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兵庫県 豊岡市

平成20年第1回定例会(第2日 3月10日)




平成20年第1回定例会(第2日 3月10日)





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            平成20年第1回豊岡市議会定例会(第2日)


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                       平成20年3月10日 午前9時30分開議


日程第1 諸般の報告


日程第2 報告第2号及び報告第3号並びに第1号議案〜第30号議案及び第32号議案〜


     第55号議案〈平成19年度豊岡市土地開発公社の事業計画に関する書類(第3回


     変更)について ほか55件〉一括上程


     各議案に対する質疑並びに一般質問


     (各議案委員会付託)


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                 本日の会議に付した事件


日程第1 諸般の報告


日程第2 報告第2号及び報告第3号並びに第1号議案〜第30号議案及び第32号議案〜


     第55号議案〈平成19年度豊岡市土地開発公社の事業計画に関する書類(第3回


     変更)について ほか55件〉一括上程


     各議案に対する質疑並びに一般質問


     (各議案委員会付託)


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                   出席議員(28名)


         1番 上 坂 正 明         2番 谷 口 勝 己


         3番 岡 谷 邦 人         4番 川 口   匡


         5番 升 田 勝 義         6番 門 間 雄 司


         7番 青 山 憲 司         8番 伊 藤   仁


         9番 伊 賀   央         10番 岡   満 夫


         11番 森 田 健 治         12番 椿 野 仁 司


         13番 福 田 嗣 久         14番 稲 垣 のり子


         15番 芝 地 邦 彦         16番 広 川 善 徳


         17番 森 井 幸 子         18番 森 田   進


         19番 吉 岡 正 章         20番 森 本 陸 夫


         21番 古 谷 修 一         22番 木 谷 敏 勝


         23番 野 口 逸 敏         24番 綿 貫 祥 一


         25番 安治川 敏 明         26番 奥 村 忠 俊


         27番 古 池 信 幸         28番 村 岡 峰 男


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                   欠席議員(なし)


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                   欠  員(2名)


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                  事務局出席職員職氏名


  局長         神 尾 與志廣  次長         阪 根 一 郎


  主幹         松 本 幹 雄  庶務係長       前 田 靖 子


  議事係長       木 下 和 彦  技能職員       藤 井 正 吾


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                説明のため出席した者の職氏名


  市長         中 貝 宗 治  副市長        奥 田 清 喜


  収入役        塚 本 信 行  技監         宮 里 憲 一


  総務部長       中 川   茂  政策調整部長     竹 本 政 充


  政策調整部参事    谷 岡 慎 一  防災監兼消防長    北 垣 哲 夫


  市民生活部長     植 田 政 由  健康福祉部長     岡 本 幹 雄


  商工観光部長     赤 木   修  コウノトリ共生部長  太田垣 秀 典


  都市整備部長     黒 坂   勇  都市整備部参事    境   敏 治


  企業部長       福 井 與司光  城崎総合支所長    齋 藤 哲 也


  竹野総合支所長    神 田 美 稲  日高総合支所長    松 井 正 志


  出石総合支所長    湯 口   敏  但東総合支所長    松 本 和 洋


  教育委員       卯 野 敦 子  教育委員       井 垣 美津子


  教育長        石 高 雅 信  農業委員会長     竹 村 公 男


  選挙管理委員会委員長 籏 谷 力 夫  選挙管理委員会委員  坂 本 又兵衛


  教育次長(総括担当) 村 田 正 次  教育次長(こども担当)中 田 正 夫


  監査・選管事務局長  池 上   晃  農業委員会事務局長  井 谷 勝 彦


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     ◎午前9時30分開議





○議長(川口 匡) おはようございます。


 ただいまの出席議員数は28名であります。よって、会議は成立いたします。


 これより本日の会議を開きます。


 直ちに日程に入ります。


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◎日程第1 諸般の報告





○議長(川口 匡) 日程第1は、諸般の報告であります。


 まず、本日の会議に欠席届のありましたのは、大禮代表監査委員であります。


 次に、本日の議事運営について、議会運営委員長の報告を求めます。


 22番、木谷敏勝議員。


○議会運営委員長(木谷 敏勝) おはようございます。


 本日の議事運営についてご報告いたします。


 本日は、この後、当局提出議案を一括上程し、市の一般事務に関する質問とあわせて、あらかじめ発言通告のありました議員より質疑、質問を行います。発言通告のありました議員は合計


23名で、お手元に配付しております議事順序に記載した順番で行いますが、発言内容は通告された要旨を逸脱しないよう、また、極力重複を避け簡潔に行っていただくとともに、当局答弁についても適切、簡明になされるよう要望いたしておきます。


 質疑、質問終局の後、各議案について所管の委員会に審査を付託して、散会することとなります。


 なお、本日は適当な時点で延会し、引き続き明日に議事を継続することといたしておりますので、ご了承願います。


 以上、本日の議事運営についてよろしくご協力をお願いいたします。以上でございます。


○議長(川口 匡) 以上、報告のとおりご了承を願います。


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◎日程第2 報告第2号及び報告第3号並びに第1号議案〜第30号議案及び第32号議案〜第55号議案





○議長(川口 匡) 次は、日程第2、報告第2号及び報告第3号並びに第1号議案ないし第30号議案及び第32号議案ないし第55号議案、平成19年度豊岡市土地開発公社の事業計画に関する書類、第3回変更について、ほか55件を一括議題といたします。


 これより質疑並びに会議規則第62条の規定による市の一般事務に関する質問をあわせて許可いたします。


 なお、質疑、質問は重複を避け、簡潔に行っていただくとともに、当局答弁についても、要点を押さえ適切、簡明になさるよう要望いたしておきます。


 発言は、通告に基づき順次議長より指名いたします。


 まず、18番、森田進議員。(拍手)


     〔森田 進議員 登壇〕


○議員(18番 森田 進) おはようございます。朝降っておりました雨もやみまして、春らしい陽気となってまいりました。


 今から約750年前、日蓮大上人は、宿命に泣き苦しむ民衆に、冬は必ず春となるとの実に含蓄のある言葉で激励されております。人知でははかり知れない自然界のリズムの確実性を、あしたが読めない人間の弱さを知り尽くし、不幸で苦しむ人間に、力強く生きる希望と勇気を強烈に与える確実性のある励ましの一言でございます。


 さて、今議会におきまして最初に質問の機会を与えていただきましたことに、まずもって御礼申し上げます。申すまでもなく、今議会は平成20年度予算を審議する重要な議会であります。よって、各事業予算の詳細質問は委員会等でさせていただくといたしまして、今回は大まかな点を何点かお尋ねいたします。当局の明快なる答弁をよろしくお願いいたします。


 質問の1つ目は、市長の政治姿勢であります。市長は、かつて閉塞感のある豊岡を変えなければこのまちの将来はないとの信念で旧豊岡市の市長を務められ、このたび新市の市長として任期4年の最終年度をお迎えになられております。大変ご苦労さまでしたと心から敬意を表する次第であります。


 また、本市の市政は、旧豊岡市時代の政策を根っこに旧5町の政策課題を取り入れ、膨大な量の事務事業が展開されております。今予算におきましても、きめ細かに多方面にわたりハード面、ソフト面の施策が総花的に網羅されております。今後これらの事業が順調に展開すれば、相当の管理費やランニングコストがかかるのではないかと少なからず不安を抱きます。


 今回市長は、総括説明で新市の地盤固めの一体感の醸成に努力を傾注してきたと心情の一端を吐露される雄姿に、市政にかける情熱の一端を見る思いであります。また、市長は、旧豊岡市長時代、将来のために種をまくと言われ、3つの行動計画と7つの政策を掲げ、施策拡大政策をとってこられました。考え行動する政治姿勢は、従来と変わらず今日まで続いているような感がいたします。


 そこで、きょうまでの市長経験を振り返り、新市3年間の反省と、今回総括説明で述べられました6つの方向づけ、所信は、政策なのか、反省なのか、いま一つ詳細がわかりません。具体的な内容をお尋ねいたします。


 次は、2つ目としまして予算編成方針についてであります。もとより予算は単なる見積もりや計画ではありません。決定と執行が分離されており、予算は執行機関から決定機関への財政権限の許可要請書であり、決定機関の決議があれば財政権限の付与書となるものであります。ゆえに予算は拘束力を持ち、見積書とも言われております。


 そこで、予算調製、編成に当たって基本的な考え方と、市長の政策はどのように反映されたのかお尋ねいたします。


 次は、3つ目としまして費用便益分析についてであります。財政が厳しいとき、事業の削減や予算の効率的な配分をするために、配分の判断基準として事業評価は大変困難だと言われております。


 そこで、政策評価指標の重要な手法の一つに、費用便益分析という方法があるようであります。費用と便益を算定して費用便益指数を出し、経済厚生の観点から評価をするやり方で、財務分析上赤字ではあるが経済厚生の観点から見て便益が大きい場合には予算を投入するという手法のようであります。今回の予算編成過程において、新規事業を始め各種事業において費用対便益という観点から分析されているのかどうかお尋ねいたします。


 次は、4つ目といたしまして財源確保策についてであります。限りある財源で住民の負託にこたえるには、知恵と工夫が必要です。また、住民サービス向上のために国県関係への交渉行為が必要であることは論をまちません。国県の力をどう取り組むか、地方の経営努力が問われております。当局におかれましては、財源確保のため日々何かと努力されていることと思いますが、なぜか我々にその努力がわかりにくいのが現状であります。


 このたび政府・与党で合意した地方交付税の特別枠として地方再生対策費総額4,000億円が国で予算化され、自治体間の格差是正のために配分されると仄聞しております。配分試算では、都道府県分が約1,500億円、市町村分が2,500億円となっているようであります。財政力の弱い地方にとっては朗報であります。本市の配分はどれくらいいただけるのか、試算があればお答えください。


 三位一体改革に伴い、国ではさまざまな事業メニューで地方を応援する手だてがあるやに聞いております。財政力の弱い自治体にとって好機ではないかと思います。そうした環境の中で、本市としてあらゆる国の補助事業メニューを探索し、営業する担当が必要と思いますが、本市ではそのような担当が配置されているのでしょうか、お尋ねします。


 また、滋賀県高島市では、政策メニューを全国に発信して、その事業に賛同する方に寄附金を募っておられるようであります。ふるさと納税制度の検討状況、自主課税権の検討など、財源確保策についてどのようなお考えをお持ちなのかお尋ねいたします。


 次は、5番目といたしまして、今年度の新規事業の中で経済成長戦略事業がうたってありますが、どのような事業なのか、環境経済戦略との相違点、また、地域特性経費の代替と言われている地域力再生事業とはどのような事業かお尋ねいたします。


 次は、6つ目としまして時間外手当についてであります。本年1月25日の市広報に、平成18年度の時間外勤務手当の支給額が掲載されておりました。支給総額年間3億5,148万4,000円、1人当たり年間49万9,000円となっていました。また、平成18年度の部門別職員数は1,055人で、正規職員以外の嘱託は415人、臨時職は209人、合わせて624人のようであります。この数字は間違っておりませんでしょうか、お尋ねします。


 市民感覚からすると、正規職員1,055人がおられるのに約600人の嘱託、臨時職員を抱えて、職員1人当たり年間49万9,000円もの時間外手当を支給しなければならない職務実態が理解しがたいという市民の声がございました。まず、そのあたりの実態をお尋ねいたします。


 次に、7つ目としまして安心、安全対策についてであります。昨年は食の偽装問題がクローズアップされました。そして、追い打ちをかけるように年頭から中国冷凍ギョーザ事件が話題となり、今や輸入食品に対する不安は募るばかりであります。またインフルエンザも、鳥インフルエンザウイルスの異変による人への感染が東南アジアで確認されております。また横浜市では、タミフル耐性ウイルスによる集団感染が発生したとの報道もあります。今や脅威の新型インフルエンザ対策は、国、地方を挙げて緊急の課題となっております。さらに原油の高騰は、ガソリンを始めさまざまな物価に影響が出ております。灯油の価格も一昨年より相当高騰しております。この件につきましては、昨年末、灯油高騰対策が国において極寒地の地域を対象として補助対策事業が実施され、各自治体も追従しているようであります。本市はされておりませんでした。


 住民に近い政治ほど危機管理の守備範囲は広く、きめ細かく網羅しなければなりません。本市の基本計画には、市民の暮らしの相談業務、監視体制の強化、医療環境の充実がうたってありますが、文言の羅列だけなのか、実態はどうなっているのか、食の安心、安全対策、新型インフルエンザ対策、灯油高騰対策について、対応実態をお尋ねいたします。


 次に、8つ目としまして道路整備財源についてであります。端的にお尋ねします。今国会で道路特定財源の一般財源化、暫定税率の継続か廃止かが議論されておりますが、道路財源の一般財源化、暫定税率が廃止になった場合、本市の道路整備財源への影響をお尋ねします。


 次は、9つ目としまして市長の座談会についてであります。予算の議決がないのに早々と市民と市長の座談会の案内チラシが配布されておりますが、理由はなぜなのかお尋ねします。さらに、開催目的と効果についてお尋ねします。


 次は、大きな2番目としまして、都市計画税問題についてであります。さきの全員協議会で種々お尋ねいたしました。今回は不明な点のみお尋ねいたします。


 最初に、この問題の起因についてお尋ねいたします。私は、合併時に旧豊岡市が都市計画税を引き継いできたところにあると思いますが、まずこの問題の起因についてお尋ねいたします。また、地域によっては生活排水事業の負担金積立金を住民に返却しているところもあるようですが、旧5町は生活排水事業の起債残を町の負債として基金ともども新市に持ち寄っているのに、なぜ旧豊岡市は下水道事業の起債残を他町と同じ市の負債とせず、都計税で賄うとして新市に引っ張ってきたのか。過去の話で申しわけございませんけども、そのあたりの理由をお尋ねいたします。


 次に、不公平是正についてであります。不公平是正については2通りの選択肢が示されていますが、市民がこの案で合意すると思われるでしょうか。まずお尋ねします。


 さきの全員協議会で、財政計画に都計税5億7,000万円を見込んで計画しているところに問題があると指摘いたしました。そしたら市長はいとも簡単に、計画から差し引けばよいとの答弁でありました。本市の財政計画の単純さ、甘さを見る思いでありました。都計税を廃止して不足分を固定資産税超過税で賄うという考え方は、まさに単純さを露呈したどんぶり勘定としか言いようがないように思えます。


 私見ではありますが、一つ、生活排水、下水道事業の起債残の財源手当ての検討はされたのかどうか、都計税を廃止した場合の事業計画及び財政計画の検討はされたのか、事業の縮小の年次計画の検討、国県への指導、相談、類似都市との情報交換等々、あらゆる角度から検討を重ね、事業のできないことばかりを強調するのではなく、不足となる財源を改めて市民に求める方法の方が不公平是正につながると私は思います。ご意見をお尋ねいたします。


 次に、都市計画税のあり方の市民説明会の日程及び開催単位、そして固定資産税超過税を課税した場合、課税期間及び課税率の今後の変更の有無をお尋ねします。


 最後に、この都計税問題は何をもって市民合意と判断されるのかお尋ねいたしまして、1回目の質問を終わります。


○議長(川口 匡) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) 市長、中貝。まず、この3年間の総括といいましょうか、反省についてどうかといったご質問をいただきました。さまざまな課題を残しつつも、市民や議会や職員と一丸となってまずまず進んできたのではないかというふうに考えております。特にこの合併直後の数年間といいますのは、いわばだれがやっても、あるいはどのようにやっても必ず批判を浴びる、こういう時期だろうと思います。そのことを覚悟して市政運営に当たる必要があると、このように考えております。


 これまでも議会の皆様からもご指摘いただいたところですが、例えば病院のあり方の検討でありますとか全但バスの休止問題など合併と全く関係ないことでありますけれども、人々の意識の中に合併に負わせて言いたくなるような気持ちが現にある。それから、合併しなければ存在し得るようなまちというのはほとんどないと思いますけれども、合併しなければどうなったかというのは現実にはないわけでありますから、それはもう頭の中で想像するしかない。そのことを市民はやりませんので、単純に合併前のまだ比較的よかった時代と客観的な条件がはるかに変わって厳しい状況になってるのを比べて、それを合併のせいにどうしてもしたくなるといった雰囲気がございますので、ある意味で、冒頭申し上げましたように、だれがどのようにやったとしても市民の不満が渦巻く、そういう中でのかじ取りではなかったかと思います。


 したがって、総括説明でも申し上げましたけれども、この時期に大切なことは、不安や批判や矛盾にとにかく耐えながら基礎をしっかりつくる、方向づけを誤らない、このことではないかというふうに思います。幸い市のまちづくりの基本となります総合計画もできました。行革大綱と実施計画もできました。さまざまな各種計画の基本的な部分もこの3年間の間にできました。基礎固めについてはできたのではないかと思います。


 さらに、市民の、あるいは職員相互の一体感の醸成というのは、これまたなかなか難しい課題でありますけれども、豊岡にとって幸いであったのが、コウノトリが圧倒的な存在感でもってシンボルとなりつつある。このことも豊岡にとっては大変幸いだったのではないかと、このように考えてるところです。ただ、課題が山積いたしておりますので、今まで築き上げてまいりました基礎をもとに一つ一つ課題をクリアしていくことが大切だと、このように考えているところです。


 また、総括説明の中で、6つの基本的な姿勢、考え方をお示ししたところですが、具体的にどういうことかというお尋ねをいただきました。


 そのまちづくりに臨む基本姿勢の一つとして、ふるさとの魅力を際立たせるまちづくりを進めるということを申し上げました。日本じゅうが同じ顔をしたコンクリートだらけの本当に魅力のないつまらないまちをつくってきた中において、豊岡はそうでない道を歩むんだということを申し上げました。


 具体的には、コウノトリをめぐる取り組み自体が極めて個性的な取り組みであります。この地域の自然、歴史、伝統、文化というものをもう一度見直す。そしてそれに基づくまちづくりを進めていく。コウノトリをめぐる取り組みというのはそのようなものだろうと思います。


 あるいは、城崎におきまして、今、木屋町小路の建設が進んでおりますけれども、これも城崎の古い町並み、あるいは町じゅうでもって、旅館だけでお客様を受けとめるのではなくて町全体で受けとめるという城崎の誇るべき伝統、それを強めるような事業が今進みつつあります。さらに、円山川対岸の戸島ではハチゴロウの戸島湿地の整備が進みつつあって、これも城崎のこれまでの伝統にマッチする、しかし新しい魅力になるものと考えております。


 竹野におきましては、竹野の伝統的なライフスタイルというものをもう一度再発見して、それを竹野スタイルとして環境学習旅行の目玉にしよう、こういった動きが既に始まっております。


 また、日高地域におきましても、神鍋高原自身の魅力を高めるために、例えば新年度はソフトボールの全日本男子の大会の誘致が決まっておりますけれども、もともとこの日高が守ってきた方向性をさらに強めるということをやろうといたしてるところであります。植村直己冒険賞についても相当の認知度が上がってまいりました。


 また、出石を見ますと、永楽館の復活が間もなく実現をいたします。また、重要伝統的建造物群の保存地区の選定も受け、もともと出石が持っていた固有の魅力をさらに強めるといった動きも出てまいりました。


 但東におきましては、グリーンツーリズムというのがさらに進もうとしている。さらに、先ほど竹野スタイルでお話ししましたけど、環境学習旅行を考えるときのもう一つの大切なフィールドは恐らく但東になるであろう、こういったことを進めることをもって、総称してふるさとの魅力を際立たせるまちづくりを進めると、こういったことを申し上げてるところです。


 2点目に、自然に抱かれて生きるまちづくりを進めるということを申し上げました。これは基本構想のイの一番に書かれてることでありまして、豊岡のまちづくりの基本を定めたものであります。そして新年度で、具体的にはG8の環境大臣会合におけるエクスカーションでありますとか子ども環境サミットのエクスカーションが豊岡で予定をされていること、生きもの共生の日の制定をすること、あるいは5月22日には、国際生物多様性の日でありますけれども、環境省、兵庫県、豊岡市の共催でもって関連するイベントを行うこと、あるいはラムサール条約の登録を目指すといったことを表明させていただいたこと、あるいは新年度、バイオマスタウン構想の木質バイオマス元年というふうに位置づけて、それについて積極的に乗り出すことを打ち出してるわけでありますが、こういったもろもろの事柄を指して、自然に抱かれて生きるまちづくりをさらに進めるというふうに申し上げたところです。


 行革と経済成長の策定については、これは後ほどお答えするとなっておりますけれども、行革自身をさらに徹底しなければいけないということはもう論をまちません。ただ10年後のことを考えますと、歳入構造の虚弱体質を改めることをしなければいけない。その柱として経済成長戦略の策定をするということを申し上げたところです。


 4点目に、プロ意識と危機管理意識が浸透する組織文化づくりということを申し上げました。固定資産税の事務処理誤り、あるいは下水道の負担金の処理誤り等々、正直言って信じられないような過去のミスが発見をされて、そのことを市民や議会の皆様に正直にお話ししたところでありますけれども、プロとして情けないというのは私自身も正直に思います。そのプロ意識をしっかりとこの豊岡市の組織の中に浸透させること、それをやらなければいけない。同時に、過ちが発見されたときの対応として、まだもたついてる面がございます。速やかにその危機対応として明らかにするという姿勢をさらに徹底させていきたいということを述べたところでございます。


 対話と共感のまちづくりにつきましては、これは私自身の政治姿勢としても訴えてきたところでありますけれども、草創期のある意味で大変な多忙さにかまけて十分でなかったと。その反省を踏まえて、新年度、特にそれを行おうとしてるところでございます。


 さらに広域的な地域連携の強化につきましては、北近畿豊岡自動車道、鳥取豊岡宮津自動車道あるいは羽田への直行便、こういった交通網のこと、あるいはジオパーク構想を今進めておりますけれども、これも鳥取、兵庫の北部、そして宮津、この辺が一体となって進めようとしてることでありますので、広域的な課題と言えます。ごみ処理施設についてもそうでありますし、それから既につくっております援護寮、あるいは今建設中であります北但広域療育センター、障害児者の施設でありますけれども、これも広域的な対応であります。


 それから観光のことを考えますと、ことしは国の方で観光庁ができますけれども、意識してのビジット・ジャパン、海外のお客様を日本に呼ぶ、これが非常に強く意識されております。海外から日本を見ますときに、豊岡の中で出石だ、コウノトリだというだけではなくて、京都、大阪、兵庫の北部あるいは淡路、四国、こういったことをぐるっと回るような観点から旅行が組まれてまいりますので、これまで以上の広域化を意識した、広域的視点を意識した観光が必要である、こういったことを答弁させていただいたところでございます。


 それから次に、道路財源についてのご質問をいただきました。そのうち暫定税率の廃止については担当の方からご説明申し上げますけれども、一般財源化についてのご質問もいただきました。


 今、豊岡市に、新年度では約7億7,000万円の市の財源としての道路特定財源の収入を見込んでおりますけれども、実はこの金額だけを見ますと、一般財源であろうと特定財源であろうと全く影響はありません。といいますのは、特定財源では足りずに一般財源を足し込んで豊岡市の道路行政、道路施策を行っておりますので、つまり特定財源か一般財源かが問題になるのは、特定財源がいっぱいあるのに使うべきお金は余りないと。したがって、余りが出てくるのだけども特定財源になされてるのでほかへ使えない、不便だという場合に初めて意味を持ちます。ところが特定財源で足りずに一般財源を追加してやってるわけですから、この少ない特定財源が一般財源ですと言われたってほかに使いようがない、足りないわけでありますから。したがって、豊岡市だけの道路施策からいきますと、特定財源か一般財源かを議論なんかする必要は全くない。自治体レベルでは恐らくほとんどの自治体が一般財源をつぎ込んでるという事態でありますから、都道府県、市町村の収入としては、議論としてはもうどちらでもいいということになります。


 ただ、問題は国であります。国が、例えば豊岡では北近畿豊岡自動車道を整備しようとしてるわけでありますが、なぜ一般財源化か特定財源かとなるとすると、つまり、一般財源化しようということはほかへ使おうということでありますから、その魂胆があるわけです。したがって、特定財源を一般財源化すると国の道路財源は恐らく減るであろうと、つまりほかへ回されることによって。減りますと、これは明らかに北近畿豊岡自動車道等の整備のスケジュール、歩みが落ちてしまう。これは困ると。全国で国がやるべき道路計画いうのはかなりあって、みんな期待をしている。実は足りないぐらいだと。ところが、それを一般財源化するということはそこから削るということでありますから、国の道路整備のペースが大幅に落ちるのではないのかと、これは困ると。そのような観点から、私としては一般財源化はおかしいと、特定財源として守るべきであると、こういったことを申し上げてるところでございます。


 それから、ちょっと順番が逆になりましたけれども、経済成長戦略についてのご質問もいただきました。行革の議論を皆さんさせていただきましたときに、豊岡市の財政構造は2つの大きな課題を抱えてることを申し上げました。


 一つは、歳出構造の肥満体型、同規模の類似団体と比べますと歳出が余りに多い。これを削って標準体型にしなければいけない。メタボ撲滅大作戦をやらなければいけない。これが一つであります。


 もう一つは、歳入構造が極めて虚弱体質である。1年間に使うお金のうち、ことし豊岡市に住んでいる方々からいただいてる税収等の身銭を切っていただく分はわずか37%しかない。63%は人様のお金である。したがって、いわば人様のお金で生きてるような、そういった歳入構造になっている。これが実は行革では手をつけられていません。


 ところが、ざくっと言いますと、合併をしてから10年間で合併特例が消えていきます。今は交付税の算定も有利なように算定されておりますけれども、10年たつとそこから漸減してやがて消えてしまいます。10数年後の豊岡市の地方交付税の推計をいたしますと数十億円下がってしまう、こういうことになります。しかも、もうそのときには合併特例債という有利な借金も使えない。つまり、10年後の財政は物すごく大変になります。そのときまでに歳出構造を改めて、なおかつ歳入構造の虚弱体質を改めていかなければいけない。こういったことを今強く思ってるところです。


 では、歳入構造の虚弱体質を改めるにはどうしたらいいのか。もうこれは経済を活性化して税収をふやすしかない、こういうことになります。もちろん来年、再来年という目の前のときにもふやすことはもちろん大切でありますけれども、そのこととあわせて10年後の人々のために豊岡の経済規模を大きくして、そして税収をしっかりいただくと、今よりもいただくという構造をつくる必要がある。そのための長期計画をつくろうというのが、今回提案させていただいております経済成長戦略であります。私たちに与えられてる猶予期間は10年しかない。このことを、強い緊張感あるいは危機感を持ちながら経済成長戦略に取り組んでまいりたいと思います。


 それから、私と市民の皆さんとの座談会についてのお尋ねもいただきました。議会の議決がないのになぜかということでありますが、私は新年度予算案の説明をして歩くつもりは持っておりません。そうではなくって、市民との対話と共感ということを申し上げてこれまでおきながら、直接対話ができていない。そこで、比較的時間的に余裕がとれそうな1年間の中でのときのこの3月から4月、5月ぐらいの間に、できる限り直接対話をしたい。特に、別の議員からも小学校単位ぐらいで市民と直接対話して、あんばいよげな市長だなあと思ってもらえというようなご指摘もいただいておりますので、私といたしましては、できるだけさまざまな事柄についての率直な意見交換をさせていただきたいと考えてるところです。


 もちろん都計税についての意見交換もあるかもしれません。あるいは少子化対策、あるいは子育て支援もあるかもしれません。あるいは人によっては、新年度予算案にこういうものが上がってるけどどうかということがあるかもしれません。その辺は制限を設けずに、とにかく胸襟を開いた対話をさせていただきたい。特に市民の一体感がまだまだ十分ない、あるいは行政との距離が遠くなってしまったというような不満感を現実に多くの市民が持っておられますので、少しでもその解消になればということで、この座談会、懇談会を予定してるものでございます。


 その他につきましては、それぞれから答弁をさせていただきます。


○議長(川口 匡) 副市長。


○副市長(奥田 清喜) 副市長、奥田です。私からは、予算の編成方針につきましてのお答えをさせていただきます。


 先ほど市長がみずからの政治姿勢につきましては申し上げたわけでございますけれども、そのようなことを踏まえながら予算を組んだところでございます。私たちのまちは、さまざまな個性あるいは特色を大切にしてきた6の地域が一緒になって、お互いに連携を深めながらまちづくりを進めているわけであります。固有の自然や歴史、伝統、文化、そういうものを大切にしてきた私たちが、さらに全体として地域の持つ特色ある魅力をさらに際立たせ、活力ある地域経済社会の構築を目指す、そのようなことを主眼に予算を編成いたしたところであります。


 地域経済を元気にする経済成長戦略、そのことにつきまして今、市長が申し上げましたけれども、その策定に着手すること。あるいはまた、ラムサール条約湿地登録に向けての準備を進めること、また、コウノトリ、オオサンショウウオに代表される豊かな自然との共生を進める生きもの共生の日の制定、あるいはペレットストーブなど木質バイオマスへの取り組みなど、私たちが大切にしてきた自然環境との共生をさらに推進したいと考えております。


 さらに、先ほどもそれぞれの地域のことも申し上げましたけれども、木屋町小路とか、あるいはハチゴロウの戸島湿地、永楽館、たんたん温泉等のそういう整備も20年度中には完成をするわけでございます。このような施設もそれぞれの地域が持つ個性あふれる魅力をさらに際立たせ、地域経済社会の活性化につなげる、そういうものと考えております。そういうことを主眼にいたしまして20年度の予算を編成したところであります。


○議長(川口 匡) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) 予算の中で、費用便益分析というふうなことのご質問でございました。


 この分析につきましては、公共事業を実施します際にかかります経費に対してどれだけ便益があるのかというのを金額に換算しまして分析しようというふうなものでございまして、ただ、なかなか費用や便益というのを何をとらえていくのかという点、それから便益の大きさを貨幣価値にどう換算するのかという点、いろいろと難しい問題はあろうというふうに思ってます。


 本市につきましては、この費用便益分析いうのは取り組んでおりません。したがいまして、予算上どうしたのかというふうなことでございましたけども、予算編成に当たりましては、予算つけます折の行政効果でありますとか経済効率、こういったものを中心的に考えて編成もしたところでございます。例えば経済効率というふうな面では、その計画そのものが適当なのかどうか、あるいは財源の確保はどうなのか、それからまた、民間の方にお願いできないのかどうか、こういった費用対効果というふうなこと、あるいはまた、将来の財政運営に及ぼします影響というふうなことで、例えば年々の維持管理費、あるいは将来の元利償還、こういったものはどうなのかという点、そしてまた、限りある財源の中でございますので、事業の優先度と申しますか、緊急性、こういったものも選択の範囲で考えております。


 その他、受益者負担の問題でありますとか、それからあるいは事業の経緯、あるいは議会からのご指摘事項、あるいはまた住民からの要望、こういったものを含めまして予算の方、予算づけをさせていただいたというふうなことでございます。


 それから、財源確保についてご質問ございました。具体的にどう考えておるのかというふうなことで、3つほど例を挙げて質問ございました。


 まず、地方再生対策費でございます。これにつきましては地方税の偏在是正というふうなことから、そこから生じます財源を議員のおっしゃいましたように県及び市町村に分配しようというふうなものでございます。市町村につきましては2,500億円というふうなことになってまして、それによりまして豊岡市として収入見込みといいますのは、3億8,300万円というふうな今のところの積算といたしております。これにつきましては、普通交付税の中にそういった経費分として算入されるというふうなことでございます。


 それから、ふるさと納税というふうなことで滋賀県高島市の例も用いられてご質問がございました。これにつきましては今、国の方で審議中でございますが、20年度にはこういった制度ができていくというふうなことでございます。高島市では、たくさんあるメニューを網羅して、この事業に寄附をしますというふうな、要は寄附による投票制度的なやり方ではございます。


 ただ、豊岡市としては今準備しているところなんですけども、豊岡市はやはり全国的に見てもやっぱりコウノトリだろうと。全国の方が、豊岡イコールコウノトリというふうなことが一番PRにもなっていくんじゃないかなというふうなことも思ってます。そういった中で、豊岡ではコウノトリ野生復帰事業を核とした人と自然が共生するまちづくり、こういったものを前面に出していきまして、こういったことをやってますよ、こういった成果がありますよというふうなことをお示しし、そこに共感をいただいた方から寄附もいただいていこうというふうなことで、今準備を進めているところでございます。


 それから、自主課税権ということも言われましたですけども、法定外税というふうなこともございます。これは以前の都市計画税の全員協議会のときにもお示しいただいたように、12市ぐらいしか例もないというふうなこともあってなかなか難しいこともございます。そして、ある程度限定した上での目的、使途、こういったものもしていかなければならないというふうなことでございますので、その辺はまた適切なものがあれば考えていけばというふうな思いでおるところでございます。


 いずれにしましても、財源確保につきましてはその他使用料や分担金などもございますので、何とかできるだけの財源確保ということでは努めてまいりたいというふうに思ってます。


 それからもう一つ、国の補助メニューなんかをどういうふうに掌握するのかというふうなことでございましたけども、これにつきましては特別補助メニューを掌握する担当者、担当部署といったものは特に設けてるところではございません。それぞれ各部、課でそれぞれの事業メニュー持っております。それから政策も持っておりますので、そういった中でそれぞれの各課、各部の方で情報収集もしていただき、有利な財源確保を提示、調整していただくというふうなことで動いております。


 また、政策調整主幹も設けておりますので、そういった中で全庁的な調整なり協議、そういったものも進めていきたいというふうに思ってます。


 次に、地域力再生事業とはどんなものなのかというふうなご質問でございました。これにつきましては、新市発足しましてから3年経過することになります。そういった中で、これまで合併後の地域づくりというふうなことから、地域づくり推進事業というふうな補助金も設けてきましたし、あるいは地域特性推進事業というふうな形で各総合支所ごとの補助金、予算も持ってきたところでございます。そういった中で、いろいろと地域の活性化を図るために取り組みもされてきたところでございます。


 そういった中で、今後どうしていくのかというふうなこともございます。ただ、今の現状としましては、人口減や少子高齢化、こういった問題もございますし、過疎化というふうな問題もございます。やっぱり集落の機能が落ちているというふうなこともございますので、そういったものを課題としまして新たにこういった補助金を設けようというふうなものでございます。


 具体的には、地域力の再生でありますとか各種団体のやる気でありますとか、また参画や協働、こういったものを促進していくということで、その地域力の活性化を図る新たな取り組みに対しまして30万円を限度としまして助成していこうというふうなものでございます。


 次に、道路整備財源でございます。市としての影響はどうなのかというふうなことでございます。道路特定財源から市として収入していますのは、自動車取得税交付金、それから地方道路譲与税、それから自動車重量譲与税、この3つでございます。その合わせまして7億7,112万1,000円、こういった今予算を計上しております。


 今回、暫定税率が失効するというふうなことになりますと本則税率というふうなことになってまいりますので、影響額としましては3億4,746万8,000円、これが減額するというふうに見込んでおります。したがいまして、最終的には7億円ありました交付額は4億円余りというふうなことになります。差し引きしまして3億5,000万円程度収入が減ってくるというふうなことかなというふうなことで、試算をいたしておるところでございます。


 次に、都市計画税でございます。この問題の起因は何なのかというふうなご質問でございました。この問題につきましては、合併前の旧豊岡市の中では都市計画税を徴しておりました。そういった中で合併調整時に、やはり豊岡としましては都市計画税を前提に都市計画事業を決定して、そういった下水道、その他いろんな都市計画事業ございます。そういったものを進めてきておりました。そういったことですので、その起債の償還金につきましては合併後も残っていくというふうなことから、都市計画税を存続させて責任を果たしていこうというふうな考え方でおったところでございます。


 一方で、旧5町の方では同じように下水道事業もされてきたところでございます。いろんな財源確保の方法というふうなことでやってきておられました。例えば受益者負担金の徴収をするでありますとか、あるいは一定期間の都市計画税、あるいは一般税でやりくりする。こういったようないろんなやり方で対応されてきたところでございます。


 したがいまして、都市計画税を課税するということについてはばらばらだったというふうなこともございます。旧町それぞれで財源の確保も考えられてきたというふうなことで、これに対して、それぞれの旧町での自治の問題としてやってこられたいうふうなことですので、とやかく言うことじゃないかなというふうに思ってます。ただ、合併協議というふうなこともございまして、ひとまず合併時点での状況を新市に引き継ぎまして、新市において新たに検討していくんだというふうなことで調整されたいうふうなところでございます。こういったことで現在あり方を検討してるというふうな状況でございます。


 それから下水の償還金は負債だというふうな言い方だったんですけども、下水の償還金につきましては、これは旧豊岡も含めまして全部新市に負債として持ち込んだものでございます。ただ、その一部に財源としまして都市計画税を充てているというふうなところが旧豊岡の状況でございます。負債そのものはすべての市町で、金額の大小はございますけども、新市に引き継いできたというふうなものでございます。


 これを問題としまして、廃止の財源を考えたのか、都計税廃止になった場合の財源とか、それから事業の見直し、こういったことをしてきたのかというふうなご質問ございました。これにつきましては、廃止する場合には単純に、現在、投資的事業費として7.5億円の一般財源を見込んでおります。しかしながら、単純に廃止になりますと5.7億円不足するというふうなことで、どうしても4分の1の財源しかなくなってしまうというふうなことがございます。もちろんほかの義務的経費、それから固定的経費、こういった経費もございますので、そういった中で削減してはというふうな意見もあろうと思います。ただ、義務的経費につきましては公債費、扶助費、人件費ということでなかなかカットしにくい経費でございますし、固定的経費につきましても、やはりそれぞれの事業ございます。それぞれで精査もし、削減もしてくる中ですけども、大きくはなかなか難しいというふうなことで検討もしてきたところでございます。


 それから事業の見直しでございますが、きょう議会の皆さんにもお配りさせていただいておりますが、市民向けのチラシということで、今日付の広報と合わせまして全戸にお配りするようにいたしておるところでございます。そういった中で、こういった事業ができなくなりますよというふうなことでのお示し方もしてます。何とかこの事業をさせていただきたいというふうな示し方でございます。


 こういった事業の見直しというふうなことも検討もしてきたところでございますが、市民の皆さんにとってサービスの面で必要最小限の事業というふうなことで精査もした上で、今のところ財政計画、実施計画もくくってる中でございます。どれ一つずつをとりましてもなかなか、はい、やめていいですわというふうな事業はないのかなというふうな思いもしているところでございます。


 それから、市民説明会というふうなことも質問ございました。これにつきましては4月下旬から5月にかけまして、今のところ6会場いうふうなことで市民説明会も開催していきたいというふうなことで計画しておるところでございますし、それから超過税率を取る場合の、いつまで継続するのかというふうなご質問ございました。今回ご提示させてもらっております案では、特に終期を定めているというふうなものではございません。ただ、今後将来の見通しというふうなこと、なかなか不透明な面もありますので、合併特例債の措置が終了します28年度以降については、改めてその時点での財政状況あるいは社会基盤の状況、こういったものも検討しながら再度の検討というふうなことで考えておるところでございます。


 それから、何をもって合意とするのかというふうなご質問ございました。今回の超過課税をお願いするというふうな件につきましては、旧5町の皆さんにとりましては税の負担がふえるというふうなことになってまいります。そういったことで合意というふうなことは、なかなか難しいというふうな思いはしておるところでございます。ただ、今の状況というんですか、今の都市計画税をお願いしている状況でありますとか実施事業の状況、そういったものの説明をしていきたいというふうに思ってます。


 ご理解もいただきたいのは、まず、旧豊岡地域だけが別途の税負担を今お願いしているのが本当にそれいいのかとどうか。それから、単純に都市計画税をやめてしまいますと、やはり5.7億円というふうな中で、やはりどうしても投資的事業を切っていかざるを得ないというふうなこと、それから、どうしてもその事業は今後も続けていきたい、こういったことを説明もして、ご理解もいただけたらというふうなことで思っておるところでございます。以上でございます。


○議長(川口 匡) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) 時間外についてのお尋ねでございますが、18年度の時間外の実績につきましては、先ほど議員がおっしゃいました1月25日の広報に掲載をしてるとおりです。


 ただ、ここで言います時間外勤務手当といいますのは普通会計というふうなことですので、これは一般会計と、それから一部の特別会計だけしか入っておりません。これは前回の全協のときにもお示しをしたわけですけども、時間外勤務手当ということで、これは一般会計、特別会計、企業会計、すべての会計で合計いたしますと、18年度で申し上げますと正規職員については3億3,700万円、それから臨時職員については860万円というふうなことで、合計3億4,600万円余りといったことになります。


 この人数につきましても、18年度ですからすべての会計で職員は1,055人、嘱託職員が387人、臨時職員が218人ということで、合計1,660人ということになります。


 この時間外についての推移でございますが、これは合併して17、18、19年度と3年経過するわけなんですが、実績としては、18年度で申し上げますと初年度に比べて大体20%減、さらに19年度で見ますと、これは18年の1月末、同じ時期で比較しますと大体同じように21%減というふうなことで来ております。特に18、19年度で申し上げますと、金額については7,300万円余りの減というふうなことであります。


 ただ、この理由についても、やはり17年度は合併をして仕事の選び方もあったでしょうし、やり方もいろいろ違っていたというふうなこともあったでしょうし、大きいのはやはり災害復旧に関する時間外があったと思います。それから18年度は、もちろんそれらに加えまして国体という大きな事業がありましたので、それに伴う時間外の増といったことがあります。19年度は、一部夏に災害も小災害みたいなのもありましたですが、特に大きなそういう時間外がふえる要因というのはございませんでした。


 したがって、20%で前年に比べて下がってるといいながら、やはり正味、来年度、20年度以降からこの削減については非常に注視していく必要があるというふうに考えてます。したがいまして、従来に加えてさらなるこの時間外の削減については努力が必要であろうというふうに認識をしてます。以上です。


○議長(川口 匡) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) 私の方からは、安全、安心対策に係る食の安全についてでございます。


 中国産の冷凍ギョーザが原因と疑われる健康被害の発生や、食品の産地や消費期限等表示の偽装など、食の安全というのが脅かされている事態が数多く発生し、一部では重篤な健康被害も生じてるという状況です。いずれにいたしましても、毎日口にする食の安全、安心は当然のように確保する必要があるというふうに考えております。


 また、新型インフルエンザについてでございますけれども、インドネシア等での鳥インフルエンザ、H5N1型の人への感染という死者数の増加は、近い将来の新型インフルエンザの出現の危険性の高まりが指摘されるところでございます。これらにつきましては、食中毒や感染症対策として、食品衛生法や感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律などに基づき一義的には国及び県が対応することになっておりますが、必要な情報の収集や市民への周知、意識啓発など、国や県と連携と役割分担の中で市としての責任を果たしてまいりたいというふうに考えております。


 それから灯油高騰対策につきましては、昨年12月に、国において原油価格の高騰に伴う中小企業各業種、国民生活等への対策の強化についての基本方針が策定され、地方公共団体の自主的な取り組みに対して2分の1の特別交付税措置を講ずるということがされました。そうしたその具体策の一つに、寒冷地における生活困窮者対策として灯油購入費等の助成が示されたところでございます。


 そこで、財団法人日本エネルギー経済研究所石油情報センターの灯油消費実態調査における兵庫県の数値をもとに、灯油高騰による世帯への影響額につきまして推計をしてみました。平成18年度と比較しまして、1世帯当たり月平均930円程度の負担増というふうな増額が見込まれることがわかりました。生活困窮者対策については県下では小野市のみで実施されたと聞いておりますけれども、本市ではこの灯油高騰によりある程度の生活への影響はあるものの、極度に生活を圧迫するまでには至っていないというふうに判断いたしまして、現在のところは灯油購入費助成措置は講じないことといたしております。


○議長(川口 匡) 18番、森田議員。


○議員(18番 森田 進) それでは再質問をさせていただきます。


 市長から丁寧なご答弁いただきまして、最初この6つの所信が、反省に基づいたことなのかな、それとも新たな政策かなというふうに迷っておったわけでございますけど、そういう色づけというのか、肉づけというような方向でよくわかりました。


 編成方針につきましても副市長の方からご丁寧な答弁いただきまして、ただ、市長の政治姿勢といいますか、この政策というのがもう全体的に入っておりますので、何を具体的にどう入れたんですかと聞いても、こうもいろいろたくさんあるから、私はこれは答弁無理かなと思っております。


 それから費用便益分析でございますけども、これはしてないという答弁でございました。今国土交通省で道路の便益性という問題が非常にクローズアップされてまして、何も道路だけが便益性ではないなというふうに私は思いまして、やはり市が行う事業それぞれにどう便益があるのか、市民にとってどれだけプラスになるのか、どれだけの人が利用するのか、そういった観点から物事を、この事業を見る必要もあろうかと思いまして、具体的にハチゴロウの戸島湿地について、この便益について費用対便益という観点から見たらどういうふうに理解すればいいのか、我々が普通この城崎の戸島湿地にどれだけの人が行ってどれだけの人が便益を感じるのかということを見た場合、ちょっとわからないんで、その辺を、わかりましたら教えてください。


○議長(川口 匡) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) 今ご指摘のハチゴロウの戸島湿地でございますけれども、もとよりコウノトリがえさ場として活用すること、これを第一義としておるわけでございますけれども、それ以外に、例えば渇水期の農業用水の貯水機能、子供たちの環境教育、それからさらに近隣の城崎温泉と連携した観光スポット、あるいは、何よりも環境創造型農業を展開する一つの大きなシンボルになるというふうなことを含めた地域の活性化に向けた多面的な活用も可能だということで、実は事業に踏み切ったということでございます。


 事業化に当たりましては、これはやはり農林水産省の所管事業でございます田園自然環境保全整備事業という国庫補助がございますが、その国庫補助を活用して事業に踏み切っております。したがいまして事業採択に向けては、これは当然のことながら、評価の方法はいろいろあろうと思いますけれども、いわゆる経済効果の算定ということで農林水産省独自のやり方がございまして、その方式でもって算定をいたしまして、その算定の結果、高評価であったということから、いわゆる事業採択に至ったということでございます。その中の数字を見てまいりますと、単純に申しますと総投資額の倍からの評価、総投資額の倍からの評価は得られるということで採択に至った、そのように承知をしております。


○議長(川口 匡) 18番、森田議員。


○議員(18番 森田 進) 実際、利用者数というのはどういうふうな数字が出てるんですか、このハチゴロウの戸島湿地では。


○議長(川口 匡) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) 実はこの補助事業対策に当たっての経済効果の算定といいますのは、いわゆるCVM方式という方式でございまして、あなただったら幾ら金を払ってでもこの施設に行きたいかということを、そういう基本で調査をしたということでございます。したがいまして、大体350人ぐらいの方を、これはいろいろ調査の方法があるわけですが、先行してアンケート調査をして、それを一定のルールに基づいて経済効果を算定したということでございます。


 したがいまして、何人来るということではありませんけれども、恐らくこの施設としては、豊岡市を含めた兵庫県の在住の方が中心になるのではないかという想定のもとでこの評価を行ったというふうに承知をしております。


○議長(川口 匡) 18番、森田議員。


○議員(18番 森田 進) 一般財源はどのぐらい使うんですか。


○議長(川口 匡) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) およそ8,000万円ほど。これはいわゆる補助事業を使っておりまして、その補助裏にはいろいろの起債も充当いたしておりまして、そういうふうなものの交付税算定をされた、そういうものをもう除いた真水の部分ということでご承知をいただきたいと思います。


○議長(川口 匡) 18番、森田議員。


○議員(18番 森田 進) 過日、コウノトリ推進協議会に、私、参加させていただきましていろいろと聞いておりましたけど、この戸島湿地にコウノトリが来なくなったら、この事業って後でどうなるんですかな、これは。いつまでこういう事業は続けるんですか。そのスパンというのか、これがわかりましたら教えてください。


○議長(川口 匡) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) コウノトリが絶えず舞いおりるような条件を整備をするために今は努力をしてるということでございまして、このことはラムサール条約の登録ということに密接な関連を有してまいりますので、力いっぱい頑張ってまいりたいという覚悟で今進めております。


○議長(川口 匡) 18番、森田議員。


○議員(18番 森田 進) それで一般財源8,000万円出して、市民から見てこれは妥当な経費の使い方だと、私は少し、ううんと、こういう感じがするんですけども、本当にそういうラムサール条約だとかというようなことが、市民感覚からしてもろ手を挙げられますかなという気がするんですけどね、どうですか、その辺は。自信持って言えますか。


○議長(川口 匡) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) 先ほども申しましたけれども、これをまだこれからの経過の中でよく市民の方にもご説明をしなければなりませんけれども、このメリットというのはたくさんあろうかと思いますが、今そういうふうなものを申し上げませんけれども、それが結果として、豊岡市としてのいわゆる環境なんかに取り組むその地位の向上、あるいは市民の誇りに結局としてはつながってくるということになりますので、単にそれは金額で幾らということではなかなか申し上げにくうございますけれども、そういう方向になるように今努めてまいっているというところでございます。


○議長(川口 匡) 18番、森田議員。


○議員(18番 森田 進) 城崎のシンボルになるように頑張っていただきたいと思いますけど、総合健康ゾーンの利用参加人数はどういうふうに見ておられますか。


○議長(川口 匡) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) 今回いわゆる優先交渉権者として決定いたしました事業者の提案では、年間24万人を予定をしているというふうなことでございます。


○議長(川口 匡) 18番、森田議員。


○議員(18番 森田 進) こういった施設は各市町村でふえてるような感じがするんですけど、そういった実態はどうなんでしょうかね。


○議長(川口 匡) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) ふえているっていうふうな状況もありますけれども、本市におきましても民間の一部事業者、豊岡市内にございますし、それから出石、それから日高、さらには竹野というふうなことでそれぞれ事業が展開されているという状況でございます。


○議長(川口 匡) 18番、森田議員。


○議員(18番 森田 進) これはほかの朝来市、養父市等もこういった事業に取り組んでるやに聞いておりますけども、これは全国的に、今回の健診ということから需要があるというふうな形で他のいろんな業者がこれに参入するやに聞いておりますが、こういった過当競争と言えばおかしい言い方ですけど、新しい市場に向けたいろんな民間の動きが出てくる中で、この24万人という利用者が果たしていつまで続くのか、どこまでそれが真実性があるのか、途中で、もうできません、あきませんというふうに言いかねないと思うんですけど、こういった中で便益というものをどういうふうに考えていっておられるのか、あわせてお尋ねします。


○議長(川口 匡) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) 確かに近隣のいわゆる健康志向への高まりというふうなことに対する一つの方策として、各市、町においてこれらについての取り組みが一応活発化してるという、こういう状況は一つはあろうかと思っております。


 そうした中にあって、やはり長期間にわたるこの運営ということに対して、いわゆる自主更生が本当に保証できるのかというふうなことだろうと思うわけですけれども、一応今回提案の内容等については十分吟味する中で、将来に向けた市民の健康づくり、さらにはいわゆる利用者数のある程度の見通し、それらについても一定の評価をしたというふうな状況の中で、もちろん周囲を見渡しますと、そういうふうなものについてのいわゆる取り分というのは相当ある中での競合という部分も一部は出てくるかなというようなことはあるわけですけれども、やはり基本的には、本市のこの総合健康ゾーンについては健康増進ということを特に中心的な課題に据える中で推進していきたいということで、結果として、ある程度、今後の国そのものが進めておりますいわゆる特定保健指導や介護予防、これらについての大きないわゆる市民の拠点となるというふうに思っております。


 いずれにしましても、この便益に関しても、私ども、まだ具体的にこの数字というものを今後評価する必要があるというふうに思っておるわけですけれども、少なくとも市民の皆さんにとっては健康増進を買うことができるということでありますし、それから市にとりましても、やはり医療費の適正化であるとか介護給付費の抑制というふうな形の中で、やはり今後数値として出てくるんじゃないかというふうに考えております。


○議長(川口 匡) 18番、森田議員。


○議員(18番 森田 進) 費用対便益というのは、1対2とか1対ゼロとか、こういった対比の仕方をするわけですね、ですから出石の永楽館、たんたん温泉、この費用対便益という観点から見た場合、どれだけの利用者数で、但東町のたんたん温泉は幾らでペイができるかどうか、その辺の見解を、わかりましたら教えていただきたい。


○議長(川口 匡) 但東総合支所長。


○但東総合支所長(松本 和洋) 現在この行政、コンサル等の計画段階では5万7,000人を目標としております。したがいまして、8月オープン予定となっておりますが、受託予定の今議会で指定管理になれば、その運営組合の方が目標値は定めていくものと考えております。(「年間」と呼ぶ者あり)はい。採算ラインとしまして、5万7,000人を採算ラインとして行政の方からは提案しております。


○議長(川口 匡) 教育次長、総括担当。


○教育次長(総括担当)(村田 正次) 永楽館の場合ですが、これは国の補助事業でもございます。都市地方連携推進事業のメニューを活用しておりまして、事業採択時の評価方法として費用便益法による評価を行っております。交流人口という指標を使ってるわけですが、これは入館者が3万6,000人、これに対して4分の1ということで年間9,000人を交流人口というふうなとらえ方をしておりまして、総費用に対しまして総便益が1.01という結果をはじき出しております。これは22年間を評価期間とするという前提でございます。以上です。


○議長(川口 匡) 18番、森田議員。


○議員(18番 森田 進) あんまりやかましく言いませんけども、但東町5万7,000人、大丈夫ですか、これ。集まりますか、年間。ちょっとそれ気になります。


 それから、財源確保の中で地方再生対策費が3億9,000万円ほどいただけるということで非常にありがたいなと思っておりますけども、大阪の衆議院議員の田端衆議院議員から、環境モデル都市としてのこの提案が、社会の仕組みを低炭素型に転換するモデルを示す意欲のある都市が立候補するやり方で環境モデル都市ということを言われておるんですけど、担当の部署について、何かこのことについてお考えがあったら教えていただきたいと思います。


○議長(川口 匡) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) 担当ということになれば私たちの部になろうかというふうに思っております。一応この施策の情報については入手もさせてもらっておりまして、具体的に国の担当者、これは地方再生統合本部でございますけれども、担当の方にも一応面会はいたしております。


 ただ、その中で、現時点で国が示しておる、まだ要綱は具体的に示されてないんですけれども、その骨格を聞いておりますと、この環境モデル都市というのはいわゆるCO2の削減ということが大前提にあって、いや、その環境モデル都市ということよりもむしろ低炭素モデル都市だというような、そういうふうなニュアンスの方が強いかなというふうな感触を持っております。


 したがって、よく議員ご存じのように、これじゃああかんのじゃないかと、もっと範囲を広げるべきだろうというふうなご意見もたくさんあるというふうに聞いております。こうした意見がありまして、3月中に選定の基準というふうなものがそれらを踏まえて出されるということも承知をしておりますので、そういうふうなことも踏まえながら、私たちが目指しておる幅広い意味での環境モデル都市ということならば、そういうものの選定に向けてこれから大いに検討してまいったらいいんじゃないかというふうに思っております。


○議長(川口 匡) 18番、森田議員。


○議員(18番 森田 進) 国においては、農、商、工の連携促進法という法律があるやに聞いておりますけれども、こういった問題で経済関係でいろんな施策はありますか。


○議長(川口 匡) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) この法律というのは本来は経済産業省の方から提出ということですので、今後の担当ということになれば商工観光部かなという気もいたしますけれども、農ということが先に出ておりますのでちょっと触れますけれども、実は2月の17日に経済産業省の山本政務官も、これらの関連を含めまして豊岡市の方に参られまして、特にコウノトリ本舗なんかにも立ち寄っていただいて、農業者等のいろいろご意見を伺ったというふうに聞いております。


 国の法律制定というのがこれからになってまいりますので、本市の地域経済を活性させるために、こういうふうな法律をどう生かしていくものかという点について商工観光の分野ともよく相談をして、これから協議をさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくまたいろいろな面でご指導をお願いしたいと思います。


○議長(川口 匡) 18番、森田議員。


○議員(18番 森田 進) 経済成長戦略はもう少し具体的に中身を、どういったことを目指してどういうふうにするのか、具体的に教えてください。


○議長(川口 匡) 政策調整部参事。


○政策調整部参事(谷岡 慎一) 具体的な中身については、むしろこれから検討していくものでございますのでお示しすることはできないんですが、先ほど市長からも答弁がありましたけれども、合併特例が漸減していって、財政難、財政状況が悪化することが予測されると。そういった中で持続可能な地域経営もしていかなければいけない、こういう視点に立って、庁内でプロジェクトチームをつくって検討をしていきたいというふうに考えているところです。


○議長(川口 匡) 18番、森田議員。


○議員(18番 森田 進) それでは、まずすそ野のあたりで、地域間の経済格差を示す指標として、市民1人当たりの年間所得、地域の生活水準をはかる地域所得といったような問題については、概念として何かお持ちですか。


○議長(川口 匡) 政策調整部参事。


○政策調整部参事(谷岡 慎一) 兵庫県が作成しております平成17年度の市町民経済計算というのがありますが、そこでは豊岡市の1人当たりの市民所得は235万7,000円となっています。兵庫県全体では273万1,000円ですので、兵庫県を100とした場合、本市は86.3ですのでかなり低い状況にあるということです。


○議長(川口 匡) 18番、森田議員。


○議員(18番 森田 進) 地域特性でございますけど、この30万円は出すというのはどういったことですか、具体的に。


○議長(川口 匡) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) この制度でございます。事業費のうち30万円を限度といたしまして最長2年間補助させていただこうというふうなことで考えてます。ただ、初年度につきましては3分の2以内の補助率というふうなことをしておりますし、2年目につきましては3分の1以内の補助率というふうなことで制度を運営していこうと思っております。以上です。


○議長(川口 匡) 18番、森田議員。


○議員(18番 森田 進) 後ほどの議員からも質問があろうかと思いますのでおいておきまして、時間外手当でございますけど、部長の方からきめ細かに答弁いただきましてありがとうございます。


 ただ、資料要求いたしまして、個人で一番最多残業時間、要するに時間外手当をもらった人は1年間でどれだけ残業されましたんですかと聞きましたら、平成18年が866時間、平成19年が714時間、金額にしますと平成18年度が1人で211万7,000円、19年度が159万8,000円。これね、先ほど申し上げましたように、1,055人の正職員がおって臨時職員と嘱託入れて600人おって、まだこれほどの残業手当を払わなければいけない職務実態の答弁がない。どういうわけでこうなるんだと、もう少しそこを教えてください。


○議長(川口 匡) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) まず18年度については、先ほど説明したところでありますけども、国体が開催されたというふうな背景があります。それから19年度の最高額でありますけども、これについては農業共済課の職員というふうなことで、内容的には水稲共済事業による、そういった状況でございます。


 なお、特にその職員に業務が集中をしておったというふうなこともありまして、農業共済については水稲の共済担当についても複数体制にしまして、業務量の負担軽減も図っているといった状況でございます。


○議長(川口 匡) 18番、森田議員。


○議員(18番 森田 進) 市長は、歳出がふえ過ぎてると、これを何とかしないといけないというふうな言い方をされてまして、固定費はなかなか見直せないという言い方もされました。


 そこで、私は民間におりましたときにノー残業デーということをよく言われまして、きょうは残業しないで帰ろうというふうな日をつくられました。そういうことで相当、ことしも3億円ぐらいの予算化をされてますね、時間外手当。これをノー残業デーというのを考えられてはどうでしょうか、ノー時間外。これどうなんですかね、こういうことをできませんか。


○議長(川口 匡) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) もう既にその制度については毎週水曜日、帰ろうデーというふうなことで実施をいたしております。


○議長(川口 匡) 18番、森田議員。


○議員(18番 森田 進) していてこの結果ですから、もっとふやせないかということです。


○議長(川口 匡) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) ノー残業デーの施行については毎回、庁内放送とかで職員に周知も図っておりますし、引き続きその設定について協力を要請してまいりたいと思います。


○議長(川口 匡) 18番、森田議員。


○議員(18番 森田 進) 協力を要請してまいりたいんじゃない。だれが許可するかなんだ、問題は。時間外を認めるというのはどういうわけで認めるんですか。それほど時間がせっぱ詰まってるんですか、仕事内容は。


○議長(川口 匡) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) もちろんこれは時間外の命令権者が命令するわけでありますから、ノー残業デーであっても業務をやってるというのは、やはりそれなりの緊急を要する業務があるというふうに判断してます。


 ただ、ノー残業デーだけじゃなしに全般的に言えることなんですけども、やはり今、議員がご指摘になったように、命令権者が本当にその日のうちにその時間外をやる必要があるのかどうかといったあたり、これは毎月タイムカードを職員課の方でチェックしておりますけども、その辺については職員課から所属長の方に、そのタイムカードの処理が終わった後で改善を求めるようなこともやっておりますから、今後さらにこの徹底については努力してまいりたいというふうに思います。


○議長(川口 匡) 18番、森田議員。


○議員(18番 森田 進) いただいた資料からしますと、一番多い方で1カ月で17万円から18万円、時間外手当もらっているんですね、1カ月ですよ。給料以上の残業手当になる人もおるわけですよ、臨時職、嘱託のね。こんなとこは削れないんですか、こういった状況は。だから週1回のノー残業デーだけで経費が節減できますか。私は週1回のノー残業デーなんていうよりか、やはり2日3日ぐらいは積極的にこのことに取り組んで経費を節減していくということが一つは財源確保にもつながると思うんですけど、もう一度、この日の改め方、見直しは検討する余地はありますか。


○議長(川口 匡) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) 検討の余地が全くないとは思いませんけれども、今の判断では、むしろノー残業デーをふやすというよりは、週1回のノー残業デー、この徹底を図るべきだというふうに判断をしてます。


○議長(川口 匡) 18番、森田議員。


○議員(18番 森田 進) せっかく決めたことが実行できてないというようなことでね、どうなんだ、これはと、普通から見たら思いますよ。普通の市民から見て、何でこんなことになるんだというふうに思うんですよ。それは要するに時間外の任命権者がどう意識するかなんです。このあたりをだれがきちっと教えていくのかということなんですよ。これはだめだよ、こんなことしたって、あしたでもできる、この仕事の緊急度というのはだれが判断するの。


○議長(川口 匡) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) それぞれの命令権者です。職員であれば係長ですし、その上は課長補佐、さらに課長いうことになります。


 それから、ノー残業デーについて全く効果がないみたいなことをおっしゃったわけでありますけども、実績としてはかなりこれは上がってます。水曜日、なんでしたらまた庁内を見回っていただきましたらよくおわかりかと思いますけども、職員は水曜日かなりこれは減ってきてます。以上です。


○議長(川口 匡) 18番、森田議員。


○議員(18番 森田 進) そしたら水曜日、金曜日、できませんか、2日にふやすことは。


○議長(川口 匡) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) 先ほども申し上げましたけれども、それではちょっと実態には合わないんじゃないかなと思います。複数で設けたことによって、またその分が時間外がふえるということになりかねないと思いますので、週1回のノー残業デーについてはこれを徹底して守る、そのことに一生懸命努力してまいりたいと思います。


○議長(川口 匡) 18番、森田議員。


○議員(18番 森田 進) 政策調整部にお尋ねします。今、年間3億4,000万円もの時間外手当が出ておりますね。これが妥当だと思いますか。


○議長(川口 匡) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) 時間外手当でございます。これにつきましては、合併以降年次的にずっと減ってきとるというふうな状況もあろうというふうに思ってます。ただ、やはりその辺の1人の職員に集中してるというふうな実態もあるのかなというふうにも先ほどから聞いておりました。


 この辺につきましてはやっぱり組織として、仕事の分担というんですか、そういった面にも配慮しなければならないですし、あるいは人数的にどう配分するのかいうふうなことも必要かなというふうに思ってます。ただ、人件費そのものにつきましては年々ずっと減額もしてきとるというふうなことで、この辺の時間外につきましても、今後職員課あるいは任命権者という中でちゃんと管理もしていきたいというふうに思ってます。以上です。


○議長(川口 匡) 18番、森田議員。


○議員(18番 森田 進) 任命権者はそれに対してどういうふうに具体的にやるんですか。


○議長(川口 匡) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) それは私の方から答弁申し上げます。


 一つには、毎月の時間外の実績の報告を受けた際に職員課の方から所属長にそういう徹底を図っているところでありますし、それから全体的には、やはり庁議の場で時間外の削減について、これは特に私の方から各部長なり総合支所長の方に削減の徹底を図るように話をしてます。


 先ほどもちょっと申し上げましたけども、本当にその日に時間外をやる必要があるのかどうか、あるいは1人の職員ではなしに係なり課で分担してやれば1人の職員に時間外させるという必要もなくなってきますので、そのあたりのことも含めて庁議等では説明をいたしております。


○議長(川口 匡) 18番、森田議員。


○議員(18番 森田 進) 年間どのぐらいの時間外手当、金額的にはことしは減らすつもりですか。


○議長(川口 匡) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) 具体的には予算で計上してるとおりでありますけども、ただ、17、18、19年度と同じような20%というわけにはまいらないと思ってます。具体的な目標、どの程度減らせるかわかりませんけれども、決してもう19年度の段階でこれで十分だというふうなことは思っておりませんので、さらに削減について努力はしていきたいと思います。


○議長(川口 匡) 18番、森田議員。


○議員(18番 森田 進) 頑張ってやってください。


 市長の座談会のチラシ、これでございますけどね、ことしの予算の中に座談会の予算が入ってますか。


○議長(川口 匡) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) 20年度予算の中には、ペットボトルのお茶代程度だけ予算として見込んでおります。以上です。


○議長(川口 匡) 18番、森田議員。


○議員(18番 森田 進) 冒頭、僕申し上げました、予算というのは要するに決定書ですわね、議会の決定書。その決定がないのに、こういったチラシをつくるということはどういうことですか。その理由は説明ない。市長は中身については具体的に教えていただきましたけど、こういった行為はいいのかどうなのか。


○議長(川口 匡) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) それにつきましては、あくまでお集まりの皆さん方にお茶だけ出そうかなというふうなことで今予算を組んでおるところです。それにつきましては、また予算審議の中でご審議いただきましたらというふうに思ってますし、このチラシにつきましては、やはり先ほどの市長説明もありました、できるだけ早いことこういった会も持ちたいというふうなこと、あるいはまた日程調整の中もございますので、こういったことで日程を組ませてもらった次第でございます。以上です。


○議長(川口 匡) 18番、森田議員。


○議員(18番 森田 進) わかりますよ、それは。だけど何でこんなもの早々とつくって配布してるんだっていう、その理由を教えてくれって言っているんです。


○議長(川口 匡) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) これにつきましては広く周知もさせてもらいたいと思いますし、いろんな方にたくさんお越しいただきたいというふうなことで、時期的に3月の下旬開催になりますので、チラシも配りまして各それぞれにPRもさせていただいたというふうな状況でございます。以上です。


○議長(川口 匡) 18番、森田議員。


○議員(18番 森田 進) たとえペットボトル代にしろ、議会の議決も得ずしてこういうことを先んじてやるということは、言い方かえれば議会軽視ではないですか、どうですか。


○議長(川口 匡) 市長。


○市長(中貝 宗治) 何が問題なのかよくわからないんでありますが、もしその予算が通らなければお茶を出さないだけでありますから、それは特に問題ないと。


○議長(川口 匡) 18番、森田議員。


○議員(18番 森田 進) まあ、こう言ったらこう言うと思いましたけどもね、だけど、こういったことは予算も決定もせずに、今後ろで教えてもらいましたけど、そういった人件費等も含んでおるわけですから、決定をしてからするのが順当だと思うからこう言うわけでございまして、これについてはこのぐらいにしときます。


 都計税でございますけど、その起因ということを僕は教えてくれと具体的に聞いたわけですけど、その起因ということをもう一回具体的に教えてください。どういうわけでこういうふうになってきたのか、なぜ豊岡市が都計税を引っ張ったのかというとこから。


○議長(川口 匡) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) 先ほどご答弁させてもらったところでございますけども、なぜ引っ張ったのかというふうなことでございます。従前、合併前、旧豊岡市で都計税を取っていたいうのは議員さんもご承知のところでございます。そういった中でどうしても償還金も残ってまいります。合併後も残りますので、そういった都市計画事業の直接間接経費に充てるために都計税を取ってきたいうふうな経緯から、合併後も存続させて責務を果たしていこうというふうな思いで、旧豊岡の考えで来たところでございます。


 ただ、その後もちろん合併したところでございます。そういった中で、ひとまず合併時点での状況を新市に引き継ぐというふうなことで合併後もそのまま引き継いできたというふうなことでございまして、その調整の中では、マスタープラン策定あるいは区域の見直しに合わせて新市において検討するんだというふうな協定事項になっております。そういった中で今回改めて見直しているというふうな状況でございます。以上です。


○議長(川口 匡) 18番、森田議員。


○議員(18番 森田 進) この都計税を語る前に、旧市町の生活排水、下水道の償還金残高と償還期間いうのを教えてください。


○議長(川口 匡) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) 償還金残高を旧市町ごとでというふうなことでございました。


 まず残高の方でございますが……(「一本でいいよ」と呼ぶ者あり)トータル残高でございます。交付税措置されます額を除いた額で申し上げますと、トータルとしましては約265億円でございます。


 それから償還の期限はというふうなことでございました。これは大きく違いもございません。旧の豊岡、旧日高、旧出石で平成46年度まで償還が残ります。それから旧城崎、旧但東で平成45年度まで、旧竹野で平成44年度までというふうな償還が残ることになっております。以上です。


○議長(川口 匡) 18番、森田議員。


○議員(18番 森田 進) この都市計画税について、国県への指導、相談なんかされましたか。


○議長(川口 匡) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) 都市計画税についてというふうな相談でございますが、これはあくまで市町村で賦課することができるというふうな内容でございますので、特に国、県に相談してというふうなことじゃないというふうに思ってます。


○議長(川口 匡) 18番、森田議員。


○議員(18番 森田 進) この都計税を廃止した場合の事業計画とか財政計画というのは、試案はされましたか。


○議長(川口 匡) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) この辺の試案でございます。あくまで投資的事業が減になりますというふうなことでの試案をしてお示しもさせてもらったというふうに思ってます。ただ、ほかの経費につきましてはなかなか義務的経費、固定経費がありますけども、それまでは試算までは至ってないという状況はございます。


○議長(川口 匡) 18番、森田議員。


○議員(18番 森田 進) この償還金265億円、平成46年まで返済期間があるということは、単純にしたらあと何年間ですか。


○議長(川口 匡) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) 20年から46年でしたら27年間になってまいります。以上です。


○議長(川口 匡) 18番、森田議員。


○議員(18番 森田 進) それを265億円で割ったら何ぼになります、計算してください、年間。教えてください。計算機ない。


○議長(川口 匡) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) 済みません、お待たせしました。約10億円でございます。年間約10億円でございます。


○議長(川口 匡) 18番、森田議員。


○議員(18番 森田 進) この償還金について、財源の手当てを考えられたことはありますか、返済を。


○議長(川口 匡) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) この辺の下水道の元利償還金といいますのは、あくまでも下水道会計の中で動いてるところでございます。ただ、その財源を考えるというふうな言い方ですけども、今、下水道会計、一般会計ともども例の保証金なしの元利償還というふうなことで動いている中でございます。そういったことで、そういった努力もしていこうというふうなことで動いております。以上です。


○議長(川口 匡) 18番、森田議員。


○議員(18番 森田 進) これは繰り上げ償還とかそういった手だてというのはできないんですかな、どうなんですか、これは。


○議長(川口 匡) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) 繰り上げ償還につきましては、先ほど申しましたように、今の公的資金ですか、政府資金あるいは公庫資金、こういったものについては今3年間の制度というふうなことで動いておりますので、それについてはできるだけそれを活用するというふうなことで今動いておるところでございます。以上です。


○議長(川口 匡) 18番、森田議員。


○議員(18番 森田 進) 都計税を廃止するという案を、ここに出してますね、固定資産超過課税、これは先ほどの答弁によりますと旧5町はなかなか理解しがたいんじゃないかなというふうにおっしゃってますけど、合意というのはどういうふうなプロセスで持っていくんですか。


○議長(川口 匡) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) プロセスというふうなことでございます。今日付で説明チラシも全戸に配布させてもらって、こういった状況ですというふうな説明をさせてもらってるというふうに考えてますし、それからまた、4月下旬から市民の説明会というふうなことでも、そちらの方でもご理解をもらっていきたいというふうなことで思ってます。やはり税がふえるというふうなことについては、はい、わかったというふうなことはなかなか難しいのかなというふうには思ってます。ただ、今の実情を十分説明もさせてもらって、そういったことに対しての理解をいただくというふうなことで説明に当たっていきたいというふうに思ってます。以上です。


○議長(川口 匡) 18番、森田議員。


○議員(18番 森田 進) 理解をいただくということですけども、どういう状況が理解をいただけたと言える状況になるんでしょうかね。


○議長(川口 匡) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) 先ほども申したところなんですけども、今現在、旧豊岡地域だけで別途の税負担をお願いしているというふうな状況がございます。こういったことについて、果たしてそれでいいのか、やはり今の現状として、今の償還金の残高、旧市町ごとに大した大きな違いもない中で新市の今の現状でございますので、そういったことはやはり不公平じゃなかろうかというふうなことをご理解をお願いしたいのが1点と、それからまた、単純に都市計画税、やっぱり不公平是正というふうなことで、都市計画税をやめてしまうというふうな選択もあろうかというふうには思ってます。


 ただ、単純に都市計画税をやめてしまいますと、やはり5.7億円相当のやっぱり投資的事業、それがどうしても削減せざるを得ないというふうな状況が出てまいります。そういった中で、やはりどうしても必要最低限のそういうのを精査しました上で計上もしておる事業でございますので、大きなサービス低下につながるんじゃないかなというふうなことで、やはりそういった投資的事業も必要だというふうなご理解もいただくというふうなこと、こういったことも説明になろうかというふうに思ってます。


○議長(川口 匡) 18番、森田議員。


○議員(18番 森田 進) じゃあ逆に反対という意見がある見解は、反対というのはどういう状況を反対として、この都計税廃止で事業ができませんということを、チラシ配りますね、市民に。ところが、僕はあれを見てね、みんなこれ全部できないのだなと、こういうとらえ方をしたんですけれども、それでいいのかどうかね。ただ、5億7,000万円がなくなりますけども、これとこの事業はできませんけども、これはできますよとか、こういった事業選別ですか、そういう選択とか、そういった提案というのはないのですか、これができませんちゅうんじゃなくて。


 それと、今もう一回言いますけど、反対だと、住民説明会で理解を得ていきたいと、こうおっしゃっておりますけども、それはともかく説明会ですか。住民の意思というものはどう把握して反映しようとされるんか。反対という、先ほどいみじくも旧5町は増税になるからなかなか理解が得られないですと、こういうふうにおっしゃっとったら、仮にこれが理解しないと言われた場合に、どういうふうな状況が理解が得られないとなるのか。先ほど合意とはどうですかと聞いたら、こういうことを説明していくと。なら反対というのは、どういう状況を住民の合意が得られないという状況を言うのか教えてください。


○議長(川口 匡) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) 反対とはどういう状況なのかというふうなご質問でございました。一つは、今までどおり旧豊岡の地域で都計税払ったらいいとおっしゃいましたら、それは反対の理由かなというふうに思います。それから仮にやめるにしたって、それなら投資的事業、別にしなくていいというふうなご意見もあろうかと思います。それも反対の理由かなというふうに思っておるところでございます。


 説明会の話でございます。あくまで今の市の考えというふうなこと、それから今までの状況、先ほど申しました、こういった状況を説明させていただくというふうなことでございます。ただ、どこで判断するのかというふうなことでございますけど、やはり質問でありますとか意見等も十分発言もされると思います。そういった中でそういった意見を聞かせてもらって、やはり住民の方の意見がいいのかどうか、間違ってるのか、間違ってるという言い方は悪いですけども、それに対して市の考えをまた示させてもらって、どう判断いただくのかというふうなことで説明会を進めさせてもらえたらというふうに思ってます。以上です。


○議長(川口 匡) 18番、森田議員。


○議員(18番 森田 進) いや、答弁になってないね、どういう理由で反対。要するに新規事業はしなくてもええやないかと、都計税はもう豊岡の旧市民だけでええやないかと、こう言われたらどうするんですか。


○議長(川口 匡) 市長。


○市長(中貝 宗治) 理解いただく努力をするということです。まず、旧豊岡市にだけ今後とも都市計画税をかけ続けて他の5町については全く負担を求めないというのは、私としてはこれはおかしいというふうに、まず考えております。それから都市計画税を単純に廃止して、したがって相当部分の社会基盤整備ができなくなるということも、これは市長としてはそのような態度をとることはできない。ところがそれに対してもちろん賛成、反対の意見がございますので、反対の方々についてはご理解いただくようにさらなる説明を行う、そういうことになろうかと思います。


 加えて、一人一人のご意見を一々聞いてるということは現実できませんし、そういった現実を踏まえて、まさに議会という存在があるわけでありますから、最終的には議会として認めていただけるかどうか、そのことになるのではないかと思います。ただ、議会の皆様も当然さまざまな日常活動の中で市民の声をお聞きになるでしょうし、私自身も聞くことになります。あるいは直接市民の皆さんとの対話をすることになります。その辺を世論の動向を見定めながら最終的な方針を決定をしたいと、このように考えてるところです。


○議長(川口 匡) 18番、森田議員。


○議員(18番 森田 進) いつごろ、市長、その世論の動向を見て腹決めをするということですか。


○議長(川口 匡) 市長。


○市長(中貝 宗治) まさに動向ですから、動向を見てみないとわからないと。ただ、私といたしましては、今の不公平な状況を余り長くおくというのはよくないと。ということで、かねてから議会の皆さんに対しては21年の4月の導入を目指したいということを申し上げておりました。仮にそのことを前提にして逆算いたしますと、一定の周知期間、具体的な周知期間でありますとか準備期間ございますので、そうしますと20年度の中ごろには条例案、条例そのものを議会の方にお認めいただく必要があると、逆算するとということですね。ということになりますから、そこからさらに逆算をするとこの夏ごろ、夏といっても幅がありますけれども、その辺で市としての当局側としての最終判断をする必要があろうかというふうに思っております。ただ、これは今21年の4月から逆算しただけの話でありますから、この辺が市民の皆さんとの間でどのような議論が起きるのか、あるいは議会の皆さんとの議論の動向はどうなるのか、その辺を見ながらの判断になろうかというふうに思います。


○議長(川口 匡) 18番、森田議員。


○議員(18番 森田 進) まあ市の幹部の皆さんがいろんな地域の会合へ出てお話しされる中に、この都計税は今まだ協議中でございますという発言がございますね。市民から見ればまだ決まってないんだなというふうな見方をしているわけですから、その廃止になる理由が、旧豊岡市民にはどういうわけで廃止するんですか、また旧5町にはどういう理由で増税するんですかといったことをどのように説明されるのか、ちょっと事前にその中身を教えてください。どういうふうに旧豊岡市民には都計税を廃止する、不公平だからというんで、その不公平感ばっかりを強調されておりますけども、旧豊岡市民にとっては都計税は何も不公平ではないわけですね、納金していることには。都市計画税の計画事業があるわけですから。なぜ不公平だと。そのお金をどこかに使うからどうかといっていろいろありましたけど、その辺の各町の説明と旧豊岡市にはどういった説明をそれぞれされるんですか。


○議長(川口 匡) 市長。


○市長(中貝 宗治) もし本当に旧豊岡の市民の方々が不公平でないと思っておられるとしたらこれほど楽なことはないわけでありまして、一度ぜひ近くの旧豊岡市民の方々に、旧豊岡だけがこんなふうに特別の税負担をしていて、そして例えば下水の償還になってるけどあんたはどう思うとお聞きになった上で、また教えていただければというふうに思います。


 私たちの耳に入っておりますのは、旧豊岡の人たちから見ると、なぜ我々だけが特別の税負担をするのだと、同じ下水の借金ではないかという声の方がむしろ強いものと思います。


 現に旧豊岡市時代の議会において、森田議員が最初からもろ手を挙げて賛成されたという記憶は私は持っておらないわけでありまして、むしろ当時の旧豊岡市議会の意見というのは、なぜ豊岡だけが特別な負担を新市において持ち込むのだと、やめればいいではないか、むしろそういった意見が圧倒的であったように思います。それに対して、そのようなことをすると新市の財政は全くもたない、今、都計税の5億7,000万円を入れて今の財政計画でようやく成り立ってるぐらいでありますから、5億7,000万円がなければ今や合併後の豊岡市の財政はもうがたがたになっています。そういった結果を出すわけにいかないということで、当時の豊岡市長の側から議会の側にお願いをし、ご理解を得て今日の姿があると、このように考えておるところです。


 したがいまして、これは不公平である、不公平の中身は、負担についての同じルールが適用されていないということであります。もちろん実質的に不公平感がありますけれども、実質的な、あっちの方がよくてこっちが悪いといった不公平感ではなくて、厳密に税に関する法的なルールが同じように適用されていない、このことの不公平がありますので、これはできるだけ早く解消される必要がある。ただし、合併協議の中でそれは都市計画のマスタープランの策定に合わせてというふうに、その不公平是正の議論をスタートさせる時期が決められておりましたので、そしてその時期が来ましたので、今ではその不公平をどのように是正するかという議論をさせていただいてるところです。


 そして、これはもうこれまでにも全員協議会の中でも、あるいはきょう市民の方々にお配りするチラシの中でも入れておりますけれども、不公平を是正をするということだけからいけば、これは都市計画税の廃止しかない。こういうことになります。ところが都市計画税の廃止を直ちに、ただそれだけにしますと、もう繰り返しの議論になりますけれども、これは圧倒的に一般財源が不足をしてしまって、新市全域で今考えているさまざまな社会基盤整備が半分以上、つまり大半ができなくなってしまう。それは大変市としても困ったことであります。特に私たちに与えられた猶予期間は、先ほど経済成長戦略の話で言いましたように10年です。この期間に社会基盤整備をやらなければ、これを後にけり出してしまえば、そのころの豊岡市の財政では恐らくできないだろう。したがって、この私たちに与えられた10年間の間に市民の皆さんに負担をいただいて、そしてそれに合併特例債のような有利な起債をあわせて必要な社会基盤整備をさせていただきたい、そのようなことで市民にはご理解を得たいと、このように考えてるところです。


○議長(川口 匡) 18番、森田議員。


○議員(18番 森田 進) ちょっと僕は違うんですけどね、社会資本整備は、今、合併特例債というものが大きな有利な財源としてなっておりますね。今都計税を廃止して5億7,000万円がなくなったらがたがたの財政になると、こうおっしゃいましたけど、都計税がない地域だってあるわけですわ、ほかでもですね。だからこれがない中で財政計画をどうつくっていくか、何を事業を縮小していくか、こういった姿、姿勢というものがなぜ出てこないのかなと僕はしきりに思うんですね。これは単純に計画から切ったら、5億7,000万円削ったら2億何ぼしかありませんのでもう全然あきませんわって、ぽんとこうおっしゃるけども、この5億7,000万円がないという状況で財政計画、事業計画というものをつくって見せてくださいよと、こう僕は言ったわけですけど、これはできないんですか。


○議長(川口 匡) 市長。


○市長(中貝 宗治) まず、合併特例債がどんなに使えたとしても、5%頭金として用意する必要がございます。10億円の事業をしようとする場合には、5%ですから、幾らなんですかね、5,000万円が要ると。9億5,000万円は合併特例債が発行できる。しかし5,000万がなければ、用意できなければ、どんなに有利な借金があったとしても、そもそも10億円の事業はできない。5億7,000万円なくなることによって、頭金が5億7,000万円分なくなります。したがって、5億7,000万円を頭金にして合併特例債を発行することはできなくなりますから、圧倒的な量の事業ができなくなると、こういうことを申し上げてるところです。


 仮に5億7,000万円がなくなったときにどういう財政計画になるかというのは、たしかさきの全員協議会の中でお示しをしたと思います。それについてはケーススタディーという形で、2つのケースについてお示ししたところでございますけれども、あくまでケーススタディーですから多少のバリエーションは、もちろんケーススタディーの3があったり4があったりすると思いますけれども、頭金が5億7,000万円がなくなるということは、これはもう全く同じでありますので、一度またこの間お配りした資料をごらんいただければと、そのように思います。


○議員(18番 森田 進) まだ答弁残ってる。他町への説明が残ってる。他町への説明、増税になる説明はどういう理由で説明するんですかと。(「それさっきおっしゃいましたよ」と呼ぶ者あり)


○議長(川口 匡) 暫時休憩いたします。


    午前11時28分休憩


────────────────────


    午前11時29分再開


○議長(川口 匡) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 市長。


○市長(中貝 宗治) 先ほど答弁させていただいたところでありますけれども、5.7億円が単純になくなると、市全域で今考えているさまざまな社会基盤整備がなくなる。それは但東町でもなくなるし、竹野でも日高でも、あるいは出石でもなくなる。城崎でもなくなる。それを5町については増税になりますけれども、固定資産税の超過課税をお願いしてそれを頭金にすることによって、なくなると見込まれる事業、これが逆にすることができる。その事業をぜひ全域でさせていただきたい、このようなことで説明をさせていただきたいと思ってるところです。


○議長(川口 匡) 18番、森田議員。


○議員(18番 森田 進) 終わります。ありがとうございました。


○議長(川口 匡) 以上で森田進議員に対する答弁は終わりました。


────────────────────


○議長(川口 匡) 暫時休憩いたします。再開は11時40分。


    午前11時30分休憩


────────────────────


    午前11時40分再開


○議長(川口 匡) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 次は、19番、吉岡正章議員。(拍手)


     〔吉岡正章議員 登壇〕


○議員(19番 吉岡 正章) 19番、吉岡でございます。


 本会議の議場でいきなりプライベートなお話をするのもどうかと思いますが、実は私は、内孫ができましてから1カ月しますと、ずっとふろに入れてやるのが日課になっておりまして、それが何か秋には3人目の孫のふろが待ってるような報告を受けました。孫とふろに入りながら元気な赤ちゃんの誕生を祈ってるわけですけれども、その3人の孫から3本の矢の話を連想いたしました。毛利元就の有名な話でございます。


 また、私の幼いころ、お宮さんの境内に絵本屋さんがやってきまして、母親に絵本を買ってもらったことを思い出しております。サルカニ合戦、桃太郎、浦島太郎の3冊だったと思いますが、幼稚園に入る前のことですから4歳か5歳のころでしょうか。自分では読めませんから、今でいういわゆる読み聞かせだったのかなというふうなことを思っております。サルカニ合戦では弱い者いじめをしてはだめだよと教えられ、浦島太郎ではそれぞれ得意な能力を合わせて使えば大きな力になるんだよと教えられ、また浦島太郎では、いいことをしていれば必ず自分に返ってくるよというふうなことを教えてもらったように思っております。


 そんなことを思い出したのが今回の質問をするきっかけとなりました。豊岡市は、3本でなく6本の矢が一つになりました。この矢がさらに強固なものになり、豊岡市が人情豊かにさらに発展することを念じながら質問をしてまいります。


 新市の一体感の醸成についてお尋ねします。


 市長の総括説明でもありましたとおり合併後3年が経過し、合併後の豊岡市の一体感の醸成のために、市長を始め議会も、そして多くの市民も取り組んでまいりました。一体感の醸成のためには市民共通のシンボル、規範となるものが必要であります。市章、市の鳥、市の両生類、市の石の制定に加えて、豊岡市歌も3月29日付で制定の運びとなりましたことは大変喜ばしいことでございます。


 加えて、このたび市長は市民憲章の制定に言及されたところですが、憲章の構想、制定の時期、制定に至るプロセスをどのようになさる予定なのか明らかにしていただきたいと思います。合併協定書においても新市において調整するとしている都市宣言も、一体感の醸成を図る上で重要な役割を果たします。特に豊岡市では、コウノトリをシンボルとした環境政策に熱心に取り組んでおります。また、オオサンショウウオもすめるような豊かな環境があります。環境問題は今や世界的な課題となっていますが、環境先進都市としての位置づけを明確にするためにも、環境都市を標榜した都市宣言をするべきだと思います。ご所見をお聞かせください。


 子育て問題もまた人類永遠の課題であり、重要な政治課題だと思います。市長も熱心に取り組んでこられたところでございます。新しい生命の誕生を象徴する鳥、赤ちゃんを運んでくれると言われているコウノトリの保護に取り組んでいる豊岡市でございます。この際、全市的な子育てチームを組んで、子供を産み育てるならコウノトリ悠然と舞うまち、子育て環境日本一と言われるような豊岡市を目指して、子育てについての都市宣言もまた新市の発展と一体感の醸成には有効だと思いますが、ご所見をお聞かせください。


 なお、都市宣言のネーミングについては、市民公募もまた市民の心を一つにできる有効な手だてだと思われますが、いかがでしょうか。


 合併協議では多くの調整項目が新市にゆだねられておりましたが、これらの調整も一体感の醸成の上で重要なことだと思います。消防団の1団制など若干の調整が残ってる部分もありますが、市役所本庁舎の建設、都市計画税の見直しも協議が進められており、都市宣言ができればおおむね調整も完了したことになるのではないかと思いますが、そのように理解してもいいのでしょうか。若干残された未調整部分につきましても今後の取り組みに期待したいと思いますが、ご所見をお聞かせください。


 次に、地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる自治体財政健全化法と豊岡市の財政についてお尋ねします。


 自治体財政健全化法が2007年6月に成立いたしました。指標のうち一つでも早期健全化基準を超えると早期健全化団体になるということですが、いただいた資料では、実質赤字比率はゼロ、連結実質赤字比率もゼロ、公営企業会計の資金不足比率もゼロとなっておりますが、実質公債比率は20.8%となっております。公債費負担適正化計画に定める実質公債費比率の推移によりますと、平成22年に23.5%とピークを迎え、以後漸減の試算値が示されており、早期健全化団体になる心配はなさそうでありますが、決して楽観できる状況でないことは明らかであります。今後も引き続き豊岡市の財政運営には気を引き締めて取り組んでいただきたいと思います。決意とご所見をお聞かせください。


 また、今回の財政健全化法の背景には、三セクや公営企業、一部事務組合など間接的に関与している団体の経営にも目を向けた制定であることを勘案すると、関係団体への強力な指導、助言などが求められてくると思いますが、ご所見をお聞かせください。


 都市計画税の見直しについてお尋ねをいたします。旧豊岡市においては、都市計画税について合併協議で多くの議論があったところです。旧豊岡市議会では合併時には廃止の議論もありましたが、合併後の豊岡市の財政を憂い、合併後の見直しを前提に妥協の道を選んだところであります。旧5町の合併協議会の委員も合併後の見直しに同意をしたところです。合併協定書8の9に、都市計画税は合併の日の前日における課税区域及び税率を新市に引き継ぎ、都市計画マスタープランの策定及び都市計画区域の見直しに合わせて新市において検討すると明記してあることを各議会は確認した上で、合併関連議案を可決いたしました。


 このことは、一つには財源の確保をすること、もう一つには合併後に都市計画税の見直しをするという2つの内容を、合併協議会と1市5町の議会が市民へ約束をしたということであります。市長はこのたび合併協定書に基づき都市計画税の検討に着手されたところですが、都市計画税は周辺地域にはなじまないということから、都市計画税を廃止して財源確保には固定資産税の超過課税が適当と判断されたところであります。私は、基本的には適切な判断だと思っておりますが、ほかに薄く広く課税する方策はなかったのだろうかというふうなことを思うこともあります。旧5町の市民には増税の形での調整になるだけに、財源確保の方策を新税も含めて幅広く検討していただきたいと思います。


 また、課税ミスについての市民の不信感は強く、市民への信頼関係構築は不可欠であります。きっちりした理論上の説明はもちろん大切ですが、真心をもってお願いする姿勢も大切であります。合併協議から今日までの都市計画税の議論のいきさつを思いますときに、市長の今後の対応に期待をしたいのですが、ご所見と決意のほどをお聞かせください。


 道路特定財源について、現状認識と対応策についてお尋ねします。2月29日に税制関連法案が衆議院で可決、参議院に送られておりますが、いまだ紛糾中であります。今後、修正等、若干流動的な部分も残っておりますが、参議院の協議結果によっては歳入に影響が出るのではないかと心配しておりますが、市長はどのような認識なのかお尋ねします。また、歳入に影響が出た場合の対応策をお考えでしょうか、お尋ねいたします。


 次に、兵庫県の財政改革と本年度予算への影響、今後の予測についてもお尋ねをいたします。兵庫県の歳入欠陥から厳しい行財政改革が進められておりますが、当初予算への影響はどのようになってるのかお尋ねします。また、今後、兵庫県の行革の影響をどのように予測しているのかについてもお尋ねをいたします。


 次に、寄附条例とふるさと納税制度についてお尋ねいたします。


 平成19年9月定例議会で投票による寄附条例についてお尋ねしたところですが、その後検討されたことがあれば報告をお願いいたします。赤穂市では赤穂ふるさとづくり寄付条例を制定し、島根県でもふるさと島根寄附条例を制定している等、各地で寄附条例が動き始めているようです。これらの条例は、寄附による投票条例の意義と、ふるさと納税の受け皿としての機能も兼ね備えているようであります。市長総括説明の中でもふるさと納税制度の導入に向けて準備を進めているということでありますが、自主財源確保の観点からも速やかに準備を整えていただきたいと思います。どのような検討がなされているのかお尋ねをいたします。


 次に、物品の寄附の取り扱いについてお尋ねいたします。寄附を受けた物品の管理、決裁などの手続はどのようになっているのでしょうか、備品と消耗品それぞれについてお尋ねをいたします。


 金銭の場合は歳入に計上し、議会の議決を経て予算の執行をし、決算の認定を受ける手続を要するのですが、物品の場合は議会の議決は不要となっておりますし、議会に報告を受けたこともありません。豊岡市物品取扱規則によりますと、寄附により物品を取得したときは収入役にその旨を通知しなければならないと規定されており、そこでストップすることになっております。一部はインターネットで公表されておりますが、市民に見えないところで処理されているように感じます。公表についてはどのような扱いになってるのかお尋ねをいたします。


 予算計上して購入した物品の管理はどのようになっておりますか。備品は台帳によって管理されていると思いますが、消耗品はどのような扱いになってるでしょうか。金銭の場合の決裁手続と、物品、特に消耗品の使用の手続との相違点の説明をお願いいたします。


 この件については監査委員会にもご所見をお尋ねしようと思いましたが、それは取り下げておきたいと思います。


 文書の取り扱いについてお尋ねをいたします。


 政府は、2008年度中に自治体に対し、公文書の作成や管理、廃棄が適切に行われているか実態調査に乗り出すという報道を目にいたしました。本市の文書の保管と管理について現状をお尋ねします。合併前の旧市町の文書の保管と管理はどのようになってるのかについてもお知らせください。文書は市民の共有の財産だと思います。歴史を検証できるのは先人たちが残してくれた文書があったからだと思うとき、残す必要がある文書の検証と、必要な文書は最大限保管、管理をすべきだと思います。年金問題に端を発した文書の保管と管理は市民の関心事でもあります。


 豊岡市文書取扱規定では、法的期間を除くほか、永年、10年、5年、3年または1年と定めていますが、その分類の基準は定義してありません。大きなくくりで結構ですから、文書の保存期間の定義について説明をお願いいたします。


 資料保存のために公文書館を整備すべきではないでしょうか。まだ全国でも50自治体程度しか整備してないということですが、他の自治体に先駆けて公文書館を整備することは豊岡市にとっても有意義なことだと思いますが、いかがでしょうか。


 次に、古文書の保管と管理、活用策についてお尋ねします。豊岡市には多くの古文書が残っております。古文書には、歴史の解明という学術的な意味合いと市民の心を豊かにする文化的な意味があります。したがって、しっかりとした保管と管理が求められておりますが、現状は旧市町に散逸しております。古文書を集約して保管、管理し、統一的な研究システムはとれないものかお尋ねをいたします。


 また、古文書の解読や解説は、その活用のためには不可欠であります。現在の古文書の解読には、職員としては資料整理室に嘱託職員1名、ボランティア1名、そのほかは解読協力者が数名ということですが、これで十分だとお考えでしょうか。


 また、解読に当たる人材の育成と確保についてのお考えもお聞かせください。古文書解読スタッフの情報交換や交流の場所はあるのかお尋ねをいたします。


 次に、総合健康ゾーンについてお尋ねをいたします。


 総合健康ゾーンの優先交渉権者も決まり、いよいよ整備が始まることは大変喜ばしいことです。予定どおり完了して多くの市民の健康づくりに役立ててほしいと思っております。豊岡市には、市街地南部に民間プールがあります。豊岡市の建設したプールが民間のプールの経営を圧迫することは明らかだと思われます。豊岡市が民間のプールをつぶすようなことがあったのでは、せっかくの事業も後味の悪い事業になってしまいます。現に民間プールでは多くの市民が水泳と健康づくりを楽しんでおり、多くの市民が働いていることを思うとき、共存の方策はないものか、あるいはそういったことを講じることも配慮しなければなりません。官業と民業の関係についてのご所見をお聞かせください。


 次に、スポーツ振興策と教育委員会の関与、特に水泳、スポーツの振興策についてお尋ねします。今回の総合健康ゾーンの所管は健康福祉部ということで、市民の健康づくり、介護予防、健康指導がメーンになっているように感じます。しかし、プールには市民プールとしての期待も大変大きく、子供からお年寄りまでがプールで水泳を楽しみ、体をつくり、健康を維持することが期待されております。自分自身の体力に挑戦し記録に挑戦するスポーツとしての水泳に対する市民要望も多く聞きます。教育委員会として、今回の総合健康ゾーンにスポーツ振興の立場からどのようにかかわってきたのか、また、今後のプールの活用策についての所見をお聞かせください。


 次に、第2次霊園計画についてお尋ねをいたします。


 市場地区が第2次霊園計画に対して理解を示していただいたことに、感謝と敬意を表明しておきます。しかし、もろ手を挙げての賛同でなかったことは、いまだに賛否が尾を引いてることからも察しがつきます。一日も早く以前のようなコミュニティーが復活することを願ってやみません。今日までのいきさつを勘案するとき、豊岡市は市場地区のコミュニティーの復活のために温かい支援の手を差し伸べることが必要だと思います。今後いろいろなことが当局に相談に見えると思いますが、しっかりと対応をしていただきたいと願っております。それが豊岡市と地元、そして地元の住民間相互の信頼関係を深めることにもなるし、霊園の整備から今後の運営に至るまで、地元との協力関係を強固なものにしていく道筋だと思います。市長のご所見をお聞かせください。


 最後に、JR特急「コウノトリ号」を提言します。


 JR山陰本線と播但線で但馬の住民の重要な足となっておりますJR特急「はまかぜ号」が老朽化しています。魅力的な車両にして列車の魅力を高めることが利用者の増加にもつながるのではないかと思うのです。日本海と瀬戸内海を結ぶ播但線複線電化促進期成同盟会でも要望していただいておりますが、特急「はまかぜ」の増便と新型車両の導入を一層強力に運動を進めていただきたいことはもちろんですが、要望の中に特急「はまかぜ」を、今や全国に名をはせたコウノトリの名をかりて新型車両特急「コウノトリ号」に進化し、改名するよう加えていただきたく提言いたします。多くの旅行者の関心も高くなり、利用促進につながると思います。JRに特急「コウノトリ号」の誕生に向けての市長の一層のご努力に期待したいと思いますが、ご所見をお聞かせください。


 あとは自席にて行います。


○議長(川口 匡) 暫時休憩いたします。再開は午後1時。


    午前11時59分休憩


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    午後 1時00分再開


○議長(川口 匡) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 午前中の19番、吉岡議員の質問に対し、答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) まず、都市計画税に関するご質問にお答えをいたします。


 合併前にそれぞれの市町がみずからの自治の問題としてさまざまな施策なり、あるいは市民、町民の負担を求めてまいりました。これは当然別々の自治体でありますから差があってむしろ当然だと思います。ところが、合併をいたしますと一つの市になるわけでありますから、負担であれ、あるいはサービスであれ、ルールとしては同じものが適用される必要があります。そこで、さまざまな一元化作業がなされてきました。下水道料金や水道料金の一元化、国民健康保険税の一元化、あるいは法人住民税の税率の一元化等々、膨大な作業をしてきたわけでありますが、その中で新市にいわば先送りされたものが幾つかございました。その最大のものの一つが、この都市計画税であります。


 合併時において、言うなれば都市計画税が0.3%かかっているものと、いや、ゼロ%のものとの現実の違いがあった。その一元化をしなければいけないということは、合併時あるいは合併前に認識をされておりましたけれども、一元化ができなかったので新市に先送りをされました。そして一元化の議論をスタートさせるタイミングとしては、都市計画マスタープランの策定時にスタートさせると、検討する、こういうふうになりましたので、今その作業をいたしておるところです。


 ただ、ゼロ%と0.3%の差があって一元化と言いましたけれども、片や都市計画税が都市計画区域にのみかけ得るという特殊な性格を持っておりますので、この一元化作業は他の税目でもって置きかえることができないかという、そういった課題もあわせ持っていて、そして今当局側の現時点での考え方として、固定資産税の超過課税でもって対応するという案を今お示しをさせていただいてるところでございます。


 広く薄くする方法はどうなのかといったお尋ねもありましたけれども、まさに広く薄くご負担をいただくという方法としては、現時点での都市計画税相当額を確保するという前提に立つ限りは、この方法がベストであろうというふうに思います。もちろん他の税でということは理論上可能ではありますけれども、現実に新税を導入すればやっぱり増税であることには変わりなくなりますので、私としては、方式としては固定資産税の超過課税によるものがベストであろうというふうに考えてるところです。


 これが逆に、もし合併のときに旧豊岡市が他の町とみずから同一にするということで都市計画税を廃止していたとすると、今のような財政計画はそもそもあり得ないわけでありまして、いわば、がたがたぼろぼろの財政でもって市政運営したことになったんだろうと思います。したがいまして、今仮になくすればできなくなるだろう事業というふうな形でお示ししておりますけれども、そもそも合併前に都市計画税が廃止されていたとすると、もともとあり得ないわけでありますから、例えば学校耐震化でありますとか各旧市町ごとのどこどこの道路でありますとかいうのは、ご要望いただいたとしても、そもそもおこたえする体力がないということになったのじゃないかと思います。この辺の事情を、もうとにかく冷静に受けとめていただくようにお願いしていくしかないものと思います。


 議員は、真心込めた対応をすべきであるといったような、ご提案といいましょうか、アドバイスをいただいたところでありますけれども、そのことを肝に銘じて、特に旧5町の方々に対しては、そのような事情についてご説明をさせていただきたいというふうに思います。要は、この旧5町も含めた新市全域でやらなければいけないさまざまな社会資本整備があって、それをやれるチャンスというのは10年間に限られていて、でもそれをやるために頭金がなければ何もできないという事情がございますので、何とかその頭金を確保するための負担をお認めいただいて、そして市民の皆さんに社会基盤整備という形でお返しをさせていただきたい、このように考えてるところです。


 次に、道路特定財源に関するお尋ねもいただきました。一般財源化の話につきましては、けさほど森田議員のご質問にお答えしたとおりでありますが、暫定税率の廃止について少し突っ込んだご説明をさせていただきたいと思います。


 新年度は暫定税率の延長を前提にした予算を組んでおります。約7.7億円の道路特定財源を見込んでおりますが、これが暫定税率が失効いたしますと約3.5億円のいわば見込み違い、歳入欠陥が起きます。4.2億円だけが入ってきて3.5億円は消えてしまう、こういうことになります。


 この消えてしまう3.5億円を、じゃ、もし仮に万が一そうなったときにどう対応するかということでありますけれども、実は新年度の予算で豊岡市の道路関係予算といいますのは、人件費を除いて約22億円です。しかし、その22億円のうち、過去の借金返済、これはもう好きでも嫌いでも返さなければいけない金額は約9億9,000万円あります。さらに道路の維持関係費が4億1,000万円あります。これは穴ぼこがあいたとこは直したり、あるいは冬の間の除雪費、1億円近いお金を見込んでますけれども、そういうものが4億1,000万円あります。そして新たに道路をつくったり改良したりする、いわば道路の新設改良予算は8億1,000万円ありますけれども、この8億1,000万円の頭金はわずか5,500万円であります。あとは補助金をとってきたり合併特例債を巧みに使って一般財源負担、頭金負担が5,500万円になってる。こういった道路の予算の中で3億5,000万円飛ぶということはどういうことか。借金返済を削るわけにはまいりません。道路の維持補修や除雪をやめるわけにはまいりませんので、削ることができるとすれば道路の新設改良しかない。ところが、ここを削る、要は削り代は、わずか5,500万円しかない。ざくっと言って約5,000万円しかない。そこのところに3.5億円減ってしまうわけですから、3億円まだ削り足りないということになります。つまり新年度で今提案させていただいてる道路の新設改良は、すべて全面ストップをしたとしてもなおかつ3億円足りない。しかし、この3億円は、過去の道路の借金返済で削るわけにはいかないし、維持補修でも削るわけまいりませんので、道路以外で削る必要があります。したがって、例えば耐震化は全面ストップをする。あるいはそれ以外にもさまざまな事業がありますけれども、つまり道路以外のもので3億円を、これはつまり一般財源ベースで削る必要が出てまいります。これがさらに10年間になりますと30億円ですから、これはもう豊岡市が今10年間で社会基盤整備に投資できる一般財源の総枠約75億円ですから、そこから30億円が吹っ飛んでしまう、こういう状況になります。したがって、これは実は国会で議論されてる道路をとめるかどうかというようなそんな甘い話ではなくって、というかむしろ地方財政の状況を全くご存じない空疎な議論をしておられる。彼らは道路の議論をしてるつもりかもしれませんけれども、実は教育や福祉を現実に削るという話をしてるということにぜひ一刻も早く目覚めていただいて、私としては暫定税率の延長をお認めいただきたい、こう考えてるところです。


 ただ、現実問題として暫定税率が切れてしまったときには、今言いましたように一般財源ベースで3億円とにかく削る。これ来年だけであれば基金で取り崩して対応可能ですが、未来永劫となりますと基金での対応は不可能でありますから、市民生活は大打撃を受ける。そういうことで大変心配いたしてるところでもございます。この議場にも各党の市会議員おられますので、ぜひそれぞれの党を通じて本部の方にご理解をいただくようにお話をいただければ大変幸いである、このように思ってるところです。


 その他につきましては、それぞれから答弁をさせていただきます。(「議長、議事進行」と呼ぶ者あり)


○議長(川口 匡) 暫時休憩いたします。


     午後1時09分休憩


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     午後1時09分再開


○議長(川口 匡) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 安治川議員。


○議員(25番 安治川敏明) 国会の議論を空疎だと表現されることは国会に対する侮辱であるから、議長においてただいまの市長の発言について精査を願いたい。


○議長(川口 匡) 暫時休憩いたします。


     午後1時10分休憩


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     午後1時12分再開


○議長(川口 匡) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 副市長。


○副市長(奥田 清喜) 副市長、奥田です。私からは合併協議の積み残し案件、その関係につきましてお答えいたします。


 合併の一元化調整におきましては、合併後、速やかに決定する、それから新市において検討するなどとした未調整案件は560件ございました。新市になりましてからそれを調整してるわけでございますけども、一体感の醸成あるいはまた効率的・効果的な事務事業の進め方に配慮しながら一元化調整を試みたところでございます。


 その結果、ほとんどの案件は調整できたわけでございますけれども、一元化の実施時期を定めた上で内容を検討中のもの、先ほどありました市民憲章等もございますし、新山村振興計画等ございます。それからまた、方針を定めた上で現在調整中のもの、これは保育所の取り扱い等幼保審議会で今検討いただいておりますけども、そんなものがございます。


 なお、都市計画税、あるいはまた庁舎、これにつきましては、まさに調整ないしは検討してるところでございまして、まだ調整が残っている、いわゆる整っていないものとしては消防団の構成、これは1団制とかいう問題もございますし、それから分団の構成、それからまた事業訓練、そういうものについての調整が残っているところであります。この案件につきましても早期に調整が整いますよう努めてまいりたい、こういうように考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(川口 匡) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) 1点目の市民憲章についてご答弁申し上げます。


 市民憲章につきましては、市民の皆様がまちづくりに主体的に取り組んでいただくための道しるべとなるものでございまして、市民の望みや願いを込めた市民憲章の制定については、新豊岡市としてのさらなる一体感を醸成するために大変重要な役割を果たすものであるというふうに認識をしています。それだけに制定に当たりましては、できるだけ多くの市民の声を反映していきたいというふうに考えてます。


 制定の手法についてでありますけども、各種団体の代表あるいは公募委員等も含みます大体12名程度を考えておりますけども、市民憲章等の検討委員会を設置をいたしまして、そして市の広報などを通じて市民からの意見をお聞きする。あるいは将来を担う子供たちの声もあわせて聞いていきたいというふうなことを考えております。いずれにしても幅広く市民の声をお聞きする考えでいます。


 次に、この市民憲章の制定の時期でございますけども、先ほど申し上げました委員会、これを本年6月をめどに設置をしたい。そしてその中では、市長の方からその市民憲章の制定についての諮問を行わせていただいて、その委員会においてさきの手法に基づいて十分審議をいただいた上で、来年の1月ぐらいに同委員会から答申を受けたい。そして最終的には3月の制定を目指していきたいというふうに考えてます。


 次に、文書管理についてのお尋ねでございます。


 合併前の文書については、これは合併前の1市5町のルールに基づいて保存年限を設定をし、各資料保管庫に保管をいたしております。


 新市の文書につきましては、議員ご指摘のとおり豊岡市文書取扱規程を設けておりまして、その規程に基づいて保存年限を重要度によって1年、3年、5年、10年及び永年というのを区分を行いまして、これの適正な管理に努めております。市といたしましても公文書は貴重な行政記録でありまして、市民共通の財産であるといった観点に立って、その保存と活用を図っていきたいというふうに考えています。


 なお、ご質問の中で、この文書取扱規程で確かに保存年限の区分はあるんだけども、その基準が示されてないということでございましたが、実はこれについては合併直後でありますけども、この規程に基づいた文書取り扱いのマニュアルを作成をいたしております。その中で具体的に例えば保存年限につきましても例示をしておりまして、まずは法令に基づく年限は具体的にどういったものは何年かといったこと、住基であるとか戸籍、選挙の関係、さまざまな法律関係があるわけですが、まずそれについての法定の保存期間も示しております。それからあと課別文書保存一覧表といったものも作成しておりまして、例えば工事請負契約で申し上げますと建築物とか橋梁等なんかについては工事請負でありながら、これらについてはもう永年の保存期間、そして同じく工事関係でも国県補助のような場合、これについては10年、市の単独については5年ですよ、そういった保存期間表を作成をしております。なお、このマニュアルについては、17年の4月1日合併したわけですけども、その後、職員に示すということではなしに、もう既に合併前に各町の担当者を集めましてこういった考え方で文書取り扱いを行うといったことで、このマニュアルに基づいた説明をいたしております。以上です。


○議長(川口 匡) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) 環境都市宣言の関係でございますが、現在豊岡市ではコウノトリもすめる豊かな環境づくりを目指しまして、例えば環境創造型農業や河川などの自然再生あるいは環境経済戦略の展開、またバイオマスエネルギーの導入などいろんな分野で取り組みを総合的に進めてまいっておるところでございまして、その成果も着実に積み重ねられていると考えております。こうした取り組みはほかに例を見ないものでございまして、既に全国からも先進的な環境都市としての注目をいただいておるところでございます。こうしたところから考えますと、本市の基本構想において既にまちの将来像をコウノトリ悠然と舞うふるさとと設定しまして、現にその実現に向けてみんなで努力をしていることが豊岡の姿勢を最も適切にあらわしているというふうに考えておりまして、あえて環境を標榜する都市宣言につきましては考えておりません。以上でございます。


○議長(川口 匡) 教育長。


○教育長(石高 雅信) 私の方から子育てにかかわる都市宣言のご提案について答弁させていただきたいと思います。


 子育てにつきましては、本市の重要施策の一つであり、子育てが楽しいまち、また子供が元気に育つまちを目指して本年度組織再編を行うとともに、コウノトリ子育て支援メッセージ事業の展開等によりまして子育て支援に力を入れてきたところでございます。


 ご提案の都市宣言につきましては、市が目指します理想や目標あるいはまちづくりへの決意など市の内外に表明するものだと考えております。本市におきましては、ご承知のとおり新たに策定しました豊岡市総合計画を平成19年度からスタートさせたところであり、スタートした市の総合計画の中でまちの将来像あるいは将来像を実現するためのテーマを示し、そしてその中の取り組みの一つとして子育てを位置づけております。したがいまして、現時点では市の総合計画で標榜しますまちの将来像及びまちづくりに臨む基本姿勢を前面に掲げていく方が適切ではないかと考えております。


 ただ、子育て支援施策につきましては今後とも積極的に取り組んでいこうとする、この姿勢については何ら変わるもんでございませんし、今後とも広くアピールしながら子育て施策の展開に努めてまいりたいと思いますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。


○議長(川口 匡) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) まず、財政健全化法でのご質問ございました。これにつきましては財政再建というふうなこと、従前は地方財政再建促進特別措置法というようなものもございましたけども、夕張の破綻もございまして今の法じゃなかなかうまく機能しないということで、今回、財政健全化法というふうなことで示されたいうふうなところでございます。


 これにつきましては4つの判断比率によりまして財政の状況を見ようというふうなものでございます。1つは実質赤字比率、また2つ目に連結実質赤字比率、そして実質公債費比率、それから将来負担比率、この4つの指標でございます。さらに企業会計では別途資金不足比率、こういった比率があるというふうなことでございます。先ほど議員の方からございましたけども、実質赤字比率あるいは連結実質赤字比率、それから公営企業の資金不足比率、こういったものについては特に基準を上回るということはないというふうなことで見込んでいるところでございます。


 特にとしまして、議員の方からもございましたけども、実質公債費比率でございます。今年度の当初予算でも20.8%というふうなことで示させていただいております。これは平成22年度に23.5%をピークにというふうなことで見込んでおりますけども、ただ以後漸減いたしまして、27年度には17.7%というふうなことで18%の基準を下回るんじゃなかろうかというふうなことで、こういった見込みで今立てておるところでございます。


 ただ、そのためにはやはり繰り上げ償還、これをしていかなくてはならないというふうなことがございます。今のところ27億円というふうなことでの繰り上げ償還を予定しております。幸い公的資金の今繰り上げ償還制度動いておりますので、そちらの方をフルに活用していって、また市中銀行からの縁故資金等についてもお願いもしていきたいというふうに思ってます。


 それから2点目は、起債の借り入れの抑制というんですか、起債発行について十分、後年度の比率を頭へ置きながら判断していくというふうなことになろうかというふうに思っております。


 それからもう1点は、当然この比率には公営企業でありますとか豊岡病院の指標というものも影響してくることになります。そういったことから例えば、そちらの方に経営改善ということをお願いしていくというふうなことですので、要は赤字が出ている場合は赤字の縮小をお願いする、あるいは起債の発行を抑制していただく、そしてまた繰り上げ償還がある場合にはどんどん繰り上げ償還もお願いする。こういった企業会計あるいは豊岡病院への指導というんですか、お願いということですか、そういったことは必要だというふうには思っているところでございます。


 それからもう一つ、将来負担比率いうのがあるんですけども、これにつきましてはただ、今の公社とか三セクとかというふうなことも含められるというふうな比率になってますけども、具体的に算定の仕方いうのは特に通知いただいておりませんので、今のところまだ推計できないというふうな状況でございます。


 それから次に、県の行革についてのご質問ございました。県の行革の1次案というのがこの2月に出されました。この案は、昨年11月に一案として出されました案からいろいろと要望もある中で、例えば住民福祉の維持だとか教育水準だとか、あるいは投資的事業を何とか継続してほしい、いろいろと要望ございました。そういった中を受けまして一部修正されて今回出されたというふうなところでございます。


 うちの豊岡市への影響というふうなことでございますが、一番大きいのは自治振興事業のうち補助事業がなくなります。これは19年度見込んでますのが4,910万円自治振補助金を見込んでおるところですが、これが全くなくなるというふうなことがございます。それからほかには障害者小規模通所援護事業というふうなものがございます。これで影響として600万円余りの影響、それからスクールアシスタント設置事業で300万円ほどの影響、こういった影響が見込まれます。それからトライやる・ウイークというふうなことについても見直しが行われてるわけですけども、これについては市の内部での単価の見直しというふうなことで緩和、調整していきたいというふうに思ってます。


 あと影響としましては、市民の皆さんの中で対象とならなくなる方が出てくるというふうな影響もございます。それが具体的には在宅老人介護手当の支給事業と重度心身障害者(児)介護手当支給事業、この2つでございますけども、これにつきましては介護保険制度の中で家族介護手当が創設されたというふうなこと、あるいは所得制限比率が見直しされて対象者が少なくなるこというふうな制度の見直しによるものでございます。


 それから大きな影響というふうなことでございますが、20年度の影響というわけじゃないんですけども、老人医療などの福祉医療関係で影響も出てまいります。ただ、これにつきましては見直し時期を1年延長するというふうなことで示されておりまして、またそのうち低所得者につきましては、その後2年間の経過措置を設けるというふうなことで今回見直しがなされております。


 また、県の投資的事業でございます。これも当初の案よりは削減率は抑えられているふうなことで示されております。10%から20%程度に減額になるというふうなことでございます。ただ、現時点でこの分につきまして豊岡市としてどのような影響が出るのかいうのは特に今のところわかってないというふうな状況でございます。


 それからふるさと納税と寄附条例というふうなことでご質問がございました。


 まず、ふるさと納税につきましては、現在準備をしてるところでございます。先ほども申しましたように、本市としましては、やはり全国的にもPRするというふうな中では注目を浴びておりますコウノトリを前面に出していこうというふうな中で、コウノトリ野生復帰事業を核とした人と自然が共生するまちづくり、こういったものの今の取り組みでありますとか今後の評価とか、そういったものを含めまして示していきたい。そしてこの取り組みによってどういった効果があらわれるのか、こういったことに共感もいただける方に対して働きかけもしていきたいというふうに思ってます。


 具体的には市の出身者でありますとか豊岡市に縁のある方に対しましてPRもしていき、チラシも配り、それからあるいはホームページにも載せていきたいというふうなことでございます。ただ、それからそういった中で電話あるいはファクス、またインターネット、こういった中で寄附の申し出をいただきまして、あと郵便振替用紙、こちらの方から送金費用市負担で送らせていただきたいというふうなことで思っております。いただきました寄附金につきましては、一たんコウノトリ基金に積み立てまして、あとその使途を調整していきたいというふうなことで思ってます。


 なお、寄附いただきました方には、証明書あるいは礼状も発送するなり、またどういったものに使ったんだというふうなことのお知らせもしてまいりたいというふうなことで思っております。


 それから今の寄附条例の話でございます。確かにほかの市や町で寄附による投票条例的な事業メニューをたくさん並べまして、あなたはどの事業を選びますかというふうな形で出されたと思います。ただ、豊岡市としましては、やはりコウノトリを前面に出すというふうな中で豊岡市のコウノトリ基金も設けておりますので、そちらの方に寄附をいただくようなことで考えておるところでございます。


 ただ、しかしながら寄附いただきます使い道とか管理あるいは透明性の確保というふうな中では、寄附をいただきます受け入れ側の規範というふうな、規律というふうな意味での寄附条例というのは必要なのかどうかについてはまた検討もさせてもらいたいというふうに思ってます。


 それから物品の寄附の取り扱いというふうなことでございます。品物でいただきました場合には、特に予算上も出てまいりませんので、ご審議いただくというふうなことはないわけでございます。ただ、これにつきましては一定額以上いただきました方には功労者表彰でありますとか感謝状の贈呈式、こういったものを行います中で顕彰もさせていただくとともに、また広報、ホームページにも載せさせていただいているというふうな状況でございます。


 さらにこういった表彰に該当しない方、それよりも額の少ない方につきましてもその金額多少関係なくできるだけホームページあるいは市広報、こういったものに掲載もさせていただきまして皆さんにお知らせしているというふうなことを今もやっております。なかなかわかりにくいというふうなことのご質問でございました。この辺につきましてはさらに徹底もさせていただきたいと思ってます。


 また、消耗品等につきましても寄附いただきましたものにつきましては各課の方で管理し、適正に使わせていただいているというふうな状況でございます。以上です。


○議長(川口 匡) 教育次長、総括担当。


○教育次長(総括担当)(村田 正次) 古文書の保管等につきましてお答えいたします。


 旧市町で収集しました古文書の保管場所につきましては、現在図書館本館、但馬国府・国分寺館、伊藤清永美術館などの収蔵庫において保管し、一定の温度、湿度が保たれる場所でガス薫蒸を施すなど可能な限り良好な保存方法をとっております。


 保管場所の統一化ということにつきましては、今後検討をしたいと考えております。


 ただ、施設の収蔵能力との兼ね合いもございますので、その辺も考慮しながら検討したいと考えております。


 次に、古文書の解読に係る人材育成についてでございますが、現在嘱託職員とボランティア各1名、それから外部の協力者数名で進めておりますけれども、図書館や公民館等で実施しております古文書講座の受講生などにも協力を依頼するなど解読の協力を得る体制をつくり、あわせて後継者の育成もしていかなければならないと考えております。


 なお、旧市町において市町誌が発行されてきたわけでございますけども、そういった中で作業の中で一定程度の解読は進んでいると考えておりますが、今後、未解読の古文書等につきましては所有者の意向を尊重しつつ解読が必要な場合には、それなりのスタッフ体制を考えていきたいというふうに考えております。


 また、県内では今年度から神戸大学などが水害で水損した歴史資料の保存修復ができるボランティアの養成事業を立ち上げており、このような研究機関や他の市町教育委員会などとの情報交換を図りながら古文書の整理を進めております。


 さらに整理解読した古文書等につきましては、順次デジタルデータ化し、図書館での検索システムを利用して市民の皆さんにも提示できるよう準備を進めているところでございます。


 続きまして、総合健康ゾーンと水泳、スポーツの振興の関係でございます。


 水泳、スポーツの振興策につきましては、出石B&G海洋センター及び竹野B&G海洋センタープールを活用した市民対象の水泳教室を開催し、推進を図っているところです。また、円山川公苑プールや民間のプールを利用している市民も多いと聞いております。


 総合健康ゾーン整備事業で設置が予定されているプールについては、健康増進機能と保健福祉機能とが効果的に連携した健康づくりの拠点施設を目的としております。したがって、もちろんスポーツと健康は密接な関係がありますが、同プールをスポーツ振興を主目的として活用を図るということは難しいと考えております。しかし、何らかの形でスポーツ振興につながる可能性があるかどうか今後、関係部課及び運営業務を担当する事業者と協議していきたいと考えております。以上です。


○議長(川口 匡) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) 私の方からは官業と民業のすり合わせということについてでございます。


 市内にはプールを有した民間スポーツ施設がありますが、当施設は子供のスイミングスクールを中心に水泳教室や水泳大会などの積極的に実施してスポーツ振興を目的とした事業展開が中心となってやられております。


 また一方、総合健康ゾーンの運営事業におきましては特定保健指導及び介護予防事業等を根幹とした健康増進を主な目的として設置をするものであります。


 しかしながら、市の財政負担の軽減という観点もある中で独立採算業務としての事業展開も求めているということでございます。このため競合する部分が全くないとは言えませんけれども、市が設置する公共施設であることは十分に相手方に伝えるようにしたいというふうに考えておりますし、健康づくりに軸足を置いた運営がなされるよう事業者に要望してまいりたいというふうに考えております。このことによって既存のスポーツ施設のすみ分けというのはある程度可能ではないかというふうに現段階では考えておるところでございます。


○議長(川口 匡) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) 第2次の霊園整備計画についてでございます。ご承知のように、第2次霊園整備事業につきましては、平成22年度の供用開始を目指して現在地質調査並びに出土文化財調査を行っているところであります。


 霊園整備の受け入れを承諾していただきました地元市場区の皆さんには本当に大変感謝をしております。なお、市場区には、いまだ一部反対の方があるように聞いておりますが、よりよい霊園を整備することでご懸念を払拭できるように進めてまいりたいというふうに考えております。以上であります。


○議長(川口 匡) 都市整備部参事。


○都市整備部参事(境 敏治) 特急「はまかぜ」の件でご質問いただきました。これにつきましては老朽化が著しいということで、JR西日本に対しまして兵庫県や北兵庫複線電化促進期成同盟会を通じまして車両の更新を要望してまいりました。現在JR西日本において車両の更新も含めて今後のあり方が検討されている、このように聞いております。


 また、特急列車の愛称につきましては、基本的には運行会社が命名をするものでございますけれども、旧国鉄の流れをくむ特急列車はおおむね下り方向の目的地に関連したものが与えられることが多く、その中には「雷鳥」あるいはまた、「とき」、こういったように鳥の名前を冠にしたものも多く見られます。コウノトリをJRの特急列車の愛称としていただくことについては本市にとっても大きなメリットがございますので、新車両の導入が実現する場合にはそのような働きかけを行ってまいりたい、このように考えております。


○議長(川口 匡) 19番、吉岡議員。


○議員(19番 吉岡 正章) それでは、順次再質問させていただきたいと思います。


 まず、1番目の都市宣言の関係でございます。お考えは今お聞かせいただいたところでございますが、形にとらわれずに内容が充実すればそれでいいようなものですけれども、やはり都市宣言というのは合併協議の中でも、たしか合併後検討するというふうなことになってたと思うんですね。そうしますとやっぱり何らかの形で都市宣言というものも検討していく必要があるんじゃないかというふうなことを思って、このたびそれならということで実は提言させていただいた次第でございますが、具体的な内容はさておいて、提言そのものに対して合併協定との関係を説明いただきたいと思います。


○議長(川口 匡) 答弁願います。


 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) 都市宣言の関係でございます。合併の調整の中では、新市において決定するというふうなことで調整になっております。具体的には特にいつに制定するというふうな定めは今のところまだしておりません。合併の折には、現行の各憲章及び宣言等は一たん廃止し、制定する種別、内容、時期及び方法については新市において決定するというふうな調整になっているところでございます。以上です。


○議長(川口 匡) 19番、吉岡議員。


○議員(19番 吉岡 正章) 深くは追及しませんけれども、一応合併協定でそういうふうに確認してるわけですから、やっぱりしっかりとした検討はしておいていただきたいなというふうなことをつけ加えておきたいと思います。


 次、財政健全化法の関係で、私、資料いただきまして、おおむね理解はさせていただいたと思うんです。


 ただ、その中で、今も答弁にありましたように、将来負担比率というのがまだ定かに示せないというふうなことなんですが、豊岡市単独の財政は非常に最近熱心に財政計画も組んでいただいて、そして情勢が変わればすぐ変更していただいてというふうなことで適切にしていただいていると思うんですね。ところが今回の健全化法によりますと、例えば実質公債費比率なんかは一部事務組合やなんかも絡んでくるわけですし、なおかつ将来負担比率になりますと三セクまで広がってくる。そうしますと自前の財政だけ考えているわけにいかない。例えば事務組合では病院なんかもあるんですけど、大変厳しい経営環境になっておる。そういうところに指導なりお願いをしていくというふうなご答弁でしたんですけれども、本当にお願いしていくというふうなことでいいのか。確かに別の自治体ですから踏み込む限度は限られてると思うんですけれども、しかし設置者としてのやっぱり責任というのはあろうかと思うんですね。したがいまして、設置者という立場の中でどのような対応をお考えなのかということをお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(川口 匡) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) まず、前段の方でございます。将来負担比率いうふうな指標が今度出てまいるというふうなことでございます。これにつきましては地方公社でありますとか、第三セクターも含めまして比率が見られるというふうなことでございます。具体的には、その比率の早期健全化基準いいますのは350というふうなことになってます。こういった基準が設けられる。これは将来負担する額が何年で賄えるのか。350いうことは、要は額について350ですので、3.5年で賄える、それが限度やろうというふうな比率指標になってます。


 こういったことで公社、三セクも入るというふうなことで、公社につきましても土地開発公社につきましても今の保有資産につきましては鋭意何とか整理もしていこうというふうなことで頑張っているところでございます。それから三セクにつきましても三セクの経営状況にもまたタッチしていこうというふうなことで今庁内の委員会も立ち上げまして、入り方というのか、収支の見方というふうなこと、それも研究する中で具体的に詰めていこうというふうなことで動いているところでございます。以上です。


○議長(川口 匡) 19番、吉岡議員。


○議員(19番 吉岡 正章) 先ほど申しましたとおりに、例えば一部事務組合になりますと独立した自治体ですから豊岡市がなかなか踏み込んでいけないという部分があるんですが、ところが例えば豊岡病院のことを考えますと旧豊岡病院跡には姫路赤十字センターの施設がありますね。それからこれは豊岡市とは直接関係ないかと思うんですが、和田山病院には和田山特別支援学校等があって、それはすべて無償で実は提供されているんですね。和田山の方は別として、ここの血液センターというのは、これは病院が持つべき筋合いのものじゃなくって、関係してる但馬3市2町でこれは十分対応してくべき性格のものだと思うんですよ。ですからそういったことをむしろ但馬の自治体といいますか、中で3市2町の市町長の中で、おい、あれは我々が持つべきもんじゃないかというふうな、そういったご議論もぜひやっていただくということが、結果的に今の財政健全化法の指標に微妙に影響してくるんじゃないかと思うんですが、その辺の考えいかがでしょうか。


○議長(川口 匡) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) 豊岡病院内部のこというのは、なかなか承知しがたいというふうな面もございます。しかしながら、今回公債費負担適正化計画いうふうな設定いたしました。その中でも豊岡病院が1.9%の分を豊岡病院分で占めているというふうな状況もございます。そういった中で豊岡病院、朝来市と一緒にですが、部長課長会議というふうなことで開催もしまして、何とか改善措置をというふうなことでお願いもしてきたというふうな経緯がございます。そういった中で豊岡病院としましても、やはり当初予算見ましても20億円からの収益的収支で赤字が出るというふうな新聞報道もございました。そういった中で何とかこの辺の赤字解消というふうなことで今後とも具体的にまた会議開催する中で、指導までもいかないかもしれないですけども、事情を話す中でお願いをしていきたいというふうに思っております。以上です。


○議長(川口 匡) 19番、吉岡議員。


○議員(19番 吉岡 正章) なかなか踏み込めない現実もありますけれども、しかし踏み込める部分もあるわけですから、これもすべて豊岡市の財政に絡んでくる問題です。しっかり取り組んでいただきたいなというふうに思います。


 次に、都市計画税の関係でございます。ただいま市長の方からも、これには一定のルールというふうなものがあって、合併前には合併前の1市5町のやり方がある。しかし、合併後はまた合併後、新市としてのやっぱりルールがあるわけでございまして、今までの全員協議会やなんかの議論を聞いておりましてもどうもその辺が混同してるように思えてならないんですね。合併前のことがそのまま新市に引き継がれて当然なんですけれども、しかしやっぱり分けて考える必要があると思うんですよ。やっぱり新市になって、いかに市民が同じ負担をして同じサービスを受ける、そういった原点に立ち返ってこれを議論をしていく必要があるかなと私は思うんですが、それについてのお考えは、私の考え間違っているんでしょうか、どうでしょう、お尋ねいたします。


○議長(川口 匡) 市長。


○市長(中貝 宗治) 原点に返ってといいましょうか、合併協定に盛り込まれてることに基づいてということになろうかと思います。合併協定自体がこの一元化については新市で検討する、しかもそのタイミングの時期は、都市計画マスタープラン策定の時期に合わせるんだ、こう書いてありますから、それにのっとった検討をするということではないかと思います。


 さらにこれもこれまでにご説明したところでありますが、同じ負担に関するルールが市民に一律に適用されるべきであるというのはまず原則ですが、にもかかわらず旧豊岡市民だけさらに特別な税負担をしなければいけないような特別な事情があるかどうかについても検討いたしました。しかしながら、下水道、この生活排水に関する借入金の1人当たりの負担額からいきますと、むしろ旧豊岡市は低い方であること、それから下水のみならずすべての事業の総借金額の交付税を除いた分の実質の借金額の1人当たり金額見ても旧豊岡市が最も低いものであることを考えますと、旧豊岡市民だけが都市計画税という特別な税負担をすべき実質的理由もない。したがって、本来の考え方に立ち戻って同じ税に関するルールが全市民に適用されるべきである、こういうことになろうかと思います。その上で全市民にゼロ%というふうな率を掛けることも当然理論上あり得るわけですけれども、そうしますとせっかく市民の皆さんから期待していただき、あるいは要望いただいているさまざまな事業が全くできなくなってしまいますので、その点についてはご負担をいただいた上で事業という形でお返しをさせていただきたい、こういった提案をさせていただいてるところです。


○議長(川口 匡) 19番、吉岡議員。


○議員(19番 吉岡 正章) 合併の協定の問題もございます。そして新しい豊岡市になった。同じ市民でありながら負担を負う人と負わなくてもいい人と、これが同居するというのはやっぱり不自然だと思うんですね。やっぱりですからそういった面でいくと市民同じように負担というふうなことはお願いしていただきたいと思うんです。


 それから負担の方法で先ほどちょこっと言いましたけれども、現在は都市計画税を廃止して固定資産税の超過課税というふうなことでお示しいただいておるわけですけれども、何かほかにもいい方法がないのかなというふうなことも話しておったんですが、たしか第4回の全員協議会だったと思いますけれども、そのときにもいろいろと資料を見せていただきました。そうしますとなかなかやっぱり個人市民税というわけにもいかないなと思い、消去法でいきますとやっぱり固定資産税になっちゃうんですね。ですからこれはある面でやむを得んのかなと思うんですが、しかしやっぱり旧豊岡以外の市民のことを思うと、何かもう少しいい方法がないのかなとつい思ってしまうもんですから、何かほかに公平な課税の方法はないのかなというふうなことも申し上げた次第でございます。


 ただ、昨年11月26日の第5回の全員協議会でももっと多くの住民に平等に負担してもらえというふうな議論があったんですけれども、何か公平なように聞こえるんですが、やっぱり低所得者とかそういった皆さんのことを考えると非常に重税感がのしかかってくるんじゃないかなというふうなことを思いますと、なかなか個人市民税の上乗せというのは現実的にはやっぱりそぐわないなという感じもいたしております。したがいまして、私は基本的には固定資産税の超過課税もやむを得んなというふうな思いでおるんですけれども、先ほど申しましたように大変だれも税金を払いたい人はいないんですね。できることなら1円でも安くしたい。できることなら払わなくても済むのなら払いたくない、これが市民としての、納税者としての考えだと思うんですね。ですからそれをなおかつ課税をさせていただくということになりますと、やっぱりそれ相当の覚悟とそれ相当のやっぱり誠意が伝わらないと納得してもらえないというふうなことを思うんです。したがって、これはくどくどと申しますが、誠心誠意お願いをしていただいて、そしてできるだけ予定どおり全市民の方で平等に負担できるようにご配慮いただきたいというふうに申し上げて、この件は先に行きたいと思います。


 次に、物品の取り扱いなんですが、私、取り扱いの規程も見せて、規則も見せていただいたり、それから今のご答弁もお聞きしまして、どうもぴんとこないのが、例えばこれがお金ですとそれなりの手続を踏んで、そして消費をして決裁をしていくという、そして決裁が済んだ後、最終的には議会の決裁認定を受けるということで非常に厳密に処理されるんですけれども、物品の場合どうもどこ見ても現金から見ると非常に取り扱いがずさんと言えば言い過ぎになりますけれども、何かしっくり来ないなという感じをするものですから、お尋ねしてるわけなんです。物とお金の使用の手続の違いについて、ちょっと説明いただけませんでしょうか。


○議長(川口 匡) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) まずお金につきましては、寄附をいただきましたら、手続としましては各所管課の方に寄附申し出というふうなことで持ってこられます。それにつきましては庁内でこういった寄附要望がありましたら、それを受けますかどうかというふうな判断をすることになってまいります。受けるとしましたら現金をいただくというふうなことになります。その後につきましては、予算に寄附金の収入科目がございますので、そちらの方の予算に計上するというふうなこと。あとは適切な基金がありましたらそちらの方の基金に積み立てするとか、あるいはまた別途その年度で何かに使うとか、あるいは特に持っていく場所ない場合には一たん財政調整基金などに含めて保有するとか、そういったやり方で予算の中に計上しまして、受け入れあるいは使うというふうなことになっております。


 一方で、物品の方でございます。これも物品の方につきましても寄附採納という形では同じでございまして、寄附したいんだけどというふうなことで採納願が出まして、それを庁内で協議しまして受けましょうというふうなことになりまして受けていくというふうなことになります。


 ただ、物品につきましては、予算的な措置は通らないことになります。寄附者のとうとい気持ちを受けるというふうなことで、あとは物品をそれぞれの所管課と申しますか、そちらの課の中で大切に管理あるいは使わせていただくというふうな流れになってまいります。これにつきましてはそういったことで物品を受けた場合には内部的にこういったことで物品を受けましたというふうな内部的な書類を回して決裁を受けるというふうなことになってまいります。以上です。


○議長(川口 匡) 19番、吉岡議員。


○議員(19番 吉岡 正章) これ以上お話ししてもなかなか合意点もないようですが、要するにオープンに市民の目につくような形にしておいてほしいなと思うんですね。インターネットにも結構報告も上がっておりますけれども、しかしあれがすべてではないと思うんですね。どこまで、どの範囲まで公表するのかについてはいろいろと議論もあろうかと思うんですけれども、少なくとも寄附をいただいたものはちゃんとわかるようにしていただくのが、これは筋だと思います。


 それから、ふるさと納税の関係なんですが、確かに今、全国的に動きが出てるんですね。例えば愛媛県では、簡単に寄附ができる仕組みについてのもう既に検討されているとか、あるいはまた鹿児島の方では東京や大阪に専従班を置いて寄附を募るような体制をとってるとか、もう既にふるさと納税を前提にして条例制定や動きがあります。何か寄附の奪い合いみたいな雰囲気が伝わってくるんですけれども、それに乗りおくれてしまったんではせっかくの条例をつくっても十分に生かされないということがあります。その辺のところについて、ですから制定の時期を急いでいただきたいと思うんですけれども、制定の時期と、それからもう一つは、実はけさの新聞でしたか、テレビでも取り上げてましたが、和歌山の旧美里町の裏金問題が出ておりました。よく見ますとやっぱり寄附を7年間も放置しておったというふうなことが大もとだったようでございますけれども、豊岡市の場合はそんな心配をしておりませんけれども、しかしそういった心配しなくてもいいシステムというのはしっかりつくっておく必要があるだろうと思うんですね。そのシステムというのは、やっぱり条例だろうと思うんですよ。したがいまして、そういうことも含めてこの寄附条例について速やかにお願いしたいと思うんですが、いかがでございましょうか。


○議長(川口 匡) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) もちろんふるさと納税に対しまして乗りおくれないように十分早目早目の準備もしながら、現在国会で議論中でございますが、それで決まりましたときには早速にも動けるような準備もしていきたいというふうに思ってます。


 各自治体でこういった動きも出ているというのも承知してます。言ってみれば自治体間競争というんですか、そういった要素もあるのかなというふうな思いもしてます。


 ただ、余りそういったもので競争するというふうなことよりも、むしろこういったもの機会にしてふるさとの魅力をどういうふうに高めていくのか、こういったことも重要なのかなというふうな思いがしています。


 それから基金条例というふうなことでございました。ただ、これまで基金条例というふうなことは、先ほど言いました寄附による投票条例というふうな意味合いが強かったいうふうなことがございました。ですので、小さい町なんかで10個ほどメニューを置いて、さあ、どうしましょう、どれ寄附いただきますかというふうなやり方でした。ただ、今回ふるさと納税というふうな制度ができてきたら、また違ってくるんじゃないかなというふうに思ってます。ですので豊岡としては、やっぱりコウノトリを前面にというふうなことで、10のメニューを出してどれにされますかというふうなやり方はしないというふうな感じでおるところでございます。ですので特に今の段階で寄附条例が必要だというふうな思いは持ってません。ただ、寄附金に対するやっぱり透明性というんですか、管理の仕方でありますとか、そういったものを自主規制的な規律的な条例はあってもいいのかな、どうかなというふうなことで思っているところでございまして、その辺は今後、法律も通りました後、必要なのかどうかも含めまして、また検討もさせてもらいというふうに思ってます。以上です。


○議長(川口 匡) 19番、吉岡議員。


○議員(19番 吉岡 正章) まず気持ちよく寄附してもらえる、それから寄附してもらったものはしっかりと管理をして、そして豊岡市の発展につなげるという、そういった基本線をしっかり守っていただければいいのかなというふうに思っております。


 ただ、コウノトリを前面に出すということは僕、大賛成でございます。ただ、それによって、じゃあほかの寄附はどうなんだというふうなことにもなりかねない部分もありますから、それについての十分配慮の上に今後、検討をお願いしたいと思います。


 それから文書ですね。今お聞きしますと、保存年限の仕分けについてはマニュアルをつくってやってるんだというふうなことでございました。もし支障がなければ、後ほどでもよろしいんで、見せていただければありがたいなと思っております。これは議長にお願いすることなのかもしれませんけれども、できるならお願いしたいと思ってます。


 それから古文書の関係でございます。今説明いただきまして、大方の資料は解読が進んでおるというふうなことですが、非常に孤独な仕事だと思うんですね。そう簡単に進む仕事でもないし、そうしてくるとやっぱりその作業に当たる方の孤独感を払拭するようなことも考えていく必要があるんじゃないかなというふうなことを思うんです。というのも、ある市民の方から何とかそういった研究をしてる方とかそういったことに関心のある方等が気楽に集まって情報交換して、そこでまとまったものはまた資料として整理してというふうな場所がないだろうかというふうなこともお聞きしまして、いきなりは無理かもしれませんけれども、一応頭出しだけはしておきますわということでちょっと今回させていただいております。ぜひその辺についてもご検討いただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(川口 匡) 教育次長、総括担当。


○教育次長(総括担当)(村田 正次) 文書といいましても原文書というのは所有者がございます。所有者の意向というのをやっぱり尊重する必要があると思います。したがって、皆さんで集まって情報交換するという場合は、コピーをとってという形になると思うんですが、そういった形でのいろんな方がその古文書の写しをもって勉強していただく、能力アップしていただくといいますか、そういったような機会は古文書講座というような形でも持っておりますし、今後そういう機会を通じてさらに関心持っていただけるような方がどんどん出てきていただくような形で今後とも考えていきたいと思ってます。


○議長(川口 匡) 19番、吉岡議員。


○議員(19番 吉岡 正章) また検討してあげていただきたいと思います。


 それから今の民間の古文書の話が出ておりましたけれども、こうして広い豊岡ですからそれぞれ個人が所蔵されている古文書もあろうと思うんですね。そういったものの発掘といいますか、あるいはまたお願いというのか、そういったことについてはどのようにされておりますでしょうか。


○議長(川口 匡) 教育次長、総括担当。


○教育次長(総括担当)(村田 正次) 所有者の方から、これこれが自分のところにこういう古文書があるんで見ていただきたいというような、そういう問い合わせがある場合には、それに対してこたえさせていただいている。それがまとまって来た場合には、ある程度一定期間お預かりする中で解読して、また原本はお返しして、コピーはとらせていただくみたいな、そういう形で進めてきておるところでございます。


○議長(川口 匡) 19番、吉岡議員。


○議員(19番 吉岡 正章) それからいただきました資料でそれぞれ保管がしてあるんですが、教えてほしいんですが、いわゆる閉架書庫にしまってある部分と閲覧書架にしまってある分とあるんですが、閉架書庫には基本的にはどんなものを入れるというのか、どういった扱いになっているのか、お尋ねいたします。


○議長(川口 匡) 教育次長、総括担当。


○教育次長(総括担当)(村田 正次) 私も詳しくはちょっと承知しておりません。推測でございますが、閲覧用に供するか供しないかという辺で、しまってる部分と必要に応じてその辺の使い分けをしてるんじゃないかなと思います。これちょっと推測です。後でまた調べてお答えしたいと思います。


○議長(川口 匡) 19番、吉岡議員。


○議員(19番 吉岡 正章) また新しい情報が入りましたらお知らせください。


 次に、総合健康ゾーンの関係です。今答弁お聞きしてまして、ああ、なかなか難しいなという思いがいたしました。といいますのは、やっぱり健康福祉部が所管と言いながらもプールとなりますと、市民プールとしての期待が非常に多くなってまいります。私も水泳を楽しんでる方ですので、いろんな方からやっぱり楽しみにしている声をたくさん聞きます。しかし、楽しみにしている人、その声そのものがやっぱり今既存のプールを利用しているメンバーからが多いわけでございまして、そうしていきますと雪崩現象で豊岡の総合健康ゾーンの方に入ってくるんじゃないかなという思いもいたしております。確かに現在でもリハビリにプールに通ってくる方も結構多いですし、健康づくりの方も多いですし、むしろスポーツよりも健康づくり志向の方の方が多いような感じがいたしております。そうしますと、なかなか仕分けをしましても市民はこちらの思いどおりには動かないという部分もございますね。それが1点、やっぱり豊岡市がプールをつぶしたというふうなことになると、これはえらい不評を買うことになりますし、かといってせっかくつくるプール魅力がなかったらこれも困るし、やっぱり魅力があるプールといいますと、若い者が出てきて結構スポーツとしての水泳もしておるようなプールの方が魅力があろうかと思うんです。したがいまして、それを抜きにして健康づくり一本にしてしまうと非常にプールの魅力そのものが半減するんじゃないかなという思いがいたしております。先ほども需要の予測もされておりましたけれども、健康志向でいきますと若干目標を下回る可能性も懸念しないといけないというふうな思いもしております。その辺で非常に厳しい思いをしておるんですけれども、もう少しすみ分けの思いの詳しいことがあれば聞かせていただきたいと思います。


○議長(川口 匡) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) 現段階ではまだ詳しいというふうなことでご説明を申し上げられないのが現状でございます。


 基本的に今回いわゆる施設の整備目的というものについてある程度違いがある。これがそっくりそのまま施設運営の中で、そしたらそのままうまく機能していくかといったら、今、議員ご指摘のとおりに非常に難しい部分がある。当然競合する部分というのは相当出てくるんではないかというふうなことです。そうした中にあって今後、開設までにどの程度の話し合いが進めれるかということもありますけれども、少なくともやはり総合健康ゾーンとしましてもある程度キャパというものがあって、それ以上の受け入れということが基本的にはできないいうことになってくると、やはり相当多くの市民の皆様にそういうようなスポーツ水泳、さらには逆に健康づくり、増進についての理解の上に立った利用を拡大していくという、そういうような方向性をある程度前面に出す中で、どちらも利用が活発になされるというような、そんな方向性をイメージしていくしか本当の意味での解決の道というのはないのかなというふうにも思っておりまして、そういう意味合いにおいて先ほども教育委員会サイドにおけるこのスポーツ振興としての施設利用というふうなこと、逆に言えば、そういうふうなものを利用する機会というものがふえれば、逆にどちらにも利用というものができてくるんではないのかというふうなことも考えております。いずれにしましてもこの部分につきましては今後、本当にきっちりと検討をする中でやっていきたいということもございます。


 それからある一面ある程度こういう施設というのは競合というのがどうしても出てくる中で、やはり既存の施設においても今後、企業努力というものも当然やっていただく必要もあるというふうに思っておりまして、いわゆるサービスの向上につながるような、そういう企業努力をお願いをしたいなと。そのことによって市民の選択肢も逆にまた広がってくるような側面も出てくるだろうなというふうなことでございます。いずれにしましても取りとめのない話になりますけれども、今後ぜひとも議員ご指摘のようにつぶれてしまうというような事態というのは、これは我々としても絶対に避けなくてはならないという基本的な考え方というのは持っておりまして、そうした中にあって何とかお互いが並び立つような、そういうような方策について関係者と協議を進めてまいりたいというふうに思っております。


○議長(川口 匡) 19番、吉岡議員。


○議員(19番 吉岡 正章) しっかり検討してくださいとしか言いようがありませんので、その程度にしておきますが、もう一つ、今回の提案の中で市街地との連携についての提言が何か入っておったのかどうかお尋ねしておきたいと思うんです。といいますのはせっかくこうした施設で大勢の人が集まってまいります。私、拝見した図面だけしかわからないんですが、あのプールにはギャラリーが何か絵にかいてないんで、これギャラリーのないプールだなと思って、そうしますと競泳の大会は無理だなという感じをいたしております。なおかつそうなってくると、例えば優秀選手を呼んできてというふうなことも無理なのかなというふうなことを思うんです。実は台風23号の後、アテネオリンピックで女子200メーターバタフライで銅メダルとった中西悠子選手、この間短水路選手権で世界新記録を出しましたけれども、そのお嬢さんがプールに来て激励してくれたことを当時思い出しておりまして、ああいった選手が来ますと結構愛好家が大勢どかっと寄ってくるんですね。したがいまして、そういったイベントも将来的には考えていく必要があるんじゃないかと思ったりするんです。そうしますとやっぱり健康づくりも大事ですけれども、スポーツということから目をそらしたんではプールの魅力が半減してしまうんじゃないかなという心配をしてるんです。どうぞせっかくいいプールですから、市民に十分親しんでいただいて、なおかつ民間と共存できるようなそういったこともあわせて今後しっかりと取り組んでいただきたいと申し上げまして、私の質問終わります。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。


○議長(川口 匡) 以上で吉岡正章議員に対する答弁は終わりました。


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○議長(川口 匡) 暫時休憩いたします。再開は2時25分。


     午後2時15分休憩


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     午後2時25分再開


○議長(川口 匡) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 次は、8番、伊藤仁議員。(拍手)


     〔伊藤 仁議員 登壇〕


○議員(8番 伊藤 仁) 8番の伊藤仁です。いましばらくの間おつき合いをお願いしたいと思います。


 紙面によりますと、中国製の冷凍ギョーザ中毒事件をきっかけに有機栽培の野菜や無添加の加工品にこだわったインターネットによる食材宅配サービスの利用が急増しており、スーパーなど店頭市価に比べて1.5倍の商品も、農薬や化学肥料の使用状況、生産農家の名前や顔写真、農業歴、流通経路などを示しているため食の安全を求める消費者が納得して自衛に乗り出した。ある会社は30万人の利用実績が、ある会社は資料請求が2.4倍になった、ある会社は新規入会が5割増と紹介されておりました。


 これを見まして、コウノトリ育む農法でつくられた米もいけるのではないかと思いました。コウノトリのえさ場となる田んぼでつくられた米を広くアピールし、安易に流通させない。品質管理から営業戦略を一括する会社や組織を立ち上げブランド化を目指せば、市長が言う環境と経済が目に見える形となり、米価の1.5倍も納得して流通するのではないか。コウノトリは、ことしもふ化し、巣立ちが期待される中で、マスコミを利用し、収穫までに時間もございません。今ほど安全で安心して食べられるものを求められているときはないというふうに思います。紙面では、消費者が安全のためにコストを払うようになった、食の格差が広がりそうというふうに締めくくってありました。


 それでは、順次質問をさせていただきます。


 まず、新年度予算についてお尋ねをいたします。


 新年度予算も依存財源が62.7%を占め、実質公債費比率も20.8%へ上昇し、地方債残高も637億円と年々厳しくなってきています。市税については増収が見込まれるものの地方交付税は全体として減収となり、厳しい財政状況だとされますが、行革による歳出削減を行い、苦しい中でも未来への責任、未来への投資を怠るわけにもいかず、新年度予算をふるさとの魅力を沸き立たせる予算だとされました。項目ごとに予算配分されておりますが、予算が限られてきますと広く薄く配分することは効果が薄れ、重点施策や効率化を進めなくてはならないと思いますが、市長任期最後の予算であり、継続的な予算は別といたしまして、ことしの目玉は何なのか、市長の思いは予算のどこに反映されているのか、新年度予算編成に当たり思いをお聞かせください。


 また、新年度の実質公債費比率も20.8%にもなっております。公債費負担適正化計画によりますと、その要因は地方公営企業や一部事務組合への負担金、繰出金について徹底した見直しを行い、改善を図るとされます。いただいた資料によりますと下水道会計、豊岡病院組合への負担金、繰出金がふえておりますが、新年度予算編成に当たりどのような注文をつけ、何か改善は図られたのか、お尋ねをいたします。


 次に、12月議会に引き続き課税ミスについてお尋ねをいたします。本年度を振り返りますと体育館利用料金の過大徴収、日高町で固定資産税の課税誤り、下水道負担金の徴収漏れ、ことしに入り組合の事務所や倉庫に課税していたミスが発覚いたしました。


 固定資産税の課税ミスの調査結果を見ますと、日高町だけにとどまらず市内全域で発覚し、連動して国民健康保険税の誤りも見つかり、課税ミス総額で4,197万6,900円にもなり、加算金が721万7,600円の損害であります。一つ残念なことは、固定資産税の課税ミスで調査結果をまとめる作業をしていながら、組合の課税ミスをみずから見つけられなかったことは残念でなりません。12月議会にも指摘をさせていただきましたが、さらなる再発防止策はどうされるのか、職員の研修実施状況はどうなのか、お答えください。


 次に、全但バス休止問題についてお尋ねをいたします。


 全但バスも車社会に加え人口減少により利用者の減少、急激な燃料の高騰が経営を圧迫したことは間違いないと理解はするものの、全但バス休止問題は市内11路線41系統の休止にも及び、移動が困難な高齢者、移動手段を持たない児童生徒に影響を及ぼし、高齢化が進む中で限界集落に拍車をかけ、交通弱者にとって田舎では暮らしていけない現実が来つつあります。豊岡市の対策として、対応として市民の足は確保することを基本に検討が進められ、現行路線バスのある地域には何らかの地域公共交通を確保することに感謝を申し上げます。このことにより市民の不安も和らいだように思います。


 今回路線ごとに代替案を提示し、反響はどうであったのか、お聞かせください。


 また、定時運行、ディマンド運行で代替バス、乗り合いタクシーの計画がなされていますが、今回の提案で実施運行を行うとして実施運行経費は幾ら試算されているのか、お聞かせください。


 次に、総合健康ゾーン推進事業についてお尋ねをいたします。


 1月30日に開催された審査委員会において株式会社合人社計画研究グループが優先交渉権者として選定されました。提案価格、提案内容が審査の結果、総合評価が最も高く、健康指導事業、介護予防事業など理解が深く、医療機関との連携についても積極的な提案がなされており、利用料金も低く設定され、ほかのグループより医療費の適正化や介護給付費の抑制に効果が期待できるとして選定されました。想定利用者数も年間24万人、1日当たり780人とされます。この数値には驚かされますが、利用見込みが予想を下回ったとき、経営が行き詰まったとき、倒産会社が出たとき、SPCを立ち上げ、グループが責任を分け合うと理解はいたしますが、建設だけにかかわった業者が運営の赤字を補てんしたり運営に携わる業者が修繕費を負担したり、業者間の補てん割合がわかりましたらお聞かせください。


 今回の整備は、総合健康ゾーン整備運営事業として資料をいただき、その中身を見ますと業者の決定、建設と運営管理内容や金額が書かれております。これは健康増進施設のことで27億7,600万円が先歩きしているように思います。この施設を建てるために土地の取得約10億円、健康福祉施設に約7億円、立野大磯線周辺道路整備、総合健康ゾーン整備運営事業費は総額幾らになるのか、お答えください。


 次に、老人ホーム民営化についてお尋ねをいたします。


 豊岡市行革大綱に基づき、養護老人ホームは民間による運営が可能な施設であり、サービスのより一層の向上を図るため社会福祉法人へ移管するとされます。移管先法人の安定した経営のために土地は30年間の無償貸与、建物、物品は無償譲渡とされています。18年度の収支を見ますと、コスモス荘で5,245万円の赤字、ことぶき苑で5,685万円の赤字、合わせますと1億930万円の赤字となっております。人件費から措置費や介護補修費を引きますと、そのままの赤字が単年度赤字になっているようにも拝見いたしました。21年4月に民営化されれば赤字を解消し、サービスが維持され、向上できるとされますが、根拠についてお尋ねをいたします。


 また、職員についてもお聞きいたします。配置転換、移管先法人への雇用の働きかけはどのようにされるのか。


 以上、1回目の質問として、あとは自席で行います。


○議長(川口 匡) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) 市長、中貝。私から、まず予算編成に関するご質問にお答えをいたします。


 総括説明でも申し上げたところですが、市税は微増を見込んでおりますけれども、地方交付税が地方再生対策費の創設により増額要因はございますが、いわゆる算定方法の簡素化や総額抑制によりまして一方でふえる要因がありながら他方で減る要因がありますので、その差し引きでむしろ減額が見込まれるところであります。そういったことから全体として必要な一般財源が確保できず基金の取り崩しに頼らなければならない大変な虚弱な歳入構造の中での予算編成となりました。その厳しさは依然として変わってないということが言えます。ただ、他方で、既に行革大綱と実施計画を策定しておりますので、一定程度の歳出削減策が既に見込まれるといったこと。また、基金の取り崩しも既に財政計画で織り込み済みで、10年間の見通しが立っておりますので、ある意味ではその見通しの中に立った予算編成でありますので、財政状況は厳しいとは言いながら、もうあすあさってどうなるかわからないというような不安の中ではなくって一定の見通しを立った中での予算編成であった、このように思います。


 その中で限られた予算、とりわけ固定的な義務的な経費、どうしても払わなければいけない経費は、これはある程度計算上出ていくわけでありますけど、その残されたわずかな財源をどこに重点的に使うか、ここがいわばその年の予算の特徴なり考え方をあらわすことになります。この点につきましては総括説明なりでもご説明しましたように、ふるさとの魅力を際立たせるまちづくりということに重点的に配分をした、こういうふうに考えてるところです。その具体的な中身につきましては、けさほど森田議員へのご質問にもお答えしたとおりでございまして、これまで合併前から各市町が磨いてきた魅力というものをさらに光り輝かせる、そういった時が参りましたので、重点配分をいたしたところでございます。


 また、自然に抱かれて生きるまちづくりを加速させると申し上げましたが、これもある意味で豊岡のふるさととしての特色、魅力を際立たせる分野でございますので、この点についても特に意を用いたということでございます。


 目玉は何かというご質問もございました。そのうちの一つは、ふるさとの魅力を際立たせるまちづくりであり、もう一つは、金額的には大変少ないものでありますが、経済成長戦略を策定する経費を計上したことでないかと思います。これ額の問題ではなくって、要は現時点での市当局の危機感を明確に打ち出したという意味で私としては目玉の一つと言えるのではないかと思っております。言うなれば今の豊岡市の状況といいますのは湖の氷の上を歩いている冒険者のようなものでございまして、もちろんさっき言いましたように一定の見通しの上でやっておりますから、その意味の安心感はあるんですが、実はしょせん氷の上を歩いてるにすぎない。10年後には確実にその氷は割れることが予想される。したがって、この10年間に私たちは、より分厚い氷のところに移るのか、あるいは陸地の側へ移るのか、そういうふうに明確にかじをとって切っていく必要がございます。そのために私たちに与えられた猶予期間は10年間である。そしてその10年間にやるべき事柄を一言であらわすと、その10年間の経済成長戦略を策定し、実行することである、こういうことではないかと思います。これはいわば10年後の人々に対する未来への責任を果たそうという強い決意をあらわしたものであるというふうに私としては考えてるところでございます。いずれにしましても既に策定しております行革計画をこれまで以上に着実に、さらに加速をして進めながらもいわば乱気流の中にありながらも目指すべき着地点を見て、あるいは乗客を安心をさせながら、揺れておりますけれども、飛行には心配ございませんのでご安心くださいというようなことも言いながら、目指すべき着地点に希望を皆さんに感じていただけるようにこれからも努力をしてまいりたいというふうに考えているところです。


 その他につきましては、それぞれから答弁をさせていただきます。


○議長(川口 匡) 副市長。


○副市長(奥田 清喜) 副市長、奥田です。私からは全但バスの休止問題についてお答えいたします。


 今回の全但バスからのにわかなといいましょうか、急な休止の申し出ございまして、このことにつきましては市としましては住民の足は確保するという、その基本においていろんな案を立て、検討して説明会をしたわけでございます。地元説明会を1月28日から2月15日にかけて市内11会場で開催しまして、約600名の市民の皆さんがお見えになり、その方向性をお示しいたしました。それで会場では運賃を始めとする利用にかかわる内容について多くの質問や意見をちょうだいいたしました。市としての足を守るという、そういうことがございましたので、ある程度の理解といいましょうか、そういうものはあったんじゃないかと思いますけれども、全体的に非常に関心も高うございましたし、それからまたホームページにおきましても、そういうことについての意見も3月6日現在で3人10件お寄せいただいております。路線を維持するためには地域の積極的な利用や協力の仕方を地元の課題として議論する必要があるとか、あるいは市の職員を率先してバス通勤する必要があるとか、こういうこともお寄せいただいております。いずれにしましても関心は高い、こういうことは感じておりますし、近日地域公共交通会議を開催しまして、また運賃やダイヤ等のことを検討し、また説明会等も実施していただくように考えております。


 具体的な数字の内容については担当の方から申し上げますので、よろしくお願いいたします。


○議長(川口 匡) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) 実質公債費比率についてのご質問がございました。まず、特別会計や豊岡病院への負担金でございます。これにつきましては大きな額というふうなことになっておりますけども、いずれも総務省の定めます繰り出し基準に基づいたり、あるいは豊岡病院の中では分賦金条例いうのがございますので、そういったものに基づいて負担金を出しておるというふうな現状でございます。


 実際の負担金でございますが、20年度予算では見込んでます負担金の額は下水道事業で34億円ほどございますが、これは約2億円減額になっておりますし、豊岡病院組合でも19億円ございます。これでも2,000万円ほどの減というふうな状況でございまして、対前年見ますと減額というふうなことになっております。この理由といたしましては、下水道会計ではやっぱり資本平準化債というふうな起債を活用するというふうなことがございますのと、豊岡病院では一時的にちょっと元利償還金の額は減るというふうなこともございまして減っております。ただ、いずれにしましてもこの特別会計あるいは豊岡病院への負担金、こういったものが大きな影響を与えるものでもございます。そういった中で、やはり経営努力といいますか、赤字が出ないような体質改善へというふうなことでお願いもしていっているところでございますし、また地方債の発行でありますとか、できるだけの繰り上げ償還というふうな形で後の負担を少なくするようにというふうなことでお願いし、調整もしということで来ているところでございます。


 起債の残高に対しましても議員さんの方から637億円というふうな数字もおっしゃいましたところでございます。しかしながら、これにしましても19年度に比べましても672億円の見込みでございますので、5%強のマイナスというふうなことで、何とか償還金負担ということを減らしていこうというふうなことで動いてるところでございます。借入額の抑制でありますとか、また繰り上げ償還というふうな形で今年度の20年度予算にも計上させていただいているところでございます。今後とも経営の健全化へ向けまして企業会計あるいは豊岡病院というふうな中での要請というふうなことは行ってまいりたいというふうに思っております。以上です。


○議長(川口 匡) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) 課税ミスについてでございますが、市税について申し上げます。固定資産税の課税誤りの原因でありますが、一つには現地の確認の不徹底、それから家屋の担当者と土地の担当者の連携の不足、それからもう一つ、データ処理時の注意不足と再点検の不徹底、それからまた税法に関する法令に関する職員の知識不足であったと思います。


 再発防止のためにですが、次の主に6つの点について注意をして対策とっていきたいと考えております。1番目に、分筆や合筆、また地目の変換など土地の異動処理については現地確認を徹底すること。2つ目に、土地の評価時には家屋対象、家屋の敷地だけでなくて周辺の土地の確認も行う。3番目に、家屋の担当者と土地の担当者の連携を徹底すること。4つ目には、家屋の課税処理とあわせて土地の課税処理を行い、処理結果を再点検する。5つ目には、本庁、総合支所の合同の研修や分野別の専門研修に努め、職員の意識改革を図るとともに資質を向上させる。6つ目には、画地図や家屋図の整備を進めて事務の環境を整える。以上のことを今後行っていきたい、現在もやっているものもありますが、行っていきたいと考えております。


 次に、職員の研修の状況はどうかということでありますが、平成19年度に実施しました固定資産の研修について申し上げます。まず市独自の集合研修ですが、5月に不動産鑑定士を講師にして雑種地の評価の新基準について研修をし、7月には家屋調査について研修を行いました。また、市独自の個別研修として、合併以来本庁職員と総合支所職員が一組になって実際の土地や家屋を評価する取り組みを行っており、平成19年度についても実施をしたところであります。


 次に、市外の固定資産税の全般研修ですが、近畿都市税務協議会の研修、研究会に1名、資産評価センターの事務研修会に6名、全但税務研究会の研修に17名を参加させております。


 次に、分野別の専門研修ですが、不動産評価システム主催の土地評価実務研修会に5名、資産評価センターの償却資産実施調査研修会に4名を参加させて、さらに全国市町村国際文化研修所の10日間の宿泊の土地の部と家屋の部にそれぞれ1名を参加をさせております。19年度の研修の実施状況は以上であります。


○議長(川口 匡) 都市整備部参事。


○都市整備部参事(境 敏治) バスの運行経費について質問いただきました。ことしの10月以降の運行経費につきましては、一応試算をいたしてます。試算のやり方ですけども、大体バス路線については竹野バス、あるいはまた但東バスの例がございますんで、これを参考に、それから乗り合いタクシーにつきましては県下のタクシー料金を基本に試算をいたしました。市内の全バス路線を維持するために平成19年度の市の負担額は全体で1億600万円、これを見込んでおります。今回の休止路線の対応によりまして大体3,000万円程度増加する、このように試算をいたしております。以上です。


○議長(川口 匡) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) 私の方からは、まず総合健康ゾーンの整備についてでございます。


 まず、議員ご指摘の1点目でございますけれども、いわゆる施設利用そのものが仮に下回った場合の赤字というふうなものに対する責任をどういうふうに対応するかということです。今回SPCというふうな一応特別目的会社を設置をして、ここがいわゆる事業としての全体の受け皿になるわけですけれども、一応今回それぞれ提案のあった中から議員ご指摘の合人社計画研究所グループが一応優先交渉権者として決定された。


 この経過を受けまして、一応この提案の中で示されておりますリスク分担の考え方です。このリスク分担の考え方の中で、議員の方から例えば補てん割合はどうなのかとか、例えば建設が赤字になったら運営はどうするのかとかいうふうなことだったんですけれども、例えばの例です。施設の補修などの場合には、これはもう工事請負業者が一応負担する。それから利用者の減による収入減は運営事業者、コナミになるわけですけれども、これが補てんするというふうなことで、各事業者の分担する業務に伴うリスクを帰責企業がそれぞれ負担するというふうな形になるということです。


 今回の一応この合人社グループの提案の中で、特にリスクにかかわる部分でどういうような提案がなされているかというふうなこともあるわけですけれども、まず1点目としてリスク分担というふうな部分の評価なんですけれども、リスク分担に対する考え方が非常に明確に整理されていたということ、それから保険についても義務づけている補償額を上回る保険が掛けられているというふうなことや独自の提案が複数なされているというふうなことでの評価がございました。


 それからあと資金の関係です。どうしても資金そのものがうまく流れないと経営としては苦しいというふうなことの中で、資金調達というふうな部分においても相当踏み込んだ提案があったというふうなことです。例えばまず、運営資金としてのリザーブ資金を4,000万円確保するというふうなことや、それから追資融資枠というふうな形での設定も一応銀行融資という形の中で設けたいというふうな提案がなされたというふうなことでございました。したがいまして、そういう意味合いにおいて今後15年という長期にわたりますけれども、できるだけ安定経営というようなことはもちろんのこと、運営におけるいわゆる不測の事態に対応するような、そういう対応についても今回の提案の中には示されたというふうに思っております。


 それから総事業費としてもっときっちりと公表するようにというご指摘でございました。いわゆる総合健康ゾーンの募集要項で公表いたしました基準価格のみが先行してるというふうなご指摘だったわけですけれども、一応この基準価格27億7,600万円ということでございます。今回この合人社計画研究所グループを優先交渉権者と決定したことから、提案価格の範囲内である27億7,472万5,000円が一応提案されたということで、これが現時点での契約金の上限というふうなことになるということと総合健康ゾーン整備運営事業の事業費ということになるということです。


 また、事業用地につきましては平成18年度に建物も含めまして、第6病棟でございますけれども、9億9,855万1,000円で豊岡病院から購入をしたということです。


 また、旧第6病棟の改修につきましても非常に健康福祉部の事務所機能が手狭になったというようなこともありますし、それから隣接する健康増進施設との連携というようなことから事務所機能を移転するというふうなことを考えております。一応そういうような中で7億円というふうな金額で改修を図りたいというふうに現在考えております。


 したがいまして、これらの費用をトータルしますと総額で44億7,327万6,000円ということになるわけです。


 また、地元立野区からの要望とか、それから周辺の道路整備等の関連施設等も出てくるわけですけれども、現在現況調査を行っているというふうなことの中で、この結果を踏まえて別途公共事業として一応検討してまいりたいというふうなことでございます。


 次に、老人ホームの民営化の関係です。


 まずサービスが維持されるという根拠なんですけれども、民間が運営する養護老人ホームでございます。兵庫県下では42施設中25施設、6割、60%です。全国で962施設中605施設、これ63%というふうな状況でございまして、民間の運営する養護老人ホームの方が相当多いというふうなことです。特にその民間で運営される養護老人ホームについて問題があったというようなことも聞いていないということです。この養護老人ホームの運営は、国が定める養護老人ホームの設備及び運営に関する基準により運営することとされておりまして、民営化となりましても現在行っているサービスの水準は維持されるものというふうに考えております。


 また、利用者の費用負担につきましては国が定める費用徴収基準に基づいて徴収し、入所の措置についても市が決定することから、これまでとは変わりはないということです。今回民営化に際しましては現行のサービス水準を社会福祉法人へ引き継ぐものであり、移管先法人の安定した経営の確保と利用者サービス水準を継続的に維持する観点から土地は無償貸与、建物、物品は無償譲渡として経営の安定を図るための支援を行いたいというふうに考えております。


 また、移管先法人の選定に当たりましては、市内で老人介護の実績を有する特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人を対象に公募を行い、現在の処遇の水準を維持向上させることや養護老人ホームを適切に運営する経営能力を有する事業者を選定審査委員会において選定したいというふうに考えております。


 なお、民営化された後の運営に対する監督・指導体制につきましては、県は社会福祉法の規定に基づきまして事業の実施が適正に行われているかどうかということを定期的に指導、監査をすることになりますし、市も利用者の処遇に関して問題があれば指導、助言を行ってまいりたいというふうに考えております。


 それから1億円の赤字ということで、これの解消ということとサービスの低下ということについてのご質問でございます。養護老人ホームの運営経費は、措置費の範囲内で行うことが基本ですけれども、本市の養護老人ホーム2施設につきましては合わせて1億円以上の超過負担となっており、そのほとんどが人件費に充当している状況です。したがいまして、県下の民間養護老人ホームと比較して人件費の割合が相当高い数字になることから、効果的・効率的な施設運営に改善する必要があるというふうに考えております。


 社会福祉法人には、経営の柔軟性、弾力性や措置費に公・民間の給与格差を是正するため職員の経験年数に応じて最高14%の人件費の加算、これ民間施設給与等改善費加算というふうに言っているわけですけれども、この加算があることから県下同様の民間の施設においては措置費等の範囲内で運営が行われております。サービスの面では、養護老人ホームの運営は国が定める養護老人ホームの設備及び運営に関する基準によって運営することとされており、民営化しても必要な職員が減ることはなく、現在行っているサービス水準を低下することはないというふうに考えております。


 また、現在2施設には介護を必要とする利用者が約半数を占めており、利用者の介護ニーズに対応できる体制を整備する必要もあります。このため特別養護老人ホーム等を経営する社会福祉法人に運営を任せることによりより専門性、柔軟性を持ったサービスの提供や当該法人の経営する他の施設との連携を図ることによって入所者の利便性の向上が図れるものというふうに考えております。以上です。


○議長(川口 匡) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) 老人ホームの民営化に関連しまして、職員の配置がえをどのように考えるかということでございます。


 まず正規の職員でございますが、その中で事務職員、これについては他の部署の一般事務職としての配置転換というふうに考えてます。


 それから次に、同じく事務職員の中で技術職員でございます。具体的に言えば、栄養士であるとか、あるいは看護師でございますが、これにつきましても他部署の専門職というふうなことで配置も可能かなというふうに思ってます。現行と同種の職務内容ということでありますから、これは例えば健康増進部門でありますとか、あるいは診療所等が可能性としては考えられます。


 次に、技能労務職です。これは調理員がその対象でありますけども、これについては他部署の専門職として配置転換が可能であろうかなと。具体的に申し上げますと保育園の調理員でありますとか学校、幼稚園の校務員、用務員等、これらが考えられるかなというふうに思います。


 次に、行政職員の中で介護職員でありますが、これが一番厄介かなというふうに思ってます。この職については、他の部署の一般事務職として配置転換を行う必要があるというふうに思っておりまして、ただ現行とは違う職務内容ということになります。特にこの職については、職員本人からの希望も十分聞く必要があろうかなというふうに思ってます。当該職員の中には多くの資格、介護福祉士でありますとか、あるいは介護支援専門員等の資格も持っておりますので、それらを資格を生かした場所について、福祉関係であろうかと思いますけども、いずれにしてもこれについては十分に把握をしまして個々の職員についての丁寧な対応を行ってまいりたいというふうに思ってます。


 正規職員の配置がえについては以上でありますけども、ただ本人がやはり民間に行きたい、どうしてもこの仕事を続けていきたいといった場合も十分考えられますので、その場合については移管先の方で何とかそれらについて配慮をしてもらえるような対応、市としても行っていきたいというふうに思ってます。


 それから正規職員以外の嘱託職員あるいは臨時職員の対応でございます。これも先ほど正規職員で申し上げましたけども、本人の希望を踏まえて、引き続きその職場で働きたいといった希望がある場合、これについても移管先の法人へ雇用についてできる限りの配慮をお願いをしたいというふうに思ってます。いずれにしましても、最終的には移管先が決定をしませんと具体的な雇用条件も明らかになりません。しかし、先ほども申し上げましたように市としては、確約はもちろんできないわけでありますけども、誠心誠意努力は行っていきたいというふうに思っております。以上です。


○議長(川口 匡) 8番、伊藤議員。


○議員(8番 伊藤 仁) それでは、順次再質問をさせていただきます。


 市長からは10年間の経済戦略を地道にやっていくんだといったようなお話とか、ことしはふるさとの魅力を沸き立たせる予算なんだということで各町に満遍なく振られているのかなというふうに感じたわけですが、ことしの予算は地域経済を元気にする経済成長戦略の策定の着手ということがうたわれておるわけですが、これがちょっと漠然としててわかりにくいので、どのようなことなのか。そしてラムサール条約湿地登録に向けて準備ということで、ラムサール条約湿地登録をすれば豊岡市にとって何がメリットがあるのか、その辺をご説明お願いします。


○議長(川口 匡) 政策調整部参事。


○政策調整部参事(谷岡 慎一) 経済成長戦略につきましては、さきの議員の答弁でもお答えをさせていただきましたが、具体的な内容についてはまだ定まっておりません。むしろこれからの課題だというふうに考えております。


 ただ、合併特例の漸減をして財政が悪化するとか非常に苦境に立つ地域経済の現状を見据えながら、どういった経済活性化なり持続可能な経済運営ができるのかといったことを視点にして庁内でプロジェクトチームを既に立ち上げておりますので、鋭意検討を進めてまいりたいというふうに考えておるところです。


○議長(川口 匡) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) ラムサール条約登録になった場合のいわゆるメリットでございますけれども、まずこの登録をすることによって湿地の賢明な利用というのが求められます。そういうことになりますと当然のことながらこれまでからやってまいっておりますけれども、環境保全というものが推進をされるというふうに思います。あわせて例えばこの地域間の交流でございますとか、あるいは観光振興でございますとか、何よりも特に水田農業の関係につきましても、これ場合によれば水産物も行えるかもわかりませんが、ブランド価値が向上をするというようなことがあります。そして何よりも豊岡市のいわゆる環境に取り組んでいる考え方というか、その地位の向上と、それから住民の誇りに結びつくというように考えております。


○議長(川口 匡) 8番、伊藤議員。


○議員(8番 伊藤 仁) このラムサール条約を受けることによって、いろんな規制があるのかないのかわからないですし、規制を私らは受けるのか、そして維持管理に規定があって、それをずっと守っていかないといけないのか、その辺の状況を教えてください。


○議長(川口 匡) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) このラムサール条約の登録によって従前から例えば自然公園法なんかの規制があるわけですが、それ以上の規制が加わってくるということはございません。


○議長(川口 匡) 8番、伊藤議員。


○議員(8番 伊藤 仁) そしたらラムサール条約を受けたから大変な経費が要るんだとか、そういったものでもないと理解したらいいですね。


○議長(川口 匡) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) 基本的にはそういうことでございます。


○議長(川口 匡) 8番、伊藤議員。


○議員(8番 伊藤 仁) 新年度といいましょうか、木屋町小路、永楽館、たんたん温泉などが特徴、さらに魅力あるものへと方向づけてオープンさせるわけですが、施設が完了すればもう地域に渡して、地域にお任せするのか、今回いろんな投資をして整備をした。今後も、今回は完成に向けた経費が上がってるわけですけど、完成させてもう地域に投げるといいましょうか、お任せするといった考えなのか、それからの今後の続いての施策はあるのか、その辺はいかがでしょうか。


○議長(川口 匡) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) それぞれの施設が今年度、夏前後にオープンします。この辺につきましてはそれぞれ指定管理というふうな形で地域の方、あるいは団体というふうな中で施設を大いに活用もいただきまして、にぎわいというふうなことでお願いできたらというふうな方向で今おるところでございます。以上です。


○議長(川口 匡) 8番、伊藤議員。


○議員(8番 伊藤 仁) 実質公債費比率ですが、豊岡病院で2,000万円、そして下水道関係で2億円ほど予算を減らしてるんだというふうなお話をいただいたわけですが、これは言っても当初予算ですし、結果として毎年上がってるわけですよね。それで公債費の負担適正化計画の中にきちっと豊岡市はこういうふうにしていきますよということがうたわれてるわけですし、その中にうたわれている中に、豊岡病院を例にさせていただきますけど、ことしは16年連続の赤字、そして114億3,200万円の累積だといったような報道もございますし、適正化計画の中には経営面において職員の適正管理、人件費の抑制、経費の削減、収益の向上を要請するとなっておりますが、今回2,000万円、2億円減らしたという中でどのような、改善して減らしたのか、その辺はいかがでしょうか。


○議長(川口 匡) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) 今回の当初予算での負担金につきましては、そういった経営改善というふうな範疇じゃなく、内容的に分賦金条例の中で公債費の半分を負担しなければならないというふうなことがございますので、そういった中でたまたま20年度は全体の元利償還金がちょっと下がる。21年度はまた上がるんですけども、これは年次的なちょっと関係なんですけども、そういったことで当初予算での負担金は2,000万円ほど減額になったというふうなことでございます。


 今の病院の話でございますが、そういったことでこの適正化計画策定しました後、昨年ですけども、病院と会議を持ちました。朝来市も含めて会議を持ちまして、何とか人件費の削減であるとか経営収支いうふうなこと、そういったことについて改善をというふうなことでもお願いもしました。元利償還についても繰り上げ償還をというふうなことでお願いしたところでございます。具体的にまだどういった改善というふうなことで聞いているわけではございません。ただ、国の方で今、公立病院の改革ガイドラインというふうなことが昨年の暮れに総務省で策定もされました。そういったことを受けまして、20年度中に公立病院の改革プランをつくっていきなさいよというふうな指導が入っていくというふうなことで伺っております。具体的にどんなプランなのかというふうなことはまだ十分承知してないんですけども、内容的には経営の効率化でありますとか経営形態の見直しだとか、そういった内容の一遍プランをつくりなさいよというふうな指導かなというふうに思ってます。その辺につきましては今後、病院ともまた話す機会もございますので、具体的に調整もさせていただきたいというふうに思ってます。


 企業会計の方につきましては、これも公債費の平準化債の借り入れによりまして公債費が減ったというふうなことでございます。ただ、企業会計の方でも経営努力もされておりまして、組織的なスリム化というふうなことで今回組織の見直しということでも出させて、いろいろと検討もされているというふうなことで承知しているところでございます。以上です。


○議長(川口 匡) 8番、伊藤議員。


○議員(8番 伊藤 仁) さきの議員さんの答弁でも余り口は出せないんだというような雰囲気での答弁に聞こえるわけですけど、かといって公債費負担適正化計画の中には公立豊岡病院組合の経営健全化計画の現状分析等を踏まえるんだと。こういった予算を組む前に、そういった分析をまずかかわったのか、かかわってないのか、そして予算を組むときにどういうふうなお願いなり指示をしたということもあればお答えください。


○議長(川口 匡) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) 豊岡病院につきましては、予算書、決算書もちょうだいしておりますので、決算書の内容をうちの財政課の中で見させていただいております。


 確かに人件費比率が高い、人件費1人当たりも高い、それから職員の高齢化も進んでいるというふうな状況は見てとれたところでございます。


 それともう一つありますのは、やはり収入、もうけますのはお医者さんなものですので、お医者さんの確保いうのがまず第一義的に必要だと。その後、看護師さんなり事務職員がついてくるというふうなことですので、まだ今の課題としてはとりあえずお医者さん確保というふうなことだというふうなことで、この前病院との調整の中では話をしている中でございます。


 ただ、どうしてもそういった上で職員数の整理というんですか、そういったこともお医者さん確保の上でどういった方向にするのかいうことでの調整というふうなことで伺っているというふうな状況でございます。以上です。


○議長(川口 匡) 8番、伊藤議員。


○議員(8番 伊藤 仁) ことしももう早くも医療収益が20億円も落ちるだろうと言われておりますし、豊岡病院が7対1看護を目指すんだという方針をとられておると思いますし、その7対1看護で報酬を上げようと思えばもう何十人という看護師さんが必要となってくるわけです。それが単年度で7対1看護が実現できるわけもないんですよ。ときますと何十人という今以上に人件費を抱えなくてはならない、そういった状況もここ数年は7対1看護に向かえばそういった状況が生まれてくるというふうに思うわけですし、豊岡病院が必要だと言われたら、豊岡病院は但馬の皆さんの中心的な医療機関ですから、豊岡病院がこれだけ要りますよと言われたら底なしにいくのか、もう今公債比率で足を引っ張っているのが豊岡病院と水道会計だということで、これはもう限界ですよといって指導なりをしていくのか、その辺の考えをお聞かせください。


○議長(川口 匡) 市長。


○市長(中貝 宗治) まず、豊岡病院組合の赤字の全額をすべてのものを行政側が見てるわけではありません。通常の内科の赤字が出たとしても、これはもうまさに豊岡病院の独立採算の問題であります。そうではなくって、例えば梁瀬病院、今は朝来医療センターと、申しわけありませんが、それから出石医療センターのように構造的に地域的に赤字になる地域である、不採算地区である。そこを行政的な観点から運営をいわば豊岡病院組合の側に求めてるわけでありますから、その場合の赤字は補てんをしなさいという、こういうルールになってます。それからさらに例えば精神科でありますとか要するに高度、特殊、こういったところは、これまた構造的に赤字になりやすい部門でありますから、さっきのは病院でありますけど、部門でありますから、そこのところの赤字も一定の考え方に基づいて行政側が負担をしなさい。その負担を今度は実質公債比率の中に入れるようになった、こういうことでありますので、今例えば例に出された看護のあり方自体が仮に赤字を生んだとしても、それが丸々来るわけじゃないということはまずご理解を賜りたいと思います。


 その上で赤字部門あるいは赤字病院についての赤字額を減らしていただく努力は、これは当然必要であるわけでありますし、ですからそのことを継続的にこれからも求めていくということになろうかと思います。


 また、この赤字部門について、赤字要因を、赤字幅をさらに広げるような事柄というものがなされる場合には、それが特に市民福祉のためにやむを得ないというものでないとするならば、こちら側としての一定の見解を述べることになるのではないか、そのように思います。ただ、基本的には、まず独立した法人がみずからの経営をお考えいただくというのは基本でありますから、そこでの実質的な経営改善策を促すということではないかと思います。


○議長(川口 匡) 8番、伊藤議員。


○議員(8番 伊藤 仁) 当然各企業さんの努力をして、そら自立とまではいきませんけど、これ以上ふやさない努力というのはしていただかないといけないし、こちらもお金出す側として言っていかないといけないというふうに思いますし、もうにっちもさっちもいかんようになってから、破綻ですか、もう底なしの投資ですかといったようなことがないように早目からそういった注意、協議をしていくべきだというふうに思いますし、そういった気持ちで言わせていただきました。


 次に、課税ミスに移りたいと思います。再発防止策、僕も先ほど壇上で言わせていただきましたけど、昨年の8月ですか、日高町のが見つかって調査をしてて、そしてそういった固定資産税を調べていく中で何で、1月何日かはちょっとはっきりしませんけど、そういった組合の事務所、倉庫、そういった課税対象までよう見つけなかったのかという、残念に思うわけですけど、そういった中で12月にも私、質問させていただきましたけど、再発防止策いろいろと書いてありました。それで再発防止策を打ってるさなかにこういった事件がまた次、発覚した。通常の再発防止策、今、部長さん言われましたけど、それで十分なのか、もう一度お答えください。


○議長(川口 匡) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) 確かに固定資産のことを進めている間に先般の組合の非課税のことについて発覚した事実であります。ただ、これは弁解になりますけども、本質的には固定資産の方はいろんな住宅の軽減等の対象になるかならないかとか、そういったことをずっと進めてきました。内容的にはちょっと異なる面が非課税の分もあるわけですが、組合の、ただ税法の知識が十分でなかった、そういったことについて職員の誤りがあったことは事実であります。ですからそういった意味では、固定資産税の調査の上でそういったことが起こったことについては本当に申しわけなく思っております。


 繰り返しになりますけど、再発防止については、本当にいろんな研修を受けたり法令を調べても、やはり意識の問題といいますか、常にそういう問題意識を持ってアンテナを張って、ただ自分の仕事、例えば自分は固定資産税のうち土地の担当だと。ですからほかのセクションの家屋の担当、そういったことと縦割りになるんでなくて、家屋、例えばその土地は宅地の特例を受ける、そういったことが当然出てくるわけでありますから、そういった意味で幾ら研修を受けても意識を本当に持っていくことが一番大事じゃないかというふうに考えております。ですからこれは難しいことではありますけども、単にそういう法令を読むとか研修会を受けるとか、そういったことだなくて職員の中でそういった意識の問題について十分な対応できるように、そのことについて重点的にやっていくことが大切じゃないかと思っております。


○議長(川口 匡) 8番、伊藤議員。


○議員(8番 伊藤 仁) 努力していただきたいわけですが、もうこれで最後か、これで最後かと思えば次から次と出てくるんですけど、これで最後でしょうか。


○議長(川口 匡) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) もちろんそう願いたいという気持ちがあるわけですが、これで絶対的に最後かといえば、もう断定は、残念ながら100%断定ということは今の段階ではできないのでないかと思っております。


○議長(川口 匡) 8番、伊藤議員。


○議員(8番 伊藤 仁) 研修をされてるといったお話を聞いたわけですけど、人はミスを犯すんだ、そういうもう視点に立てば危機意識を変えることができるように思うわけです。といいますのはもう人間はミスを犯すんだというふうに決めてかかれば必ずチェックが要るというふうになるのが普通ですし、そうなればチェックが強化され、チェックが入るいうことは何人もの人が目を通るわけですから、ミスも激減するというふうに思うわけですが、そういう人はもうミスをするもんだと決めてかかってチェック体制を強化するようなお考えはないですか。


○議長(川口 匡) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) 人は必ずミスを犯す、そのことについては一般論として私もそう思います。ですから税に限らず人はそういう必ずミスを起こすことはあるということの前提に立ってこれまでもやってきております。ですからそのことも今後もっと深く肝に銘じる中で先行きをしたいと思っております。


○議長(川口 匡) 8番、伊藤議員。


○議員(8番 伊藤 仁) 講習会を開いてミスを犯さないようにするというのも大事ですけど、もう人はミスを犯すんだと決めてかかった方が危機管理はうまくいくというふうに思いますし、今月末で人事異動の時期になろうかと思いますけど、やっぱりこういう専門性の高い部署といいましょうか、そういったところについては急激な異動はなしにして、そういってなおかつこれだけ19年度ミスが連発したわけですから、強化を要請、人的な補強を要請するようなお考えはないでしょうか。


○議長(川口 匡) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) この点については、いろいろ議論が分かれるとこでもあります。確かに税としての専門的な職員を置くべきだという考えもありますし、逆にそういった職員が長くなってくるとマンネリ化するといった両方の意味合いがあろうかと思います。既に税務関係では今回も含めて課税誤りについてありますから、昨年度あたりでもそういった配慮というのは実は行ってまいりました。まだ20年度の異動についてはこれからでありますけども、今、議員のご指摘も含めて検討はしてまいりたいというふうに思います。


○議長(川口 匡) 8番、伊藤議員。


○議員(8番 伊藤 仁) 関係者の処分も言及されておられます。過失度、責任の度合いに応じということですが、処分についてはどの範囲からどの範囲の処分をお考えなのか、その辺もお話しください。


○議長(川口 匡) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) これについても先月末のこの固定の課税誤りの実態が報告されましたので、これに基づいて審査会の方で、これは6名ほどなんですけども、詳細な情報、資料提供を受けまして、その中で検討をしていきたいと思ってます。したがいまして、今の時点では議員お尋ねの点については何とも申し上げられません。ただ、何とか年度内にこの分についてもけりはつけていきたいなということで考えています。


○議長(川口 匡) 8番、伊藤議員。


○議員(8番 伊藤 仁) 12月議会は下水道負担金についてお伺いさせていただきましたので、ちょっと一つだけお聞きしておきます。受益者負担金、未収金が3,700万円中どれぐらい回収ができたのか。また、期限後にもう期限が切れているのに回収した296万円は寄附として同意されたのか、現状の状況についてお答えください。


○議長(川口 匡) 暫時休憩いたします。


     午後3時28分休憩


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     午後3時30分再開


○議長(川口 匡) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 8番、伊藤議員。


○議員(8番 伊藤 仁) これ以上ないようにしっかりしていただきまして、次に移りたいと思います。


 次に、全但バスの休止問題です。600人が参加され、ホームページでも10件ほどのご意見が寄せられたというお話を聞いたわけですけど、その中で意見であり、要望であり、いろいろとあったと思うんですけど、取り入れるべき意見というものは何かあったでしょうか。


○議長(川口 匡) 都市整備部参事。


○都市整備部参事(境 敏治) 市民説明会で先ほど副市長が答弁しましたような内容があったわけでございます。


 例えば運行ダイヤ等についても要望が、意見があったわけでございます。児童生徒が利用する場合、こういったものがありますので、それについては十分配慮してほしいとか、そういったような要望もございました。これについてはそのような方向で検討したい、このように思ってます。


○議長(川口 匡) 8番、伊藤議員。


○議員(8番 伊藤 仁) 今回の意見聴取を踏まえて、そして代替案をもって今後、最終決定されて、4月に市民説明会、6月に運行業者の選定となっとるわけですが、その4月に内容を決定して説明会されるのはいいんですけど、6月に運行業者とのすり合わせであるとか確認であるとかがあるはずなのに、その前にもう決定して市民の方に説明会を持っていくというのはちょっとおかしいんじゃないかと思いますが、その点はいかがですか。


○議長(川口 匡) 都市整備部参事。


○都市整備部参事(境 敏治) 4月の上旬からまた市民説明会を予定してます。今度は具体的にダイヤ、あるいはまた運賃、それからある程度の基準、そういったものを皆さんにお示しして理解を得たいないうふうに思っておるところでございます。その結果を踏まえながら運行事業者に募集をかけ、見積もりをとりながら、公募しながら業者を決めていきたい、このような手順でございます。


○議長(川口 匡) 8番、伊藤議員。


○議員(8番 伊藤 仁) その手順がおかしいんじゃないですかと言っているわけです。来年の4月より神姫バスが経営権を握り、傘下におさめるといった報道があったわけですが、経営者がかわることになり今後さらなる経営改善策として休止路線がふえてくるのではないかというような心配をするわけですが、これは心配し過ぎでしょうか。そのあたりをどのようにとらえられておられますか。


○議長(川口 匡) 都市整備部参事。


○都市整備部参事(境 敏治) 今、神姫バスの関係で質問がございました。まず神姫バス、これについては報道がございましたけれども、一応全但バスのコメントといたしましては人的支援は受けとるけども、事実としては事実ではない、このような否定がなされてございます。


 今の仮にという話であったわけですけども、既に休止分については今対応しておりますし、それから残る路線については今のところ全但バスの方からは、さらなる休止は今のところ考えてない、このように聞いてますんで、もしもという場合にもそれが引き継がれるもの、このように思っております。


○議長(川口 匡) 8番、伊藤議員。


○議員(8番 伊藤 仁) 全但バスは考えてなくても来年経営権が移ればわかりませんし、その辺慎重に情報収集なり対応をしていただきたいというふうに思います。


 実証運行と評価についてお尋ねをいたします。路線を維持するために最低需要水準、サービスとして確保するための最低運行回数を設定し、考え方を明確にした上で一定期間の実証運行を行い、評価により運行計画の見直しや廃止を検討するとされております。一定期間とはどれぐらいの期間なのか、また一定期間を過ぎて、一定期間のときは1人以上おったんやけど、1人以上の乗客はあった。それ以後どうもそれ以下だということになれば、もう廃止の方向で進むんだという理解でよろしいでしょうか。


○議長(川口 匡) 都市整備部参事。


○都市整備部参事(境 敏治) 今、一定期間の関係でご質問ございました。代替手段によります実証運行につきましては、現時点では本年10月1日から来年の9月30日までの1年間を想定いたしますけども、利用実態を踏まえた路線評価、また運行計画の見直しが最低でも約半年程度は必要であるというふうに想定いたしております。したがいまして、結果的には特別の場合を除きまして最低でも本年10月から1年半の運行期間、このようになろうと思います。


 その後も定期的に利便性の向上等利用者増加に向けた評価と見直しを行う予定といたしております。1年後の実証運行の評価によって廃止せざるを得ない路線が発生することも予想されるいうことでございます。


○議長(川口 匡) 8番、伊藤議員。


○議員(8番 伊藤 仁) なら乗客率によっては廃止するんだということでよろしいですね。


 収支率と運賃についてお尋ねをいたします。現在全但バスの運賃があり、収支比率が出ておりますが、非常に収支比率の悪いところについては今の運賃以上に応分の負担を求めるのか、運賃設定についてのお考え方をお聞かせください。


○議長(川口 匡) 都市整備部参事。


○都市整備部参事(境 敏治) 10月1日からの実証運行におきます運賃でございますけども、現在の路線バスの運賃を基本としながらも路線ごとの運行経費、あるいはまた収支バランス、こういったものも勘案して決定してまいりたい、このように思っております。


○議長(川口 匡) 8番、伊藤議員。


○議員(8番 伊藤 仁) 兵庫県の方に支援要請なりをされたと思うんですけど、県はどのようにとらえ、そしてこの実証計画に何らかの補助の裏どりというか、約束があったりとか、県はどのようにとらえ、何をしてくれるのか、その辺をどう理解したらよろしいでしょうか。


○議長(川口 匡) 都市整備部参事。


○都市整備部参事(境 敏治) 県のかかわりですけども、まず路線バス、これについては国県補助という格好で国も県も補助しているものがございますし、県市補助という格好で県と市が補助するものもございます。市単独で補助しておるものもございます。そういった格好で国、県、市が一体となって路線バスを維持するというのが実態でございます。


 今回のこういった状況下にあって県の支援というのは特にないんですけども、いろんな公共交通会議でのアドバイス、そういったものを含めてそういった方面での支援をいただいておるいうのが実態でございます。


○議長(川口 匡) 8番、伊藤議員。


○議員(8番 伊藤 仁) 少子化は今後も加速していきますし、今後さらに公共交通機関の必要性は増してくるというふうに思います。どんな田舎にいても暮らしていけるような最低限度の公共交通機関は維持していただくように努力のほどお願いします。


 次に、総合健康ゾーン整備計画に移ります。責任の負担は、修繕は建設業者、利用者の運営については運営業者だといったようなお話をいただきました。


 それで事業費の方ですが、これで44億円というお話も今聞いたわけですが、そこの中で出てきた立野の要望とは何ですか。


○議長(川口 匡) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) 立野区内の用排水対策。どうしても豊岡病院が移転されてから一気に水が地域内に流れてくるようになったというような状況もある中で、用排水について一応今回の施設整備、さらには道路整備に連動してひとつよろしくお願いをしたいというふうな形での要望でございます。


○議長(川口 匡) 8番、伊藤議員。


○議員(8番 伊藤 仁) その排水対策、そして道路の試算なんかはいつごろ、もう今年度出てる、予算に入ってるんじゃないんですか、いかがでしょう。


○議長(川口 匡) 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) 道路のことですので、私の方からお答えさせていただきます。


 健康福祉部長が申し上げましたように、現在は測量をやってる段階でございまして、しかしながらその周辺には既存の市道がございまして、その市道を利用して道路をつくっていきたいというふうに考えてございます。ですから幾らか、3本ほど市道がございますので、その市道の改良を含めて新たな道路をつくっていく。ですから国道312号から立野河岸線、市民会館までの間について計画をしていきたいいうふうに思ってます。


○議長(川口 匡) 8番、伊藤議員。


○議員(8番 伊藤 仁) そしたらそういった整備事業費が全部出そろうのはいつごろでしょうか。


○議長(川口 匡) 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) ですからまだ詳細設計を行っておりませんので、それができましてから、また用地買収が絡んでまいりますので、用地の交渉等が入ってまいりますから、全体の事業費としては今のところは持っておりません。道路改良につきまして。


○議長(川口 匡) 8番、伊藤議員。


○議員(8番 伊藤 仁) 合併特例債を使うわけですが、ハード面しか充当できないんだといったようにお聞きいたしております。ですから今回健康増進施設の合併特例債の充当率、金額は出ておりますが、関連する道路整備、そして保健施設にも充当できるのか、その点はいかがでしょうか。


○議長(川口 匡) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) 一応用地費、それから新しく健康福祉施設につきましても合併特例債の適用をお願いをしております。


○議長(川口 匡) 8番、伊藤議員。


○議員(8番 伊藤 仁) ちょっと細かいことに移りたいんですけど、利用料金が安く設定していただいたんだということで5,800円だということです。もしも見込み違いが出たなり収益が下がったりということがあっても15年間はこの金額が維持されてるんですか、それとも見込み違いの場合は運営事業者が価格を新たに設定できるのか、その点はいかがですか。


○議長(川口 匡) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) 基本的に公共施設での運営ということになりますので、単独でそのあたりを例えば料金単価を引き上げるというようなことについては、これはきっちりとしたいわゆる説明責任を果たしていただく必要はあるだろうなというふうに思っております。15年間という期間ですので、その間どういう事態が起こるかもわかりません。そうした中にあって今の段階で例えば料金を全くこのままずっと継続するんだというふうな、これはもう確約もできないというふうにも私自身も思ってますので、当面この料金というのはきっちりと履行されるということを前提に我々としては受けとめております。


○議長(川口 匡) 8番、伊藤議員。


○議員(8番 伊藤 仁) 今回15年間の建設から維持管理、管理運営まで契約をするわけですが、耐用年数は30年だとされております。施設的な不備、修繕を要する場合、15年間の契約なのか、16年目に修繕が要ったらどうするのか、16年目に事業者が変わった場合どうするのか。15年目以後、30年間の保障はどうなっておりますか。


○議長(川口 匡) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) 一応今回施設整備に係る部分については、いわゆる独立採算に充当すべき部分については事業者の方の負担を求めたというふうなことです。基本的には建物そのものの構造は鉄骨ということになります。一応耐用年数30年というふうなことの中で30年に分割指定というふうな考え方です。ただし、実際前期のいわゆる15年間の契約者と後期の契約者というふうな、もしもそういう事態があったとすれば、それぞれの事業者がそれぞれの15年間分いわゆるその施設に係る市の一般財源の負担分を負担するというふうなことになるわけです。したがって、その部分に例えば新たな補修等が起こった場合というふうなことなんですが、その辺のまた考え方はちょっと整理をしていく必要があろうかと思っております。当然建物そのものに帰属するというふうな大規模なものということになりますと、これ市の施設というふうなことになりますので、一義的には市の方の一応修繕というようなことも出てくるかなというふうなことですし、日々の管理における修繕、一般的な附帯的な修繕、こういうものについては当然運営する事業者が持つべきものというふうに考えております。


○議長(川口 匡) 8番、伊藤議員。


○議員(8番 伊藤 仁) 通常の工事ですと設計者、設計監理業務が別にいまして、そして工事が進められるというのが普通の工事だと思うんですが、そういう監督をする立場ですよね、それがグループ内にいて身内が設計し、建設し、管理をするということになりますと、姉歯事件等々全国でありますし、そこまで心配要らへんでとおっしゃりましょうけど、そういったこともあり得るというか、あっては困るわけですよ。ですからそれならそれをチェックする人材がどこにいるのか。この市役所に、役所の職員にいるのでしょうか。


○議長(川口 匡) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) まず今回のSPCの構成ですけれども、基本的に建築設計監理に当たる事業者は構成企業の中には入ってはおりません。一応協力企業というような位置づけでいわゆる参加グループの提案がなされたというふうなことです。


 15年間の長期にわたるいわゆる運営ということです。いろんなさまざまな本当難題等も出てくるのかなというふうなことの中で、基本的に市としましては、やはり経理の中身についてきっちりとモニタリング調査を行いたいというふうに考えております。このモニタリングの中身につきましては、いろんなモニタリングがあるわけなんですけれども、少なくとも収支を監査、いわゆる収支についてのモニタリング等も一応予定をしているというふうなことでございます。


○議長(川口 匡) 8番、伊藤議員。


○議員(8番 伊藤 仁) 今お話があったように、構成企業でSPCを立ち上げる中で設計事務所は出資をしないわけですよね。となりますと責任も当然持たない。建物完成して受け渡すまでが自分の仕事であって、設計監理が終われば、もう私は責任ないですよ、仕事終わりましたよということで引き揚げていかれるわけですよ。なぜそのSPCの中に設計士も入れなかったのか、その辺の理由がわかればお聞かせください。


○議長(川口 匡) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) 私自身はそのことについては承知はいたしておりませんけれども、別のグループにおきましては入っているグループもある。逆に、またやっぱり協力企業として一応連ねている企業もあるというようなことで、それぞれのいわゆるグループ企業そのものの思いといいますか、考え方の中で今回そういうような対応がなされたというふうに理解をしております。


○議長(川口 匡) 8番、伊藤議員。


○議員(8番 伊藤 仁) 新庁舎建設計画がありまして、本庁方式がとられるというように決まっている中で、健康福祉施設にはどの程度の機能が入り、本庁方式と言いながら本庁に部長や以下福祉部は全く残らないのか、その辺の配置をどのように考えられているか、お伺いします。


○議長(川口 匡) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) 今回健康福祉施設、いわゆる旧豊岡病院第6病棟に現在の健康福祉部をそのまま移管をしたいということを考えておるわけでございます。したがって、それ以上の機能というようなことについては現状においては特に考えてもおりませんし、まだだということです。


○議長(川口 匡) 8番、伊藤議員。


○議員(8番 伊藤 仁) 現に今、部長は、この本庁にいてない。そして新しい福祉施設ができたら、いや、本庁の方に返ってくると理解したらいいんですか。


○議長(川口 匡) 健康福祉部長。


 暫時休憩いたします。


     午後3時52分休憩


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     午後3時53分再開


○議長(川口 匡) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) 総合健康ゾーンというふうなことで、第6病棟の跡に庁舎的機能も整備するというふうなことで動いております。その中では、部長以下今の健康福祉部いうふうな中でそちらの方で事務に、業務に当たっていくというふうな考え方しております。


 新しい施設というふうな言い方をされたんですけども、それが何を意味するのかちょっとはっきりわからないんですけども、本庁舎という意味なんでしょうか。新しい施設としては総合健康ゾーンというふうなことで、そちらの方に部長以下全部入っていくというふうな考え方をしております。


○議長(川口 匡) 8番、伊藤議員。


○議員(8番 伊藤 仁) 次に、スケジュールについてもお尋ねをいたします。早々本契約に移ると思いますが、私自身も計画自体に反対するものではありませんが、庁舎の場所が決まるまで半年、1年間工事をおくらせるべきだと、大きな工事が個々に進められるんではなしに総合的に進められるべきだというふうに思います。現在地での建てかえが期待される中で、仮庁舎をどこに建てるんだ、この市街地の中にどこに空き地があるんだということになりますと、やっぱり総合健康ゾーンは、そういった大きな工事がすぐ目の前にあるんだから、そういう仮設的なことも、仮設庁舎のこともあるわけですし、どうしても決定が半年ぐらいには出てくるというんであれば、それぐらいまで引き延ばすべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(川口 匡) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) 基本的にいわゆる建築設計監理業務につきましては5月に一応本契約というふうなことで考えております。そうした場合に実施設計にかかるわけですけど、これ大体8カ月から9カ月ぐらいというふうなことでして、当然次の例えば施設整備ということになりますと再来年、平成21年度の4月ということになるわけです。いずれにしましても総合健康ゾーンと一体的に健康福祉施設を整備をするというふうなことの中で、一応22年の4月の1日にはオープンをしたい。当然その段階では健康福祉部においては健康福祉施設の方に当然入ってるという、こういうことを想定して現在計画を進めているということでございます。


○議長(川口 匡) 8番、伊藤議員。


○議員(8番 伊藤 仁) 私の勝手な思いは、その半年、市長が契約までに場所を発表してくれたらいいですよ。だから市長が次の庁舎をどこに建てるんだと言うまでの間、半年か数カ月延ばしたらいかがですかと。といいますのももし総合健康ゾーンが建設が始まる。ただ、市街地、もしも、私らは希望はここですから、希望的観測を言わせていただけたら仮設をどこに建てるんだと。この市街地どこに空き地があるんだと。だから総合健康ゾーンは総合健康ゾーンで建設をしてもらったらよろしい。ただ、公園でありますとか多目的広場でありますとか、そこを後回しにしていただいて庁舎の仮設の場所にするであるとか、そういったことをもろもろ、大きな事業の2つが一遍に進んでいるわけですから、もうそれが何年もの誤差があるわけじゃなし、数カ月、半年の誤差ですから、もう一度ここで立ちどまって総合的に一体的に考えるべきじゃないかなと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(川口 匡) 暫時休憩いたします。


     午後3時58分休憩


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     午後3時59分再開


○議長(川口 匡) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) 庁舎建設とのリンクというふうなことなんですけれども、基本的に我々自身はこの総合健康ゾーンのオープンまでにいわゆる健康福祉施設、この健康福祉部を何とか今の第6病棟の改築、改修した施設におさまりたい。そのことが結果としてやっぱり健康増進事業等スムーズに運ぶ一番大きな原動力になるというふうなことでございます。したがって、これといわゆる施設、庁舎建設と絡めるということについては今までから余り、協議検討したことが全くないというふうなことで、ここの今の段階でこれについて一定の議員の申し出についてお答えをするということができないということでございます。


○議長(川口 匡) 8番、伊藤議員。


○議員(8番 伊藤 仁) 次に移ります。老人ホームの民営化についてですが、正職員でありますとか技術職員、専門職は配置がえがいけそうだといったお話を聞きまして、介護職についてがちょっと厳しいんだといったようなお話でありました。1億円超える赤字がありまして、そしてなおかつ国の補助をいただいて60人規模で1,800万円、2施設ですから3,600万円引いたってまだ7,000万円以上の赤字が出るわけですよね。給料適正化改善何たらで国庫補助金もらったってまだ7,000万円以上の赤字が出るということになるわけですよ。そしてその7,000万円を民間企業は黒字にさせて、そしてまたなおかつサービスを向上させるんだといってうたってあるわけですね。となりますと相当の負担が行くんじゃないかというふうに心配されますし、その雇用のときにも雇用条件なりにもちゃんと間に入って口を入れていただくようにお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。


○議長(川口 匡) 以上で伊藤仁議員に対する答弁は終わりました。


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○議長(川口 匡) 暫時休憩いたします。再開は4時10分。


     午後4時01分休憩


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     午後4時10分再開


○議長(川口 匡) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 次は、26番、奥村忠俊議員。


     〔奥村忠俊議員 登壇〕


○議員(26番 奥村 忠俊) 26番、奥村でございます。(拍手)通告に従いまして、6項目について質問をいたします。


 最初に、後期高齢者医療制度についてであります。


 来月の1日から始まる後期高齢者医療制度について、昨年の3月議会以来極めて重要な問題としてたびたび質問をしてまいりました。日本は、今や世界一の長寿国として名をはせております。このことは本来最も喜ぶべきことであります。高齢者は、幾つもの戦争を体験し、苦しみや悲しみを抑え、今生きてるすべての人々が安心して暮らすことのできる日本を築いてこられたわけであります。今、私たちは党派あるいはイデオロギーの違いを超えて高齢者が生きてきてよかった、長生きをしてよかったと思える社会を築いていく責任があります。


 後期高齢者医療制度は、2006年6月に医療構造改革の名で小泉内閣と与党が強行いたしました。75歳以上の人を機械的に後期高齢者として現在の医療保険から追い出して負担増と治療制限を強いる仕組みに囲い込むという世界に類のない医療制度であります。今後、75歳以上の人口比率が高まった場合、また後期高齢者の医療給付がふえた場合も保険料の負担がふえるという過酷な制度にもなっております。月1万5,000円の年金しかない人でも介護保険料と医療保険料が強制的に天引きされます。年金月1万5,000円以下の人は豊岡市で3,872人あり、この人たちは普通徴収で窓口で直接支払うことになります。しかし、保険料を1年以上滞納すれば保険証を取り上げるなどお金のない者は病院に行くこともできなくなる。どう考えても払い切れない人への配慮も残念ながら現在はなくて、医療を受けられずに死に至るという最悪のケースも懸念されるわけであります。さらに65歳以上の高齢者の国保税も年金から天引きすることになり、介護保険料と合わせ多額の保険料が徴収されます。まさに未納を発生させないという徴収側の一方的な発想でありまして、これは生存権への侵害であるというふうに思います。


 この過酷な医療制度に対し国民の強い抗議と昨年の参議院選挙の結果を受け、現行制度で健保の扶養家族の人から新たに保険料を徴収することを半年程度延期し、70歳から74歳の医療費窓口負担を2倍に値上げすることを1年間延期するなど一部凍結を決めておりますが、この制度は廃止をすべきものであるというふうに考えます。2月の28日、民主党、日本共産党、社民党、国民新党の野党4党は、後期高齢者医療制度を廃止する法案を衆議院に提出をしております。


 そこで市長にお尋ねいたします。この後期高齢者医療制度をどのように思われ、またお考えになっておられるのか、お聞きしたいと思います。


 また、私は世界に類のない高齢者をいじめる最悪の医療制度は即廃止すべきものと考えますが、いやが応でも4月から出発をいたします。これまでから豊岡市独自の救済制度を実施すべきであるというふうに要望してまいりましたが、どうしてもこれはすることができないのかどうか、改めてお聞かせいただきたいと思います。


 常に低所得者あるいは低年金者は悲しい思いをしなければならない場合が多いというのが国であります。今回はさらに悲しい思いを強いられることになるというふうに思います。豊岡市で月1万5,000円の年金者は介護、それから高齢者保険を合わせて月額幾らの負担になるのか、また1万4,000円の人であらば幾らの負担になるのか、教えていただきたい。


 2つ目に、固定資産税の超過課税についてお尋ねをいたします。


 都市計画税を旧豊岡市民だけが負担し、下水事業の返済に充てているのは不公平だとして、昨年都市計画区域を全市に広げて全体から都市計画税ないしは固定資産税の超過課税を実施、徴収したいという考えを示されました。しかし、都市計画税を全体にかけるのは市民の理解が得にくいとして固定資産税の超過課税を平成21年度から導入したい、このような提案であります。いずれも旧豊岡市民には減税、5つの旧町住民には増税という形になってまいります。このことはなかなか説明さえ受けても理解が難しいというふうに思います。合併のことに触れて申しわけございませんけども、合併をしたので不公平が生じたというふうにも言えます。もともと旧町と市とはそれぞれの事業の取り組み方が違う部分もありますし、借入金の償還方法も違っておりました。仮に合併がなかったら旧豊岡市民は何ら不公平とは言わなかったんではないか。豊岡市民も旧町の借入金返済に税を負担してるという説明もございます。確かにそのとおりだと思います。しかし、それを言い出したら豊岡市だけが庁舎建設がおくれていたんではないか、あるいは学校整備がいまだできていない地域に対して完了した町からはなぜ合併までにという、こういった意見が出ないとも限らない。


 今回地域を回って説明会を開くことになっています。3月10日に配布をされました市民説明会用チラシを見ますと、豊岡市民だけが都市計画税を負担してることは不公平であるというふうに書いてあります。また、生活排水対策事業に係る借入金の市町別1人当たり残高、すべての事業に係る借入金の市町別1人当たり残高が載せられております。これは旧豊岡市民は借金が最も少なくて、旧町民の方が多い。にもかかわらず旧豊岡市民だけが都市計画税5億7,000万円を払っているということが強調してあるように思います。旧町も応分の負担をすべきであるというふうに言われているようであります。さらにこの税金がなくなれば各町の事業がことごとくできないという、それでもいいのかというふうに結ばれているようにも見えます。この資料を配布されて市民と対話が行われるというふうに聞いておりますけれども、なかなか市民の合意は難しいのではないかというふうに私は思います。


 そこで市民合意を得るためにこのチラシだけではなくてどのような取り組みをなさっていかれるのか、それについてもお尋ねをいたします。


 次に、都市計画税について、この議場でも旧豊岡市議会と旧町会議員とでは意見がかなり違うんではないだろうかというふうに思います。豊岡市民だけが都市計画税を課税されてることは不公平だという考え方もあります。私もそれはそのとおりに考えます。しかし、残念ながらまだ豊岡市全体ではそのような考え方が一般的になっているということではないというふうに思います。したがって、増税になることは簡単に理解されないのではないだろうかというふうに私は思います。


 そこで以前から申しておりますけれども、都市計画税や固定資産税の超過課税以外に財源を確保するということができないのかどうか、その分を新たに考えていくことはできないのかどうかことについてお尋ねをいたします。


 それから次に、固定資産税に超過課税をかけた場合そのことによって他にも影響が出る部分があるのかどうか。あるとすれば具体的にどういうものに影響が出てくるのかを教えていただきたいと思います。


 3つ目に、地域特性推進費についてをお願いいたします。


 平成17年4月の合併以来3年間の予定で毎年500万円ずつそれぞれの地域の特性を生かし、特色ある地域づくりのための予算が充てられておりました。この事業は、19年度をもって終了し、20年度予算の計上はありません。それぞれのまちが特色を生かし取り組まれてきたことは、いただきました資料から見てとれるわけであります。予算額を大きくして数事業に絞って活用されたまちや、細かく地域全体に配分して活用されたところなどがございます。それぞれ3年間の総括、今後その経験をどう生かしていかれるのか、この辺で各支所の経験といいますか、今後についてのお考え方を伺います。


 また、3年間で終了し、所期の目的を果たした、こういうふうに思える事業や、あるいはさらに続けていく必要があるというような事業、そういったものがないのかどうか。もしあるとするならば20年度はどう対応されるのか、具体的に説明を願いたいと思います。


 4番目に、永楽館の復原について質問いたします。


 近畿地方唯一現存する明治の芝居小屋永楽館の復原事業が平成18年から20年度まで3カ年にわたって実施されてまいりました。いよいよことし7月竣工であります。8月にはこけら落とし事業も予定されております。永楽館に長年親しんできました出石町民にとって待望の事業が完成するとあって、関心も一段と高くなっております。豊岡市が永楽館復原事業に取り組まれたことに対しまして心からお礼を申し上げるものでございます。


 さて、こけら落とし事業は、8月1日から5日までの5日間で10回の歌舞伎公演を予定されております。取り組みはこれから動いていくものと思われますが、時間は必ずしも多いとは言えず、新年度に入ると早急な動きが必要になってくると思います。こけら落とし事業までの今後の予定、計画などを説明いただきたい。特に地元とのかかわりについてお尋ねをしたいと思います。


 また、集客計画についてもお聞きをいたします。城崎温泉やコウノトリなど但馬の観光とも結びついたこの永楽館の歌舞伎公演、こういう形が非常に重要であるというふうに思いますけれども、その点についての考え、計画もあわせてお尋ねいたします。


 こけら落とし事業だけでも4,500万円が計上されております。入場料を取ったといたしましてもかなりの持ち出しが必要になってくるんではないか、このように考えますけども、ただ芝居小屋として復原した以上レベルの高い活用も必要であります。したがって、歌舞伎の上演はことしを機に毎年継続していくというようなことも考えの中にあるのかどうか、この点についてもお尋ねをいたします。


 永楽館は、文化財であると同時に、広く活用される施設として復原されております。したがって、指定管理者のかかわりもありますけれども、年間の活用計画について、これもご説明をいただきたいと思います。


 また、こけら落とし事業とは別にこの活用計画とあわせて永楽館自主事業もお考えになっておられるかどうか、この点についてもお尋ねいたします。


 5番目に、出石磁器トリエンナーレについてお尋ねをいたします。


 3年に1度の出石磁器トリエンナーレは、平成6年の但馬の祭典にあわせて始まった事業であります。磁器だけの展覧会は非常に珍しくて、日本はもちろん回を重ねるごとに世界的にも評価の高い事業になっておりました。平成18年度に開かれた第5回は、これまでの磁器のイメージを変える画期的な作品が数多く出品され、磁器の作風を転換させるすぐれた作品に注目が集まりました。このことは市長も芸術的評価の高さを認識されました。可能ならば継続していきたいということも表明をなさってらっしゃいました。


 しかし、今回初日の市長総括説明では、この事業が地元における出石磁器の普及振興に必ずしもつながっていないとの指摘もあり、総合的な観点から見直しを行った結果、同事業を廃止することとしましたと表明されました。このような決定に至る経過について説明を願いたいと思います。


 次に、出石焼は地場産業であります。伝統工芸士もおられます。日展の審査委員を務められる方も作家もおられます。過去5回開催されましたが、これはこれで大変な意義があったというふうに私は思います。したがいまして、この事業を今回廃止をする、継続しないという方向でございますので、この5回の総括、まとめはどのようになされたのかもお尋ねをいたします。


 また、総括説明では来年DCの期間中に(仮称)出石陶磁器まつりの開催を検討されているようですが、この発想はどこからできたものであるのか、どのような内容を考えておられるのか、お尋ねをいたします。


 これまで集積されました作品は41点ございます。どれもすぐれた作品であります。現在明治館でその一部が展示をされておりますけれども、この際、こういった41点の作品とあわせまして、たくさんの古い出石焼が出石の町の中にはございますけれども、そういったものを一時的に集めて一堂に展示をすることはできないのかどうか、この点についてもお尋ねいたします。


 また、合併前には将来今の商工会館を陶芸館的なものにしてはという、こういう話も出ておりましたけれども、それはその後どういうふうになったのか、市長の方で協議や相談をなさったことがあるのかどうか、その点についてもお伺いいたします。


 最後に、兵庫県の行革プランについて。


 兵庫県の行革プランを受けて20年度豊岡市も影響を受けているというふうにお聞きいたします。具体的にどのような事業が影響受けたのか。それに対する市としての対応はどのようになさってらっしゃるのか。市として継続していく事業名、縮小する事業、あるいは廃止をする事業についてそれぞれ説明いただきたいと思います。


 以上、1回目終わります。


○議長(川口 匡) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) 市長、中貝。私からは都市計画税に関するご質問にお答えいたします。


 議員もお触れになりましたように、合併したので不公平が生じたということは全くそのとおりであります。合併前にそれぞれのまちがそれぞれの判断で違った施策をするというのはむしろ当然であります。しかし、合併して一つのまちになった以上、下水道の料金がばらばらでは不公平である、水道の料金が旧市町ごとに違うのであれば不公平である、あるいは法人住民税の税率が違うのであれば不公平である、住民票の手数料が違うのであれば不公平であるということで一元化を図ってきました。そして積み残しになってるのが都市計画税である。片や0.3%がかかり、片や0%になってる、この違いがあるとすると、それは不公平である。したがって、一元化をしよう、こういうものでありまして、そのこと自体は合併から必要になる当然の作業だろうというふうに私は思います。


 奥村議員もご質問の中で自分も不公平であるとお認めいただいてるわけでありますが、市民が必ずしも現状ではそうでないというのも全くそのとおりだろうと思います。したがいまして、きょうづけの市広報に市民の皆様へというような形でチラシをお配りしたわけでありますけれども、それ以外にも今後、市民と市長との対話集会、懇談会の中でも地域によっては議論のやりとりになるでしょうし、さらにこの都市計画税のあり方についてだけを目的とした旧市町ごと単位の説明会も行ってまいりたいと思います。その他さまざまな機会をとらえて理解を得るような努力をしたいというふうに思います。


 また、どういう説明の仕方、論理構成をすると市民の皆様が受け入れ、理解をしやすくなるのか、そういったことも大変重要なことでございますので、これまでの議会とのやりとりも十分踏まえながらそのような説明の仕方自体をより適切なものにしてまいりたいというふうに思います。


 ちなみに議員の方からの要望によりまして、もしだめなら何ができなくなるか示せ、こう言われまして示したところ、それではおもしろくない。そうではなくって超過課税があったらこういうことができるんだというふうに夢のあるような説明をしてはどうかといったアドバイスもいただいたところでございます。したがいまして、現在の財政機構に盛り込んだものができなくなるというのは、これは客観事実でありますから、そのこと自体は触れざるを得ませんが、逆にお認めいただくことによってそれらの事業ができるようになります。そしてそれらは大切な事業でありますので、ぜひさせていただきたい、こういったふうに説明の仕方自体あるいは訴え方を軌道修正もいたしたところでございます。今後とも市民の皆さんの気持ちにフィットするような形での説明あるいは論理構成あるいは具体例、こういったものを磨いてまいりたいというふうに考えてるところでございます。


 その他につきましては、それぞれから答弁をさせていただきます。


○議長(川口 匡) 副市長。


○副市長(奥田 清喜) 副市長、奥田です。私からは後期高齢者医療制度についての見解についてお答えいたします。


 我が国は、今急速な少子高齢化あるいは低い経済成長、そして国民生活や意識の変化などの状況にありまして、将来にわたって安定的に国民の健康と生命を守っていくためには国民皆保険制度を社会経済環境の変化に耐えられる持続可能なものにしていく、これが必要であるというふうに言われております。


 今回の医療制度改革は、現役世代と高齢者がともに支え合う制度を設ける必要があるとの基本的な理念のもとに、まず現役世代と高齢者の負担を明確にし、高齢者の医療費を国民全体で納得して支えていく仕組みとすること。次に、従来は市町村単位で運営されてきた保険財政を都道府県単位の保険制度に改編して安定的な運営を図ること。さらに後期高齢者の心身の特性に即し生活を支える医療を目指して新しい制度を構築していく、こういう考え方に立って後期高齢者医療制度が創設された、こういう認識をしております。以上でございます。


○議長(川口 匡) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) 同じく後期高齢者2点目の市独自の救済策ということでございますが、ご存じのように高齢者の医療の確保に関する法律の第111条で広域連合は条例で定めるところによって特別の理由がある者に対して保険料を減免し、またはその徴収を猶予することができると規定をしております。これを受けまして、兵庫県の後期高齢者の広域連合では、後期高齢者医療に関する条例第19条で徴収の猶予、それからまた第20条で保険料の減免について規定をしております。これらの徴収猶予、また保険料の減免を適用する際の具体的な基準、また手順等については広域連合では県下41市町との協議を経て作成をしております。結果的に現在の国保における制度と遜色のない内容となっておると考えております。このように後期高齢者医療制度においても現行制度と同等の所得激変、生活困窮者等の場合の救済制度が設けられていることから、新制度の施行に当たって本市が独自で救済制度を設けることは考えておりません。


 それからもう1点、資格証明書等に切りかえて受診ができなくなる、そういったことについても質問いただきました。ご存じのように、資格証明書につきましては法第54条第7項の規定で特別の事情がないにもかかわらず1年以上にわたって保険料を納付しない場合に限って交付されるものであります。収納対策の一環として滞納している人との接触機会をふやして、できるだけ保険料の納付につなげることにより負担の公平を確保しようとする制度であります。


 この資格証明書の交付については、保険料を納めることができない特別の事情の適切な把握に努めまして、単に機械的な対応になることがないように極めて細かな納付相談を実施するように先般、国、県等からも改めて要請があったところであります。本市においても保険料を納めることができない特別の事情の適切な把握に努めて機械的な対応とならないようにするとともに、低額の年金受給者などの生活にお困りの方の納付相談については懇切丁寧を旨として適切に対処してまいりたいと思いますので、ご理解をお願いしたいと思います。


 それから保険料のお尋ねがありました。資料としてもお示ししてると思いますけども、20年度算定した場合に年額で高齢者、月1万5,000円ということで、7割軽減になりますので、後期高齢者の保険料が1万1,727円。それから介護保険料、これは別の制度でありますけども、これが2万1,000円。足しますと3万2,727円、月額にしますとどちらも合わせて双方で保険料と介護保険料になる、そういうふうに考えております。以上であります。


○議長(川口 匡) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) 固定資産税の超過課税についてというふうな中で、ほかの財源の確保はというふうなことでございました。何かほかに財源確保はないのかというふうなことでございますけども、はっきり申しましてなかなかございません。新年度予算でもいろいろ細かい小銭を稼ごうということで広告料を取って車の車体とか、それからホームページに収入しようということで300万円ほど上げてますけども、ほかには徴収率を何とか上げていくというふうな取り組みをしているというふうな状況でございます。


 この都市計画税相当額、5.7億円でございますが、なかなかそれに見合う規模の収入確保というのは難しい状況にあろうというふうに思ってます。固定資産税以外の税目についての検討もいたしました。しかしながら、税収規模等を考える中ではなかなかほかに見合うような税いうのは見つからないというふうなこともございます。それから法定外の新たな税というふうなことも検討もしたところでございます。具体的には適当な税源がないというふうなこと、ましてや新規に税を設けますと、やはり住民合意も必要でございますし、それから総務省の方の同意、こういったことも必要でございます。そうなりますとどうしても長期の検討期間というものが必要になりますので、なかなか難しいことかなというふうに思ってます。ましてや全国的にもさきの全員協議会でお示しもさせていただきましたけども、法定課税を徴していますのは市町村では12団体でございました。具体的にその内容にしましても廃棄物の埋め立てでありますとか砂利の採取でありますとか、そういったことに限られてるようなものでございまして、規模的には小さなものでございます。そういった中でかわる財源確保策いうのはなかなか見つからないというふうな状況でございます。


 ほかの制度への影響というふうなことでのご質問でございました。今回固定資産の超過課税しましたときにほかに影響は出ないのかというふうなご質問でございます。これにつきましては考えられますのは国民健康保険税が考えられるわけですけども、といいますのは国民健康保険税では、その税額を算定しますときに固定資産税の税額を使って計算するようになっております。ただ、この固定資産税を超過課税しましたときに国民健康保険税に影響するものではございません。国民健康保険税には固定資産税税率に応じていただきます資産割というふうな制度を設けておりまして、資産割の総額が固定資産税の超過課税によりまして税額ふえた場合には、そのふえた分を資産割に参入します率計算のもとで、この率の方でそれを落として調整するというふうな仕組みになっております。したがいまして、仮に超過課税されましても国民健康保険税に影響することとはならないというふうなものでございます。


 なお、ほかに影響はないのかというふうなことでもいろいろと考えてみたんですけど、今のところ市の方からお願いするものの中で特に影響が出るというふうなものはないというふうなことで認識もしているところでございます。


 それから地域特性経費でございます。3年間の総括と今後の対策、また継続する事業は何なのかというふうなご質問でございました。この地域特性経費につきましては、それぞれ3年間地域づくりに向けまして交流促進でありますとか、あるいはコミュニティーの醸成、そういったことで一定の成果もあってここまで来たものというふうなことで思っているところでございます。地域づくりのための種まきというんですか、育てができたんじゃないかなというふうに思ってます。


 この中で継続する事業というふうなことでございましたけども、以前の答弁でまちづくりに有効な事業につきましては本予算の方に組み込んでというふうなことで申してきたところでございます。具体的には継続する事業で20年度予算に組み込んでいったものにつきましては、城崎地区では例えば渋滞の解消の事業あるいは流れ万灯とか、それから竹野では教育旅行を誘致していこうというふうな事業、そういったものを予算に組み込んでおりますし、日高でもソフトボールの大会経費、あるいは出石では出石藩の夏まつりというふうなもの、こういったものを19年地域特性経費でやった中ですけども、それを新年度予算にも組み込んでおります。それから但東では、空き家・空き土地対策というふうなこと。それとあわせまして今回新たに地域力再生事業というふうな形で500万円計上しておるところでございます。これにつきましては、やはりどうしても地域力の減退懸念されるというふうな中でございますので、お互いの支え合っていくまちづくりというふうな中で補助金制度を設けたところでございます。


 それから県の行革の実施に伴っての影響はというふうなご質問でございました。この件につきましては、さきの議員さんのご答弁でさせていただいたというふうなところでございます。簡単に申しますと、一番大きく影響なりますのは自治振興事業の補助金がもうなくなりますよというふうなこと。これで約5,000万円程度の影響が出てまいります。あと細かい影響があります。これも先ほど申し上げたところでございます。トータルしまして豊岡市への影響としましては、約5,500万円の影響額というふうなことで試算を置いてるところでございます。以上でございます。


○議長(川口 匡) 教育次長、総括担当。


○教育次長(総括担当)(村田 正次) 永楽館こけら落とし事業についてお答えいたします。


 永楽館のこけら落としにつきましては、去る2月22日、大阪におきまして公演発表を行いました。本興行を制作する松竹株式会社や座頭を務める役者の片岡愛之助さんにも列席をいただき、多くのマスコミ関係者に参集していただきました。


 現在公演発表に基づきポスター、チラシなど関係機関への広報活動、さらには演劇関係雑誌への掲載などによる歌舞伎ファンへの周知活動や観光業者、旅行会社、JRなどと連携した集客PR等も検討しております。


 ただ、具体的な集客計画につきましては、今後詰めていきたいと考えております。


 また、今後、他の出演者や演目などの詳細が決定次第、チケット販売方法の周知も含め再度市広報やチラシ配布、ホームページへの掲載、のぼり旗の設置などによる機運の盛り上げを図っていきたいと考えております。


 さらに地元の体制整備としましては、まちづくり公社であるとか観光協会などによります地元の関係団体を構成とするこけら落とし実行委員会を4月の早い段階には発足させるべく現在準備を進めているところでございます。


 次に、歌舞伎の継続性についてお答えします。平成21年度以降の歌舞伎関連事業の定着を図っていきたいと考えているところでございます。そのためにも今回のこけら落とし興行の検証をきちんと行うことが大切であろうと考えております。その検証の中で開催する時期、期間設定、その場合の地元市民等の支援体制など今後指定管理者として予定させていただいている出石まちづくり公社や松竹株式会社等の意向も踏まえながら、よい方向性を見出したいと考えております。


 次に、年間の活用計画でございますが、平成20年度の事業計画につきましては8月のこけら落とし大歌舞伎を皮切りに11月末までの間をオープニングイベント期間として、歌舞伎関係資料展であるとか全国芝居小屋会議、落語や芝居公演など昔ながらの芝居小屋にふさわしい事業を計画しております。21年度以降の事業計画につきましては、指定管理予定者である出石まちづくり公社とも十分協議調整しながら今後検討してまいりたいと考えております。


 次に、永楽館としての自主事業についてでございますが、永楽館における事業展開につきましては市が永楽館を利用して主催する事業や指定管理者が主体的に行う自主事業などを計画的に実施していく必要があると認識しております。事業内容としては、文化財、建造物としての歴史的価値を生かして芝居小屋機能の学習会とか、日本の伝統文化を体験できる事業などの実施が考えられます。具体的な事業展開方法などにつきましては、指定管理者との役割分担を明確にしつつ今後十分検討していきたいと考えております。以上です。


○議長(川口 匡) 出石総合支所長。


○出石総合支所長(湯口 敏) 私の方からは磁器トリエンナーレについてご説明いたします。


 総括説明の中でも申し上げておりますが、過去の5回の開催の評価ということでございますけど、平成6年の第1回から過去5回開催をしてきました。事業を重ねる中で陶芸作家の間では公募展の評価は高まりまして、また出石の知名度を上げるというふうなものも十分できたんではないかなと思います。また、全国規模における陶芸芸術の振興に大きく寄与したものと評価をしております。しかしながら一方では、出石の窯元の減少ですとか出石陶砿組合の活動が現在停止をしているというふうな中で若手作家の育成や産業の振興というふうなものに必ずしもつながっていないいうふうな評価もあります。


 その中で取りやめる理由といいますか、経過でございますけど、国内外の磁器芸術の振興に磁器トリエンナーレは大きな役割を果たし、また高い評価をいただいておるわけでありますが、地元でありますまちづくり公社、観光協会、文化協会等々のご意見、また地元の陶芸家の皆さんと協議する中でもこの事業が地元における出石地域の振興にはつながっていないいうふうな評価がございます。こういうような観点から総合的な観点から見直しを行った結果、取りやめるというふうなことを決定したわけでございます。


 今後のこれにかわります事業いうふうなとこになるわけですけど、この磁器トリエンナーレ事業の成果を地元作家の育成や出石焼の振興、あるいは観光というふうなものにつなげていきたいというふうに考えております。このため、平成21年度、兵庫DCの期間中に、仮称ではありますが出石陶磁器祭りを開催することができないかというふうなことで、現在、地元の陶芸家の皆さん、あるいは先ほど申し上げました地元の関係団体と協議を進めているところであります。


 それから、現在の小作品の展示等の考え方でございますが、現在、トリエンナーレの入賞作品40点については、出石明治館においてそのうちの17点を常設展示をいたしております。郷土作品については陶芸芸術の可能性を十分引き寄せた作品であります。将来的には出石焼きの名品あるいは歴史資料などとともに公的な展示ができればよいものだというふうに考えております。


 それから、旧町時代に陶芸館というふうなお話もあったかというふうに記憶をいたします。これにつきましては、既存施設の有効利用や空きスペース等を活用しまして、出石焼きの名品や歴史資料、あるいはトリエンナーレの入賞作品の展示等が可能になるような検討を今後進めてまいりたいというように思います。現段階では陶芸館というふうなものの建設というふうなものは考えておりません。以上です。


○議長(川口 匡) 本日の会議は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。


 26番、奥村議員。


○議員(26番 奥村 忠俊) まず、後期高齢者医療についてお尋ねいたしますけども、先ほどは副市長の方から将来安定的に医療を守っていくということのために、今回支え合っていくということも含めて、あるいはそれぞれの任務といいますか、そういったものを明確にするという、こういうことであったんですけども、申し上げておりますことは、将来において安定的に医療を守っていくということが目標に掲げられておりますけども、果たしてそこまでもつかどうかということがあると思うんですよ。それはつまり年金の、あるいはほとんど年金がないという人たちが中にはあるわけでありますけども、そういった厳しい人たちがたくさんおられるという、また一方、国民健康保険の関係でも、そういった中から滞納も現に発生しているという状況があるわけでありまして、そういった点からしますと、これは1年後になってくるわけですけれども、医療は受けて受けることができないという、そういうお年寄りがふえるんではないか。将来安定的に医療を守るというふうに言われますけども、どうもその辺を考えますと、将来の問題やなしに近いそういうことが発生するやに思うんですけども、そういった心配は必要ないのかどうか、これはどうでしょう。


○議長(川口 匡) 副市長。


○副市長(奥田 清喜) この制度につきましてはご承知のように、各自治体だけでやるんであればそういう点は確かに心配であるんですけども、そのために県下一本という広域連合でやろうと、こういうことになったわけでありますので、そういう点についてはやはりお互いがそのことを認識し合いながら制度を維持していく。いわゆる持続可能なそういう制度ということで考えておりますので、理解としてはそういうようにお願いしたいと思います。


○議長(川口 匡) 26番、奥村議員。


○議員(26番 奥村 忠俊) 部長にお尋ねしますけども、私は毎回同じようなことばっかし言っておりまして、これは十分お年寄りの人たちもよく知ってないということもありますし、心配するようなことがなければそれにこしたことはないんです、そんなことはね。先ほどの答弁では事情があると認めるときは資格証明を、例えば資格証明であれば発行しないということもありますと。そして、そのために具体的な救済するための基準も設けてあるというふうなこともお話ありましたけども、その部分を少し詳しくお話をしていただきたい。そして私が心配をしていることはないと、こういうふうに断言していただけたら極めてありがたいんですけども、その点については心配することはないと、こういうような先ほどの説明でありましたんで、もう一度内容を聞かせていただきたいと思います。


○議長(川口 匡) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) 今、資格証明書の発行、1年以上滞納があって特別な事情がある場合は相談するわけですが、結局、資格証明書を発行するという時点は、制度が発足してから1年後に発生をします。ですから先般、毎月担当課長会もあるんですが、先般の会議等でも基本はさっき言いましたように、幾ら1年以上の滞納があっても、繰り返しになりますが、そういう特別な事情のある場合には機械的に資格証明書を出すようなことはしない、これは基本であります。ですから、1年後には具体的に、つまりことし4月からスタートして1年後、来年の4月には1年たって滞納者の方が発生する可能性があるんですが、そのことについて具体的にこうするみたいなことについては今、検討をしております。ですから、具体的な事例を挙げてやっておるといいますけども、今の時点では手元にはそのペーパーを持っておりませんけども、先ほど申し上げたことがベースでありますので、やはりこれは申し上げておりますように、繰り返しになりますが、機械的な資格証明書の発行はしないと、もうその都度、直接事情をお聞きして対応したいと、そういうふうに思っております。


○議長(川口 匡) 26番、奥村議員。


○議員(26番 奥村 忠俊) 条例の第19条あるいは第20条に基づきまして、部長の方からなるべく救済していきたいという、こういったことが先ほど説明がありまして、そして機械的にこういった資格証明は進むんじゃないということも言われました。そこで、特別な事情があるという点で、具体的な基準というのは今、検討されたということなのか、こういった場合はこうですというようなことは、そういう対象といいますか、市民に示されるのかどうか。4月1日から出発をいたしますので、それについてもしあるとするならばあるということで、また後日出していただいたら結構ですけども。


○議長(川口 匡) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) ご存じのようにこれの事業主体は兵庫県の後期高齢者医療連合でございますので、もちろん豊岡市も構成市町であります。ですから、検討は現在されておりますけども、今、手元にこれでいこうという具体的なペーパーは届いていないと思いますので、ですからこの場では具体的にこういったケース、こういったケースということを今はお示ししませんけども、さっきもおっしゃってた趣旨にのっとって、具体的な対応策は検討されると考えております。


○議長(川口 匡) 26番、奥村議員。


○議員(26番 奥村 忠俊) この間資料をいただきました点で、7割軽減という、保護と同じような形のものがあるということで、これはここにありましたんですけども、私はごっつい気になっておりますのは、いわゆる年金の月額が1万5,000円未満と1万5,000円以上とで分かれるわけですね、この年金の額、徴収の仕方がね。その場合で、1万5,000円であればこれはそれぞれ特別徴収になりますので、年金から天引きされるということですけど、1万4,000円であればそれよりも下になりますから、これは普通徴収になりますわね。そういった場合にどれだけの、介護料も払わなきゃなりませんので、後期高齢者医療の保険料と合わせて、何だか言ったように、先ほどおっしゃったの私、ちょっとわからなかったので、もう一回言っていただいたとするならば、もう一度言っていただきたい。


○議長(川口 匡) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) 資料としてお示しした横長の表に基づいて現在おっしゃられたわけですが、後期高齢者、資料でお示ししているのは、1番目では高齢者年金79万円以下の場合、つまり7割軽減の場合ですけども、つまり1万5,000円未満であっても同じ7割軽減になりますので、後期高齢者の均等割は本来の0.3を掛けた1万1,727円、年額です。月額でいいますと月に977円になります。それに介護保険料年額2万1,000円、月額では1,750円になりますけども、年額でいいましたら1万1,727円と2万1,000円を足して年額で後期高齢者保険料と介護保険料と合わせて3万2,727円、月額でいいますと2つそれを合わせて2,727円になるという、そういう試算になります。


○議長(川口 匡) 26番、奥村議員。


○議員(26番 奥村 忠俊) もらわれる年金がどの程度かということによって変わってまいりますけども、例えば1万4,000円程度でありますと年間で十七、八万円ということになりますわね、これ。そういった人たちも含めてこの金額になるわけですね、2,700円余り。つまり3割近いお金が負担として必要になってくると。こういうことになってきますと、それを払えば病院に行ったらただということじゃありませんから、なかなか病院に行きにくくなるという、こういった実態が出てくるんではないかと、こう思います。その点について、繰り返しになりますけども、先ほどからおっしゃっているような基準というものを設けて、そういった人たちも含めて医療を受けることができるということになるのかどうか、この点についてもう一回聞いておきたいと思います。


○議長(川口 匡) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) 医療を受けていただくことが当然前提であります。ちょっと話は変わりますが、現在、当然、後期高齢者の方も国保の場合は国保の税、最低限その均等割というのを払っていただいております。ですから、資料としてお示ししておりますけども、例えば平均的な場合でこれは厚生年金の208万円受給の場合、これは額的には多い方なんですが、その資料もお示ししておりますけども、要するに現在の国保税と20年度からの後期高齢者、その比較ということでいえば、19年度まで国保はご存じのように不均一課税でありますので、本則税率であります豊岡市の例でいけば、現在の国保よりか後期高齢者になった方が年額で1万7,662円下がる、資料でお示ししておりますけど。それからまた出石町についても1万1,662円下がる。ほかのとこは4町上がりますけども、城崎では1,138円、竹野では3,738円、日高も62円下がります。それから但東では現在、不均一課税でぐうんと下げておりますので、ですからアップ額は9,038円ということで、このケースで比べてもそう大きなアップではなっておりませんので、先ほどの1万5,000円未満の方についても負担の増の率についてはこれと大きな差はないと思いますので、現行と同じような医療給付というのは受けていただけるではないかというように考えております。


○議長(川口 匡) 26番、奥村議員。


○議員(26番 奥村 忠俊) 12月のときも部長の方から、とにかく機械的な対応はしません、市としてはしっかりその対象になられる人たちに対してはわかりやすく説明もして、納税相談も受けたいということでありましたので、そういうふうにされると思いますけども、何度も申し上げておりますように、非常に高齢者の方々はこのことによって病院に行けなくなるんではないかというような心配している人がたくさんいらっしゃいます。そういった点が生じないように、ぜひとも市としては独自の考え方も含めてお願いしておきたいと思います。


 それからもう一つは、固定資産税の分についてお尋ねをしておきたいと思うんですけども、市長の方はばらばらであったものを一つにしましたんですから、一つずつ一本化にしていったということで、積み残しがこれであるという、こういったことがありました。


 そこで、前にも聞きましたし、今も聞いたんですけども、例えば新たに税金を掛けていくという方法しか都市計画税やめていったときに、それ以外にはもういわゆる財源を捻出することができないということをもう繰り返しおっしゃっておられるんですけども、私は例えばこの決算を見ますと、実質収支の表も出ておりますのでこれ見たらわかるんですけども、豊岡市としましては合併してからも実質収支で例えば平成17年度なら17億円余りの黒字が出るという。さらに18年度でも12億円余りの黒字が出ているわけであります。また一方、この不用額におきましてももちろん市民の方々やあるいは職員の方々の努力がありまして、そういった中から不用額としましても平成17年度、11億6,000万円あるいは18年度は7億5,000万円の不用額を出しているという、これは努力の結果として出てると思うんです。そういったものがありますし、また基金積み立てにつきましても、17年度は18億円、18年度は38億円余りを積み立てているという、こういう実績もございます。また、平成19年度は27億円ほどの積み立てになるという、こういったことも試算としていただいておりますけども、こういったものを考えますと5億7,000万円が入ってこないものが入ってこなくなるというのは、確かに市長が言われるようにそれは困ったことであるけれども、しかし公平性を保つために都市計画税を廃止した上でも、そういった点でも年収増をしていけば、これは5億7,000万円というものは可能なんではないかと思うんですけど、そうじゃないんでしょうか。


○議長(川口 匡) 市長。


○市長(中貝 宗治) 結論から言いますと、不可能であります。


 まず、収支の黒字についてのご指摘がございましたけれども、毎年毎年5億円とか6億円が追加的に発生しているわけではありません。これは民間の普通の団体でもそうですけど、前の年から繰越金が例えば10億円ありました。その前の決算期から繰り越した10億円に新年度の新たな会費だとか要するに収入を入れたらこれだけになりました。そして支出はこれだけです。そして出口のところでまた、次の年にまた10億円繰り越しました。さて10億円と10億円で20億円お金が余ったんでしょうか。答えはゼロであります。つまり前の年から10億円預かって、そして次の期に10億円をやったわけですから、実は黒字は全くふえてない。しかしながら収支としては10億円の黒字が出て、それが次の年に10億円としていっている。それだけであります。もしこれが10億円の繰り越しを前の期からこの当期に来て、次の期に5億円しか繰り越せないとする。実は5億これは食いつぶしている、こういう計算になります。したがって、企業のようないわば決算書でことしは10億円もうかりました、次の年はまた10億円もうかりましたというような黒字とは全く違うものであることをぜひご理解を賜りたいと思います。使ってしまえば一度きりであります。


 それから、基金についても同様であります。といいますのは、今の財政計画はその今ある基金を前提にして、そして5億7,000万円が毎年毎年新たに入ってくることを前提にして、なおかつ崩していって、そしてやがてなくなってしまう、そういう財政計画になっています。したがって5.7億円がなくなってしまって、それを基金で穴埋めしようとすると、今、財政計画で予定している基金の取り崩しよりもはるかに早いスピードで底をついてしまいます。そのことについては既に前回の全員協議会の中でもお示しをしただろうというふうに思います。例えばの、ちょっと今、手元にすぐ見つかりませんけれども、そういうことであって、私たちは今、確かに多くの基金を持っておりますけれども、しかしながらその基金はもうすべて予約済みでありまして、つまり5億7,000万円が入ることを踏まえた上でなおかつ足りないので、今後10年間こういうふうに取り崩していきますということを予約済みでありますからもう手いっぱいである、このこともぜひご理解賜りたいと思います。


○議長(川口 匡) 26番、奥村議員。


○議員(26番 奥村 忠俊) 実質収支が出まして、そして単年度収支が引き続き黒になるというようなことになってますが、これはおかしなことでして、費用とは違うわけですから、今、市長がおっしゃったとおりだと思うんです。しかし5億7,000万円というお金は非常に大きなお金ですけれども、これがなければ今示されてるように、たくさんの事業がもうできないという、そういう非常に短絡的な部分しか見えない。知恵を集めていけばいろんなところからその財源については捻出することができるんではないかというふうに思うんです。1円もできないというふうにおっしゃいますけども。


 例えば今回、平成20年度では地方再生対策債というのが3億8,000万円、豊岡には7月ごろに確定をして入ってくるということがあります。こういったものも新しい形のものですから、都会に行ったものが地方に回されるということですから、その点ではふえるわけですから、そういったものは財源になるんではないか。それにあとわずかについてはどういう苦労があるかわかりませんけれども、毎年のように不用額も出しているという、こういった努力があるわけですから、それはやっぱり廃止をしていくということも可能なことなんではないかと思うんですけども、どうでしょうか。


○議長(川口 匡) 市長。


○市長(中貝 宗治) 大変甘い見通しだろうというふうに思います。実は、例えば3億8,000万円の地域再生枠ができたわけでありますが、それは別枠でできましたけれども、しかし本来の枠の方が小さくなっておりますので、プラマイむしろマイナスということをお示しをいたしておるところです。したがって、豊岡市にとってはみれば、もちろん3億8,000万円なければもっと下がっていた。それが3億8,000万円が上乗せになったことによって下がる率が小さくなっているということでしかないというのが、これが地方交付税の厳しい実態であります。しかもこれは普通交付税でありまして、特別交付税自体も確実に下がってまいります。この豊岡の場合には、特にあの水害のとき一挙にその特別交付税が膨らんでおりまして、そこから実は毎年のように特別交付税は下がってきています。昨年度26億6,000万円程度の特別交付税が入っておりました。これは全国で5番目か6番目の高い金額、西日本ては最高の額でありました。片や、例えば篠山を見ますと恐らく10億円を切っているはずであります。豊岡の特別交付税はこれからも確実に毎年下がっていくことを覚悟しなければなりません。したがって、交付税の増でもって5億7,000万円を補てんできるということは、ひょっとしたらそれは何か天変地異が起きて、小泉さんのちょうど正反対の人が出てきてばらまいたるわってことになれば、ひょっとしたらふえることがあるかもしれませんけれども、そのようなことを期待して5億7,000万円をみすみす流してしまうということにはならないのではないか、このように思います。


 したがいまして、私といたしましては、地方交付税は今後とも厳しく減っていく。それのみならず、10年たてば今はばらばらでいたとするともらえたと同じ金額が合算してもらえてますけれども、これが確実に減っていきます。今は市長は1人しかおりませんけども、合併しないでいたとしたら6人の市町長がいるはずですから、例えばでありますが、6人分の給与が交付税の算定の中に入っております。しかしこれはもう10年後に確実に減っていきます。やがて1人分しか交付税は来なくなってしまう。そういった厳しい状況にありますので、もちろん途中のどんな状況変化によって事態が好転することがあるかもしれませんけれども、そういったことを期待して、甘い判断の上での財政計画を立て、あるいは財政運営をするというのは、これは厳に慎むべきではないかと、そのように考えているところです。


○議長(川口 匡) 26番、奥村議員。


○議員(26番 奥村 忠俊) 甘いかどうかということで市長の見解があるんですけど、ただそれまでから昨年から都市計画税がこういうふうになるということで提案もありました。しかし実際は、それを全部に広げることは理解は難しいだろうということの判断があって、今回は固定資産税の超過課税という形に切りかわっていったわけですよね。それについても前の全員協議会のときにお願いしました。具体的にどういうものに影響するかということで資料が出てきたというふうに思っておりますけれども。


 そういった中で、例えば今申し上げましたように、地方再生対策費という新しいものが、これが出てきたわけでありますから、これは全体の中からすれば減ってくるんだから、これはもう初めからわかってますわね、10年たてばもうそういうふうになってしまうということになるんですけれども。しかし、こういったものが新たな議論の中から生まれてきたというのもこれ事実なんですわね。織り込んでおられたことかどうか知りませんよ、これは。しかし、私はたまたま今回それを見て、神戸新聞を見たし、そんなことで見た。そういった中で3億8,000万円が豊岡市には新しい財源として入ってくるわけですから、これはこれまでからあった交付税が減るんだから、それがちょっと減っただけ、補われるだけだという、こういう言い方をしてしまうと、もう先に何が何でも5億7,000万円を都市計画税だろうが、あるいは固定資産税だろうが、取るということだけを前提にしたという議論にしかならないと思うんです。


 よく私は財政わかりません。しかし、少なくとも今のような世の中の中で非常に不景気であるという状況の中から、税金が上がるということは非常にそういう点はダメージを大きく市民には与えてしまうという結果になる。それを説明していきますということですけども、恐らくあの資料を持たれて、こういう実態である、5億7,000万円やられなければ、あなたの町のこの道も水路もできませんよ、これもできませんよという、こういう説明をされますと、もう意見が述べられなくなってしまう。しかし、かといってそれはそれでわかりましたという形にはならないんではないかと、こういうふうに思います。そうしますと、少なくともいつまでかわかりませんけれども、新しい財源が生まれる。また役所の中での努力によって少しでも残っていく、そういったものを甘いと言われれは甘いかもわかりませんけれども、そういったものにも気を配りながら、財源として確保していくということは、私は可能ではないか、そういうふうに展開していくことはできるんではないかと思いますけども、いかがでしょうか。


○議長(川口 匡) 市長。


○市長(中貝 宗治) 大変難しいと私は思っております。といいますのは、豊岡市の税収自体が106億円、たしかその前後だったと思います。要するにその程度の税収規模しかもともと持ってないというところであります。その中から5億7,000万円が減ってしまうということがどういう意味を持つのかということもお考えいただきたいというふうに思います。これは家計に例えてみると明らかなんですが、今、100万円の収入をしているところがあるとき5万円もなくなってしまう。だけれども、そうするとあとどうするのか。どっかから5万円がもらえるかもしれないと考えるのか、5万円なくなればその分あれを辛抱しなければいけない、これを辛抱しなければいけない、95万円で生きていく道を探りましょうというのと、どっちを選ぶかといえば、家計のあり方と95万円でどうするかということを考えるべきだろうというふうに思います。その結果として、ある年は96万円になったと、ある年は97万円になったとすると、それはラッキーであった。それはもしふえたのであれば、その分だけ新たに何か事業を起こすか、あるいは備えに将来のためにとっておくか、そういったことがむしろ本来の道なのではないかというふうに私としては思います。


 さらに、例えば景気がよくなったとして、住民税がふえるあるいは地価が上がって固定資産税がふえたとします。これは超過課税ではなくて本来の税率でふえたとします。ところが今の日本の制度では、税収がふえますとそのまま収入増にはなりません。仮に税収が、住民税が4億円ふえたとすると豊岡市の税収は1億円しかふえません。なぜかというと3億円が地方交付税が減るという仕組みになっているからです。地方交付税というのは、つまり変動をできるだけ小さくするという働くようになされておりまして、したがって、逆に豊岡市が収入を税でもって1億円ふやそうとすると4億円の税収をふやさないと実はできないということになります。したがって、5億7,000万円を通常の住民税でありますとかあるいは通常の利率の固定資産税をふやそうとすると、それの4倍の税収増を図らないと実は収入がふえない、こういう仕組みになっています。ただ、都市計画税であるとか固定資産税の超過課税に関しては、今の交付税のような特殊な仕組みがかからない仕組みになっていますから、5億7,000万円はそのまま収入として入ってくるわけでありますけれども、通常の税でもってふやそうとすると、今のような仕組みがありますので、したがって、実は5億7,000万円を他の税収でもって実質増にするということは、これは極めて困難であると、そのように考えているところです。


○議長(川口 匡) 26番、奥村議員。


○議員(26番 奥村 忠俊) ここ3年ほどの間に、起債発行予定であったものが年度末に一般財源に切りかえていくということがございました。これは17年度で1,800万円、また18年度では3億6,000万円、さらに19年度、1億円ほどが、今回起債で発行して行うべき事業が起債の発行を取りやめて一般財源、いわゆる現金で払っていくという形になりました。こういったことがいろいろとお考えになって、できるだけ借金をたくさんつくるのが能じゃありませんから、それはよくわかりますけれども、事業を推進していく場合に当初の予定でこの借金をしてもそれは事業を推進していくことができるという、こういう試算の上に立って予算編成されたものであると私は思ってるんですけどね。そうしますと、年度末になってこういった発行しなくとも一般財源に切りかえていけるという、つまり当たっているかどうかわかりません。余裕が生まれたと。そのことがあったから発行しなくとも一般財源でもって支出していくことができるという、こういうことになっているんではないか。そうしますと、借金をたくさんしなさいという意味じゃありません。少なくとも5億7,000万円というものが必要であれば、先ほど言いましたような交付税の関係あるいは不用額を頑張って抑えていただいて残ったと。また今申し上げましたように、発行をしていくべきものはそれなりの発行をしていくことによって、これは全体として5億7,000万円全額でなくても、少なくともそれに近いものを新たに盛っていくことができるんではないか、こういうふうに思うんですけども、いかがでしょう。


○議長(川口 匡) 市長。


○市長(中貝 宗治) 大変厳しいことだと思いますけれども、現実に5億7,000万円、今、都市計画税をいただいていて、それ以外にさらにそれに相当する財源があるとすると、それは来年からでなくて今でもそうあるはずです。今、そんなものは存在しないと思いますけど、それがあってなおかつ今の苦境なわけですから、そこから5億7,000万円がなくなったときにその分を穴埋めできるような財源は実にはどこにも存在しない。議員が言われているようなものがあるとしたら今もあるはずですから、今もあって今の財政が成り立っている。そこから5億7,000万円減ってしまうわけでありますから、5億7,000万円減った分を上乗せするときに、さらにどこかから5億7,000万円が別個で出てくるということは極めて考えにくい、このように考えます。


○議長(川口 匡) 26番、奥村議員。


○議員(26番 奥村 忠俊) このことばかりを質問するわけにいかないんですけども、私は今回説明、市民合意のために説明会に回られるということですけども、市としてもできるだけ努力をして0.16ですか、この上乗せをしていくことについてもやっぱり十分検討していく必要があるんではないか。今の市長の論理でいけばもうだれも反対ができなくて、反対すれば、あんた、この道ができなくなるのに反対するんかという、こういう形にしかならない、そういうふうに私は思います。ですから、おっしゃることもよくわかりますけれども、少なくとも今回、こういった時代に税金を上げていくことについて、できるだけ抑えることはできないだろうかということを再度考えていただきたい。このことを要望しておきます。


 次に、地域特性経費について少し聞いておきたいと思います。


 資料をもらいまして、たくさんの事業がこの500万円で行われたことについてはよくわかりました。これは非常にそういう点では合併をされて、当局側がそれぞれ自由にまちづくりのために使っていただきたいという費用の計画は非常によかったと思います。しかし3年という期限が来てしまいまして、今回は20年度、先ほど部長おっしゃったことでいいますと、5町では446万円ほどの予算が今回使われると、同じような事業に、継続的な事業にね。そして共通事業が新しくなりまして、豊岡地域のかばん関係のものを入れますと1,360万円が、これまで地域特性経費として使われていたようなものに使われていくということがあります。


 そこで、それぞれの町から事業報告とさらに支所長がこれ実施されて、その結果こういうことであったという総括はここに載っております。そういった中で、きょうまで3年間でこのお金は非常に役に立ったという判断に立っておられて今回なくなってしまったんですから、果たしてそれでもういいのか。つまりそれぞれの支所としてこれまでのようにやっぱり引き続き支所でそういった予算を立てて使っていく必要性がまだ残っていると、こういうことはないのかどうか、この点について言いにくいでしょうけども、ひとつそれぞれお話をしていただきたいと思います。


○議長(川口 匡) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) 地域特性経費でございます。3年経過したというふうな中で、住民間の交流もだんだんとできるようになってきましたし、合併への安心感というふうなのもできてきたやろうというふうな思いもしてきとるところでございます。また、新市としましても、施策的にもやっぱり一体感をつくりますよう全体的を見渡す中で、例えば防災行政無線でありますとか図書館でありますとか公民館、こういった整備をしてきた。また、職員の方のいわばかきまぜというんですか、そういった本庁におる者を支所の方に回すとか、そういった人事異動もしてきたというふうなことでございます。


 そういった中で、一定の種まきもできた中で、この3年間という中で区切りかなというふうな思いもしておるところでございます。もちろん先ほど申しましたように、当然これまで支所でやって来られました総合支所の中で予算づけされてきました中の事業の中でも、やっぱり予算で組むというふうなものには当然、先ほど申しましたように、組んできておるという状況でございます。


 今、地域特性経費のさらにというふうなご意見でございました。ただ、実態も資料も全部お示ししたところでございます。ただ、これ現状としましては各総合支所それぞれにいろいろと補助率も違いますし、対象も違います。果たしてこれでいいのかというふうな経費があるのかどうか。それから毎年ずっと継続して補助しとるというふうな経費もございます。そういったものをだれがどう判断していくのかいうことはちょっとどうかなというふうな思いはしてます。ですので、確かにその地域づくり、あるいは住みよいまちづくりというふうな中で、何らかの補助いうのは必要だろうというふうな思いもしまして、今回、地域力再生事業という形で、ちょっと形を変えた格好で補助も設けたというふうな次第でございます。こういった補助の中で統一的な基準といいますか、そういった中で旧豊岡を含める中で新しい新たな取り組みに補助をしていきたいというふうなことで思っておるところでございます。以上です。


○議長(川口 匡) 26番、奥村議員。


○議員(26番 奥村 忠俊) この経費というのは基本的にはそれぞれ支所に任されまして、それぞれが有効に使うということであったというふうに思うんですね。ですから、使い方はそれぞれ個性もあって使い方は違ってきたと思います。今、竹本部長おっしゃったように、率も違えば金額も違うしというのでありましたけれども、それ任されているわけですから、それぞれでベストな形で使ったと思うんですよ。そうしますと、今回一気に切ってしまって、全体として1町分、これまでの。1つの町、つまり500万円程度に下がってしまったんですけども、やはり地域にさらなる住民の皆さん方の団体が、あるいは組織が独自の活動を続けていくということに対する応援をする必要があるというふうに思うんです。例えば、今回示されたものを見ますと、それぞれの町で20年度は2つぐらいずつ平均で予算がついてますわな、これは。ということですけども、こうやって全体でつけるということもさることながら、やっぱりそれぞれの支所で自由に使っていただく経費をつくる必要があるんじゃないか、続けていく必要があるんではないかと思うんですけども、もう目的を達したらそれは必要ではないという、こういう判断なんでしょうか。


○議長(川口 匡) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) ただ、今回提案してますのは、こういった補助制度いうのは必要だろうというふうな思いで500万円というふうなことで予算づけしたところでございます。それが多いのか少ないというのはいろいろ議論もあるところでございますけど、先ほどありましたように、一千何百万円ほどは本予算の方に組んでいるというふうな状況もございます。それにあわせて、そういった中でございますので。


 あと、実際にそれなら旧それぞれの市町でそういった事業が出てきましたときには、選定補助の検討委員会というふうな組織、正式名称はまだ決めておりませんけども、そういった組織もつくってそこで補助すべきものかどうか、そういった検討もしていきたいというふうに思ってまして、その中では総合支所の支所長も含めまして、副市長以下の検討委員会というふうな形でも持っていきますので、そういった中でいろいろとこれまでの経緯とか必要性とかいうふうなのも判断できるんじゃないかなというふうに思ってます。以上です。


○議長(川口 匡) 26番、奥村議員。


○議員(26番 奥村 忠俊) 私は支所長さんにそれぞれ直接聞いたわけじゃありませんけど、経費を使って事業された住民の方に聞くと非常に助かったということで喜んでいたことは、これはたくさん聞きました。そうしますと、同じ形にするかどうかはわかりませんけれども、まだまだやっぱりそれぞれの支所では引き続きする必要がある、あるいは続けたいというものがあったと思うんですね。それが今回なくなって、一本で500万円ということになってますけど、それぞれの地域で要望があればそれに合わせた形で助成は今後も続けていくと、こういうふうな判断でよろしいでしょうか。


○議長(川口 匡) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) もちろん要望はありましたら、当然それに補助をするかどうかという感じで委員会の中で見まして、それで補助をしていくというふうなことでございます。ただ、今まで3年間ずっと補助してるようなものもございます。なかなかそういったものについてはずっと固定的に補助していくいうことはもう今後、その辺のところは考えていかなければならないのかなというふうな思いもしてます。


 それと、補助率もある程度一本にしてお願いしていけたらというふうな思いで今回、そういった制度を設けた次第でございます。以上です。


○議長(川口 匡) 26番、奥村議員。


○議員(26番 奥村 忠俊) できるだけ地元に、これまでからあるような形の予算をつけるのが一番ベストだというふうに私は思いますので、地元との協議も重ねてもらいながら、それぞれの地域が活発になりますように応援をしていただきたい、こう思います。


 永楽館についてでございますけども、こけら落としで歌舞伎が来るということは、夢が実現するということでありまして、非常に期待をいたしております。先ほど説明もあったんですけども、可能であればその気になって町民も大応援をするという形で、永楽館の恒例の事業という形で定着すればなというふうに思います。


 もう少し欲を言わせていただきますと、ちょっとのぼりを立っておりますけども、若干ね。ちょっと安っぽいようなのぼりのような気がしまして、もう少し、見るからに行ってみようかな、すごいなというふうに思われるような、予算のこともあったんでしょうけども、立ってもらったら、もっと魅力出るんではないかなと思うんですよ。そういった点では、このこけら落とし事業を機に、ひとつこういった高い文化といいますか、そういったものが永楽館に定着をしますように、豊岡でもやっぱり誇るべき時期となるようにぜひとも継続をお願いしたいと、こういうふうに要望いたしておきます。


 それから、磁器トリエンナーレでありますけども、これはなかなか難しい判断でございますし、磁器についての価値がわかるかどうかいうの、これも非常に難しいことであります。しかし出石焼きというものが長く続いておりまして、それを題材にしながら磁器トリエンナーレをやってきたということは、非常に意義があったことであるというふうに私は思っております。今回、地元との協議の中でそれをなくして、DCの間にそういったお祭りをしていくということであります。陶磁器祭りをするということでありますけれども、これについてもひとつ名物になっていくような、あるいはそこにたくさんの人たちが集まってくる。これは作品を出品される人ももちろん、またそれを見に来られる人たちも、そういったものになっていきますように、これはやっぱりそういうつもりで今から準備をお願いしたいと思いますけども、どうでしょう。


○議長(川口 匡) 出石総合支所長。


○出石総合支所長(湯口 敏) 現在、実行委員会でこのことで、地元の皆さんもやはり若い陶芸家の皆さんがやろうというふうなことなら全面的に支援していこうというふうなことですので、この祭りがにぎやかになり、将来も続いていくようにいろんな面でバックアップをしていきたいなというふうに考えております。以上です。


○議長(川口 匡) 26番、奥村議員。


○議員(26番 奥村 忠俊) その方向でぜひとも進めていただきたいと思います。


 陶芸館等につきましてはまた後日にしたいと思います。


 最後に、兵庫県の行革プランについて影響が、先ほど自治振が大きいんですけども、5,500万円ほどの影響を受けたという説明がございました。これは資料もいただいておりまして、以前いただいた資料が1億5,000万円ほどの事業が対象になるということでありましたけども、それが5,500万円だということで今回いただきました。


 そこで、兵庫県がこのプランを実施したということによって、豊岡市としては新たに事業を継続していくために持ち出しを出したということであるのかどうか。先ほど5,500万円というのは、これは県から来るものが来なくなったということであるのか。事業たくさんございますので、そういったものに対して市としてはこの事業は市が頑張っても続けていくという形での判断、そういう事業をしていったのかと、判断をしたものはどの事業とどの事業だということについて教えていただきたいと思います。


○議長(川口 匡) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) 影響としましては5,500万円程度というふうなことで申しました。自治振につきましては単純に県の補助がなくなるということで、その分は丸々歳入不足いうことになってまいります。これも事業をするかせんかでの補助ですので、具体的にはその額それがそのまま減額というわけじゃございません。


 それから、障害者の小規模通所援護事業いうふうなものがございまして、660万円ほど影響額として出てます。これは県の補助が10分の3が10分の2になりましたので、反面、市の負担が10分の7から10分の8になるというふうなことで、負担率がふえるというふうなことございます。これについてはそのまま負担がふえても実行していこうというふうなことでございます。


 それから、在宅老人介護手当支給事業というふうなものもございました。これは事業廃止というふうなことに伴いました。これにつきましては、制度そのものが廃止というふうなことでございますので、市もあわせましてというふうなことで廃止と考えています。ただ、これは市の負担が従来ございましたので、30万円ほど市の負担が要らなくなるというふうなものになります。


 それから、重度心身障害者(児)の介護手当支給事業がございます。これにつきましては、所得制限の基準が厳しくなるというふうなことはございます。対象を住民税の非課税世帯に限るというふうな変更になってまいります。これによりまして対象者が減ってまいります。そういったことで市の支出額も160万円ほど減になるというふうに見込んでいます。


 それから、妊産婦の健康診査でございます。これも県の補助の出し方が決まってきました。しかしながら、豊岡市では従来2回だったのを5回にしようというふうなことで新年度予算にも上げて、拡充させている中でございますので、むしろ拡充させてきたというふうなものでございます。


 それから、市町ボランタリー活動支援事業というふうなものがございます。これはボランティアコーディネーターを配置してボランティア活動をしていこうというふうなものでございます。現在、社協の方でお願いしている事業でございます。それについては補助率が下がったというふうなこともございます。ただ、それと合併に伴いまして3年間の経過措置がありましたんですけども、20年度だけ経過措置を認めようというふうな制度に変わっております。これにつきましては市の負担も300万円減というふうなことでございます。


 あとスクールアシスタントとしましては、補助率が変わったというふうなことで、これは負担増、300万円ほど県の補助金が少なくなりますので、その分、市の負担が300万円ほどふえるというふうなこと、それからトライやる・ウイークでございますが、これにつきましては補助負担率が3分の2から2分の1に県の負担が変わったわけでございますけども、これは市の中での経費の見直しというふうな中でクリアしていうふうなことで考えてます。ですので、歳入としては60万円ほど減となるというふうなことでございます。


 こういった影響額というふうなところでございます。


 あと投資的事業の方で、県の方としてもやっぱり10%から20%減額になる。補助事業と県単事業で違うんですけども、そういった事情もございますけども、現在のところ市としてどこがどうなるのかいうふうには、何ら情報としてないというふうなことがございまして、その辺は試算しておりませんです。そういったことで5,500万円というふうなことで置いております。以上です。


○議長(川口 匡) 26番、奥村議員。


○議員(26番 奥村 忠俊) もう時間ないので最後にしますけども、地域に学ぶトライやる・ウイークというのがありまして、これは教育委員会のは学校、それぞれ頑張って中学生はやってます。これについても西宮の事件以降にこういったものが考えられてきたというふうに思っておりますけども、少しでも見直しで予算が少し減ってるというような感じがしますんですけども、それはそうであってもこれと同じように、これまでと同じように取り組んでいかれることで間違いないんですが、予算との関係でいえば余り影響をしないということであるのかどうか、その点についてはどうでしょう。これまで同じようにトライやる・ウイークが取り組めるということであるのかどうか、この点についてはどうでしょうか。


○議長(川口 匡) 教育長。


○教育長(石高 雅信) 今までと同じようにしっかりと取り組んでいきたいと思います。


○議員(26番 奥村 忠俊) 終わります。


○議長(川口 匡) 以上で奥村忠俊議員に対する答弁は終わりました。


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○議長(川口 匡) 暫時休憩いたします。再開は5時50分。


     午後5時36分休憩


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     午後5時50分再開


○議長(川口 匡) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 次は、21番、古谷修一議員。(拍手)


     〔古谷修一議員 登壇〕


○議員(21番 古谷 修一) 21番、古谷修一でございます。お疲れとは思いますので、重複を避けて簡明な答弁をお願いしていきたいと思います。


 まず、都市計画税の見直しについてでありますが、現在、議論が進行中であり、平成20年度で一定の区切りがつけられようとしております。旧豊岡市議会、昭和58年当時の議事録を振り返ってみますと、豊岡市の都市計画税は昭和36年に創設され、税率を100分の0.2として課税されていましたが、昭和50年当時、豊岡市は厳しい財政事情により自主財政再建計画を樹立し、国に先んじて行財政改革を実施し、それでもよくならないので昭和58年の市議会で、59年度より税率を100分の0.2から0.3に改正したいとの提案がなされ、当時の平尾市長は山積する主要事業の遂行と本市の財政状況等々を勘案する中で、今日の社会経済状況が非常に厳しいことは十分承知いたしておりますが、この際、ぜひとも都市計画税の税率改正をご承認いただきたい。そしてこの都市計画税は都市計画事業の実施のみならず、都市計画事業に充当する一般財源の割合を低くし、その結果、都市計画事業以外の施策の推進を積極的に図ることが創設当時からの目的であり、今後も直接日常生活に関連する道路、下水溝などの整備もあわせて計画的に実施していきたいと提案され、議会で厳しい、激しい議論の末、承認されています。当時は税率を現在と同じ0.3にしても2億8,000万円程度で現在の半分程度ぐらいでありましたが、今日までに133億円余の財源により、自主財源比率の向上と社会資本の充実が図られてきておりますが、この先人の営みに対し、まず市長の評価をお尋ねいたします。


 次に、19年度会計についてお尋ねいたします。


 まず、現在、税の確定進行のさなかでございますが、国の三位一体改革による税源移譲により、所得譲与税が廃止され、所得税から個人住民税への税源移譲がなされましたが、予定の計算どおり税源が確保されているかどうか、税源移譲の影響をお尋ねします。


 次に、収入未済金徴収率はどのような状況か。滞納金の徴収にどのような対応をされ、徴収率は向上しているのかどうか、お尋ねいたします。


 次に、固定資産税についてでありますが、課税誤りは税そのものの信頼を欠くものであり、まことに遺憾であります。固定資産税は自己申告でなく、市の職員が出向いて評価し、課税されるものであり、公平性、正確さが絶対条件であり、その基礎数値は長期間、また多方面にわたって適用されるもので、今回のように影響が甚大となります。市長は再発防止のために職員一人一人が仕事に対してプロ意識と危機管理意識を持って職務を遂行する組織文化づくりを進めるとありますが、これらの関係はさきの議員たちにも答弁がありましたので、しっかりやっていただくようお願いして、答弁はよろしいです。


 次に、19年度決算見込みについてお尋ねいたします。一般会計補正予算(第9号)が提案され、入札残事業費の確定に伴うもののほか、不用額等の補正が提示されましたが、この時点での決算見込みをお尋ねいたします。


 次に、20年度予算についてでございますが、厳しい財政の中での取り組みのご苦労がうかがえますが、予算の総括として経常収支比率等財政指標をどのような数値なのか、改善しているのか悪化しているのか、お尋ねいたします。


 また、歳入の中で、前年対比増加の著しい財産収入及び繰入金の重立ったもののみの説明をお願いいたします。


 なお、歳入の繰越金を例年2億円程度にしたいということのようでございましたが、20年度は1,000円とされた理由もお尋ねいたします。


 地域力再生事業の新設を評価したいと思います。昨年は市内各地区のイベント、集会に議長としてご案内をいただき、積極的に参加し、行財政改革による補助金カット等のお願いをする傍ら、地域の特性を生かした活性化の新しい知恵を出してくださいと訴えてまいりました。出席いたしまして改めて豊岡市の広さと地域特性の多様なこと、取り組みの意欲の元気さにも地域によって大きな差があることを教えられました。市民の皆さんが催しを通じての交流により、よいところを吸収し、自分の地域と活性化の知恵比べをしていただきたい。市もそれを支援していくことは大変大事なことでございます。


 先ほども地域再生事業には質問、答弁がございました。申し込みの期間が1カ月ほどでございます。また、窓口等もはっきりしていないようでございますが、その辺をはっきりして、市民の負託にこたえるよう努力お願いして、答弁はよろしいです。


 次に、戸島湿地整備事業についてお尋ねいたします。先日、現地に出向いてみましたら、2羽のコウノトリと多数のカモが戯れておりました。ことしはこの戸島湿地でもコウノトリのひな誕生が期待できるかもしれません。今年度の具体的事業内容とラムサール条約及びことし完成、オープンの予定をお尋ねいたします。


 次に、玄武洞公園整備についてお尋ねいたします。平成17年度から継続整備していただいておりまして、大変きれいになってまいりました。今年度の整備内容及び立派にでき上がりました学習棟の活用方法の考えを説明してください。


 次に、大開一日市線整備についてでございますが、国土交通省の堤防改修、主要地方道豊岡瀬戸線の改良工事とともに3点セットで進んでおり、当事業も用地買収等無事終了し、精力的に努力いただいておりまして感謝いたしますが、進捗状況と完成予定時期をお尋ねいたします。


 次に、豊岡市土地開発公社の事業でありますが、八代・小河江地区周辺開発整備事業についてお尋ねいたします。昨年用地を買収し、国土交通省との土砂受け入れ計画が進行していると伺いますが、用地の買収面積と事業概要、受け入れの開始時期をお尋ねいたします。


 次に、円山川激特事業の進捗状況についてお尋ねいたします。


 1つ省きまして、1つ、一日市宮島堤防関連改修でございますが、関係地権者の理解が得られ、土地買収、建物移転もほぼ終わり、いよいよ工事着手の予定と伺いますが、今年度工事の内容、スケジュールをお尋ねいたします。


 次に、待望のKTR円山橋梁かけかえ工事が着工されます。工法は最新鋭の工法と伺い注目いたしておりますが、工事中は橋脚がさらにふえ、流水阻害要因になるなど、事業推進に万全の対策が必要と思いますが、対応をお聞かせください。また、取り合い部分の工事のため、道路の通行どめ、迂回路等の問題が発生いたしますが、関係地区の住民説明会の予定を伺います。


 次に、河道掘削についてでありますが、大変ご苦労されておりますが、どの程度進んでいるのか、掘削土の搬出はどのような計画になっているのか、お尋ねいたします。


 次に、組織改革についてお尋ねいたします。


 都市整備部建設課内に高規格道路建設推進室の設置は時期を得たものと思いますが、設置目的、事業内容をお尋ねいたします。


 以上、第1回の質問とし、再質問は自席で行います。


○議長(川口 匡) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) 市長、中貝。私からは都市計画税の評価についてのご質問にお答えをいたします。


 旧豊岡市におきましては、予想される財政需要に対応するために市民に負担の増を当時求めた。そしてそのことを議会も受け入れ、そして市民の皆さんもそれを受け入れて、負担を受け入れてこられた。そのことも私としては大変高く評価をしたいと思います。そしてそのことによって多くの事業ができて、今日の豊岡市の基礎が築かれたと言っても過言ではないと思います。街路でありますとか公園でありますとか、あるいは駅西の高屋・正法寺地区などの区画整理事業、今はあの地区をごらんいただきますと、相当な活気を呈しているわけでありますけれども、その基礎づくりにも都市計画税が充てられました。また豊岡の顔ともなっておりますアイティのあります駅前再開発事業についてもそうであります。さらに下水道の整備は、これはもう大変な財政負担を実は必要とする事業でありまして、事業自体は大変有意義な事業でありますけれども、そのことを県の提唱しました99%大作戦に基づいてやることによって、実は市町財政は大変痛むということが言えます。それに対して旧豊岡市におきまして都市計画税を充てるということになっておりますので、これだけの大事業をしながら、総体的に見て財政を痛めることなくなし得たという面でも、私としては評価をしたいというふうに考えておるところでもございます。


 もし、もちろんこのようなことがなければ今日の豊岡のいわば都市機能の基本はないわけでありますので、これまで都市計画税の制度あるいは豊岡における都市計画税制というのは、十分な成果を上げてきたものと、このように評価をいたしているところでございます。


 それから、ハチゴロウの戸島湿地の完成予定はいつかというお尋ねもいただきました。担当がお答えすればいいようなことであるんですが、11月を見込んでおります。ただ、議員も期待をしていただいておりますように、仮にハチゴロウの戸島湿地にあります人工巣塔の上で卵が生まれてひながかえるとなりますと、工事を現在の計画どおり進めていいのかどうかということが課題となります。コウノトリが気にせずにいるようであれば予定どおり進めればいいわけでありますが、もしそろりそろりとする、あるいはある一定時期は工事を控えるということになりますと、11月が後ろへずれていくことになります。これがどの程度ずれるのかは、現時点ではわからないといったところでございます。


 その他につきましてはそれぞれから答弁をさせていただきます。


○議長(川口 匡) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) 三位一体改革に伴います税源移譲というふうなことでご質問ございました。影響はどうなのかというふうなことでございます。


 三位一体改革というふうなことで16から18年度にかけてされてきております。住民税の方に税源移譲されたというふうなことがございます。19年度の所得税割と18年度までの税率置きかえてちょっと算定してみましたら、その差としましては約6億5,100万円ございました。そういったことで、そういった額が今回の税源移譲でふえたというふうな額でございます。


 一方、18年度所得譲与税という形で歳入しておりました5億9,400万円収入していたところでございます。これは本格的な税源移譲を行う前の暫定的な措置として相当額を譲与税で見ましょうというふうな制度で収入していたわけでございます。差し引きとしまして5,700万円の差がありまして、増収というふうな形になっております。ただ、この辺につきましては、算定の基準というふうなのは違いますので、若干の誤差は出てくるんかなというふうなことで思ってますので、多少の増額になっておりますけども、大体相当額ということで措置されてきて、その6億5,100万円の税源移譲が行われたというふうなことで判断しておるところでございます。


 それから次に、19年度の決算見込みというふうなことでございます。お尋ねでございます。ただ今回、9号補正予算の中で9億円ほどの減額というふうな大きな補正予算を上げさせていただきました。これは入札減でありますとか、収入の増、マイナス、そういった調整あるいは不用額の減というふうなことで上げさせてもらったところでございます。この辺は最終予算とそれから決算とかが大きく乖離しないようにというふうなことで、できるだけ不用額は上げていこうというふうな方向で大きな補正減額というふうなことになったところでございます。


 決算見込みというふうなお尋ねでございますが、補正予算の上ではそれが決算というふうなことになってまいります。ただ、冒頭、総合説明の中でも、まだ不確定な依存財源もございますので、専決補正もお願いしたいというふうなことで言ってきた中でございます。国の方の譲与税、それから特別交付税、こういったものもまだ不確定な要素もございます。それからまた、出納整理期間に向けまして不用額あるいは歳入増というとこも出てまいります。ですので、今の時点で決算見込みがどうなのかということはなかなか判断しにくいというふうなことで考えております。この辺は的確な把握という点では、十分努めてまいりたいというふうなことは思っておるところでございます。


 それから、予算での財政指標はというふうなことでのご質問ございました。財政指標も予算説明資料につけさせていただいております。経常収支比率ではむしろ類団に比べてもいい方ではございますけども、やはり公債費関係の比率が悪いというふうなことがございます。例えば、起債制限比率でありますとか公債負担比率、実質公債費比率などでございます。この辺につきましては、公債費負担適正化計画の中でもお示しさせていただいておるところでございますが、やはり合併前に大きな起債もそれぞれ起こしているところでございます。そういったものの償還金がやっぱり据置期間の3年を過ぎて徐々にふえてきているというふうな状況がございます。そういった中で、公債費関係の比率が類似団体に比べても悪いというふうなことだと思っております。この辺につきましては、繰り上げ償還も19、20、21年度とやってまいりまして、何とかその辺の負担の比率を下げてまいりたいというふうなことで思っておるところでございます。


 それから、歳入の中で繰入金と財産収入についてというふうなことでございました。まず、繰入金の方でございますが、歳入の繰入金としましては、財政調整基金を4億円上げさせていただいております。これは昨年は5億円だったんですけども、20年度は4億円というふうなことでございまして、これは財政計画上は3億1,000万円のマイナスというふうな基金手当というふうなことで計画していたところでございます。ほぼ同額程度というふうなことで思っているとこでございます。それから市債管理基金として3億2,682万9,000円上げさせていただいております。これは公的資金の繰り上げ償還に伴いますその分を基金の取り崩しで賄おうというふうなことで上げさせてもらっているとこでございます。あとコウノトリ基金は100万円、これは事業充当でございます。それから繰入金、あと財産区の繰入金がこれは毎年ございます。8,464万2,000円でございます。


 それから、財産収入はというふうなことでございました。まず、財産運用収入の方でございますが、土地、建物の貸付収入というふうなことでそれぞれ上げておりますし、基金の利子というふうなことで利子収入を上げておる中でございます。それから財産の売り払い収入としましては、土地の売り払いで1億4,400万円余りというふうなこと、これは旧西保育園の跡地でありますとか、旧御所の湯の跡地、そういった収入を見込んでおります。それから不要物品の売り払い収入でございます。これは清掃センターの方で鉄とかアルミあるいは段ボール、こういったものの売り払い収入というふうな、こういった財産収入を上げておるところでございます。


 次に、歳入、繰越金についてというふうなことで歳入に上げてますのが従前は2億円であったのが1,000円になったというふうなことでございまして、それの理由はというふうなことでございます。繰越金につきましては、各自治体を見てみますと、当初予算の計上に当たりましては追加財源を保留するため科目設定で設定されているとこが多いというふうな状況もございます。この繰越金につきましては、地方財政法上、決算上の剰余金が生じたときには、その2分の1以上は基金に積み立て、あるいは繰り上げ償還で財源を充てるというふうな制度になっております。そういったことで、半分はそういった目的に活用されるというふうなものでして、あと半分しか使えないというふうな状況はご存じのところというふうに思っております。


 昨年の当初予算説明時に繰越金2億円ルール化というふうな説明もさせてもらったというふうなことで伺っております。ただこれにつきましては、議員各位の方からいろいろとご意見もいただいたというふうなことでございまして、例えば臨時的な措置としては理解できるんだけども、繰越金の性格としては適切じゃないんじゃないかというふうなご意見もいただいたというふうに伺っているところでございます。


 そういった中で、この計上をどうするのかというふうな検討もしたところでございます。で、いろいろと考えましたところ、合併後、17年度、18年度につきましてはどうしても収入、支出とも落ちついていない状況の中で、大きな繰越金も出たというふうなことがございます。しかしながら、20年度予算の計上につきましては、予算の精度も大分高まってきたというふうなこと、不確定要素的なものは少なくなってきたというふうなことが一つ理由がございます。それから、今回、先ほど申しましたような今回の補正予算の中でできるだけ乖離を少なくしようというふうなことで、できるだけの不用額を計上させていただいた大きな減額となったこと、それから県下の市を見ましても22市で科目設定というふうなことで、4分の3が科目設定をやっておられるというふうなこと、それから今後の保留財源というふうなことを見ますと、主には先ほどの繰越金の額の2分の1あるいは今後収入状況を見なければなりませんけども、あるいは、例えば特別交付税で増収が見込めればそういった分、その分ぐらいしか留保財源が見込めないというふうな状況がございます。そういったことから、現状として繰越金、多くは見込めないというふうなことから、当初予算では科目設定させてもらったというふうなことでございます。昨年の2億円ルールというふうなことから考え方を変えたというふうなことでございますけども、何とかご理解をお願い申し上げたいというふうに思っておるところでございます。


 それから、あと地域力再生事業については答弁よろしいですということでございましたけども、所管課としましては政策調整課で所管いたしますのと、それから募集期間につきましては1カ月間を予定しておりますが、さらに満たない場合には追加で募集もしていきたいというふうなことで考えておるところでございます。以上です。


○議長(川口 匡) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) 税の収入未済額、それから徴収率等についてのお尋ねでございます。


 まず、19年度は途中で、後で後段で申し上げます。参考までに数字の確定しておる平成18年度と17年度比較でございますが、平成17年度の収納未済額及び徴収率を17年度と比較しますと、まず市税ですが、市税の現年度分は、収入未済額で2,837万1,772円減少しております。収納率では0.3%上昇。次に滞納繰り越し分ですが、収入未済額で3,910万9,397円増加、収納率では0.4ポイントのマイナス。次に国保税ですが、現年度分は、収入未済額で2,250万4,667円減少、収納率は0.2%の上昇。次に滞納繰り越し分ですが、収入未済額で7,583万3,664円の増加、収納率では1.5ポイントのマイナスとなっています。次に19年度ですが、2月末時点しかわからないわけですが、前年の2月時点と同じ同期比で、まず市税の現年課税分ですが、収納率は0.4%上昇しております。同じく滞納繰り越し分の収納率も3.5%上昇しております。次に国保税ですが、現年課税分の収納率は0.3%上昇しております。しかし、滞納繰り越し分については1.5%のマイナスとなっております。


 次に、滞納処分の状況ですが、17、18、19年度と申し上げますが、17年度については差し押さえの件数で70件、お金にかえる換価の件数で35件、換価の額で154万5,039円。次に18年度ですが、差し押さえの件数212件、換価の件数で160件、換価の額で1,223万4,461円。最後に19年度、2月末時点ですが、差し押さえの件数で202件、換価の件数で212件、換価の額で502万775円となっております。今後とも収納率の向上に努めて、差し押さえ等滞納処分を強化してまいりたいと考えております。


○議長(川口 匡) 商工観光部長。


○商工観光部長(赤木 修) 玄武洞公園の20年度整備計画であります。20年度におきましては、手すりの設置や路面部の平たん化、目地剤の充てんをし、また沿道整備では玄武岩の敷石から土系の舗装とするなど、少しでも歩きやすいように歩行者に配慮した整備を行っております。また、昨年の秋に発生いたしました自然崩落による事故防止の対策を図りながら、さくや落石注意看板の設置、地質の計測など事業年度を延長し、今後とも環境や弱者に優しい視点で整備をしてまいりたいと考えております。


 また、学習棟の利用方法についてのご質問がございました。これにつきましてはこの玄武洞が実は世界的に誇るべき地域であるというふうなことを何とかアピールできなかというふうに考えております。つまり、昭和4年に松山教授という京大の先生が、この玄武洞でもって地球がかつては今の北が南であった、あるいは今の南がかつては北であったということを発見した場所でもございます。したがいまして、それからプレート・テクトニクス説という、今では当たり前の学説が成り立っとるわけですが、それらに続く何とか地球科学の歩みっていいますか、そういったものの片りんがわかるようにできないだろうか、そんなふうなことを現在考えております。また今後とも十分に整備を進めながら検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。


○議長(川口 匡) 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) 私の方から、大開一日市線の進捗状況と今後のスケジュールにつきましてお答えをいたします。


 平成19年の12月に用地物件補償につきましては、関係者皆様のご理解によりましてすべて完了いたしまして、現在工事に着手いたしておるところでございます。平成19年度主な工事といたしましては、排水溝と盛り土工を行っておりまして、現在は排水溝の工事を行ってるという状況でございます。


 今後のスケジュールでございますが、県道豊岡瀬戸線の道路改良事業と関連をしてまいるわけですが、市といたしましては、平成21年度末の完成をしたいというふうに思っておるとこでございます。


 それから、組織改革の高規格道路建設推進室の目的、事業内容でございますが、高規格といいますと北近畿豊岡自動車道だろうというふうに思っておりますが、それらの進捗状況につきまして申し上げますと、和田山八鹿道路につきましては、ほぼ用地買収が終了いたしておりまして、4年後の供用開始を目標に工事が進められております。八鹿から豊岡南の区間につきましてはボーリング調査、地質調査等が進められておりまして、今後、地元調整を図りながら用地買収等、協力体制が必要であるというふうに考えております。それから豊岡南から豊岡竹野までの区間につきましては、この20年度の2月の8日金曜日でございますが、学識者、市民団体、民間団体、それから関係する行政機関、また事業予定者の参加によりまして、北近畿豊岡自動車道豊岡道路の懇談会、第1回目が開催され、幅約1.5キロの設定で概略ルートが示されました。計画する上での留意するポイントの位置関係が確認されております。また、昨年実施されましたアンケート調査結果などの資料をもとに関係者でよりよい豊岡道路の計画づくりを目指すことの議論がされたところであります。


 次回の開催でございますが、この議会中、3月の13日木曜日に予定されておるところでございます。今後、9年後の開設目標で進めていくというふうに伺っておるところでございます。以上です。


○議長(川口 匡) 都市整備部参事。


○都市整備部参事(境 敏治) 八代・小河江の関係で質問をいただきました。


 総面積、整備計画、受け入れの開始でございます。それで、20年度一部公社で若干ありますけども、円山川から掘削しました土砂の処分地ということで、八代区の山林と個人の農地等約39万平米、これを豊岡市土地開発公社と土地開発基金で買収いたしております。円山川河道掘削土砂の受け入れということで確保したものでございまして、現在のところ整備計画はございません。


 それから、受け入れ開始はいつなんかということでございますけども、現在、八代・小河江地区の処分地で工事用道路、また暫定調整地の準備工事が進められております。ことしの春から本格搬入に向けて国の方で鋭意取り組まれておるところでございます。


 宮島・一日市の関係でございますけども、今後のスケジュールということでございます。用地買収は議員ご指摘のとおりに契約はすべて完了いたしておるとこでございます。現在、軟弱地盤大差、大開一日市線交差点から下流部の大体約500メートル、これが発注されております。後期は来年の3月末ということの予定でございます。


 それから、今後また軟弱地盤対策も発注されますし、築堤工事も進められ、22年3月末の予定で3,000メートルの堤防改修がなされるように聞いております。


 それから、KTRの関係で質問をいただきました。KTRの橋台施工におきましては、現在の堤防を掘削して工事を行うということで、治水安全上問題がないようにあらかじめ仮設の堤防を川側に設けた上で実施されます。また、河川内に設置する工事の仮桟橋等は出水期までに撤去されて、出水期を避けて工事が進められます。


 次に、通行規制の関係で質問をいただきました。主要地方道豊岡瀬戸線は迂回路を設置いたしますので、通行どめは予定されないというふうに伺っております。ただし、玄武洞から迂回路に切りかえるときに、一時的にやむを得ず通行規制が必要となります。


 それから、県道戸島玄武洞豊岡線、あるいはまた市道常盤線につきましては、新たな迂回道路の設置が困難ということで、通行どめが予定されております。通行どめの時期や期間につきましては、事前に関係者へ周知できるように努めてまいりたいと、このように思ってます。


 それから、住民説明会の関係でも質問いただいております。工事の全体概要につきましては、1月23日の区長会で説明いたしております。地区への詳細な工事の内容については、関係機関と調整して、できるだけ早い時期に開催し、ご理解を賜りたい、このように思っております。


 それから、河道掘削の関係で質問もいただいております。予定どおり順調に進んでおるというふうに聞いております。それで、今後というんですか、下流部では戸島区で、それから中部では堀川橋の上下流、それから立野橋の上下流で工事が予定をされております。また、出石川の方でも伊福部橋の上下流、それから小坂橋の上下流の掘削工事が予定をされている状況でございます。以上です。


○議長(川口 匡) 21番、古谷議員。


○議員(21番 古谷 修一) それでは再質問をいたします。


 まず、都市計画税についてでございますが、旧豊岡市議会で合併後の旧豊岡市に対し、引き続き都市計画税を賦課するのは不公平だということが議員から厳しい議論が闘わされましたけども、市長答弁では、今回のように住民説明会の資料等のような十分な答弁がございませんでした。大変残念に思っとったわけでございます。答弁では、旧豊岡市の下水道事業等都市計画事業のための地方債の償還に充てるため、見直しまでの間は存続が必要との答弁に終始し、新市になってからも同様の答弁であり、合併前の地方債の1人当たりの残高につきましては、旧豊岡市が一番低いのに、旧豊岡市にはさも別枠の多額の借金があり、都市計画税を納め続けなければならないというような印象を与えてしまったのではないかなと思います。


 しかしながら、そのような状況の中で、なぜ合併前、平成16年度の予算等を我々議会が承認してきたかという、その気持ちといたしましては、厳しい財政事情を克服するための合併であり、合併後も財源確保のためには都市計画税は貴重な自主財源であるという自覚のもとに、合併という大事業をなし遂げたいという、大局を理解しての承認であったと私は思います。


 そしてまた、その当時、16年度当時、ちょうどこの2月ごろ、各町の予算編成がされております。当時の新聞をひもといてみますと、何々町一般会計16%増、59億8,500万円、温泉館建設等、片や〇〇町、特別予算等含め総額過去最大190億円、歴史博物館等を整備。また、各町大幅増の大型予算により基金残高は半減するというような状況の中で、中貝市長、あなたの政治姿勢は、財政難を受け、自主的に特別職の給与を5%削減する。市長のコメントとして1市5町の合併を控え、現豊岡市としては最後の予算編成という区切りの年度と位置づけ、合併後の健全財政を考慮し、大型事業を抑制し、新市への移行がスムーズにいくように考えたという市長の心意気を我々議会は理解したというふうに思います。


 改めて当時の議会に対する市長答弁の心境を伺いたいと思います。


○議長(川口 匡) 市長。


○市長(中貝 宗治) 旧豊岡市時代に合併の最大の理由は財政問題である。理念も何もない。とにかくみんなつぶれてしまう。沈まない船をつくらなければいけない、それが責任であるということを申し上げておりまして、その上で、ただ合併が不可避であるならば、そういう一向きの気持ちだけで臨むのではなくって、可能性にかけるような気持ちを切りかえるべきであると、こういったことも申し上げてきました。しかし基本は厳しい財政状況であるということにはもちろん変わりはありません。したがいまして、旧豊岡市が合併前に野方図な財政運営をするわけにはいかないというのが自分自身に強く思っておりましたで、今の議員のご質問をお聞きしながら、そのようなことを思い出したところでございます。


 その後の、合併後の豊岡市の現実の財政状況の厳しさを見ますと、その考え方はそれで妥当なものであったのではないかって、このように考えているところです。以上です。


○議長(川口 匡) 21番、古谷議員。


○議員(21番 古谷 修一) 今回の都市計画税の見直しによりまして、都市計画税を廃止し、それに伴う代替の財源策確保としては、固定資産税の超過課税方式は、都市計画税創設時の高度成長時代、社会資本整備のハード事業の最盛期から現在の環境重視と少子高齢化社会の対応のためのソフト面の充実が必要な社会へ移行する中では、固定資産税の超過課税方式は妥当というふうに思われるわけでございますが、この固定資産税の見直しの原因である不公平感及び未来への責任を果たすためということについては、なかなか議論もありますように理解がされにくいよな状況である中で、ただ資料としてなくなればこれこれの事業ができませんよと、そういうような説明に終始するより、やはりもう少し発想を変えて、お願いの立場で、今回のこの見直しでは個人納税者1人当たり約1万円の計算になる。月にすれば800円、市民にすれば1人、月に500円ぐらい。何とかこれらを我慢していただいて、そしてかわいい子や孫のため、次を担ってくれる世代のためにこの見直しに賛同願えないかと。市長の姿勢としては、自分はこれこれの事業をやっていきたいんだ。それがためには何とか今、少しでも、それは確かに下水道等の料金等の見直しやらいろんな物価も上がってきている。大変だと思いますけども、さらに何とか月当たりこの程度我慢、税金をいただいて、そして未来のための社会資本充実のためにお願いできませんかというような気持ちの住民説明会といいますか、お願いできないかなと。私たちもせっかく合併する中で、この議員同士でもいろんな感情のわだかまりを持ちたくございません。何とか市民の皆さんに、未来のためにお願いできませんかというような姿勢で住民説明会に臨んでいただけないかなというような思いをいたすわけですけれども、住民説明会をどのような方向でやっていこうとされているのか、お尋ねいたしたいと思います。


○議長(川口 匡) 市長。


○市長(中貝 宗治) 状況をまず正確にお伝えするということだろうと思いますが、議員もご指摘になりましたように、これこれこれこれの社会基盤整備を未来のためにどうしても今どうしてもつくりたいのだ、そのための負担をお願いしたいという姿勢で臨んでまいりたいというふうに思います。


○議長(川口 匡) 21番、古谷議員。


○議員(21番 古谷 修一) 次の19年度会計についてでございますが、未収金等の徴収につきましては、貴重な自主財源でもございますので、鋭意ご努力いただきたいと思います。


 そういった中で、私がなぜこの時期に決算見通しをと申しますのは、新年度予算と大きな関係がございます。先ほども部長の説明がございましたけども、繰り越した金額のうち2分の1以上は基金とか繰り上げ償還にしていくということが財政法で決められております。そうしますと、今、このぐらいの繰越金が出ると、出そうだということになれば、自動的にその半分ぐらいは20年度の後半には基金として積み増しされるということになるわけでございます。そういうことを考えるときに、ことしの予算として財政調整基金が4億円、また市債管理金が3億円余り、これらが妥当かな、将来大丈夫かなというようなことの参考にもなるわけでもございますが、参考までに平成17年度、18年度、19年度の各年度の財政調整基金期末残高をお知らせいただきたいと思います。


○議長(川口 匡) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) 財政調整基金の期末残高というふうなことでございます。17年度末で38億9,800万円、18年度末で38億1,300万円、19年度末、見込みでございますが38億7,000万円と、こういった見込みでおるところでございます。以上です。


○議長(川口 匡) 21番、古谷議員。


○議員(21番 古谷 修一) 今、説明があったように、少しですけどふえてきている。しかし今日までの予算審議のときの経過からいたしますと、18年度には10億円を基金取り崩している。そして19年度には5億円の基金を取り崩している。大分減っとるなあというような思いでおったわけでございますけども、先ほどあったように、繰越金の2分の1は積み増ししなければならないという会計原則からいきまして、先ほどあったように17年度に17億2,300万円の繰り越しができたうち9億円を基金に積み増しし、そして1億円は地域振興資金、合併特例債の入れるための1億円を使っておるというような状況でございますし、さらに18年度には12億円余りの黒字が、繰り越しがあったというようなことで、予算には5億円崩したけど、結果的には5億円積み増しとると。そしてさらにまた合併特例債での振興資金1億円出しているというような状況でございまして、基金としては繰り越しているけども、また積み増しで残ってきてるという状況でございます。


 後年度の財政を考える場合に、ことしの予算を考える場合に、現時点で繰越金が何ぼあるだろうということは、非常に大事な要素だと思うんです。その半分はことしは何ぼ基金を使うけど、何ぼは積み増しがまだできるという目安になってる。そうすれば次の年の21年度の予算組む目安にもなる。これからは市の財政も経営と言われる中で、やはり先を見た予算編成というんですか、をやっていただきたいなというふうに期待するわけでございます。


 そういった意味で、バランスシートもきちっとつくっていただき、そして四半期ごとぐらいにこのような財政見通しを立てていただきたい。今、税金確定申告されておりますが、6月にもなれば財政の状況が、来年はどのぐらい市民税いただけるんだろうてということが決まるわけです。そういうことからすれば、やはり財政見通しというのはきちっと早目早目にやって、情報開示はしていただきたいというふうに思います。


 それでは、次に移ります。20年度予算の中で、先ほど財産収入の中で説明いただいた、土地等を販売するということでございますが、地域振興資金の利息が去年から見たら大幅にふえておりますし、ことしは1億1,000万円ということで、40億円の基金からすると1億円利息が入るのかなと、一般の民間定期預金からしたらいい利率だなというような感覚も受けたわけでございますが、そういった反面、先日の新聞ではこの運用の仕方にいろんな意見も出ております。これらにつきましての関連したご説明いただけたら幸いと思います。


○議長(川口 匡) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) まず、基金利子でございます。従来は定期預金でありますとか国債で運用していたというふうな状況ございました。そういった中でございますが、今回、金銭信託という形で運用も考えていこうというふうなことで今現在、金銭信託の方で運用しているところでございます。ただ、金銭信託と申しますのが、米ドルの為替レートによりましてそういった率が変動するというふうなものでございまして、かなり率的には高い状況ございます。そういったことで利子収入大きくふえておるというふうな状況があるわけでございますが、ただ、これもしばらく前からドルが安くなってきまして、円高というふうな傾向になってきてまして、以前110円、20円ありましたのが、今やもう100円ちょっとというふうなことで、そうなりますとどうしても率が下がっていくというふうな、こういった商品になっております。ですので、予算的に1億円ほど上げておりますけども、円の為替レートによりましてこれ若干増減する。むしろ減額になるというふうな思いもちょっとしておるところでございます。


 そういった運用しているというふうな中で、預金利子も多くいただけるという中で予算を上げておるというふうな状況でございます。


 以上で、答弁漏れてましたらまたご指摘いただけましたらと思います。


○議長(川口 匡) 21番、古谷議員。


○議員(21番 古谷 修一) この程度にこの関係はしておきます。


 繰越金の件でございますが、去年は2億円程度はずっと毎年上げていきたいということでございましたが、ことしは1,000円であると、項目設定だけと。2億円といえば一般会計の0.5%になるわけです。1年目の税収がことしは前年対比1%減ということでございますけども、例年どおりこの2億円が組んであるのとないのでは0.5の差が出てくる。市民にしてみれば2億円繰越金に組まれるいうことは、それだけの事業量が期待できるというようなことにもなるわけでございます。その年で繰越金といえども余り基本が狂うというのはいいことではないのではないかなと。ただ、決算見込みでとても繰越金が出んというような状態ならやむを得んわけでございますけども、そこそこという状況であれば、やはりこれも一定のルールとしていくのも大事ではないかなというふうに思います。


 それでは次に、玄武洞の公園の公園整備について少し再質問したいと思います。


 歩道もよくなったんですけども、本当に石段がまだ多うございまして、上に上がったら非常に足の不自由な方、車いすの方でも何ら支障なく回れるんですけども、上がっていく段階で非常に現在ではまだ困難であるというようなことでございます。これまでからバリアフリー化はなかなか難しいと聞きはしているんですけども、現在工事用道路でそれらが可能な状況になっております。それらを撤去していかれるという予定のようでございますけども、何らか景観を損なわない手法で一考願えないのかなと。幸い、事業年度が20年度終わる予定が21年度まで伸びておるようですし、その辺の考えをお願いできないかなと思います。


 といいますのも、現在、玄武洞公園の今の一番下の上がり口のところが、道路の中で一番低いわけでございますけども、治水対策のためにも今度右岸道路の現道を拡幅というんですか、それらにあわせてずっとかさ上げをされていくと。それらが実現する過程では、3メーターもまだ上がってくるんではないかなというような思いでおります。それらも加える中、今日の時代ですし、せっかく玄武洞公園もあのようにきれいにしてもらったわけですので、団体で来られても家族で来られても付き添いが必要とはいえ、押していただきながら上まで車いすで上がれるような施策をぜひとも考えていただきたいなというような思いでおるんですけども、これらのお考えに対してお尋ねいたします。


○議長(川口 匡) 商工観光部長。


○商工観光部長(赤木 修) 今、議員からご指摘のいうふうな発想は、別に持たなかったわけではございません。そうした検討もしてみたんですが、やはり勾配が現在ではきつ過ぎて、かえって車いす等には危ない。また、幅も非常に狭うございますので、これ以上地形をいろうことはかえって玄武洞自体の景観を損なってしまうというふうなことから、現在では断念をしております。


○議長(川口 匡) 21番、古谷議員。


○議員(21番 古谷 修一) 状況は今日まではそのような経過であったということも承知いたしておるわけでございますけども、戸島玄武洞線右岸道路の整備がトンネル案から現道拡幅の方向に県の方も方向がえになってきていると。そういう絡みの中で、現在地元としては何とか現道拡幅されるときにお願いしたいというようなことも申し上げておりまして、できるところからやっていきたいというような、現道拡幅の話が出てる中で、タイミングとしては再考いただく時期であるというふうに思います。ぜひこれはもう一遍考え直して、バリアフリー化に努力願いたいというふうに要望いたしておきます。


 それでは次に、円山川の激特事業、一日市・宮島堤防改修の件でございます。当地域は軟弱地盤で、今回、いろんな事情がある中で、買収また移転にもご協力いただいております。その中には、何とかこの際、本当に軟弱地盤で沈下が著しい。何とか地盤対策をきちんとやってほしいという要望が強うございます。ぜひともこれらは万全の体制でお願いしたいというふうに思います。


 そしてまた、工事がこのように本当にここ2年ぐらいあっちもこっちも工事工事となります。子供たちやまたお年寄りたちの人たちのために、やはり歩道の整備というんですか、現在ある歩道がもうなくなってしまうというようなことで、きちっとそういう生活の安全な道路を裏の方にでも整備してほしいというような気持ちが強うございます。これらの点もお願いしたいと思いますが、地盤沈下対策とそして歩道等の整備について、現在、どの程度話が進んでいるのか、お尋ねいたします。


○議長(川口 匡) 都市整備部参事。


○都市整備部参事(境 敏治) 現在、国では盛り土による近隣家屋への影響を回避するということで、地質調査あるいはまた軟弱地盤対策の試験施工が実施され、工法の検討がなされてきました。これによって家屋の影響が想定される区間については、軟弱地盤対策が実施されると、このように聞いております。また堤盛り土区間における工事の影響等についても、現在検討中と、このようにお聞きしております。


 それから、通学路の関係ですけども、通学路の安全対策につきましては、今後、つまり3月ごろには業者が決定すると思いますので、工事にあわせて関係機関と調整してまいりたいと、このように思っております。


○議長(川口 匡) 21番、古谷議員。


○議員(21番 古谷 修一) この一日市・宮島堤防は地元のためだけでなしに、豊岡市の市街地を守る大事な堤防でございます。ぜひ万全な体制で、そして予定どおり期間内に完成いただきますように、格段の努力をお願いいたしまして、私の質問を終わります。


○議長(川口 匡) 以上で古谷修一議員に対する答弁は終わりました。


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○議長(川口 匡) 暫時休憩いたします。再開は7時5分。


     午後6時26分休憩


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     午後7時05分再開


○議長(川口 匡) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 次は、9番、伊賀央議員。(拍手)


     〔伊賀 央議員 登壇〕


○議員(9番 伊賀 央) この期に及んでもまだあしたの朝、1番の質問者として降り注ぐ朝日の中で気持ちよく質問をさせていただきたい、心から願っている伊賀央でございます。もう既にお疲れのことと重々存じております。ですが議長からのご指名もいただきました。どっぷりとお聞かせをいただきたい、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 それではまず最初に、総合健康ゾーンの整備運営事業についてお尋ねをいたします。いよいよ優先交渉権者との基本協定の締結を終えられるところと認識をいたします。総括説明でも概略説明をいただいているところですが、今後の事業の流れについてさらにご説明を願いたいと存じます。特に今後、完成、竣工までに必要となる契約行為について、どことどのような契約がどの時点で必要となるのか、時系列でご説明をいただきたいと存じます。


 次に、総合健康ゾーンに関連する経営責任についてお尋ねをいたします。


 申し上げるまでもなく、このたびのDBOは公共と民間が協働する先進的事例であると認識をいたしております。そういった意味で、なおなかなか全体の枠組み、あるいはどこにリスクが潜んでいるのかよくわからないところがあります。我々市民側から見ますと、良質なサービスが滞ることなく当たり前に展開されることがとても大切と考えます。


 そこでいま一度この事業の安定運営のためのリスクマネジメントがどのように設定されているのか、お尋ねをいたします。


 次に、この優先交渉権者、もっとも既に基本協定を締結しているということであれば、あるいはこの呼び名も変わるのかもわかりませんが、そもそもどのように評価をされているのか、このグループのどのような部分を評価をされ、決定したのか、その評価についてもいま一度お聞かせをいただきたいと思います。


 次に、議場でお尋ねするのは久しぶりになりますけれども、AED、自動体外式除細動器についてお尋ねをいたします。過去、この議場においても随分さまざまなやりとりをさせていただいております。意義や機能についてのやりとりは省かせていただき、端的にお尋ねをいたします。


 新年度新たに配備されるAEDの配備状況、その状況はどうなるのか。総括説明において中学校におけるAED配備についてご説明をいただきました。心臓震盪などの対応に大変有効であり、市民の一人として心から賛意を表します。今年度のこの教育委員会所管分とさらに保健福祉の領域あるいは救急救命の領域、それぞれに新年度配備分のご説明を願いたいと存じます。


 次に、防犯対策についてもお尋ねしてまいります。


 このところ私の近くでも空き巣の被害に遭われた方が複数いらっしゃいます。そもそも他人が自分の住居に知らない間に入っていること自体、とてもおそろしいことだと思います。なかなか自分の近くで発生がないと、つい人ごとのような感覚に陥ってしまいますが、そこでお尋ねをいたします。この豊岡においてもそもそも例年どれくらいの空き巣あるいは泥棒が発生しているのか、年を追って、あるいはまた傾向についてもお答えをいただきたいと思います。また、検挙率につきましても数字がもし把握されておりましたら、お示しをいただきたいと思います。


 次に、コンビニ医療と題しましたが、そもそもこの言葉の意味するところは、一般的に外来診療をやっていない休日や夜間の時間帯に救急外来を受診される緊急性のない軽症患者の行動のことをいう。これにより、重症な患者の対応が困難になったり、入院中の患者の急変に対応が困難になったり、医師が休養がとれず疲れ果て、医療現場を去り、医療崩壊の原因にもなっているとウィキペディアの説明であります。私たちのエリアでも医療再編問題が喫緊の課題となり存在しています。医師の過重労働がさらなる現場からの離脱を招く悪循環も指摘されています。


 せんだって、救急の現場を見せていただき、また現場のお医者さんの声も聞かせていただく機会を得ることができました。幸い当日は現場の方いわく、比較的穏やかに救急の対応が進んでいるようでしたが、それとて未明まで患者さんが途切れることはありませんでした。また、不思議と救急車が入ってくるタイミングが重複しているように見えて仕方がありませんでした。実際の経験として、コンビニ医療の感覚もお医者さんから聞かせていただきました。少しの風邪、下痢で子供をお母さんが連れてこられる。このことに関して不安な心情はお医者さんとしては理解をされておりましたが、あるいはまた、実際に37度の熱で救急車で来られる方、あるいは移動手段、足がないためにタクシーがわりに夜間に救急車で来られるという、直接の診療体験もお話を聞かせていただくことができました。いずれにしても、まだ若いドクターからきっと今の勤務形態なら自分は早死にするだろうなと思うという重い言葉もございました。


 昨年10月に豊岡市と豊岡病院組合との共催で「地域医療を守るために私たちができること」というテーマに沿って地域医療シンポジウムが開かれました。詳しくは省きますが、この中でコンビニ医療についてのやりとりもございました。つまり、核家族化が進行することにより、看護知識のない若い親の世代が、子供が熱を出したあるいは体調を崩した後、この後どのように急変するのか、その不安でもって、その気がかりでもって時間外診療あるいは急病センターの受診、こういったご発言もある中で、これには中貝市長もそのとおりとのご認識もお聞かせをいただきました。その後、豊岡病院組合におかれては、ホスピタルに小児救急用啓発チラシについて広報されています。豊岡市におかれてもご対応をいただいていると認識をいたしておりますが、その対応についてこの際お聞かせをいただきたいと思います。


 次に、路線バス縮小問題についてもお聞かせをください。


 市内各地で開かれた市民説明会で多くの市民の皆さんのご説明はいただきました。大変関心の高さが伺われたこの説明会でありますが、総括と評価についてお尋ねをいたします。このたびの説明会において多くの市民からの発言があった部分、あるいはまた、大変意味のあると思われる発言のあった部分、どういったくくりで整備をされ、また今後どのように生かしていかれるのか、これについてお答えをいただきたいと思います。


 さらに、具体的には今後どこをどう手直しして地域交通会議にかけようとされるのか、これについてもいま一度ご説明をいただきたいと存じます。


 さらに、少しでも利用をしてもらうための方策をさらにさらに追い求めていっていただきたいと考えます。つまるところ、なぜバスを使わないのか、自家用に比べ不便だから、もちろんそこが一番大きいと存じます。ただよく考えると、その1つに最初の乗車時にハードルが高いことがあるように思えます。まず会社によって、あるいは地域によって、最初に料金を払うのか、あるいはワンコインなのか、距離によってどんどん料金が変わっていくのか、だとしたらおつりはどこから出てくるのか、何で運転手さんはおつりの計算まで瞬時にできるのか、はたまた両替機はどこにあるのか、1万円は運転手さんにかえてもらうのか、どの時点で両替すればいいのか、おりるときだと時間をかけてみんなに迷惑がかかるのかな、でも揺られながら前の両替機まで行くのも気恥ずかしいな、こんなことを私は昔、学生のころ考えていたなということをまじまじと思い出しました。こう考えただけでもバスに乗るがすごくおっくうでした。似たような経験をだれもがお持ちでしたら、またお聞かせもいただきたいと思いますけれども、これらの最初のハードルを下げる工夫にぜひ取り組んでいただきたいと考えます。地域で利用される皆さんはもちろんよくなれているからそんな考え方は必要ないという角度ではなく、12月議会でもお尋ねをいたしましたが、そもそも公共交通の環境に対する意味、ひいてはコウノトリをシンボルとするこの豊岡にあって持つ意味、これらを考えたとき、行政としてバス利用う誘導していく、この観点をさらに加速をさせるべきであります。初期投資は必要になりますが、プリペイドカード式、例えば今、セルフのガソリンスタンドである方式、入金した分だけそのカードで料金の収受、やりとりができます。なくなればまた追加して決済ができる、こういった方法についてもぜひご検討いただきたいと思います。


 さらに、先議会、公共交通機関をより皆さんに乗ってもらうためのインセンティブを考えられないかと提案をさせていただきました。その後の検討状況についても、この際あわせてお答えをいただきたいと思います。


 次に参ります。教育長による教育行政の方針に基づく施策の展開についてお尋ねします。


 この中で触れられております根っこづくりと幹づくりについてご説明をいただいております。漠然として雰囲気は伝わりますが、より具体がいま一つよくわかりません。ここで言う、そもそも根っことは何なのか、幹とは何かについてご説明をいただき、さらにそのために考えられている具体策についてもご説明をいただきたいと存じます。


 重ねてお尋ねをいたします。食育とは食に関する知識を習得し、みずからの食を自分で選択する判断力を身につけるための取り組みのことであり、2005年に成立した食育基本法においては生きるための基本的な知識であり、知識の教育、道徳教育、体育教育の基礎となるべきものと位置づけられております。単なる料理教育のみならず、食に対する心構えや栄養学、伝統的な食文化についての総合的な教育も含んでいるとされます。この食育についても、現在、コウノトリを中心に環境問題へのさまざまなアプローチを進められている、あるいは地域の経済についてさまざまなアプローチを進められようとされているこの豊岡での取り組みが、市全体としても大変意味のある取り組みと言えると存じます。


 県においては19年3月に食育推進計画を策定され、その中において市教育推進計画の策定及び施策の積極的な実施が定められております。現在のところ、教育の場におけるこの食育についてはわずかな説明しかいただいておりませんが、新年度どういったお取り組みをされるのか、あわせてご説明を願いたいと存じます。


 次に、観光について集客の観点からお尋ねをします。


 せんだって会派の視察で金沢市にお邪魔をしてまいりました。大変大きな都市であり、まちの規模からいけば比べるべくもありませんが、北陸における観光都市として城崎、出石を要する我々豊岡市としても参考になればと勉強してまいりました。申し上げるまでもなく、過去からこの議場においてコウノトリでの露出度アップに伴い、東京を経由して全国に豊岡市の情報を発信するべきだと申し上げてまいりました。関西で有名な城崎温泉ではなく、東京以北に住んでいる7,000万、8,000万人の人口規模の中には、きっと時間もお金も余って仕方がない、そういう人たちがたくさんいる。その人たちにとって有名な城崎あるいは豊岡にしなければいけないということも申し上げました。あるいは、せっかくの近隣同士で行政の枠を外して、例えば天の橋立と但馬をリンクさせてお客さんに周遊してもらう方策について、KTRの市民号を通して地域のつながりを深め、かつ利用促進にもつながる観点からも提言もさせていただきました。新年度そのKTRの市民号がスタートすることについてはご同慶にまことにたえません。


 今回、金沢市を勉強する中で、大きな都市である上にその資源にあぐらをかくことなく、あの手この手の観光集客策を見ることができました。その中で、特に観光集客プロモーションパートナー都市として長野市と、あるいはもっと多くの都市とも連携がございましたけれども、この提携時期によりお互いに首都圏からの観光客誘致を促進する、こういった取り組みも聞かせていただきました。このことを、例えば城崎あるいは出石、この豊岡全体に対しての集客ということに関して、何か参考にするべきことはできないか。これについてご所見をお尋ねいたします。


 さらに、こんなことまでやるのかと感じたこと。私たちはつい融雪装置を冬の雪を溶かすものだけというふうに認識をいたしておりましたが、金沢でお話を聞かせていただきますと、夏場に融雪装置から水を出し、それにあんどんを置いてライトアップをする。そこで涼といやしを提供してというようなご説明もいただきました。想像しただけでもうまく演出できれば観光に来られたお客さんはわくわくするのではないか、こんなふうにも感じた次第です。このことについても当局のご所見をお聞かせ願いたいと思います。


 最後に、行革についてお尋ねをしたいと思います。


 現在、行革の中で給食センターについて、その絡みの中で民営委託化の検討を行うとのことでありますけれども、そもそも現在どこで何が今、作業として行われているのか、何が検討されているのか。また、新年度タイムスケジュールを示されながら何をどのように進めていくのか、それをお示しいただきたいと思います。


 また、行革に関連して、新年度の庁舎建設について建設位置を決定し、基本構想あるいは基本計画を策定するとされていますが、さらなる具体的なタイムスケジュールをお示しをいただき、また本庁舎との兼ね合いの中で支所機能も含め、現在、最終の姿はどういった形を想定されているのか、お聞かせを願いたいと思います。


 以上、第1回目の質問とさせていただきます。


○議長(川口 匡) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) 市長、中貝。コンビニ診療に関するご質問にお答えをいたします。


 議員もお触れになりましたように、豊岡病院の救命救急センターでもコンビニ診療という名にふさわしいような患者がたくさんおられるということは、お聞きいたしておるところです。そしてこのコンビニ診療が多発することによって、医師が疲弊をしている。そしてそのことが下手をすると医師の減につながる危険性を持っているということは、もうご指摘のとおりであります。


 これに対して市として何かできるのかということでありますが、もう基本的には意識を変えていくしかない、市民みずからということだろうと思います。市では具体的には、公立豊岡病院組合と連携をいたしまして、子供の救急医療の対処方法に関するパンフレットを保育園や幼稚園、それから乳幼児健診等で配布したり、それから小児救急医療電話相談の#8000と言いますけれども、これやかかりつけ医を持つことなどについて周知や意識啓発を行っています。この#8000というのは、これを押しますと相談のところにかかるということで、熟練の相談者が相談に乗ってもらえることでございます。


 コンビニ救急が、ただいけないというだけでは伊賀議員もご指摘になりましたように、保護者の不安を抑えることではなかなかできない。それではどうしたらいいのかということもあわせて訴えていくことが必要であると、このように考えているところです。さらに、これもまた議会の皆様からもご提言をいただいてきたところでありますが、市の休日急病診療所の利用促進をすることによって、豊岡病院の救急への負担を軽くするということも大切なことだと思います。本議会に案内看板、これは休日急病診療所の案内看板ですけれども、その予算措置をお願いしているところでございますが、とにかく皆さんに願っていこういうことが1つ。それから市広報や防災行政無線、FMジャングルでの周知、市ホームページにバナーの開設、市内の医療機関に休日急病診療所のご案内の掲示などのほか、新聞に開設日の掲載などを依頼し、周知に努めてまいりたいと、このように思います。さらに、昨年行いましたようなシンポジウムというのも、現時点ではまだ具体的な日程いうことは考えておりませんけれども、引き続き市民の意識に訴えかける方法として検討していく必要があると、このように考えているところです。


 その他につきましてはそれぞれから答弁させていただきます。


○議長(川口 匡) 副市長。


○副市長(奥田 清喜) 副市長、奥田です。私からは総合健康ゾーンの流れについてお答えいたします。


 既にお知らせしておりますように、1月31日に合人社計画研究所グループを優先交渉権者と決定いたしました。続いて、2月28日付で企業グループ全社と基本協定の締結を行いました。これを受けて4月早々にも施設の維持管理運営に当たる特別目的会社が、いわゆるSPCですけども、これが設立される予定です。そして5月を目途に企業グループ全社及び特別目的会社と基本契約を、企業グループを構成する設計事務所と設計工事管理契約を、建設会社と建設工事請負仮契約を締結したいと考えています。そして6月議会に建設工事請負契約の議決をいただいた後、本契約をいたします。その後、維持管理についての契約等も、21年度になりましてから議会の方にまたお願いすることになりますけれども、あるいは指定管理者の指定に関する議案とか設管条例をつくるわけでございますが。それから20年度中に旧豊岡病院第6病棟を含めた設計も行いまして、建設工事を平成21年度当初から開始しまして、21年度末ということは、22年の3月末の完成を目指しておるところでありまして、22年4月に供用開始をしたいと、こういう流れでいく考えでございます。以上です。


○議長(川口 匡) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) 私の方からはリスクマネジメントについてでございます。


 今回、総合健康ゾーンの提案の中に、当然リスク分担というような分野についての提案も一応受けたというふうなことでございます。これにつきましては先ほど議員にもお答えをしたわけですけれども。今回、一応提案いただいている合人社計画研究所グループのリスク分担についてなんですけれども、相当詳細なリスク分担を一応提案をしてきていただいているというふうなことです。例えば、施設関係であれば、環境影響リスクについては例えば構成企業と協力企業で持ちましょう。そして保険会社が一応バックアップ。不可抗力リスクについても同じように構成企業と協力企業で持つとか、物価変動リスクについては構成企業だけを持ちますというふうな形で、さまざまなリスク対応についての一応提案をいただいたということが1点ございます。


 それから、資金調達の関係においても、不測の事態における追加資金の確保というふうな形の中で、1つはリザーブ資金の確保というようなことで、こういう4,000万円一応資金を確保するというふうなこと。それから代表企業からの融資の元利返済の制限というふうなことで、特に万一SPCの収支が悪化した場合には、収支の状況が一定水準に回復するまで、代表企業からの融資に対する元利支払いを停止し、資金を確保する。さらには追加融資枠というふうなものの設定もございます。これにつきましては一応1億円を限度として設定したいということです。それから配当の積み立てというようなことで、不測の事態への対応ということを考慮する中で、この配当については予備資金として積み立てる。そして事業期間終了後に一括して配当するというふうな形、さまざまなこういうふうなリスク分担に係る対応策というふうなことを安定経営のために一応提案がいただいたというふうなことでございます。


 そんな中にあって、この経営責任というふうな部分をとっても、十分果たしていただける企業であるというふうに思っておりますし、特に合人社計画研究所グループは全国に300もの施設を展開されているというふうな部分で、そのノウハウの発揮というふうな面での安定経営も期待ができるというふうなことでございます。


 それから、評価についてでございます。この評価につきましては、既に議員もご承知かと思います。本事業におきましては、運営業務が最も重要であるというふうな認識から、市が本施設整備で目指している保健指導事業及び介護予防事業などへの理解が深い。また、医療機関との連携についても積極的な提案がなされているというようなことで評価しております。また、他のグループに比べまして利用料金が低く設定され、多数の利用を目指す事業スキームとなっておる。それにその結果、市民が利用しやすく、健康増進の機会がふえる。さらにはにぎわいの創出も期待ができるというふうな提案というふうなことでございます。


 以上のことから、他のグループに比べて医療費の適正化、さらには介護給付費の抑制に期待ができる提案というふうなことで、評価をしたというふうなことでございます。


 それから、AEDの関係でございますけれども、一応新たなというふうなことでございます。平成20年度につきましては、市や市民団体が開催いたします事業、イベント等の際に貸し出すためのレンタル用のAEDを豊岡市の健康福祉センターに1台配備するというふうな予定といたしております。以上です。


○議長(川口 匡) 教育次長、総括担当。


○教育次長(総括担当)(村田 正次) 学校へのAED配置につきましては、部活動などで激しい運動を行う機会が多くなる中学校への配置を優先すべきと考え、既に寄贈などで配置の済んでおります学校4校を除いた残り6中学校を予定しております。具体的には、豊岡南中、豊岡北中、城崎中、竹野中、森本中、日高西中の6校でございます。


 続きまして、給食センターの民間委託の検討状況ということですが、平成22年度からの一部民間委託化の実施に向けて19年度はセンター職員によりまして委託内容及び課題の洗い出し、解決策等の検討を進めているところです。具体的なまとめであるとか方針の策定等については、まだできていない状況であります。


 20年度につきましては、学校給食センター運営委員会の委員等を含めた検討委員体制を考えるとともに、各センターの個別課題への対応、老朽化の問題であるとか、そういった対応であるとか、委託業者の選定方法の検討、実施策の取りまとめ、これらを行っていきたいというふうに考えております。以上です。


○議長(川口 匡) 防災監。


○防災監兼消防長(北垣 哲夫) 救急部署へのAEDの配置のお尋ねがございました。


 救急車全車両に既にAEDは設置済みでございます。また、小児に対しますAEDにつきましても計画的に整備を進めているところでございます。既に6カ所分署がございますけど、4カ所については配置済みでございます。20年度の予算で1つ取得をいたしまして竹野出張所に配置をする予定でございます。但東が残っております。以後、整備を進めてまいりたいというふうに考えております。


 続きまして、防犯につきましてお尋ねがございました。空き巣被害の実態でございますが、ここ最近見てみますと、平成17年は48件でございます。それから18年は31件、そして19年は24件と、少しずつ減少の傾向ではございます。その被害の特徴でございますが、無施錠、かぎをかけてないところからやっぱり侵入された例がほとんどでございます。お尋ねのございました検挙率は把握はいたしておりません。


 今後、被害が出てくる可能性もございますので警察とか防犯協会と連携をとりながら、防災行政無線、広報等を通じまして、市民に対して注意喚起を行っていきたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(川口 匡) 教育長。


○教育長(石高 雅信) 根っこづくりと幹づくりとはと、またその具体策についてのお尋ねがございました。


 まず、子供の発達段階とその特徴を考えましたときに、子供の育ちを木に例えることができるんではないかと、そういったことで、小学校入学を境にしまして、根っこづくりの時期と幹づくりの時期に分けて考えることにしました。つまり、小学校入学前は豊かな心や健やかな体を使わなければならない根っこづくりの時期であり、その上に立って入学以降に確かな学力を含めた生きる力を育てる幹づくりの時期に分けて考えることにしました。


 本年度の教育委員会の組織再編によりまして、この根っこづくりと幹づくりを一体的に考えることが可能となり、そしてゼロ歳から15歳までの子育てのさまざまな課題を解決するために2つのプランを作成いたしました。


 第1は、根を育てるためのすくすくプラン、そういった名称にしております。このプランには3つの取り組みがございます。


 その1つとしましては、すべての乳幼児を対象とした共通の子育てプログラムとして、もう既に行っているわけですけど運動遊び、そして自然体験、さらには市が推薦しました推薦図書によります読み聞かせ、あるいはこれは小学校の子供たちにも同じような提案をしているわけですけど、消テレビ作戦の4つの取り組みを進めます。


 また、2つ目としましては、幼児期から小学校への滑らかな接続を図るために、研究をしますモデルの小学校あるいはモデルの幼稚園、保育園を指定しまして、活動の交流や指導者の研修、さらには小学校での授業スタイルの工夫あるいは改善などについて先進的な取り組みを進めていきます。


 さらに、3つ目の取り組みとしましては、市内共通の就学前教育プログラムやあるいは親子のかかわりを協議し、また具体策を作成するための検討委員会を設置したいと、このように考えております。


 第2は、幹を育てるためのはばたきプランという名称をつけております。このプランには2つの取り組みがあります。


 1つ目、すべての小・中学校で小・中連携教育の取り組みを推進します。つまり、小・中学校9年間の教育が連続するように、小・中の教員が一緒になって不登校対策や生徒指導について研修したり、あるいは授業をお互いに参観したり、さらには各中学校区の課題を解決するための取り組みを行っていきます。


 また、2つ目としましては、生活や学習集団の小規模化によりまして、その小規模化なるがゆえに出てきます課題を解決するために、小小連携教育を推進していきたいと思っております。小規模校の小学校を対象に近隣の小学校同士で合同の強化学習やあるいは行事を行うことをそのプランの取り組みに考えております。


 続きまして、食育に関するお尋ねがございました。まず、現状ですが、各学校におきましては食に関する指導目標を設定し、計画的、継続的に取り組めるよう食に関する指導計画の作成に取り組んでおります。さらに学校教育活動全体で取り組んでいくために、校務分掌に食育の担当者を位置づけ、校内に食育推進委員会等を設置するなど、校内の指導体制の整備をし、そして食育の推進に取り組んでいるところでございます。


 あわせまして、家庭、地域あるいは関係団体と連携し、学校における食育を一層推進するために教育委員会におきましても市の健康行動計画等を踏まえつつ、本年度じゅうに学校におけます食育を推進するための委員会を設置していきたいと、このように考えております。以上です。


○議長(川口 匡) 都市整備部参事。


○都市整備部参事(境 敏治) バス路線の関係で質問をいただきました。


 まず、市民説明会の総括と評価ということでございます。市民説明会につきましては、1月28日から2月15日にかけまして市内11会場で開催し、約600名の市民の皆さんにご参加をいただきました。各地域ともお示ししました対策案の根幹にかかわる部分への異論はなく、地域の皆さんにもおおむねご理解をいただいたものと、このように認識しております。また、説明会では路線ごとの厳しい利用状況を認識いただくともに、地域公共交通の維持に向けて、地域社会果たす役割について理解を求めたところでございます。


 それから、発言をどう生かすかということでございますけども、いろんな発言ございました。先ほどもちょっと申し上げたんですけども、ダイヤについての発言もございました。それについてはOD調査、あるいはまたアンケート等でも出ております。また、児童生徒の利用もございます。そういった中で考えていきたいというふうに思っておりますし、それからバス停の変更はできないというようなこともございました。これについては地元の意見も参考に、バス停の位置については検討していきたいというふうに思っております。


 こういったもの以外にも根本的な問題も実は発言があったわけですけども、例えば市役所なりが率先してもっと使えと、事業所ももっと使ってほしいというような意見もあったわけですけども、これに係ります便利な部分、不便な部分、そういった課題を整理しながらその辺については今後の課題かなと、このように思っておるところでございます。


 それから、見直しの部分はどこかという質問でございます。現在、検討しておるところでございます。市民説明会でのご意見、あるいはまたその後の検討により見直しが想定されます。例えばですけども、1便当たりの最大需要の見きわめ、つまり利用者数の見きわめ、あるいはまた近接する路線との一体的な運用の検討などによります使用する車両の変更、あるいはまた、アンケート調査によります事業分析を踏まえた経路の変更等、こういったものをちょっと検討する必要がございます。そして場合によっては見直しを図っていきたいというふうに思ってます。この辺については今月じゅうにまとめて、4月の市民説明会にはお示ししたいなと、このように思っております。


 それから、プリペイドカードの関係で質問をいただきました。確かに議員ご指摘のとおりのことはございます。私も知らん路線乗ってますと、値段はかちゃかちゃ上がっていくし、小銭を持ちながら、こうやって見ながら不安になっるということもございます。そういったことで、大変有効なものというふうに思ってますけども、ただこの方式を導入するということになりますと、車両ごとに読み取り機を設置する必要があるということで、多額の投資が必要となります。したがいまして、現在のところ導入の予定はございません。かわりにというんですか、例えば回数券などの検討もしていきたい、このように思っております。


 それから、さきの議会でも質問がございました。ポイントカード等でございます。利用に対しますインセンティブにつきましては、現在のところ具体的な案は持ち合わせておりませんけど、メリットがあるかどうかも含め、つまり休止路線だけでなくて全路線的な話も出ますので、来年度検討してまいりたいと、このように思っております。以上です。


○議長(川口 匡) 商工観光部長。


○商工観光部長(赤木 修) 観光についてお答えいたします。


 現在の豊岡市にとって何よりもまず城崎温泉、コウノトリ、そして出石などが同じまちの中にあることをアピールするために、市内での地域連携の強化が特に必要であるというふうに考えております。その上で、昨年8月に協定を結びました京丹後市はもちろん、山陰海岸ジオパーク構想の推進、あるいは北近畿広域観光連盟など、既存組織の連携をさらに強化しながら、議員ご指摘の都市間における相互連携を進めてまいりたいというふうにおります。


 また、消雪水を利用した夏場のライトアップのお話をお伺いいたしました。非常に興味深く拝聴いたしましたが、市内における消雪工の消雪以外の利用については地盤沈下の問題もあり、本市においては実施は難しいであろうというふうに考えております。以上です。


○議長(川口 匡) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) 新庁舎建設のスケジュールについてのお尋ねでございました。これについては本年の6月をめどに基本構想を策定していきたいというふうに思ってます。その後、7月以降、構想の後でございますけども、年度内をめどに基本計画を策定していく。その基本計画の中では庁舎の建設の位置についても明らかにしていきたいというふうに思ってます。したがって、年度内の策定とは言いながら、実際には年内、12月ぐらいにはこの庁舎の建設位置についてもできれば決定をしていきたい。といいますのは、翌年度、21年度でございますけども、基本設計あるいは実施設計に取り組んでいきます。計画としては取り組んでいきたいなと思ってます。22年度の途中まで、実施設計を行いまして、22年度の途中から建設工事、23、24とかけまして建設工事を行って、25年の4月の完成というふうなスケジュールで進めれればというふうに考えてます。


 なお、このスケジュールに関連いたしまして、市民の検討委員会も大体昨年の11月に発足いたしましてから月に1回のペースで開催をいたしております。既に3回の会議を開催したわけですが、現段階では理想の庁舎像についてご意見をお聞かせをいただいておるといった段階です。この後、さらに庁舎にどういった付加機能を持たせるのかといったことでありますとか、あるいは5月ぐらいからは新しい庁舎の規模について検討願い、そしていよいよ8月当たりからは候補地についての検討をお願いしようというふうに考えています。こちらの方の委員会については、年内に委員会としての取りまとめをしていただいて、市の方に報告をいただきたいというふうに考えています。


 あと、市民との関係でございますけども、ただ、これはちょっとはまだいつの時期かというふうなことははっきり決めておりませんけれども、少なくとも基本構想の前にはパブリックコメントは必要だろうし、さらに構想が決まった後については、その構想の説明とあわせて市民の皆さんも非常に関心の高い具体的な候補地についての意見交換なんかも行っていく必要があろうかなというふうに思ってます。


 なお、この市民検討委員会につきましては、市のホームページでどういった資料を提出をさせてもらったとか、あるいは会議録についても掲載をしておりますので、またごらんをいただきたいと思います。大まかなスケジュールとしては先ほど申し上げたとおりです。ただ、従来の議会でもご答弁申し上げましたけども、建設場所いかんによっては、新たに造成が必要だといった状況が出てくれば、当然25年の4月については、これは時期はずれ込むということでご理解をいただきたいと思います。以上です。


○議長(川口 匡) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) 支所の機能も含めて最終の姿はどう考えているのかというふうなご質問ございました。合併協定におきましては、新市の庁舎のあり方につきまして本庁方式とするというふうなことになっております。本庁方式と申しますと、一つの庁舎に行政機構組織を集約しまして、残りの庁舎は支所あるいは出張所というふうなことで、主に窓口的な機能を持つというふうなことで認識もしているところでございます。


 したがいまして、現在の総合支所につきましては、支所というふうな機能の中で窓口業務、あるいは防災業務、あるいは地域業務、こういったことを行うことになるんじゃなかろうかというふうに思っております。業務あるいは職員配置というふうな、こういったこの集中化も今後必要となってまいります。そういった中で、新庁舎建設時には本庁方式へ移行していくというふうなことで考えていくというふうなことで今思っておるところでございます。


 なお、住民異動でありますとか各種証明書の発行でありますとか、あるいは即時に対応が必要な業務、こういったことにつきましては支所で現行どおり行えるような、極力市民サービスに低下しないような体制というふうなことは考えていく必要があるのかなというふうに思っております。


 この本庁と支所のあり方、あるいはまた具体的な役割分担、こういったことにつきまして今後は慎重にまた検討もしてまいりたいというふうに思っております。以上です。


○議長(川口 匡) 9番、伊賀議員。


○議員(9番 伊賀 央) ありがとうございました。


 それでは、市長の方からお答えをいただきましたコンビニ医療について、もう少しやりとりをさせていただきたいと思います。


 もうおおむね市長のご答弁どおりだなというふうに思います。それで、おっしゃったようにというか、ドクターとのお話の中でもやっぱりすごく興味深かったのが、実は一般の人が健康なときに、果たして医療の現場で今何が起こっているのか、あるいは救急の現場が今どんなふうであるのかなどというのは、だれも恐らく想像もしないし、考えないだろうということをおっしゃってました。なるほど本当にそうだなと。自分がかかったときに十分なサービスが受けられるかどうかによって初めて認識をされる問題であって、それ以外は、自分が健常であるとき、健康であるときは、まさしく現場のドクターがいかに過酷な状況であるか、あるいはひいてはそこからさらに逃げ出してしまいたくなるようなというような現状については、一切興味のないことなのではないかというような思いも聞かせていただきました。本当そのとおりだろうと思います。


 先ほど、というか今までの流れの中では専ら小児救急の部分が特に過剰というか、たくさんのそういう負担が出てきているということもあって、小児に対するチラシであった、幼稚園、保育園の親御さんであったりというところにターゲットを絞られていたという部分でありましたけれども、先ほどのお話もあるように、決して子供たちだけではなくて、37度で救急車を使ってこられた方も大人の方、あるいはタクシーがわりに来られるのも大変高齢の、それはそれでいろんな問題がおありだと思いますけれども、というような現状にかんがみる中で、大人の世代のモラルに対する働きかけというのがさらに必要になってこようかと思います。ここら辺についてもぜひ行政の立場からまたお取り組みもお願いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(川口 匡) 市長。


○市長(中貝 宗治) コンビニ診療一般についての普及啓発がさらに必要なものと考えております。


○議長(川口 匡) 9番、伊賀議員。


○議員(9番 伊賀 央) 先ほどの話でいけば、その普及啓発の中にさらなるリアリティーをぜひ織り込んでいっていただきたいなというふうにも感じました。ドクターは24時間を超えてまだ延々と業務についている、そんな実態が担当の順番としては必ず出てくるというようなことも、なかなか一般の我々の職務に関する感覚からすると想像ができない。というのも、ひとつ周知、PRする上でリアリティーを持って市民の皆さんにお伝えをしていくという観点も、ぜひお取り組みをお願いしたいと思います。


 さらに、休日急病診療所に対するお取り組みも前々からずっといただいておるわけですけれども、少しでも救急の現場から患者さんを、民間の診療所に、まず最初に診ていただく、その役割を担っていただくための誘導策がないだろうかって考えたときに、例えばだれか家族の中で急に調子が悪くなったという場合において、近くのいつもかかりつけのお医者さんだったら何曜日の何時に午後診があるとか、夜間診があるとかっていうのはすぐわかるんですが、そうでもない限りどこの診療所が、あるいはどこの民間病院が何曜日の何時からの診療の時間帯でやっているのかっていうのが、まず市民の皆さんの中にはわからない。わからないこともあって、ついついじゃあとりあえず豊岡病院の救急を受けてみようかというような、こういった図式もあるいはあるのではないかなと、こんなふうに思います。したがって、ここの情報の一元化を、これは豊岡市組合の方でも少しお聞かせをいただいたんですが、これは一般行政での領域ではないかというようなお答えもいただいたわけでありますけれども、こういったお取り組みについて、ぜひ市民の皆さんへの周知、PRの中で、どこの診療所に行ったらどの時間、診療やってる。一番いいのは夜間診があるのが一番いいんだと思うんです。せめて8時とか9時ぐらいまであいている民間の診療所があれば一番いいと思うわけでありますけれども、そういった情報の整理を一度いただいて、それを市民の皆さんにPRをする。まず豊岡病院の救急に行く前に、休日急病診療所と同じ考え方ではあるんですが、近くの診療所あるいは自分がこの病院だったら前に名前聞いたことあるし、行ってみようかなと思うような診療所、ちょっとでもひっかかってくれればいいという気持ちの中で、ひっかかってくれればいいという考えもあるわけですけれども、これについてご所見をお聞かせいただきたいと思います。


○議長(川口 匡) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) 今、議員からのご指摘の部分については、我々もある程度理解をするところだなというふうに思います。


 今、現実、豊岡市内の診療、いわゆる開業医の先生方の開業時間帯というのは、午前診が基本になって、午後からは往診に出られて、また午後3時半もしくは4時ごろからやられると。実は終了がわからないっていうのがちょっとあるんですけれども、おおむね6時から長くとも7時ぐらいまでだろうなと。実際のこの時間帯であればどの程度、例えばこういうような子供さんの救急対応が可能なのかっていうこともあるわけです。そうした中にあって、議員もおっしゃったように、いわゆる少なくとも準夜帯というふうなことも頭に我々としてはイメージもしているという状況もございます。


 平成20年度の診療報酬の改定もございまして、一応病院の軽症の時間外救急患者の診療所での受け入れるの促進ということから、早朝6時から8時、それから夜の18時から22時についてのいわゆる診療報酬そのものが50点加算されるというふうなこともありまして、こういうふうなことも含めまして、これからこれらについての積極的なかかわりというのも持っていきたいなというふうに思っております。


 いずれにしましても一度開業医の先生の開業時間等について調査もしてみる必要もあろうかと思っております。その上に、実際にどういう実態なのかというふうなことであれば、それによってその次の対応を考えていきたいと思っております。


○議長(川口 匡) 9番、伊賀議員。


○議員(9番 伊賀 央) ぜひ一度、またその開業医の、あるいは医師会の皆さんの方のご協力もいただくような形でお取り組みをお願いできたらというふうに思います。一番いいのは、それはもうやはり積極的にその医師会の方に働きかけをいただいて、今、お聞かせをいただいた50点加算の診療報酬の部分、こういったことも含めてさらなるお取り組みをお願いするというような形でお願いできれば、市民としては大変ありがたいなと、このように思いますので、ぜひその方向で取り組みをお願いして、なおかつそれを市民の皆さんにフィードバックをしていくと、こういう位置づけでよろしくお願いしたいと思います。


 それでは、AEDのことについて少しお尋ねをしておきたいと思います。


 ふえるのは大変いいなと思うんですが、どうも保健福祉の領域では貸し出しのレンタル用の1台を配備するということでございました。さらなる加速をぜひお願いをしたいなと、このように思うわけでありますけれども、教育委員会の所管分についてさらにお尋ねをしたいと思います。このAEDの配置、設置の場所あるいは方法については、どのように検討されているのか、お答えください。


○議長(川口 匡) 教育次長、総括担当。


○教育次長(総括担当)(村田 正次) 学校での配置場所につきましては、施設の内外も含めだれでも使用可能な出入り口が望ましいと基本的には考えておりますが、施設の管理上の問題もありますので、学校側とその辺については個別に十分協議して決定していきたいというふうに考えてます。


○議長(川口 匡) 9番、伊賀議員。


○議員(9番 伊賀 央) ここは私は大変大切なんだと思うのでありますから、その出入り口が望ましいんで、ぜひそれはお願いしたいと思うんですが、さらに考える必要としては、外部の人も、外部からも使えるようなこの感覚についても、ぜひご配慮をいただきたいと、これも前にもやらせていただいたんですが、例えば学校の施設が休みで出入り口にかぎがかかっていた場合は、一手間余分にふえてくるというようなことを考えたときに、施設の外壁あるいは出入り口の外側につけることによって、対応の幅が随分広がるのではないかというふうに思います。これについてのご所見をお聞かせください。


○議長(川口 匡) 教育次長、総括担当。


○教育次長(総括担当)(村田 正次) 管理上の問題等との兼ね合いがどうなるかということもございます。具体的には、今おっしゃいましたことも参考にしながら検討していきたいというふうに思ってます。


○議長(川口 匡) 9番、伊賀議員。


○議員(9番 伊賀 央) もちろん行政の立場からすれば管理上の問題というのは非常に大きな問題だろうというふうに思います。しかし、このAEDに関しては、やはり社会的な、いわゆる安全安心に関する一つのインフラだろうというふうに私は認識をいたしております。消火器と同じような感覚で、つまり後生大事になかなか使いづらいようなところに置いておいても、あるいは使いづらいような位置づけにするよりも、管理上の問題があったとしても何かのときにすぐに使える、こういう感覚がぜひ必要だと思います。その設置場所にあの人のためではなくて、その設置場所に近いところに存在するすべての人のために存在するべき共通インフラであるというふうな考えを持っておりますので、ぜひぜひこの方向で、この方向でというのは、つまり外部からすぐに取り出せるような方向でご検討をお願いしたいと思います。もう一度この点についてお答えください。


○議長(川口 匡) 教育次長、総括担当。


○教育次長(総括担当)(村田 正次) 確かに公衆の集まります駅構内とかいったところも私も見たことがございます。不特定多数の方の出入りする場所に置いてるケースもございました。学校においても例えば日曜日に部活で使うというようなこともございますので、今の段階できちんとそうさせてもらいますということは明言はできませんが、そういった趣旨を参考にさせていただきたいと思ってます。


○議長(川口 匡) 9番、伊賀議員。


○議員(9番 伊賀 央) ご案内のとおり、AEDのそもそも設置する箱というのが一定の緊急のときに取り出せるというようなそういうタイプになっているというふうに認識をいたしております。外壁に設置ということでぜひお願いをしたいと思います。


 さらに、これも過去からやらせていただいておりますけれども、そもそも今の考え方そのものについて、つまり地域のインフラである、設置する場所の決してそこの所有物ではなくて、その周辺にいるすべての人たちの安全に対するインフラであるという私の認識は間違っているかどうか、防災監にお答えをいただきたいと思います。


○議長(川口 匡) 防災監。


○防災監兼消防長(北垣 哲夫) 消防長としては、議員おっしゃった周辺の人に広く使われるような配置が望ましいというふうに考えております。仮に救急要請があった場合にも、その周辺にまず使えるものを利用くださいというふうなアドバイスも、もちろん救急車も行くわけですけど、使えるものは最大限使って救ってください、命を守っていきたいというふうに考えております。以上です。


○議長(川口 匡) 9番、伊賀議員。


○議員(9番 伊賀 央) その方向でぜひ、今は教育現場に限定をしてお話をさせていただきましたけれども、今までからの流れの中で、例えば各総合支所に設置がしてある部分、あるいは福祉事務所に設置がしてある部分、あるいは過去これもやりましたのでもうやりませんが、県立施設だろうが私立の施設だろうがそんなのは関係なしに、とにかく一番近くの人たちに一番有効である、有益であるという使い方、この件についてまたぜひ担当の各責任者の方におかれてはご検討いただきたいし、その方向でまた設置方法についてもお考えをいただきたいと思いますが、これについて健康福祉部長のご認識をお聞かせください。


○議長(川口 匡) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) この関係につきましては、従前といいますか、議論したことがあったということです。先ほど教育次長も述べたような見解を私も述べたような記憶がございます。


 いずれにしましても、この部分につきまして、今、消防長の方からも答弁がありました。理想と現実と若干のギャップが出てくるかもわかりませんけれども、一応議員のご指摘受けとめておきたいと思います。


○議長(川口 匡) 9番、伊賀議員。


○議員(9番 伊賀 央) 大事に置いておくためのその機材ではないというふうに最後もう一度お伝えをしておきたい、このように思います。


 それでは次に行かせていただきます。総合健康ゾーンについてもお答えをいただきました。端的に言うと、例えばこれはさきの議員のやりとりの中にもあったんですが、大変長い15年間という期間、私つらつら考えますと15年たつと60前です。そんな先のことを想像できるかと率直に思います。58歳だかそれぐらいになるはずです。なかなかそんな状態のことまでも先のことを冷静に見通せないというのが、やっぱりあるのではないかと思えて仕方がありません。さきの議員の中でもありましたけども、例えば実際に予測不可能な状態の中で企業群あるいはグループの中の会社が倒産をした。もうバンザイをしてしまってにっちもさっちもいかなくなっちゃう現実が起こった場合は、そもそもそういう対応というのは、事前によくシミュレーションができているのかどうか、これについてお答えをいただきたいと思います。


○議長(川口 匡) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) 現段階でそれらについてどれだけの議論かということがあろうかと思いますけれども、基本的にこのSPCそのそのものは一応今回、設置をお願いしている中で、やっぱり独立性という、つまり総合健康ゾーンの運営のみに専念するというふうなことから、例えば議員もご指摘の長期間の例えば当該企業の経営破綻であるとか、企業存続が難しいとかというふうな状態に陥った場合の一つの防衛策というふうに位置づけておるわけでございます。そういう意味で、一応それなりの対応というものは組んだというふうに理解をしております。


○議長(川口 匡) 9番、伊賀議員。


○議員(9番 伊賀 央) それがそもそも、その話をお聞かせをいただいても即座には、だから大丈夫なんだというふうにはなかなか思えないというところがあります。そもそも契約書の中においてそういうさまざまな変化に対する対応の部分は明確にうたわれているという理解でいいんでしょうか。


○議長(川口 匡) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) 基本契約の中にどこまで責任の明確化を求めるかということについては今後の調整だろうと思います。ただ、そんなに事細やかな、いわゆる中身っていうことになるんじゃなくって、やはり動かしてもらうということが基本であるということを前提にこれらの事業というのは進めていくべきものというような理解もしている中で、リスク面をいかに排除していくかという部分において、十分ないわゆる提案の中身も吟味をした。その上に立って今日の一応決定、さらには今後の契約に結びついていくというふうな認識で思っておるわけです。


○議長(川口 匡) 9番、伊賀議員。


○議員(9番 伊賀 央) そういうご説明もいただくにつけ、さらにだんだん不安になっていってしまって、運営に関する契約そのものはこれから今後の調整だと。あんまり細かいところまでは立ち入らないんだというような、そういったご説明になりますけれども、いわゆる総合健康ゾーン整備運営事業維持管理・運営業務契約書に係る条件規定書というのが、これはホームページから見させていただいたんですけども、各条立てて業務報告書であるとか、あるいは市による業務遂行状況のモニタリングであるとか、あるいは法令変更によって発生した費用等の負担について、第32条でうたってあるような、これがほぼ網羅されて実際の契約に入ると。この今申し上げたこの条件規定書の内容がほぼ変わらずに入ってくるというふうに理解をしてよろしいでしょうか。


○議長(川口 匡) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) はい、それでいいと思っております。


○議長(川口 匡) 9番、伊賀議員。


○議員(9番 伊賀 央) そうなるとなかなか、即座には本当にこれで大丈夫なのかという思いが、なおさらよくわからなくなってきます。少なくともこの議場にいる人たちはすべて入れかわって、15年後という部分においてで当てはめればだれもいないんだろうなということになります。当時のいきさつを知る人もこの市役所内にいなくなったり、あるいは議場にいなくなったりという状況も十分考えられて、中貝市長の今までのご答弁の中での一つの枠組みとして、例えば徴収誤りであったりとか、さまざまな過去におけるいろんな過失において、当時は私は市長ではなかったから当時の責任のとりようがないんだという、こういう枠組みでご説明をいただきます。だからといって無責任ということではなしに、今の市長である私は、私がとれる責任はこうこうこうだ。つまり市民からの信頼回復に全力を尽くしますというような、こういった形でご説明をいただくわけでありますけれども、これが余り過ぎると後年度の負担というか、今年度の責任のあり方が最初っからぼやけてしまう可能性がありはしないだろうかというふうに思いながらいつもお話を聞かせていただいております。


 あるいはまた、医療の制度の関係もあって、例えば介護予防の方でしたっけ。医療制度の生活習慣病の中での取り扱いが、どうもまだはっきり固まっていないからというようなくだりでどんどん検討が進んできたわけでありますけれども、市の保険制度も補完する施設として今後もずっと続いていかなければいけないかなってときに、果たして本当にこういった関係する医療制度あるいは保険制度そのものが大きく変わらない保証はどこにもないなというふうに思います。その医療の現場のことでいけば、7対1看護の話もありましたし、あるいはDPCの医療費の包括払いの話もありました。次から次にころころころころ変わって困るのは現場、困るのは地方というような中で右往左往している地方の現場というような、この実態も見る中で、今後もこういった大きな制度が変わることっていうのがきっとあるんだろう、変わらない方がおかしいとさえ思うわけでありますけれども、なおこの先、今申し上げた部分も含めて、あるいは今お示しをいたしましたこの条件規定書という管理委託協定書みたいなもので、この委託先の経営安定化について担保となるというご説明を再度いただきたいと思います。


○議長(川口 匡) 市長。


○市長(中貝 宗治) ちょっとよくご質問の趣旨がわからないんですが、まず保険制度が変わった場合にどうするかというのは、大変不安をお持ちのようですけれども、そもそもその部分は市がやらなければいけないような健康指導でありますとか、あるいは介護予防のその事業を相手方に委託をしますという約束しています。しかしながら、ご指摘もあったように、その制度の枠組みっていうのはまだわかりませんので、それはその変更に応じて改めて契約をきっちりするという、そういう枠組みになっておりますので、ご心配要らないのではないかと思います。


 かつ、この保険制度のために特別に余分な施設をつくるのではなくって、つまり人々がそこで健康づくりをする、その場というものはまずハードとしてあって、その場を使って別個に要求されている健康指導等の事業をしましょうということですから、この点についてのご心配は特に要らないのではないかというふうに思います。


 それから、ハード面そのものは一度つくるとこれはずっと残るわけでありますから、要はそれを、その施設の維持管理を15年間あなたに任せますよということ言ってるだけなんですね。これは仮に15年間の枠組みでなくって、通常の指定管理者制度でいくとじゃあ3年とか5年とか、それを継いでいって15年、20年、こう運営していくわけです。その間に、例えば5年とか3年ごとに指定管理者制度をつなぎ合わせていくようなやる場合でも、その企業がつぶれないという保証は全くありません。民間企業である以上は、そこで市場での失敗があり得る。当然SPCにおいても市場での失敗があり得るわけでありまして、問題はだから今回のDBOによるとその企業がつぶれないということを言ってるわけではない。これはまさにその意味では通常の方法と何ら変わるところはないということであります。違うとすれば、SPCというのはまさに特別目的会社ですから、他の事業に手を出して失敗するということはないと。あるとすれば、まさに運営そのものについて失敗が起こり得る。失敗したときにどうするかということをあらかじめルールの中に織り込んでおく。契約を例えば解除する、あるいは構成員である企業が補てんをする。その辺の仕組みを事前に契約の中であらかた決めていこうと。しかしながら、すべてを見通すことはもちろんこれはだれも不可能でありますから、そういった大きな変動については改めて協議をするという形で、いわばクッションを置こうとしているところです。これはその意味ではさっきから繰り返してます3年とか5年とかで、その都度入札をしてやる場合と基本的な構造としては変わらないと、このようにお考えいただければと思います。


○議長(川口 匡) 9番、伊賀議員。


○議員(9番 伊賀 央) 通常のリスクというのは、当然我々というか、行政側も一定引き受けなければいけないことであろうというふうに思います。それが今、例えば通常の指定管理と何ら変わることはないというふうなお話も、ということで理解をいたしました。


 さりとてやっぱり我々としては本当に大丈夫なのかというと確認作業をしなければいけないのではないかという思いから私はお尋ねもするわけであります。よく見れば、例えば、だから担当部長、あるいは市長がこうこうこうだから大丈夫だよと、大体こういうクッションが入ってますからという、その確認作業というのはやっぱりやらなければいけないんだろうというふうに思います。その中において今まで、分量も大変なものがあって、いわゆる管理運営の条件規定書そのものもなかなか目につく機会が少なかったというようなこともあります。こういったことについてもぜひ委員会の中で、具体的に逐条でやっぱり説明をいただきたいと、このように思います。例えば、第38条、不可抗力または法令変更による契約解除というような条文が出てまいります。これも詳しく細かく見れば、きっとそういう、何か変動が起こったときに、あるいはリスクをどんなふうに回避させるのかというようなところと関係があるんだろうと思います。あるいは協議会の設置というような部分があって、甲と乙、つまり市とSPCは、本業務を円滑に遂行するため情報交換や業務の調整を図る協議会を設置することができる。詳細については別途作成する設置要綱において定める。なお、設置要綱の内容については甲と乙の協議により決定云々。第2項、甲と乙は協議の上、前項の協議会に関連する企業、団体、外部有識者市民等を参加させることができる。こういったような協議会の設置の部分についてもあるわけであります。こういったことも含めて、なるべく多くの角度からさまざまな確認をする必要があるというふうにも思いますので、そもそも今、この協議会の設置についてのお考えはどのようであるのか、まずお聞かせをいただきたいと思います。


○議長(川口 匡) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) この管理運営は、一応いわゆる指定管理者制度に乗っかるということで、平成21年の9月か12月に上程させていただこうというふうに考えております。したがって、あくまでもここではいわゆる文書整理上の例として、そういうふうなものを一応つくり上げているというような認識のもとにご理解をいただきたいなということですけども、いずれにしましても、どういうふうな形で今後進めていくのか、さらにはこの管理運営に係る条件規定書の中に協議会規定そのものはきっちりと設けるかということについても、今後検討協議をさせていただきたいというふうに思っております。


○議長(川口 匡) 9番、伊賀議員。


○議員(9番 伊賀 央) 先ほどからのスタンスで、つまりいろんな角度からさまざまな形でよりチェックを行うべきだという角度から、ぜひこれについてもご検討いただきたい協議会の設置についてもご検討いただきたいと思いますし、委員会等における詳細な逐条による開設もぜひまたお願いをしたいと、このように思います。


 それから、バス路線の縮小の問題なんですが、今、整理をしながら今後の課題だということで、皆さんからいただいたご意見についてのお聞かせもいただきました。これは当然次の市民説明会にはフィードバックをする、つまりこの意見が出た会場には、この意見についての持ち帰った検討結果はこうでしたということは、当然やられるという理解でよろしいですか。


○議長(川口 匡) 都市整備部参事。


○都市整備部参事(境 敏治) 休止路線の対応策という点でいただいた意見については返していきたいと、このように思っております。


○議長(川口 匡) 9番、伊賀議員。


○議員(9番 伊賀 央) 地区の足をみずから確保するために意見があったら皆様の意見をぜひどしどし聞かせていただきたい、あるいはこういうふうに設定をすれば乗るというような皆さんの意見を聞かせていただきたいというような現場でのやりとりもあったように記憶をいたしております。それでいけば、必ずしも休止路線そのものだけの問題ではないように、多分市民の皆さんは感じておられるのではないか。例えば、なるほどと感じる部分はたくさんあったんですが、使う側の都合によって今まで余り需要がなかったからこそ、今、路線縮小に追い込まれた。つまり、使い勝手が悪いからだれも乗らなかった。結果的に路線縮小になってしまった。今、豊岡市が同じようなスタンスでその路線について1年間実証をしようとされていても、実はそれは利便が悪いから市民の皆さんは使わなかった。それをただただ1年間さらに乗れということについて、何の意味があるのかというようなご発言もありました。私それを聞きながら本当にそうだなというふうに思いましたけれども、こういったことについて、具体的に休止路線云々の問題ではなしに、根本的な問題としてやっぱり市民の皆さんにきっちりお返しする必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(川口 匡) 都市整備部参事。


○都市整備部参事(境 敏治) その件についてもご意見をいただいております。実証運行について、今までと同じスタンスでするのかと、それじゃあ余り意味がないと、今ご指摘のとおりです。そういった意見もございましたので、例えば利用時間というのか、ダイヤ等については区域の皆さんのご意見を聞きながら、あるいはまたアンケート等ので実態も出ておりますので、その辺を考えて設定していきたい、このように思っておるところでございます。


 ただ、使い勝手が悪いという中で、運賃が高いという意見もございます。それは随分出たわけですけども、それは実はよくわかるわけですけども、休止路線だけ運賃をいろうということになると、既存路線との兼ね合いも出てまいります。そういったことで、使い勝手は悪いと言われても運賃については現在のバス路線にかかります現在の料金を基本に検討していきたいと、このように思っておるとこです。


○議長(川口 匡) 9番、伊賀議員。


○議員(9番 伊賀 央) 先ほど実証運行のお話で、会場では1年ということでお話を聞かせていただいておりましたけれども、実際にその後の、さらにフィードバックを受けてのやりとりも含めて1年半という話も聞かせていただきました。これはコバスの実証運行というのは結局何年間行ったのかっていうのをお答えください。


○議長(川口 匡) 都市整備部参事。


○都市整備部参事(境 敏治) コバスですけども、これについては15年の11月運行を開始しております。現在、18年の11月から第4期目の運行ということでやっております。それで、15年の11月に運行開始して、実は1年ごとに運行実績あるいはまたアンケートの結果を踏まえてルートあるいはまた運行方法の工夫を加えて変えてきたということです。毎年変えることによって、実はコバスそのものに対する信用を損ねる結果ということになっております。こういった反省の中から、18年の11月からは最低3年間は運行しようということで現在に及んでおるところでございます。以上です。


○議長(川口 匡) 9番、伊賀議員。


○議員(9番 伊賀 央) それぞれ対応方法としてはいろいろあるんだろうと思います、価値観としては。つまり変えることによって信頼性を失うということもそうなんだろうと思いますけれども、その一方で、何とかコバス自体を定着させたいという、当局のそれは意気込みの裏返しでもあるわけですよね。いろいろ策を練って、ちょっとでも人が乗るようにという方向からのアプローチであることには間違いがないだろうと思います。ここと今までの市民説明会における1年間、実質的には1年半でありますけれども、それでどうしてもだめだったらという、割と少しさらっとしたというか、ドライの感じを市民の皆さんが受けるのではないかということを危惧します。つまり、地域の足を確保するということにおいてはコバスにしても変わらないし、今回の路線にしても何らか変わることはないということであるならば、その実証運行そのものをぴちっとこの1年で本当に線を引いてしまうことがいいのか悪いのか、この部分について再度ご認識をお聞かせください。


○議長(川口 匡) 都市整備部参事。


○都市整備部参事(境 敏治) 今回の対応ですけども、本来、最低乗基準を満たしていない。つまり乗り合っていない、1人以下、こういったものも実はあるわけです。今回は何らかの対応をするということで、本来、公共交通、人はどうなんかというところについても、今回対応しておるわけでございます。したがって、今後の財政支出抑制という観点もございます。そういった意味から、そういった路線も含まれておりますので、おおむね1年間ということでさせてもらいたいと、このように思っております。


○議長(川口 匡) 9番、伊賀議員。


○議員(9番 伊賀 央) 時間がもうなくなってしまいました。もう少しインセンティブな部分でプリペイドカード式、機材の話はあるんですが、もっと大枠でとらえて、公共交通そのものをもっと本気で乗ってもらおうというその取り組みには、それぐらいの初期投資が必要ではないかと、このように思います。ぜひまた部内でご検討もお願いできたらと思います。


 可能かどうかの検討でありますけれども、例えば大きな枠でとらえたときに、同じ温泉地に行っているお客さんというのは、やっぱり温泉地が好きなんだろうと思います。例えば、草津温泉と城崎温泉の間でプロモーションパートナー、こんなような考え方は不可能なんでしょうか。


○議長(川口 匡) 商工観光部長。


○商工観光部長(赤木 修) 不可能かどうかっていうことよりもまず検討してみないと何とも申しようがないわけでして、今、議員の方からご指摘を受けました。それも検討してみる価値はあるというふうに考えております。


○議長(川口 匡) 9番、伊賀議員。


○議員(9番 伊賀 央) ぜひ、いわゆる温泉好きな人たちがいろんな温泉をぐるぐる回る、こういったことに関してもぜひまたご検討いただきたいと思います。


 時間がなくなりました。以上で終わります。ありがとうございました。


○議長(川口 匡) 以上で伊賀央議員に対する答弁は終わりました。


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○議長(川口 匡) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(川口 匡) ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定しました。


 次の本会議は明11日午前9時30分から再開することとし、議事日程は本日のものを援用いたしますので、ご了承願います。


 本日はこれにて延会いたします。ご苦労さんでありました。


     午後7時22分延会


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