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兵庫県 豊岡市

平成20年第1回定例会(第3日 3月11日)




平成20年第1回定例会(第3日 3月11日)





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            平成20年第1回豊岡市議会定例会(第3日)


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                       平成20年3月11日 午前9時30分開議


第2日(平成20年3月10日)の議事日程を援用


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                 本日の会議に付した事件


日程第2 報告第2号及び報告第3号並びに第1号議案〜第30号議案及び第32号議案〜


     第55号議案〈平成19年度豊岡市土地開発公社の事業計画に関する書類(第3回


     変更)について ほか55件〉一括上程


     各議案に対する質疑並びに一般質問


     (各議案委員会付託)


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                   出席議員(28名)


         1番 上 坂 正 明         2番 谷 口 勝 己


         3番 岡 谷 邦 人         4番 川 口   匡


         5番 升 田 勝 義         6番 門 間 雄 司


         7番 青 山 憲 司         8番 伊 藤   仁


         9番 伊 賀   央         10番 岡   満 夫


         11番 森 田 健 治         12番 椿 野 仁 司


         13番 福 田 嗣 久         14番 稲 垣 のり子


         15番 芝 地 邦 彦         16番 広 川 善 徳


         17番 森 井 幸 子         18番 森 田   進


         19番 吉 岡 正 章         20番 森 本 陸 夫


         21番 古 谷 修 一         22番 木 谷 敏 勝


         23番 野 口 逸 敏         24番 綿 貫 祥 一


         25番 安治川 敏 明         26番 奥 村 忠 俊


         27番 古 池 信 幸         28番 村 岡 峰 男


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                   欠席議員(なし)


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                   欠  員(2名)


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                  事務局出席職員職氏名


  局長         神 尾 與志廣  次長        阪 根 一 郎


  主幹         松 本 幹 雄  庶務係長      前 田 靖 子


  議事係長       木 下 和 彦  技能職員      藤 井 正 吾


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                説明のため出席した者の職氏名


  市長         中 貝 宗 治  副市長       奥 田 清 喜


  収入役        塚 本 信 行  技監        宮 里 憲 一


  総務部長       中 川   茂  政策調整部長    竹 本 政 充


  政策調整部参事    谷 岡 慎 一  防災監兼消防長   北 垣 哲 夫


  市民生活部長     植 田 政 由  健康福祉部長    岡 本 幹 雄


  商工観光部長     赤 木   修  コウノトリ共生部長 太田垣 秀 典


  都市整備部長     黒 坂   勇  都市整備部参事   境   敏 治


  企業部長       福 井 與司光  城崎総合支所長   齋 藤 哲 也


  竹野総合支所長    神 田 美 稲  日高総合支所長   松 井 正 志


  出石総合支所長    湯 口   敏  但東総合支所長   松 本 和 洋


  教育委員長      久 本 良 光  教育委員      卯 野 敦 子


  教育長        石 高 雅 信  代表監査委員    大 禮 謙 一


  農業委員会委員    小 畑 琢 美  選挙管理委員会委員 副 田   勝


  選挙管理委員会委員  畠 中 隆 夫  教育次長(総括担当)村 田 正 次


  教育次長(こども担当)中 田 正 夫  監査・選管事務局長 池 上   晃


  農業委員会事務局長  井 谷 勝 彦


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     ◎午前9時30分開議





○議長(川口 匡) おはようございます。


 ただいまの出席議員数は28名であります。よって、会議は成立いたします。


 これより本日の会議を開きます。


 まず、本日の議事運営について、議会運営委員長の報告を求めます。


 22番、木谷敏勝議員。


○議会運営委員長(木谷 敏勝) おはようございます。本日の議事運営についてご報告いたします。


 本日は、この後、昨日に引き続き第7番目の谷口勝己議員から質疑、質問を継続いたします。


 なお、本日は会議の状況により適当な時点で延会し、明12日は中学校卒業式のため休会することとしておりますので、あらかじめご了承の上、議事運営にご協力をお願いいたします。以上でございます。


○議長(川口 匡) 以上の報告のとおりご了承願います。


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◎日程第2 報告第2号及び報告第3号並びに第1号議案〜第30号議案及び第32号議案〜第55号議案





○議長(川口 匡) 引き続き昨日の議事を継続し、質疑並びに一般質問を続行いたします。


 なお、質疑、質問はくれぐれも重複を避け簡潔に行っていただくとともに、当局答弁についても、要点を押さえ適切簡明になされるよう要望いたしておきます。


 次は、2番、谷口勝己議員。(拍手)


     〔谷口勝己議員 登壇〕


○議員(2番 谷口 勝己) おはようございます。2番、谷口勝己でございます。


 ことしこそは少しでも希望の持てるよい年であってほしいと願いを込めて迎えた春も、はや2カ月半近く過ぎ去ろうとしております。願いとは大きく異なった様相を示しております。米国のサブプライムローンの問題から米国景気の後退懸念が高まり、深刻化しております。米国務省の集計によりますと、損害額は世界で2,000億ドル、約20兆7,000億円を超えたとのことでございます。この影響で我が国でも、国民年金と厚生年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立法人でも昨年7月から12月までで国内外の株価下落で3兆円の損失と言われております。現在ではさらに損失は拡大いたしております。大手を始め金融機関でも損失で大きな影響が生じております。ドル安円高が進み、3年3カ月ぶりに1ドル101円台に上昇、いずれ100円を割り込むまで上昇ともささやかれております。連日株価も暴落し、我が国の経済、国民生活にも大きな影響が生じることでしょう。日本政府は外貨準備高を発表しましたが、2月末時点で1兆79億余ドル、約103兆円保有しているとのことであります。1円の円高が進むと我が国の一般会計予算の約1%、8,000億円から9,000億円の評価損が出るようです。昨年6月と比較いたしますと円相場は20円以上の円高にあり、1バレル108円と高騰を続ける原油を始め原材料価格の大幅上昇で輸出産業の収益悪化、企業努力ももはや限界、その上に国内政治の混迷と悲鳴も聞こえてきます。資源なき輸出国日本にとって、対米を始め諸外国への輸出は大幅に減り、企業業績も悪化し、株式市場も2年半ぶりの株安、大変な事態に発展しております。これらの影響からか企業の設備投資も落ち込み、成長率も下方修正、全国消費者物価指数も昨年10月から連続上昇、新住宅着工件数も7カ月連続マイナスなどなど随所にあらわれており、日々の生活にも厳しさが日増しになってきております。当地方にもこの余波がだんだんと大きくなって押し寄せることでしょう。


 新年度に向けご苦労いただいた一般会計予算を始め各会計予算でありますが、中貝市長におかれましては新市の市長としての任期の最終年度、総仕上げの予算であります。昨今のような社会情勢から大変であったことと思わせていただきます。ただ、今気がかりなものがございます。それは歳入、その中で特に住民関係税など、不況のため収入見込みに違いが生じないよう、ただただ祈る気持ちでいっぱいでございます。


 それでは、通告に従いまして質問いたします。


 1番目として、地場産業の振興でございます。


 中国ギョーザに端を発した食の安全を求める国民の声、食糧自給率の向上、輸入小麦の30%値上げ、世界的慢性化した食糧不足など課題が多い中、我が国では米余り現象が続いており、JA主導で生産調整が進められています。市当局もJAとの協議に参画されていると思います。米の生産調整作業の状況をお伺いいたします。


 次に、特産物の振興対策でございますが、西日本で代表的そばの消費地、出石を有する豊岡市で、原料ソバ生産に対する取り組みが少し消極的なように感じられます。ことしから長年の懸案でありましたソバ共済がスタートいたします。ここまでお運びいただきました当局、関係者各位に感謝し、厚くお礼を申し上げたいと思います。この記念すべき年に、先日、出石町では出石皿そば協同組合を創立され、地域ブランドの確立にご努力されていることから、農商連携を強化して地産地消を推進する、そのために良質、安全、安心して食べられるそばの原材料確保と安定供給体制を確立するために休耕地や転作田としての活用など、栽培面積の拡大を推進されてはいかがでしょうか、お伺いいたします。


 次に、農商連携まちおこしでありますが、現在、市内でそばを専門で営業されているお店の数は何店でしょうか。また、年間の利用客数はどれぐらいでしょうか。また、そのために消費されるそばの量、消費量についてお尋ねいたします。


 次に、2番の人事行政について。年度末、年度当初の人事についてお伺いいたします。


 兵庫県では、危機的な財政事情から職員定数を平成30年度までにおおむね30%、約2,700人削減し、その上、本給を始め諸手当など大幅カット、職員にとりましては大変なこととなりました。豊岡市では間違ってもこのようなことが起きないことを願いながらお尋ねいたします。企業分室の廃止、高規格道路推進室の設置など、組織改革が計画されていますが、ことしも昨年同様かきまぜ人事、大幅な異動等をお考えでしょうか。また、退職予定者の行政技能職別人数、新採用見込み人数についてお伺いいたします。また、勧奨退職者の人数もあわせお伺いいたします。


 次に、女性職員の幹部登用でございますが、市長は今定例会の総括説明で男女共同参画プランに基づき市が設置する審議会、委員会などに女性委員を積極的に登用し、男女構成比率を同率にするよう努めると言明されています。そのことはまことに結構でございますが、市職員につきましても今後積極的に指導し、育成して幹部職に登用したいと触れていただきたかったという思いがいたします。国の内外を問わず女性の進出は目覚ましいものがあります。有能、優秀な職員も大勢おられると思います。育てて適材適所、活躍が期待できると思いますが、お考えをお伺いいたします。


 次に、3番の小・中学校の施設整備であります。


 昨年3月30日、市学校整備審議会の答申を受け豊岡市学校施設整備計画が発表され、小・中20校について耐震診断や補強工事を行うとのことでありましたが、計画どおり進んでいますか。学校整備につきましては、学校の統合問題と切り離しては考えられないと思いますが、どうでしょうか。計画と整備等の状況をお尋ねいたします。


 これで第1回目の質問を終わります。次回からは自席で行います。


○議長(川口 匡) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) 私からは、まずこの4月の人事についてのご質問にお答えをいたします。


 昨年、かきまぜるということをキャッチフレーズにして大幅な人事異動を行いました。その結果、この本庁における旧5町出身者の割合が45.3%、それから逆に総合支所の方に他の市町から行った職員の割合が全体の中で24.9%という大きなかきまぜを行ったところでございます。その結果、相互理解が深まった、あるいは長い間続けられていた、おかしなというか妥当でないような事務の処理の仕方が新しい目で見ることによって発見された等の成果も出てきているところでございます。ただ、この4月でも同様の規模のをやりますと、組織の方の安定感といいましょうか、その辺が若干損なわれる嫌いもございますので、現時点では、これもさらに当てはめをしてみないとわかりませんけれども、昨年と同様のような大規模な人事を行う考え方は持っておりません。かきまぜを行う考え方は持っておりません。ただ、もちろん適材適所ということはございますし、昨年も余り大きくすると急激な変化だということでやや抑えた面もございますので、昨年のかきまぜを補完するような形での人事異動を行いたい、このように考えているところでございます。


 それから、女性の幹部職員の登用についてのご質問もいただきました。これも議員が女性に関しては能力向上を図って登用すると言ってほしかったというふうに言われましたけれども、実は私も同様な考え方を持っております。女性であるということだけで例えば登用がなされない、あるいは女性であるということだけで比率を気にして登用するということでは適材適所の原則に反しますので、女性を登用するということであればそれなりの能力向上を図るということが前提になろうかと思います。あえてこういうことを申し上げますのも、これまでの長い職員登用の積み重ねの中で、女性であるということでもって庶務であるといったような嫌い、傾向がなきにしもあらずでありました。また、当該の女性につきましても、自分は女性であるからということで、そういった庶務をやるんだということでみずからの能力発揮にセーブをかけておられた方もなきにしもあらずでありました。したがいまして、こういったところはやはり直していく必要がございますので、私としても意識して女性職員の能力向上策をとりながら力を持った女性職員については登用を図ってきたところでございます。


 現時点での状況をご報告いたしますと、この2年間で女性職員の係長級以上への登用につきましては延べ24人になります。ただ、同一職員が続けて昇格をした場合もあったり、あるいは退職したこともございますので、それらを差し引きますと、平成17年4月合併時と平成19年4月との差では、係長級以上の女性職員の数は74人から86人に12人増加をいたしております。その能力の開発でございますが、平成18年の10月中旬から12月中旬にかけまして、約2カ月半にわたり東京の自治体学校に本市としては女性は初めてで、女性係長を研修に参加をさせました。また、昨年度から全国的な女性リーダー研修にも派遣を始め、今年度も11月に派遣をいたしました。これは今後とも続けてまいりたいと思います。


 さらに、女性職員の場合には身近なところで研修ができるように配慮すべきであるといった意見もございますので、平成19年度からは但馬広域行政事務組合の研修にも女性リーダーの養成研修の新設を依頼いたしまして、9月に10人が参加をいたしたところでございます。今後もこういった方向については十分意を用いてまいりたいというふうに思います。


 その他につきましては、それぞれから答弁をさせていただきます。


○議長(川口 匡) 副市長。


○副市長(奥田 清喜) 副市長、奥田です。私からは、農商連携についてのお答えをしたいと思います。


 ソバのことでご質問がございましたけども、ことしからソバ共済をやるわけでございます。ソバというのは天候に左右され、あるいは田んぼの状況等によりまして収穫がなかなか一定しないと、こういう面もございますので、そういう点からソバ共済がようやく実現したわけでございまして、指導とあわせてそのソバの安定収量を図っていくと、こういうことに意を用いていきたいと思っておりますが、特にご指摘のありました出石そばでございますけども、その関係でことしは100%豊岡市産の新ソバを使った皿そばを提供されると、こういう組合が29店、昨年その新そば発表会をされました。市長も私もご相伴といいましょうか、いただきましたけれども、グリーンがかった大変すばらしい風味のあるそばでございまして、やはり地産のそばはいいなと、こんなことを感じたところでございます。


 そうした地元のソバを使うということのいわゆる農商連携と、こういうことにつきましては、今そういうことで実践をしていただいておりまして、特にことしは4月1日を目標に、出石皿そば店と製めん業者の39店による出石皿そば協同組合が設立される見通しとなりました。これは豊岡市産のソバの流通体制が確立されるということで大変期待をしておるわけでございます。


 お尋ねのお店の数でございますけども、これにつきましては、専門店が58ございます。それから年間の消費量は、推計でございますけども、150トンでございます。そしてお客様の数は大体80万人と、こういうように想定をしております。いずれにしましても、生産者あるいは県、そしてまたJA、市、それからその皿そば協同組合等の皆さん方と一緒になってそういう地産地消を活用しながら地域の振興に尽くしていきたいと、こういうふうに考えておりますのでよろしくお願いします。


○議長(川口 匡) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) 米の生産調整の進捗状況でございます。平成20年産米の米の需給量に関する情報が、昨年の12月の20日付で兵庫県から市に対して提供されましたので、地域の生産調整推進の実施機関でございます豊岡市地域水田農業推進協議会の方にその情報を提供をいたしますとともに、2月14日の同協議会におきまして、平成20産米の生産調整の基本的な進め方というものを決定をいたしております。引き続き2月の15日から20日の間に開催をいたしました各地区の農会長の会議におきまして、生産調整方針作成者でございますJAたじまより各集落の農会長を通しまして全農業者に対して生産数量目標、それから面積の配分を行ったところでございます。現在は各集落において生産調整に係る数量の集計と集落内あるいは集落間での調整作業が行われている、そういうさなかでございます。以上でございます。


○議長(川口 匡) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) まず、退職者の数についてのお尋ねでございました。今年度末の退職者でございますが、これはすべての職種を合わせまして43名の予定でございます。これに加えまして、実は年度内に3名の自己都合による退職者がございましたので、最終的に19年度としては46名の退職ということになります。一方、これに対する新採用の予定でありますけども、これはすべての職種で19名というふうなことでございます。


 次に、退職の勧奨制度についてのお尋ねがございました。実は、これにつきましては勤続年数が25年以上で、かつ年齢が50歳以上、その職員を対象に毎年6月ぐらいに退職者の募集を行っております。それから、特にその中で部長級につきましては、これは退職勧奨というふうなことで、59歳での退職について理解を求め、それに現状応じていただいているといった状況でございます。以上です。


○議長(川口 匡) 教育次長、総括担当。


○教育次長(総括担当)(村田 正次) 小・中学校の整備についてお答えします。


 小・中学校の施設整備につきましては、昨年3月に策定しました豊岡市学校施設整備計画に基づきまして、昭和56年以前建築の20校75棟を対象に耐震補強を主とした整備を行うこととしております。19年度におきましては7校36棟の耐震診断及び補強計画の作成を実施しております。


 耐震補強工事を国の交付金事業として実施するには、耐震診断結果及び補強計画について公的な専門機関である兵庫県耐震診断改修計画評価委員会から適正であるとの評価を受ける必要がございます。現在、評価作業中でございます。昨年11月からグループ分けして連続的に評価を行っていただいております。すべての結果が出そろうのは3月末ごろになる見込みでございます。


 耐震補強工事の実施順位につきましては、7校すべての耐震診断の評価結果が出そろった段階で整備計画を定めたいと考えております。しかし、耐震補強は喫緊の課題でありますため、特に平成20年度につきましては、子供たちが学校において大半を過ごす普通教室棟を優先し、現在評価済みの中で最も現況耐震性能が低く危険度の高い豊岡北中学校の普通教室棟の耐震補強工事等を実施することとしております。


 続きまして、統合の関係でございますが、学校整備計画の中で、学校規模が下限の目安まで減少し、その後も減少が予測される学校のうち耐震化を要する学校については統合等を優先的に検討するが、その際、耐震診断結果を踏まえ、教育活動への支障度合い、保護者や住民の意向、地域の実情等を考慮し検討するとしております。しかし、小学校については地域コミュニティーづくりの重要な役割を担っており、また整備計画の統合の要件に該当する学校がないため、現段階では統合は考えておりません。中学校につきましては、耐震化を要する学校のうち森本中と港中が現時点で学校規模の下限を下回り、今後も減少が予測されることから、耐震診断の結果を踏まえ、統合等について検討する必要があろうかと考えております。


 なお、生徒数の激減が予測されます森本中学校区のPTAや区長会の役員の皆さんとは、これまで数回懇談はしております。しかしながら本格的な統合議論はまだ行ってはおりません。今後、現在実施中の耐震診断補強計画の結果により耐震補強工事が困難な場合、また耐震補強工事費が多額となり残存耐用年数などを考慮すると投資効果が低い場合、これらの場合につきましては優先的に統合について地元と協議をしたいと考えております。以上です。


○議長(川口 匡) 2番、谷口議員。


○議員(2番 谷口 勝己) 再質問させていただきます。


 現在、米の生産調整につきましては協議をし、そして各地区におろしておられると、こういうことでございますが、昨年でも相当な面積、転作や休耕をしておるわけですが、ことしもさらにアップするわけですね。なかなかこの転作や、あるいは休耕が目標どおりに進まないというのは実際、後、何をつくるのか、どう管理するのかというような問題が多いもんですから着手できない、かなり放棄田的な水田も多く出ております。この中で、市としてもう少し何かをつくってやっぱり収益を上げる、せっかくの水田でございますから何とか活用できるようなことをお考えをいただかないといけないだろうと思うんですが、どうなんでしょうか。去年の数字を見ましても35%程度、転作、休耕しないといけないということでございますが、それについてお考えをちょっとお聞きしたいです。


○議長(川口 匡) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) ご指摘のとおりでございます。特に私たちの住んでいる、この北但馬というのはどうしても降雪が多くて湿潤な気候でございますので、なかなか米にかわる有力な転作作物がないというのが実態でございます。国においても、特に麦、大豆を生産振興ということで進めておりますけれども、なかなか実態に合わないというところでございます。したがいまして、市あるいはJAも一緒でございますけれども、特にいわゆる昔の転作の奨励作物と申しますか、いわゆる産地づくり交付金というようなものを活用いたしまして、例えば先ほど来ご質問のございますソバでございますとか、あるいはそういうふうな類するようなものの生産振興をぜひ進めてまいりたい。それから特に大豆につきましては、特に生産者と消費者と一体的になった形で流通の仕組みができてまいっておりますので、特にそういう面についてもJAとともに生産振興を図ってまいりたいというふうに思っております。


○議長(川口 匡) 2番、谷口議員。


○議員(2番 谷口 勝己) この面積、1,186ヘクタールですからすごいなと、さらにことしはそれよりふえるということでございます。それで、きょうは私は農商連携ということでお伺いするわけですから、特にソバに絞ってこれからお伺いしたいと思います。


 先ほどご答弁いただきました中に、専門店プラスそばも一緒にというのがございますから、専門店で58店ということでございます。しかし、ここで消費される量は150トンと、本当に150トンぐらいだろうかなと僕は思う、もっと多いんじゃないかなと。そういたします中で、150トン消費するのにどれぐらい豊岡市で生産をしているでしょうか。ちょっと参考にしたいのでお教えいただきたいと思います。


○議長(川口 匡) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) あくまでも推定でございますけれども、豊岡市の場合、出石そば、それから赤花そば合わせまして供給のできておるのは大体その10%ぐらい、15トン程度ではないかというように推定をしております。


○議長(川口 匡) 2番、谷口議員。


○議員(2番 谷口 勝己) 今、大体15%ぐらいじゃないかと、賄っておりますのが、ところが、このソバの現在の我が国の状況を見ますと、大体消費量の二十五、六%じゃないかと、こう言われておるわけです。皆、中国を始めとしまして世界各地から輸入をして現在その用に供していると、こういうことです。せっかく消費地が同じ市内にあるわけですので、何とかやっぱりこれ、もっともっと生産に努めてもらわないといけないだろうなと、そのために市としても格別な支援体制を組んでほしいなと、こんな思いがいたします。ちょっと見ますと、やはり全国で2万7,000トンぐらいだそうですね。これは農林水産省の調べによる2007年の数値でございますから信用しましょうか。だから、今申し上げましたように、これだけしかない、しかももし、ギョーザじゃないんですが、あるいは中国の野菜や何かと同じように残留農薬なんかがあったというようなことになって輸入がストップすれば、日本のそば屋さんというのは全部壊滅状態になろうと思うんですよ。だから、私が特に強調したいのは、日本の国のことより我が豊岡市でそういうあれがあるなら、本当に安心して食べてもらうために、そして安心して営業が続けられるような体制を組む必要があるんじゃないだろうか、こんな思いがしているんですが、これについてもっと進んだお考えを示してほしいと思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(川口 匡) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) この安全、安心なソバを生産するということについては、これはご承知のように力を入れて進めてまいっております。特に兵庫安心ブランドに加えましてコウノトリの舞の認証取得もいたしております。ちなみに、数字を申し上げますと、安心ブランドの方は19年度で19ヘクタール余り、それからコウノトリの舞につきましては16ヘクタール余りということで、年々増加をしてまいっております。さらに昨年の12月の4日から出石の皿そば店、先ほど副市長が申しましたが、29店舗で販売を市内産のそば、ブランドそばを供給をいたしまして、早い店ではもう1週間ぐらいでなくなってしまう、そういう人気でございまして、やはり安心、安全な地元産のソバ粉を使った新そばを提供するということは非常に意義が大きいということで進めてまいりたいというふうに思っております。


 このたび、これも副市長が申しましたように、4月1日付でもちまして出石の皿そば店と製めん業者の方が一緒になって新たな組織を設立される。そして、その新たな組織が市内で生産をされたそばについては通常価格が大体キロ300円から350円でございますけれども、それを一律市内産については倍の700円で購入し、お互い協力し合って地産地消を進めていこうという、そういうシステムづくりができまして、大変ありがたいことだというように思っております。ぜひこの点については支援をしてまいりたいというように思っております。あわせて産地づくり交付金につきましても、特にソバというのは現時点ではなかなか収益性が低いものですから、その交付金の中において、できるだけいろんな支援をさせてもらうような対応を金額的にしておりますので、その辺もよろしくご理解をちょうだいしたいと思います。


○議長(川口 匡) 2番、谷口議員。


○議員(2番 谷口 勝己) 確かにソバは収益性、そしてまた水、雨に弱いですね。その辺がございますから大変なんですが、しかし以前と違いまして、ソバづくりでもいろいろと工夫すれば転作作物の栽培奨励金であるとか、あるいは産地確立の加算金であるとか、団地化の加算金、また高度利用加算、地産地消推進の加算、環境創造型で担い手の加算というようなことで、いろいろと工夫していけばそれなりの収益が確保できるんじゃないかなと、こんな思いがいたしております。これからも積極的にお進めいただきたいということで、これはこの辺で置いておきますが、ただ、このソバをつくりますといろいろともっとほかの、農商と言っていたんですが、工業にいたしましても、例えば山形県の米沢市の方でございますが、この辺では特にいろいろなものの加工なんかを進めまして、そしてまたこれも大々的に売り出そうと、こういうようなことをしておるようであります。そば茶をつくるとか、あるいはそばドレッシングをつくったり、あるいはそばみそ、あるいはそばしょうちゅうとか、いろいろな加工品をつくって販売をしておるようです。この辺、特にお客さんがふえればそういう類のものも販売の増大につながるだろうと、こんなふうに思いますし、ぜひ今度は農商だけじゃなくして工も加わった本当のまちおこし、地域おこしのために何とかお考えをいただきたいということを希望して、この次に移りたいと思います。


 済みません。一番大事なのを忘れてますわ。申しわけないですね。このソバについてこれだけ申し上げておいて、これをたださずにおくわけにはまいりません。ところが、このソバのこれを見てまいりますと、補助金が減ってしまっているんですよ。今度の新予算も90万円あるいは赤花に関しては半分、皆、半分に減っているんですよ。18年度は200万円の1割カットで180万円。ところが来年は90万円、出石そばですよ。だから、なぜこれほど大幅に減らされたのか、あるいは現行の補助の対象金額からいたしましたら10トン分しかないんですよ、10トン分しか。だから、これについていま一度お伺いしたいと思います。


○議長(川口 匡) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) 19年度予算の編成の段階では、19年度のJAというのは出荷の数量が把握ができておりませんでしたので、18年度の数値をもとにして一応20年度予算を算出をしたということでございます。特に18年度は湿潤な気候で、天候が余りよくございませんでしたので、集荷量が少なかったということもございまして、そういうことで20年度の当初予算についての補助金というのは少ない額になっておりますが、これにつきましては、先ほど来申し上げておりますように、地域の重点振興作物という位置づけを私どもはしております。したがいまして、今後の生産の動向を見ながら補正を要望してまいりたいというふうに思っております。


○議長(川口 匡) 2番、谷口議員。


○議員(2番 谷口 勝己) 次に、人事行政について、かきまぜ人事ということでお伺いしたわけですが、ことしは少し減らして補完を考えながらやるとおっしゃっておりますので、ぜひお願いしたいと思います。この間、企画総務委員会でそれぞれの総合支所へ行ってまいりました。そのときの資料を見ますと、やはりさっき市長に答弁いただいたように、24%ほどでございました、旧他市町からそちらに勤務していただいている。これにつきまして、ほとんど似通った数字だなと、こんな思いがいたしております。でも、お伺いしましたら割合うまくいっているそうでございまして、実は安心をしたところでありますが、ぜひ本当にその地域に密着する総合支所づくりに一番大事なのはやっぱり人事だろうと思いますので、この辺、配慮していただきたいと思います。


 次に、退職予定者43名ということで、年度末の退職者43名ということをお聞きしました。そして新採用者19名と、こういうことでございます。3名おやめになって、多分その数あいておると思います。46名でございますか、トータルで、46名。合併後、毎年続けておられる200名の削減の一環としての10分の1になる20名か、単純に申しますと26名ぐらい補充しないといけないのと違うのかなと、こんな思いがいたすわけですが、採用予定は19名だとおっしゃっている。この差についてまずちょっとお伺いしたいと思います。


○議長(川口 匡) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) これは職員の適正化計画に基づいて採用も行っております。したがって、26名の採用ということになれば、これは10年間で200名という、そういう目標にはちょっと達することができませんので、19名の採用ということでその計画に合わせていこうという考えでございます。


○議長(川口 匡) 2番、谷口議員。


○議員(2番 谷口 勝己) 皆さんが積極的に取り組んでおられることについて申し上げようと思います。きのうの質問にも出ておりました、えらい大変な超過勤務をしておる職員もいらっしゃいます中に、進んでご協力いただいておるのかなと、こんな思いがするもんですからお伺いしてみました。もちろん新採用19名、いろいろな職種ございますので、単に行政だけだったら、ああ、そうかというふうに理解するわけですが、合格者ということで予定されておるのは、その必要人数に合わせて大体お考えでしょうか。


○議長(川口 匡) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) もちろん基本的にはそういうことです。特に退職者の中で幼稚園、保育園というのがちょっと予想に反して多くの職員が退職予定というようなことがありますので、採用の方も当初の計画とは、若干人数をふやしての採用ということであります。基本的には全体の事務量を見ながら採用を行っているということでご理解をお願いしたいと思います。


○議長(川口 匡) 2番、谷口議員。


○議員(2番 谷口 勝己) 43名の退職予定者でございますが、この方々に支給いたします退職手当の支給総額、どれぐらいなるのか、あわせてお伺いしたいのは、希望退職というのが先ほど出ておりました25年以上勤続、50歳以上の方々を対象にしたものなんでしょうか。


○議長(川口 匡) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) まず、43名、年度末に退職いたします職員の退職手当の総支給額でございますが、これは9億7,400万円ということでございます。43名分でございます。


 希望退職の中には先ほどご説明申し上げました勤続年数25年以上50歳以上の職員も含まれておりますし、それから勧奨によりますところの部長級、これも含めたすべての人数でございます。


○議長(川口 匡) 2番、谷口議員。


○議員(2番 谷口 勝己) いただいた資料を見ますと、勧奨退職5名、定年19名、希望15名と、あるいは自己都合4名というのでトータル43名と、こうなっておるわけです。それで、勧奨も定年も、これはわかります。希望の扱いについてということで今、先ほど申し上げた25年以上、あるいは50歳以上の方なんでしょうかということでお伺いしておきます。


○議長(川口 匡) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) そのとおりでございます。


○議長(川口 匡) 2番、谷口議員。


○議員(2番 谷口 勝己) それにつきましては理解をいたします。


 定年なんかで退職される人というのは、これは問題ございませんし、ただ私の申し上げたいのは、いわゆる兵庫県の市町村職員の一般職員の退職手当に関する条例なんかによりまして、3条、4条、5条というふうに分かれておるわけですが、第5条で規定しております整理退職等の場合の退職手当の基本額というようなことで出ておるわけですが、みんなそれに該当しておるなら希望退職の15名、結構でございます。ただ、私やめるわ、というようなことでしておるならこれは自己退職と違うかいなと、これは全然条例の条項の適用が違ってくると、こういうことでお伺いする、これが1点。


 そして、勧奨退職の部長級の5名につきまして、どうも私は理解しがたいということでございます。なぜなら、有能であり優秀であり、そしてリーダーとしてのそれぞれの職責を今日まで果たされたと、その皆さんがなぜ1年早くやめないといけないのだろうと、もともと勧奨というのは万一職場の維持ができない、定数の改廃や、あるいは格別予算の減少によって職員が余剰になるというふうなときにやるのが第5条の本質なんです。それは定年制の制度がないころの救済の制度だった。ところが、今は定年制ができましたから、定年になったらこうですよということで決めているわけです。それでその優秀な、有能な、そしてすばらしい職員がなぜ早く、1年早く皆さんおそろいでやめられなくてはならないのかなと、こう思えてならないんですが、これについて市長にちょっとお伺いしたいと思います。もっともっと、今は特に定年延長云々の言われておる時代でございますので、どうでしょう。そしてまた、退職しまして、昔なら恩給をすぐやめたらくれました。もう今はくれません。そういうようなときに何で功労者に早くやめてもらわないといけないようなことなんでしょうか。ちょっとお伺いしたいと思います。


○議長(川口 匡) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) 大変耳の痛いような質問でございますけども、まず前段でおっしゃいました部長級以外の職員について、これは毎年1回そういった募集を行っております。その期間に応じた者については県の退手条例の5条適用ということでありますけども、それが終わった後で、私はやめるわといった場合には、これはあくまでも自己都合ということになりますから、その条文は適用されないということでご理解をお願いしたいと思います。


 部長級の59歳での退職勧奨ということでお尋ねがあったわけですが、これはご指摘のように全く問題がないというふうには認識はしておりません。一つには、議員もご指摘になりましたけども、年金の受け取れる年数というのが多分65歳でしょうから、定年後6年間あるといった状況もあります。なぜこれについて部長級にお願いをしてるかということについて説明申し上げますと、実は旧豊岡市におきまして、平成7年度、これは当然定年制度ができた後でありますけども、現在と同様に部長級の職員で年齢が59歳に達する者について適用させていました。合併後も、初年度については特例がございましたけども、基本的にはその考え方に基づいて実施をしているわけです。


 平成7年当時、なぜこういった制度を導入したかということについては、一つには人事の刷新というようなこともございます。それからもう一つ大きな理由としては、やはり人件費の削減、これが大きな理由、主目的で実施をしてまいりました。部長みずからが率先をして後進に道を譲ると、そういった意味での人事の刷新も組織の活性化を図る上で効果があるのかなというのが1点目の理由です。それからもう1点は、7年当時の理由でもあった人件費の削減、これは現在においても状況としては同じだろうというふうに考えております。したがって、大きくこの2点を理由に当分の間についてはこれを運用していきたいというふうに考えておるところであります。以上です。


○議長(川口 匡) 2番、谷口議員。


○議員(2番 谷口 勝己) でも、せっかくの定年制の制度があるわけですから、有能で人格識見等すぐれたような人をこの課題山積する時代に、そんなに早くやめてなんて言わないで、もっともっとやっぱり貢献をしてほしいなと、こんな思いがいたしますので、今同様に今後も続けられるのか、見直しなんかもご一考いただけないかなとお伺いしたいと思います。


○議長(川口 匡) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) 今後についての検討はちょっと何とも申し上げられませんけども、少なくとも私もあと2年でその年になるわけですが、今まで先輩の部長に理解を求めてきましたんで、できればその議論というのは私が退職しましてからしていただいたらありがたいなというふうに思っています。以上です。


○議長(川口 匡) 2番、谷口議員。


○議員(2番 谷口 勝己) 私はぜひともご検討をお願いしたいということで、次に参ります。


 女性幹部の職員登用でございます。市長もお考えいただけそうでございます。本当に最近、女性進出、各職場におきまして多うございます。一番身近なところでいきますと、但馬にございます小学校73校ございますが、その中でも女性校長6人、教頭9名いるわけなんです。次に、JAたじまもいよいよ今度の総会で女性理事を登用すると伺っております。これも各地区から1名ずつということで5名、現在30名の定員に5名を加えた35名にしていただく。また、これはいろいろと苦労があるようでございまして、そしてその次の改選期には、この女性理事を取り込んでしまってまた30名に戻すと、こういうようなことのようであります。どこも、知事におきましても北海道を始め熊本まで4名いらっしゃる。この間、大阪が1人減りましたので、5名いらっしゃったけど、兵庫県でも尼崎の市長や播磨町の町長もいらっしゃいます。そして民間でも、りそな銀行関係なんかにおきましても管理職2割を女性にというふうにしておりますが、これから積極的に登用についてお考えはないのか、1点お伺いしたいと思います。


○議長(川口 匡) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) 最初に、市長が答弁申し上げたとおりでございまして、これについては今後十分意を用いてまいりたいというふうに考えています。


○議長(川口 匡) 2番、谷口議員。


○議員(2番 谷口 勝己) 女性の職員が頑張ってくれますと、大体幹部ポストというのは男性職員の指定席だと、こんな思いがありますが、かなり脅かされますので、男性職員もしっかりしていかなならんだろうと、こんな思いもいたしております。ぜひお考えをいただきたいと、そしてまたこの議場に参与と教育長を除きましても17名か何かの幹部職員の皆さんがいらっしゃいます。せめてこのひな壇にも女性職員の1人、2人、ぜひ座っていただきたいなと、こんな思いがいたします。これは要望しておきます。


 次に、学校施設の整備でございますが、今お聞きしましたら、当初は耐震診断を5校予定されていたのが7校やっていただいて、これは非常によかったと思いますが、7校やった中でランクづけされとった、7位ですかな、北中学校のあれが1番だと、市議会の皆さんやいろいろ関係者がされるわけでしょうけど、普通教室と、北中の築後何年という経過を見ますと、そんな早く傷んでしまうのかなと、これも欠陥工事がなされとったのかなと、こんな思いがいたします。おやりになっているわけですから、これももうせずにはいられないと、ぜひこれを進めていただく中でもう少し積極的に学校整備を進めていただきたいなと思います。何せ小・中だけでも40校あるわけでございますから、1年に1校ずつ改築をいたしましても40年から、10億円ずつしましても400億円要るわけでございますから、順次お進めいただかないと一度にどうにもならなくなる。私は特に、皆さん子は宝だと言われますが、なかなか子は宝だと言われながら余りしていないんじゃないかなと、たしか子育てなんか、いろいろ関係するものにつきましては非常に積極的にお取り組みいただいている感じはいたします。けれども学校教育面で、私は十分とは理解しておりません。昔から教育というのは金がかかります。今、豊岡市内の40校で学ぶ児童生徒の数は、指定統計の数字からしまして8,011人でございますから、豊岡市の人口の9%ぐらいですかな。ここで学ぶ子たちのために何とかさらに整備を促進していただきたいと、こんな思いがしますけど、いかがでしょうか。


○議長(川口 匡) 教育次長、総括担当。


○教育次長(総括担当)(村田 正次) 学校整備計画の中でも19年度からおおむね10年間でということで学校整備を進めていきたいというふうに考えておりますので、この計画にできるだけ沿うような形で、できるだけ早く取り組む方向で考えていきたいと思います。ただ、財政事情等で年度年度の財政の状況等がございますので、その辺も考慮に入れながら危険度の高いものから順次整備していきたいということを基本的な考え方としております。以上です。


○議長(川口 匡) 2番、谷口議員。


○議員(2番 谷口 勝己) 教育というのは、さっきも申し上げましたが、金がかかります。金をかけても私はむだじゃないんだと、長い目で見てほしいと、こんな思いです。それぞれの家庭でも少々無理をしてでもお子さんは大学まで進学させるんだというふうに頑張っておられます。人づくりを踏まえまして、教育というのは教育の里としてコウノトリと同じにように世界に羽ばたく有為な人を育てていく、この私は基礎づくりの一歩がやっぱり学校教育だろうと思います。今、盛んに言われておりますふるさと納税制度が導入されまして、ふるさとを思うような子たちが育ってくれたり、あるいは他地区で成功して、じゃあ豊岡が工場誘致してるなら豊岡にやはりつくろうじゃないか、進出しようじゃないかと思ってもらえるような人たちづくりも私は必要ではないかなと、こんな思いがいたします。ぜひこれについて、よし、それなら一遍考えてみようなというような気持ちというのはありませんか。


○議長(川口 匡) 教育長。


○教育長(石高 雅信) 今、非常に谷口議員の教育への熱い思いを聞かせていただきました。まさに私もそうだと思います。そういった中で本当に子供たちが生涯にわたって生き生きと輝く、そういった体制をしっかりとつくっていきたいという思いがいっぱいでございます。その中で、本年度も行政施策の中でいろいろ述べさせていただいたわけですけど、ふるさと教育を始めとして子供たちの根っこづくり、幹づくりを含めた新しい教育システムに現在取り組んでいるところでありますし、そういった中で豊岡市の教育行政につきましていろいろとご理解、またご支援賜りますようよろしくお願いしておきたいと思います。


○議長(川口 匡) 2番、谷口議員。


○議員(2番 谷口 勝己) これで最後にしたいと思うんですが、またかとお思いでしょう。たびたびこのことについて申し上げております。日高の東西中学校でございますが、日高町時代、東西中学校が建築されたのは昭和41年から43年です。築後約42年経過しております。老朽化が進み、当時の日高町で平成14年に1,050万円かけて校舎の耐力度調査を実施しました。その結果、危険校舎であるということで認定され、平成15年度早々に中学校校舎整備検討委員会、これ報償費27万5,000円、15名の委員で設置し、12月12日、整備についての答申が行われたんであります。その答申を受けて、平成16年度には2,000万円の学校整備事業費を計上し、中学校整備設計コンペまで行って、東西中学それぞれ10社の業者の参加のもとに行いました。当選業者による作品まででき上がったのであります。そして、地質調査まで行ったんですが、一体これは何だったんでしょうか。3,000万円余りの経費を投じたわけですが、これは一体何だったんだろうかなと、こんな思いがいたします。そしてまた、以前から行われておった学校の耐力度調査というのは、この制度についてどう思っておられるのか。学校、安心、安全で整った環境での学習できるようにぜひ理解をいただいて早期整備できますようお伺いしたいと思います。以上で終わります。


○議長(川口 匡) 教育次長、総括担当。


○教育次長(総括担当)(村田 正次) 現在、日高東中、それから西中につきましては、特に屋内運動場につきましては現在、評価委員会で評価中でございまして、まだ最終結果が出ていないという状況でございます。東中体育館につきましては特に天井高が低いということで、支障が出ているということは認識しております。ただ、整備に当たりましては原則として耐震補強、改修という考え方で進めたいと考えておりますが、先ほど申しましたように、評価結果が出た段階において総合的に考慮して検討したいと考えております。


 なお、合併前に耐力度調査をされたということでございますが、耐力度調査というのは建てかえを前提とした調査でございます。ところが、合併後に全市を総合的ににらみながら改めて整備計画という形で取り組むこととしておりますし、そういった意味で、改築を前提とした耐力度調査というものを改めて見直す必要があるということで、国の方も建てかえから耐震補強という方向を出しておりますので、そういった国の流れ、時代の流れ等も踏まえながら補強という形での整備を主として考えていきたいというふうに思っております。以上です。


○議長(川口 匡) 2番、谷口議員。


○議員(2番 谷口 勝己) もう結構です。終わります。


○議長(川口 匡) 以上で谷口勝己議員に対する答弁は終わりました。


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○議長(川口 匡) 暫時休憩いたします。再開は10時45分。


    午前10時32分休憩


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    午前10時45分再開


○議長(川口 匡) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 次は、20番、森本陸夫議員。(拍手)


     〔森本陸夫議員 登壇〕


○議員(20番 森本 陸夫) 20番、六星会の森本でございます。通告によりまして、一般質問をいたします。


 昨年、国内では46年ぶりにコウノトリが自然界に巣立ちました。ことしも自然界の人工巣塔で卵を5つ産んでいることが確認され、全国に情報発信されました。国民は関心を持ってふ化することを楽しみにされていることと思います。ぜひことしも自然界に巣立って感動を与えてくれることを期待いたしたいと思います。


 私たちはまちの目指す将来像を「コウノトリ悠然と舞うふるさと」としておりますが、そのシンボルとして戦略的なまちづくりを実現するために、環境面での展開など、経済が豊かにつながらなければなりません。ここ10年余り、日本は改革に次ぐ改革を矢継ぎ早に行いました。改革より目指す経済回復は果たされたのでしょうか。地方はまだまだ沈んでおります。市場原理とは自由競争のことであり、当然ながら、富める人と貧しい人の格差が生まれてまいります。経済至上主義にとらわれていては経済がうまくいかない国際情勢のなすがままに、ふらふら舞っている感がするわけでございます。日本は衣食住足りて礼節を知るどころではなく、今は衣食住足りてますます衣食を求めている国になってしまったのではないか。経済は豊かな社会を実現するためであり、教育はみずから豊かにするためであり、経済繁栄とは衣食住の向上、安定や労働の軽減を達成するものであると思います。


 それでは、質問に入ります。経済成長戦略の策定についてであります。


 経済成長戦略を策定されることは大変重要なことであります。今、地域経済が疲弊している状況であり、地域経済を元気にすることはまず必要であります。その理由は、グローバル競争の中で地方の産業が競争力を失ったからにほかならないと思います。市民の暮らしをよくするために経済活性化を考えなければなりませんし、未来の責任のためにも、企業はもちろんでありますし、基幹産業である農業の改革も必要ではないかと思います。経済成長戦略の背景と必要性についてお伺いをいたします。


 また、戦略目標をどうとらえているのかお尋ねします。策定作業を2年かけて行うということでございますが、どういうスケジュールで策定されるのか、お尋ねをいたします。


 次に、市民の安心、安全に暮らせる対策として、1つは市道の改良、維持及び安全対策の点検方法はどんなやり方でまとめ、計画されているのか、お尋ねをいたします。


 2つ目として、市道松岡信号機の道路標識が国道と同じように道路の上にないために、右折、左折すべきでありますところでありますが、幅員が同じであるため大型車が直進しております。直進50メートルまでは幅員が同じでありますが、その先が狭いために混乱して事故などが発生しております。市道の管理者として、標識について早く設置を願いたいと思います。その点についてお伺いをいたします。


 3つ目として、防犯協会、交通安全協会についてでありますが、両協会いずれも市民が安心して暮らすために啓蒙啓発活動を行っておるわけでございます。生い立ちこそ違い、目的は同じであります。各小学校区ごとにボランティアによるまちづくり防犯グループが立ち上げられ、通学時における監視をしていただいております組織もありますが、いずれにしましても、防犯、交通安全の両面でありますし、共通点も多くあります。そこで、現在、両協会の補助金に対する考えについて、また再編とか統合についてどう考えておられるのか、なお両協会に対する市としての対応の考え方についてお尋ねします。


 次に、竹貫分譲住宅事業についてでありますが、この用地は合併前に国府平野の圃場整備の折に協力願った土地であり、人口増大を見込み計画されたわけでございます。その後、造成されましたが、地盤が軟弱で、その改良に多くの必要がかかったということでありますが、地元民には直接関係がないことで、地元にとりましては納得できないと言われております。中止に至った経過と用地の活用についての考えをお尋ねします。中止後の用地周辺について、現在造成していない用地に、道路改良時に移転地として確保されておりました未造成の用地をどうするのか、道路縁の四、五軒の移転についてはどのように考えておられるのかお尋ねをいたします。


 道路であります国道312号バイパス北ルート及び県道藤井上石線が分譲開始までには完成する見込みがないということでありますが、そういった完成が薄くなったようですが、現在のところ、北ルートの延伸、県道藤井上石線の改良見通しをお尋ねいたします。また、土地開発基金で分譲用地を購入するに当たり、その目的、ねらいはどこにあるのかお尋ねします。


 次に、土地計画についてでございますが、マスタープランを全地域に広げられた考え方についてお尋ねし、マスタープランはどのようなスケジュールで市民に説明し、決定されるのかお尋ねします。都市計画税でありますが、目的税である都市計画税は達成できたので廃止するのか、不公平であるために廃止するのか、継続できない理由があればお聞きしたいと思います。不公平と言われるのであれば、平等になるように下水道償還は全地域にあるので全域課税にすればと思いますが、理解されにくいということでありましたら、超過課税という増税より都市計画税の継続の方が理解されると思いますが、それをされないのはなぜかお尋ねいたしまして1回目の質問を終わります。次回から自席で行います。


○議長(川口 匡) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) 私からは、都市計画税に関するご質問にお答えをいたします。


 今、都市計画税の現行の都市計画税の廃止と市域全域を対象とする固定資産税の超過課税をセットにした案というものをお示しさせていただいているところですが、その中の都市計画税の廃止についての理由というのは、目的が達成されたからということではございません。これは議会ともこれまで議論させていただいたところですが、端的に言うと不公平であるということになります。理想論からいきますと、合併時において、このばらつきは一元化をされるべきでありましたけれども、相当大きな課題でございましたので、新市で解決すべきであるというふうに先送りをされた、こういった経緯がございます。そして先送りをしたものの、解決を始める、そのスタートの時として都市計画マスタープランの策定ということが、これまた合併協議の中で確認されておりますので、今、その時が来たというふうにお考えいただければというふうに思います。


 合併後、少し時間がたってからの一元化の作業になりましたので、増税であるとかといった議論は当然出てくるわけでありますが、しかしながら、例えば法人住民税の税率の違いを一元化したときにも当然増税になったまちがございました。それから、国民健康保険税についても一元化をすることによって増税になる地域、あるいは方々、あるいは逆に減税になる方々、そういったものは当然あるわけでありまして、この都市計画税の一元化だけが特に性格を異にするものではございません。そういうふうにお考えをぜひいただきたいというふうに考えているところです。


 それから、固定資産税の超過課税ではなくて都市計画税の継続と全域課税を考えた方がいいのではないかという、ご提言を踏まえたご質問もいただきました。理論的には過去になされた都市計画事業の起債償還に充てるために新たに都市計画税を導入するということは法的には可能です。ですから、全市的に下水道があるわけでありますから、さかのぼるようなことで申しわけないけれども、都市計画税を全域にかけさせていただいて、それで過去の借金返済に充てますということは法的には可能です。ただ、市民の立場から見ますと、これはなかなか受け入れがたい要素があるのではないかと思います。つまり、5つのまちにとってはそんな税なくしてもできるという判断のもとに、そもそも下水道整備事業に入ったのにから、この期に及んでお金が足りませんと言うのかと、こういった反発が出てくるのではないかというふうに私としては考えております。


 それと、全員協議会、あるいはきのうの議会の中でもございましたけれども、あれができない、これができないというような議論ではなかなか元気が出ないと、むしろ負担をお願いするけれども、このことによって新たにこういうものができますということの方が市民としても元気が出るのではないかと、こういったご指摘もいただいたところでございます。したがいまして、私といたしましては、過去の施策の借金の穴埋めのために負担を新たにお願いするということではなくて、今後それぞれの地域の社会基盤整備をしっかりとやっていきたい、そのことによって今よりもよりよい豊岡のまちというものを市民の皆さんに見ていただきたい、そのために負担をお願いしたいということの方が、市民の皆さんへのお願いの仕方としてはよいのではないかと、このように考えておりまして、都市計画税の全域課税ということについては私としては消極的に考えているところでございます。


 その他につきましては、それぞれから答弁をさせていただきます。


○議長(川口 匡) 副市長。


○副市長(奥田 清喜) 副市長、奥田です。私からは、防犯協会、交通安全協会に対する補助金、あるいはまた統合等についての市の考え方についてお答えいたします。


 防犯協会はすべての活動が市内の犯罪防止活動に向けられている、防犯のためだけの組織であります。まちづくり防犯グループとか、大変お世話になっておりますが、そのために市は協会の運営に係る経費を含めて補助を行っております。それに対しまして、交通安全協会の活動というのは大きく分けて、公安委員会から受けている免許更新事務等の委託事務と、それから市民に対する交通安全啓発活動に分けられております。したがって、市はその活動のうちの交通安全啓発活動のさらなる充実を促すために関連する事業に係る経費についてのみ補助を行っているところであります。そういうことでありますので、両方とも大変お世話になっていることについては心から感謝を申し上げます。


 また、その両協会の再編とか統合につきましては、いずれの協会も任意団体でございますから、それぞれの団体が判断されて、その統合とか、あるいは再編をされるべきものと思います。それに対する助言は市の方としても当然行うべきだとは思っております。以上であります。


○議長(川口 匡) 政策調整部参事。


○政策調整部参事(谷岡 慎一) 私からは、経済成長戦略の背景と必要性についてお答えをさせていただきます。


 この点につきましては、昨日からるるお答えをさせていただいておるところでございますが、合併特例の漸減によって財政状況の悪化が見込まれると、そういったことを見据えるとともに、現在の経済の状況も踏まえて地域の経済の活性化のために何かできないかということで経済成長戦略を策定するものであります。


 今、庁内に若手のワーキンググループと部課長級の検討委員会を設置しておりまして、検討をまさに始めたところでございます。ですので、その目標につきましても考え方やありようにつきましても今後の課題といいますか、まさに今、検討しているところです。


 経済成長戦略の策定に当たりましては、まずは本市の経済を把握したいということで、各種の統計でありますとかデータを今集めていたりするところですし、さらに各産業部門間の相互依存関係を示します産業連関表を作成をしたいということで、今そういった準備にもかかっているところでございます。それを経て各産業や企業の関係者の方々にヒアリングなどをいたしまして、経済の状況を踏まえて、平成21年秋ごろに経済成長戦略を策定いたしたいというふうに考えているところです。以上です。


○議長(川口 匡) 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) 私の方から、市民の安全、安心に暮らせる対策、その中で市道の改良、維持管理につきましてお答えをいたします。


 市道を良好な状態に維持管理するためには、職員が目視、それから車上感覚などによって点検を行っておりまして、穴ぼこや側溝等の損傷について応急対応をいたしておるところでございます。旧豊岡地域におきましては、道路パトロールを月1回ではございますが、実施いたしております。その他の地域につきましては、それぞれ職員が各現場に行くときにパトロールをしてるということでございます。広範囲な市域の市道を管理するためには地区の協力は不可欠であり、現在でも地区からの通報、要望等、情報を得て補修対応をいたしているところでございます。市道の維持管理につきましては、今後一層地区と一緒になった取り組みをお願いしてまいりたいというふうに考えております。


 それから、市道池上日吉線の道路標識のことなんですが、豊岡市日高町池上から日高町日置までを結ぶ市道池上日吉線は国道312号との交差点から南側で幅員が狭小なため、特に大型車両の通行時においては他の車両の通行に支障を来しておるという実態がございます。そのために、大型車両につきましては国道312号の利用をお願いする道路看板を設置いたしておりますが、大型車がやはり一部市道に進入している状況が見受けられます。したがいまして、大型車のドライバーの皆様にさらに国道312号の利用の呼びかけをしていきたいというふうに思っておりまして、見やすくてわかりやすい案内標識を設置する、そういったことについて関係機関とも協議をして検討してまいりたいというふうに思っております。


 次に、竹貫地区の分譲住宅地のことなんですが、旧日高町において、国府平野土地改良事業に関連し計画された造成工事が進めてまいられたわけでございますが、当分譲地は、非常に先ほど議員ご指摘のように軟弱地盤であったことから、地盤改良工事で約2億1,500万円を費やすなど既に5億5,000万円以上の多額の資金を投じ、今後完成までにさらに2億8,000万円以上の事業費を要する見込みから、分譲予定価格が、1平方メートル当たりでございますが、約5万3,000円ということで、周辺の地価の約3万円と比べ高額となることが見込まれ、分譲は極めて難しいというふうに考えております。逆に、分譲促進のために周辺地価で売却するということになりますと、一般会計で約3億2,000万円以上の穴埋めが必要であると、この資金については市民が負担するということになるわけでございます。


 また、分譲宅地計画時に見込んでいました県道藤井上石線の改良事業につきましては、現在兵庫県の厳しい財政状況による行政改革の単独事業、これの大幅な削減が予想され、この宅地が分譲開始をする時期までには整備されることは極めて不透明な状況であります。この事業のために借り入れております起債残高が4億5,230万円に上りまして、その元金償還が平成20年度から始まり、今後7年間償還のため毎年数千万円の資金が必要となります。このような多くの問題を抱える中、計画どおりに事業を進めても宅地の売却見込みが非常に困難であるということが予想されております。


 以上を総合的に検討した結果、竹貫地区分譲計画につきましてはやむを得ず事業中止にすることといたしております。この事業用地につきましては、周辺の道路状況等を見きわめながら今後宅地も含め有効活用対策を検討していきたいというふうに考えております。


 また、周辺の基盤整備のことなんですが、先ほど申し上げましたように、県道藤井上石線、この間の用地については、道路改良事業に伴って、旧日高町においてその移転先というふうに検討されていたというふうに聞いております。したがいまして、この地域の事業化につきましてはこの区間が道路改良されるときには再度検討してまいりたいというふうに思っております。また、県道藤井上石線の改良事業の進捗につきましては、現在兵庫県で財政状況を考慮すると極めて不透明であるというふうに伺っておりまして、豊岡市といたしましては、今後も道路改良事業の推進を兵庫県に対しては要望していきたいというふうに考えております。


 それから、基金に売り渡す目的ということなんですが、先ほども申し上げましたように、元金償還が平成20年度から始まりまして、毎年数千万円の償還の資金が必要となるわけでございます。通常、起債の償還につきましては宅地の売却収入により償還するものですが、分譲宅地が完成しない状況での償還につきましては、現在、宅地事業特別会計において多額の累積赤字を生じることとなりまして、宅地事業特別会計では対応できない状況に陥ることになるわけでございます。これらのことから、事業用地を土地開発基金に売却して、その売却収入により借り入れている起債を繰り上げ償還することによって、今後必要となる起債利息が1,185万3,000円ですが、縮減を図っていきたいというふうに思っております。


 それから、都市計画の全域をマスタープランにしたということなんですが、この都市計画のマスタープランにつきましては、都市計画法に基づいて市が定めました総合計画の基本構想に即して、都市計画に直接かかわる内容を総合的にまちづくりを推進するために本市全域を対象としたということでございます。


 それから、今後のこのマスタープランのスケジュールですが、2月の21日に原案を豊岡市都市計画審議会に諮問をいたしております。この3月の25日にその答申を受けて、今年度末には決定する予定とたしております。その後、市民への周知や兵庫県など関係機関へ通知をしたいというふうに思っております。以上です。


○議長(川口 匡) 20番、森本議員。


○議員(20番 森本 陸夫) 20番。それでは、再質問をさせていただきたいと思います。


 まず、経済成長戦略の策定に当たってでございますけれども、今、説明をいただいたわけでございます。合併特例債が10年間ということの中で経済成長戦略を立てて未来の責任を果たしていくんだということでございますが、その策定ワーキンググループということで、若者が既に何人かこうというようなことがあったわけでございますけれども、その人数は何名なのか、また経済成長戦略検討委員会との兼ね合いといいますか、それはまたこれからされるのかどうかわかりませんけども、その経済戦略検討委員会とのつながりと、また別であるならばその経済検討委員会のメンバーの選定方法なり人数の考え方についてお伺いしたいと思います。


○議長(川口 匡) 政策調整部参事。


○政策調整部参事(谷岡 慎一) まず、ワーキンググループの人数ですが、現在、関係課の若手職員と庁内公募による職員を含めまして9名で構成をしています。検討委員会、これも庁内の組織ですけれども、関係部課、5部7課の部課長で構成をいたしているところです。つながりですが、まずはワーキンググループが素案を策定することになります。ただ、むしろ今、素案といいますよりも豊岡の経済はどうなっているのかという現状分析が先でして、データを集めたり、先ほど申し上げましたが、産業連関表をつくりたいと思っておりますけれども、豊岡市で、また旧1市5町でこういった作業をしたことが全くなかったものですから試行錯誤を今しようとしておりまして、予算を計上させていただいているところでございます。そういった作業をまずやるんですけれども、策定した案が粗々できたら検討委員会の方にもお諮りをして庁内の合意を図っていく、こういった形になろうかというふうに考えています。


○議長(川口 匡) 20番、森本議員。


○議員(20番 森本 陸夫) 先ほど環境経済戦略いうのが策定されたわけでございますけれども、そのとき、環境経済戦略とのつながりということもあろうかと思うんですけれども、これは農業ビジョンであるとかコウノトリとのかかわりというようなことで、環境重視型の農業、バイオマスタウン構想なども環境経済戦略の中に策定されておるわけでございますけれども、どうもそういったものと環境経済戦略との関係も深いと思って、一緒にされてもよかったのではないかと思うんですけれども、これらの相違点というのか、その考え方はどうでしょうか。


○議長(川口 匡) 政策調整部参事。


○政策調整部参事(谷岡 慎一) 環境経済戦略につきましては、環境への取り組みが経済効果があるといったことが主眼としてつくられているものというふうに承知をしております。経済成長戦略は、確かに一緒にすればいいといったことはあったのかもしれませんけれども、経済全体としてどういうふうに、まず経済が運営をされていて、そういったところに、どういったところに豊岡市の強みなり弱みなりがあって、どういったところに力を注いでいったらいいのかといったことを中心に戦略を選定する、分析をして戦略を策定するというものでございますので、環境経済戦略の考え方を踏まえながら経済成長戦略をつくっていきたいというふうに考えているところです。


○議長(川口 匡) 20番、森本議員。


○議員(20番 森本 陸夫) 経済は生き物でありますが、長期計画での策定ではあるわけでございますけれども、今も説明があったように、環境経済戦略も作成されておりますけれども、冊子の厚さは大体どの程度のものなのですか。それとまた、この経済成長戦略におきましても、長期の関係ですので、見直し等を考えておられるのかどうかいうようなことにつきまして、長い期間であります。策定しましても実際効果がなければならないわけでございますが、そうでなければ絵にかいたもちになってしまうわけでございますけれども、この辺の見直しといいましょうか、点検といいますか、そういった作業的には考えておられるのか、ただ策定するということにすぎないのかどうか、この辺のことにつきましてお伺いしておきます。


○議長(川口 匡) 政策調整部参事。


○政策調整部参事(谷岡 慎一) まだ具体的なその中身について検討を始めたところでございますので、成果がどのような形になるのかというのはまだちょっと未定でございます。また、効果の測定といいますか、点検をどうするのかといったご質問もあったというふうに記憶しておりますが、これについては、戦略ですのでどういった施策といいますか、どういった事務事業が経済成長に促していけるものなのかということをまず選定することが最初になると思います。そういったものを選定して戦略に策定いたしましたら、当然それがどのぐらい効果があったのかについて検証することになると思いますが、どういうふうに検証するかにつきましても、まだどういったものを戦略の柱とするかも決まっておりませんので、効果や点検は戦略を策定して込みで考えていきたいというふうにお答えをさせていただきたいと思います。


○議長(川口 匡) 20番、森本議員。


○議員(20番 森本 陸夫) 重要であることは十分承知でございますので、立派な戦略を立てていただいて、それがさらに成功するべき立派なものをつくっていただきたいと、こういうふうにお願いをしておきます。


 それでは、次に移りたいと思います。市民の安全、安心に暮らせる対策ということで、まず市道の改良の関係でございます。資料要求をしたわけでございますけれども、ことしの予算につきましてはそれぞれ市道の改良につきましては予算にのっておりますが、それ以外につきましては、21年以降、市道の改良計画について現在計画に上がっているものをお願いしたわけでございますけれども、これは全く今のところはないと、記載はございませんでした。返ってきました。そういったことでございますけれども、そうであるならば本年度の20年のこの箇所の決定についてどのようにされたのか、恐らく新規路線というのは、多く計画がある中で選定されたと思うわけでございますけれども、恐らく建設課としてはその辺の採択基準等はあると思うんですけども、その辺の内容につきましてお聞かせ願いたいと思います。


○議長(川口 匡) 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) まず、20年度の予算につきましては19年度からの継続という路線がまずございます。そのほかにそれぞれの各区長さん等々から要望等いただきまして、うちの職員がそれぞれ現場を確認し、特に緊急性、必要性を要するところを要望して20年度の予算に反映したということでございます。


○議長(川口 匡) 20番、森本議員。


○議員(20番 森本 陸夫) ということは、20年以降はないという考え方なのかどうかと思いますけれども、その中で、日高のことでございますけど、ちょっと内容がわかっておりますのでお聞きしておきたいと思いますけれども、以前から計画がございました国分寺向日置上郷線、これは既に平成17年度に実施設計が終わっておるわけでございますのに20年にも上がっていない。そして現在、20年以降に継続について調査を依頼したわけでございますけども、のっていない。さらに山宮栃本線、これは用地買収済みでございます。その中で一部17年、18年度には工事がしてありますが、その後ストップしておると、こういった関係がございますけれども、これらについての見解をお聞かせ願いたいと思います。


○議長(川口 匡) 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) この2路線、私も十分承知をいたしております。現場も確認をいたしておりますが、まず1つは、やはり豊岡市全体を見た中でどういった位置にあるのかということだと思います。予算があればそれぞれ期待にこたえていきたいというのは我々の気持ちでありますが、やはり限られた予算の中で先ほど申し上げました緊急性、必要性にのっとって平成20年度予算をしたわけでございます。まだ21年度以降につきましてもたくさんの要望いただいておりまして、その中で、次にじゃあどこを優先的にやっていくかということは課の中、部の中で検討はいたしておるところでございます。


○議長(川口 匡) 20番、森本議員。


○議員(20番 森本 陸夫) それから、改良も含めてでございますけども、点検ということにつきましては目視でありますとか道路パトロールということでございますけれども、一部は地区からの情報ということもあるということでありますけれども、こういった道路改良なり、あるいは道路の安全的な面での点検につきましては、それぞれの地区というか、学校区ごとの地区ですけれども、それらは関連ございます。区にしますといろいろと問題あると思いますけれども、区とのつながりということでそれぞれの学校区ごとの区に依頼をされて、その中で調整するという方法をとられたらどうかと思うんですけども、これについてお尋ねをしておきます。


○議長(川口 匡) 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) 先ほども申し上げましたが、広範囲な区域になりましたので、職員ではなかなか目が行き届かないのが現実でございます。ちょっと外れるかもわかりませんけれども、昨年の11月の15日までに旧豊岡、旧城崎、それぞれの総合支所を含めまして側溝の安全点検を行いました。そのときに、やはり本庁の職員だけではなかなか難しいものがありますので、それぞれの各地域整備課と連携しながらやったわけでございますが、145路線の中で299カ所、側溝にふぐあいを生じているという箇所を見つけております。そういった点検を順次やっていく中で対応していきたい。確かに区長さんにお願いして、ここが悪いからすぐ直してくれというような要望につきましては職員が出向いて、至急対応しなければならない箇所につきましては対応しているのが現実でございます。なかなかまるっきり区長さんに任せるというのもなんだと思いますので、できるだけ職員の目で、先ほども言いましたように、側溝点検もやりました。また、あわせて道路点検も随時行っていきたいというふうに思っております。


○議長(川口 匡) 20番、森本議員。


○議員(20番 森本 陸夫) 次に、道路標識の関係でございますけれども、先ほど道路標識について直進するということは理解されておりますけれども、その呼びかけは312号で行うということですか。そういうふうに聞こえたんですけれども、市道においては手をつけないということですか。左右に行く道路標識がないわけです。ですから、大型車は当然もう直進しちゃうわけですわ、同じ道路幅ですから。ですが、今の回答は国道に上げるということですか、その誘導策として上げるということですか。それは県ですね。市としてはしないという考え方ですか、ちょっとお尋ねしておきます。


○議長(川口 匡) 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) 市道池上日吉線につきましては、今現在、豊岡の方から旧日高の方に向けての交差部については、大型車の進入をご遠慮くださいという標識は2枚か3枚立ってると思います。それではなかなかドライバーに見にくいというようなこともございますので、先ほど申し上げました、見てわかりやすいような案内標識を設置していきたいというふうに考えております。


○議長(川口 匡) 20番、森本議員。


○議員(20番 森本 陸夫) そのわかりやすいという標識はどんな標識ですか。当然、今、日高に向かっての方向なんですが、池上日吉線ですけれども、その中にされるのですか、それとも国道にされるのですか、それとまたわかりやいというのはどんな標識ですか。


○議長(川口 匡) 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) まず、市道から交差部に向けては市の方で市道上で考えております。やはり大きい看板になりますと、今度は交通の安全対策上やはり問題が生じると思いますので、その辺はちょっと工夫していきたいなというふうに思っています。


○議長(川口 匡) 20番、森本議員。


○議員(20番 森本 陸夫) ちょっと最後の語尾がわからんですけど、どうですか。語尾がわからないです。もう1回ちょっとお願いします。


○議長(川口 匡) 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) 設置場所等についてでございますが、やはり交通安全上、看板が大きくなると支障を来すというようなこともございますので、その辺は検討していきたいと思っております。


○議長(川口 匡) 20番、森本議員。


○議員(20番 森本 陸夫) ひとつ検討して、ぜひ道路管理者として、やっぱり事故が起きておりますから、やっぱりそういったことのないようにひとつやっていただきたいというふうに思います。


 次に、防犯と交通安全協会の関係でございますが、これにつきまして、いろいろと副市長の方からご回答いただいたわけでございます。当然、交通安全協会におきましては免許更新がプラスされております。そういうことはよく理解しておりますが、公安の免許更新事務ですけれども、今その事務で、非常に少ない金で受けております関係で、どの交通安全協会も弱っておるというような状況でして、その免許更新も断ろうかというような状況に至っております。ほかの広報啓蒙活動におきましては、同じであります。ですが、それぞれの防犯なら防犯でひとつ統一すると、あるいは交通安全協会なら交通安全協会で統一する、さらには目的が一緒でありますから合併というような考え方も必要ではなかろうかと、今すぐとは言いませんけども、将来に向けては必要ではなかろうかというふうに思っております。そういった中で、防犯協会におきましても、豊岡の場合におきましては我々の市会議員より選出されて、その防犯協会の中に委員として、役員として出ておるわけでございますけれども、他のところは出ていないというような現状でございます。この辺について考え方をお聞きしたいと思っております。そうでなければバランスがとれていないのではないかなというふうな気がいたしております。お尋ねします。


○議長(川口 匡) 防災監。


○防災監兼消防長(北垣 哲夫) 防犯協会と交通安全協会の差についてご指摘がございました。確かにそれぞれの協会でお考えがございますので、今その考え方を尊重しているところでございます。確かに役員に就任されている方、それぞれの協会で差がございます。今後統合の話も出てるようでございますので、統合されればまたその辺の考え方が統一されるんではないかというふうに考えているところでございます。以上でございます。


○議長(川口 匡) 20番、森本議員。


○議員(20番 森本 陸夫) 現在の補助金につきましてはよく、ことしの予算でもわかりますように、防犯の場合は820万円ついているわけです。交通安全協会の方は77万円と、全く差があるわけですね。業務内容は恐らく啓蒙広報活動でありますから同じだと思いますので、その辺も考慮していただきたいなと思っておるところでございます。


 それと、当然埋め込めない部分もあるということでございますけれども、せんだってちょっと耳にしたんですけれども、交通安全の運動につきましても、春の運動のキャンペーン、パレードにつきましては一緒にしたらどうかというような提案もあるやに聞いておりますが、これについてのそういった話が浮かんでおるのかどうか、それについてお伺いしておきます。


○議長(川口 匡) 防災監。


○防災監兼消防長(北垣 哲夫) 交通安全運動の統一につきましても話を伺っております。私どもとしましても、交通安全推進連絡会と、仮称にしておりますけど、皆さんにお集まりいただきまして、その辺の取り組みの統一を図っていきたいなというふうに考えているところでございます。今月の下旬にそういう会議を開けるように今、関係の部署に調整を図っているところでございます。以上でございます。


○議長(川口 匡) 20番、森本議員。


○議員(20番 森本 陸夫) できるところからそういう方向に持っていっていただいて、できるだけ指導方をよろしくお願い申し上げておきたいと思います。


 次に、竹貫の分譲地の関係でございます。なかなか中止に至る経過を聞いて理解をするわけでございますけれども、その後の基盤整備の関係でございます。北ルートの延伸ということにつきましても今聞かせていただきました。大幅におくれるということで、おくれるだけで見通しが全くないということではないというふうに聞かせていただいたというふうに思っておりますが、そういうふうなとらえ方でよろしいですね。実は現在の北ルートの延伸については、竹貫までについては拡幅する道路幅もとって盛り土がしてあるわけでございます。これは蘇武トンネルの土をそこに盛ってあるわけでございまして、竹貫まではそういった道路確保はできておるということであります。でありますから、予算がつけばいつでもそこまでは可能であるという、何の障害もないということであります。でありますので、八代川の曲橋まで、ぜひひとつ頑張って要望していただきたいと、近い将来に完成、夢があるようにひとつ頑張っていただきたいと思っております。そのことが今、先ほども申しました松岡踏切の辺で渋滞を起こしておりますのも空港線までの開通なり、あるいは今申します八代川の曲橋まで完成をしますと、上石の信号機までそれぞれ分散されて今の渋滞が少なくなってくるというふうに思っております。でありますので、あきらめずに強い県に対しての要望をお願いしたいと思いますけれども、その見解をお聞きしておきます。


○議長(川口 匡) 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) 先ほども申し上げましたが、兵庫県は今厳しい財政状況というふうに伺っておりますが、市といたしましては、やはり議員ご指摘のとおりに、造成も、一部ではありますが、されておるような状況がございますので、県に対しましては引き続き要望していきたいというふうに思っております。


○議長(川口 匡) 20番、森本議員。


○議員(20番 森本 陸夫) それから、今まだ造成してない用地があるわけでございます。既に田んぼを購入されて造成した分と造成してない一部分があるわけです。これは四、五軒の方をそこに移転してもらうというようなところで確保してあったわけでございますけれども、今そのまま放置されておるということでございます。これにつきまして、農地法上でも私は問題であろうかというふうに思うわけでございます。分譲地にするということで用地を買収しながらそのままになっておるということについては、農地法でも問題があろうかと思いますけども、それについて見解を農業委員会の方でお聞きしたいなというふうに思います。


○議長(川口 匡) 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) 放置している田んぼなんですが、やはり周辺に家があるわけでございます。その家との関連でそのままの状態に今置いてるということでございますので、やはりそこを埋めていくということになりますと何らかの周辺に迷惑がかかるということで置いてるということでご理解いただきたいと思います。


○議長(川口 匡) 20番、森本議員。


○議員(20番 森本 陸夫) それは農業委員の方では農地法上は問題ないということですか。


○議長(川口 匡) 農業委員会事務局長。


○農業委員会事務局長(井谷 勝彦) 農業委員会といたしましては、当該の用地につきましては、今、旧日高町においてなされたもので、一般の個々の用地に対して行うような転用申請による取得ではなかったということで、圃場整備事業に伴う、いわゆる創設非農用地という扱いでなされたものと聞いております。したがいまして、個々の一般の農地の転用についてとは別々の案件と考えております。


○議長(川口 匡) 20番、森本議員。


○議員(20番 森本 陸夫) わかりました。


 先日、竹貫集落の役員に、この中止というようなことから基盤整備との兼ね合いも関係しているかと思いますけれども、説明に行かれたと思いますが、そういった内容につきまして課長からお聞きされておりますか。どうですか。


○議長(川口 匡) 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) 過日役員に説明させていただきました。やはり役員の中では造成してもらわないと困るというような強いご意見もございまして、また盛り土したことによってやはり遊水地いいますか、水がたまりやすくなる、また草が生えて、ぜんそくとは言われなかったと思いますけど、病気になるというようなこともあったと思います。それらを今後どうするのかということを検討していきたいというふうに思っておりますし、また近いうちに区民の説明会等は行っていきたいというふうに思っております。


○議長(川口 匡) 20番、森本議員。


○議員(20番 森本 陸夫) そういったことで、要望にもできるだけこたえていただきますようお願いしたいということと、北ルートの延伸につきましては、先ほど申しましたように、盛り土が既にしてあるわけでございますので、県に対しまして十分な要望をしていただきまして、竹貫を水害から守っていただきますようなことでひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。


 それでは、次に行かせていただきます。都市計画税でございます。


 市長が言われますように、不公平であるということで見直しがされておるということで承知するわけでございますけれども、資料要求をいたしまして、下水道の償還金が、20年から30年までとったわけでございますけれども、資料要求したわけでございますけれども、毎年、46億円ほどの償還をしていかなければならない。企業債は総額で599億円ございます。これが10年後におきましては298億円ほどの企業債残高になるということでございます。それで、46億円を償還をする中で平成30年の10年後におきましては46億円が約10億円下がって34億円ほどになるということでございます。その中で、下水道の使用料につきましては、約15億円ほどの使用料で余り伸びないわけでございますが、そういったことによって一般会計からの繰り出しが34億円程度計上されておるということでございます。そういったことからいたしましても、先ほど市長からは不公平ということで法的には継続も可能と、都市計画税も可能だということを言われたわけでございます。


 私、考えますと、これまであった地域特性事業が後退いたしまして、地域力再生事業に変わった、これは今までの5分の1になったということでございますが、そういったことによって市街地との格差は、今まで補ってきたような気もしていたわけでございますけれども、これはさらに拡大するのではないかというふうに思われます。公平性の確保というならば、これはこの税で調整するしかないのではないかというふうに思っておるところでございます。


 いずれにしましても、今後、公共的な事業の取り組みを考えましても、総合健康ゾーンでありましても庁舎建設でありましても、これは一般、全体の市民ということはよく理解するわけでございますけれども、市街地に遠い地域におきましてはどうしてもそのように考えにくいという面がございます。市街地、人口密度の高いところに当然そういったものを持っていかざるを得ないということでございます。そういった意味からしましても、そういった施設が来ればそのまちはにぎわうわけでございます。庁舎にしましても、あるいは総合健康ゾーンにしましても、そういった施設ができればにぎわうわけでございます。にぎわえば、どうしても経済はよくなるという考え方になるわけであろうというふうに思っております。


 そういった意味合いで、私は都市計画税の全域課税を継続すべきではないかと思っておるところでございます。固定資産税の超過課税はどうしても土地、家屋、償却資産が対象になりますし、都市計画税の場合は家屋と土地の中でも農振農用地、森林は除かれるわけでございます。そういったことで、徴収につきましても税率を変えるということができるということの方が理解がしやすいだろうというふうに思います。税率に変化を持たせる、税率は変更できるわけでございます。そういった意味合いからしましても、都市計画税で継続するということの方が市民に理解をしてもらいやすいというふうに思っておるわけでございますけれども、それについてお答えをいただきたいと思います。


○議長(川口 匡) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) 市内全域を都市計画税でというふうなご意見でございます。現に下水道の償還期限も旧1市5町それぞれに残しているというふうな今のご質問でございました。一つの案としましても都市計画税の税率を下げて全域にというふうな案も以前お示しもさせてもらったところでございます。しかしながら、これまでの整備しました元利償還金にというふうなことで果たして理解いただけるのかどうかいうふうなことの、一つ課題もあろうというふうに先ほど市長の方から答弁させてもらったところでございます。


 そしてまた、合併前、それぞれで旧市、旧町でそれぞれ努力もされてきた中で、合併後、制度も変わってきている中でまた改めてそういったものを都市計画税ということで復活してというふうなことになりますとなかなか理解も得られにくいんじゃないかなというふうな思いもしておるところでございます。現に下水道だけでいいますと、それぞれに償還金も残ってるという状況がございます。ただ、先ほど言われましたにぎわいというふうなことでございますが、この都市計画税はあくまでも都市計画事業というふうなことでございまして、実際に全市域で下水道というサービスは当然同じように受けられたというふうな状況があるわけでございますが、事業メニューとしまして都市計画事業といいますのはなかなか公共下水道事業、特環事業というふうなことで限定もされている中でございまして、例えば農集なんかは都市計画事業じゃないというふうな点もございます。そういったところで、確かにサービスとしては同じようなサービスを提供もさせていただいているというふうな状況でありますけども、全域でというふうなことはそういった点でも難しい面もあるのかなというふうに思っておるところでございます。したがいまして、にぎわいというふうな中でいろんな施設もおっしゃいましたですけども、そういった当然、社会基盤整備というふうなことで進めていきたいというふうな中では、むしろ特に使途の限られないというふうな中での固定資産の超過課税というふうなことが妥当じゃないかということでお願いもさせてもらってるというふうな状況でございます。以上です。


○議長(川口 匡) 20番、森本議員。


○議員(20番 森本 陸夫) 私は逆だと思います。継続の方が、今、既にやっているわけでございますので、都市計画税取っているわけでございますので、その方が理解が得やすいと、先ほど申しましたように、そういうふうに思っておりますけれども、固定資産超過課税の場合はさらなる増税ということになりますので、その方が理解を得にくいと思いますが、一考いただきますよう要望いたしまして、終わります。


○議長(川口 匡) 以上で森本陸夫議員に対する答弁は終わりました。


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○議長(川口 匡) 次は、3番、岡谷邦人議員。


     〔岡谷邦人議員 登壇〕


○議員(3番 岡谷 邦人) 3番の岡谷でございます。お昼前ですが、いましばらくおつき合いを願います。(拍手)


 地方のまちは疲弊しています。過日、こんなお話を伺いました。まちの活性化は「3もん」が必要だと。1つの「もん」は、若もん、2つの「もん」は、ばか者、一時に専念できる、こういう人のことだそうです。3つ目は、よそもん。改めて豊岡を見ていただくときに、よそもん、他者の目で見るということは必要じゃないか、私はこういうふうに思いました。


 それでは、通告に基づき質問をいたします。ふるさとの魅力を際立たせるまちづくり、コウノトリを核とした諸施策を進めている豊岡市であります。しかし、昨年の12月20日、豊岡土木事務所は、出石川のオオサンショウウオの一部にカエルツボカビ菌の感染を確認したとの発表がありました。ツボカビ症は土中や淡水中に生息する菌による感染症で、人には感染しないが両生類にとっては大敵であり、北中南米やオーストラリアで猛威を振るったカエルツボカビ症は感染致死率90%以上と言われています。毒性の強いと見られるAタイプからEタイプまでの5タイプがあり、今回見つかったのはB型に類似した感染力の弱い新型だとされ、発症の可能性は低いとの認識が示されました。


 また、国土交通省豊岡河川国道事務所は、ことし2月12日、出石川下流で保護し、飼育されていたオオサンショウウオ6匹のうち5匹からカエルツボカビ菌の検出をした。しかも新たな遺伝子のツボカビとのことです。豊岡市は、市のイメージを伝えるシンボルの一つとして昨年12月、オオサンショウウオを市の両生類に制定したところですが、オオサンショウウオの感染は市民にシンボルとしてどのようなイメージを抱かせたと考えていらっしゃるのでしょうか。


 ツボカビは水を伝って感染し、カエルに感染すると死んでしまう可能性があります。カエルは害虫を食べるだけでなく、蛇や野鳥のえさとして生態系の基礎的な部分を担っています。豊岡市の自然と共生するまちは、コウノトリを核として推進されており、環境創造型農業、コウノトリはぐくむ農法やハチゴロウの戸島湿地整備事業、コウノトリ生息地保全対策事業やラムサール条約湿地登録などの事業推進に、言いかえれば農業被害への連鎖やえさとして生態系への不安を感じさせるものです。カエルツボカビ菌感染についての危機管理と危機意識はどのようにお持ちなのか、お聞かせをください。


 次に、豊岡市バイオマスタウン構想は、地域のバイオマスとして木質バイオマスの燃料化、菜種のBDF化、家畜排せつ物等の堆肥化の3つを柱として策定されています。中でも、豊岡市には市域の約80%を占める森林5万ヘクタールがあります。近年は、林業従事者の高齢化や後継者不足、採算性の低下などにより、森林や里山の荒廃とともに林業の衰退が進んでいるのが現実であります。


 総括説明の中、平成20年度を木質バイオマス元年との位置づけは、木質バイオマスの燃料化に夢を膨らませる響きがあります。今予算のバイオマスタウン推進事業費1,874万5,000円のうち約76%の1,420万1,000円は事業用備品としてのペレットストーブ購入代金であります。2分の1の購入補助があるとは聞きますが、事業の推進方法として入り口よりも出口が先の取り組みは、何とも奇異に映ります。木質バイオマス利活用の入り口、チップ化やペレット化施設導入についての推進体制と取り組みの現状についてお尋ねをいたします。


 次に、総合健康ゾーン整備については、優先交渉権者の企業グループが決定し、平成21年度末の改正を目指しています。この事業進捗に合わせ平成20年度予算に立野大磯線整備事業費3,220万円が計上されていますが、大半は投資委託料の用地測量費と土地購入費であり、道路新設改良は、312号側から100メーター、450万円とわずかであります。施設と周辺の道路改良工事は同時完成が望ましく、一体のものでなければならないと考えますと、当局の整備計画では道路延長610メーター、事業期間は平成19年度から平成24年度とされ、全体事業費3億4,900万円を見込んでいらっしゃいます。整備計画の見通しについて、お尋ねをいたします。


 次年度より新たな施策として取り組まれる、すこやか市民ドックの事前申し込みが、期限内の申し込みが少なかったのでしょうか、締め切り期限を延長して締め切られました。申し込みの状況についてお聞かせをください。


 次に、賦課漏れ人数180人、金額3,700万円、下水道受益者負担金の処理誤りについては、昨年12月7日より市民に誠心誠意を持ってお願いをされてきました。企業部の職員の皆様に敬意をあらわすところでありますが、その後の進展と結果についてはどのようなものであったのか、改めてお聞かせを願いたいと存じます。


 次に、去る1月末、かねてからさまざまな課題があった北但広域ごみ・汚泥処理施設建設用地の候補地が選定委員会により5つに絞られ、公表されました。今後、2次選定により、これらの候補地の中から1つに絞られることと、今後の事業推進に豊岡市民は大きな関心を寄せています。事業のスムーズな進展と担当職員の不断の努力、その成果に期待をいたすところですが、北但行政事務組合構成市町として不退転の決意が伺えるような総括説明ではありませんでした。


 あわせて今現在使用している豊岡市清掃センターは、稼働後18年が経過、施設の老朽化が進んでおり、施設維持管理の現状認識、最終処分場の埋め立て状況や使用期間についての関心が市民に低いことは残念でなりません。最終処分場の計画埋め立て容量は13万5,000立方メーター、地元区と合意している使用期間は平成12年11月から10年間です。既に約7年半が過ぎようとしており、残り約2年半ですが、現在の最終処分埋め立て合計量は、ごみ減量化に向けた市民の協力もあり、埋め立て計画量の約半分の量にとどまっています。埋め立て計画残容量の有効活用は申すまでもないことだと思いますが、最終処分場の使用期間延長についてはどのように考えておられるのか、あるいはまた交渉は進められているのか、現状と今後の見通しについてお聞かせをください。


 以上、第1回目の質問といたします。


○議長(川口 匡) 暫時休憩いたします。再開は午後1時。


    午前11時58分休憩


────────────────────


    午後 1時00分再開


○議長(川口 匡) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 午前中の3番、岡谷議員の質問に対し、答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) 私からは、木質バイオマスに関するご質問にお答えをいたします。


 このペレットストーブに代表されますような木質バイオマスの利用方法といいますのは、1つにはCO2対策につながること、2つにはエネルギー対策につながること。特に昨今の原油高から見ますと、エネルギー自給率を豊岡市としても少しでも上げておく必要がある、そのことが得策であるということがございます。そして、3点に森林保全です。間伐がなかなか進まないといったのが現状でございますが、うまくペレット製造が産業として成り立つようになれば森林保全が進むということがございますので、以上3つの観点からぜひこの木質バイオマスの利用を豊岡市において促進をしていきたいと、このように考えてるところでございます。そのような思いを込めまして新年度を木質バイオマス元年と名づけて、決意を表明させていただいたところでございます。


 議員からは、入り口と出口のどちらが先かといった議論もございました。私といたしましては、まずやはり出口、使い道についての一定のめどを立てる必要がある。つくれば後は何とかなるといったことではなくて、ちゃんと需要があるということを見きわめた上でないと、民間事業所におきましても投資をするということは二の足を踏みますので、まず出口、つまり使う側の環境を整えていくということが大切と考え、まず新年度は当面中竹野小学校と旧町の各地域に導入するということで予算を計上いたしておるところでございます。


 ただ、ペレットストーブだけで今後ふやしていきましても、なかなか量としては限られております。特にペレットストーブの場合の利用期間というのは冬に限られておりますので、1年間を通じてのペレット需要につながらないということがございます。そこで、ペレットストーブ以外にも例えば温泉施設のボイラーをペレット化する、ペレットボイラーのようなものの導入ができないのか、それが今後の大きな課題だろうと思います。


 こういったことをにらみながら、あわせて入り口部分についての検討も重ねてまいりました。木質チップあるいは木質のペレットの製造につきましては、一昨年6月以降に北但東部森林組合、それから豊岡農林振興事務所と共同でさまざまな角度から意見交換をし、検討を重ねてきております。北但東部森林組合が核となって進めていくことについて現在、合意形成に努めてるところです。


 こういった状況でございますので、今後の取り組みですが、間伐材、それから製剤端材等の原料の確保と利用施設による必要量の決定、販売コスト、施設規模等についてトータルで検討を行いながら、今後どのように入り口あるいは出口を整備していくのかについての事業計画を平成20年度に策定をし、そして国、県の補助を受けながら21年度から順次その計画に沿った実施をしてまいりたい、このように考えてるところでございます。


 私からは以上です。その他につきましては、担当の方から答弁をさせていただきます。


○議長(川口 匡) 副市長。


○副市長(奥田 清喜) 副市長、奥田です。私からは、カエルツボカビの問題につきましてお答えいたします。


 カエルツボカビ症につきましては、いろんなタイプがあるというように聞いておりますし、今回見つかったのは、議員もおっしゃったように感染力の弱いタイプであり、海外で猛威を振るったタイプとは全く異なるタイプというように聞いております。先日、新聞報道されまして、すぐ私も土木事務所の方に参りましてお聞きしてきたんですが、いろんな研究をしてくださってる方のお話の中で大丈夫というのはお聞きしたわけでございます。専門家の見解では、現在は研究途上であるということですけれども、豊岡の市内でのオオサンショウウオで確認されているツボカビというのは日本在来の菌であると。外国産のカエルが持っているツボカビ菌とは異なるため、体には免疫があり、ほとんどが発症しないと思われるとのことでありました。市といたしましては、引き続き調査・分析結果等の情報収集に努めたいと考えております。


 また、市民の皆さんに対しては、カエルツボカビ症の原因は海外から輸入したカエルが原因とも言われていることから、ペットのカエルを野外へ放さない、こういうことの啓発を行うとともに、万一カエルの異常な死骸が見つかったりした場合には、すぐ市に連絡いただけるよう呼びかけを行ってまいりたいと思っております。


 土木、それから国交省いずれも出石川関連ということになりますが、そこで発見されておりますので、先ほど申し上げますような研究家、いわゆる専門家のいろんな結果を待ちたいというふうに思っておるところでございます。ハンザキ研究所の栃本先生にもお出会いしましてお聞きしましたら、もしも危ないんであれば、それは放流をしてないと。寺坂で放流しました60何頭、あるいは先日3月2日に放流しました60何頭、いずれも研究所の結果、陰性であるというものを放流しておると。陽性については、今まだ保護池で保護し、またほかのカエルとも調査をしたところでございましたので、今のところそういう状況でございます。以上であります。


○議長(川口 匡) 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) 総合健康ゾーンのところの立野大磯線整備の見通しにつきましてお答えします。


 現在、現況測量を行っておりまして、平成20年度には実施設計、それから用地測量、用地買収、それから一部でありますが、道路整備工事に着手することといたしております。まだ国道312号から市道立野河岸線、市民会館の前でございますが、整備区間としましては約610メーターございまして、そのうちに約200メーター程度のところで用地買収が必要ということになりますので、今後、地元調整、財政状況を見ながら早期に事業完成を図りたいというふうに考えておりますが、総合健康ゾーンの完成時期には間に合わないというふうには思っております。以上です。


○議長(川口 匡) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) すこやか市民ドックの申し込み事業でございます。このすこやか市民ドックは、高齢者の医療の確保に関する法律の施行に伴い、従来の市民総合健診をすこやか市民ドックと名称を変更し、内容の充実や実施方法も一部変更し、事前申込制として2月15日を期限として、申し込みの受け付けをいたしました。しかしながら、申込期限後も受診対象者の変更などの制度変更や事前申し込み等についての市民の皆様からの問い合わせが多かったというようなことから、申込期限を2月29日まで延長して受け付けをしたというところでございます。現在、集計のための事務処理中でございまして、詳細な部分までの把握ができておりません。現在1万2,273人の方から申し込みをいただいてるという状況でございます。


○議長(川口 匡) 企業部長。


○企業部長(福井與司光) 下水道受益者負担金の事務処理に対する対応につきましてお答えいたします。


 昨年12月より、事務処理誤りのおわびと事情説明のために該当者宅にお伺いをいたしました。今年の1月中旬からは再度お伺いをいたしまして、具体的に事情説明をさせていただいております。受益者負担金相当額の納付等につきましてご理解とご協力をお願いいたしております。既に全員の方の訪問は済ませております。現在のところ協力をいただいた方、またいただけない方と両方ありまして、そして今なお協議中の方も多くありますので、その方々への影響等を考慮いたしますときに、具体的な数字を申し上げることは現時点では控えさせていただきたいと、このように感じております。今後、全体像がはっきりした時点でご報告させていただきますので、何とぞご理解をいただきますように、よろしくお願いいたします。以上であります。


○議長(川口 匡) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) 豊岡最終処分場の使用延長問題についてでございます。


 まず経過ですが、豊岡最終処分場の使用期間は平成14年10月の31日に当時の北但行政事務組合と地元である奥岩井、口岩井が締結した協定書において、使用開始から10年後の平成22年10月31日までと定められており、現時点では平成22年11月以降の埋立先が確保されておりません。また、北但行政事務組合において平成25年度稼働を目指して、広域ごみ・汚泥処理施設の建設計画が進められておりますが、これは中間処理施設のみの計画で、新たな最終処分場の計画はありません。市としましては、豊岡最終処分場の使用期限を新施設稼働までの平成25年3月まで延長してもらうよう、去る平成18年2月17日に両区に申し入れを行い、さらに新施設の稼働後も最終処分場の埋立容量が満杯になるまで使用できるよう、北但行政事務組合が同年5月22日に申し入れを両区に行いましたが、同年9月6日に同区長から申し入れを拒否する回答が口頭でなされました。


 埋め立ての状況ですが、参考までに、平成18年度末で約37%が埋め立て済みで、現在ではもう少し進んでおります。その後につきましては、北但行政事務組合と歩調を合わせて両区の役員会、総会に使用延長のお願いにお伺いするとともに、区の役員などへも理解をいただくための話し合いを重ねてきていますが、現在に至るまで承諾は得られておりません。今後におきましても、北但行政事務組合とともに粘り強く交渉を続け、一日も早い解決を目指していきたいというふうに考えております。以上であります。


○議長(川口 匡) 3番、岡谷議員。


○議員(3番 岡谷 邦人) 再質問をいたします。


 まず、カエルツボカビですが、対策としては具体的な予防策がないというのが現状なようです。殺傷能力の強いAタイプが沖縄県で2例ほど見つかっています。それを踏まえて兵庫県立人と自然の博物館では、県内のカエルの感染調査を始めたと伺います。この3月初旬には感染調査の結果が判明すると伺っておるのですが、感染調査結果はどのようなものだったのか、改めてお聞きしたいと思います。


○議長(川口 匡) 教育次長、総括担当。


○教育次長(総括担当)(村田 正次) オオサンショウウオが特別天然記念物ということで教育委員会も関係してるわけですが、人と自然の博物館の調査の様子についてちょっと情報を入手しましたので、お答えしたいと思いますが。現在、カエルの病原体の種類でどれが危ないか、その判断に相当の時間を要すると。したがって、結果につきましてはもう少し時間がかかるということをお聞きしております。


 なお、県下のカエルの検体サンプルは100個をやっておりまして、但馬ではコウノトリの郷公園周辺が20、それから大岡山周辺が20の合計40のサンプルを調査しているという状況でございます。


○議長(川口 匡) 3番、岡谷議員。


○議員(3番 岡谷 邦人) 1回目の質問でも申しましたように、豊岡が取り組んでいるさまざまな農業施策やコウノトリを核とした施策に影響を与えるものが、このカエルだと私は一つ思っております。新たに5月20日を生き物と共生の日と定められていましたけども、カエルが死滅した日にならないように、ぜひしっかりとした取り組みをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(川口 匡) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) 確かにご指摘のとおり、カエルというものが死滅するようなことになりますと、実際田んぼの害虫がふえて生態系のバランスが崩れる。その結果、農薬とか、あるいは化学肥料、そういうものに頼らない農業の推進について今頑張っておるところでございますけども、そういうものに大きな弊害が出てくるんじゃないかというふうに危惧もしておりますし、コウノトリにつきましても、えさ生物の確保という観点からも大きな影響があると思っております。


 ただ、今回のケースの場合には、先ほども答弁しましたとおり日本在住の菌ということで、発症しておりません。なかなか研究途上で、実はよくわからない、専門家でも有効な対策はないという、そういうふうな状況でございますけれども、今後も積極的な情報収集に努めて、そして特に学識者、そういった方との連携を深めていく必要があるんじゃないかというふうに認識をしております。


○議長(川口 匡) 3番、岡谷議員。


○議員(3番 岡谷 邦人) ツボカビ菌の拡散状況は、何か年に28キロメートルぐらい拡散していくというようなデータがありました。その辺からすると、沖縄で発症して日本の国内にも持ち込まれるという可能性は十分にあります。ぜひ危機管理、危機意識を持って取り組んでいただきたいと思います。


 次に、バイオマスタウン構想でありますが、順次小学校にペレットストーブを入れたいと、こういうふうに総括説明の中でもあったと思います。非常に高価なストーブでありまして、耐用年数が実際じゃあどのぐらいもつんかいなという分もありますし、今後の整備計画、年次計画があればお示し願いたいと思います。


○議長(川口 匡) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) まず耐用年数でございますが、実は定まったものがまだございません。15年とか20年とか、あるいはそれ以上、30年という声もございますけれども、かなり長期にわたって使えるということは事実であります。ただ、いわゆるコンピューター制御になっておりますので、その制御部分については早目に交換はしなければならないかというふうに思っております。


 それから、今後の計画ですが、一応年次計画につきましては平成20年度、本年度内に策定をしたいというように思っております。その中で、いわゆる年次的にどうするのかということも含めて検討をしてまいる。さらにその中で、先ほど答弁しましたように、出口部分だけではなしに入り口もどのように考えていくのかということをセットで検討してまいりたいというように思っております。


○議長(川口 匡) 3番、岡谷議員。


○議員(3番 岡谷 邦人) 木質バイオマスについては、バイオマスタウン構想の中で間伐材、賦存量が年間約1万7,900トン、それの50%はペレット化及びチップ化にして燃料化にしたいと、こういうふうに書いてあります。その辺の計画を見ますと、平成20年度、21年度ですか、2カ年でペレット化の施設を導入したいと、こういうふうになっておるんですが、先ほど市長からも答弁がありました、北但東部にも行ってお話を聞いてまいりました。話は聞いて打ち合わせはしてるけども、なかなか踏み切れないというのが現状だそうです。というのは、慎重にならざるを得んと、投資額に比類して現在の使用量が余りにも小さい、こういうふうな話を伺ってきました。余り積極的じゃない、こういうふうに受け取って帰ってきたんですが、そのあたりを当局はどういうふうに受けとめていらっしゃるんでしょうか。


○議長(川口 匡) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) 北但東部森林組合に対しては一昨年から協議を開始しておりまして、森林組合がぜひ事業主体になっていただくように今、合意形成に努めておるというふうに答弁したところでございます。製造施設の建設に当たりましては、今申しましたように、まず出口部分をきっちり押さえて、それに対応する製造施設をつくっていくということが、これがある意味では大切なことだというふうに思っておりますけれども、今後、当然大きな金がかかるわけですから、国庫補助事業を導入をする中で対応してまいるという基本的な考え方を持ってまして、その場合に、今現在の森林組合がいわゆるリサイクル施設というものを奥小野の方に持って稼働をしております。そのリサイクル施設を今回のいわゆるペレットを製造するラインの上でどのように考えていくかというような点についても、これは非常に大きな課題でございますので、今、森林組合の方でそういう点も含めて一生懸命検討がなされておるということでございますので、積極的ではないという意味合いではなくて、大きな投資ですから、これは失敗は許されませんから、勢い慎重にならざるを得んということで、これは当然の姿勢であろうというふうに思っております。


○議長(川口 匡) 3番、岡谷議員。


○議員(3番 岡谷 邦人) それと、バイオマスタウン構想の中で利活用の推進体制の構築が挙がっておりました。これについてどういう打ち合わせをやってるんか、どういうふうに協議会が進んでるんか、資料をくださいということになったら、なかったんですが、あわせて推進協議会はまだ立ち上げてない、こういう状況でした。これの立ち上げ時期、めど、そういう分について今現在どうなってるのか、お聞かせをください。


○議長(川口 匡) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) 実はまだ設置をしておりません。一応こういう時節ということもあるわけですが、20年度については特にバイオマスの部分が中心になってくるということがございますので、関係機関なり団体、例えば当然のことながら森林組合、それからJAたじま、県、場合によれば木材の加工業者さんなど、そういうふうなものを中心に計画づくりを進めてまいりたいという今そんな考え方を持っておりまして、もちろんこれについては特に出口の部分で市民の方々のご意見は、これは必ずちょうだいをしなければならないというふうに思っておりますので、そういう点については例えばホームページですとか、あるいは広報紙ですとか、いろんな機会をとらえながら情報もお伝えをし、あるいは逆にいろいろなご意見をちょうだいするというような中で、トータルで考えてまいりたいというふうに思っております。そういう考え方を今持っておるということでございます。


○議長(川口 匡) 3番、岡谷議員。


○議員(3番 岡谷 邦人) それと、予算説明書の中で、昨年、平成19年度、4台のペレットストーブで17.9トンのCO2削減ができた、あるいは21台入れることによって52.7トンのCO2が削減できる。どうも私は頭が悪いんで換算係数もわかりませんが、燃やすことによって化学反応が起きて、CO2が燃やす灯油よりも重量的にふえる、こんなふうになるような思いでおるんですが、そのあたりはどうなんでしょうか。実際に52.7トンのCO2が削減できると、計算上はそうなるかわかりませんが、どうも頭で考えると意味がよくわからない、不明なような気がします。そのあたりの何か示せるものがあれば、お聞きをしたいと思います。


○議長(川口 匡) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) 実は国の方に温室効果ガス総排出量算定方法ガイドラインというものがございまして、いろいろ液体燃料あるわけですが、その燃料を燃やしたときにどれだけのCO2が出るのかという標準的な考え方のガイドラインがございます。それに基づきまして、例えば灯油の場合はこうだ、あるいは軽油の場合はこうだ重油はどうだというような、そういう係数を掛けてCO2の算出を出しておるということでございます。液体を燃やせば気体になったら軽くなるから、重さとしては少なくなるんだろうというような、どうもそういう感覚を持つわけですけれども、実際の書物なんかを読んでみますと、そうではないと。例えばCO2だったら、Cが1、それが燃えるとOが2つくっついてCO2になるということで、明らかに重さは重くなるそうです。私もなかなか上手に説明できませんので、書物を手元にも持っておりますから、読んでもわかりにくいと思いますので、また別途資料を差し上げてご理解をちょうだいしないなというように思っております。


○議長(川口 匡) 3番、岡谷議員。


○議員(3番 岡谷 邦人) 聞いてもなかなかわかりにくいので、これはこれぐらいにします。森林のペレット化について、森林が整備される、間伐材が利用される。いいことだと思います。あわせて有害鳥獣対策にも一考があるんではないかと私はこういうふうに思っておりますので、ぜひ前向きに北但東部と打ち合わせをして事業化を早く進めていただきたいと思います。


 次に、市道立野大磯線ですが、完成を24年度と見込んでいらっしゃるようですが、事業説明の中には総合健康ゾーンの使用利便性を考えて、あるいは立野の交通量、村の中の観点を考えて、一刻も早く改良していただきたいと思うんですが、次年度、20年度は100メーター、既存の部分の改良にとどまってます。次年度もどれぐらい進むか、用地交渉があるからわからないんでしょうが、一刻も早く進めていただきたいと思いますが。いやいや、もう用地買収が難航して、どんどん後ろ向きには行くけども、前向きには行きませんと、財政事情もありますからと、こういう答弁が聞こえそうですが、改めて決意をお聞かせください。


○議長(川口 匡) 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) 先ほども申し上げましたが、これから地元に入っていって地権者の方とご相談申し上げ、用地の協力をお願いするということになりますので、我々としては一刻も早い完成を目指して頑張っていきたいというふうに思ってます。


○議長(川口 匡) 3番、岡谷議員。


○議員(3番 岡谷 邦人) 建築工事と道路改良と工事がふくそうする。市民にとっても、事故が起きる可能性があって非常に危険だと。地区住民の方にとられても、建築工事が終わったのに道路をまた掘り返すんかいなと、こういう感情が芽生えてくるかもわかりません。ぜひ一日も早い完成を目指して努力をしていただきたいと思います。


 次に、すこやか市民ドックでありますが、申込数が1万2,273人、これは国保関連で平成24年度は65%の受診率を目指されてますが、この1万2,273人は、現在の数量からいってどれぐらいの割合になってるのか。あわせて資料要求をしました会場が縮小になる、そういうところもありますので、小学校区単位での受診申込数がわかればということだったんですが、まだそこまで集約してないということでありました。私がこういう資料を要求したのは、縮小される会場に当たる地域、ここの申込数がどんなふうに動くんかなということが知りたかったわけでございまして、そのあたりが多少でもわかるならお示し願いたいと存じます。


○議長(川口 匡) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) 今ちょうど集計をしてる最中というようなことでございます。いずれにしましても、この集計に基づいて、いろいろとその中身を解析する必要があるというふうなことでございます。とりわけ議員がご指摘のように、それぞれの小学校区単位もしくはいわゆる全健診会場単位でどういうような一応申し込みがあるのかというふうなことも当然でございますし、一番関心が高い国保の加入者の申し込みがどうであるかというふうなことも非常に重要なことでございます。したがいまして、今後こういう部分についての解析を踏まえて次の対応を講じていきたいなというふうにも思っております。


 それで、この1万2,273人の中身のことなんですけれども、基本的に今回、いわゆるこの制度改正そのものによって国保の対象者の特定健診、これは40歳から74歳、それから一般の20歳から39歳までの対象者、この方については主として一応受け付けをしておる。それから、後期高齢者、75歳以上の方、こういう方々が全員が含まれているということと、あわせまして例えば国保以外の対象者の方、つまり一般国保以外の医療保険者の対象者の方につきましては、一応基本健診となる特定健診は受けていただけませんけれども、がん検診は、これは市民の方全員に対して一応申し込みを受け付けているということですので、そういう対象者の方たちも含んでの1万2,273人というふうな状況でございます。したがいまして、もう少しこの数字の中身の解析を待って、また改めて議員の方に紹介等もしくは説明等ができたら、その時点でまたやらせていただきたいというふうに思っております。


○議長(川口 匡) 3番、岡谷議員。


○議員(3番 岡谷 邦人) 2月15日の締め切りが2月末まで延ばされて、この現状です。大体40%程度の受診申し込みなんでしょうかね。これを24年度には65%に上げなきゃいけない。ぜひ次善の策をしっかり組み立てていただきたいと、こう思います。


 次に、下水道の賦課漏れですが、その後の進展をお聞きしたわけですが、徴収できたお金とか何件から徴収できたと、これはご勘弁くださいというお話でした。資料要求でその辺を数字で示していただきたかったんですが、資料はいただけませんでした。企画部長は、東井義雄さんの「いのちのことば賞」に行かれたかどうかわかりませんが、1日の努力を紙1枚に例えるとしたら、横から見たら厚みがわからない、努力が見えない。でも、100日を重ねると1センチぐらいになって努力の姿が見えてくる。私はその会場に行ってきました。ああ、いい言葉だなと。西宮の高校生がつくったというか、応募した言葉です。その辺を勘案すれば、企業部のみんながこれだけ努力した。これがこれだけの数字ですよと何で示されないんですか。私はそうあるべきだと思うんですが、いかがですか。


○議長(川口 匡) 企業部長。


○企業部長(福井與司光) 決して隠ぺいとか隠匿という気持ちはありません。企業部全力で対応しておりまして、先ほども申し上げましたが、まだ交渉というんですか、お願いをしている方がある。はっきりとイエス、ノーという方も承知しておるわけですが、手元にも承知しております。ただ、多くの皆さんに今後も誠心誠意何とかお願いできんでしょうかということもありまして、このことは今、現時点では議会の皆さんには申し上げない方が得策であろうと、このように考えましたから、そのような数字を申し上げられないという意味であります。以上であります。


○議長(川口 匡) 市長。


○市長(中貝 宗治) 部長がもごもごと申し上げましたけれども、まだ交渉中の方の多くは、ほかの人はどうされてますかといった態度の方が結構多うございます。それも市域全域ではなくて、自分のある限られたエリアの中で、ほかの方はどうですかねということで様子見をしておられる方々がございますので、何人の方からオーケーいただいて、何人の方は断られましたということを明らかにしますと、そこに影響を与える可能性がありますので、今、部長が言いましたように、誠心誠意お願いをしているところでございますので、もう少しお時間を賜ればというふうに思います。


○議長(川口 匡) 3番、岡谷議員。


○議員(3番 岡谷 邦人) 下陰の方がわざわざ私の自宅までおいでになって、私も実は賦課漏れのうちの1人です。隣保にも同じ方がいらっしゃる。隣保で相談してるんだけども、ただ、10数万円が一括では払えない。夫婦2人で年金生活。分割はきくんでしょうかねと、こんなお話を伺いました。市の担当者が説明にも自宅に来られたと。私は、そのときにいませんでしたと、こういう話でした。それ以後、お見えになってないと、こういうふうにも聞きました。私は、分割も大いに結構だと思います。その意思があれば、ぜひそうしてやってください、市当局は喜びますよというお話をさせていただきました。


 ところが、今は今後の見通しも立ってないというのが現状のように思います。決め手がない。この状態はいつまで続けるのか。やはり本来の職務でないことに職員を使うわけですから、嫌でも行かないといけない。それで効率が上がるわけがありません。結局どの辺で打ち切って、どう職員もこの件から開放させてやるのかということも必要だと思いますが、そのあたりの考えがあればお聞かせください。


○議長(川口 匡) 企業部長。


○企業部長(福井與司光) 私も、できるだけ早期に解決したいのが事実でありまして、先ほど議員おっしゃられました個別のことはちょっと申し上げられませんが、ただ1点、市内にも事業者、株式会社、法人の方もありまして、現在、法人の方とも例えば必要経費についてどうだというような問い合わせもありました。そうした中で、豊岡税務署を経由して大阪国税局の審理課とも協議しております。非常にこれは全国でもないし、ちょっと時間を要するというようなこともありまして、そういったところの結論待ちというんですか、それを受けて今後も交渉しなくてはいけないと、交渉というんですか、お願いをしなくちゃいけないという部分もあったりする中で、本来でありますと、できるだけ早期にしたいと思っておりますが、税金の問題が3月じゅうには一定の方向を示すということも聞いておりますので、今月、その結論を待つ。そして、さらに残った方々に誠心誠意説明をすると。決して強制をするものでもなくして、要は誠心誠意、豊岡の下水道事業についてご理解をいただく、何とか公平感を保つ意味でお願いをするというスタンスでありますので、結論はできるだけ早期にしたいと、このように考えております。


○議長(川口 匡) 3番、岡谷議員。


○議員(3番 岡谷 邦人) 勉強不足でちょっとわからないんですが、教えてください。時効になった負担金、いや、払います、払っていただけたお金は、どこで歳入を受けるんでしょう。そのあたり、わかれば教えてください。今までにもう既に受け取ったお金はこういうふうになってますよということがあれば、あわせて。


○議長(川口 匡) 企業部長。


○企業部長(福井與司光) 歳入の下水道受益者負担金協力金として納付していただいております。会計もそのようにしております。以上です。


○議長(川口 匡) 3番、岡谷議員。


○議員(3番 岡谷 邦人) 言えば下水道課の会計に寄附という格好になるんですか、どうですか。


○議長(川口 匡) 企業部長。


○企業部長(福井與司光) 協力金として明記して、納付していただいております。


○議長(川口 匡) 3番、岡谷議員。


○議員(3番 岡谷 邦人) いつまでもこの問題を引きずることはできないと思います。ぜひいい落としどころと、ここまでというところで踏ん切りを見きわめていただく、見切りをつけていただくと、そういうふうにしていただきたいと思います。職員のやる気にも大いに反映してくるんだと、こう思います。


 次に、最終処分場ですが、いただきました資料の中では、昨年5月以降ぶっつりと交渉が途切れてる。こういう状況ですが、何か特別なわけがあるのでしょうか。逆に言いかえれば、7月に上郷がだめになっちゃった。それに合わせて職員の意気がしぼんだんかなと、こんなふうにも思うんですが、どうでしょうか。


○議長(川口 匡) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) 気持ちが途切れたとか、そういったことではありません。従前から申し上げておりますように、地元区へお願いしておりますのが、最終処分場が満杯になるまでお願いしたいということを市と北但行政事務組合共同で申し入れておりますので、現在、組合においては鋭意用地のことについて、そういった進んでおられるわけですし、市としましてもそれを見ながらおったわけですが、接触は持っておるわけですが、ここに書いておらないものもあるわけですが、市としましては決してそういう気持ちがないとか、そういったことではありません。以上であります。


○議長(川口 匡) 3番、岡谷議員。


○議員(3番 岡谷 邦人) 最終処分場、残すところ約2年半ですが、どんなつもりで交渉に望んでおられるのか、そのあたりもお聞きしたいと思います。今現在、18年度末で37%の埋め立て済みということですから、まだ6割ぐらいが容量として残ってる。私は、当初の計画、10年でいっぱいにする。ですから、その10年の使用期限を切られたんだと思います。残った分の6割が工銭だという、そんな考え方で交渉に臨んでおられるんだったら、私は思いを改めていただきたいと、こういうふうに思うんですが、どんなつもりで、どういう心根で、腹づもりで臨んでおられるのかお聞きしたいと思います。


○議長(川口 匡) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) 確かに状況は現在で6割近いものが残っております。ただ、これがそういった状況については、該当区も含めて市民全体のいろんなごみ減量化とか、そういったことをいろいろと市もPRしてきたわけですが、そういったことを理解していただいて減量化にかなり、昨年来からもあるわけですが、数値が目標もクリアしておりますので、そういった方の努力が大きいんではないかというふうに思って、そのことに対して、今言われたような、そういった気持ちでおるわけではございません。


○議長(川口 匡) 3番、岡谷議員。


○議員(3番 岡谷 邦人) 岩井区の基本的なスタンスは、10年たったら引き揚げてくださいと、こういうスタンスなんですよ。そこをお願いに行ってる。新しいごみ焼却場ができれば残骸は溶融に出す。あと20数年ですか、もつだろう、そういう試算もされてる。でも、岩井は、本心はもう引き揚げてください、10年で終わりにしてほしいというのが本心。じゃあ、臨むスタンスだったら、あそこに最終処分場をつくったときち24億円かかってるんですよね。新たに24億円をかけて新しい施設をつくる。今の豊岡の現状じゃ、なかなかそういうこともできないでしょうが。そういう新しい施設を24億円かけてつくるんだ、これぐらいの腹づもりを持って交渉に臨まないと、地元なんて乗ってきませんよ。いかがですか。


○議長(川口 匡) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) 確かに24億円ということで大きな工事費がかかってる。それが結果として現在の状況のようなことであります。そのことをあえて承知の上で、地元の方にお願いに行ってるわけであります。社会全体といいますか、そういった市全体で見れば、そういう最終処分場が延命できたということは大きなメリットでありますが。ただ、今、議員が言われましたように、地元の方については確かに10年間という、そういった約束事があることは承知しております。ですから、そのことを承知の上で、そういった市の施設を、財政的なことも含めて最大限利用させていただくという、そういった市全体としてのメリットも理解を求める中で現在お願いをしてると、そういった状況であります。


○議長(川口 匡) 3番、岡谷議員。


○議員(3番 岡谷 邦人) 10年を過ぎて、あとまだ6割残ってる。これが工銭だというような、こんな考え方で臨んでもらったらだめだというのが私の言いたいことなんです。ちなみに旧豊岡で下宮の分ですか、法花寺の方にも、栄町ですかね、あそこにも最終処分場がありました。そこを今見に行かれたことがありますか。余りないと思いますが、余りいい状況ではない。亀が崎の最終処分場、あそこもまだ浸出水が規定には届かない。いまだに機械が動いてるという現状。既にあそこも廃止をして8年が過ぎようとしてます。こういう状況にあって、岩井の方は、今までの施設はこうだった。だから、ここはそんなことはないとは思っていらっしゃらないんですよね。そういうことも踏まえて、しっかり交渉に臨んでいただきたいと思うんですが、改めて決意はいかがですか。


○議長(川口 匡) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) 今、議員の方からありました、そのこともすべて十分踏まえて、今後交渉に当たっていきたいというふうに思います。


○議長(川口 匡) 3番、岡谷議員。


○議員(3番 岡谷 邦人) 既に18年度、19年の5月までは交渉にそれぞれ行っておられた。いただいた資料から、そういうふうに受け取りました。ところが、5月から切れてる。地元の方は、要求をしたら来んようになっちゃった。これじゃあ交渉のしようがないわなと、こういうお話です。地元からわざわざ交渉に来てくださいと。行かないといけないのかと。やはり粘り強くというのが私は必要だと、こう思うのですが、部長にはどうも欠けてるんじゃないかと、こう思いますが、改めて自己批判はいかがですか。


○議長(川口 匡) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) その面もあろうかと思いますが、担当の方も接触を持っております。ただ、聞きますに、特に口と奥とあるわけですが、一部にちょっとかなり難しい条件といいますか、そういったことをちらちらと出されるというような状況もありまして、ちょっとそのことに対して、こちらとしても担当レベルで行っても、なかなか具体的な話ができないと。そういったこともあって正式な交渉が現在途切れておると。つまり要求と、こちらが回答すべきあれが合わないというようなこともあって現在の状況になっておりますが、今後については鋭意努力していきたいと思っております。


○議長(川口 匡) 3番、岡谷議員。


○議員(3番 岡谷 邦人) 市民がグーで、行政がパー、常に行政が勝たないといけないということはないと思います。たまにはグーが出されたらチョキを出して話に乗っていただく、そういう取り組みをしていただきたいと、そう考えていただきたいと思うんです。常に市民を言葉で納得させる、説き伏せるんじゃなくて、共感が持てるような、協力したろうかいと、こういう共感が持てるような交渉の仕方をしていただきたい。どうも今までの交渉経過や地区の方にお伺いすると、そうじゃない、そういうふうに受け取れます。ぜひその辺を気をつけて、まだ2年半じゃない、もう2年半しか残ってない。こんなつもりでしっかりやっていただきたいと思いますが、改めてお願いします。


○議長(川口 匡) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) そのことを十分踏まえて今後当たっていきたいと思います。


○議長(川口 匡) 3番、岡谷議員。


○議員(3番 岡谷 邦人) よろしくお願いをしたいと思います。


 質問はこれで終わりますが、質問通告の中にたばこの件がないぞと同僚議員に言われました。実は昨年の12月、3月にやりますからと、こういう話だったんですが、総務部長と相談したら、やめてくださいなと、こう言われましたので、今回は置きました。改めて考えると、職員に喜ばれるような議員じゃあかんなと思いました。お互いに苦労し、お互いに真剣にやりとりする、こうでなかったらいかんと改めて自己批判をしたところをお披瀝して、終わりたいと思います。ありがとうございました。


○議長(川口 匡) 以上で岡谷邦人議員に対する答弁は終わりました。


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○議長(川口 匡) 暫時休憩いたします。再開は1時55分。


     午後1時45分休憩


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     午後1時55分再開


○議長(川口 匡) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 次は、11番、森田健治議員。(拍手)


     〔森田健治議員 登壇〕


○議員(11番 森田 健治) 11番、森田でございます。11万4,000円、これは私が昨年1年間に国や県に間接的ではありますけれども、支払いをしました揮発油税を始めとする道路特定財源であります。これから推測をいたしましても、例えば但東町や竹野町など遠い地方から豊岡へ通勤をする市民の皆さんの負担した道路財源は相当大きな額になるのではないか、そういうふうに思います。一方、公共交通機関の整備をされた都市部の人たちのこれらの負担は格段に少ない、そういうふうに考えております。きょうまで50年間にわたり長期間この負担を負ってきました。これらの税は、道路の新設や道路の維持管理経費に限定して使用されていますので、私たちの地域に高速道路や高規格道路の完成を期待しながら負担を負ってきましたけれども、いまだ豊岡市まで高速道路は未完成の中にもかかわりませず、今回、道路特定財源の一般財源化が声高に叫ばれるのを聞きながら、大変情けなく思っております。


 今、今議会に提案をされております新年度予算の財源を見ますと、3月末の暫定税率期限切れが懸念されている中にもかかわらず、道路特定財源、暫定税率維持を前提にした予算編成になっています。一方、国会では、2月末に暫定税率維持を盛り込んだ道路税制関連法案を可決し、参議院に送りましたが、審議拒否が続いております。この税制関連法案の先行きが大変懸念されるところであります。道路特定財源の歴史は古く、第1次道路整備5カ年計画がスタートした昭和29年に揮発油税が設けられたのを手始めに、昭和46年までに地方道路税、軽油取引税、石油ガス税、自動車取得税、自動車重量税が次々と創設され、48年からは暫定措置として揮発油税等の税率引き上げが行われ、その後、期間延長を重ねているもので、この暫定税率を維持していくためには、年度内に租税特別措置法改正案の成立が必要であります。


 市長は、12月定例会の冒頭、総括説明の中で、この道路特定財源の一般財源化、暫定税率廃止と本市財政への影響について考え方を示され、一方、当市議会も道路特定財源の安定的確保と地方への配分強化を求める意見書案を提出いたしました。しかしながら、その後の国政の状況を見てみますと、野党から道路特定財源の一般財源化と暫定税率廃止を柱とする道路特定財源制度改革法案などが提出されました。


 その背景には、日本の道路は整備が進み、先進国の中で最高の水準だとする財政制度審議会意見をきっかけに、小泉内閣の行政改革推進法と、さらには最近の国土交通省の職員福利厚生費への道路特定財源の充当問題、あわせてガソリンの高騰が続き、最近の大手マスメディアの世論調査では、暫定税率を廃止すべきであるとの回答が70から80%を占め、暫定税率を維持すべきとの回答を大きく上回っている状況です。その上、毎日のようにテレビで、コメンテーターやジャーナリストが口をそろえて不要不急道路、道路特定財源のむだ遣いを指摘、地方の実態はだれも説明する者がいない。そんな状況を毎日目の当たりにして、大きな不安を感じております。


 地方六団体の意見書や市長の新聞への投稿を始め、民主党の次の内閣、国土交通部門小委員会への説明など、市長が精力的に行動されてることに対して敬意を表したいと思います。しかしながら、この道路特定財源問題については、それぞれの首長が地域の住民に対して、その制度や必要性・重要性を説明することが重要ではないかと最近特に強く感じており、質問に今回立たせていただきました。


 なお、昨日の質問と重複すのもについては割愛をいたします。


 まず初めに、道路特定財源のあるべき姿について、また一般財源化、暫定税率廃止に対する市長のお考えを改めてお聞かせください。


 次に、国及び県から譲与される譲与基準は、何に基づき算定されるのか。地方道路整備臨時交付金とまちづくり交付金について、どのような場合に交付されるのか、ご説明をいただきたいと思います。


 2番目に、本市歳入と道路特定財源については、19年度決算見込み額、また新年度予算について道路特定財源は暫定税率以上を前提とした予算編成がなされたその理由について。また、各道路特定財源の収入見込み額の算定根拠。次に、新年度予算における主な財源充当事業について。暫定税率失効による国の財源減少により、本市が受ける影響。さらには、兵庫県の財源減少による本市が受ける影響について、ご説明をいただきたいと思います。


 3番目には、今回、暫定税率維持に関連して公表をされました道路整備中期計画に関してお尋ねをいたします。


 この中期計画には、具体的な箇所づけはされてないというふうに聞いておりますけれども、先ほどの12月総括説明の中では、北近畿豊岡自動車道や鳥取豊岡宮津道も計画に盛り込まれているとのことでありましたので、再確認をいたします。


 次に、今回の国会審議の中で、道路整備中期計画の個別路線着工の前提となる費用対便益計算について、便益が費用を上回る場合に整備するとの答弁がなされましたが、この費用対便益計算についてご説明をいただきたいと思います。


 以上で第1回目の質問とし、あとは自席において行います。


○議長(川口 匡) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) 私からは、道路特定財源に関するご質問にお答えをいたします。


 まず、あるべき姿あるいは一般財源化、それから暫定税率の問題についての見解をご質問いただきました。


 まず、一般財源化についてですが、既にお答えいたしましたように、豊岡市に歳入として入ってくる道路特定財源に関しましては、既にそれだけでは足りなくて一般財源をつぎ足して行っておりますので、今、道路特定財源分を一般財源化しようと、特定財源を維持しようと豊岡市にとっては全く何の違いもございません。一般財源化したいなら、どうぞご自由にというぐらいのことであります。県についても同様であります。ただ、国につきましては、そうではないと。つまり一般財源化しようということは、道路以外のものに使いたいという明白な意思があります。したがって、国の方の財源ベースで一般財源化の額が大きくなりますと、当然のことながら道路財源はその分減ります。


 私たちの地域については、特に北近畿豊岡自動車道や、あるいは鳥取豊岡宮津自動車道等を始め地域のいわば悲願として道路整備の要望等を重ねてきたところでありますので、国の方の道路財源が減ることによって、これらの道路整備にブレーキがかかるとするならば、豊岡市としては大変な事態になる、このように考えてるところです。


 特に国が発表しました中期の道路整備計画の素案では、10年かけて豊岡まで北近畿豊岡自動車道を整備するということが、いわば盛り込まれているわけであります。しかしながら、それは今のまま財源があったとしてもそうてありますから、これが道路財源が減ることによって10年が15年になり、あるいは20年になってしまう。そういったおそれがございますので、市の立場からいきますと一般財源化は困るというふうに考えてるところです。


 暫定税率の廃止につきましても、もう既にご答弁申し上げたとおりでありまして、今の状況で暫定税率が単純に廃止されますと、道路の新設はもうすべてとまります。1本もできない。それだけではなくて、道路以外の分野で3億円一般財源ベースで何かを削らなければいけない。こういった状況でございますので、豊岡市の財政全体についての大打撃になります。しかもこれが平成20年度だけ乗り切ればいいということじゃなくて、未来永劫その状況が続きますので、地方財政にとっては、これ今、豊岡の例でありますけど、他の市町村にとっても、あるいは都道府県にとっても同じ状況だろうと思います。したがって、暫定税率の廃止といったような見解というのは、実は地方の実態というものを全く知らない方の意見ではないかということで、私自身もテレビを見ながら毎日怒りを新たにしてるところでございます。


 その上で、あるべき姿ということでございますが、他方で、議員もお触れになりましたように、国土交通省の要はわきの甘さというのが目立って仕方がない。福利厚生費に使う等々のことが言われておりまして、言うなればしっかりしてくれよと、こう言いたくなるような気持ちがございます。したがいまして、道路特定財源自体、私は維持されるべきものであると思いますけども、むだなお金が使われるようなことがあってはならない。それと、一体どういうプライオリティーでもって、どういうスケジュールで、どの道路をつくるのかということが不明確でありますと、ただただひたすら国の顔色をうかがい、機嫌をとってお願いするだけということになりますので、日本全体の観点から、あるいは地域が元気が出るという観点から、つまり明白性といいましょうか、透明性をはっきりさせる必要がある。つまりこれこれの道路をいついつまでに整備をするといったことを明確に打ち出す。そこで紛れがないようにしながら道路財源としての確保をするということが私としては望ましい姿ではないかと、このように考えてるところです。


 その他につきましては、それぞれから答弁をさせていただきます。


○議長(川口 匡) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) まず1点目の譲与の基準はどうなってるのかというふうなことでございました。道路特定財源と申しますと、国税といたしましては、揮発油税、地方道路税、石油ガス税、自動車重量税、この4つがございます。この中で本市に関係しますものは2つございまして、譲与金という形で受け入れてるところでございます。1つは地方道路譲与税ということでございますが、これは収入額の100分の42が市町村に対して譲与されるというふうなものでございます。それからもう一つは自動車重量譲与税でございますが、これは収入額の3分の1が市町村に譲与されるというふうなものでございます。


 それから一方、地方税としましては、軽油取引税、自動車取得税、この2つが特定財源があるわけでございますが、そのうちの本市に関係しますのは、自動車取得税交付金といたしまして、市町村には収入額の10分の7が交付されているというふうなことでございます。いずれも配分基準につきましては市町村道の延長及び面積で案分されて、それぞれ交付されるというふうなものでございます。


 それから、道路整備臨時交付金についてのご質問がございました。これにつきましては、臨時交付金と申しますのは、一定の地域におきまして、地域の課題に対して一体として行われるべき事業に対して交付金を交付しようというふうな制度になっております。これは地方の道路整備がおくれているというふうなことに配慮しまして、優先的・安定的にその財源を確保しようというふうな目的で設けられたものでございまして、道路特定財源の一部、揮発油税の今4分の1がその臨時交付金の財源に充たっているというふうなものでございます。どのように交付されるのかというふうなことでございましたけども、そういった制度にのっとっりまして計画書を立てまして、要望を出しまして採択をいただくというふうな流れになろうと思います。


 それから次に、まちづくり交付金でございます。これにつきましては、地方が抱えます課題とかまちづくりビジョン、こういったものを数字目標等を立てる中で都市再生整備計画、こういったものをつくってまいります。そういったものをもとにしまして、事業実施した成果とか目標、こういったものを評価するような制度というふうなことになっております。この交付金の特徴でございますが、市町みずからの提案します単独事業というんですか、そういった事業につきましても、その支援の対象になるというふうなこと、それからそういった事業間の流用も可能であるというふうなことで、比較的従前の補助金よりも地方の自由度あるいは裁量の余地が高いというふうな制度になっております。


 それから次に、新年度予算で暫定分も含んで収入見込みを上げているというふうなことがご質問がございました。これにつきましては、冒頭、議員の方から言われたとおりでございまして、現在審議中ではございます。ただ、政府・与党の合意もございました中で、暫定税率を維持するというふうな方針もございました。また、地方財政計画の中にもこういった暫定税率の込みでの財政計画というふうなことで盛り込まれている中でございますので、本市の予算につきましても、暫定税率によります道路特定財源という形で収入として見込んでいるところでございます。


 それから、新年度の収入と財源の充当というふうなご質問がございました。新年度として見込んでますのが道路特定財源に係ります先ほどの3つの収入でございます。7億7,112万1,000円、これを収入として予算で見込んでおるところでございます。それの財源充当の方でございますが、新年度予算の中で道路整備関係の国県支出金等を除きました一般財源相当額といいますのが5,493万9,000円ございます。そういったものに充てさせてもらう。また、それから道路維持関係の一般財源相当額は3億3,140万7,000円、こういったものがございます。それと、過去に整備しました道路関係の元利償還金3億8,477万5,000円、これに充てさせていただこうというふうなことで予算を組ませていただいております。


 それから、暫定税率が失効となった場合の影響はどうなのかというふうなご質問がございました。暫定税率廃止になりますと、影響としましてはどうなのかというふうなことで、これは全国的には地方に入る財源としては9,000億円減額というふうになってまいります。そのうち本市に影響する額としましては、約3億5,000万円減額になるというふうなことでございます。ですので、今、予算計上してます7億7,000万円ございますが、そのうち3億5,000万円は減るというふうなことで、残りは4億2,000万円ほどしかなくなるというふうなことでございます。


 それから、県の方での影響はどうなのかということでございますが、県の方、20年度の試算としては伺っておりません。ただ、19年度予算ベースで試算されました数字を伺っております。道路関係投資的経費950億円、今、19年度ですけども、あるんだけども、そのうち330億円が減っていくというふうな試算を置かれております。こういった950億円といいますのは、新設改良事業あるいは道路維持事業あるいは防災絡みの道路修繕、こういった事業費が全体でございます。こういった330億円減少ということになりますと、県事業としまして本市の中でも実施されますような事業についても、大きく減少にもなるのかなというふうな感じでおるところでございます。


 19年度の決算見込みはどうなのかというふうなご質問がございました。現時点、3月補正の段階でございますが、自動車取得税交付金につきましては2億9,320万1,000円、地方道路譲与税につきましては1億2,344万7,000円、自動車重量譲与税につきましては3億4,777万7,000円、それから地方道路整備臨時交付金として1件交付をいただいてますのが440万円ございます。合計いたしまして7億6,882万5,000円というふうな収入の見込みをしているところでございます。以上です。


○議長(川口 匡) 技監。


○技監(宮里 憲一) それでは、私の方から道路整備の中期計画について答弁いたします。


 道路の中期計画ですが、議員さんも申されたように、個々の道路名を挙げて、ここを整備するといった形にはなっておりません。ただ、中期計画の参考というものがありまして、その中に高規格幹線道路の点検結果の概要というのがあります。この中に北近畿豊岡自動車道が挙がっております。この中で、和田山から豊岡、竹野の間、これらの後の質問にもありますが、費用便益というのが上がってまして、これが1.72から4.30ということになっております。ということでグループ1という仕分けをされております。このグループ1と申しますのは、現在の計画に基づき暫定2車線での整備を採用しつつ、早期にネットワークの機能を確保する路線ということであります。


 それからもう一つ、鳥取豊岡宮津自動車道につきましては、この道路は地域高規格道路ということであります。それで、中期計画の点検路線ではありませんので、箇所についての具体的な説明はありません。ただ、道路整備促進を求める全国大会、これは11月の29日に東京で行われたんですが、そのときに冬柴国土交通大臣から鳥取豊岡宮津自動車道については整備することを決めているというふうな発言もなされております。豊岡市としては、大臣が発言されたことを踏まえて早期に整備がされるものということを期待しているところであります。


 それから、先ほどの費用対便益とは何やと、こういうお話でありますが、費用と申しますのは、道路をつくる費用、それと道路を維持管理する費用、これ40年間というふうになっているようですが、その費用を言います。それから、便益と申しますのは、道路が整備された場合に、どんだけの便益を受けたかと。その費用を取るということであります。便益については、この計算につきましては、平成15年の8月に国土交通省からこういうものを分析するマニュアルというのが出てまして、それに基づいてされております。便益については、走行時間短縮便益、それから交通事故減少便益、それから走行経費減少便益という3つの便益を合計したものということになっております。先ほどの和田山から豊岡−竹野間につきましては1.72から4.30ということでありますので、つくっても十分もとがとれる路線だというふうに考えております。以上です。


○議長(川口 匡) 11番、森田議員。


○議員(11番 森田 健治) ありがとうございました。


 若干再質問をさせていただきたいと思います。市長から詳しく説明をいただきました。信念を持って各立場でそれぞれ説明をしていただいて、大変ありがたいというふうに思っております。それで、1つ確認といいますか、もしお聞かせが願えたらお聞きしたいのは、民主党の次の内閣の国土交通部門の小委員会で意見発表をされておりますけれども、そのときのご感想が聞けたらお願いしたいと思います。


○議長(川口 匡) 市長。


○市長(中貝 宗治) 昨年の暮れに民主党の方々に招かれまして福島県の相馬市長と2人招かれて、意見を述べてまいりました。その概要については昨日来お話ししてるような内容のことをコンパクトにまとめたということと、実は豊岡にとってもこの10年が大変大切な時期であって、そしてこの時期に経済成長戦略を考えているけれども、この間に歳入構造を強くしなければいけない。そのためにも北近畿豊岡自動車道のような骨格になるような道路が不可欠であるということで、10年ということの意味も重ね合わせて申し上げてきたところです。


 その会に出席しておられた国会議員は合計で17名でございましたが、出席されてる方々は、どちらかというと道路財源に理解のある方々ばかりであったように思います。したがいまして、これは大江参議院議員という、小委員長でありますけれども、大江参議院議員自身の言葉でありますが、野党の中にもいい野党と悪い野党があるんだということを言っておられました。もともと県会議員の出身の方でもございますので、地方自身の実情をよくご存じのお立場ではないかというふうに思いました。ただ、理解のある方ばかりが集まって、そして理解を持っている市長が行って、そうだそうだと言って奇声を上げてるだけでは、なかなか外へ広がっていかないということがございますので、その17名の方々が民主党の中でさらに声を大きくされて、1人でも多くの賛同者をぜひ得てほしいものだと、そのように願ったというところでございます。


 その後、25円安くすると、ガソリンが安くなるよというようなことで、何とか隊とかいうものが発足したということを聞きまして、大変危機感を持ちまして、大江参議院議員には書簡を送りました。その中身は、さっきもちょっと申し上げましたけれども、北近畿豊岡自動車道は早くできても10年だと。それは、今の私たちのための道路ではない。10年後の人々のために今から私たちが整備をすべき道路です。それは未来への責任を果たそうとしている。ところが、25円ガソリンが安くなるというのは、きょう、あすの私たちの暮らしが苦しいと、だから安くしたいと、そういう議論です。そうすると、これを組み合わせる議論というのはどういうことかというと、きょう、あすの私たちの暮らしが苦しいので、10年後の人々のための投資を食いつぶしてしまいます。そして、10年後の人々には、済みません、あのときはおかげさまで私たちは少し安く車を走らせることができましたと、そういう態度になる。これは実に情けないことであると、これが1点です。


 それからもう1点は、今のガソリンの高さは、これは暫定税率や道路特定財源が原因ではありません。原油高の原因は、1つは中国あるいはロシアのような新興の経済的に非常に活性化してる国々の実需がまず上がっていること。そしてもう一つは投機です。つまり金もうけのためだけに原油が買われている。そうすると、投機に振り回されて我が国の社会基盤整備をどうするかという議論をリンクさせているという、極めてこれは情けない議論である。国会でそのような情けない議論をしないでいただきたいということを申し添えたところです。


 ただ、議員もお触れになりましたように、テレビ、マスコミ等の論調を見ておりますと、なかなか届いてない。夜空に鉄砲を撃つようなむなしさを感じてるというのが私のきょう時点の正直な感想でございます。


○議長(川口 匡) 11番、森田議員。


○議員(11番 森田 健治) ありがとうございました。


 それで、先ほど答弁の中で譲与基準の説明がありました。道路延長と面積ということですけども、この道路延長、面積ですが、これは道路台帳に上がっております総数が対象になるんかどうか、ちょっと確認したいと思います。


○議長(川口 匡) 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) そのとおりでございまして、本市の道路延長につきましてちょっと申し上げますと、123万1,321.1メーターございます。


○議長(川口 匡) 11番、森田議員。


○議員(11番 森田 健治) わかりました。


 それから、地方道路整備臨時交付金とまちづくり交付金ですけど、先ほど答弁の中で1件臨時交付金事業があるということですけれども、新年度では予定された事業がこの臨時交付金事業なりまちづくり交付金についてありますかどうか、ちょっと確認したいと思います。


○議長(川口 匡) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) 道路整備臨時交付金でございます。19年度につきましては、鍛福橋というふうなことで臨時交付金を440万円ちょうだいしておりまして、20年度につきましては、該当事業は予定しておりません。


 それから、まちづくり交付金の方でございますが、これは19年度、20年度とも事業を行っております。19年度では4事業で交付金3,160万円をちょうだいする、あるいは20年度では3事業で2,448万円というふうな計画をいたしております。具体的には、地域まるごと博物館事業、それから玄武洞公園、それから但東北部温泉、こういった事業に交付金を入れさせていただいております。それから、20年度につきましても、同じ継続事業あるいは立野大磯線も含めましてというふうなことで入れさせていただいておるところでございます。以上です。


○議長(川口 匡) 11番、森田議員。


○議員(11番 森田 健治) 次に、新年度予算の積算根拠ということで、過去のこの財源を見てみますと年々減少をしてきております。特に新年度は、対19で7.6%減少しておりますけれども、これの理由ですね。これは先ほどありました地財計画そのものであるのかどうか、お尋ねしたいと思います。


○議長(川口 匡) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) この数字につきましては、過去の交付実績でありますとか、もちろん地財計画が示されておりますので、それでどうしても前年対比マイナスというふうな数字で示されております。そういった中で、それに基づきまして収入を見込んでいるというふうなことでございます。以上です。


○議長(川口 匡) 11番、森田議員。


○議員(11番 森田 健治) それから、暫定税率が失効した場合の影響額ということでお尋ねをしておりますけども、私のお尋ねをしております趣旨は、県の財源も相当減少すると。その財源減収が豊岡市の中での県の事業ですね、具体的に影響のあるようなものがあるのかどうかをお聞きをいたします。何かありましたら、またお答えいただきたいと思います。


○議長(川口 匡) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) 県としましても、まだ暫定維持というふうな方向で動いておりますので、特にどの事業をどうこうというふうな試算も全然置いていないところですし、私どもも全然何らそういった情報ももらってないというふうなことでございます。


○議長(川口 匡) 11番、森田議員。


○議員(11番 森田 健治) ありがとうございました。


 いろいろと暫定税率や道路特定財源の関係についてお尋ねをしました。なかなか市民にとっては直接わかりづらい面がありますし、市広報や、それからホームページにも上がっておりますし、努力をされていることはよく理解ができるんですけれども、もう一つもっと身近な説明がぜひ欲しいなと。特に先ほども市長から出ておりましたガソリン値下げ隊というふうな動きも非常に派手なものがありますので、すごく効果があるなというふうに私は思っております。それに対して市民にやはりこの財源の重要性をもっと説明をしないと、なかなか理解をしてもらえないんじゃないかなという、そういう焦りがございまして、今回質問に立ったわけです。したがいまして、その点につきまして今後十分ご検討をいただいて、もっと市民にわかりやすくこの財源の必要性というのを説明していただきたいなということを要望しておきたいと思いますけども、何かご意見がありましたら。


○議長(川口 匡) 市長。


○市長(中貝 宗治) 議員のおっしゃってるとおりでありまして、今後、実際にもう3月の末までそう時間がございませんので、あんまりたくさんのことはできないとは思いますけども、例えばFMジャングルで放送する際に語りかけるといった方法がございます。それから、さまざまな会合でもって説明をさせていただくということも必要なのではないかというふうに思います。


 それと、さらに現時点では全国の知事会あるいは全国の市長会あるいは兵庫県の市長会では、まだ静観するということで、これ以上さらに何かの動きをするというのは現時点では持っておりませんけれども、こういった市長会全体としての動きというものについても十分考えていく必要があろうかというふうに思ってるところです。


○議長(川口 匡) 11番、森田議員。


○議員(11番 森田 健治) ありがとうございました。これで終わります。


○議長(川口 匡) 以上で森田健治議員に対する答弁は終わりました。


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○議長(川口 匡) 次は、15番、芝地邦彦議員。


     〔芝地邦彦議員 登壇〕


○議員(15番 芝地 邦彦) 15番、六星会、芝地です。どうぞよろしくお願いします。(拍手)ちょっと心の準備ができてませんでした。


 実は先週の日曜日、私の町内で廃品回収が行われまして、世話人の一人でありましたので一緒に参加をいたしたわけですけども、結構多くの量が出まして、大変いい天気で、久しぶりに汗をかいて作業をしたんですけども。これはいつも区内の恒例の事業でありまして、隣保長さん方々皆出ていただいたんですけども、大変我々の地域も高齢の方が多くなりまして、それからまた体調不良であるとかいう方がおいでになりまして、結構少ない人数にはなってしまいましたけれども、それぞれの車を持ち寄ったりしながら区内を走り回りました。その少ない人数の中で6割が私を含めて60以上でございまして、これもぞっとしたというような印象を持っております。私どもの地域の中でもこのような高齢化が進んでしまったんだなとお互いに話し合ったわけなんですけども、これからお互いに支え合うということがどんなに大切かということを日々確認する場所をまた持っていって、それぞれ話し合う機会があったらななんていうようなことを思っていた次第です。


 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。


 まず第1番に経済成長戦略についてお伺いいたすわけですけども、これはきょうも同僚議員、きのうもまたほかの議員の方が質問されておりますので、できるだけ重複を避けてと思いますけれども、質問をさせていただきたいというふうに思っております。


 まず、具体的な戦略内容については、けさも一応示してはいただいておりますので、これにつきましては一応理解をいたしております。それとともに、まだスタートラインについたという印象でしたので、どんな内容かと言っても無理なのかなというような思いを持っておりますので、また違う角度から質問をさせていただきたいと思います。


 それから、目標と効果につきましてということでも、地域経済の活性化という大目標に向けてというようなことをお聞きいたしておりますので、それ以上のことがまだこれからであろうというような印象を持っておりますので、これにつきましても角度を変えて質問させていただけたらというふうに思っております。


 その中で、庁内の中で検討委員会を立ち上げられております。そして、庁外にも検討委員会を立ち上げるというようなことが示されておるわけですけども、これにつきまして、庁外の検討委員会にはどのようなメンバーを考え、メンバーの公募といったことも考えておられるのかどうかお聞きしておきます。それから、21年度秋ごろの策定ということになっておりますけれども、現市長の任期はそのときには終えておられるわけですけども、こういった流れでもいいのかなというのがちょっと私、わかりにくいんで、これも教えていただきたいと思います。


 それから、まだスタートラインについたというものの、20年度の予算額が361万3,000円というふうにうたってあります。この内訳、裏づけについてはどのようになってるのか、お示しをいただきたいというふうに思います。


 それから、続きまして大きな項目の2番、基金の民間活力の導入についてお尋ねをいたします。


 民間協力への働きかけということで、現在、各種の基金がございまして、今、当市にとっても財政状況の大変厳しい折でもありますので、市民の皆さんに募る、または募ることの可能な特定目的の事業基金への寄附の働きかけであるとか、そういったことはできないものだろうかというふうに思いますけれども、この現状についてどのようになってるか、お答えをいただきたいと思います。また、そういうことが可能なのかどうかということもお聞きしたいと思います。市民参加ということにこれも結びつく部分があると思いますので、質問をさせていただいております。


 続きまして、支所の今後の方向についてお尋ねをいたします。


 企画総務委員会で1月と2月に管内視察ということで各支所5カ所を回らせていただき、いろんなお話をお聞きする機会に恵まれました。そこでも感じとったことなんですけども、近い将来本庁方式に移行するという際の支所のあり方、問題点はどのように把握し、解決をしようと考えておられるのか。お互いを支え合うまちづくりに支所の果たす役割は大変重要だということは周知の事実です。安全・安心のまちづくりの観点からいっても、市の組織全体はもちろん、そしてそれぞれの支所の組織づくりにどのように考えていくのか、その取り組みについてお示しをいただきたいと思います。


 次に、地域における役割の確認ということで、1番の項と重なる部分が多くありますが、支所のそれぞれの地域における中心的役割を現状以下にひ弱なものにさせてはいけないために、どのように考えておられるのか。これは特に災害時の有事における対処についての不安の払拭、それが住民皆さんの大きな問題だというふうに考えます。その所見をお示しいただきたいというふうに思っております。


 あとは自席で行います。


○議長(川口 匡) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) 私からは、経済成長戦略に関するご質問にお答えをいたします。


 これまでも何回かの議論がなされてきたところですが、私たちの、あるいは人々の暮らしも財政も経済が支えております。したがって、経済の活性化の度合いあるいは規模の度合いが暮らしの水準あるいは財政の歳入の方の水準を決めることになります。今、私たちのこの豊岡の状況がもう十分であるということであるならば、改めて経済成長戦略というものはつくる必要はないわけでありますけれども、現状でも厳しい。加えまして未来がどうなるかというのは、さまざまな不確定要素がありますが、確実にわかってることがあります。それは合併してから10年たつと、合併にかかわるさまざまな特例が消えていくということであります。今は例えば地方交付税では、本来は人口9万人規模の市長が1人、副市長が1人か2人かというような、その前提で交付税は決まるわけですが、特例的に市長は6人いる、副市長も6人いる。つまり6つのまちがばらばらに存在すること、つまりそれは非効率なわけですが、非効率なまちが6つ存在することを前提にして交付税は出てますので、かなりの優遇を受けております。これが確実に消えてしまう。交付税総額がことし等このまま減ることなく続くといたしましても、今のような算定の方法が変わるだけで約25億円地方交付税が減る。一般財源は25億円減ってしまうと。これだけはもう確実に予測されてるところです。


 そうした状況でございますので、歳出を削減するという観点から、行政改革大綱と実施計画をつくりました。これも4年間だけでありますので、4年の期限が来るときには、さらなる行革をやらなければ、つまり歳出構造の削減をやらなければ、今申し上げましたような交付税の減のスピードにとても追いつかないということがあります。しかし、それだけでいいのかというと、全くよくない。歳入をやっぱりふやすということの努力もしなければいけないということになります。その歳入をふやす努力をするということになりますと、まさに経済を活性化させるという以外に基本的には道がない。こういったところから、経済成長戦略を立てて計画的にといいましょうか、長期的視点から豊岡の経済の活性化に取り組みたいと、このように考えているところです。何度も申し上げますけど、私たちに与えられている猶予期間は、ざくっとした言い方をすれば10年である。この10年の間に私たちが未来への責任を果たすことを怠れば、10年後の豊岡市の財政はがたがたになる。さらに、それはひいては市民サービスの極端な低下をもたらす。こういった強い危機感から、経済成長戦略に取り組もうというものであります。


 ただ、実は今まで豊岡の経済が一体どういうことになってるのかという現状分析がほとんどなされてないのが実態です。総額として豊岡市内のGDPに相当する金額が幾らかが出ておるんですけれども、一体どことどこがどういうふうに産業が結びついていて、どこを押せばそれが別のところでどのようにはね返るのかといった、そういった産業連関というようなものは全く分析されてないのが実態です。したがって、今、勘としてかばんに今は力を入れるときだとか、観光に力を入れるときだとかいってやってるわけですが、もう少し冷静な分析の上に立って、どこにどういう資源を投入すると効果がより効率的に出てくるのか、その分析をまずしっかりする必要があると。それを新年度やろうとしております。その上で、その分析に立って、では、この10年間でどういうところに具体的に施策を突っ込んでいくのか。もちろん市自身がやるべきこともありますし、北近畿豊岡自動車道とか鳥取豊岡宮津自動車道のように国や県にお願いをしなければいけないこともありますけれども、そういったもろもろのことを盛り込みながら、できれば明確な目標値というようなものを設定して実現をする、そのスタートを切りたいというふうに考えてるところです。


 来年の秋というと、おまえの任期はもう来年の4月末までではないかというご指摘もいただきました。これは私自身が続いてやるという野望を示したものではございませんで、だれが市長をしているにせよ、先ほど申し上げました状況を考えますと、この経済成長戦略は確実にやっぱり策定をし、実施していく必要がある。したがって、次の任期の市長に対して、もうこれは仕事として引き継がれるべきであると、このように考えておりまして、今のような日程になっているところです。


 その他につきましては、それぞれから答弁をさせていただきます。


○議長(川口 匡) 政策調整部参事。


○政策調整部参事(谷岡 慎一) 私からは、経済成長戦略のワーキンググループの構成と、あと予算の内訳等につきまして説明させていただきたいと存じます。


 まず、経済成長戦略に係るワーキンググループの構成ですが、商工課、観光課、農林水産課、総務課、税務課、あと公募2名から成ってるところです。あと庁外の検討組織を平成21年度につくりたいといったことも考えておるところですけども、これにつきましては、まだどういった構成でつくるかについては全く未定でございます。今後、議論を通じて、どのような組織をつくったらいいかということを深めてまいりたいというふうに考えているところです。


 続きまして、予算の361万3,000円の内訳です。おおむねは業務委託料で経済成長戦略策定勤務ですけれども、これは先ほど来説明しておりますが、産業連関表に係るものでございます。そのほかにつきましては、報償費であったり費用弁償であったり普通旅費であったり消耗品費であったり修繕料がその他の経費にかかってるというところでございます。以上です。


○議長(川口 匡) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) 基金についてご質問がございまして、こういったものの働きかけはどうしているんだというふうなことのご質問でございました。


 まず、昨日、答弁しましたふるさと納税制度というのが20年から動いてまいります。そういった中で、やはりまちの魅力というふうなことをPRしていって、このまちに寄附したいというふうな思い、こういったことを何とかアピールもしていって、寄附もいただいていけたらというふうなことで今、準備を進めているところでございます。それから、これは市外の方というふうなことになってまいりますけども、もちろん市内の方につきましても、寄附金そのものは当然受けていくというふうなことでございます。こういった地方分権の流れも一層強まってまいります中では、どうしても市民も住民も事業者も、それぞれ一緒に考えて、また一緒にどうするのかということも考えてもらわないといけないという時期にはなってきております。


 そういった中で、もちろん篤志として寄附金をいただけのは本当にありがたいことでございますし、その辺は感謝していきたいというふうに思うんですけども。ただ、行政の方から働きかけといいますか、こういった基金がありますので寄附くださいというのは、なかなかしにくいかなというふうな今、思いもしております。特に基金がありますので寄附してくださいというふうなことは余り大きく今、動いてないというふうな状況でございます。


 ただ、私ども基金を設けております中で、8つの基金では寄附金を受け入れられるというふうなことで規定も置いております。福祉基金でありますとか、コウノトリ基金、この辺がまちづくりに関する基金かなというふうにも思っておりますし、あと植村直己さん、それから伊藤清永さん、仲田光成さん、東井義雄さんというふうなことで、偉人の顕彰基金、これも寄附金を受け入れるということで規定を設けてますし、それから奨学金というふうなことで教育的な奨学金あるいは交通遺児の奨学金というふうなこと、こういったことでも寄附金を受け入れるというふうな条例整備はいたしてる中でございます。


 それからもう一つ、支所の問題点と解決策とかいうふうなご質問でございました。この支所につきましては、本庁舎ができました折には、本庁方式というふうなことで今、考えておるところでございます。そうなりますと、どうしても支所あるいは出張所というふうな窓口的な機能というふうな感じで考えておりまして、窓口業務でありますとか防災業務あるいは地域業務、こういったことを所管するというふうな感じでおります。職員数の方でございますが、漸減もしていきます。そういった中で、そういった業務分担あるいは職員配置、この辺も考えていかなければならないのかなというふうに思ってます。ただ、サービス低下に極力つながらないような方向で具体的に役割分担でありますとか支所のあり方でありますとか、そういったことについては今後また慎重に検討もしていきたいというふうに思っております。以上です。


○議長(川口 匡) 防災監。


○防災監兼消防長(北垣 哲夫) 支所の災害時の対応のご質問がございました。支所のあり方の検討の中で、支所の防災体制、私ども、慎重かつ深刻に検討を進めてるところでございます。本市は、承知のように広大な面積を有しております。災害の形態も、地域によってそれぞれ差があるのかというふうに考えております。このようなことから、災害時でもやはり各支所で応急対策が実施できる体制は確保する必要があるかというふうに考えております。


 支所の人員確保につきましては、現在は本庁に勤務する旧町出身職員を配備の段階に応じて帰任をさせて、確保するという対策をとっております。今後、支所の人員の数によりましては、なかなかそれもできづらくなってくるのかなと。そうしますと、このほかにも本庁の部署ごとに職員を指定をして、あなたはこっちに帰ってください、こっちに派遣しますよと、あらかじめ決めまして派遣をするというようなやり方も必要ではないかというふうに考えております。これらいろんな角度から検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(川口 匡) 15番、芝地議員。


○議員(15番 芝地 邦彦) それでは、再質問させていただきます。


 まず、経済成長戦略につきまして10年間という中で、いろいろとやっていくというようなことをお聞きしているわけですけども。経済の変化が非常に早いというのが昨今の流れでありまして、そのまとめというものが一本でぽんと出てくるものというふうには考えておりませんけども、例えば3年だとか5年だとかいうようなスパンで短期的な展望というような形で、そういった検証というんですか、そういうことをされるというようなことは考えられるんでしょうか。


○議長(川口 匡) 政策調整部参事。


○政策調整部参事(谷岡 慎一) 今のところちょっと具体的なイメージをこちらも持っておりませんでして、まだ出し方まで実は考察が及んでいないといったところです。先ほども何度も答弁をさせていただいておりますが、まず豊岡市の産業がどのようにあって、どのように連関をしてるのか、もしくはどういうふうなこれまで趨勢にあったのか、こういったことを今まさに分析をし始めたといいますか、データをとり始めたというところでございますので、まだ芝地議員の質問にお答えできるような材料を全く持っておらないというところです。


○議長(川口 匡) 15番、芝地議員。


○議員(15番 芝地 邦彦) ちょっとまだ納得しにくいんですけど、スタートラインに立つときには、ある程度の枠組みとかいうようなのを設定してスタートされたんではないかなということで、私は質問をしようというふうに決めたんですけども。これだと一生懸命質問しても、まだ今これからの段階ですだけでは、ちょっとどうかなという気がするんですけども。


 次にもう一つ質問させてもらうんですけど、これも前の議員の中で出てたんですけども、環境経済戦略というものとは、ある程度それを生かしながらというようなニュアンスの答弁だったかと思うんですけども、こういったいわゆる所管が今度は政策調整部でありますし、環境経済戦略とは違う部門の方ですので、こういった連携作業とかいうものも必要になるかと思いますし、それから環境経済戦略の中には、たくさん農業だとか文化だとか芸術だとかに関連しながら、そういうものを進化させていくというような報告もいただいておりますし、そういったものも十分分析すれば、これも随分いい資料になるのかなというふうに思いますけども、そういったことについてはどのようにお考えでしょうか。


○議長(川口 匡) 政策調整部参事。


○政策調整部参事(谷岡 慎一) もちろんこれまでの既存の計画は十分しんしゃくさせていただきたいと思っております。ただ、ちょっと言い漏れてしまいましたけども、さっきワーキンググループの構成を言いましたが、検討委員会の構成は、商工観光部長、商工課長、観光課長、あとコウノトリ共生部長、農林水産課長、コウノトリ共生課長、市民生活部長、税務課長、総務部長、総務課長、政策調整部長、財政課長、あと事務局として私、政策調整課としていまして、言ったら今ご質問されていただいている分野をそれまで所管していたものが全部いわゆるメンバーとして入っておりますので、議論の中でも当然入ってきますし、素案を作成するときにも、そういったことが十分入って成果を打ち出すものだというふうに考えているところです。


○議長(川口 匡) 15番、芝地議員。


○議員(15番 芝地 邦彦) 今のお答えの中では、これまでのコウノトリ共生部も入ってるから、その中でお互いの連携がとれるというふうに解釈したらいいと思うんですけども。その前段に予算の360万円のとこら辺の内訳でということでお聞きしたときに、業務委託料ということは、コンサルを使われるという意味でしょうか。


○議長(川口 匡) 政策調整部参事。


○政策調整部参事(谷岡 慎一) コンサルタントになるかどうかわかりませんが、外部のこういった知識を持ってるところに業務を委託をいたしたいというふうに考えております。


○議長(川口 匡) 15番、芝地議員。


○議員(15番 芝地 邦彦) それだったら300万円何ぼを使うというのがよくわからないんですけど、まだ委託しとるわけでもなし、声かけたわけでもなし、何で300万円幾らの予算が要るのかちょっとよく、そういうのが上がって、ここに事業が出てくるのがよくわからないんですけども。


○議長(川口 匡) 政策調整部参事。


○政策調整部参事(谷岡 慎一) 先ほど来説明させていただいておりますが、産業連関表をつくりたいというふうに申し上げております。産業連関表って、ぽっと何もせずに出てくるものではなくて、まずノウハウであるとか、つくり方とかというのが、持ってるところは持っていらっしゃるところがあって、そういったところの力をかりないと、なかなか職員だけの素手の力ではなかなかできないだろうというふうに考えておりますので、業務委託料という形で予算を計上させていただいてるところでございます。


○議長(川口 匡) 15番、芝地議員。


○議員(15番 芝地 邦彦) そういった専門的なことは僕はよくわからないんですけども、その業務を委託される場合についての。先ほどの話では、何かどういうふうに業務を委託するかどうかはまだ決まってないというようなニュアンスで聞こえたもんで、その裏づけに300万円幾らが出てるということは、ただ漠然とこの数字か出てきたんかなという印象があるんで、お聞きしたんですけど。


○議長(川口 匡) 政策調整部参事。


○政策調整部参事(谷岡 慎一) 繰り返しの答弁になりますが、産業連関表等について、こちらとしては知識がないので、外部の機関に委託をいたしたいというふうに考えてるところです。


○議長(川口 匡) 15番、芝地議員。


○議員(15番 芝地 邦彦) その分についてのいわゆる裏づけの金額がこれだというふうに理解したらいいわけですね。


 それから、この作業をされる場合に庁内のことはよくというよりも、今言われたメンバーでやられるというのはわかりました。いわゆる庁外については、今後また検討というんですか、考えていかないといけないというようなことをお聞きしているんですけども。これ市民の方に参加してもらえるという部分というものは、まだどういうスタイルをとられるか知りませんけど、よく検討委員会というのがある程度何かつくられたようなイメージのものがどうしても免れませんので、いろんな意味で市民参加みたいなのができる部分というものは、そういうつもりは持っておられるかどうか、ちょっとお聞きしておきたいんですけども。


○議長(川口 匡) 政策調整部参事。


○政策調整部参事(谷岡 慎一) まだちょっと庁外の組織についてイメージもこちらも持っておりませんので、今、ご質問の趣旨も踏まえて考えていきたいなというふうに思っております。


○議長(川口 匡) 15番、芝地議員。


○議員(15番 芝地 邦彦) もう少し聞きたいことがあったんですけど、時期尚早のような気がしますので、もう少ししてからお聞きしたいいうふうに思っております。


 それから、次の基金の民間活力の導入ということでお答えいただいたわけですけども、市民参加型というべき種類の基金がここにはあるわけですけども、これは皆さんにしてくれ、してくれって言ってできるというようなものではないということはよくわかるんですけど、例えば植村直己顕彰基金というのは、聞くところによりますと3億円ぐらいな目標で頑張っとられたようですけども、1億6,400万円というような形でとまっているようです。大変偉大な方のいわゆる基金としてあるわけですので、もう少し何かの意味でPRをすれば、こういったことに対して興味のある方というんですか、そういうような流れがある程度できるんではないかなというふうに思っております。それから、ほかにも仲田光成さんとか東井義雄さんとかってあるんですけども、こういったものをもう少し呼びかけるというような作業というのは非常に無理があるんでしょうか、その辺ちょっとお聞きしたいんですけど。


○議長(川口 匡) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) 植村直己さんも本当に全国的にも有名な方でございます。まして冒険賞とかいうふうなことでもイベントも持ってる中でございますので、またほかの方についても、それぞれ事業も持っております。そういった中で、お気持ちのある方、篤志のある方についてもっと働きかけるというふうな方法はあろうかなというふうには思ってます。


 それからもう一つ、ふるさと納税というふうなことで動き出します。そういった中で、あくまでもコウノトリを前面に出していこうというふうなことで考えておる中でございますが、そういった中でも、こういった方のふるさとでしるというふうなことでのコメントもつけ加えさせてもらえたら、またその意味で機運の方も何らかの効果があるんかなというふうな思いもしておるところでございます。


○議長(川口 匡) 15番、芝地議員。


○議員(15番 芝地 邦彦) 非常に私もほかのを研究したわけじゃないんで、詳しくないんですけども、一部新聞の方で見た中で、相生市なんかでしたか、事業に対しての基金を募っているというような記事が載っておりました。こういう作業を既にやってみよう、やるというようなところもありますので、こういったことも含めてちょっと考えていかないかん時期に来てるんかなというような印象を持っておりますので、どうかその辺もよろしくお願いしたいと思います。


 それでは、次に支所の今後の方向について少し質問をさせていただきます。


 先ほど説明がありましたように、支所はこれまでの状況のサービスを低下させないようにというようなことで進めていくというようなことでお話をいただいたんですけども、やはりそこにお邪魔してみると非常に厳しい面をそれぞれが持っておられますし、共通の課題もたくさんあったように印象の中にあります。そういったところから、本庁方式になったら住民サービスを低下させないように職員配置もしますというものの、やはりなってからではなかなか厳しいものがありますので、できるだけ早目にいろんな事情を聴取しながら手元に置いて、そういった方策について考えるということが僕は必要でないかなというような気がしました。


 支所の現状の総括というのか、把握をしっかりしないと、机上でこの人数でこれを配置してどうのこうのと言うだけでは、なかなか難しいものがありますし、先ほど防災につきましても、いろんな不安を持っておられる支所があります。そういった意味においても、もう具体的にいろんな意味で検討する時期に来てるんではないかなという気持ちを持っておるんですけど、そういうことについてはどういうふうにお考えでしょうか。


○議長(川口 匡) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) もちろん庁舎のスケジュールの方もございますので、果たして将来的に支所をどうするのかというふうな方向は出していかなければならないというふうな時期が間もなく来るというふうな感じでおるところでございます。


 ただ、もちろん支所も大事なことは十分承知はしているわけなんですけども、職員数そのものはやはり100人はまた減っていくというふうなことも前提としてある中でございますので、市民サービスが低下しないようにというふうなこと、あくまで極力というふうな感じでおるところでございます。どうしても人数的には減っていかざるを得ないというふうなことがございます。ただ、しかしながら、住民異動でありますとか各証明書の発行業務でありますとか、あるいはまたその場所でないと即時対応が必要なもの、こういったものについては業務は当然残していって、そういったサービスを怠らないようにというふうな思いでおるところでございます。


 ただ、一部本庁機能の集約というふうなことも出てまいりますので、許可業務でありますとか、まだ具体的にその辺の十分に詰めてない中でございますが、そういった業務自体も本庁に持っていかざるを得ないのかなと。そうなりますと、遠くなるというふうな感じも出てくる方もあろうと思いますけども、その辺のところの何をどういうふうに事務分担・分掌を置いて、支所に残してというふうな具体的な詰めを今後させてもらいたいというふうに思ってます。以上です。


○議長(川口 匡) 15番、芝地議員。


○議員(15番 芝地 邦彦) ぜひとも具体的な詰めをしっかりしていただかないといかんと思いますし、そういう時期が本当に来ているんだなという印象を受けましたので、ぜひそれをお願いしたいと思います。


 それから、先ほど防災監の方からもお答えいただいたんですけども、防災体制についても、やはり消防団なんか特にこの間、視察へご一緒でしたので十分に承知しておられると思うんですけども。消防団の確保にも大変皆さん厳しい面を持っておられますし、我々市街地においてもやはり同じようなことがあります。そうすると、やはり防災体制というものに対して市民の方が大変不安を持っておられるという部分がありますので、そういったことの対策、対応についても同時進行でしっかりやっていただけたらというふうに思います。その感想もお聞きしたいと思います。


 それから、これ印象に残ったことなんですけど、観光地なんかを抱えておられる支所にしますと、お客さんの誘導ということが有事のときに大切な要素になるようですし、当然言われてみれば、ああ、そうだなと思ったわけですけども。そういったような外から来る人への誘導態勢みたいなものも大変、今後こういう観光地を抱えている地域にとっては心しておかなくてはならない問題だと思いますけども、その点についてはどのようにお考えでしょうか。


○議長(川口 匡) 防災監。


○防災監兼消防長(北垣 哲夫) 地域の皆さんの不安のことがございましたが、全くそのとおりだというふうに思います。スリム化されましても本当に市町エリアの防災体制が維持できるのか、そのご不安をお持ちだというふうに思います。ある程度サイズをダウンしても応急態勢がとれる体制、またそれを拡張して、エクスパンドできる体制はしっかりととらんといかんというふうに考えております。また、お客さんの誘導態勢のこともございました。これらも詰めていく必要があるかなというふうには考えております。以上でございます。


○議長(川口 匡) 15番、芝地議員。


○議員(15番 芝地 邦彦) それから、こういうふうに合併になりまして、支所付近が非常に衰退しているというところがあります。こういったことについても大変苦慮されているところだと思うんですけども、いろんなとこに行きますと、やはり静かになってしまって非常に活気がなくなってということをおっしゃいます。それと、今は子育て支援の部屋であるとか図書館なんかをつくって、できるだけ市民の方に来ていただくような施策は打ってはおるんですけども、やはり支所周辺の活性化ということについては、今後さらにしっかりした対応をしていかなくてはならないのかなという印象を持ちましたけども、この支所周辺の活性化策というものについての所見がありましたらお願いしたいと思います。


○議長(川口 匡) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) 支所周辺というふうなことでございます。確かに合併しまして職員数も減ってきております。それと、権限・機能という面でも少なくなってきてるというふうな面がございます。ただ、しかしながら、議員さんもおっしゃいましたように、総合支所の空きスペースの方ににぎわいをつくるんだというふうなことで、例えば地区公民館を入れたり、あるいは図書館を設けたり、それから今度は子育てセンターの方も入れるというふうなことで、何とかにぎわいをつくろうというふうなことで整備を進めてきたというふうなところでございます。今後まだのところは整備を進めていくというふうなことでございますので、そういった中でこういった施設に本当にたくさんの方に利用いただけると、そして人が集まって来ていただけるというふうなことが、むしろ今後PRなり施設活用を活発にしていくというふうなことが必要じゃないか。それがにぎわいなんかなというふうなことで今は考えてるところであります。以上です。


○議長(川口 匡) 15番、芝地議員。


○議員(15番 芝地 邦彦) 大変1月と2月に2回に分けて委員会の方で管内視察をさせていただいて、現場の声もたくさんお聞きしたり、また現場も見せていただいたりというような状況の中で、やはり支所の衰退であるとか、そういうことについては住民の方々も大変心配をしておられるというのが実感としてよくわかる部分がありました。そういうことにつきましては、できるだけ、それこそ庁内の検討委員会ではありませんけども、そういったチームをつくるぐらいな気迫でやはりそういったフォローをする体制をとってほしいなというのが印象でした。いつごろそういうことをされるのか私はよくわかりませんけども、周辺住民の方々の一番気がかりなとこら辺は、その辺の支所のいわゆる弱体化というんですか、そういうことを思っておられる方がたくさんあるように思いました。ぜひこういったことを十分念頭に置きまして、本庁方式に移行する前には、ある程度のというよりも、しっかりした情報を集めながら体制を整えてほしいというふうに思っております。


 以上で私の質問を終わります。


○議長(川口 匡) 以上で芝地邦彦議員に対する答弁は終わりました。


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○議長(川口 匡) 暫時休憩いたします。再開は3時20分。


     午後3時09分休憩


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     午後3時20分再開


○議長(川口 匡) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 次は、27番、古池信幸議員。


     〔古池信幸議員 登壇〕


○議員(27番 古池 信幸) 28番、古池。(拍手)たっぷりやってほしいと言う方と流れを変えるなと言う方と、いろいろあるようでありまして、真ん中をとっていきます。


 円山川に朝日が差し、川面がきらきらとまぶしく光って春の訪れを告げております。23号台風は、未曾有の被害をもたらしましたが、その復旧・復興の過程で自然との向き合い方が問われました。無堤防地域をなくするという目標は、上流・中流部では計画が立てられ、一部は実施されてまいりましたが、残念ながら下流部においては実現されておりません。何らかの手だてをして安心・安全の地域形成をしていただきたいと願っております。


 自然との共生というテーマが意識的に復旧事業の中に生かされているということを感じます。北但大震災で城崎は壊滅しましたが、英知を結集した復興事業のおかげで、温泉情緒の漂う全国でもまれなすばらしい景観の町に生まれ変わり、21世紀の現在も、どこに出しても恥ずかしくない観光地としてあり続けることができております。先輩に感謝し、そしてしっかりと後世に引き継いでいく義務が私たちにはあります。


 質問の第1点は、全但バスの路線休止問題への対応であります。


 市民の移動手段を守るという大原則を確認できたことはありがたいことだと評価いたします。次に、具体的な対策について、廃止される路線への対応策にとどまっていることが問題であります。路線があるなしにかかわらず、全市域を対象に交通網を確立することを求めます。一定の距離を基準に、どこに住んでいても市の交通政策の恩恵を公平に受けることができるという状態をつくることが必要だと考えますが、いかがですか。お尋ねいたします。


 担当者にはご苦労でも、今こそ英知を結集して新豊岡市が全国に誇れる交通網を持つまちに生まれ変わるチャンスを生かしていただきたいと思います。料金の設定が成否のかぎを握っているのではないかと考えます。あるまちでは、住民に料金は幾らぐらいならバスを利用しますかという調査をし、7割の方の許容範囲を尊重して200円あるいは300円という料金を設定し、総事業費から運賃などの収入を差し引いた残りの部分を公費で賄うという方針で対処し、成功しております。障害者、高齢者、通学についても特別割引料金の設定、定期券や回数券の発行も工夫が要ると思います。料金の設定指針についてお尋ねいたします。


 農林業の振興についてであります。


 地産地消の大切さ、安全な食糧の生産は、多くの方々の共通の認識になりつつあります。豊岡市の農業生産の実態と消費の実態はどのような状況になっているのか、品目ごとの自給率はどの程度なのかを把握することは、農業政策をしっかりしたものにするためにはどうしても必要な作業であろうと考えます。地産地消の実態、自給率についてお尋ねいたします。


 また、農林業に携わる人たちには大変な困難が待ち受けています。後継者の問題、作付されない農地、管理の行き届かない山林など日本全国の問題でもありますし、豊岡市内の問題でもあります。国内の食糧自給率が39%という大変厳しい数字が出ております。日本共産党は、具体的な当面の目標として自給率を50%にしようという方針を先日、発表いたしました。生産意欲を促すために価格の下支えがどうしても必要であります。国土の保全、災害防止など農林業の多面的な機能は、深く静かに持続させなければなりません。豊岡市において市独自の価格政策を持ち、農林業に従事して生活設計ができるようにすべきではと思っておりますが、いかがですか。市長のお考えをお尋ねいたします。


 日本は、1980年にラムサール条約に加入いたしました。現在、日本国内では33の湿地が登録され、条約湿地となっております。ラムサール条約の登録を目指して市内の自然景観の保全と有効利用を進めるべきだと思っておりますが、所信表明で同趣旨の方針が明示されております。楽々浦を含む円山川の流域は、多くの水鳥が一年じゅう生息しております。環境問題に関心を持ち、日々の暮らしや経済活動の中に環境への配慮ができているという状況をつくりたいものです。条約に登録するということはどういうことなのか。新たな規制が加わるのではないか。賢い利用という発想がありますけれども、具体的にはどういうことなのか。公的空間だけではなく、私有権の存在する空間も当然含まれますが、条約登録湿地となったら私権への影響はあるのかないのかなど具体的な説明が必要だと思いますが、いかがですか。お尋ねいたします。


 また、住民の支持を基礎に作業を進める必要があろうと思いますが、その考えはありますか、お尋ねいたします。


 毎議会で円山川治水問題で質問を行ってまいりました。日高地域の墓地の移転が治水計画の中で必要不可欠となっておりますが、相手のあることでありますので、進捗状況はどうなっておりますのか、お尋ねいたします。


 先日といいますか、1月に共産党の国会議員の秘書の方々に来ていただき、現地調査を一緒に行いました。円山川緊急治水事業の工事名と金額が山下芳生参議院事務所から先日送られてきて、おおよその進捗状況をつかむことができました。私は、900億円という枠を少なくとも余らすことのないように効率的に執行していただきたいと思っております。下流域の無堤防地域の対策は困難、浸水地域は残るとの検討結果を知らされていますが、それをはい、わかりましたとは言えません。被害を軽減するため、どんなことでもいいから対策を立てていただきたいというのが住民の率直な気持ちであります。市当局も、住民と同じ立場で国土交通省へ要望していただきたいと思いますが、いかがですか。お尋ねいたします。


 上山と円山地区には避難路設定という計画が示されましたが、その概要と実際の効果をどのように想定しているのかお尋ねいたします。


 円山町の護岸工事は一体どうなったのか、来日川との合流点まで護岸が古いままであり、以前にも要望いたしましたが、特にひどく侵食されているところもその中にはあります。玄武洞の渡船場付近も真っ先に浸水するところでありますが、護岸は大変やせ細っております。対策は立てられるのでしょうか、お尋ねいたします。


 消防体制につき、お尋ねいたします。


 私の住んでいる城崎町は、住民よりも多くの観光客の皆さんが宿泊されるということから、消防には特に力を入れてまいりました。規模の小さな町でしたが、いち早く消防署を設置し、少ない予算の中から消防関係には割いてきました。消防団に入ることも当然というお気持ちで、若い人たちも自分たちの町を守るために役立ちたいと思ってまいりました。


 兵庫県が広域化を目指しているということで、資料を求めました。県内に1つの本部を置くという構想から、順次5つの本部にするという5通りの構想であります。とんでもない構想だと私は拝見いたしました。住民の生命、財産を守るという観点からも、初期消火が最も大切であるのに、広域化は消防本来の役割が果たさせなくなります。風水害や地震、津波などの自然災害だけでなく、工場の事故など、これからは何が起こるかわからない状況の中、安全、安心の豊岡市をつくるためには、きっぱりと県の広域化構想は断るべきだと考えますが、いかがですかお尋ねいたします。


 防災監・消防長にお尋ねいたしますが、団のポンプ車庫詰所の改善の件であります。


 例えば竹野の第1分団詰所は、団員が座るところもありません。いつ何どき出動し、いつまで待機しなければならないということもわからないのが出動時の状況であります。仮眠や湯茶のサービスができる、そういう施設、また情報収集設備を備えた詰所に順次改善していただきたいと思っておりますが、お考えをお尋ねいたします。


 漂着ごみについてのことであります。


 竹野海岸を始め日本海沿岸の多くの沿岸にハングル文字の印刷されたポリ容器が漂着いたしました。2年前にも私は漂着ごみの件で質問いたしましたが、そのときには中国語、ロシア語、ハングル、そして日本語の表記の大量の漂着ごみを確認いたしました。きれいな海を守るために多くの住民が懸命に努力されております。日本海を汚してはなりません。今回の事態に対して、回収作業の状況、ポリ缶投棄者に対する対応はどのようになされたのか、質問いたします。


 観光振興についてお尋ねいたします。


 資料によりますと、2003年の入り込み数は552万人、翌年は23号台風の大災害が原因だと思われますが509万人、そして合併した2005年は530万人、2006年は546万人と少しずつふえてきておりますが、まだ合併前の数字には到達いたしておりません。2007年の数字がどの程度なのか、速報値があれば報告をお願いいたします。


 顕著な伸びを見せているのが施設見学のお客さんで、2005年が71万人でしたが、2006年には108万人になりました。コウノトリ関連の事業が功を奏したと思われます。国内の観光客の増大を目指すことは最も大切なことであります。その次に国外の観光客も年ごとにふえている傾向がありますが、それへの対応ができているのかどうか。外国人観光客の受け入れについて、その誘致と対応策について質問いたします。


 以下、あとの質問は自席で行います。よろしくお願いいたします。


○議長(川口 匡) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) 市長、中貝。私からは、外国人観光客の誘致に関するご質問にお答えをいたします。


 外国人観光客がどの程度豊岡にお越しになってるのかという明確なデータございませんが、私としても実感としてふえてるような気がいたします。


 国におきまして、実は2010年までに1,000万人の外国人観光客の誘致をするということを目標に掲げまして、国を挙げたビジット・ジャパン・キャンペーンが行われました。その結果、外国人観光客がふえてきてるというのが実態としてございます。とりわけオリンピックの翌年でありますと、観光が自由化されるという実態がございます。それは要は、例えば今度は中国であるわけですが、中国からの観光客に対してビザの発給がかなり緩和される、あるいはもうビザが要らなくなる、そういったことが実際起きてくるというのが、これまでのオリンピックの実態でございますので、とりわけオリンピックの翌年、中国からの観光客が飛躍的にふえるのではないかということは予想されるところです。


 そこで、本市も加入いたします兵庫県外客誘致促進委員会が実施します海外プロモーション事業や海外旅行エージェントの招聘等を通じまして、現在作成しております多言語パンフレットやポスターを活用し、積極的に豊岡をアピールしてまいりたいと考えております。


 また、外国人観光客が豊岡市に到着された後の着時整備の対応も大変重要でございます。既に外国人観光客の来訪が多い地域では多言語表記のパンフレットやサイン類が整備されております。豊岡市におきましても、各観光協会と連携をしながら、外国語を学ぶ機会の創出など、着時整備を進めてまいりたいと、このように考えてるところです。また昨年は、但馬豊岡観光協議会や兵庫県国際交流協会とタイアップして、中国からの修学旅行生やあるいは広東省の大学生の受け入れを行いました。


 環境や安全な食ということでの中国が大きな課題を抱えておりますので、逆にコウノトリもすめるまちづくりをしている豊岡としては、中国に対するアピール度が高いのではないかというふうに考えております。現に、広東省からの180人の大学生が豊岡に到着した直後に、豊岡の取り組みを話をし、環境経済戦略のことも訴えましたけれども、あと30分以上環境経済戦略に対する質問がとまらなかったというようなことがございました。それほど中国の現状を憂える若い人たちから見ると、豊岡の取り組みや環境経済戦略という考え方が極めて新鮮であったと、魅力的であったというふうに私としては考えております。今後、中国に対して訴えかけるときの一つの柱として大いに活用できるのではないかと、このように考えております。


 また、先日、韓国の教師、特にこの方々は環境問題の取り組みに大変関心を持ち、生物多様性の保全等に関心を持っておられる教師の集まりでありましたけれども、特に豊岡の視察をされ、豊岡の取り組みもアピールをさせていただいたところでございます。じわじわとこういう動きが起きてきておりますので、この辺を豊岡の強みにしながら、かつ城崎でありますとか、あるいは出石でありますような日本の伝統的な文化、情緒を色濃く持っていることもまた魅力としながら誘致を行ってまいりたいと、このように考えてるところです。


 さらにでありますけれども、ことしの5月にG8、先進8カ国の環境大臣会合が神戸でありますけれども、エクスカーションでありますが、子ども環境会議のエクスカーションも豊岡に来ることが決まっております。ここでのアピール、それから神戸での会合におけるアピール、こういったことも有効であると思いますし、ラムサール条約の登録を目指すというのも、いわば海外への認知度を高めようとするねらいが込められております。


 さらに加えまして、2010年には、生物多様性条約の締約国会議の第10回COP10が名古屋で行われることがほぼ確実視されております。既に環境省が兵庫県にも働きかけておりまして、この地で生物多様性条約のCOP10の場で豊岡の取り組みをアピールすると同時に、そこに来られるお客様をぜひ豊岡へ引っ張ってきたいということで、そういった働きかけも現在やってるところです。ありとあらゆる機会をとらえながら豊岡をアピールし、議員も言っておられますように、海外からのお客様の拡大を目指してまいりたいと、このように思います。


 その他につきましてはそれぞれから答弁をさせていただきます。


○議長(川口 匡) 都市整備部参事。


○都市整備部参事(境 敏治) バスの関係でご質問をいただきました。まず、今回の代替策については全域的にすべきだと、今がチャンスではないかと、こういうような質問でございます。


 今回の路線バスへの対応につきましては、市民生活への影響は極めて大きく、また休止までの時間が限られてる、こういったことから、早急な具体案の策定に向け検討を進めているところでございます。したがいまして、今回は休止路線への対応策の検討でございまして、路線の新設あるいはまた拡大などは予定いたしておりません。


 それから、料金の設定あるいはまた回数券等でございますけども、まず料金の設定につきましては、安くすればいいという話もあるわけですけども、既存路線との均衡もございます。現在の路線バスの運賃を基本としながらも、運行経費等も勘案し決定してまいりたいと、このように思っております。また、現在、全但バスの方でされております回数券、割引制度、こういったものは検討していきたいと、このように思っております。


 それから、下流部の関係でご質問をいただいたところでございます。


 下流部の状況ですけども、無堤区間ということで、円山川沿いに県道やJRが平行して走っているということで、短期間での連続堤防の整備は困難ということで、当初の時点からこれは国としても十分地区と協議したいということで、今までから円山川下流部治水対策協議会が開催されまして、検討を続けてきたところでございます。そして、11月22日に第6回の協議会が開催され、一応まとめがなされて協議会は終了いたしたところでございます。


 当面というんですか、道路や既設構造物を利用した浸水対策ということで、楽々浦地区あるいはまた今津地区の輪中堤の設置、あるいはまた円山地区及び上山地区の避難路の整備というものが挙げられております。それで、当面の整備が困難とされております円山、ひのそ、それから上山、二見、戸島地区等については、今後、地域住民との合意形成を図るということで、城崎地区と港地区の住民代表と国、県、市で、仮称ではございますけれども、円山川下流部治水検討会を設置して、継続して治水対策を検討するということになっております。こういった場面で、国の方に対しても要望してまいりたいと、このように思っております。


 それから、円山川の護岸の関係でご質問をいただきました。


 円山川下流部の護岸工事につきましては、延長が約800メートルございます。うち400メートルが改修済みでございます。17年度から18年度で災害復旧事業並びに景観形成事業にて整備が図られてきました。19年度も積極的に予算要望をしていただいたわけですけども、予算がつかなかったということでございます。引き続き予算確保に向けて要望していただくよう、国の方に働きかけてみたいと、このように考えております。以上でございます。


○議長(川口 匡) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) まず、地場産農産物の生産やあるいは流通、消費の現状でございますが、いわゆる地産地消の取り組みの主なものとして、特に消費、流通の関係におきますと、市内での店舗販売ですとか、学校給食での食材使用、あるいは直売所における販売などが挙げられます。さらに道の駅、旅館、農家民宿等での地元農産物の販売、あるいは食材提供などもございます。ただ、その市内における、特に生産という面に限りますと、統計的な数字というのはあるわけでございますけれども、じゃあそれが市内でどのようにどれだけの量を流通をし消費されているのかという実態については、確実な統計資料を持ち合わせておりません。したがって、市内の有力な集荷あるいは流通業者などに問い合わせてみましても、数字としては非常に断片的な数字でございまして、市内に限っての公表できるデータがございません。したがいまして、市内の店舗販売の状況につきましては、今申し上げましたように、よくわかりませんけれども、特にそのブランド関係、ひょうご安心ブランドですとか、コウノトリの舞ですとか、そういうブランドの流通路が近年激増しているということはこれは事実でございまして、そういう方面には今後も力を入れてまいりたいというふうに思っております。


 それから、さらに地産地消の重要な要素の一つでございます学校給食についてちょっと触れますと、平成19年度の実態ですが、2月20日現在です。米は以前から地元産コシヒカリ100%ですし、それから野菜につきましては、全体の使用量が153トン余り、それに対して市内野菜の使用量が43トンで、28.2%のいわゆる地産地消の率になっているということでございます。それから、直売所も有力な地産地消の施設でございますが、市内に39カ所ございまして、地場産のものが販売をされております。豊岡農業普及改良センターの調べによりますと、年間2億4,000万円ぐらいの売り上げになっているというように承知をいたしております。


 それから次に、品目ごとの自給率のお尋ねがございましたが、これも申しわけないことでございますけれども、品目ごとの自給率については、これも基礎データがございませんので、よくわかりませんけれども、ただ豊岡市の国から公表されました平成18年度の食糧自給率というのがございまして、これはカロリーベースで65%ということになっております。それから、豊岡市における主要農産物でございます米の自給率を平成18年度でちょっと試算をしてまいりますと、自給率は約277%ということになります。それ以外の品目については、実はよくわからないというのが実態でございます。


 それから次に、市独自の価格政策なり下支え策はどうかなということでございました。


 いわゆるきちっとした産地形成をということだと思いますが、まず水稲の関係では、ご存じのように、コウノトリ育む農法ですとか、あるいは環境創造型農業等も積極的に推進しておりまして、流通価格において慣行農法との差別化を行って、安全、安心な米づくりの拡大を進めておりますし、また市の単独事業として、特にキャベツとピーマンにつきましては、国指定産地拡大支援事業、それから出石そば、赤花そば、山ウド、チューリップの栽培につきましては、特産物振興対策事業ということで、市単独の補助制度も設けまして、作付の推進を図っているということでございます。そういう意味では産地の形成を進めているということでございます。


 それからさらに、キャベツ、ピーマン、ソバにつきましては、特に米の生産調整を進める、その一環ということで、振興作物として、それぞれ産地づくり交付金の上乗せ助成というようなことも考えておりまして、作付面積の拡大と農家の確保を図っているということでございます。今後もそういう面については力を注いでまいりたいというふうに思っております。


 それから、ラムサール条約の関係でございます。


 これはラムサール条約に登録をされたからといいましても、ご指摘の私有権への影響を含めまして、新たに規制や制約がかかるということはないと認識をしております。登録の対象地域として考えております円山川の下流域は、現在自然公園法によります国立公園の第2種、第3種の特別地域となっております。ラムサール条約の登録には、国の法律により将来にわたって自然環境の保全が図られることという条件が一つございますけれども、このことは自然公園法によって充足をされますので、新たに規制の枠をかけることは必要ない、そのように考えております。


 それから、住民の支持が必要だということでございます。


 これは当然でございまして、ちょっと登録条件に3つの要素がございます。その中の一つに、地元住民などの登録への賛意が得られることということがございます。市といたしましては、この登録というのは、当然その地域への誇りが一層醸成をされる、さらに持続可能な地域づくりに大きな力になるというふうに確信を持っております。新年度に入りましたら、順次説明会や勉強会も重ねまして、市民の方に十分に登録へ向けての議論を深める、そしてご理解を得るということで進めてまいりたいというように思っておりますので、よろしくご了解いただきたいというふうに思います。


○議長(川口 匡) 日高総合支所長。


○日高総合支所長(松井 正志) 円山川治水のうち日高の墓地、江原区の共同墓地の進捗状況についてでございます。


 稲葉川と円山川の現在の合流点から約700メートル下流の江原区墓地につきましては、いわゆる無堤防区間の一角にあり、旧日高町時代に旧建設省によります円山川左岸の築堤事業の一環として移転が検討された経過がございます。しかし、事業の進め方をめぐって、地権者と旧建設省との間で意見が対立し、昭和59年に事業が中断された以降、現在まで進展しておりません。その後、江原墓地一体も台風23号により甚大な被害を受け、今回、円山川築堤激特事業によりまして、築堤工事が計画されたわけでございますけれども、堤防が設置されますと墓地は堤外地になってしまうため、事前に墓地の移転を行った上で工事に着手していただく必要がございます。しかし、依然として地権者との関係改善が進んでないこと、また用地の中には共有名義であるために多くの相続人が関係する権利者の確定が非常に困難な土地があることなどから、現在のところでは進展してないというのが現状でございます。以上でございます。


○議長(川口 匡) 防災監。


○防災監兼消防長(北垣 哲夫) 消防体制についてお尋ねがございました。


 まず、広域化の問題でございますが、ことし県は広域化の委員会を設置いたしまして検討を進めております。資料でお渡しいたしましたとおり、県内を1個から10個の消防本部にまとめるというような案が示されて、検討してるところでございます。市としてはいろいろな角度から検討してまいりまして、市長が総括説明でも申し上げましたが、一つは広域化の具体的なメリットが明確でない。もう1点は、現在、市長のもとに消防本部がございます。指揮命令系統も明確でございますが、組合組織に再編されますと、この指揮命令系統の一元化が失われる。したがって、消防力の低下が懸念されると、このようなことから、豊岡市としては広域化には慎重に対応すべきということで、検討、交渉をしてるところでございます。


 消防団の詰所の改良についてお尋ねがございました。


 分団の詰所につきましては、合併前に消防団車庫に詰所が併設されておりましたのは、旧豊岡市のすべての分団と旧日高町の2個の分団のみでございました。そのほかの分団については、消防車庫の近くの会館等を詰所として利用しておりました。すべての分団の車庫に詰所を併置することは、団員の方の志気の高揚、ひいては消防力の強化につながることになりますので、非常に推し進めていきたい気持ちはございますが、財政的な問題もありまして、すべての分団車庫に詰所を設置することは困難であるかなというふうに考えておるところでございます。今後の整備につきましては、消防車両更新時に、既にある車庫に入庫できない、入らない場合には、改修または新築工事を実施し、あわせて詰所を整備をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。


 続いて、漂着ごみのご質問がございました。


 但馬地域では2月7日に初めて漂着をいたしました。その後、直ちに関係各課、会議を行いまして対応をしたところでございます。定期的にパトロールを開始して、監視、回収をしてきたところでございます。3月3日までに豊岡市の海岸には227個が漂着をいたしました。このうち竹野の海岸に212個、港地区の海岸に15個でございます。そのうち内容物のあるものは竹野で7個、港地区で1個の計8個でございました。いずれもこれは兵庫県の県民局環境課に持ち込んで検査をしていただきました。市民の皆さんに被害の及ぶ内容のものは入っておりませんでした。


 相手国の対応のお話がございましたが、私どもとしては、海をきれいにする、海岸をきれいにするというようなことで、漁具の適正管理とかごみの……(「説明はいいです」と呼ぶ者あり)失礼しました。以上でございます。


○議長(川口 匡) 竹野総合支所長。


○竹野総合支所長(神田 美稲) 竹野地域の海岸への漂着物の状況でありますが、竹野海岸は竹野浜や弁天浜、竹野港など、多くの浜や漁港、岩場などがあります。これらの海岸へ漂着しますごみにつきましては、竹野海岸を美しくする会、但馬漁業協同組合竹野支所などが中心となられて回収されておるのが実態でございます。ここ3年間の竹野総合支所におきまして処分いたしました漂着ごみの量は、平成17年度が約8トン、平成18年度が約48トン、平成19年度が約17トンとなっております。なお、平成18年度は梅雨前線によります大雨、さらに10月には発達しました低気圧通過によります大量の漂着があったためでございます。以上でございます。


○議長(川口 匡) 27番、古池議員。


○議員(27番 古池 信幸) バスの問題で、中止路線に限定した対応をとるというふうな答弁でありました。


 私、この問題では、現在バスが走っていない路線、何カ所ぐらいあるかなあと見てみましたんですが、その距離をどこに置くかという点でも考え方違うんですけれども、日高町では田ノ口、佐田、豊岡では市谷、金剛寺、奥岩井、城崎では飯谷、楽々浦、戸島、結、そういうところが挙げられると思っております。こういう方たちの声はやっぱり市民への説明会をされたときにも出たと聞いておりますが、日高の方ではぜひ今回新たな対策を立てられるときに、自分たちのところも含めてほしいという声が上がったと聞いておりますが、そういう声は上がりましたですか。ちょっとまず確認の意味で質問いたします。


○議長(川口 匡) 都市整備部参事。


○都市整備部参事(境 敏治) 日高の三方地区でもございましたし、その他の地区でも拡大の要望はございました。お答えをしておったわけですけども、例えば何台も車を出すということなら別なんですけども、例えばデマンド運行する場合には、路線バスと同様でございまして、ダイヤからバス停、これをあらかじめ定めておくことになります。したがいまして、例えば効率的なあるいはまた利用客が見込める路線にルート変更だけならいいんですけども、経由地を増加させるということになりますと、かえって利用者には不便が生じると、このように思ってます。自分が行きたいところまで時間がかかり過ぎる、経由ばっかりでということで、逆に使い勝手が悪いということになりますので、そういった経由地をふやすばっかりっていうのは、かえって逆の効果が出てくるということもございまして、そういう説明を申し上げたところでございます。


○議長(川口 匡) 27番、古池議員。


○議員(27番 古池 信幸) もうはるかかなたにバスが通るのを見て、大変悔しい思いをされてるんですね。だから、この相身互いというんですか、最初に乗った方があっちを回るから5分ほどおくれて到着になっちゃうというふうなことをおっしゃる気持ちはわからないではないですけれども、このバス路線が廃止という、移動手段がなくなるという緊急事態っていうんですか、大変大きな事態に遭遇したときに、自分たちが最初に乗れるから早く着きたいというようなことを優先させて、他のところの人のはもう乗るなと、乗ってもらったら遅うなる、困るというような発想をそれを認めることは私はおかしいんじゃないか。特に今議会では、税金の問題で市長の方から公平性の話が出てまいりました。公平に扱ってほしいというのが市民の率直な感情であると、私は把握いたしておりますが、その公平性の原則からいっても、多少到着時間が遅くなることはお互いに我慢すべき範疇ではないかと思いますが、いかがですか。


○議長(川口 匡) 都市整備部参事。


○都市整備部参事(境 敏治) 今回については、先ほども申し上げましたですけども、休止路線への対応ということで、現在のバスが走らなくなるというところについて、何とか市民の足を確保したいという考え方でもって対応しておるところでございます。それで今、時間がかかってもということをお聞きするわけですけども、やっぱり中にはもう時間がかかって、何時までに行きたいんだけど、それではやっぱり使い勝手が悪いというような声も聞いてますので、なかなかその辺はいろんな意見があろうかな、このように思ってるところでございます。以上です。


○議長(川口 匡) 27番、古池議員。


○議員(27番 古池 信幸) 公平性の原則についてはどのようにお考えですか。


○議長(川口 匡) 都市整備部参事。


○都市整備部参事(境 敏治) 先ほども申し上げましたですけども、今回は休止路線というふうに考えてますので、あくまで今回の休止路線に伴う対応ということで、全但バスのこういった状況の中で対応するということで、特に公平性を欠いているというふうには思っておりません。


○議長(川口 匡) 27番、古池議員。


○議員(27番 古池 信幸) 全但バスは民間経営の企業の経営でした。だから、その全但が路線を設定するのは、ここはたくさん乗っていただけるだろうと、そういう観点から路線というものは選ばれたと思います。そういう中で、今度は事業者が市になるわけであります。これははっきりしておりますから、この事業者が市になるということで、やっぱり発想の転換を担当の方はぜひやっていただきたいと思うんですね。事業者が全但にあると、あるいは第三セクターであるというふうなことになると、多少変わるかもしれないけれども、やっぱり市がきちっとこれに乗り出してきたということは、公平性の原則はきちっと図られてこそ、市民の納得がいただけると、私は思います。


 そういう点からいうと、今の答弁、大変、公平性の原則は損なっていないという答弁は、私はいただけないと思いますが、例えば自分が遠くにバスがいるのを見るような地域に住んだ方がどういう感情を持たれるかということで、僕は地域に入って聞きました。そしたら、もう大変きつい言葉が出たんですよ。当局の説明どおり、休止路線だけを今度も対応されるっていうんだったら、もう本当に何のために私たち税金払っているんでしょう。自分たちの地区は小さな地区やけども、本当に小さな税金かもしれないけれども、きちっと税金も払っておるのに、何で無視されるのか。本当にもう税金を払いたくなくなるという気持ちにもなってきますというようなね、大変きついおしかりの言葉を私は聞かせていただきました。そういうふうなことは、僕はそういう声が出ても当然だと思うんですね。ですから、12月議会でも私はこの全市域を見渡してという発言をいたしましたが、それから見ても時間は十分あったわけだし、その公平性というところをもっと厳密に追求をしていただいて、まだ時間もありますから、そないに難しい話ではありませんし、どれくらい乗られるかというところ、どこもまだわからないわけでありますから、料金設定も3月の終わりぐらいか4月になって決めるというようなことですから、今のときにしっかり汗をかいていただきたいと。もう一度再検討、そこを願いたいと思いますが、いかがですか。


○議長(川口 匡) 都市整備部参事。


○都市整備部参事(境 敏治) 時間があると今言われましたですけども、この前も言いました。もう10月に運行しようと思いますと、今回、予算が3,000万円ほどふえると申し上げましたですけども、その予算措置もさせていただかないといけないというふうに思いますし、それから6月早々には今の陸運局の申請もしなくてはいけない、また運行事業者も定めなくてはならない。このような状況ですので、時間があるというわけでございません。したがいまして、バス路線のあり方というものはやっぱり全市的に見詰め直す必要はあろうと思いますけども、今回に関しては、もう休止路線を対象にさせていただかないと、時間的余裕がないというのが実態でございます。その点、ご理解をお願いしたいと思います。


○議長(川口 匡) 27番、古池議員。


○議員(27番 古池 信幸) 四、五日前の神戸新聞に記事が出ておりました。綾部のバスの話が出ておりましてね、この地域でも大変困った状況になったというときに、その町はどう考えたかというと、結局、乗りやすい料金、これで発想の転換をして、市の持ち出しは多くなるけれども、やっぱり移動手段をきちっと確保するということによって、住民サービスが充実するという方の道を選ばれたというふうになっております。やはり値下げ、増便、使いやすくという見出しになっておりますが、使いやすい料金を設定、料金何ぼっておっしゃってませんからわからないんですが、使いやすい料金に設定すること、それから便数をふやすこと、何しろバスをもっとみんなで乗ろうやという機運になるには、そこのところが一番大事やと思います。それで成功しているんだと。これは京丹後市の京都丹後海陸交通、丹海バスですね、これが同じような状況になったというふうに聞いておりますが、それによって、苦しいけれども、頑張れるっていう、頑張りがいがあるというふうなことになっておりますので、やはり時間があるないというのは、これは私言い過ぎたかなと思いますが、12月に言った段階では時間があるなと思ったし、それから今の段階でも間に合わないことはないと思っております。汗をかいてほしいと、これはお願いしかないわけですが、そういうことと、予算措置については、今回当初予算の検討しておりますが、やっぱり6月議会もありますし、最悪9月の議会もありますが、せめて6月議会で必要な補正予算は、そういう状況が決まったら立てられるべきだと私は思っております。


 そういう点で、いま一度やっぱり今回はしないというふうなことにならないようにしてほしいと思いますし、今回見逃すと、実証期間が1年あるいは1年半ということになって、もう大分先になっちゃうんですね。だから、そういうふうなことはやっぱり公平性の原則からいっても、余りにも待たせる時間が長過ぎると。全市的に網羅することはわかってるんだがおっしゃっているのはそれはありがたいんだけども、この待つ時間が長過ぎるという点では、大変困ったことになると思います。部長さん、いかがですか。


○議長(川口 匡) 都市整備部参事。


○都市整備部参事(境 敏治) 先ほども申し上げましたとおりに、10月に間に合わせようと思いましたら、やっぱりこういったスケジュールでいかなくてはならないというのが実態でございます。


 それで今、綾部市の例を申されました。今、代替手段ということで100円バスとか200円バスとかそういったものが結構はやっております。その辺については十分慎重にすべきだろうなと、このように思ってます。私どもも地区の方に説明に行くんですけども、やはり地元として何とかバスを支えようという機運がいまいちどうなんかなと、そういうふうに感じました。したがいまして、説明会では、少しきついですけども、皆さんに支えていただかなくてはバスがなくなりますよと、こういうふうな説明を申し上げてきたところでございます。そういったことで、地区の方と地元の方としても、やっぱり乗ろう、乗りながら支えよう、そういう姿勢がないと、やはり行政だけが運賃を安くするということは、最終的には成り立たない、このような結果になると思いますので、その辺は十分配慮しないといけないことかなと、このように思っておるところでございます。以上です。


○議長(川口 匡) 27番、古池議員。


○議員(27番 古池 信幸) ひとつ地元の協力、地区の住民の協力、これは不可欠であります。そのことは同じ、理解をしておるつもりであります。我々日本共産党・あおぞら市会議員団で視察してきました木曽町というところですが、ここは山の町が4つ合併したところでありますが、標高も大変高い、1,500メーター以上のところもあるようなところ、大変不便なところだし、過疎化も進んでおります。高齢化率が33%というようなところでございますが、やはり市民の移動手段をきちっと守るんだということをはっきりされまして、運賃を、先ほど最初に言いましたが、200円あるいは300円なら7割ぐらいの方がいいでしょう。これが800円だ700円だいうと、それでは困るというようなことで、一たん投げかけてるんですね。どれくらいの運賃なら皆さん利用してくれますかと。それの一定のアンケート結果を見て、わかりましたというふうなことで、総事業費、そこの町では1億7,000万円ぐらいのバス運行の経費がかかるようであります。運賃収入が3,900万円と聞いておりました。その差額については、市が、向こうは町ですが、町が持ち出しをするということで、おんたけ交通と一緒になってやってるというふうなことであります。


 私はそういう発想に転換していただいたら、うまくいくんじゃないのかなと。この視察での一番大きな教訓はそういうところでありました。ぜひそういうことも頭に入れて、対策を練っていただきたいと思います。


 農林業の問題で、一定程度価格政策の下支えもやっていただいてるというふうなことで、ありがたいと思っております。自給率、これはなかなか難しいと。私も難しいなあと思いながら、でも自給率をしっかり把握できないと、この豊岡市として農業政策、逆に立てにくいんじゃないか。あるいは産地形成をしていくのもしにくいんではないかというふうなことを強く感じました。それで、自給率では、米は先ほどおっしゃったような数字でありますが、国内でこの豊岡市においても大事なのは、おそば、そばは21%でありますし、それからいいのもあるんですね、日本では。白菜100%、ニラ100%。豊岡でもたくさん栽培されておりますピーマン87%、ネギが91%と。国内自給率のかなり100%に近い品目も出てきておりますが、そういうようなのを、国で図れて、豊岡で図れないということはないなあと僕は思っております。


 ですから、そういうところを努力してほしいのと、もう一つは農林水産省のホームページを探しておりますと、クッキング自給率、これは一定の量の食材を扱うところが、農林水産省が作成したコンピューターに入れるソフトを使えば自給率が出てくるといういいソフトができておるから、これを利用してくださいということを国の方が言っております。これで例えば豊岡の給食センターがきょう使った食材で、これはどこから入ったんですかと、納入業者に聞いたらわかるわけですから、これは豊岡のものです、これは隣の岡山県のものです、あるいはこれは海外のものですというふうなことがわかるわけでありますから、その辺を入り口でチェックすれば、給食センターで使っている食材の自給率がわかると。そういうソフトがありますから、ぜひこれは検討してほしいと思うわけでありますが、教育委員会の方はいかがですか。こういう給食センターでの市内の食材の自給率、これについては一回そういうようなのもやってみようかというようなことはいかがでしょうか。


○議長(川口 匡) 教育次長、総括担当。


○教育次長(総括担当)(村田 正次) 教育委員会も地産地消の推進ということには、これまでから推進、努力してきてますし、今後とも努力していきたいと思います。自給率という表現がどういうことなのか、ちょっともう少し、使用量、市内産の使用率ということでは一定程度のデータは出してきておりますけども、その辺、また今後、検討なり勉強はしてみたいというふうに思ってます。


○議長(川口 匡) 27番、古池議員。


○議員(27番 古池 信幸) 地産地消で環境に配慮した農業というふうなことで、一定程度、芽生えっていうんですか、先行き明るい感じも私はしております。これは大変ご努力があったなと思っております。しかしながら、全体の農家の、例えば米に関してですけれども、育む米とかに携わってる方、まだまだ少ないんですね、割合が。その辺の12月議会での答弁では、まだ10%に至ってないというふうなことがあって、大多数の農家の方はそういう農業はまだ、米づくりはされていないという現状があります。一挙にそれを転換してほしいといってもなかなかできない現状もあるわけであります。そういう中で、米の再生産あるいは農機具、あるいは生活を営んでいくためにどうすればいいかというふうなことで、結局価格政策で、今の市場経済に任せた、市場原理に任せた米の値段では到底これは再生産できないというふうなことになっておりますから、市でどれくらいできるかというのはなかなか難しいけれども、大体最低1万7,000円プラス1,000円の1万8,000円という数字が再生産を保障する数字だなというふうなことが出ております。ぜひこういうところも研究していただいて、育む米農業にすぐ転換してくれというのも一つの言い方でしょう。これは市場原理で値段も高いというふうなことをおっしゃっておりますから、しかしまだまだ全体の米づくり農家はそちらにはまだ行けてないと、行ってないと、いろんな理由があると思いますが、そういう現状をかんがみたら、そういう方たちに対してはどういう対策をとるのかというようなところをお聞きしたいわけでありますが、いかがですか。


○議長(川口 匡) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) まず、いろいろお話がございますけれども、豊岡市の農業の進むべき方向として、私いつも考えておりますのは、総合的なそのブランドの産地形成を目指したいという思いを実は持っております。それこそが農家の収益向上につながってくるんだろうというふうに思っています。特にその米の関係では、今ご指摘のございましたコウノトリ育む農法による米がそうですし、特に野菜の関係ではコウノトリの舞、それから先ほどの米の関係ではフクノハナというふうなものもございまして、そういうものの産地形成をするために、先ほどの答弁の中では余り触れませんでしたけれども、特に例えばフクノハナのプロジェクトについても支援をしたり、あるいは舞の関係については、いろんなその検査料ですとか、いわゆる残量農薬検査ですとか、土壌分析の費用だとか、そういう安全、安心を確保できる、その方向に向けての負担もさせていただいている。あるいはコウノトリ育む、あるいはコウノトリの舞というような商標登録、そういう費用も市の方で負担させていただいて、それを安全、安心を志向される農家については広く使っていただけるというふうな、そういう方向にしております。


 確かに収益性ということにつきましては、なかなかの難しさというのがありますけれども、私たちの希望としては、やはりできるだけその費用を少なくする。それにはまず一番は、やはり機械です。機械化貧乏という言葉も前からありますけれども、そういうふうなものを極力抑えていただくということでございまして、そういう点については日ごろから、これは農会長会なんかを通す中でいろいろお願いもしているということで、とにかく総トータルで収益の向上を目指していただくということにお願いをしております。


 なお、先ほどのコウノトリ育む農法については、昨年の11月ごろから各地区全部回りまして、この農法を取り上げていただくようにというふうなこともお願いをしたというふうなことでございます。引き続き努力してまいりたいというふうに思っております。


○議長(川口 匡) 27番、古池議員。


○議員(27番 古池 信幸) ひとつ頑張っていただきたいと思います。


 ラムサール条約について、片仮名語は嫌いですが、ワイズユースというようなことがあるんだと。それによって登録をした後には、湿地を賢く利用してほしい。賢く利用しましょうというようなことがあるわけでありまして、法的な規制は先ほどの答弁でありましたように、国立公園法なら国立公園法の現在の規制の範囲を出るものではないというふうなことになっております。そのようなことでいくと、住民の皆さんの理解も生まれるのではないのかなと思うわけでありますが、私の権利、私権についての制限というようなこともないとおっしゃったわけですが、大体の方はそこが一番心配なんですね。入る前は何の心配もないし、制限もありませんよと言いながら、例えば実はそれを売りたいとか、それから農地の転用を申し出たいとかいうようなときには、ここはラムサール登録地になっておるので、それはこらえてほしいとか、できないとかいうようなことになるのではないかというようなことで、例えば地目の転用、これらについては自由にできるというふうなことは確約できますか。


○議長(川口 匡) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) そこら辺の制限の関係につきましては、きちっと文言化をされた、今ご指摘のような点について文言化をされたものはないというふうに承知をしております。したがいまして、現時点の認識としては、先ほども申し上げておるとおりでございますけれども、国内ではもう既に先輩がたくさんあるわけでございますので、そちらの方にもいろいろ調査をしたり、照会もしたり、あるいは視察もさせてもらうような中で、きちっとその辺の細部のとこまで確認をして、そしてその上で、それを含めまして地元に入らせていただいて、いろいろご理解を得る。そして、お互いの納得の中できちっとした登録に進んでまいるということにしていきたいというふうに思っておりますので、お時間をまたちょうだいをしたいと思います。


○議長(川口 匡) 27番、古池議員。


○議員(27番 古池 信幸) そこのところをしっかり調査していただいて、後の祭りというような点にならないように、本当の意味で住民の支持があってこそ、こういう行政行為は長く続くというふうに、また成果も出てくると思うわけであります。よいことっていうんですか、それによってメリットが幾つか書いてあります。観光の面でも、日本には33カ所でありますが、このラムサール条約に登録してるっていうことの付加価値が大変大きいというふうなことで、お客さんもふえると。減ることは絶対ないんだと。ふえるっていうことが大体出ておりますし、多分そうかなあと。これからの時代、環境についての関心も高くなりますから、それに応じた景観をきちっと守っていく。またそれの賢い利用、この賢い利用というところで判断が分かれるわけでありますが、この賢い利用というのについても、それぞれが知恵を絞るというふうなことが大前提だと思いますが、質問といたしましては、この賢い利用は市長が決めるんですか。あなたの利用の仕方は賢くない、あなたの利用は賢い。これはできないと思うんですね、実際はね。だから、この賢い利用ということをラムサール条約の要綱の中には書いてありますけれども、だれが判定するのかというとこは書いてないんですね。これは調べておられますか。その賢い利用の判定者はだれかと。


○議長(川口 匡) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) そこまで調べてはもちろんおりませんけれども、ただ考えるのは、これは国が認定をするということにはなるわけですけれども、認定を受けた場合に、それをもちろん関係者すべてにわたって一致協力をして湿地を適切に管理をしていく、保護をしていくという、それから活用をしていくということではないかというように思います。


○議長(川口 匡) 27番、古池議員。


○議員(27番 古池 信幸) その辺もひとつ、どんな疑問が出ても答えられるようによろしく準備をお願いしたいと思います。


 それから、円山川の治水につきましてお尋ねいたします。


 今、掘削という対策も進められておりまして、輪中堤あるいは大谷川の排水機ポンプの能力アップ、そういうようなことで具体的なものも進みつつあります。大変ありがたいことだと思っております。そして、もう一方では、河道掘削ということで、洪水時の水位を下げるんだという方策のもとにそういう施策が行われておりますが、この掘削された土砂について、どれくらいの量が何年間かかって所定の場所に持ち込まれるのか。ここについてお尋ねいたします。


○議長(川口 匡) 都市整備部参事。


○都市整備部参事(境 敏治) 掘削土砂ということで、最終処分地として2カ所挙げております。1つは八代・小河江地区、そこに一応120万立米、それから岩井地区300万立米ということで、トータル400万立米近いものを一応予定しているということです。あとはそれ以外に堤防に使ったり、それから海浜に使ったり、それからクリエイトセンターに持っていったりされてますけども、最終的にはそういった数字を、量を最終処分地に持っていくと、このようなことでございます。


○議長(川口 匡) 27番、古池議員。


○議員(27番 古池 信幸) その期限はいつ、何年までそういう作業をされますか。


○議長(川口 匡) 都市整備部参事。


○都市整備部参事(境 敏治) 基本的には21年度の激特期間となってますけども、運搬の状況によっては若干延びると思いますけども、基本的には21年度というのが基本になってます。


○議長(川口 匡) 27番、古池議員。


○議員(27番 古池 信幸) それから、この答弁の中にありました、検討会を結成するんだというふうなことでありまして、これからもこの地域のことは引き続き協議していくというふうなことが行われるのは、大変これは貴重なことだと思っております。これは参加する団体はどういう団体が、豊岡市はもちろん参加すると思いますが、あとはどういう団体がこれには参加する予定になっておりますか。


○議長(川口 匡) 都市整備部参事。


○都市整備部参事(境 敏治) 国、県、市はもとよりでございますけども、地区によっては城崎の区長会、町内会ですか、あるいはまた港の区長、そういった団体でもって検討会という格好で今後検討してまいりたい、このように思っておるとこでございます。


○議長(川口 匡) 27番、古池議員。


○議員(27番 古池 信幸) そこで、私が先ほども言いましたが、900億円の全体の激特予算、それが使われる予定であったけれども使われない、工事が地元の協力など、いろんな事情でしないというふうなことになったものもあるわけでありますから、その900億円の範囲内で期限も10年間の期限内で、検討結果の率が上がるようにしてほしいというふうに思うわけであります。例えば日高の方のこれはまた別の方が質問されるかわかりませんが、二線堤の話、それから越流堤はそのままにしておくというようなことで、工事費が要らなくなったわけでありますから、そういう予算の使い道もやっぱり早急に、下流域はもちろん含めて検討してほしいと思いますが、そういう全体枠の少なくとも900億円はこの復旧復興事業に投入するんだということは間違いはないんでしょうか。


○議長(川口 匡) 都市整備部参事。


○都市整備部参事(境 敏治) 緊急治水では900億円ですけども、激特事業の工事事業費は650億円、このようになっております。ただ、計画検討協議においては、工事予算がついてるわけでございません。個々の予算というものでなくって全体の予算であると、このように聞いております。上山区、円山区の治水対策ですけども、これについては当初から激特事業に織り込んだものではないと、このように思ってます。実際ないということで、その工事費が浮いてるというようなことは承知いたしておりません。以上です。


○議長(川口 匡) 27番、古池議員。


○議員(27番 古池 信幸) 私が浮いてると思われるのは、国府平野の話であります。ひとつそこのところをしっかり使い切っていただくということをお願いしたいと思います。


 消防体制についてでありますが、消防団の詰所については、数も多いけれどもというふうなことでありますが、何もしないとおっしゃってはおらないということで大変ありがたいと思っておりますが、されるわけでしょう、順次、改良はね。それで、現状をぜひ見ていただきたいのは、ポンプ車を改良するときに、それが入らなければ改造するんだというふうなことだとね、このポンプ車は大体、城崎の私の所属した分団でも24年ぐらい使わせていただきました。なかなか、みんなで大事にしますから傷まないし、それでいいと思うんですけれども、ポンプ車が背が低くなれば、建物は改造しなくていいわけですね。そういう話じゃないと、僕は思うんですよ。やっぱり消防団員が、先ほど言った、一たん有事のときにはずっと詰めておらなあかんという場所のあり方としては、どういうものがいいのかということを検討していただいて、他の要因が入ってくるんじゃなくて、団員がそこで詰めるにはどうすればいいかということでの発想に切りかえていただきたいと思いますが、いかがですか。


○議長(川口 匡) 防災監。


○防災監兼消防長(北垣 哲夫) 思いは同じでございます。やっぱり消防団の皆さんに地域の消防力、防災力として本当に貴重な戦力になっていただいてます。任務遂行環境を整えるというのはやっぱり大事なことだというふうに考えております。消防ポンプ自動車も逐次充実、近代化をしておりますので、多少大きくなってるところがございます。今年度も出石と城崎の2個の分団の車庫を改築いたしまして、詰所も併置をしたところでございます。そういう思いを持ちながら、検討してまいりたいというように考えております。


○議長(川口 匡) 27番、古池議員。


○議員(27番 古池 信幸) もう力強いご答弁ありがとうございました。ひとつ計画的によろしくお願いいたします。当てにしております。


 それから、観光振興で、市長の方から大変細かく、また一定の根拠を持ってのお話がありました。パンフレット、それから看板類ですね、それから部長さんにも個人的にちょっと聞いたら、このごろはコンピューターを使ったことでの案内、そういうふうなこともしなければならんではないのかなあというような、最新機器を使った外国人に対しての案内方法もあるんだというような、そういう研究もされておるようであります。


 私は、観光客の動向を含めて、兵庫県は大変範囲の広いところでありますし、観光資源の多いところであります。そういう中でとり合いになるという中で、やっぱり北の方に来てもらおうというには、一定の国際的な水準を満たした観光資源がある必要があると思っております。それは新たにつくるものもありますし、自然景観というふうなものもあります。


 例えば出石の伝建地区の指定、これなんかも大変立派な観光資源になっていくんだなと思っておりますし、城崎温泉の景観もそうですし、これはもう一つは浴衣の似合う町と、日本風情の一番の、わかりやすいのは着物、浴衣、げた履き、そういうふうなところが外国人にとっても本当にすばらしいところだと思いますし、浴衣を着た外国の女性なんか大変喜んで町を歩いておられます。こういうようなのは、やっぱり目に見える情報で、事前にお伝えすれば、城崎に行きたい、但馬に行きたい、豊岡に行きたいということになるんじゃないかと。そういうようなことからいうと、そういう先行投資っていうんですか、その辺はぜひやっていただきたいと思いますし、玄武洞の価値も高くなるとも思っております。ジオパーク構想もありますしね、それから地場の転換点というような、一般的には知らないことをやっぱり情報発信すれば価値が出てくるのではないか。


 それを私は言葉としては、英語と中国語、ハングル文字、それからロシア語と。日本海を向こうでね、日本と大陸とあるわけですが、環日本海国々、これらの方々がやっぱり一番来やすいわけですね。遠く太平洋から、あるいはヨーロッパからというのはまだまだ少ないと思います。そういう点からいうと、そういう方々への対応をきちっとするには、看板もパンフレットもそれからパソコンっていうんですか、携帯なんかでの情報発信、これらについても4つの言葉プラス日本語、こういうようなことでやっていく必要があると思いますが、そのお考えはいかがでしょうか。


○議長(川口 匡) 商工観光部長。


○商工観光部長(赤木 修) 現在、外国語のパンフレットを作成をしております。現在予定しておりますのは、英語、ハングル、そして中国語、この3つで……(「ロシア語」と呼ぶ者あり)考えております。そこで、以前から古池議員からロシア語表記はどうかというふうなことをお伺いいたしまして、こちらなりに一生懸命考えさせていただいたわけですが、ところが国内の旅客ターミナルビル内に表記してある文字、特にロシア語表記をされている空港は新潟空港と函館空港に、この2カ所がロシア表記されております。したがって、当地に入ってこられる外国人が、その中にはロシア人もいらっしゃると思うんですが、新潟経由あるいは函館経由で来られるとは考えにくいだろうと。やはり豊岡市に来られる外国人、主な方はやはり東京だったら成田、あるいは大阪でしたら関空になってくるだろうというふうに考えます。ところが、東京にしても関空にしても、3言語表記でありまして、英語、ハングル、中国語の表記だけでございまして、お考えは理解できるにしても、いっぱい世界には言語がございますので、やはりここは整理をして、当面この先ほど言いました3カ国語のパンフレット作成あるいはその表記に努めてまいりたいというふうに考えております。以上です。


○議長(川口 匡) 27番、古池議員。


○議員(27番 古池 信幸) 私の知り合いが今ウズベキスタンに行っておられます。ウズベキスタン航空というのは、関空と結んでウラジオストックと結んだり、あるいは中央アジアと結んでおるわけでありますが、だんだんだんだんふえてきているんです、向こうから来る方もね。それで、兵庫県はハバロフスク地方と姉妹県を結んでおります。言ったら兄弟関係を1968年、坂井時忠さんが副知事時代に締結、署名されたわけでありますが、そういう兵庫県の歴史から見ると、やっぱりロシア語を表記しておくということは、大変礼儀上も必要かなと思うんですね。お客さんとしてロシアの方も毎年来ておられますし、兵庫県からも代表団が行かれておりますし、そういうふうなことで、ロシア語が豊岡に来たら読めた、見れたというふうなことを感動されるというふうに思いますし、やっぱり礼儀上もしておくべきだなと、私は思っておりますので、同じパンフレットをつくるならあと1行ふやしたらいいわけですから、ぜひ取り組んでほしいと思います。


 それから、神社仏閣との協働、これは大変大事でね、京都のお客さんが年間4,000万人ぐらい、減ったときでも3,500万人あると聞いておりました。やはり神社仏閣がすばらしい国宝級のものを持っておられるとか、庭園がいいとか、日本建築が参考になるとかいうふうなことがあるわけでありまして、豊岡市内の神社仏閣に観光客が来ても邪魔にならないというんですか、嫌がれるところもあるようですが、やっぱり神社仏閣の協力、協働が大変大事だと思いますが、この辺への働きかけ、児童生徒の誘客、これは体験旅行、修学旅行なども含めてですが、これらについてのお考えを最後にお聞きしたいと思います。


○議長(川口 匡) 商工観光部長。


○商工観光部長(赤木 修) 1点目の神社仏閣でございます。もう既に但馬単位あるいは豊岡市のパンフレットにはこうした主な神社仏閣は既に記載をいたしております。例えば中嶋神社であるとか、但東町の日出神社であるとか、それぞれ各地の有名な神社仏閣については記載をいたしておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 そして、教育旅行の問題であります。既に新聞でご案内のように、竹野町がその受け入れに当たって、組織を発足なさっております。すなわち竹野スタイル推進協議会ということで、2月に発足をされまして、主に教育旅行をねらった受け入れでもって地域の活性化を図っていこうということで、私どもも大変期待をしておりまして、今後もぜひ応援してまいりたいというふうに考えております。以上です。


○議長(川口 匡) 27番、古池議員。


○議員(27番 古池 信幸) これで終わります。ありがとうございました。


○議長(川口 匡) 以上で古池信幸議員に対する答弁は終わりました。


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○議長(川口 匡) 暫時休憩いたします。再開は4時50分。


     午後4時36分休憩


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     午後4時50分再開


○議長(川口 匡) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 本日の会議は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。


 次は、23番、野口逸敏議員。(拍手)


     〔野口逸敏議員 登壇〕


○議員(23番 野口 逸敏) なるたけ残業が出ないように早く終了したいと思いますので、ご協力をお願いいたします。23番、野口でございます。


 昨年の12月の定例会に、議場の皆さんに神鍋のスキー場の降雪をお願いをしてましたところ、ことしは12月末から順調よく降りまして、まだ3月といいましても積雪が田んぼでもまだ60センチからあるということで、ちょっと春の日役に困りますなあというのが実感でございます。これから各スキー場でそれぞれスキー客の皆さんにお礼ということで、スキー場まつりが開催をされます。そうすると、清滝は桜が満開で春らんまんという状況になります。ぜひ清滝に桜を見に来ていただきますようにお願いをいたします。


 それと、この機会をかりまして、神鍋スキー場の入山の報告を少しさせていただきます。


 ことしは、平成19年度2月末なんですけども、14万2,000人ということで、昨年、暖冬でありましたけども、そのときには5万5,185人ということで257%だったんですけども、15年、16年に比べてみますと、14万2,000人というのは76.2%ということで、スキーの雪のあった割にはちょっと少ないというのが現状であります。これからまたいろいろ大変ですけども、一層のご協力をお願いしたいというふうに思います。大変ご協力ありがとうございました。


 それでは、通告に従いまして一般質問を行います。


 新しいまち豊岡市が誕生して3年目の春を迎えました。旧市町では平成13年ごろから合併の議論が始まったと思いますが、旧日高町は但東、出石、日高3町論、1市5町論、合併反対論が2分、3分する中、平成16年5月14日、賛成多数で1市5町の合併を選択したところであります。合併から現在まで、新市のまちづくりの課題に向けた取り組みや各種計画が策定をされてきました。市民、団体、企業、行政、豊岡市にかかわる人々が目指すまちの将来像の実現に必要な施策の方向を示す豊岡市総合計画も策定され、長期的視野に立ったまちづくりが始まりました。合併するに当たり、住民は公共料金など、住民負担の低減と行政サービスの向上を図ることができる。また、行政経営の削減や行財政運営の効率が進むことなどに期待をしたところでございます。


 また、反対に行政区域が広くなり、行き届いたサービスが受けられなくなるとの不安に対しては、支所機能を充実し、住民サービスに直接係る機能は現地配置する。一部の地域だけが発展し、その他の地域が取り残されることには、将来構想に沿った施策の展開、計画的な事業を実施する。公共料金が高くなり、住民負担が重くなるなどに対しては、適切な住民サービスの確保に努め、負担公平の観点から格差を生じない効率的な財政運営に努めるなどの対策を講じ、合併に向けてこれらの不安の解消に努めるということで、合併協定書に承認をしたところであります。


 しかし、県、豊岡市も厳しい財政運営を強いられる中、市民の要望もなかなか受け入れられない。合併って何だったのか、そんな声が聞こえてきます。景気の悪化、業績不振、ガソリン・食品の値上がり、低賃金など、経済環境も悪く厳しい日常生活を大半の方が実感されてる中での、合併はしなければよかったとの言葉は素直な気持ちのあらわれだと私は思っております。


 さて、市内29会場で座談会が開催されます。市民と市長の座談会のチラシの見出しの中に、中貝市長と語ろう、私たちの歩む道は市民と市長がひざを突き合わせた話ができる場と理解したところであります。実施目的、内容について、同僚議員から質問がありましたが、簡単にお答えください。


 また、この座談会は、市長総括説明の対話と共感のまちづくりの実践に通じるものと考えます。対話と共感について、意図するところをお尋ねをいたします。


 次に、事務事業評価事業についてであります。


 厳しい財政状況の中にあって、多様化していく市民ニーズに対応していくために、またまちの将来像実現に向け総合計画にかける施策に準じ、本当に必要な事業を選択し、計画外の事業についてもむだがなく、効率的に実施することが望まれます。そのためには事業、施策について、職員がその必要性、有効性を考え、市民からも意見を聞き、現場を知り、本当に必要な事業を選択し、むだなく効率的に実施されてるか検証し、改善、改革していく事業と理解しますが、事業内容について、また評価シート、チェック機能、だれが評価するのか、お尋ねをいたします。


 次に、固定資産税についてお尋ねいたします。


 現在まで旧豊岡市の区域に課税されている都市計画税の見直し、あり方について、議会では2回の全員協議会が開催され、議論し、一般質問にもたびたび質問が出たところであります。市民に対する説明のチラシも全世帯に配布され、議会や市民の皆さんの意見を踏まえ、検討を進め、方針を決定のような考えのようですが、税の不公平是正と社会基盤整備の拡充、地域づくりの課題、都市計画税を廃止し、固定資産税の超過課税の追加など、諸問題をどう判断するのか、厳しい選択を迫られます。


 固定資産税は、国や県の基準値をもって、毎年鑑定しながら課税しておられると思いますが、現在の固定資産税でも商店街を中心に非常に高くて困ってる現状があると聞いております。また、観光施設、駐車場、テニスコート、グラウンドなど、かかる地域、個人の負担も大きいと思います。


 固定資産税には、災害減免のみであり、事業不振、利活用のない施設により、過重な負担に困っておられるのではないでしょうか。これらの固定資産税の見直し、軽減は、市に要望書を提出した地区もあるはずであります。前段で申し上げましたように、都市計画税廃止と固定資産税の超過課税の議論がある中、可能な限り適正な時価による課税と雑種地の評価を検討すべきと考えます。


 固定資産税の評価がえについて、現状をお尋ねをいたします。


 一つには、18年度は評価がえの年であったが、対応はどうでしたでしょうか。次の評価替えはいつか。雑種地の課税額はどうなってるのか。雑種地とはどのようなものをいうのか。評価はだれが行うのか。お尋ねをいたします。


 次に、市内中学校の校舎整備方針についてであります。


 学校は子供たちの教育活動の場所であると同時に、大規模災害時に地域住民の避難場所として利用される地域の防災拠点としての重要な役割を担っております。国の防災基本計画をもとに、各自治体は地域防災計画を作成し、その中で学校を避難場所に指定をしています。地域住民の避難場所であり、児童生徒の安全を守るべき施設であります。公立学校の施設整備は、原則として設置者である市町村が行うもので、国庫負担は3分の1と認識をしておるところでございます。限られた予算でできるだけ多くの施設の耐震化を図るために、国の方針も含め、豊岡市学校整備計画のとおり、全面建てかえから改修方式が望ましいと考えます。厳しい財政状況でありますが、今後、市内の地域での安全性、教育関係の格差につながらないよう準備、整備されるよう期待をしておるとこであります。


 1つ目の市内の中学校校舎の整備計画につきましては割愛をいたします。


 2つ目に、日高東中の整備、特に体育館整備計画についてお尋ねをいたします。


 2つ目には、市内の中学校の統廃合への検討状況についてお尋ねをいたします。


 これで1回目の質問を終わります。2回目からは自席で行います。


○議長(川口 匡) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) 市長、中貝。私からは、市民と市長との座談会に関するご質問にお答えをいたします。


 こういったことをやろうと思い立ったのも、もとはといえば野口議員のアドバイスがあったからでございまして、できるだけ市民の皆さんと直接対話をしたいというふうな願いを持っております。ちょっと調べてみますと、平成18年度と平成19年度の今日までのこの2カ年で、市民の方との対話をやった回数が88回になります。これだけやったのかなと思いますけど、それでもなお全く市民の方々との直接対話はできてないという実感がございますので、さらにこの努力を続けていこうというのがねらいでもございます。特に、平成18年度は、先ほど2年で88回と言いましたが、平成18年度が61回で圧倒的に多い数になっております。


 この間、何をやったかといいますと、1つは総合計画をつくるためのまちづくり懇談会というのがございました。2つには、行革大綱をつくるためのタウンミーティングがございました。さらに病院のあり方検討というのがございましたので、そのことについての激しい議論の会もございました。あるいはごみ処理施設についての対話集会というのもございました。言うなれば、豊岡のいわば基礎づくりに関しての議論をやってきたわけであります。こういった議論も踏まえて、総合計画もあるいは行革計画もできました。各種の基本的な計画もできました。基礎ができたわけでありますから、今度はその中にいわば心を盛り込んでいかなければいけない。そういったことが次の大きな課題ではないかと思います。


 都市計画税をめぐる議論の中でも、なお合併してよかったのかという声が渦巻いてるというような意見もお聞かせをいただきました。あるいは、格差についての不満が渦巻いてるといった声もお聞きをいたしたところでございます。やはり直接に顔を合わせて話し合うということが何よりも大切である、このように考えているところです。


 そこで、この座談会のまず目的でございますけれども、さらに突っ込んで言いますと大きく2つございます。1つは、今の豊岡市の側のまちづくりに関する、あるいは私自身のまちづくりに関する思いを語り、知っていただく、これが1点ございます。今度は逆に、私の方が市民の皆さんからさまざまな思いを聞かせていただく、教えていただく、この2つがあろうかというふうに思っております。


 特に、例えば区長さん方ですと、毎年少なくとも2回程度は区長会との意見交換でありますとか、情報提供の場がございますし、ふだんの日常生活の中でもさまざま意見交換をする場がございます。あるいは各種団体の方々ともありますけれども、例えば子育て家庭のお母さん方となりますと全く組織化されておりませんので、組織立って市に何か要望するというようなことは全くございません。ほとんどの保護者はそういった思いを外に発することができずにおられる。こういうことでございますので、例えばその他の組織化されずに、出て声を出しにくい方々の声をこういう場でお聞かせいただければ大変ありがたいというようなことを思っております。今、一例でありますけれども、通常のふだんの行政と市民の皆さんとのチャンネルに上がってこない声をぜひ聞かせていただければ、このように思ってるところでございます。


 また、これまでの例えば女性医師との話し合いでありますとか、あるいはお母さん方の話し合いで思いましたのは、市も随分頑張っていろんなことやってるんですけれども、知られていない。直接にお話をすると、そのことによって大変力強く思っていただける。そんなにやってもらってたのかというようなことで、まちに対する愛着がわいたというような声も聞いておりますので、今、一例でありますけれども、やはりお互いがお互いのことを語り合いながら理解を深めるということが大変重要であると、このように考えてるところでございます。ですから、それをしっかりやっていきたいと思いますし、そのためにもより多くの方々に来ていただきたいということで、公民館単位で、これは野口議員のご提案でもあったわけでありますけども、公民館単位でやることにいたしました。会場も公民館といたしたところです。


 それから、余り市の職員が、このひな壇のようにずらっとおりますと、もうとって食われるかということで、物が言いにくくなることございますので、こちら側からの参加者は極力少なくして、多少正確な答弁ができなくっても、やりとりをするということを主眼にしたいと思っております。


 それから、子育て中の方や高齢の方にも来ていただきやすいように、土日あるいは祝日のお昼の会場も設けたいと。すべてというわけにはまいりませんけども、そういった工夫もいたしております。さらに、お子さんを子育て中である方のために、ご希望があれば一時保育も、もともと市の制度として持っておりますのでそれを設けて、ぜひ保護者の方々にも参加をいただきたい、そんなことを考えてるところです。


 対話と共感について意図するところは何かといったお尋ねもございましたけれども、対話をし、そこから生まれる共感に基づいて市政をしたいと思っておりながら、なかなかできてないとこではございますので、まさに初心に返るという観点から、対話と共感の実践としてこの座談会を行ってまいりたいというふうに思います。


 また、野口議員におかれましても、ぜひ周りの方々に、行って、本当にあんばいのええ市長かどうか見てみようでというふうに声をおかけいただければと思います。


 その他につきましては、担当の方から答弁させていただきます。


○議長(川口 匡) 政策調整部参事。


○政策調整部参事(谷岡 慎一) 私からは、事務事業評価につきまして答弁をさせていただきます。


 議員が質問の際にご指摘のとおり、事務事業評価とは、その目的、実施内容、コストを明らかにするとともに、必要性、効率性などの評価基準に従って評価を行って、その結果を改善、改革に結びつけるものでございます。


 ご質問にありました評価シートの内容につきましても、それを反映したものになっておりまして、一つの事務事業につきまして評価シート1、評価シート2を作成することとしております。2つの評価シートをつくることにしています。評価シート1では、事務事業を評価することとしてまして、評価シート2では事務事業を構成する個々の業務を評価することとしています。


 評価シートの内容ですが、評価シート1、事務事業ですが、事務事業の対象やその対象をどういう状態にしたいかを明記して、事務事業の内容を記述することとしています。そして、事務事業の事業費だけではなくて、概算人件費も加味したフルコストを出すこととしています。そして、その上で事務事業の現状や課題を記述して、担当部課がみずから評価を行い、外部評価や2次評価を行うこととしています。


 シート2につきましては、これは業務の評価ですが、事務事業を構成する業務のそれぞれについて、予算額とともに従事人数と概算人件費を算出し、フルコストを算出することとしています。そして、それぞれについて実施内容や結果を記述して、市が関与する必要性、廃止した場合の影響度、業務の効率性の観点から、項目別に評価をすることとしています。


 続きまして、そのチェックの機能はどうなってるのかといった質問についてですけれども、まず1次評価としては、すべての事務事業について実際に事務事業を行った担当部課みずからが1年を振り返って自己評価を行うことになります。次に、2次評価としては、担当部課の評価やヒアリング等を踏まえて評価を行うものです。一部の事務事業ですけれども、学識者や市民で構成される事務事業評価委員会を設置して、外部評価も行う予定としております。


 半分答えを言ってしまってる形になってますが、だれが評価するかにつきましては、1次評価につきましては自己評価ですので、担当課の課長が担当部長と協議しながら評価を行うことになります。2次評価としては、政策調整部で評価を行います。外部評価につきましては、事務事業評価委員会が評価を行うことになります。以上です。


○議長(川口 匡) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) 固定資産税のうち、評価がえと雑種地についてのお尋ねでございます。


 第1番目の、平成18年度は固定資産の評価がえの年であったがどう対応したかということでございますが、平成18年度の評価がえにつきましては、土地については地下公示価格及び標準住宅の鑑定価格ともに下落をしておりましたので、宅地の評価額を平均でマイナス5.8%といたしました。また、評価の方法につきましても、路線価方式のエリアを一部拡大をしております。また家屋では、建築資材や労務費の下落を反映して、木造家屋の評価額を約2%、非木造家屋の評価額を約5%減少をさせております。さらに、前の評価がえから3年が経過したことによる経年減価もありますので、家屋全体の評価額は大幅な減少となっておりました。


 雑種地の評価につきましても、宅地の評価額の下落に連動して下落をされております。なお、合併協定調書に記載されております雑種地評価の一元化につきましては、平成16年の台風23号の影響によりまして、十分な準備期間を設けることができませんでしたので、次の評価がえに向けて、平成18年度から3年計画で取り組んでおります。


 次に、次の評価がえの年でありますが、18年度から3年後の平成21年度となります。


 3番目の雑種地の課税額はどうなっているかでございますが、平成19年度の雑種地の課税額ですが、概要調書によれば2億5,278万円となっております。これは土地課税額全体の約12%となっております。


 次に、どのような土地が雑種地とされるのかということでございますが、雑種地とは固定資産評価基準によりますと、田、畑、それから宅地、塩田、鉱泉地、池沼、山林、牧場及び原野以外の土地をいうものとされております。具体的には、運動場、ゴルフ場、変電所の敷地、資材置き場、テニスコート、鉄軌道用地、鉄塔敷地等が挙げられます。


 次に、だれが雑種地とするか。また、そのランクづけ等、評価はだれがするかということでございますが、雑種地にするかどうかは、またそのランクづけにつきましては、固定資産評価基準及び市において平成18年度に作成しました雑種地の評価基準に基づいて、税務課の担当職員が現地確認を行って判断をいたしております。以上であります。


○議長(川口 匡) 教育次長、総括担当。


○教育次長(総括担当)(村田 正次) まず、日高東中学校の整備のことにつきましてお答えいたします。


 日高東中学校につきましては、7棟を対象として耐震診断、補強計画の作成を作業中です。そのうち、体育館と技術棟の2棟は現在評価中でございます。評価を終えました残りの5棟のうち1棟、これは廊下棟でございますが、これは学校施設整備計画に定める基準以上の耐震性が確認されたため、補強が不要ということになっております。残りの4棟につきましては、耐震補強が必要というふうになっております。


 なお、体育館につきましては、特に日高東中の体育館ですが、これにつきましては、天井高が低くて、部活等におけるバレーボールに支障が出ているということは認識しております。整備に当たりましては、原則として耐震補強を改修で整備をしたいと考えておりますけれども、耐震診断の評価結果が出た段階において、補強改修費、耐用年数などを総合的に考慮し検討したいと考えております。


 続きまして、中学校の統廃合の検討状況はということでございますが、先ほどの議員にもお答えしましたとおり、学校整理計画の中でこのようにうたっております。学校規模が下限の目安まで減少し、その後も減少が予測される学校のうち、耐震化を要する学校については統合等を優先的に検討するが、その際、耐震診断結果を踏まえ、教育活動への支障度合いを保護者や住民の意向、地域の事情等を考慮し検討する。このように言っております。


 それで、中学校につきましては、耐震化を要する学校のうち、森本中と港中が現時点で学校規模の下限を下回り、今後も減少が予測されることから、耐震診断の結果を踏まえ、統合等について検討する必要があろうかと考えております。


 今後実施中の耐震診断補強設計の結果により、耐震補強工事が困難な場合、また耐震補強工事費が多額となって残存耐用年数などを考慮すると投資価値がない場合、これらの場合には優先的に統合について地元と協議をしたいと考えております。以上です。


○議長(川口 匡) 23番、野口議員。


○議員(23番 野口 逸敏) 23番。それぞれ答弁をいただきました。


 まず、市長との座談会について再質問いたします。


 先ほど市長から答弁がありましたように、平成18年度、61回ということでしたけども、回数は割と我々の地域には区長までは結構あるんですわ。ですけども、区長から下の区民にはね、なかなか市長との懇談の経過っていうのは伝わってこないのが現状であります。したがいまして、今回みたいな本当にひざを突き合わせて座談会をするのがいいんではないかと、そういうことを思ってるわけです。戦後、大きな話じゃないですけども、前の昭和天皇が、戦争で敗れて、国民が右往左往、もう何とかという時代に、天皇陛下が地方を巡行されたといいますかね、あれで国民がどんどんどんどんやる気を出してきたという話があります。したがいまして、市長が、天皇とはいいませんけども、合併をして、皆さんが一生懸命何とかやろうと思ってるけども、なかなか難しい、声が届かない、サービスは気分的には悪くなってる、地域の活性化ができないというような現状の中でね、これももうちょっと早くね、やっぱりその地域に入って、対話と共感、こういったものをやっぱりやるべきではなかったかというふうに思いますが、既にあと任期1年というようなことでありますし、そのことを今振り返って反省をどうこうじゃなしにね、このことをやっぱりもうちょっと早くすべきじゃなかったかというふうに私は思っております。


 特に、この開催時期につきましてもね、恐らく各地区から区長会を通じた要望がかなり出ております。ですから、そういった要望の出る前だとか、あるいはこの21年度あるいは20年度の予算の編成をする前にね、こういった本当の地域での座談会が開催をされるべきではなかったかというふうに思いますが、改めて開催時期についてお尋ねをいたします。


○議長(川口 匡) 市長。


○市長(中貝 宗治) 私自身が物理的にあく時期でないとやることができないということがございますが、もう一つはこの座談会は私は要望会にしたいというふうには思っておりません。もちろんさまざまな要望をいただくことは拒むつもりは全くありませんし、それはしていただいたらいいんですが、対話をやりたいというふうに思っておりますので、必ずしも予算に反映させるための座談会ではないというふうに考えております。


 それと、これから、今はまだ20年度の予算編成を終えて、今皆さんの審議いただいてるところでありますが、当然21年度の予算を編成してから私の任期が終わることになります。そうしますと、その次の施策展開をどう考えるかというのが当然もう夏ごろには来るわけでありますし、それから市の中、内部での施策展開といいましょうか、新年度予算編成の作業日程も実はもう20年度は夏ごろにはスタートさせたいというふうに内々検討いたしておりますので、この時期にやることは決して予算への反映という意味からいくと、20年度にはもちろん間に合いませんけれども、決してむだではないというふうにも考えております。


○議長(川口 匡) 23番、野口議員。


○議員(23番 野口 逸敏) 23番。先ほど、対話と共感ということで、これも答弁いただきました。それで、当然地域の皆さんが、今市長が答弁されたように、我々の要求を何とかかなえてほしいというような要望で、それを市長が当然それはやります、やりませんというようなことも期待をすると思いますけども、ですから、この本来の目的をやっぱり共感という、対話、共感、次に共感を呼ぶ、例えば共感を覚える、こういった座談会であることを十分最初から周知をさせていただけなくては、先ほど私が言いましたように、率直な、何も地域できてませんから、これ市長やってください、こういうのやってと、こういうのになってしまったらね、本来の趣旨が変わってきますからね。この辺をうまいことどうリードしていくかが大変重要だと。だから、この対話座談会については、対話、それから共感を覚える、共感を呼ぶ、こういった座談会でなければならないと思いますか、この辺のいわゆるチラシによりますと、市民の皆さんの声も十分聞きましょうということになっておりますけども、改めてこの辺の座談会の対応をお聞きをいたします。


○議長(川口 匡) 市長。


○市長(中貝 宗治) その辺はまさに対話の進め方だろうというふうに思います。要望が例えばいただいたときに、難しいですなとか、やりますわとかいうことだけで言えば、そこで終わってしまうわけですけども、話のきっかけにはなるのではないかなというふうに思います。ですから、仮に要望が出たときに、その向こう側にあるものにきっちり目を向けることができて、話をそちらにうまく向けることができれば、実りあるものが起こり得るのではないかというふうに思っています。どちらにしても、まず目の前におるこいつは耳を傾けてるという、その姿勢を感じ取っていただくことが何よりも大切だと思いますので、そのようなつもりでしっかりと取り組んでまいりたいと思います。


○議長(川口 匡) 23番、野口議員。


○議員(23番 野口 逸敏) 23番。今の答弁で十分いいと思います。それで、参加対象といいますか、我々は区長をしている関係で案内文が来て、もう広く声をかけてくださいよということでした。それは、先ほど市長が答弁されますように、幅広い人をどう集めるかということが大きな役目だと思ってますけども、何となくその自主的な参加要請なのかという判断をしてますけども、そういう例えば一会場に集まられれば、集まっただけでいいという判断でこの座談会の参加要請といいますか、というのをやられとんですか。


○議長(川口 匡) 市長。


○市長(中貝 宗治) できるだけ多くの方にご参加をいただきたいと思っておりますけれども、数自体はそんなに重要なことではないというふうに思っております。少ない方であれば、むしろ車座になって、より深い話し合いができます。その分、たくさんの方があれば、お一人お一人との話は薄くなりますけれども、そのかわりたくさんの方に会えるというメリットがあるわけですけれども、それは実際来られたのを見てのやりとりをさせていただければいいのではないかというふうに思います。


 私自身、これまでの政治活動の中でのやりとりでも、お客さん3人しかなかったということもございますけれども、それはそれで随分深い話し合いができた。そうすると、その3人の方がほかの方々にしっかり話ができたよと、次のとき会ったときに、あんたも行きんせえというふうに声をかけていただける可能性もあると思いますので、数自体には特にこだわらずにいきたいというふうに思っております。


○議長(川口 匡) 23番、野口議員。


○議員(23番 野口 逸敏) 23番。残念なことに、清滝地区では、90人ぐらい集めようかというような指令を出してしまいまして、大変申しわけなく思って。


 それでは次に移ります。事務事業評価内容についてであります。


 昨年、19年度から恐らくこの20年度の実施に向けてそれぞれ協議をされたというふうに思いますが、特にその中で、職員の意識の改革ということが大事な要素であると思います。特に評価シート等々に記入をする場合、やっぱり相当な技術が要り、あるいは日ごろからの周囲に目を向ける、あるいは地域の実態を知るということが大変重要になってくると思いますが、このあたりの職員の皆さんの意識改革というのは変わりましたか、変えていこうとするんでしょうか。


○議長(川口 匡) 政策調整部参事。


○政策調整部参事(谷岡 慎一) むしろ今まさに取り組んでいる中で、皆さんがこの事務事業評価に苦闘しながら、こういったことに結びついてるんではないかなという期待をしています。といいますのも、これ全業務、全事務事業を対象としてますので、ふだんでは単に予算書に項目だけしか書いてないとか、例規集にその事務事業といいますか、自分の事務の内容が1行だけ書いてあるといったようなこと、そういった仕事もたくさんあると思います。それがたくさん、その目的は何なんだろうとか、実施内容は何かとか、コストはどのぐらいかかってるのかということを詳細に書く欄がありますので、そういったことを通じて、自分たちの仕事をいわばお知らせをする機会でもありますので、そういったお知らせの仕方を通じても、今、野口議員が言われたことに結びつけていけたらなあというふうに考えてるところです。


○議長(川口 匡) 23番、野口議員。


○議員(23番 野口 逸敏) 23番。評価シートの1、2ということで資料をいただきました。この中で、評価する場合、ナンバー1のシートなんですけども、総合評価というところですけども、1次評価、外部評価、それから最終評価、方向性、こういう枠がありますけども、このいわゆる評価の基準になる数値といいますか、これはどういう数値ですか。例えばAランク、Bランク、Cランクになって評価をしていくのか、何か文字を書き込むのか、お尋ねします。


○議長(川口 匡) 政策調整部参事。


○政策調整部参事(谷岡 慎一) 最終的には、A、B、C、Dで評価をすることになります。Aは特に問題はないんですが、Bはちょっと改善が必要なもの、Cは大きく改善が必要なもの、Dは廃止も含めた方向性が出されるものというふうにしておりまして、これを1次評価は担当者が評価をして、2次評価は政策調整部が評価をすると、そういった形にしております。


○議長(川口 匡) 23番、野口議員。


○議員(23番 野口 逸敏) 23番。また、このA、B、Cというような評価ランクなんですけども、実際に担当部の部長さんあるいは課長さんが評価をする場合、この辺どうなんでしょうかね。数値ばかりで評価するということもいかがなものと思いますが、やはり文章で実際に公共交通についてはこういう利便性があって、こういう乗客の利活用ができてない。こういった評価を記入するということですね。


○議長(川口 匡) 政策調整部参事。


○政策調整部参事(谷岡 慎一) むしろ、今回豊岡市が行う評価は、数値で行うというよりか、結論は通知表みたいな形でA、B、Cですけれども、むしろその効率性はどうですかとか、市が関与する必要がありますかとか、事業が本当に必要ですかと、そういったことを判断をして、最終的にこの業務、この事務事業は残すべき、もしくはDだったら廃止すべきといったことを決めるべき、そういった形でシートにしておりますので、単純にその数量をもってという形にはなっておらないというふうに考えています。


○議長(川口 匡) 23番、野口議員。


○議員(23番 野口 逸敏) 23番。新規事業といいますか、取り組みでございますし、そういう評価の仕方で、事業がなくなったり、あるいは継続されたり、あるいは、もう一緒ですね、廃止をされたりというようなことになってくると思います。十分状況を知っていただいて、適正な判断で適正なランクづけをしていただくように、ひとつこれは要望しておきます。


 次に移ります。固定資産税の評価がえの現状ということで答弁をいただきました。平成16年で台風の関係で十分対応ができなかったというような答弁もありました。現在、新しく新豊岡市になりまして、それぞれの固定資産税の評価、土地も含め、家屋も含め、適正に不公平がないように課税をされているんでしょうか。


○議長(川口 匡) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) 示された固定資産評価基準にのっとって、100%といいますか、それに基準にのっとって適正に評価を行ってるものと思ってます。


○議長(川口 匡) 23番、野口議員。


○議員(23番 野口 逸敏) 23番。いただきました資料を見てますと、平成17年度の滞納額といいますか、滞納額ですね、これが平成17年度ですけども、土地につきましては6,532万7,000円、それから家屋につきましては8,098万1,000円。計で1億4,630万8,000円。こういった滞納額。それから、18年度につきましては、土地が5,629万2,000円、それから家屋につきましては6,137万7,000円。合計で1億1,760万9,000円と、こういうことになっております。


 この数字が滞納額が多いのか、少ないのか、よくわかりませんけども、少なくとも委員会等、あるいはまち内で聞くところによりますと、やっぱり事業不振等々によって、この固定資産税というのは大変重いという方もあります。お聞きしたいのは、この滞納額が実際金額を見られて、やっぱり納める人にとって大変重荷になってるんかなあという判断をされるのか、このぐらいの滞納額はまあまあ税額からいったら範囲かなあという判断をされてるのか、お尋ねをいたします。


○議長(川口 匡) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) 滞納についてどれぐらいの率が許容範囲とか、そういったことは特に基準はないわけですが、計算をしてみますと、17年度の滞納額1億4,630万8,000円、これは課税額に対して3.3%の滞納率、18年度につきましては2.7%の滞納率になってます。3%前後ということになろうかと思うんですが、確かに言われますように、固定資産の賦課についていろいろと課税について重税感、そういったことを思っておられる方もあるかもわかりません。また、それも生活の関係との関連が出てこようかと思いますけども、私としましては、これが許容範囲かどうか、そういったことについては特にコメントというのか、ほかのところの比較をしたことはありませんし、できるだけこれが理解を求める中で滞納率が下がっていくように、そういった努力をしていきたいと思っております。


○議長(川口 匡) 23番、野口議員。


○議員(23番 野口 逸敏) 23番。可能な限り、時価による課税が求められると、これはやっぱり納める者にとっては一番大事なことであります。


 そこでお聞きをしますけども、先ほど答弁の中で雑種地のとらまえ方といいますか、いわゆるテニスコートあるいはゴルフ場、グラウンドと、あとその他ありましたけども、これは恐らく宅地の70%といいますか、7割を掛けておられると思いますけども、この分についても恐らく豊岡市内にそれぞれグラウンド、ゴルフ場、それからテニスコート等々ありますけども、現在活用してるテニスコートであったり、活用してるグラウンドであったりするものと、全然もう利活用できてなくて、収入がないテニスコート、グラウンドがあると思います。このあたりの課税はどういうふうになっておりますか。


○議長(川口 匡) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) 例えばテニスコート、運動場等で、現在使用がどうなってるか、つまり現在収入があるかどうか。そういったことについては直接の基準にしてないと思います。つまり、21年度に向けて合併協議に基づいて評価基準を統一したいという作業を進めておりますけども、ですから、旧豊岡市と5町で宅地価格に乗ずる収入の割合、そういったものに差がありましたので、それを21年度の評価がえまでに精査をする中で、適正な数字で統一をしたいという作業を進めてます。ですから、現在そこから収入を得ておるかどうかということでなしに、近傍の宅地の価格、そういったものを基準にして価格を決めておるものというふうに考えております。


○議長(川口 匡) 23番、野口議員。


○議員(23番 野口 逸敏) 23番。恐らく、その西気地域であったりする地域から、昔はテニスコートを提げてなかったら何か来にくいというような時代がありました。今はもうテニスラケットを抱えてるような人は余り見かけないです。現実には、テニスコートをつくって、借地をして、借地代を払って、それから固定資産税を払って、相当な負担になってると思います。私の地区の課題を言いますと、これも旧町時代から相当お願いをしてきましたけども、グラウンドが今使用されてない。それは全然収入が上がってこない。年間といいますか、固定資産税は約30万円払ってるんですね。これはもう区では物すごい負担になるわけです。これはそういう現状の中で、昨年ですか、市長や副市長の方にお願いをして、グラウンドの何とかいい誘致がないかというようなことでお願いをしてるような状況であります。


 ですから、今度、都市計画税の問題、あるいは固定資産税の超過課税等々の課題がある中でね、今この見直しをやられるときに、そういった活用してない雑草の生えてるようなグラウンドでもね、グラウンドの宅地並みに取ったり、ほかのどんどんどんどん使ってるグラウンドも7割というじゃなくて、その辺はやっぱり現況を見た判断の中で課税をしていただかなければ、この固定資産税の超過課税につきましても、それは周辺の5町なんか、特にそういう人たちは大変だと思います。ですから、高くなるか低くなるか知らんけども、少なくとも公平な中で固定資産税をかけていただかなければ、今話題になっております超過課税についてもなかなか理解がしにくいんではないかというふうに思いますが、このあたりどうでしょうか。


○議長(川口 匡) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) 今ご指摘ありました神鍋のテニスコート等についても、申し上げましたように雑種地であります。平成20年度で、先ほど申し上げましたように、市の雑種地の評価基準に基づいて現地調査を行った上で、それを公平性、そういったことを念頭に置きながら、平成21年度の評価がえにおいて、適正な評価を行っていきたいと考えております。


○議長(川口 匡) 23番、野口議員。


○議員(23番 野口 逸敏) 確認をしますけども、いわゆる先ほど言いましたいろいろな状況の中でのことについては、適正な課税をやっていくということで理解してよろしいですね。


○議長(川口 匡) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) それは先ほど申し上げましたように、基準の決め方というのが近傍の宅地の評価額、それに批准率を掛ける、1.0とか0.7とか、そういったことになっておりますので、いろんな、例えば利用者が少ないとかそういった近傍の地域については、それに伴った宅地の評価が出ると思いますので、実態を踏まえた宅地の評価ができれば、それに対して一定率を掛けるわけですので、そういった形では反映されてますけど、あくまでも近傍宅地の評価に批准率を掛けるという、この基準は変わりないと思いますので、そういったふうなことで理解をお願いしたいと思います。


○議長(川口 匡) 23番、野口議員。


○議員(23番 野口 逸敏) 23番。前段で申し上げましたように、大変厳しい状況の中におるという判断をぜひしていただいて、適正な課税をお願いをしておきたいというふうに思います。


 次に移ります。学校の関係です。


 先ほど東中の整備ということでお聞きをいたしました。資料をいただいておりますけども、耐震診断の実施順位ということで、例えば中学校でいきますと、港中、日高西中、森本中学校、日高東中、豊岡北中学校、それから豊岡南中ということになってます。これは通告をしておりませんけども、予算書の中で豊岡北中が改修といいますか改築になってますね。これはなぜですか。順番がちょっと狂ってきておりますか。


○議長(川口 匡) 教育次長、総括担当。


○教育次長(総括担当)(村田 正次) 診断の順序としては、整備計画の中でこういう順番で診断をするということで順番を挙げておりますが、実際の整備に当たりましては、耐震性能をあらわす数値として構造耐震指標というのがございますが、これが国の基準で0.7未満のものは補強が必要ということで、その数値を出す作業をしてるわけですけども、その中で0.7未満でも特に0.3未満につきましては、これは早急に整備が必要だというような国の通知が出ております。それで、実際診断をした結果、北中につきましては0.26というような数値が出ておりまして、ほかの学校と比べて北中が一番耐震性能が低い。逆に言いますと危険度が高いということになったということで、基本的に整備の考え方としては、0.3未満のものを最優先で考えていきたいというとらえ方をしてます。


○議長(川口 匡) 23番、野口議員。


○議員(23番 野口 逸敏) 23番。今の説明によりますと、日高西中も東中も、目視で順番になっていたいうこと、目視順番。


○議長(川口 匡) 教育次長、総括担当。


○教育次長(総括担当)(村田 正次) 平成17年度に行いました診断は、目視とかコンクリートのコアを抜いて調査をしておりますが、正確な診断というのは、診断順位を決めるための簡易な診断だというふうにご理解いただけたらと思います。


○議長(川口 匡) 23番、野口議員。


○議員(23番 野口 逸敏) 23番。了解しました。


 それでは、同僚議員も申し上げておりましたけども、旧日高町につきましても、昭和61年といいますか、それ以前からでしょうけども、市内の小・中学校等々の整備計画をしてきた。その中で特に日高東中の体育館は、先ほど次長の方から答弁がありましたように、教育環境といいますか、部活で大変困ってる。当然、父兄やPTAも旧日高町時代に、もうすぐにでもですが、合併をしなかったら平成19年には東西中が完成をしているんですね。予定ではですよ。ですけど、そういったPTAに思いがあったわけですね。もうじきにできると、そういう恐らくPTAから要望書も出ておったように思いますが、そんな状況の中でね、今でもやっぱりその関係者は、今にもできそうな、あるいは早急にお願いしたいというのが希望あるんですね。ですから、こういった今、次長の方から報告がありました、耐震改修というのを整備をやはり順序よく、地域の皆さんに何年後にはできますよというようなことも必要ではないかというふうに思ってます。いまだに学校建設を期待してる多くの日高の皆さんがおられるということであります。順序よく整備をしていただけるでしょうか。特に体育館もお願いします。


○議長(川口 匡) 教育次長、総括担当。


○教育次長(総括担当)(村田 正次) 東中の体育館についても、現在まだ評価中ということで、いわゆる構造耐震指標というのがまだ出ておりませんので、それが0.3未満ということであれば当然優先する必要があるかというふうに考えております。


 それから、合併前のお話ということがございましたが、12月で岡谷議員の質問にもお答えしましたけども、合併前の町の状況なりというのは十分認識はしておりますが、合併を経た中で、しかも建てかえから補強へと国の方針も変わる中で、財政事情や市全体を考慮しながら整備を行う必要があるということを踏まえて、整備審議会答申を受け、整備計画を策定し、原則として耐震補強でいくという考え方で臨んでいるという状況です。


 今年度予定してます7校の評価が全部出そろっておりませんので、その出そろった時点で工事費等の概算工事費も出てきますので、その時点で整備計画、年次的な整備の順番等を明らかにしていきたいというふうに考えてます。


○議長(川口 匡) 23番、野口議員。


○議員(23番 野口 逸敏) 23番。北中の話もあって、ちょっと驚いたような気がいたしまして質問しましたけども、診断結果を見て、お願いをしたいと思います。


 最後に、統合といいますか、これは統合いうと大変いろいろと難しい課題があると思います。特に学校というのは地域のシンボルでね、なかなかその学校がなくなるというのは、地域の住民の皆さんというのは、なくなるというとつらい思いがします。いろいろと最近の豊岡市の課題見てますと、市域が二分するような傾向がありますので、ぜひとも、もしもこんな統合するというような話があったら、十分地域の皆さんの意見を聞いたりして検討をお願いしたい、これを要望して終わります。ありがとうございました。


○議長(川口 匡) 以上で野口逸敏議員に対する答弁は終わりました。


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○議長(川口 匡) お諮りいたします。本日の会議は、この程度にとどめて延会とし、明12日は中学校の卒業式のため休会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(川口 匡) ご異議なしと認め、そのように決定しました。


 次の本会議は、明後13日午前9時30分から再開することとし、議事日程は本日のものを援用いたしますので、ご了承願います。


 本日はこれにて延会いたします。ご苦労さまでした。


     午後5時45分延会


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