の会議は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。


 25番、安治川議員。


○議員(25番 安治川敏明) いや、市長の言われることはそうだと思うんですよ。しかし、12月に位置を含めて基本構想をスタートさせるということだから、そうすると人数も位置も大体アウトラインは決まってないと議論にならないと、計画が立たないという段階です。そうすると、いやが応でも本庁の規模を決めるために、この支所の数についてもアウトラインを決定していかなくてはならないという時期に入ったんじゃないかと私は思ってるんです。それは思い過ごしで、そんなことは心配しなくていいと、本庁は本庁、支所は支所と、ゆっくり考えると、これでいいのかどうか。いかがでしょう。


○議長(川口 匡) 市長。


○市長(中貝 宗治) 本庁舎の規模を決める場合に、組織を厳密に決める必要はないというふうに考えております。要は組織のあり方自体は毎年毎年変化するわけでありますから、仮に25年に新庁舎ができるとすると、そのときに、もうこれが確定だということじゃなくて、ふえたり減ったりすることはあり得るわけですから、ある程度の期間内の中で、むしろマックスはどのくらいになるのか。つまり組織を変えようとして、例えば今、これ例えばの話でありますけれども、企業部の職員は本庁以外の別のところにおります。これは今、まだ新しい施設がありますから、スタートのときはそれでいいと思いますけど、もし将来、さまざまな議論があって、仮に企業部はやっぱり市長の近くにいた方がいいというふうになったときに、しかし庁舎にはもう余地が全くありませんということであれば、これは組織そのものを変えることができなくなってしまいますので、そういう将来の変動要素も見ながら、マックスどの辺を見ておかなければいけないのか。もちろん片方で、大きなものをつくればお金が要るわけですから、そのお金のことも意識しながらでありますけれども、その点の将来の変化にも対応できるような柔軟な姿勢をとっていくことが他方で求められる、そのように考えているところです。したがいまして、ことしの末までに将来の豊岡市の組織のあり方をがちがちに決めてしまうという必要は特にない。むしろ少し膨らみを持たせたような議論をする方がいいのではないのかと、このように考えているところです。


○議長(川口 匡) 25番、安治川議員。


○議員(25番 安治川敏明) いや、私もがちがちに決めてもらうと困ると思ってるんです。いずれにしても、この総合支所の今の職員、例えば竹野は42名の在勤中11名が消防団員、日高は65名中11名、出石は47名中12名、但東町は40名中15名であります。こういう消防団員がいてくれて、まちの安心が守られている側面が大きいということを念頭に置いて、しっかりやってもらいたいと私は思います。


 それからもう一つは、本庁の規模を決めるのは職員の数を基礎にするから、がちがちに決めることはない、マックスを決めたらいいけれども、しかし、おのずからこれは決まってくるという性質のものですから、ぜひこの点についてはできるだけ早く市民に考え方を示して自由な討論をしてもらうということが必要だと。


 また、位置についても、私はあえて予算に提案されていないのだから、現在地ということが前提になっていますねということを申し上げたんですが、これは法的にそれしか考えようがないからそう言ったんです。もちろん移転のご提案があれば、新たに補正予算が必要になるでしょう。しかし、財政計画の中にもそのことはうたってはないわけでありますから、私は素直にそう考えながら、今後臨みたいと思います。これは別にご答弁は要りません。


 それから、都計税問題でありますが、固定資産税の減免は考えないということをおっしゃったんですが、これは何で考えないんですか。


○議長(川口 匡) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) 固定資産税の減免につきましては、今ある規定の中でというふうなことで、新たに減免規定を追加してというふうなことは、今のところ考えてないというふうなことで申し上げたところでございます。


○議長(川口 匡) 25番、安治川議員。


○議員(25番 安治川敏明) 今、多くの議員が超過課税問題について大変だということをおっしゃっているのは、わずかなように見えるが、1万円前後平均して上がる、資産の多い人はとってもたくさん上がるということですから、もう大変だということを言っている。これを緩和するためにも、収益が極度に落ち込んでおる場合、生活が極めて困難な場合、市長は特にこれを認めた場合、減免することができるという規定があるわけだから、これを生かすというだけのことだけど、いかがでしょうか。生かしてはいけませんか。


○議長(川口 匡) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) 確かに4つ目に市長が認めた場合というふうなことはございます。ただ、そのことについて、今回の超過課税というふうな中でその部分を適用するというふうな考えは、今のところまだ持っておりません。以上です。


○議長(川口 匡) 25番、安治川議員。


○議員(25番 安治川敏明) 誤解のないように。超過課税の際にやれと言ってるわけじゃないんです。それほど超過課税の問題が大事になってるのは、苦しいからそう言ってるんですよということを申し上げているんです。だから、私は規定があるわけだから、ぜひ当局は研究を開始してもらいたい。これは今、一生懸命企業努力をなさっている経営者の諸君が一番大きな負担を負う性質の税金でありますから、ぜひ検討してもらいたいと思います。


 それから、路線バスの問題ですが、この報道された会議の性格について、もう一度述べていただきたい。つまりもうこれで大筋、国の補助予算を申請する基礎はできたんだと、もうそしたらあんまり意見言ってもしようがないなと、こういうことですか。いかがでしょうか。


○議長(川口 匡) 都市整備部参事。


○都市整備部参事(境 敏治) きのうの会議の趣旨ですけども、本来、これは法定的な協議会ですので、市民説明会にお示しするのが本当であるかもわかりませんけども、後先になったというようなこともございまして、きのうは市民説明会に説明した内容をもって説明し、こまいところは任せてもらうということで、大筋について一応了解を得たということです。


 また、ダイヤとか、こまい話になりましたら、またもう一回協議会を開いてやっていきたい、このように思っておるところでございます。


 加えて、先ほども申し上げたんですけども、今度の、去年の10月の地域公共交通の活性化及び再生に関する法律、この絡みで、要は地域公共交通活性化再生総合事業というのが新たにできました。これについては、ことしの4月からスタートするわけですけども、これについて補助制度がどうもまだ内容はいまいちわからないところもあるんですけども、補助制度ができておりますので、何とかそれにのっけたいなと、そういう意味で今回、協議会をこういった名称に変えてやっていきたい、こういう提案を申し上げたいうことでございます。


○議長(川口 匡) 25番、安治川議員。


○議員(25番 安治川敏明) そうするとあれですか、まだ我々が市民から聞いたりなんかしていることで、こういう点を改善してもらえないかということを言っても、検討する余地はまだあると、それが入れられるかどうかは別として、余地があるんだと、こういうことですか。


○議長(川口 匡) 都市整備部参事。


○都市整備部参事(境 敏治) きのうは大体の概要について説明したということですので、それは今までのいろんなことの中で変更はある程度可能だと、このように考えております。


○議長(川口 匡) 25番、安治川議員。


○議員(25番 安治川敏明) 運賃について、これは一切今まで出てないんですが、これはどういうことになりますか。


○議長(川口 匡) 都市整備部参事。


○都市整備部参事(境 敏治) 休止路線の料金の設定につきましても、現在の路線バスの運賃を基本としながらも、運行経費等も勘案して決定してまいりたい、このように思っております。これについても今月じゅうにある程度線を出して、4月にでも市民説明会で説明申し上げたいなと、このように思っております。


○議長(川口 匡) 25番、安治川議員。


○議員(25番 安治川敏明) そうすると、運賃については、これからまだ住民説明会もやって、それを過ぎてから正式に決めると、こういうことでいいんですか。


○議長(川口 匡) 都市整備部参事。


○都市整備部参事(境 敏治) 基本的にはこういう考え方をしたいということで料金設定した上で市民説明会に臨みたい、このように思っております。


○議長(川口 匡) 25番、安治川議員。


○議員(25番 安治川敏明) 路線バス問題で、特に運賃のことは住民説明会にもいろいろ出たと思いますが、例えば但東町薬王寺、大河内などから出る場合は、資母方面から豊岡まで出る、出石まで出るバスと乗り継がないといけないと。そうすると初乗り運賃、あるいは乗り継ぎ運賃の問題も大変大きな問題になる。それからダイヤ編成も問題になる。


 もう一つのそういう過疎地域の人たちの不安は、一人も乗らない路線が発見されたら廃止するよということを何遍もおっしゃると、住民の自助努力が大切だいうことをおっしゃると。情けなくて、あんまりよう言いませんわということであります。もともとたくさん乗ってるんだったら、この問題は起きないわけですから、私が市長以下、市の職員にぜひ申し上げておきたいのは、もちろん住民が一人でも多く乗ってもらうことは大切だ。けども、乗ってないからバスが廃止になっていくわけだから、その上、またかさにかかって、あなたたちが乗らなかったらNPOになっちゃうよ、もう知りませんよと、無制限に税金出されないよと、こういうことはおっしゃらないように、ぜひ温かく、どうしてこの運賃を合理的にし、かつダイヤを合理的にし、デマンドを合理的にして、一人でも多くの人に利用してもらいやすい路線にするかという方向で頑張ってもらいたいと思うが、いかがでしょう。


○議長(川口 匡) 都市整備部参事。


○都市整備部参事(境 敏治) 済みません、乗りかえの関係で、結構地区からは意見いただいてます。今ご指摘のとおりに、乗りかえたら、また初乗りが要るんだいうことで、大変意見もいただいとるんですけども、確かにそうなんです。その辺が実は私ども一番頭が痛いとこでして、運行事業者も変わる可能性があります。そういったことで、やっぱりその辺の調整が確かに頭が痛くて、今後の課題かなあと、このように思ってます。


 それから、今の乗らなかったら廃止するよという話ですけども、それについては、やっぱりこの前も申し上げたんですけども、説明会で説明するんですけども、何か反応がいまいちでして、要は行政がしてくれるんだなと、そういう感じなふうに見受けられましたので、やっぱりその辺はきちっと説明したいということで、行政も頑張るけども、地域の皆さんも支えてくださいよと、お互いに協力しながらやっていきましょうよと、そういう趣旨で申し上げたつもりですので、その点、ご理解をお願いしたいと思います。


○議長(川口 匡) 25番、安治川議員。


○議員(25番 安治川敏明) 終わります。


○議長(川口 匡) 以上で安治川敏明議員に対する答弁は終わりました。


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○議長(川口 匡) 暫時休憩いたします。再開は5時20分。


     午後5時09分休憩


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     午後5時20分再開


○議長(川口 匡) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 次は、28番、村岡峰男議員。(拍手)


     〔村岡峰男議員 登壇〕


○議員(28番 村岡 峰男) 不つり合いな赤いネクタイをしてきました。実は2月に還暦を迎えました。60歳の大台になって、あと残された人生をしっかり生きないといけないなあと改めて思っています。


 通告に基づいて質問に入ります。


 質問の第1は、北但広域ごみ・汚泥処理施設建設の候補地選定問題ですが、選定委員会は2月、選定委員会の選んだ2カ所、市有地の1カ所、誘致と目される2カ所の合計5カ所の候補地を選定し、その後、それぞれの地区の区長ら等から意見聴取も行っています。3月じゅうには1カ所に絞り込むと市長も総括説明で報告をしていますが、今日までの選定の経過は、その進捗状況はどうなのか、また豊岡市は候補地として絞り込まれた1カ所に対して、北但行政事務組合とともにどう対応しようとするのか、さらには選定委員会は候補地決定後はどうなるのか、お尋ねをしておきます。


 また、今議会に副管理者を2名とする議案が提出をされていますが、そのねらいは何でしょうか。候補地決定とのかかわりがあるのでしょうか。これまでは構成町の長にすぎなかった町長を副管理者とする理由、また、この時点での条例改正の理由もあわせてお答えをください。


 さらに、現在ある3つの施設はおおむね平成25年ごろには寿命が来るとのことですが、施設のどの部分で寿命が来るのか、お聞きをしておきます。


 質問の第2は、農水産行政についてお聞きをします。


 2月、全市の農会長を集めて、ことしの米作付計画が示されています。19年産米が大暴落したのは、米を多く作付をした、消費量を大きく上回る米をつくった農家に原因があるから、ことしは全国的に39%の転作をする。品目横断的経営安定対策は批判が大きい、評判が悪いから名前を変えて出直しをする、中身に大きな改正点はありません。水田の61%より多くの米の作付をするとペナルティーがあるとほのめかしていますが、米余りの本当の原因には一切触れず、農民にのみ責任を負わす国の農政について、まず感想をお聞きをいたします。


 また、国が示す61%の水田でしか米づくりを認めないことは、豊岡市にとって可能な作付目標とお考えでしょうか。産地づくり交付金は軒並み切り下げられるもとで、39%に及ぶ転作は可能とお考えでしょうか。目標にこだわることで、結局は調整水田という耕作放棄田の増加による農業衰退の道を国が方向づける以外の何者でもないと思います。今求められるのは、農産物の価格保障、所得補償で食糧自給率を早急に50%台に引き上げること、産地づくり交付金は引き下げではなく引き上げてこそ転作が可能となること、大規模農家だけでなく、家族経営農家や農業を続けたい人など、農業の担い手をふやし、定着させること、また農業者と消費者の協働を広げて食の安全と地域農業の再生を目指すことではないでしょうか。見解をお聞きをしておきます。


 コウノトリの放鳥から2年目のふ化、巣立ちで多くの市民が感動した昨年に続いて、ことしも、はや産卵が確認をされていますし、さらにほかのカップルでも産卵の期待が持たれています。私は、コウノトリの放鳥、野生化による自然界での生存の最大の条件は、安全なえさの確保であり、豊岡の農業のあり方だと考えています。米を始め水田農業の効率的な生産を確保するために、水田の乾田化が戦後農政の中心とばかりに進められてきましたが、今になってかつての湿田、いわゆるじる田が評価をされていますが、用水路のポンプアップ化が進む中で可能なことでしょうか。自然流下の用水路でも、機械化が進む中で暗渠排水が進んでいます。自然界のコウノトリがふえる中で、えさ確保と水田農業をどうお考えなのか、お聞きをいたします。


 さらに、用排水路に魚をふやす上で、水の確保とともに再生産可能な魚の確保が必要ですが、今日まで円山川漁協が果たした役割は大きいと思いますが、20年度予算で市長の総括説明にある内水面漁業の振興を図りますとはどういう施策を予定をされているのか、具体的にお聞かせをください。


 第3は、行政改革に関連をして、第1は民営化ですが、21年度中には2つの老人ホームの民営化をするとのことですが、職員の処遇はどうなるのか、正職員と嘱託、臨時職員、それぞれの検討状況と職員の希望などはどうなっているのか、お聞きをいたします。


 次に、非正規職員については、豊岡市の行政、市民への必要なサービスを確保する上で、約1,000人の職員ではなく、1,600人余りの職員で行政は進んでいる。600名を超える非正規職員、とりわけ臨時職員の処遇はこれでいいのかが問われていると思います。幾ら行革だといっても、法を守るべき地方自治体がワーキングプア同様の職員の雇用はあっていいのか、特に保育園、保育士について具体的な雇用条件をお聞きいたします。


 第4は、教育行政についてお聞きします。


 まず学童保育ですが、30の小学校中9校では設置をされていませんが、その理由は何でしょうか。どんな地域に住み、学んでいようと、同等の条件が求められると思います。放課後子ども教室が昨年から始まっていますが、学童保育と一体的に進めるとはどういうことでしょうか。所管する国の機関も厚生労働省と文部科学省と違います。また、その内容も当然違います。子ども教室を広げるとしていますが、計画ではどちらの施策にも該当しない学校があることにもなりますが、これでいいのでしょうか、お聞きをいたします。


 また、行革の一環で幼保一元化と民営化の検討がされていますが、現在の検討状況をお聞きいたします。


 私は、公立保育園の必要性やよさ、民間保育園との違いなどは何度かこの議場でも論じてきましたが、少なくとも幼児保育、幼児教育を民営化による営利追求に供してはならないと考えています。幼保一元化についても、検討されている内容、箇所についても検討状況をお聞きいたします。


 さらに、学校給食の配送業務の民間委託に関して、地域により委託条件に大きな差がありますが、なぜなのか。また、委託先から派遣される労働者は、派遣先職場との関係はこれでいいのか、違法性はないのか、見解をお聞きして、あとは自席で行います。


○議長(川口 匡) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) まず、ごみ・汚泥処理施設に関するご質問にお答えいたします。


 これまでの候補地の絞り込みの経過あるいは内容等についてご質問いただきました。


 広域ごみ・汚泥処理施設の候補地につきましては、去る1月28日に開催された候補地選定委員会で1次候補地5カ所が選定されたところです。北但行政事務組合では、去る2月6日から25日の間に各区へ選定の経過と新施設の概要、それから地域振興計画についての事業説明会、さらに2回の先進地視察を行ったところです。


 その後、2月19日の開催の委員会では、2次評価について施設建設の受け入れの理解度、施設建設の難易度、収集・運搬効率に関するそれぞれの評価を、点数化せずに総合評価で行うということが決められました。さらに2月26日には各区長、役員の方などから、区内の素直な反応や対応などについて、お答えになれる範囲内でということで話を聞いたというふうに聞いております。森本区が欠席だと聞いておりますけれども、中身については非公開とされているところでございます。


 今後は委員会として、さきの各区のお話を聞いた内容、あるいは建設工事、収集・運搬に関する事項などを含めて総合的な議論がなされ、評価がなされ、最終的に3月中にも選定委員会としての結論が出て、管理者に報告されるという運びとなっております。この選定委員会自体は、選定すること自体が目的でありますので、選定事務が終われば、委員会としては役目を終えて解散をすることになります。


 それから、豊岡市として最終的に一つに決まった候補地に対してどう対応するかというご質問をいただきました。


 事業主体は北但行政事務組合でありますが、豊岡市民のごみを処理する、あるいは汚泥を処理する施設でもありますから、ここは北但行政事務組合、そして他の2町と一緒になって、まずは地元の方の理解をいただくために全力を挙げることになります。かつ、地域振興計画もあわせて地元と話し合いを進めることになります。この場合に、北但行政事務組合自身が事業主体となって行うものもあれば、まずは豊岡市が事業主体となり、そしてその費用分担を他の2町に求めるといったこともあろうかと思いますので、今、5つの候補地がすべて豊岡市内であることを考えますと、今申し上げましたような地域振興計画の事業主体という立場からも、あわせて地元への説明、あるいは理解をいただくような努力に全力を挙げてまいりたいと、このように考えているところです。


 それから、この4月から副管理者を2名にすることについてのご質問もいただきました。これを行う理由というのは2つあります。一つは、現在、副管理者という特別職が専任でいて、実質、私の補佐をしてくれているわけでありますが、もういよいよ場所が決まって、あとはかなり地元の方々との実際的な話をしていくことになりますので、豊岡市の部長級でもって事務局長という形にして対応させようと、このように考えているところです。今の副管理者の任期もこの3月末で切れるということもございます。


 同時に、2人の町長を副管理者にすることにつきましては、これはかねてから2人の町長からも、自分たちの位置づけをはっきりしてほしいという要請がございました。例えば北但行政事務組合の議会をしますと、2人の町長はお越しになるわけですが、単なる構成市町長会のメンバーだけでありますから、直接に議員とのやりとりができない。内部的にはもちろん3人の市町長で実際的には決定をするわけでありますけれども、対外的には何ら責任を負わないと言ったら変ですけれども、直接的に責任者として活動することができないということがございます。したがって、きちっとした組織の中の位置づけをして、そして意思決定に形の上でもしっかりとかかわるというふうな形を整えたいと、この2つが副管理者2名体制にする理由であります。


 それから、現在の岩井にあります施設の寿命は、あるいは他の2つの町の施設は一体どこが寿命になるのかといったお尋ねがございました。


 今、25年度ごろという言い方をしておりますが、これはいきなりある日壊れてしまうというような寿命ではございませんで、相対的なものでありますし、当然保守管理のやり方等によって幅はあるわけでありますけれども、おおむね25年ごろには3つの施設が寿命が来ると言われております。


 この意味でありますが、システム全体として寿命が来るというふうにご理解を賜りたいと思います。このごみ処理施設自体は、さまざまな部分から成り立っております。まず大きくいいますと受け入れ供給施設、これはごみの計量をしたりとか、あるいはごみの投入扉とかごみクレーンでありますとか、粗大ごみの破砕機だとか、そういったものから成り立つわけでありますが、くくりとしては受け入れ供給設備があります。それから燃焼設備、それから燃焼ガス冷却設備等々、さまざまなサブシステムから成っておるわけでありますけれども、そういったものがすべて寿命を迎えると。もちろんサブシステム自体によって20年のものもあれば20数年と予測されているものはあるわけですけれども、おおむね20年前後のところでそれらのシステムが寿命になるというふうに、これまでの全国的なベースでの検討結果が出ております。したがって、もちろんこれまでも細々と部品を取りかえしながら保守点検をして維持してきたわけでありますけれども、20年もたつとおおむね全体としての寿命が来ると、こういうふうにご理解を賜りたいと思います。


 それから、コウノトリに関して、えさの確保と、それから水田農業をどう考えるのかというご質問をいただきました。


 コウノトリ自体のえさ場というのが、かつては水田であり、あるいは水路であり、川の浅瀬であったわけでありますが、水田がかなり大きな比重を占めておりました。ところが、この水田の方のあり方、あるいは水田農業のあり方が変わってしまいましたので、えさ場としての機能を果たさなくなってしまった、そのことからコウノトリの絶滅につながったわけであります。


 今、豊岡市で取り組んでおりますのは、もう一度水田自体のあり方を変えていこうということであります。水田の生産の現場としての機能をちゃんと確保しながら、かつ生物多様性保全の場とする、コウノトリの関係でいけば、えさ場とする、そういったことを進めていく必要があると考えております。そのことから、コウノトリを育む農法という農法が豊岡で確立されたわけでありますが、これは冬に水を張ったり、あるいは中干しを延期したりするといったことによって、コウノトリのえさ場としての、あるいは生物の多様性保全の現場としての機能を強めていこうと、こういったことでございます。


 したがいまして、今後はこのコウノトリを育む農法をさらに広げていく、コウノトリを育む農法自体は早期湛水が最低条件でありまして、冬季湛水はできればということでありますけれども、生き物の観点からいくと冬季湛水が望ましいわけでありますので、そのことをさらに訴えていくことが必要であるというふうに考えております。


 また、土地改良が進んでしまって、その結果として生き物の行き来ができなくなっている現状についてもお触れいただきましたけれども、これをすべて解消することは無理にしても、例えば水田魚道をつくったり、あるいは川と水路との段差をできるだけ少なくしていくといったような、生き物の行き来できる水系ネットワークを取り戻すという作業も、今後さらに進めていく必要があるというふうに考えております。幸い、恐らく水田魚道の設置に関しては、日本で最も密度の高いまちだと言われておりますので、これをさらに進めることによって、そしてコウノトリを育む農法を始めとする生き物と共生する農業を進めることによって、豊岡全体の生物多様性が豊かになり、ひいてはコウノトリのえさ場としてもなる。かつ、生産の現場としての機能は失われないわけでありますし、できた生産物、お米は高く評価されますので、この生物多様性保全と生産現場との機能を両方満足するという道は、これは必ず可能なものと、このように考えているところです。


 その他につきましては、それぞれから答弁をさせていただきます。


○議長(川口 匡) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) まず、国の生産調整の進め方に対する感想はどうかということでございますけれども、やはりこれだけ米価が下がってまいりますと、暴落という表現が適切だと思いますが、こういう状況になっていますと、私はもう負わせ合いをしている、そういうことは過ぎたんじゃないかというふうに思っております。国が悪い、県が悪い、あるいは農家が悪いというようなことではなしに、やはりそれぞれの役割と申しますか、持ち分と申しますか、それをそれぞれがきちっと守っていかない限りは、今の状態はますます続いていくんだろうというふうに、そういうふうに思っています。


 米の消費人口は確実に減っています。それから消費量も、これは年9万トンずつ確実に今は減っておるというような状況ですので、やはり米価というのは、これは国の方でも限られた予算ですから、できるだけそういう方面に国の予算もやっぱりつぎ込んでいただきたいという気持ちは持っておりますけれども、やはり米価はそれぞれの立場で、みんなで守っていかないと水田農業がつぶれてしまうんじゃないかというように思っております。


 それから、作付率がことし、新年度63%ぐらいになります。実際転作可能かということですが、これはやはりもうやらなければならないというふうに思っております。農家にも力いっぱいのご努力をお願いをしたいと思います。特に、そのためには20年度の生産調整、ご存じのように平成19年度から、市の生産調整にかかわる役割というのも実は変わってまいりまして、JAなどの生産者団体が主体的に割り当てをするというふうな方向になっておりましたけれども、やはり市も水田協なんかの構成員でございますから、それなりの責任というのは当然果たしていかなければならない。その中で、水田協においてはことし3つの施策というものを掲げて、これを推進の柱にしました。ただ、もちろんその前段といたしましては、できるだけ多くの方に、いわゆる米価の下落対策としての集荷円滑化対策に加入をしていただくということがございます。あわせて、加入していただいたときにこれこれのメリットがあるというそのメリット措置、これは集荷円滑化対策とご指摘もございました産地づくり交付金のことも一緒にあわせてでございますけれども、PRに努めてまいるという必要があると思います。


 そこで、3つの柱でございますが、1つは、平成19年度の生産調整達成集落に対して作付目標面積をいわゆる傾斜配分をしていくというのが1つ。それからもう一つは、産地づくり交付金の中にも集落達成加算を新設をするということが1つ。それからもう一つが、産地づくり交付金というものはこれはあるわけですので、これを有効に活用して特産振興品目の振興と担い手の育成支援を図るという、この3つでございます。こういうふうなものを過日の水田農業推進協議会で決めていただきまして、農会長会の方に提示をいたしました。組合員、農会の皆さんにもこれは大変だろうというふうに思っておりますけれども、ぜひ趣旨をご理解をいただいてご協力をお願いをしたいということでございます。


 それから、内水面漁業の振興対策でございます。特に円山川漁協に限ってのお話がありましたので、円山川漁協に限って申し上げますけれども、円山川漁協につきましては、これまでいろんな種類の魚、特に稚アユなどいろんな魚介類の放流や、それから外来魚の駆除でございますとか、あるいは円山川の自然再生、コウノトリ野生復帰にも大変なご協力をちょうだいをしております。よく承知をしておりますが、そういうことがございますので、既に竹野川漁協につきましてはこれまで補助をさせていただいております。その補助実績とも調整をする中で、平成20年度から新たに稚アユ等の放流経費に対しまして補助金を交付をさせていただくということでございます。補助金ベースで予算額としては限度額100万円ということで予算計上をさせていただきました。そういう点で内水面漁業の振興を図るということを表現をさせていただいておるわけでございます。円山川漁協に限って申し上げました。以上でございます。


○議長(川口 匡) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) いずれも行革に関するご質問でございますが、1点目の老人ホームの職員の対応をどう考えるかということがございました。これにつきましては、現在、産休の裏づけの職員も含めまして、コスモス荘で29名、そしてことぶき苑では25名いるわけであります。この職員の処遇についての考え方は、初日の伊藤議員でも申し上げたとおりでございまして、事務職員、まず正規職員でございますが、事務職員、それから技術職員、技能労務職職員等については他への配置転換ということで考えています。一番問題になりますのが、いわゆる介護職員についてでありますけども、これについては他の部署の一般事務職としての配置転換を行う必要があるだろうというふうに考えています。


 特にその際もご説明申し上げたわけですが、現在と違う職務内容に従事というふうなこともありまして、もちろん本人はそういう職を希望して入庁したわけでありますから、今度それが変わるというふうなことで、特にこの点については本人もいろんな資格も持っておるケースが多うございます。したがって、それらも十分に把握する中で、個別の丁寧な対応が必要だろうというふうに考えています。まだ今現在は本人の希望といったものはとっておりませんけれども、これは今後正式に本人から希望の調査を実施する必要があろうというふうに認識をしています。


 なお、正規職員についても、配置転換ではなしに移管先の事業所を希望される職員については、まだ相手方が決まっていないわけでありますけども、市としてもその方向で受け入れられるように最大限の努力をしたいというふうに考えています。


 臨時職員と嘱託職員につきましても、基本的には同様です。引き続きそういった介護の職を希望するという職員については、移管先法人への配慮についてお願いをしてまいりたいというふうに考えているところです。


 次は、非正規職員、嘱託職員が約400名、そして臨時職員が約200名いるわけですが、特に臨時職員の処遇についてのお尋ねがございました。まず、臨時職員につきましては、地公法に基づいて臨時的任用の一般職員という、そういった位置づけで任用を行っております。これを受けまして、市の規則、これは豊岡市職員の臨時的任用に関する規則に、任用方法でありますとかあるいは任用期間等に基づいて適用いたしております。この臨時職員の任用期間でございますが、これについては6カ月以内の契約ということになっています。6カ月間以内で更新をいたしますけれども、更新は1回に限られるといったことでございます。


 特にその中でも、臨時職員の中でも保育士についてのお尋ねがあったわけですが、これは9月議会の際も申し上げました。参考までに正職員についてもちょっとご報告を申し上げますが、現在、保育園の正職員、これは46名でございます。8名が退職をして4名を採用というふうなことがありますから、4名の減で42名となります。なお、臨時職員については、まだこれは具体的な園への配置計画といったものは策定できておりませんけれども、人数についてはとりあえず張りつけをしております。現在、臨時職員が51名で、本年4月1日にはこれが58名というようなことで、こちらの方につきましては7名の増ということで計画をいたしております。


 特に保育園といいますか、臨時職員、嘱託の関係については、組合の臨時嘱託職員の評議会なるものが組織をされておりまして、特に親組合も含めましてこの協議会とは相当な回数で交渉も行ってまいりました。その中で、確かに保育園の臨時職員についての待遇改善を求める要望も強かったわけであります。幾つかそれらの条件については改善を行ってきたところでありますけども、特に保育士の賃金については、現在、事務補助というふうなことで普通は1日6,500円ということでありますけども、保育士については勤務条件もなかなか厳しいというようなこともありまして、特に合併当初の平成17年度は7,000円、そしてその後7,200円に引き上げまして、さらに来年度、平成20年度からについてはこれを100円引き上げて7,300円の予定で今考えております。待遇改善については、先ほども申し上げましたけども、組合といいますか、評議会とも鋭意交渉も行っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。以上です。


○議長(川口 匡) 教育次長、こども担当。


○教育次長(こども担当)(中田 正夫) それでは、放課後児童クラブ設置の有無に係る経緯についてお答えをいたします。


 放課後児童クラブの設置につきましては、合併協定調書により、設置済みのものは新市へ引き継ぎ、合併後の設置については旧豊岡市の例によるというふうにされております。


 具体的には、小学校児童の利用が10人以上見込め、また土曜日も含め開設日が、年281日以上できるという基準を踏まえ、合併後もこれを踏まえまして開設をしてきたところです。


 合併前につきましては、各市町のそれぞれの政策判断によりまして設置の有無を決定をされたというふうに承知をいたしております。


 続きまして、放課後子ども教室の開設の関係でございますが、これは今現在同じ校区内に放課後児童クラブが開設されていない校区、これが6校区ございますけども、この校区を優先し、この地域にすべて声をかけさせていただいて、場所の確保あるいはボランティアスタッフ等の協力が得られる体制が整った地域から、今後取り組んでいきたいというふうな思いをいたしております。ちなみに、新年度におきましては何とか3校区を開設をしてまいりたいというふうに考えております。


 続きまして、幼保対策審議会、また幼保の一元化に係る取り組みの状況についてのご質問でございます。これにつきましては、昨年10月1日に幼保対策審議会を設置いたしまして、将来の豊岡市の幼稚園、保育園のあり方について諮問を行い、一元化、再編、民営化の3つの視点で審議をいただくことが決定されました。これまで視察を含む6回の審議会が開催されています。審議会におきましては、市内50カ所の幼稚園、保育所や、京都府内における幼稚園と保育所機能を一元化した幼児施設を視察をした際の感想なども踏まえまして、幼稚園、保育所のあり方についてどのような課題があるのかについての意見交換や協議が行われてきましたところです。今月下旬にも第7回目の審議会を開催をするというふうな予定になっております。以上でございます。


○議長(川口 匡) 教育次長、総括担当。


○教育次長(総括担当)(村田 正次) 学校給食の民間委託化の件について、お答えいたします。


 資料要求はいただいたんですが、質問通告を言っていただいてないということで理解しとったんですが、したがいまして伊賀議員の質問が終わった段階で資料を皆事務所に置いてきてしまいましたので、申しわけないです。できる範囲でお答えしたいと思いますが。


 現在、調理と配送業務につきまして、平成22年度から民間委託する方向で検討を進めているわけですが、19年度につきましては、センターの事務職員によりまして、委託内容及び課題の洗い出し、解決策等の検討を進めております。ただ、具体的なまとめとか方針策定についてはまだできてない状況ということです。


 20年度につきましては、学校給食センター運営委員会の委員等を含めた検討委員会体制を立ち上げる中で、各センターの個別課題、施設の老朽化等の課題がございますので、そういったことも含めて委託業者の選定方法の検討、実施策の取りまとめなどを行っていきたいと考えております。


 なお、配送のことでございますが、現在、豊岡のセンターにおきましては、豊岡まちづくり会社に対して既に業務の民間委託をお願いしているところでございます。エリアとしては、豊岡・城崎エリアでございます。それから、あと日高の学校給食センターにつきましては、豊岡市のシルバー人材センターに委託をしております。いずれも、2つのセンターとも車両は無償貸与方式ということで行っております。したがいまして、残る竹野、出石、但東につきましては、現在、直営でセンター職員が配送しているということでございます。したがいまして、この配送業務を民間委託化する中で、現在の既に委託している部分、それから直営でやっている部分、これらの仕組みをどうつくっていくのかということにつきましては、今後検討していきたいというふうに考えています。以上です。


○議長(川口 匡) 28番、村岡議員。


○議員(28番 村岡 峰男) それでは、再質問をさせていただきます。


 まず、北但の広域ごみ処理施設の問題ですが、そうしますと3月中には1カ所に絞られて、管理者である、この議場では市長ですね、に報告があるということで確認したらいいですね。


○議長(川口 匡) 市長。


○市長(中貝 宗治) そのとおりです。


○議長(川口 匡) 28番、村岡議員。


○議員(28番 村岡 峰男) わかりました。じゃあ、そのぐらいにしておきます。


 農業問題ですが、ことしは最初にも言いましたけども、部長の答弁で米が余っておると。だから国が悪い、農家が悪いと言わずに、どっちもが協力していく時代だということですね。私はね、もともとのところに、協議会の資料もいただきました。国の農水省のだれとかも見てるんですが、一番大事な根本のところの77万トンの輸入という問題が一切触れてないんですね。何でこれを、それがありますということすら言わないんですよ。何でですか。77万トン輸入しているわけでしょう。これやめたらもっと米をつくれますがな。なぜ言わないんでしょうか。


○議長(川口 匡) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) やはり日本というものが、日本の産業というものが農業だけで成り立っていないということがやっぱり根底にあると、これはもう認めざるを得ないというふうに思います。


○議長(川口 匡) 28番、村岡議員。


○議員(28番 村岡 峰男) 国会じゃありませんから、その問題をいつまでもする気はないんですが、77万トンの輸入は義務じゃないんですね。輸入をした方がいいけども、日本がどうでも輸入をしなければならないという、そういうWTOの規定はないんですよ。それはご承知ですね。義務ですか。


○議長(川口 匡) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) 私はそういう輸入の方向というのは、将来に向けての約束事項だと思っております。


○議長(川口 匡) 28番、村岡議員。


○議員(28番 村岡 峰男) 約束といいますが、義務ではありません。そのことだけは言っておきます。ここで議論したって仕方ないからね、そんなことを。


 同時にね、私はこれも去年の3月この議場でも議論をしたと思っておりますが、いろいろ施策は講じて農家に39%の転作を押しつけるということになっていますが、その前提のところで円滑化対策ですね、集荷円滑化対策、これに入らないと、産地づくり交付金もあとのすべての交付金も一切すべて関係ないと。大前提は集荷円滑化対策に入るかどうかだと思いますが、確認をしておきます。


○議長(川口 匡) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) 基本的には、転作の、いわゆる生産調整の国の施策の恩恵と申しますか、を受けようと思えば、基本的には集荷円滑化対策に加入をしていただくというのが前提になります。したがいまして、まず集荷円滑化対策に加入をしていただくように私たちは力を込めてさらにPRをしていかなければならないと思います。


 ただ、一つだけちょっと触れさせていただきたいと思いますが、ただ私も確かにPR不足だったということは、これは否めない事実があると思います。例えば集荷円滑化対策に加入しますと、1反当たり1,500円の実は負担金と申しますか、お金が要るわけでございますけれども、例えば19年度の例をとってみますと、いわゆる発動をされておりませんので、恐らく1,500円については、幾らということは申し上げにくうはございますけれども、ほとんどのが返ってくるんだというふうに思いますし、それからそれとは別途に、いわゆる産地づくり交付金というのが豊岡市の場合は枠として1億円ぐらいあるわけでございますので、その集荷円滑化対策というものについても恩恵が、加入されておれば、いろんな奨励金がございますけれども、受けていただけると。言うなれば1,500円を負担をしてもらっても、1,500円よりは、いわゆる損はしないということになると思っております。


 もちろん米価が下落をした場合に、19年はそうありませんでしたが、下落した場合にはその対応の施策というのが受けてもらえるわけですので、何ら悪いことはありませんので、さらにその集荷円滑化対策に加入していただけるように積極的にPRは進めてまいりたいというふうに思っています。


○議長(川口 匡) 28番、村岡議員。


○議員(28番 村岡 峰男) 1,500円が嫌だから入らないんじゃなくて、入る意味がないと。例えばもう50アールしかつくってない。農協には米出さないと、縁故米やそんなのでもう私は、はかせますという人が、集荷円滑化対策に入らないと。だけども、この方が対策には入らなかったけども、3反歩、30アール転作をしました。この方に産地づくり交付金は入りますか。


○議長(川口 匡) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) 先ほども申しましたように、集荷円滑化対策に加入をした場合に恩恵が受けられるということですので、そういう前提でございます。


○議長(川口 匡) 28番、村岡議員。


○議員(28番 村岡 峰男) だから、はっきりとそれは入らないんですね。産地づくり交付金の転作奨励金助成金は1円ももらえないということですね。


○議長(川口 匡) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) そのとおりです。


○議長(川口 匡) 28番、村岡議員。


○議員(28番 村岡 峰男) さらに、ペナルティーがあるかもわかりませんということが農会長会議の文書にありますね。これがやっぱり村の農会長にしてみれば一番怖いんですね。特に各種の補助事業、融資を受けている。あるいはもっと言えば、この文書の中には出てきませんけども、認定農業者の資格は剥奪されると、ちゃんとやらなかったら。転作39%やらなかったらね、認定農業者の資格を失うということまで言われているようですが、確認しますが、どうですか。


○議長(川口 匡) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) 国の言い方としては、いわゆるペナルティーも考えられるということであって、それはタイミングを見てじゃあどうするか考えると、検討するということで、やるということを断定しておるというわけではありません。私たちも、そういうふうに国が言っておるということを各農家に伝えたということでございますけれども、ただ、先ほど来申し上げていますように、やはりお互いがその持ち分をきちっと押さえて転作というものを、生産調整を進めていかない限りは、米価の維持は難しいということでございますので、やはりそこは農家にもご協力をいただいて、先ほど来話題になっております集荷円滑化対策にしても損はしないわけですから、これは例えばJAに出荷された方でもそうでない方についても入られた方が得ですので、これはぜひ村岡議員の方からもPRを一緒になってお願いをしたいと思います。


○議長(川口 匡) 28番、村岡議員。


○議員(28番 村岡 峰男) 米が全国で需給率の100%以上つくられていると、このことは私もよく承知をしてます。だから転作が必要だということもよくわかります。しかし、問題なのは、目標を決めて共生してそこにいかなかったらペナルティーを含めて強引にさせるというね、このことがいけないということを言っておるんです。ですから、私は、この産地づくり交付金もね、本当に転作しなければならないんだったら、引き下げるんじゃなくて引き上げるのが当然でしょう。去年よりもことし下がっちゃった。そうですね。これでなおかつ転作をしろと言えるんでしょうかね。どうしても転作ができないという場合に、最後の手段は調整水田です。調整水田は、去年は3,000円、10アール当たりで。ことしたった1,000円。転作はできないけども、調整水田だったら協力しようという方もあっても、10アール1,000円なんです。私はこれは引き上げてこそ転作に協力する農家も出てくるということを思います。


 そこで、国に向かってね、やっぱり言うべきは言ってほしいと。豊岡市としてできることは、まず国に向かって物を言うということ。輸入米の77万トンの問題しかり。それと、もう一つ提案をしたいと思いますが、それはぜひ言ってください。もう一つはね、余っておるのは主食用米でしょ、そうですね、余っているのは主食用ですね。ちょっと確認します。余っているのは主食用米、食べる米が余っているということですね。


○議長(川口 匡) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) そのように理解しています。


○議長(川口 匡) 28番、村岡議員。


○議員(28番 村岡 峰男) 米として食べない米は転作にすることはできないんでしょうか。


○議長(川口 匡) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) 現在の制度の中では、加工用米ということの扱いをしているということでございます。それから、先ほどのご質問の中で、産地づくり交付金が減っているんじゃないかということでございますが、総額では決して減っていないというふうに思います。いろんな奨励金、助成制度とかいろいろございますけれども、その一つ一つをとらえてみれば、上がったものもあれば下がるものもあるということかもわかりませんけれども、全体としてはふえておるというふうに思います。


 それから、調整水田等も今ご指摘がございましたが、これも転作の手法でございますけれども、私個人的には、やはり転作というのは、いわゆる生産調整制度の中でやはり何らかの形で生産をしていただく。何もつくらずに金の交付を受けるということは、私は農家魂からするとそれはどうも問題があるんじゃないかという気持ちを持っております。


○議長(川口 匡) 28番、村岡議員。


○議員(28番 村岡 峰男) いや、部長の口から農家魂まで聞くとは思いませんでしたけども、私もだから調整水田はいけない、つくろうということを言っておるんですよ。しかし、つくるものがなかったら最後の手段は強制されたらそれしかないから、あえて言っています。


 主食用米が余っているということを確認したのは、酒米は食べない。酒米を転作作物に認めろということを国に働きかけてください。特に豊岡はフクノハナを大々的にやっているわけでしょ。酒米は食べないんだから、主食用米じゃないんだから。酒を毎日飲んだらアル中になっちゃいますが。この酒米を転作用に認めてくれということを国に働きかけてくれませんか。


○議長(川口 匡) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) 今ご指摘のそういうふうなご意見やら、農家にもいろいろご意見をたくさんお持ちだと思います。これから転作をお願いするんですけれども、いろんなご意見をちょうだいをする中で、私どもとしては真摯に意見を固めさせてもらって、やっぱり言うべきことはきちっと、国に直接になりますか、あるいは県を通してになりますか、意見は大いにこれは上げたいというふうに思っております。


○議長(川口 匡) 28番、村岡議員。


○議員(28番 村岡 峰男) 酒米を豊岡独自で転作だというふうにはできませんか。


○議長(川口 匡) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) 私も制度をすべて熟知をしているということではございませんけれども、少なくとも今の制度の中ではその辺については難しいなという感触は持っておりますが、私もさらに勉強させていただきたいと思います。


○議長(川口 匡) 28番、村岡議員。


○議員(28番 村岡 峰男) ぜひ県あるいは国に働きかけてください。余っているのは主食用米なんだから、酒米も大いにつくると。


 それから、もう一つは豊岡市としてできること、これは市長の答弁でもありましたけども、コウノトリはぐくむお米ですね、農法。本当に高く売れてます。そのことは私も認めます。そして同時に足りないと、まだまだ足らないということを生産者の方も言われるんですね。ですから、これはつくってくださいよという要請やらあるいは技術指導やらをしているということを言われましたけども、もっともっとやっぱりこれはやるべきだと。そして田んぼを荒らさないというね、さっきも言われましたけども、その方向も含めてこれは進めてください。非常にとまでは言いませんが、いいことだと思いますので、それは進めてもらうことは大いにいいなと思っています。


 それから、次に移ります。内水面漁業の問題で、100万円を助成をするということなんですが、私はこれは活性委員会でも言ってきたんですが、竹野川だけあって円山川がないのはおかしいなということも言ってきたんで、これはこれとして評価をしたいと思いますが、いずれにしましてもコウノトリのえさとの関連も含めてもっと漁協に力をかしてほしいと、この点では、ということを思っています。どうぞそれはよろしくお願いをします。


 時間が迫りますので次の質問に移ります。臨時職員の問題ですが、9月にも質問もしましたけども、特に保育園保育士さんの臨職ですね。まずお聞きするのは、ことし55名たしか募集をされましたね。55名を募集されたというふうに資料もらったんですが、幼稚園も合わせて78名でしたか、幼稚園教諭と合わせて75名程度。ところが、採用予定数は募集数よりも多い77名という資料をいただいたんですけども、この保育園保育士さん、仄聞するところでは55人集まらなかったのと違うかということを聞くんですが、実態はそうなんでしょうか。


○議長(川口 匡) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) そのようなことは聞いておりません。予定どおり採用予定ということで考えております。


○議長(川口 匡) 28番、村岡議員。


○議員(28番 村岡 峰男) 追加でさらに募集されて、近いうちに面接をされるということではないんですか。まあまあ、よろしいわ。


 先ほど答弁の中で、日給はあったんですが、常用雇用ですから一月幾らという月給としては出ないんですか。日給だけの計算なんでしょうか。


○議長(川口 匡) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) 臨時職員の場合、ないことはございませんけども、基本的には日額幾らというふうなことで計算しております。


○議長(川口 匡) 28番、村岡議員。


○議員(28番 村岡 峰男) 合併後、一定の改善がされてきたと。そのこと自体は評価をします。しかし、この臨時の保育士さん、年収幾らになりますか。


○議長(川口 匡) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) 問題とされている200万円には、時間外があれば別ですけども、ちょっと届かないんではないかというふうに思います。


○議長(川口 匡) 28番、村岡議員。


○議員(28番 村岡 峰男) 昨年来といいますか、一昨年来、大変な労働界の問題は、派遣労働などワーキングプアと言われる人たちが激増しているという問題ですね。ワーキングプアの所得は年収何ぼだと。ワーキングプアと呼ばれるのは一般的に年収幾らだというふうにお考えですか。


○議長(川口 匡) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) それは先ほどお答えしましたけども、お答えといいますか、答弁の中で申し上げましたが、年収の200万円ではないかと。新聞報道等によればですけども。


○議長(川口 匡) 28番、村岡議員。


○議員(28番 村岡 峰男) そうすると、豊岡市はワーキングプアに類する職員の給与で保育士さんを雇用していると、働かせていると、こんなことがいいのかなということを思うんですが、どうでしょうか。


 さらに、部長も規則で言われましたので、市の条例規則ですね、どの部分を指されるのか。この任用の条件及び方法という中で、第2条にどう書いてあるか。臨時職員を採用する条件というのは2つあるというように思うんですが、そうではないでしょうか。このどちらに臨時保育士、保育園保育士さんは該当するんでしょうか。


○議長(川口 匡) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) ちょっとお待ちください。


○議長(川口 匡) 暫時休憩いたします。


     午後6時17分休憩


────────────────────


     午後6時18分再開


○議長(川口 匡) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 総務部長。


○総務部長(中川 茂) 第2条の、これは第1号、第2号どちらにも該当する場合があります。保育園の場合ですか。あえて申し上げるならば、第1号に該当させるのかなと思います。


○議長(川口 匡) 28番、村岡議員。


○議員(28番 村岡 峰男) 第1号のどこに該当しますか。災害その他重大な事故のため、あえて読みます、職員の職に欠員を生じ、法第17条第1項の規定による採用、昇任、降任、または転任の方法により職員を任命するまでの間、その職員の職を欠員しておくことができない緊急の場合、該当しますか。


○議長(川口 匡) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) ちょっと解釈としてはしんどいですけども、この欠員にしておくことができない場合ということで、第1号に該当できるんではないかというふうに思います。


○議長(川口 匡) 28番、村岡議員。


○議員(28番 村岡 峰男) 一番大事な前の部分をあえて飛ばされたら困りますね。災害その他重大な事故のためというのが、まずあるのと違いますか。


 それから、第2項は、職員の臨時的任用を行おうとする日から1年以内に廃止されることが予想される臨時の職に関する場合、これ該当するんですか。


○議長(川口 匡) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) 保育士の場合には少なくとも第2号には該当しないと思っています。これは例えば、国体の場合であるとか、あるいは災害の証明関係でとかいったものを想定しておりますので、少し解釈としてはしんどいんですが、あえて言えばやっぱり第1号だろうというふうに思います。


○議長(川口 匡) 28番、村岡議員。


○議員(28番 村岡 峰男) あえて言えば、大変しんどいですね。しんどいどころじゃない、全然該当しないんですよ、もともと。もともと該当しないんですよ。だからそういう意味では、私は保育園の臨時保育士さんというのは、そういう意味では条例違反だと。今に限りません、ずっと条例違反が行われてきたというふうに思います。


 それと、それに関連をして、6カ月間、臨時職員はね、1回だけ更新ができるということも先ほど部長言われましたけども、実態はそうではないですね。臨時保育士さんの場合、長い人で10年を超えて保育士として働いています、市の保育園でね。そうではないんですか。だから、更新は1回で1年だと。長くて1年ですと。実態はそうじゃないというふうに思うんですが、どうでしょうか。


○議長(川口 匡) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) 少なくとも合併以後の状況しかつかんでおりませんけれども、基本は臨時職員ですから半年、さらに1年ということになっています。本年度も幾つかの理由で、実は一斉に臨時職員の場合、公募しまして試験を行いました。その意味合いというのは、広く人材を求めるということと、多分1つ目は、今、村岡議員がおっしゃったように、法的にどうなのかということがあって、一たんはもうクリアをして、そして再度公募、今まで勤めておった職員も含めて、それ以外の希望される職員も含めて公募を行ったということであります。


○議長(川口 匡) 28番、村岡議員。


○議員(28番 村岡 峰男) 毎年毎年公募を臨時職員してますね。ですから1年、毎年公募するから、毎年応募されてくるから1年だというふうにお考えなんでしょうか。


○議長(川口 匡) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) そちらについても、解釈としては、一たんクリアをして再度採用したという考えに立っています。


○議長(川口 匡) 28番、村岡議員。


○議員(28番 村岡 峰男) 何名かの臨時の保育士さんにお会いをしました。大変厳しい条件の中でも、この仕事が好きだから、子供が好きだからしてます、続けてます、だけどもつらいです。皆さんが言われました。いろいろつらい内容があります。一番つらいのは何か。もちろんその給料ですね。それと1年更新、5年、10年ずうっとしているのに、実態としては。毎年採用試験を受けて面接をして、面接の場では何でこの仕事をあなたは選ばれたんですかって聞かれると。きのうまで働いてたのに、その職場でね。ばからしくて仕方ない。しかし、答えないと採用してもらえないと言われました。


 ところが、3月31日で1年の区切りが来ます。4月1日、勤務はしたら続いてしまうから、4月の1日、2日、少なくともこの2日は仕事をしたら、勤務したら連続してしまうから休みだというふうになっているようですが、そうでしょうか。


○議長(川口 匡) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) 1日か2日かはちょっとはっきりしませんが、少なくとも切りをつける意味で休んでもらっているといったことは事実です。


○議長(川口 匡) 28番、村岡議員。


○議員(28番 村岡 峰男) 4月1日というのは、新年度が始まって入園式を迎える前の一番忙しいとき。だから長く続けている保育士さんも4月1日や2日は休ませてもらえないと、来てくださいよと言われると。その日は勤務したらだめな日なのに。だから、いいですか、タイムカードを押さないんですよ。だから残らない。そのかわり別の日に、保育士さんは勤務をしない日に、だれかがタイムカードを押してその日の穴埋めをするんだと、こんな実態ご存じですか。


○議長(川口 匡) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) それは交渉の中でも聞いておりません。


○議長(川口 匡) 28番、村岡議員。


○議員(28番 村岡 峰男) あってはならないことだと思いますし、しかしそれがもう何年も長く来ておる保育士さん1人じゃないんです、何人もから聞くんですね。やっぱりおかしいと。だから私は根本的には、根本的に言いたいのは、部長も最初に答弁をされましたけども、全体として正職は42人になってしまうと、正職員ね、保育士さん。それから臨職を58名となると。市の公立の保育園が、臨職のこの58名の方を前提にして成り立っている。だから臨職じゃないんですよ。正職の保母さんだけだったら一つの保育園も回らない、臨職さんがいなければ保育園が回っていかないというのがもう常態化しているということが私は問題だというふうに思うんですが、そうじゃないんですか。これは何も問題ないんでしょうか。行革だから、ワーキングプア同様の保育士さんがおって、これは当たり前なんだというふうにお考えなんですか。


○議長(川口 匡) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) これも昨年の9月議会でご質問がありました。なぜことしはたくさん募集するんだというご質問があって、その際にお答えしましたけども、今の、現行のといいますか、当初の行革の大綱の中では、幼保一元化の方針が決まるまでは幼稚園、保育園とも採用は見送ると、そういった状況だったわけですね。ところが、昨年といいますか、この3月には幼稚園、保育園合わせて13名、結果的に13名の職員が退職になったといったことから、採用ゼロでは、それでは現場がもたないんじゃないかといったことで、2名、4名、合わせて6名の採用をしたわけです。


 問題がないとは思ってません。その際にも申し上げましたけども、やはり臨時職員の割合が高いといったこと、これについては確かに問題があろうと思います。しかし、一方で、じゃあ保育園というのは、職員の増員という要素は幾つか考えられるんですけども、朝早くとか夕方遅くとか、あるいは保育園も年々によって園児の数が変わる、それに伴って保育士の数も変わるというふうな、そういった状況があるわけでして、そこにすべての保育士を正職員で当てるといったことは、これまた非常に問題があろうというふうに思っています。したがって、正職と臨時職員との割合、これについてはいろいろ問題はあると思いますけども、何とかそのあたりについてはご理解をお願いをしたいなと思っています。


 臨時職員というのは、地公法にも掲げてありますけれども、あくまでも臨時的な任用というふうなことでありますから、それについて継続的に雇用とかいったことは、ちょっとそれは難しいというふうに判断をします。ただ、交渉の中でもそれは正規の職員からもその声は出てますけども、随分臨時の保育士に頑張ってもらっている、支えてもらっているといったことは我々も十分お聞きをしています。以上です。


○議長(川口 匡) 28番、村岡議員。


○議員(28番 村岡 峰男) 臨時の職員がゼロでなければならないなんて、私は考えてない。それは要るでしょう、弾力がね、ある程度。しかし、正職が42名で、臨職がそれよりももっと多い58名というね、このことが大問題なんです。だから改善をしなければならない。せめて逆転をしないとね、いけないのと違うんですかと、そうではないんでしょうかということを言っているんですけど。


○議長(川口 匡) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) そのことについては、私も問題がないとは思ってません。これも、幼保一元化というのはこれから議論されるわけですね。幼稚園と保育園との先生をどうするのかという、その一定の方針が出るまでは、やはりそれを相当数の割合まで正職員で補てんをするといったことは、現実問題として今の段階では難しいということでございます。


○議長(川口 匡) 28番、村岡議員。


○議員(28番 村岡 峰男) 公立保育園として、市立の保育園として維持する以上は、私は一日も早い改善、一年でも早い改善を強く要求をしておきます。


 一元化の問題あるいは民営化の問題、それはあります。それはそれとして議論しながらもね、議論は進んでいるわけですから。しかし、それにまぶってしまうといいますか、それに責任を負わせるというか、それはやっぱりよくない、そのように言っておきます。改善を強く要求をしておきます。


 次の質問に移りますが、教育委員会、学童保育ですが、放課後児童クラブは30校区中21校区で運営されていると。あと9校区ありませんね。この9校区ないところは、ずっとないんでしょうか。どういう条件になったら設置をされるんでしょうか。あるいは、その条件はどういう形で教育委員会は把握をされるんでしょうか。


○議長(川口 匡) 教育次長、こども担当。


○教育次長(こども担当)(中田 正夫) 開設の要件といいますのか、今まで開設をしてきた考え方につきましては、先ほども申し上げたとおりでございますが、小学生の利用が10人以上見込まれるといったような状況であれば、開設に向けての検討をさせていただくということになろうかと思います。


 そういった需要をどのように見込むかということでございますが、これにつきましては、一つには昨年、学校、幼稚園を対象にして行いました子供たちの放課後アンケート結果もございます。そうした中で、家に帰ってもだれもいないという項目もございまして、ある程度帰った状態としては把握できるものでございます。また、ただその子供たちがすべて利用するかということはまたちょっと別の問題でございますので、そういったところにつきましては、また地域の方々等の状況も教えていただきながら、把握といいますのか、見込みについては勘案すべきかなというふうに考えております。


○議長(川口 匡) 28番、村岡議員。


○議員(28番 村岡 峰男) 学童保育の問題で、私ども20年前からこの議場でもいろいろやりとりをしてきて、今、公立化されて、基本的に全校区で広げていくと。本当にいい制度だと思っています。しかし、一方でないところがやっぱり9校区あると。ここでもやっぱり学童保育をつくっていくという基本的な立場が要ると思うんですが、まず確認しておきますが、全校区でつくるんだと、つくる方向で教育委員会としているということは、それでいいですか。確認したいと思いますが。


○議長(川口 匡) 教育次長、こども担当。


○教育次長(こども担当)(中田 正夫) これにつきましては、開設の要件を先ほど申し上げたところでございまして、要件を満たすような状況でございましたら、開設に向けての検討はできるかと思います。


 今現在の状況につきましては、そこまでいっていないような状況もございます。したがいまして、教育委員会といたしましては、何とか地域の方々のご理解もいただく中で、放課後子ども教室についての開設をまず優先的に取り組んでいきたいと、このように考えております。


○議長(川口 匡) 28番、村岡議員。


○議員(28番 村岡 峰男) 開設されてない校区で、去年子供たちにアンケートをとられたと。これは少なくとも私は、開設されてないところではね、毎年ぐらいとる必要があるんじゃないかなと、教育委員会がね。開設をされてない学校にそれを協力を求めることも私はあってもいいんじゃないかなと思うんですが、それはされないんですか。もう専ら子供のアンケートを去年とったと、それだけをいつまでも、その子供がずっと3年生に行くまでは置いておくということなんですか。そうじゃないでしょ。毎年やっぱり要ると思うんですが、違うんでしょうか。


○議長(川口 匡) 教育次長、こども担当。


○教育次長(こども担当)(中田 正夫) 昨年行いました放課後の過ごし方アンケートにつきましては、放課後児童クラブを開設をしていない学校に限定して行ったものではございません。豊岡市全体の小学校、それから幼稚園について、その動向について調査をしたものでございます。この調査につきましては、一応これ全市的なことはこういう状況でとったわけでございますけども、今後どの時点でとるかについては今後の検討課題でございます。まだ方向については決めておりません。


○議長(川口 匡) 28番、村岡議員。


○議員(28番 村岡 峰男) 全校区でやっていくという方向を確認をしたいと思います。そうでないと、きょう午後でしたか、同僚議員の質問もありましたけども、学童がないばっかりによその校区に移っていくというね、移らなければならないと。そのことを理由によその学校に通学をするというようなことが、やっぱり私はそれ望ましいことではないなと。できるだけどの学校にもという方向であるべきだというように思います。


 それと、先ほどから答弁の中で、放課後子ども教室を学童保育のないところでという答弁もありました。もともと全く別のものですね。全く別のものです。たまたま放課後ちょっとだけ集団で、ボランティアがあるいは指導員がかかわるというだけのことでしょ。最大の違いは、子供自身がその場所にいるときに、学童保育はただいまと言って来ますね。子ども教室はこんにちはって行くんでしょ、違いますか。


○議長(川口 匡) 教育次長、こども担当。


○教育次長(こども担当)(中田 正夫) 考え方につきましてはそうでございまして、放課後子ども教室は文部科学省の所管でございますし、放課後児童クラブにつきましては厚労省の所管でございます。これが、先ほどの議会でもご答弁申し上げたところでございますが、平成19年度の4月から放課後子どもプラン事業というふうなことの位置づけがありまして、これは両省連携のもとに、放課後の子供の安全対策といいますのか、そういったような施策を展開するということになっておりまして、こういったような状況でございます。


○議長(川口 匡) 28番、村岡議員。


○議員(28番 村岡 峰男) ですから、私は、それぞれの制度は施策が組まれている。しかし、子ども教室を開設をしたから学童保育、放課後児童クラブにかわるものではないと、かえてはならないというふうに思うんですが、そのことも述べておきたいと思います。


 また、国もね、学童保育についてはさらにふやしていくということで、20年度ですか、全国で2万カ所を目標にやるんだと。今、19年度、18年度ですか、全国で1万5,000カ所ですから、2万カ所といったら5,000カ所ふやすと、国のこの方向もそのようです。


 同時に、またもう一つの別の資料でいきますと、兵庫県でも小学校の100%に学童保育を設置しているという町が随分生まれていますね。何も大都市圏だけじゃなくて、村部でもそういう町も生まれています。


 豊岡はまだ70%ほどですから、100%を目指していくんだと。そのためにそう目指したけども、子供が1人しか来ないと、あるいはゼロ人だというところまでつくれとは言いません。しかし、全校につくるという基本的な姿勢で教育委員会は臨んでいただきたいというふうに思うんですが、再度確認します。どうでしょうか。


○議長(川口 匡) 教育次長、こども担当。


○教育次長(こども担当)(中田 正夫) ご意見でございますけども、先ほど基本的な考え方につきましてはお答えをしたとおりでございまして、そういった放課後子ども教室との連携の中で、何とか放課後の児童対策を進めてまいりたいというふうに考えております。


○議長(川口 匡) 28番、村岡議員。


○議員(28番 村岡 峰男) もう時間がありませんので、最後に、学校給食の配送業務で委託と直配とがあると。資料をいただきまして、どうも次長、資料はないんでしょうか。いただいた資料で、豊岡と日高で条件が随分違うなと。委託条件の1時間当たり、あるいは豊岡は1時間当たり、日高の方は1回当たりですね。単価が違う上に、手数料っていうのは、これは何でしょうか。手数料が豊岡は賃金の20%取られてしまうと。日高の方は配分金に8%を乗じた額というのがあるんですが、これが実際に配送業務をしている方がシルバーなりまちづくり会社に取られる、払うお金ですか。


○議長(川口 匡) 教育次長、総括担当。


○教育次長(総括担当)(村田 正次) 確かに合併後の調整ができてないまま今日に至っているという前提があります。


 それで、賃金というのは実際に実務に従事した方にお支払いする金額ですし、手数料とか事務費といいますのは、まちづくり会社であったりシルバーに対してお支払いする金額ということでございます。


○議長(川口 匡) 28番、村岡議員。


○議員(28番 村岡 峰男) よもやそんなことはないと思いますけども、昨年来これも大問題になった、委託だ、やれ請負だ、派遣だというね、法律上これはおかしいのと違うかということはないですね。それぞれ条件が違いますから、あえて聞きます。


○議長(川口 匡) 教育次長、総括担当。


○教育次長(総括担当)(村田 正次) 両者の扱いは違いますが、それぞれそれなりに正しく行われているものというふうに認識しています。


○議長(川口 匡) 28番、村岡議員。


○議員(28番 村岡 峰男) 終わります。


○議長(川口 匡) 以上で村岡峰男議員に対する答弁は終わりました。


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○議長(川口 匡) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(川口 匡) ご異議なしと認めます。よって、本日は、これにて延会することに決定しました。


 次の本会議は、明14日午前9時30分から再開することとし、議事日程は本日のものを援用いたしますので、ご了承願います。


 本日はこれにて延会いたします。ご苦労さんでした。


     午後6時42分延会


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