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兵庫県 豊岡市

平成20年全員協議会(第1日 2月20日)




平成20年全員協議会(第1日 2月20日)





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            平成20年第1回豊岡市議会(全員協議会)会議録(第1日)


                           平成20年2月20日(水曜日)


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                       平成20年2月20日 午前9時30分開会


都市計画税のあり方の見直しについて


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                   出席議員(28名)


         1番 上 坂 正 明         2番 谷 口 勝 己


         3番 岡 谷 邦 人         4番 川 口   匡


         5番 升 田 勝 義         6番 門 間 雄 司


         7番 青 山 憲 司         8番 伊 藤   仁


         9番 伊 賀   央         10番 岡   満 夫


         11番 森 田 健 治         12番 椿 野 仁 司


         13番 福 田 嗣 久         14番 稲 垣 のり子


         15番 芝 地 邦 彦         16番 広 川 善 徳


         17番 森 井 幸 子         18番 森 田   進


         19番 吉 岡 正 章         20番 森 本 陸 夫


         21番 古 谷 修 一         22番 木 谷 敏 勝


         23番 野 口 逸 敏         24番 綿 貫 祥 一


         25番 安治川 敏 明         26番 奥 村 忠 俊


         27番 古 池 信 幸         28番 村 岡 峰 男


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                   欠席議員(なし)


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                   欠  員(2名)


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                  事務局出席職員職氏名


  局長         神 尾 與志廣  次長         阪 根 一 郎


  主幹         松 本 幹 雄  庶務係長       前 田 靖 子


  議事係長       木 下 和 彦  技能職員       藤 井 正 吾


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                説明のため出席した者の職氏名


  市長         中 貝 宗 治  副市長        奥 田 清 喜


  収入役        塚 本 信 行  技監         宮 里 憲 一


  総務部長       中 川   茂  政策調整部長     竹 本 政 充


  政策調整部参事    谷 岡 慎 一  防災監兼消防長    北 垣 哲 夫


  市民生活部長     植 田 政 由  健康福祉部長     岡 本 幹 雄


  商工観光部長     赤 木   修  コウノトリ共生部長  太田垣 秀 典


  都市整備部長     黒 坂   勇  都市整備部参事    境   敏 治


  企業部長       福 井 與司光  城崎総合支所長    齋 藤 哲 也


  竹野総合支所長    神 田 美 稲  日高総合支所長    松 井 正 志


  出石総合支所長    湯 口   敏  但東総合支所長    松 本 和 洋


  教育長        石 高 雅 信  教育次長(総括担当) 村 田 正 次


  教育次長(こども担当)中 田 正 夫  監査・選管事務局長  池 上   晃


  農業委員会事務局長  井 谷 勝 彦  政策調整課長     田 中 道 男


  政策調整課長補佐   安 達   央  財政課長       井 上   貢


  税務課長       太田垣   透


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     ◎午前9時30分開会





○議長(川口 匡) 皆さん、おはようございます。


 開会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。


 暦の上では春を迎えたとはいえ、寒さ厳しい日々が続いておりますが、議員各位にはますますご清栄のこととお喜び申し上げます。


 本日は、それぞれ大変お忙しい中、ご参集を賜り、まことにありがとうございます。


 それでは、ただいまから平成20年第1回豊岡市議会全員協議会を開会いたします。


 まず、各行政委員会の長については、当会議への出席要求をいたしておりませんので、ご了承お願いします。


 次に、当局から説明補助員として、田中政策調整課長、井上財政課長、太田垣税務課長及び安達政策調整課長補佐を出席させたい旨の申し出があり、許可いたしておりますので、ご了承願います。


 なお、お手元に配付しております議席図のとおり、当局の座席を変更いたしておりますので、ご了承願います。


 次に、本日の全員協議会の議事運営について議会運営委員長の報告を求めます。


 22番、木谷敏勝議員。


○議会運営委員長(木谷 敏勝) おはようございます。


 本日の全員協議会の議事運営についてご報告いたします。


 本日の議題は、都市計画税のあり方の見直しについてであり、当局説明の後、質疑を行うことといたしております。質疑は、1人3回以内とし、自席で行っていただくようお願いいたします。また、発言に当たっては重複を避け、極力簡潔明快に述べていただくとともに、当局答弁も適切簡明になされるよう要望いたしておきます。


 以上、議事運営について、よろしくご協力をお願いいたします。以上でございます。


○議長(川口 匡) 以上、報告のとおりご了承願います。


 それでは、これより都市計画税のあり方の見直しについてを議題といたします。


 当局より説明願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) おはようございます。


 本日は、平成20年第1回全員協議会を開催し、都市計画税のあり方の見直しについて、議員各位にご報告申し上げる機会を与えていただき、厚くお礼を申し上げます。


 都市計画税のあり方の見直しにつきましては、合併の際、それまで旧豊岡市だけに課税されていた都市計画税の税率及び課税区域をひとまず新市に引き継ぎ、新市におけるあり方を都市計画マスタープランの策定及び都市計画区域の見直しにあわせて検討するものとされました。


 これを受けて昨年、都市計画マスタープランの策定及び都市計画区域の見直しに着手したことにあわせ、市民平等の観点から見直しの検討を進めてまいりました。検討経過につきましては、昨年11月14日の全員協議会で議員各位にご報告させていただき、各地域での市政懇談会において市民の皆様にもご説明させていただいたところです。


 本日は、いただきましたご意見を踏まえて検討を加え作成いたしました都市計画税のあり方の見直し案をお示しさせていただき、議員各位のご意見を賜りたいと存じます。見直し案の詳細は担当部長からご説明いたしますので、どうか格別のご理解を賜りますようお願い申し上げます。


 なお、この案につきましては、市民の皆様に対しましても改めて説明会を開催してご説明させていただく予定といたしております。よろしくお願い申し上げます。


○議長(川口 匡) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) それでは、お手元にお配りいたしております都市計画税のあり方の見直し案についてでございます。これまで本会議で、そして全員協議会というふうな中でご意見も伺ってまいりました。市としての考えをまとめまして、今回、提示させていただきまして、改めてご意見を伺いたいというふうなことでございます。


 まず、市としての考えを要約としてまとめております。1点目でございますが、現在、旧豊岡市の区域のみに都市計画税が課せられている事態は不公平であり、是正する必要がある。


 2点目としまして、公平性確保のために単純に都市計画税を廃止すると、今後の社会資本整備に充てる一般財源に大幅な不足を生じ、現在、都市計画税想定額は年約5.7億円でございます。まちづくりに多大な支障を来すため、ほかの財源確保策は不可欠であるとしております。


 3点目でございますが、財源確保の代替策として、都市計画税の全域課税と固定資産税の超過課税、この2つの方式を検討してきましたが、固定資産税の超過課税が妥当であるというふうなことで今回お示ししているものでございます。


 4点目でございます。現在の都市計画税と同額程度を確保するための固定資産税の超過税率は0.16%であるというふうに示しております。


 それから、5点目でございます。今後、議会と市民との議論も踏まえて最終方針を決定し、平成21年度当初の実施を目指すというふうなことで、今回の市の考え方を要約としてまとめておるものでございます。


 以下にそういった論拠等を載せておるところでございます。1でございますが、これまでの議論としまして、(1)現状でございます。合併前、旧豊岡市だけに課税されていた都市計画税は、合併調整において合併の日の前日における課税区域及び税率を新市に引き継ぎ、都市計画マスタープランの策定及び都市計画区域の見直しにあわせて新市において検討することとされました。


 これを受けまして、都市計画税は現在、旧豊岡市の区域のみに課税されており、旧豊岡市において実施された下水道等の都市計画事業のための地方債の償還に充てられているものでございます。具体的には、駅前再開発、それから街路、公園、下水道といった、こういった都市計画事業がございます。そういったものの元利償還に充てておるというふうな状況でございまして、その8割程度が下水道事業の償還金というふうな状況になっております。一方で、旧5町の下水道事業の償還金には、現豊岡市全域に課せられている固定資産税等の一般財源が充てられており、現在その見直しが課題となっているとしております。


 (2)でございます。公平性確保の必要性ということで、合併により旧1市5町の資産、負債をすべて新市に引き継ぎ、かつ地域を区別することなく事業、サービスを実施するようになった現在、引き続き旧豊岡市の区域だけに都市計画税を課税し続けることは不公平であり、この状態は解消しなければならないと。同じルールで市民平等に適用していかなければならないとしております。


 (3)でございます。財源確保の必要性としております。公平性確保のために現在の都市計画税を単純に廃止しますと、これまで都市計画税を充当してきた都市計画事業のための地方債の償還に住民税などの一般財源を投入しなければならなくなります。


 結果としまして、道路、学校、公民館、治水対策などの社会基盤整備に充当します一般財源、これが毎年約5.7億円減少することとなりまして、まちづくりに多大な支障を来すというふうなことがございます。そういったことから、代替の財源確保策が不可欠というふうにしております。


 現在、財政計画で見込んでおりますのは、投資的経費としまして年7.5億円見込んでおるところでございます。それが単純に5.7億円減少しますと、差し引きしますと1.8億円となりまして、4分の1になるというふうな状況になってまいります。そもそも豊岡市は、税等の自主財源が全収入のわずか37%でございます。自主財源、市税、使用料、手数料、そういったものでございます。


 2ページの方でございますが、収入の63%を交付税等他者からの依存財源に頼っているのが現状であります。依存財源と申しますのが地方交付税あるいは国県支出金あるいは市債というふうな内容でございます。自主財源の増をいかに図るかが大きな課題となっており、このような中で貴重な自主財源をあえて減らすことは妥当とは言えないとしております。


 (4)でございます。代替策の検討でございます。現在の都市計画税の廃止に伴う収入不足を補う方法として、新たに都市計画税の全域課税、または固定資産税の超過課税を有力な選択肢として検討を進めることとしたというふうなことで、これが経緯でございます。


 2点目としまして、都市計画税全域課税の課題として挙げております。都市計画税の税率を現行より下げた上で全域課税を行う方法については、次の課題があるというふうなことでございます。これは、さきの全員協でお示ししました、仮に全域に広げる場合には、都市計画税では0.176%というふうなことで示させてもらったところでございます。そういった場合の課題として3点挙げております。


 (1)でございますが、都市計画税は目的税であり、充当事業が限定されることというふうなことで、アとしまして、現在、実施計画に計上してる事業で充当対象となるものは、広域ごみ・汚泥処理施設整備事業、JR豊岡駅前広場整備事業、稲葉川地区土地区画整理事業の3事業のみでございます。今後ふえる可能性も小さいとしております。新たに都市計画事業をさらに加えて計画していくということになりますと、やはり財政運営上も、またさらに難しくなるというふうな状況もございます。したがいまして、新たな都市計画事業のために、市内全域に都市計画税を新設しても、必要な財源規模の方が税額より少なくなる事態が生じます。これは3事業だけで見ますと、その一般財源の所要額といいますのは1億円から2億7,000万円程度というふうなことで見込んでおりまして、5.7億円に届かないというふうなことになってまいります。


 イとしまして、現在の都市計画税のように下水道整備と過去に実施した事業のために地方債の償還に充てることも法的には可能ではございますが、新たに設定します税を過去の事業の起債償還に充てるというふうなことで説明申し上げていくには、理解を得られにくいというふうに思っております。


 (2)でございます。都市計画税は、都市計画区域の指定が前提となることとしております。アとしまして全域課税を行うためには、都市計画区を全域に広げる必要がございますが、都市計画区域の全域課税が都市計画税の賦課と同一視され、区域の拡大の合意を得ることに困難が予想されるというふうなことにしております。これは、もともと都市計画区域と都市計画税とはリンクするものではございません。都市計画税につきましても課税することができるというふうな「できる規定」でございまして、賦課しないというふうな選択も当然あるものでございますけども、やはり住民説明する中でも、どうしても一緒に見られるというふうな点はございます。


 イとしまして、仮に全域が都市計画区域にならなかった場合には、課税区域と非課税区域ができることになりまして、どうしても不公平感が残るというふうなことに問題としてあろうと思います。


 それから、(3)でございます。都市計画という名称になじみがないことと、アで、村部、特に従前、都市計画区域に入ってない地域がございます。これは旧但東、それから旧竹野の南部あるいは旧町での本当の周辺部、その辺は入ってない地域がございます。そういったことから、都市計画という名称に違和感が強い点がございます。


 イとしまして、都市施設が近くに整備されない地域では、その受益を実感することが難しいというふうなことでございます。近くに道路が走り、あるいは公園ができというふうなことであれば理解も得やすいとは思うところでございますが、こういった課題があるというふうなことでございます。


 一方、3番としまして固定資産税超過課税の課題として上げております。固定資産税の超過課税を行う方法には次の課題があるとしまして、(1)でございますが、償却資産も課税対象となること。都市計画では対象とならない償却資産が課税対象となるため、事業者の整備投資に影響を与える可能性があるとしております。


 (2)でございますが、農振農用地、森林も対象になること。都市計画税は対象から除外されている農振農用地、森林が課税対象となり、次のページでございます。少額ではございますが、農地・山林所有者の負担がふえるというふうなことでございます。少額ということでございまして、試算いたしますと、1,000平米当たり田では193円、畑では84円、山林では21円と、こういった額が負担増になるというふうなことでちょっと試算を置いております。


 4番の比較検討の結果でございます。以上を総合的に検討した結果、現行の都市計画税の廃止に伴う代替の財源確保策としては、固定資産税の超過課税が妥当と判断されるというふうなことで結論として出しております。以下、その理由としまして4点を挙げているところでございます。


 (1)としまして、都市計画税の全域課税は、充当事業、都市計画区域、村部の都市計画への認識の課題があり、すべてをクリアして合意を得ることはなかなか難しいというふうなことで挙げております。


 (2)でございます。固定資産税の超過課税は、償却資産や農用地、森林まで課税の影響が広がることとなるが、?としまして、償却資産については、公共投資による受益は事業環境の向上にもつながる面もあるというふうなことで挙げてます。例えば道路あるいは観光施設等をします場合、当然事業環境向上というふうなこともあろうと思ってます。?でございますが、農用地、森林については、農林行政として有害鳥獣対策、農道、治山、急傾斜地崩壊防止対策などの公共投資も進めております。こういったことから、これらだけを負担の対象外とする積極的な理由はないのではなかろうかというふうにしております。


 (3)でございます。都市計画税に比べ、固定資産税では小規模住宅用地に対する課税標準の軽減割合が大きく、一般の居住用財産に対する課税の影響が少なくて済むとしております。これは特例が設けられておりまして、住宅用地の軽減としまして、例えば200平米以下の住宅用地でありますと都市計画税は3分の1に課税標準額はなると、固定資産税では6分の1になるというふうなことがございまして、要は言ってみれば半分になるというふうなことがございます。


 それから、(4)でございます。現行の都市計画税を廃止した場合に不足するのは、市内各地で行う社会基盤整備のための一般財源であり、今回の見直しは、その財源として市民全体から平等な負担を求めるものである。したがいまして、特定事業に対する目的税より、公共投資全般に充当可能な普通税の方が適しているというふうなことで、この4点を理由として挙げておるところでございます。


 5番でございます。事業等の再検討としまして、財源不足を補う方法として固定資産税の超過課税の導入の妥当であるというふうに判断したところでございますが、歳出面での削減の可能性についても改めて検討を行ったとしておりまして、(1)でございます。計画している事業の削減というふうな、これは3点挙げております。後ほど検討資料としてつけておりますので、まとめとしましては、財政計画で見込んでいる事業費は必要不可欠なものを精査した上で計画しているものであるため、今後も事業費の見直し等経費削減を図っていく必要はあるが、大幅な事業の削減はサービス水準の極端な低下を招くとしております。


 2点目に、行革による経費削減でございます。行政改革については、平成26年度までに約81.4億円削減を行う計画を策定し、着実に現在実行している過程でございます。


 それから、(3)でございます。基金の取り崩しでございます。現在の財政計画においても、平成28年度までで約40.8億円の基金取り崩しを見込んで財源の確保を図っている状況であり、将来世代のための調整財源を留保するためには、これ以上の取り崩しは避けなければならないというふうなことで、検討した結果を置いておるところでございます。


 以上から、今後とも徹底した行革を進めることは当然のことではあるが、豊岡市の歳入構造の脆弱さを勘案した場合、現在の水準の市税収入額の確保は不可欠なものであり、現在の都市計画税と同額程度を固定資産税の超過課税でお願いすることが妥当であろうというふうなことで判断したところでございます。


 4ページの方で、6番としまして適用税率の案をつけております。毎年度約5.7億円の歳入を得るためには、単純には約0.162%の税率が必要となります。しかしながら、他団体の例でも極端に細かい税率は採用されておりませんので、100分の1%単位での税率というふうなことで、0.16%というふうなことで置いておるところでございます。


 なお、将来の財源につきましては、現在のところはなかなか見通せないという面もございます。不透明な状況もございます。そういった中で、合併に伴います特例期間が区切りとなります28年度以降のあり方につきましては、改めて検討を行う必要があるというふうなことでまとめております。


 7番の実施時期でございます。不公平な状態は早期に解決する必要はあろうというふうに思っておりますけども、周知期間等もございます。そういったことから、平成20年度の固定資産税は平成19年度までと同様としまして、平成21年度当初の超過課税の実施を目指していくというふうにしております。この場合、現行の都市計画税は平成20年度課税を最後に廃止していきたいとしております。


 5ページの方でございます。それぞれ資料としてつけております。固定資産税の超過課税に係る追加税額の試算をつけております。0.16%で固定資産税の超過課税をお願いしたとした場合というふうなことで1番に挙げております。これは法人等も含めまして、全体の額でございます。課税総額としましては5億6,851万1,000円というふうなことになってまいります。これを単純に納税義務者数で割りますと、1人当たりの平均税額は約1万5,700円というふうなことになっております。旧市町によりましてその評価額に差がございますので、違いが出てまいります。


 それから、2番の方は個人の納税義務者だけで見た表にしております。法人分は除いております。そうしますと、1人当たりの平均税額としましては、全域では約9,200円というふうなことでございまして、それぞれの旧市町ごとに単価を置いておるところでございます。


 それから、3番でございます。超過課税に伴う税額の増加率としまして、(1)には、旧5町の場合として置いております。これは今回の案によりまして固定資産税の税率を1.56%とした場合、これは標準課税が今1.4%でございますので、それに超過税率としまして0.16を足しました場合、現在の課税額の約11.4%の増となります。これは現行が1.4%から1.56%になるというふうな率になっております。


 (2)でございます。旧豊岡市の場合、固定資産税だけであれば旧5町の場合と同様、現在の課税額の約11.4%の増となりますが、現在、都市計画税0.3%が課税されてる場合には、固定資産税と都市計画税合計では約8.2%の減というふうになってまいります。これは現行が1.4%プラス0.3%の1.7%が1.56%になるというふうな場合の試算でございます。


 6ページでございます。検討資料としてつけておるところでございます。先ほどありましたように、検討としまして、財政計画上見込んでる事業の削減の可能性についてというふうなことでございます。これは1番の検討内容としまして前提を置きまして、検討をいたしております。


 (1)でございます。現在の財政計画で平成20年度から28年度までの期間に見込んでいる事業につきまして、当該期間中に必要な一般財源の額を次の合計額で算出するとしておりまして、アとしまして、事業実施年度におきます一般財源負担額、いわゆる頭金の部分でございます。それからイとしましては、起債事業につきましては後年度、平成28年度までの元利償還金から交付税の措置額を除いた額、このアとイを足したもので必要な一般財源の額として置いておるところでございます。


 (2)でございます。現在の都市計画税を単純に廃止した場合の影響額は年5.7億円というふうなことで、9年間で51.3億円の減額というふうなことで試算しております。


 これをもちまして検討しました結果、2番でございます。平成20年度から28年度までの期間に見込んでいる事業に要する一般財源は86.5億円となります。これは以下の表に上げておるところでございます。これに対しまして都市計画税を単純に廃止した場合、減収となります51.3億円につきましては59.3%を占めることになってまいります。したがいまして、都市計画税の減収をこれらの事業の縮減で賄おうとする場合には、事業の半分以上を中止しなければならないというふうなことになってまいります。


 しかしながら、計上しています事業につきましては、既に着手済みで継続中のものがございますし、あるいは施設を維持するために不可欠なものもございます。それから、毎年度継続的に実施する住民生活に密着したものもございます。また、今後新たに実施する事業につきましても、住民サービス、社会資本整備のため必要なものとして計画しているものでございまして、個々の事業の経費削減に努めることは当然ではございますが、大幅な削減は住民サービスの低下を招くことになるというふうにしております。


 以下、表に財政計画で見込んでいる事業の一覧をつけております。すべての事業を上げておるところでございます。この中で、事業の頭に丸がついてますのは起債事業でございます。例えば1番でございます。防災行政無線整備事業は、事業年度は20年でおしまいというふうな事業年度を上げています。それから、20年から28年度、所要一般財源額として上げております。トータルでは2,860万円というふうな額を上げております。これは具体的に申しますと、例えば20年度の事業をします頭金が750万円要りますよと。それから、これまでの事業の元利償還金、20年から28年度までの元利償還金が7,050万円あります。しかし、それに対しまして交付税措置されますのが4,930万円ありますよというふうなことで、それをプラス・マイナスした額というふうなことでご理解いただきましたらというふうに思います。そういったことで、以下それぞれ数字を置いておるところでございます。


 10ページの方でございます。検討資料2としまして、行革効果の見込みというふうなことで挙げてます。これは普通会計の一般財源ベースで数字を置いておるところでございます。行革効果としまして、まず歳入の方では財産処分というふうなことで、これは毎年度5,000万円というふうなことで効果を置いておるところでございます。


 それから、2番の歳出でございます。?の人件費の定員削減の効果額というふうなことでございます。これにつきましては毎年、退職者の3分の1採用というふうなことで職員数を削減していこうというふうなことで動いているところでございます。それから、給与の適正化効果額は、これは給与の適正化というふうなことで、例えば調整手当でありますとか寒冷地手当の削減あるいは特勤、時間外の削減というふうなことでの効果額でございます。それから、民間活力導入効果額につきましては、例えば老人ホームの民営化でありますとか、給食センターの配送業務の民営化でありますとか、そういったものを見込んだものでございます。それから、補助金の見直しの効果額でございます。これは補助金の削減というふうな中で、これまで慢性的に出している補助金等もございます。それから、あるいは運営補助に出してるような補助金、そういったものの整理というふうなことでの効果額でございます。それから、事務事業の見直し効果額として上げております。これも事務事業の見直しの中で削減効果を出しております。また、これにつきましては、新年度には事務事業評価制度というふうなことで動きまして、改めて事務事業を見直し、そういった削減効果も出していきたいというふうに思ってます。


 それで、合計いたしまして効果額を上げておるところでございまして、トータルとしまして81億4,689万5,000円というふうな効果を上げておるところでございます。


 11ページでございます。検討資料3としまして、都市計画税を単純に基金で補てんするとした場合の基金残高の試算でございます。本表につきましては、歳出は現行の財政計画どおりとした上で、歳入減による収支不足を基金で補てんするものというふうな表をつくっております。ですので、都市計画税相当額、単純にマイナスになり、それを基金で補てんするといった表でございます。したがいまして、歳入額のところで現行財政計画と都計税廃止後というふうなことで、ここで差が出てきます。これは都市計画税相当額を減額した数字としております。そういった中では、差し引きしまして、差し引き欄でございますが、現行の財政計画で不足が出ます額、そして都市計画税廃止後に不足が出ます額というふうなことで数字を置いております。


 こういった収支不足額を基金で充てるとしました場合には、2番の基金残高の比較表の中に置いておりますけども、上段が現行財政計画でありまして、下段が都市計画税を廃止しました場合の基金を充てた場合の基金残高でございます。こういったことで、毎年度都市計画税相当額を基金から補てんしますと、平成26年度には基金も底をつくこととなってまいります。26年、3億6,000万円というふうな数字を置いてます。それ以降、平成27年以降につきましてはマイナス数字が出てまいりまして、補てんできなくなるというふうな状況になってまいります。資料としては以上でございます。


 それと合わせまして、参考としましてケーススタディをつけさせていただいております。これにつきましては、さきの議会等で、単純に廃止しますと、投資的事業の大幅削減をしなくてはならなくなりますよというふうな説明もしてきたところでございます。しかしながら、議員の方から具体的に示してほしいというふうなご意見もございました。そういったことで、一つのケーススタディというふうな形で参考として示させていただいているものでございます。したがいまして、使途によりまして、事業のこれを継続する、これをやめるというふうな判断はいろいろとあろうというふうには思っています。


 ケーススタディとしまして2つの案を示させていただいております。都市計画税廃止による財政計画への影響についてというふうなことでございまして、都市計画税の減収分を仮に歳出削減で補う場合、義務的・固定的経費の大幅な削減が困難であることから、投資的な経費の大幅な減額によらざらるを得ない。ここでは、都市計画税を廃止した場合の財政計画の影響をケーススタディとして示してみたというふうにしております。


 まず、1番の試算に当たっての前提条件でございます。(1)で、都市計画税は平成20年度から廃止する。(2)としまして、投資的経費は、必要不可欠な事業を盛り込んでいるが、特に生活密着事業につきましては、事業費を半減してでも何とか可能な限りやって計上していこうというふうな考え。そして(3)としまして、上記、(1)、(2)によりまして、なお生じます財源不足額につきましては、基金によって補てんすると。こうした前提条件のもとで試算を行っております。


 試算に基づく影響としまして2番に挙げております。(1)事業の見直しにつきましては、別紙にまた資料もつけておりますので、24年度から多くの事業が中止となるとしております。アとしましては、道路、治山、防火水槽、学校営繕など、毎年度継続的に実施している事業を半減してでも23年度までしか継続実施できず、平成24年度以降は実施できなくなるというふうなことでございます。それから、イとしましては、小・中学校の耐震改修工事については、平成20年度以降行うことができなくなると。こういった事業の見直しになってまいります。


 (2)としましては、現在の財政計画の比較として挙げておりますけども、財政計画を試算いたしますと、アとしまして、投資財源の減額というふうなことがございます。投資財源は、28年度まで9年間で総額41.6億円となってまいります。これは現在の財政計画に比べますと、総額で24億円の減額というふうなことになります。現在の財政計画、年間7.5億円見込んでおりますのが年間約4.6億円となりまして、差し引き年間2.7億円、こういった投資的経費を削減しなければならないというふうなことになってまいります。


 イとしまして、歳出の減額でございます。事業縮小しましたら、地方債の発行額も当然縮小されてまいります。そういったことから、公債費で32.4億円が縮小になると。それからまた、施設整備も見込んでますので、それも縮小されるというふうなことが物件費でも5.7億円の減額というふうなことで、合計しまして62.1億円の歳出の方での削減となってまいります。


 ウとしましては、歳入の減額でございます。事業を縮小しますと、地方債の発行が縮小されますが、それに伴っての交付税の算入額というのも縮小されることになりまして、交付税の収入額が20.3億円減額となる。以下、合わせまして都市計画税の減額も50.8億円、この50.8億円につきましては、財政計画上ちょっと細かい数字を置いてますので、さきの51.3億円と若干数字が違いますので、ご了解いただきたいと思います。合わせまして71.1億円の減額というふうなことになってまいります。


 エとしまして、基金の残高は現行の財政計画によりも9.0億円下がることとなりまして、23.3億円程度となるというふうなことで影響額を置いておるところでございます。


 2ページの方には、事業への影響ということで、一つのケーススタディの案としまして中止事業を挙げておるところでございます。この中で、23年度まで半減というふうなことで置いてます。これを何とか生活密着事業というふうなことから、継続していこうということで挙げております。しかしながら、年々の収支を見る中で、どうしても基金取り崩しが大きくなるとか、あるいはまた大型事業が入ってくるというふうな面もございまして、24年度以降は中止せざるを得ないというふうな状況になります。ほかにも20年度以降中止というふうなことで、こういった一つのケースとして試算を置いているところでございます。


 なお、一番下に公債費影響額としまして、この事業全体をまとめまして32億4,000万円あるいは物件影響額としまして数字を置いておるところでございます。


 3ページの方でございます。都市計画税を廃止した場合の財政計画への影響というふうなことでございます。まず(1)の収支比較でございます。先ほど文言で影響を説明したものをそのまま数字として示したものでございます。例えば歳入でございますと、現行と都市計画税廃止後、?、?の比較で歳入が71.1億円減額となりますよと。それから、歳出の方では、現行と都市計画税、?と?の比較でございますが、この中で62.1億円マイナスになってまいります。それから、うち投資的経費につきましても約24億円マイナスになってまいります。これは先ほどの説明の文言を表に置いたものでございます。こういったことで収支を見ます中で、さらに収支不足が生じてまいります。トータルで申しますと、現行の収支不足にさらに約9億円ほどの収支不足が生じてくるというふうな内容になってまいります。


 そういったことから、その収支不足を基金で手当てしますというふうな表が(2)でございます。現行の財政計画と、それから都市計画税廃止後というふうなことで、不足額を基金で手当てしますと、さらに9億円基金を取り崩さなければならないというふうなことで、残高につきましては、一番下の一番右端でございます。23.3億円というふうな基金残高になってまいりますよというふうな表にしております。


 もう一つのケーススタディ2としまして、4ページの方に挙げております。これは検討内容は同じでございますけども、前提条件1番でございます。そこで違えております。(1)の都市計画税を20年度から廃止するは、同じでございます。(2)の方でございます。基金残高について、後の世代への責任、持続可能な行財政運営の観点から、現行どおり28年度の末に30億円程度残すというふうなことで試算を置いてます。したがいまして、(3)としまして、投資的経費は現行の計画を大幅に見直し、廃止することとなるというふうな、こういった前提でございます。


 そういった前提でおきますと、(1)の事業の見直しのところでございます。アとしまして、毎年度継続的に実施している事業は、平成20年度から実施できなくなる。イとしましては、これはケース1と一緒でございますが、小・中学校の耐震改修工事についても平成20年度から行うことができなくなるというふうな事業の見直しの考えを挙げてます。


 (2)でございますが、現在の財政計画の比較として挙げてます。アとしまして投資財源、頭金の減額でございます。投資財源につきましては、9年間で総額32.7億円というふうなことになってまいります。現在の財政計画から見まして、32.9億円と半減するというふうな、要は頭金については半分になってしまうというふうなことでございます。それから、イとしまして歳出の減額でございます。これも同じように公債費で32.5億円、物件費で5.7億円の減額で71.1億円の歳出削減となります。ウとしまして歳入の減額でございますが、これも同じように71.1億円の減額と。ただ、基金につきましては、エでございますが、残高は現行の財政計画と同様の32.3億円を保持するというふうな、こういった内容になっております。


 それの実際の事業の見直しにつきましては、5ページの方に挙げております。先ほどの生活密着事業につきましては、ケース1では24年度以降中止と挙げておりましたけども、20年から中止せざるを得ない。そして、さらに4事業ほど新たに中止事業を足していかなければならないというふうな、こういった一つのケースとして試算を置いております。


 それによりまして、6ページの方、同じように財政計画への影響というふうなことでつけております。これも先ほど説明しました、同じように先ほどの言葉によります内容を表にしたものでございます。ただ、ケース1との違いは、(2)の基金残高比較の欄でございますが、一番下の右端で都市計画税廃止後32.3億円、これは現行の財政計画の増額というふうなことで、これを保持するんだというふうなことでの財政計画というふうなことでの違いがございます。


 説明としては以上でございます。よろしくお願い申し上げます。


○議長(川口 匡) 説明は終わりました。


 質疑、意見はありませんか。


 13番、福田議員。


○議員(13番 福田 嗣久) おはようございます。


 今、朝一番から厳しい話を聞かせていただきました。都市計画税5億7,000万円の廃止ということを前提に、今後の財政計画、ケース1、ケース2、大変厳しい状況、それと、こう言ったらおかしいですけれども、豊岡市の財政基盤の弱さを感じながら部長の話を聞いておりました。


 そのような中で、通告をきのう、ちょっと夕方にちらっとさせていただいたんですけども、大変慌ただしかったもんですから、多少それるかもわかりませんけれども、質問をさせていただきたいと思います。


 まず、都計税のあり方の見直しの今の提案でございますけれども、一番最初に説明を受けました税の公平性ということを考えまして、話を聞かせていただいたわけですけれども、まず豊岡市のこの都市計画税5億7,000万円、旧豊岡市のみに課税されていると。それについては旧の豊岡市の下水道の事業の償還金に充てていると。それと、旧5町の下水道の償還金は、全豊岡市の固定資産税等の一般財源で充てるということを聞かせていただくと、税の公平性ということをかんがみますと、基本的には不公平だということは大変よく理解いたします。


 その上で、公平性ということで考えて、市民理解が本当に得られるのかどうか。市民の理解と今後の納得が本当に得られるのかということを自分自身問うてみますと、大変厳しい環境にあるんではなかろうかということを思っております。税の公平性からいえば、確かに公平なんだけれども、まず単純にこの合併をしたということを契機に、非常に不公平感というのが周辺地で広まっているように私個人は考えてるわけなんですけれども、やはり合併したことによって、特に中心地、周辺地と、こういう言い方をしますと、周辺地では不公平感というか、これは税の公平性とは違いますけども、不公平感、不満感、そういったものが非常に強くなってきているように思います。


 具体的にはどんなことかと申しますと、昨年度の病院の再編にしてもそうでありますし、例えばことしの全但バスの公共交通の廃止・休止といいますか、その申し出もそうでございました。それから、そういう中で市民の皆さんの話を聞く中で、やはり私も痛切に感じますのは、バスの例えば高校生の定期の重さといいますか、2万5,000円であるとか3万円であるとか3万2,000円であるとか、非常にこういった不満ということを感じることができました。


 また、一緒になった市なんですけれども、高校の指定校制、こういった不満も出ております。いろんな特に周辺地から市民の不満ということが聞こえてくるわけでございますけれども。そういった中で、税の公平性だけを立てて、先ほど申しましたように納得と理解が得られるのかどうか。どうしてそれを進めていくのかということをまず1つお伺いしたいというふうに思います。


 それから、今の公平性から考えて、もう一つ単純な言い方ですけれども、旧豊岡市は当然、私は詳細は覚えておりませんけれども、昔から但馬の中核都市であると、それから但馬の唯一の市であるという視点で、当然この都市計画税も30数年前から導入されたんだというふうに見ておりますけれども、やはり中核都市として当然大変居住しやすい都市空間をつくっていこう、下水道もそうだろうし、駅前の開発もそうだろうし、市街地の都市交通もそうだろうし、いろんなことを但馬の中核都市に恥じない体制をつくっていこうと。それを創設されたのが今現在5億7,000万円ということになるんでしょうけれども。単純にそれが不公平だから全市で持ちましょうという今の改正なわけでございますけども、そういう単純な考え方としても市民の皆さんの理解が簡単に得られるかどうか。この点について、市長の明確なお話を聞いておきたいなというふうに思います。


 それから、もう一つ別の視点から申し上げると、今の行政改革の大綱のことも少し聞かせていただきました。行政改革の行政効果についても聞かせていただきました。まだ緒についたばかりでございますので、具体的な行政見込み、平成19年度で2億6,400万円、それから平成20年度で4億2,700万円ですか、そのうちに補助金の見直し効果額、平成19年度が1億円、それから20年度が1億2,000万円、これは市民サービスの低下ということの犠牲になってるわけでございます。


 それから、歳入の面の財産処分ですけれども、当然これはしていくことということで、まだまだ市民の側からすれば、合併した上での行政改革が見えにくくなってるという現実があるんではなかろうかと思っております。旧市町であれば、世間が非常に狭かったものですから、ある面は非常にわかりやすかったと思うんですけども、こうした700平方キロという大きな市になりますと、住民が行政を見る目が非常にカモフラージュされてしまうという気がするわけです。ですから、単純に固定資産税を上げていきますよということは、先ほど個人的には少し勉強はしておりますので理解はするんですけれども、市民の側からしたら、もっと行政改革をすべきだろうという声も、これはたくさん聞くわけでございます。


 そういった意味で、まだまだ行革大綱の中での効果はこれからというときに、いとも簡単に固定資産税を上げていくということは、財政計画上はわからないことはないんだけども、非常に安易であろうなという気が私もしておりますし、市民の多くもそういった意見を聞きます。そういったことの理解をどう充満させていくのかという大事なことが残されてると思います。


 それからもう一つの視点を申し上げると、固定資産税に転換していくということは、先ほど申し上げたように、豊岡の5.7億円を全市で5.7億円とすれば、これも説明がございました、旧豊岡市は8.2%の固定資産税、都計税のあわせた分の減額と、これについては非常に喜ばしいことだというふうに私は思っております。しかしながら、周辺5町については11.4%の増税ということになります。もちろん当局の皆さんもよくご承知なように、今現在大変厳しい経済環境にこの地はあろうというふうに私自身は認識するんですけれども。そのような中で、この旧周辺5町にとってはかなりの重税感になってこようというふうに思います。その点をどう市民理解を得ようとするのか、そこらあたりをまず市長の方の話を聞いてみたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。


○議長(川口 匡) 市長。


○市長(中貝 宗治) まず、豊岡市の中でのさまざまな不公平感があるというご指摘をいただきました。そのことは私も大変気にいたしております。これは合併がそもそもよかったのか悪かったのかという繰り返される議論のいわばもとになってるわけでありますが。ただ、少し冷静に考えてみますと、議員もご指摘になりました例えば病院の再編は、合併と全く関係がありません。但馬の中で医師が圧倒的に不足していて、但馬の医療システム全体が崩壊しそうだということの中で、限られた医療資源、具体的には医師の再配置をどうするかということでありましたので、これを合併と絡めるというのは、現実にはそういった方がありますけれども、私は、それは事態の見方としてはいかがなものかなという気がいたします。


 それから、全但バスの休止につきましても、これまた合併とは何の関係もないことでありまして、仮に合併がなされなかったとしても、全但バスの経営状況によって同じ結論が多分出てきている。そうしますと、例えば但東あたりは相当多くの休止があるわけでありますけれども、それを旧但東町だけで引き受けなければいけなかった。しかしながら、今はそれを豊岡市全体として豊岡市全域の旧路線に対応しようとしているわけですから、むしろここは力合わせて立ち向かうことができる、そのように私としてはぜひお考えをいただきたいというふうには考えてるところです。


 高校生の定期代につきましても、あるいは高校と中学校の連携方式につきましても、これも実は合併前からある話でございまして、合併することによって、同じ市になったのに、なぜ連携校が違うのかというふうに、むしろそこを解決する方向への一つの力になり得るというふうに考える必要があるのではないかと思います。ただ、そのことの十分な理解が市民の皆様に得られてないという、これは現実としてございますので、今後、特に3月、4月、5月ですべての公民館単位で市民の皆さんとの対話集会を現在予定しておりますけれども、その中でも率直に意見をお聞かせいただいたり、私の方からもお答えさせていただく中で共通理解を深めてまいりたいというふうに、今のまち全体にある不公平感についてはさせていただきたいというふうに考えているところです。


 合併前に豊岡市の中学生が、私は合併は大変楽しみであると市の行事の中で言いました。1つは、水害のときことを例に出して、助け合いの輪が大きくなるんだと。6人がばらばらで1人ずつ頑張るよりも、みんなで一つになって力を合わせた方が、例えば災害のような大きな困難に立ち向かうことができる。そういったことを中学生が言っておりました。私も全くそのとおりだろうというふうに思います。したがって、しかも合併をしてしまっているわけですから、余りそれを否定的にとらえるよりも、合併によって力を合わせることができるんだというふうにお互いに意識を持っていく必要があるんではないかなと、そんなことを考えているところです。


 それから、旧豊岡市の都市計画税が、いわば旧豊岡市が中核たるべくいろんな投資をしたと。そのことに対する、ある意味で当然の手当てであったのではないか。それをこれから旧1市5町全体に広げることについての理解を得られるのかといったご指摘もございました。ここは、私はこんなふうに思っております。豊岡にとりましても、実は下水道を急激に整備したことが財政を非常に圧迫しております。それは他の5町でも全く同じでして、実は1市5町が合併に追いやられたというか、財政上やらなければいけなかった理由は、1つは交付税の削減なんですが、もう一つは、実は下水道の償還金が圧倒的にふえてくる。そのことにばらばらではもう対応できないといったことが実は大きな要因でございました。


 現在の旧豊岡地域の都市計画税も、旧豊岡市地域の主として下水道の償還に充てられてるわけですが、逆に言いますと、5町については、それほど大変な状況を急激にやるにもかかわりませず、都市計画税のような別個の財源を充てずに一般財源の中だけでやろうとした。それに対して豊岡市は、大変な事業に対して別の負担を市民に求めて安定的にやろうとした。そういうふうに考えることもできるのではないかと思います。現に合併をして財布を一つをしてみますと、これは過去にも議員の皆さんにお示ししましたけれども、1人当たりの下水道の償還金の残高、これは交付税の措置を除いた実額の残高、それからすべての投資事業も含めた1人当たりの残高から見ても、これはむしろ豊岡の方が低いような状況にございます。


 こういった状況を考えますと、豊岡がみずからの体面を保つために過大な投資をして、そのための財源手当てをしたのだということは、数字から見る限りは言えないのではないか。むしろ同じように1市5町が市民の福利向上を願って下水の整備をやってきた。そして、その借金も資産も全部一緒にしてみた。ところが、旧豊岡だけが余分なというか、超過的な負担を求められている。この事態をやっぱり同じルールにするために、公平にする必要があるんではないかというのが今回の私たちの考え方です。そのことは、こういうふうに説明させていただければ少しは理解いただける方も市民の中にあろうと思いますが、そこの作業がまだ十分できておりませんので、この点につきましても、市広報や、あるいは直接対話等を通じて今後とも理解いただけるよう全力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。


 それから、行革については、もっと行革をというご意見は私も同感であります。現在、一応行革の大綱はできておりますけれども、10年後、つまり合併して10年間しか特例がなくて、そこから財政支援が5年間かけて減ってまいります。もう2年たちましたから、あと13年しか残ってないと。この13年後の着地点を見ますと、行革はまだまだ足りないというふうに考えております。したがいまして、現在の行革期間が終わって次の行革計画を立てるときには、さらに今のものを加速させるような行革を恐らく立てる必要があるだろうというふうに私としても考えているところです。


 加えまして、この行革というのは歳出の削減が専らです。現時点での行革というのは、歳入の方の対策というのは、土地を売りますよ、年間5,000万円確保しますというぐらいしか現実にはございません。歳入がこれからどうなるかということなんですが、今から13年後、現在は合併をしておりますけれども、合併をしなかったとしたらもらえた金額、つまり但東町は町長も1人いる、副町長も1人いるとかいって、それで積算をする。それを合算した交付税をいただいてます。


 現実には市長と副市長は1人しかいないわけですから、その差がいわば豊岡は今もうかってるという状況になるわけです。これが13年後に完全になくなります。なくなった場合の地方交付税がどのくらい減るかを試算してみますと、仮に交付税の総額が今年度と同じだとしても、実際は減っていってるわけでありますが、同じだったとして計算しても27億円、実は13年後に地方交付税が減ります。歳入の方をふやす努力をどんなにしてみても、地方交付税の方は13年後にはあっという間に27億円減ってしまう。こういう状況にございますので、歳出の削減をさらに頑張るということは当然でありますけれども、歳入の方をわざわざ減らすということをやりますと、もう13年後はがたがたになってしまうと、こんなふうに考えているところでございまして、歳出削減はさらに徹底してやるということにあわせて、歳入は何としても確保すると。このことをやりませんと、13年後の人々に大変な財政を押しつけてしまうことになるんじゃないかと。


 逆に言いますと、この13年間しか私たちに与えられた期間がありませんので、この期間にしかるべき社会資本の整備をしておきませんと、もはや13年後はなかなかしにくくなってしまう。そうだとすると、今の旧5町の人々には増税をお願いすることになるわけでありますけれども、そういった負担をしていただいてでも、とにかくこの限られた期間内に耐震化でありますとか、あるいは市道でありますとか、必要な社会基盤整備をやるのが実は未来への責任を果たすことになるんではないのかなと、こんなふうに考えているところでもございます。


 それから、最後に旧5町に対する重税感をどう理解をしてもらうのかと、こういった改めてのご質問がありました。これは先ほどお答えしたところでございますけれども、とにかく直接対話をふやしていくしかないのではないのかなと、こんなふうに考えているところです。さらに加えまして、とはいいながら一番私たちの議論を深めていただけるのは議会の皆様でありますので、まずは議会の皆様自身のご理解をいただくことに全力を挙げることも大切なのではないのか。特に議員の皆様方が地元に帰られたときに、そこには市民の方々の非常に厳しい意見が待ってるわけでありますから、議員の皆様にすらご理解をいただけないのであるとすると、なかなか市民の方の理解は得にくいだろうと思います。したがいまして、議会の理解をいただくために全力を挙げると同時に、市民の皆様への直接対話による理解を得る努力をこれから精力的にやらせていただきたいと、このように考えてるところです。以上です。


○議長(川口 匡) 13番、福田議員。


○議員(13番 福田 嗣久) 3遍ということですので、もう少し質問させていただきます。


 今、市長のお話をいただきました。単純に市民感覚からすればどうかと、理解と納得が得られるのかという話をさせていただいて、具体的な話をさせていただいたんですけども、当然それは市の責任ではない分野、病院、市の責任でないと言っても難しいですけれども。バスの場合は、確かにそういった面があるとは思います。高校の指定校も別の問題ではありますけれども。ただ、合併を契機として、市民の単純な気持ちは、そういった方に向いてしまうということは、これは否定し得ないことだというふうに私自身は思っておりますので、その辺が今後について非常に大事だというふうには思っております。ですから、これは当然当局説明として、先ほど市長もおっしゃられた、これから未来13年先の責任として、今やっておかなければならないことは当然それはよくわかりますので、我々も精いっぱい尽くしていきますけれども、当局の方がより以上やはりそこは攻めていっていただくというか、理解をしていっていただく方向が必要であろうというふうに思っております。


 それと、今お答えがなかった件が1つありまして、3番目に申し上げました件は、豊岡、この旧市も含めてですけれども、当然5億7,000万円という増税をしていくわけでございます。今、企業にせよ個人事業者にせよ法人にせよですけれども、置かれてる立場というのは、ご承知のように、昨日もニュースでやってましたけれども、鉄鉱石だったか、60%か65%の価格アップということで決着と、新日本製鐵でしたけれども、出ておりました。それから、これも先週、小麦粉の政府売り渡し価格の30%増ということが出ておりました。


 それから、当然ご承知のように、昨年1年間で原油が大体1.8倍という値段をつけております。その原油高に牽引されて、例えばかばんの業界であればシートあるいは素材、生地、それから金具、すべての、もちろん個包装の袋から段ボールケースから運賃から、すべてのものの単価、企業間物価といいますか、その単価が上がってきております。それが半端な値段じゃなくて、10%、20%、30%、こういった話を聞くわけでございますけれども。大変厳しい環境の中にほうり込まれてる状況、これがことしから私ははっきりと強弱が出てくるんではなかろうかという心配をしております。ですから、先ほど申し上げた、旧豊岡市においては8.2%の減税は非常にそれは恩典があろうというふうに思うわけですけれども、周辺の5町については11.4%の増税ということになれば、これもご承知のように、サブプライムローンを引き金としてアメリカの経済の減速感、それから当然日本の消費者心理の低下が出ております。これは日本だけじゃなくてアジアもしかりですけれども。


 そのような中で、上場企業とか力の強い企業は、大体5期連続の増収・増益というふうに今現在も出ておりますけれども、地域間格差で、なかなかそうはいっても、豊岡の地の、但馬の地の企業はそうそう先端を走れるわけではないと。そういうところにもってきて、増税ということは、11.4%の固定資産税といいますと、50億円に対して57.5と、こういった11.4%というのはかなりのウエートで、市税収入から見たら100億円のうちの5億円といいますと、消費税の5%が10%になるぐらいのダメージがある。それもボディブローのように毎年毎年のことですから、きいてくると。それで、先ほど申しましたように、環境が非常に厳しくなって、ことしからどっぶり入っていくのではなかろうかという危惧を持っているんですけども、そういうときにその方向が出てくるというタイミングも非常に悪いんではなかろうかと。個人的にはそういうふうに思っております。


 そういうことで、財政計画と将来の責任ということを考えて、そのバランスの中で我々は今現在生きてるわけですけれども、よく理解しながら、大変厳しい選択であろうなというふうに個人的には思ってるんですけれども。その辺の事業者あるいは法人に対してどういうふうにこれも理解を得て、本当に将来につながっていく増税につながっていくのか。将来につながっていく増税と言ったらおかしな言い方ですけれども、基本的には将来につながっていかなければ、企業や事業者がへたってしまったら意味のない増税になってしまいますので、そこらは本当にきちっととらえておられるのかどうか、その辺を少し聞いてみたいというふうに思います。


○議長(川口 匡) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) まず、商工業者の方々への理解というのは、市民の皆さんをということとは別に、改めて特に商工団体等との議論なり理解をいただくような努力はぜひしたいというふうに考えています。タイミングについては、私も福田議員のおっしゃることはよくわかります。ただ、そんなに私たちが選択肢をたくさん持ってるわけではないというのも厳しい現実だろうと思います。つまり不公平だということを認めずに、あるいは不公平かもしれないけれども、構わないのだというふうに考えて現状を維持するという選択肢がもちろんあります。


 今度は、そうしますと豊岡地区の市民の皆さんから見ると、なぜ我々だけがという不満が、これは外へ一挙に出てくる可能性を持っております。もし不公平だということが仮にわかったと、だから、どういうふうにするかは別として、不公平は是正されなければいけないというふうに共通理解をもし得ることができるとすれば、やる方法としては、まさに単純に廃止してしまうのか、あるいは何らかの代替財源で確保するのかということしか選択肢としては出てこないというふうに思います。


 そして、単純に廃止した場合の例えばのケーススタディについては、1つ、2つお示しをしてるところでありますけれども、その中を見ていただきますと、これだけの事業が仮に今後は全くなくなってしまうとすれば、そのことによる実は豊岡の経済の影響も相当大きなものが出てくるのではないかと思います。例えば市道で幾つかの市道整備も廃止である、中止であるといったことを例として挙げさせていただいておりますけれども、ただでさえ今、公共事業が先細りになって、建設業界も相当苦しんでる中に、さらに決定的なダメージを例えば与えることになってしまいます。


 それから、一々は申しませんけれども、要は税をいただくというのは、そのことによって何か事業をするということで、いわば市民の皆さんにお返しするわけでありますから、いただくのもやめて、お返しすることもやめますよということの経済への打撃というと、個々の方へのアンバランスというのはあろうと思いますけれども、経済全体から見ますと、私としては、むしろそこをぜひご理解をいただいて、必要な投資をこの10年間にする方が豊岡市にとっては、単に行政の歳入の都合ということではなくて、市民の皆さんの生活利便をつくっていく、あるいは経済に刺激を与えるという面ではいいのではないかというふうに考えてるところです。ですから、そのことを理解いただくような努力を地道にさせていただきたいと、このように考えてるところです。


○議長(川口 匡) 13番、福田議員。


○議員(13番 福田 嗣久) 今また市長のお話を聞かせていただきまして、当然私も単純に廃止をして、今の財政計画に基づくいろんな事業をとめたらいいという話をするつもりは全くございません。ですから、豊岡への経済の影響が非常に大きいということは承知しながら、またその質問もしてるわけですけれども、理解をいただくということと、本当に私が危惧するのは、周辺地の日本の国内でも非常に力が弱い立場にある、その事業者にとって、なおおもりを乗せるといいますか、そういった状況を危惧すると。ですから、そこの整合をとって都市計画税あるいは固定資産税の増額をよほど腹をくくっていかないと、後から取り返しのつかないことになるんではなかろうかという心配をするわけなんですけれども。だから、市長の考えとは大変一致はしてるわけですけども。


 ただ、今、私が個人的に思いますのは、時期が非常に悪いだろうと。先ほど私が申し上げたように、非常に厳しいところに追いやられている環境にある現在、そして個人の市民市民からすれば、例えばこれも周辺地の話を出して申しわけないんですけども、国民健康保険の平準化といいますか、これがことしから出てくるであろうと。それともう一つは、下水道のこれも料金が多少上がってくるということも認識しております。


 合併を迎えて3年を迎えて、そういう状況になろうとする今現在、そしてまた経済的には非常に厳しい土木・建築も含めて、あるいは製造業も含めて、特に零細な業者、去年の新聞でも思い返してみますと、やはり日本全部で零細小企業といわれる倒産が非常に多いというふうに言われております。この但馬でも、やはり資本金1,000万円以下の零細な倒産、廃業、非常に多いと。やはり国力が非常に下がってくると。豊岡の市の力も下がってくると。こういう局面に立っているんではなかろうかと。そういうことですから、非常にタイミングが悪いと。それと、先ほど申し上げたように、行政改革というのが市民からは見えにくい、もっと加速しないといけないと市長もおっしゃいましたけども、まさしくそういうところに立った今、タイミングの問題と行政改革との整合性と、いろんなことを考えてみますと、大変厳しい局面にあろうなというふうに思っております。


 当局の方からいただきました資料を見させていただきましても、まず行政改革については、職員数、これ単純な話でしょうけれども、職員を10年で200人減らすという方向なんだけれども、まだまだ緒についてない状況がこの資料からはうかがうことができます。正職、臨職、嘱託含めて平成18年度1,643人が今現在1,650人と、逆に7人ふえてる状況も、これを見させていただくと理解ができます。それから、18年度も1,660人と、17年度を振り返ってみますと、当然災害があったときですから、大変ばたばたしてどうしようもない時期だったということはよく理解して見るわけですけども、はや2年たっても、そのような状況。ただし、職務が落ちついてきた関係で、時間外手当についてはかなり減額になってきてると、この状況が見えます。全般で見ますと、やはり人件費もそう下がってる状況ではないというふうに見ることもできますので、やはりこういったことからしても、市民からすれば、もっと行政改革をしたらどうだということが話が上がってきて当然だと私は思うわけですけれども。ですから、行政改革のより進捗、市民の目に見える形での進捗をさせる責任があろうし、それから先ほど私が危惧を申し上げた経済に与える影響も、タイミングとして本当によく考えて行動しなければ、将来に禍根を残すと。13年先に責任を果たすのと同時に、将来に禍根を残すということにもつながらないかという心配をしたりしております。ですから、そういったいろんなことを見ながら、私もこれ資料をいただいて眺めているわけでございますけども、大変難しい選択をしなければならないなということは感じておりなかがら、お話を申し上げております。


 それと、市民税についても資料をいただいておりますけれども、これは細かいことですから、当局の税務の課長さんとまた別に聞かせていただこうと思いますので、これは省いておきます。いろんな状況がございますので、ぜひその辺を、一番先に戻りますけども、公平性という観点から本当に広く市民の理解を得る努力と、それからタイミングをしっかり見ていく判断力と、この辺で決定をしていただきたいし、将来に禍根を残さない形の税制の改革をぜひ、私も努力したいと思いますけれども、当局の方はより以上、市民にそこらを説明していただき、間違いのない税制改革にしていただきたいというふうなことを提言申し上げて、3度目の質問とさせていただきます。


○議長(川口 匡) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) タイミング等につきましては、今後、議会の皆様方あるいは市民の皆様方との議論を十分踏まえた上で最終的な判断をさせていただきたいというふうに考えております。福田議員自体も随分これからも悩んでいかれながら、ご自分としての判断を出されると思いますけれども、それは私たちも同じでありまして、しかし、何らかの結論は出さなければいけない。そして、ベストな答えというのはなかなかない中で、その中で、しかしながら、よりよい答えを探す努力を懸命にしてまいりたいと思います。


 それから、ちなみに人件費についての、あるいは使途についてのご指摘もいただいたところですが、確かに特別職、正規職員、嘱託職員、臨時職員の単純な人数の合計をいたしますと、17年度と19年度では若干数字がふえております。しかしながら、正規職員では、これは1,072人が1,041人、17年度と19年度で確実に落ちております。嘱託職員が356人から393人とふえておるんですが、実はこれは放課後児童クラブをかなりの勢いでふやしてまいりましたので、その指導員がふえてきていること、それから特別支援教育の介助員、障害児の介助をする職員でありますけれども、これがふえてきているといったことがあります。それから、臨時職員が215人から216人、1人ふえておりますが、これは産休・育休の代替といったことがございまして、それぞれにやむを得ないものがございます。


 ただ、人件費そのものの総額で見てみますと、17年度と19年度対比では4億6,656万7,000円の減になっておりまして、率にして4.5%、17年度と19年度では人件費は削減できております。したがいまして、正規職員の減あるいは人件費の減につきましては、これは着実に進んでいるものと、このように考えてるところです。こういったところを緩めることなく努力をしてまいりたいと思いますし、行革の姿を市民の皆さんに理解いただく努力も、これから懸命にさせていただきたいというふうに思います。以上です。


○議長(川口 匡) 暫時休憩いたします。再開は10時55分。


    午前10時45分休憩


────────────────────


    午前10時55分再開


○議長(川口 匡) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 ほかにありませんか。


 18番、森田議員。


○議員(18番 森田 進) 18番、森田進でございます。本日の全員協議会で質問をさせていただきます。少し整理して書きましたので、読みながら質問をさせていただきます。


 3年前、財政問題を軸にさまざまな行政課題を抱えながら、新しいまちづくりを目指して1市5町が合併いたしました。合併時に事務の一元化調整が不調整の事務は新市に先送り、結果として不均一課税や使用料金等々にばらつきが生じ、さまざまな形となって市民の皆さんの上に降りかかってきております。今回の都計税の問題も、新市において検討する等と先送りにせず、合併時にきちっとしたあり方を調整しておれば、固定資産税超過課税方式などを考える必要もないはずであります。


 私は、この18年間、議員という職責をいただきました。豊岡市の中で大きな問題に対面してまいりましたが、5億7,000万円という多額の財源をあの合併時にきちっと整理せずして先延ばしした今日、一体だれに責任があるのか。市民の負託ということをどこまで真剣に考えているのか。まじめに血のにじむような思いで納税している市民の感情をどこまで理解されてるのかと叫んで、質問に入ります。


 最初に、旧豊岡市民が不公平であることの説明をさらに具体的にわかりやすく説明願います。


 2つ目に、都市計画税は、合併時において都市計画マスタープラン策定及び都市計画区域の見直しにあわせて検討すると言われておりますが、今回の都市計画マスタープラン策定に当たって、都市計画税についていろいろ書いてはありますが、どのような検討をなされたのかお尋ねいたします。


 3つ目に、旧豊岡市民が不公平だと言われておりますが、不公平は合併のときから生じていたはず、なぜ今、不公平だと強調されるのか。また、その不公平の原因をつくったのは一体だれなのか、お尋ねいたします。


 次、4つ目に、目的税を廃止するに当たっては、目的事業の達成結果及び事業の検証はもとより、廃止せざるを得ない妥当な理由が必要であります。廃止する旧豊岡市民に納得のいく説明が必要ではないでしょうか、お尋ねいたします。


 5つ目に、都市計画税を廃止することは、旧豊岡市民と約束した都市計画法に基づいた社会資本整備を実質的に放棄されることになります。旧豊岡市民にとりましては大打撃であります。都計法に基づいたまちづくりの検証、今後の見通しも示さず、いきなり固定資産税超過課税方式を導入することは、余りにも旧豊岡市民を軽んじることにはなりませんか。一方、旧5町では、いきなりの増税となります。増税に対する妥当な理由は一体何でしょうか、お尋ねします。


 6つ目に、今回の提案は都計税を廃止すると年間5億7,000万円の財源が不足する。だから、市民全体から平等に負担を求め、目的税より公共投資に充当可能な普通税が適していると資料には書いてあります。財源が厳しくなると、そのしわ寄せは市民に負担を求める、このような強権政治を良識ある市民はどう思われるでありましょうか。


 最近、私のところに党派を超えて市民の方々が本市政に対して不満の声が寄せられております。その声を要約いたしますと、行政当局は、市民感情をもっと理解してほしいとの一言に尽きます。目的税を廃止して普通税にして9年間という区切りはあるものの、市民に負担を求める手法は、都市経営の上で知恵と工夫のない最低の手法だと思われます。ご所見をお尋ねします。


 7つ目に、都計税がなくなると事業ができませんと言われておりますが、市民から負託を受けている責任感、使命感を全く感じさせない、余りにも説得力のない表現であり、責任ある行政長とは言いがたい発言ではないでしょうか。旧豊岡市は、合併時に41億3,000万円の基金を持って合併いたしました。新市の基金総額の約42%を占め、別に都市計画税も納めております。その豊岡市民から都計税をやめてほしいとの住民請求が行政に届いているのかどうか、お尋ねいたします。


 また、都計税を廃止したから事業ができませんということを旧豊岡市民にどのように説明されるのか、お尋ねいたします。


 8つ目に、固定資産税超過課税方式が妥当だとして私案が示されておりますが、1つの市の中で課税方式が異なることについてどのような影響が出るのか、お尋ねいたします。


 ずっと1回目ですので、申し上げます。これは私案でございますけども、現在、豊岡市の下水道事業、生活排水事業の償還については都計税の中から償還金が出されていると聞いております。一方、旧5町の償還は、一般財源を償還金に充てていると聞いております。この点について、旧豊岡市と旧5町の整合性を考える必要はないでしょうか。まずこれが1つ。


 もう一つ、ご存じかと思いますけども、大岡越前守の三方一両損という裁きをもじりまして、旧豊岡市民の都計税廃止に伴う都計事業の廃止損の痛み、旧5町の増税の痛み、またこのような状況を招いた行政の痛みを分かち合う意味から、総人件費の3%カットを考えられてはどうか。後の5億7,000万円の足らずは、この固定資産税の超過課税方式で何%かお願いするかという方法もあろうと思います。


 また、いただきました資料の中で、財政計画に見込んだ事業が総額86億5,000万円ほどあります。その中で、豊岡駅前広場整備、庁舎建設、播但線利便性向上事業等を先送りすれば約32億円の投資不要となります。単純に都計税51億円からさきの事業32億円を差し引くと19億円、これを9年間で割りますと年間約2億1,000万円、このぐらいですと年間の剰余金で賄えると単純に考えますが、駅前広場整備、庁舎建設、播但線利便性向上事業の先送りはできないのか、お尋ねいたします。


 12番目、都計税分5億7,000万円は5年間基金で対応して、その後に新たな固定資産税として課税する方法は考えられないか。


 以上が1回目の質問とします。


○議長(川口 匡) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) まず、不公平であることの説明をどうするかというご質問をいただきましたが、これは担当の方からもご説明したとおりでありますし、先ほど福田議員との議論の中でもお答えをさせていただいたところです。


 また、マスタープランの中で都計税の検討はということがありましたが、マスタープラン自体は都計税を検討する場ではございませんので、マスタープランをつくるというタイミングをとらえて都計税をどうするかという議論を別個やっている、このようにご理解を賜りたいと思います。


 それから、不公平は合併のときから生じていたというのは、おっしゃるとおりであります。ですから、理想論的に言えば、合併時にこの問題が整理されるべきでありましたけれども、1市5町の協議が調いませんでしたので、言うなれば一元化問題については合併後に先送りをしたと。これは他の下水道等でもそうでありまして、多くの事柄が合併時にできたものもあれば、合併後の判断にゆだねるといったこともございました。これをとことんあの時点でやろうとしますと、合併協議そのものが場合によっては決裂するということもあり得ますので、とにもかくにも合併をなし遂げて、それから後で知恵を出すという方策も、これはこれで私は一つの知恵ではないかと、このように考えております。


 だれがこの事態をつくったのかといえば、当時の合併にかかわった者すべてがそのようなことを認めたと。たしか森田議員にも合併についてお認めをいただいたように思いますけれども、そういったことも含めてのご判断であったというふうに思います。したがいまして、私たちは、いわば合併前の1市5町から新市に申し送りされた課題について、今の私たちの責務として解決をしようとしている、このようにご理解を賜りたいと思います。


 それから、廃止する理由と増税する理由、旧5町について増税する理由についてというご質問をいただきましたが、それも既にご説明したとおりでございます。


 それから、都市計画税を単純に廃止することは社会資本整備を放棄することであり、旧豊岡市民を軽んじることであるというご指摘がございました。私もそのように思います。したがいまして、都市計画税は廃止するけれども、新たな財源の確保について、ぜひ市民の皆様や議会の皆様のご理解をいただいて、必要な社会資本整備を行わせていただきたいと、こういった案をお示しをいたしているところです。


 それから、普通税が適しているということに絡めて、しわ寄せを市民に求めることになるけれども、良識ある市民はそういうことを認めないのではないかといったご指摘がございました。私は、むしろ市民の良識にぜひ訴えてまいりたいというふうに考えてるところです。単に都市計画税を廃止するということだけでやりますと、社会資本整備ができなくなる。それは行政の都合の悪いということだけではなくて、市民の皆さんにとって必要不可欠な事業ができないということでありますから、その事業に必要な負担を市民の良識に訴えてお認めをいただきたいと、こういったことを今申し上げているところでございます。


 それから、都市計画税を廃止することについて、旧豊岡市民から何か住民請求があったのかといったご質問をいただきましたが、言葉の正確な意味での住民請求はございません。しかしながら、合併以後さまざまな場面で、旧豊岡にのみ都市計画税がかけられていることは不公平である。合併協議の中で、新市においてそこはちゃんとやると書いてあるんだから、そのことをしっかりしてほしいという声は、いろんな方々から私自身には届いておりました。何よりも合併協議自体が、いわば当時の市民から新市に向けられた宿題として与えられた言葉であると、このように私としては考えてるところです。


 それから、どのように説明するのかにつきましては、これはこれまでにもご答弁させていただいたところです。


 それから、課税方式が1つの市の中で異なるとどういう環境があるのかということでありますが、要は不公平感が残ったままになるということです。つまり今のまま旧豊岡市民についてのみ都市計画税をかけ、他のところはかけないとすると、財政的には特に困るということは大きくはないと。しかしながら、旧豊岡市民から見ると、なぜだという問題が残ってしまうということであろうかと思います。


 それから、下水道の償還財源が1つの市の中で違うことについてどう考えるかということでありますが、それがまさに不公平なんではないかということで、今回のような提案をさせていただいてるところでございます。


 それから、三方一両損で、例えば人件費を3%カットして、残りを税でお願いしてはどうかといったご指摘もございました。理論上からいきますと、それも大変有効な案だとは思います。ただ、福田議員にもお答えしたところでありますが、私たちは、両方やらなければいけない、行革をさらに徹底してやることもしなければいけない。これは、いわば歳出構造の肥満体型をより標準的に持っていく努力はさらにしなければいけない。


 それから、そのこととあわせて歳入確保策をしっかりやらなければ虚弱体質は何も変わらない。しかも13年後には地方交付税が確実に27億円、つまり一般財源ベースで落ちるということがこれは確実に見込まれておりますので、そのことを考えますと、収入を減らして、そしてそれを上回る歳出削減でもって収入減を補うという方式というのは、私としてはなかなか難しいといいましょうか、市民に必要な基盤整備等を行うという観点から見ると、私としては得策ではない。よく言われましたように、出るを制すると同時に、入るをはかる、その両方がなされるべきであって、どちらかをやるから、その分片を減らすというようなことはいかがかと、このように考えてるところです。


 特に職員の人件費でいいますと、実は豊岡市の今の職員のラスパイレス指数、つまり国の給与との比較で一体どの程度の水準にあるのか、こういったことを見ましても、相当低い水準にあります。兵庫県内に40の市町がございますが、その市町の中で34番目、これは高い方からということですので、つまり低い方から7番目であると。豊岡よりもラスパイレス指数が低いのは、上郡町、丹波市、新温泉町、養父市、朝来市、香美町、これだけでございまして、現在の豊岡市の職員は相当給与水準は低いところで頑張っていてくれてる、そのように私としては考えているところです。


 加えまして平成18年度に最高で7%、職員の給与をカットいたしました。ただし、それは基準を下げて現給保障していますから、その後、仮に人勧とか定昇によって上がってきましても、現給は全然ふえない。平均しますと、4.5年たたないと職員の給与が上がらない。こういった状況を実は今甘んじて職員はいてくれる。そういったことを考えましても、今、今回の事態の対応として職員給与をカットするということは私としては妥当なものではないと、このように考えております。


 もちろん将来、市がさらにいろんな、例えば交付税が国ベースで非常に下がるとか、あるいは税収が極端に下がるとかいうような場合に、緊急事態として職員の人件費に対してカットをお願いするというような場面があるかもしれませんけれども、今のこの段階でやることについては、私としては消極的に考えてるところです。今これでやりますと、将来さらに変動があったときに、もはや切るところはどこにもない、どこにも捻出する余地がない、そういうことになりますので、私としては今回の事態については、ぜひ新市全体の固定資産税でもってご理解を賜りたいというふうに切に願ってるところでございます。


 それから、駅前広場とか庁舎とか、播但線のはちょっとよくわからないんですが、こういったものを先送りしてはどうかというご意見がございました。実は先送りというのは、まさに先送りでしかありません。本当にこの事態に対応するのであれば、やめなければならないだろうと、このように思います。といいますのも、例えば駅広を先送りしますと、先ほどから申し上げてますように、10年後には、合併して10年後ですから、平成27年度までしかまず合併特例債が使えません。28年度以降は全く使えなくなってしまう。その先に事業を持っていきますと、市民負担が一挙にふえてしまう。そのことがわかりながら先送りするという判断は、いかがなものかというふうに思います。


 庁舎につきましても同様でして、合併特例債が今なら使えますけども、使えないと交付税措置は全くございませんので、したがって、将来へこれをけり出すということについては、かえって将来負担を大きくするだけである。したがって、もしこの事態に対応するということであれば、もう潔くやめる。ただし、庁舎がもつのかどうか。既に築後80年たっておりますので、しかもこの議場は、大変申しわけないと思いますけれども、大地震の場合には我々全滅しなければいけないというような実は耐震状況にございますので、仮に建てかえをやめるにしても、相当な大規模改修はしなければいけないだろうと思いますけれども、もしどうしてもということであれば、この事業についてはやめるというほかないのではないかと、先送りということではなくてという意味でありますけれども。そのようにも考えるところです。


 それから、5年間基金で対応した後、その後でやってはどうかというのも、これも私は単なる先送りなのではないかというふうに思います。とにかく後になればなるほど豊岡市の財政状況は厳しくなる。そういうことでありますので、今やるべきことがあるのであれば、今、私たちはやる必要がある。ただし、それがいつのタイミングかということについては、先ほど福田議員からも今の経済情勢等を踏まえてのご指摘がございましたので、そのことについての議論は深めたいと思いますけれども、基本的に基金でもって対応するというのも、これも将来負担をかえって増大させるだけではないかと。せっかくのご提案でありますけれども、そのように考えてるところです。以上です。


○議長(川口 匡) 18番、森田議員。


○議員(18番 森田 進) 貴重な1回目、いろいろとご答弁いただきまして、ありがとうございました。


 私は、市長の政治手法を批判したり足を引っ張ったりするつもりはさらさらございませんけども、ただ、今、私のところに党派を超えてさまざまな市政に対する不満の声が届いてると申し上げました。何やっているんだと、コウノトリもいいけども、もっともっとちゃんとしてくれやと、こういう声もあったり、人件費をどんどん使って、残業手当をどんどん出しているけど、何で臨時職員をそんなようけ要るんだといって、中身を知らない市民の皆さんですよ。そういう声も出ます。これだけ今、景気が厳しい。豊岡の駅通りはどうなっているんだと、全然ではないかと。もうどこの店へ行っても、不景気で不景気でどうしようもないといった声をどんどん聞く中で、今回は都計税を廃止して増税になりますという、そのことを聞いただけで、何で役所は痛み分けしないんだと、何で役所はのうのうとしているんやと、こういう声も聞くんですよ。ですから、私は、こういう強権的に金がなくなれば市民に負担を求めるというような、これは安易に聞こえるんですよ。安易に負担を求めるというふうに、市民から見たら見えるんですよ。金がないから増税するのかと、こういうふうなことは強権政治になりませんかと。だから、もっと考えていただきたいと。


 先ほどから答弁を聞いておりますと、10年後、13年後、将来、将来ばっかり市長はおっしゃいます。市長は、13年後、市長をしてるとは限らないでしょう、それは。気持ちはわかりますよ。そういう将来のために今ちゃんとしないといけないということはわかります。しかし、課税するのは現実なんです。今なんです。そういったところで、みんなの不満が出るやり方は余りどうかなと思うわけですよ。だから、行政自身もやはり痛み分けをしているという、僕はあえて妥当かどうかわかりませんけども、大岡越前の三方一両損ということを言ったのは、やはり我々、都計税をこの合併のときに私も賛成しましたよ。だけど、まさかこのような形になってくるということは予想もつきませんでした。5億7,000万円がこういうことになって財源不足になっていくなんていうことは、あの合併時には余り考えませんでした。だから、言われれば、責任と言えば責任もあるかもわかりませんけども、そのときの具体的な説明もなかったし、将来に検討するんだなということで、きょうの日があるわけですから。だけど、この5億7,000万円という大金を市民の皆さんに社会的資本の整備のために投資してください、だから、お願いしますというやり方は、今タイミングという話もありましたけども、私は、もう少し行政がどう痛みを市民の皆さんに見せるかというところを、行革とか、そういうこともあるけども、もっと賃金カットという、兵庫県でも10%カットとかいうようなことが、各自治体でもさまざまなところで賃金カットということが出ておりますが、私も、3%カットということは、当然議員報酬も全国で低いレベルにおる中で、さらにカットされるということについては、よし悪しかなという思いはありますけど、そのぐらいの覚悟はして今、発言しておるわけでございまして、もう少しそういう行政内部も痛みというものをもう一度考えることはできないのかなと。


 それから、事業の先送りは、僕がこれ先送りという言い方をしたのは、本当は中止したらどうやという意味なんです。庁舎建設、もう80年たってます。私が議員になりましたときは、庁舎建てかえ、建てかえということが話題になっておりました。もうそれから20年近くなります。まだ建っておりません。特例債があるから、その期間にやらなければならないという発想がありますね。特例債というのは、合併したときの一つの恩典じゃないですか、あめ玉ですよ。あの当時に庁舎建設というものが、そんな特例債なんかなくても、庁舎建設というものは基金を積み立ててやってきたわけなんです。


 今この財政計画の中で見てますと、15億円ぐらいこの庁舎建設の予算が一般財源で書いてありました。これと駅前広場と播但線利便性事業のが1億2,400万円と書いてありました、この事業の中で。どういう事業か私もわかりませんけども。これを合わすと32億円。健康増進センター、あれが4億円ですか。あれを合わすと36億円ぐらいになるわけですね。そういったものをしなければならないという正当な理由は、私は今のところないと思います。ですから、庁舎建設、駅前広場、そういったものを今この10年間に断念したら、この固定資産税超過課税というものはどうあってもやらなければならないという問題ではないと思うんですね。


 細かいことを言ったら切りがございませんので、ともかくそういった点で、先ほど申しましたように、行政の痛み分けというものを、市長はカットはしませんとおっしゃっておりますけど、これは質問ですから、討論ではございませんので、果たしてそれでこの都計税の固定資産税超過課税が1市5町のうち旧5町で、職員は何にも痛み分けをしてませんと言って通るでしょうかなと。来年は市長選挙があります。大変大事な選挙です。そういったときに、こういった手法で本当に市民から市長が、私は心配するんですよ、本当のことが。だから、将来のことを思って今はしなければならないという思いかもしれません。だけど、余りにも行政内部が痛み分けをせずして、市民に見える形でこの超過課税方式を導入することは住民に納得されにくいんではないかと思うんですけど、その点のお考えをお尋ねします。


○議長(川口 匡) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) まず、今提案させていただいております内容というのは、旧5町については増税になりますが、旧豊岡市については減税になり、そして新市全体としては実は増税でも減税でもない。今ある財源をどう確保するかということでございますので、その意味では、新たに新市全体として見たときに、新たな負担をふやして求めるものではないということについては、ぜひご理解を賜りたいと思います。


 それから、実は合併前の旧豊岡市で森田議員もその一員としておられましたけれども、私たちと大激論をいたしました。そして、この都市計画税が新市に持ち込まれなくて、もしほかのまちと同じようにするために廃止をして新市に流れ込んだとすると、新豊岡市の財政はもう壊滅状態になると。そのことの議論を相当激烈にやらせていただいて、そして新市の財政のためにやむを得ないという判断を議会からもいただいたものと思っております。しかしながら、不公平であることは確かなので、新市においてしっかり議論をしようということも、これもまた議会の側からも随分言われたことでありまして、森田議員自身も相当熱っぽくそのことを語っておられたような気がいたします。したがって、その宿題を今まさに解こうとしているというふうにご理解を賜りたいというふうに思います。


 それから、例えば今、播但線の利便性向上の話をいただきましたけれども、これは今は「はまかぜ」ががたがたの車両です。電化がなかなかこれは大投資ですので、できない。そうした中で、しかし、利便性と高速性を早めないと、播但線あるいはそこからつながる山陰線がもうじり貧になってしまうと。こういったところから、新型の車両を導入するということを今、検討いたしております。それは兵庫県が今、中心になりまして研究をしている。既にこれは島根とか鳥取の方で同様の、これは既に先行事例がありまして、地元の自治体がJRに対して一定の支援をすることによって新型車両を入れて、そして利便性と快適性を上げることによって乗客がふえてきた。それが同じように播但線なり山陰線はできないのかといった、こういった検討です。仮にそれがうまく整ったときのことを考えて、とりあえずこの数字を置いてあると、こういうものでございます。したがって、これを先送りするとなりますと、播但線はさらにじり貧になってしまうと、こういったこともございまして、私としては、むしろ県や、あるいはJR、他の自治体とも一緒になってこの利便性・高速性を確保するという方策を探っていくことが市民のためになると、このように私としては考えてるところです。


 市長選挙についてのご心配もいただきましたけれど、まだ私も次、出るとも出ないとも申し上げておりませんし、私自身がとにかく言いますのは、このいただいている任期のときに、次の人々へどういう市のあり方あるいは財政を渡すのか、そのことを一心不乱に考えますと、とにかく自分のときだけのど元を過ぎればいいというような対応をとることは、これは政治家としては許されない、そのように考えておりまして、5町の方々の大変厳しいご意見は覚悟の上で、あるいはこの議会の皆さんからも相当厳しいご意見をいただくことを覚悟の上で、あえて正面からぶつかろうとしてる。そのことについては、ぜひご理解を賜りたいと思います。


 その他の項目につきましては、担当の方から答弁をさせていただきます。


○議長(川口 匡) 答弁願います。


 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) 市長が答弁させてもらったところでございます。


 駅前広場の件につきましては、今のケーススタディにおきましても事業廃止というふうなことで、一応一つの案として出しておるところでございます。


 それから、駅前広場あるいは庁舎、それから播但線というふうなご意見でございました。その辺も一つのお考えかなというふうな思いもしてます。あくまで私どももケーススタディという感じで、こうした場合にはというふうなのを出しておるところでございます。いろいろまた議員さん、それぞれご意見もあろうというふうにも思っておるところでございます。以上です。


○議長(川口 匡) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) 人件費の削減についてのご意見なりご質問であったわけですが、当然これの総額の抑制については、今後も減額に努力する必要があるというふうに考えてます。その中で、市長が先ほど申し上げましたのは、減額にも幾つか方法はあるんでしょうけども、その中で職員の給料自体、具体的には3%というようなことをおっしゃったわけですが、それについては今の時期は適さないというふうなことでありまして、それ以外の人件費削減については、例えば具体的に言いますと、職員の人数ですけども、これはやはり定員の適正化計画に基づいて確実に減らしていく必要があるというふうに思ってます。それから、各種手当がございます。その中でも、市長も最初の議員のご質問にもお答えをいたしましたけれども、特に時間外勤務手当、これは国体とか、あるいは災害、さらには合併してなかなか事務になれないというふうなことも一部理由はあったと思いますが、時間外勤務につきましては、17年度でありますけども、これが正職員の場合であります。4億2,600万円ほどありましたものが平成18年度では3億3,700万円というようなことで、金額にいたしますと8,800万円の減、率は約20%の減になります。それから、さらに18年度と19年度を比較してみました場合に、19年度でいきますと2億6,400万円ということで、18年度に比較して金額では7,300万円の減、率にしまして、これも21.8%の減というふうなことで、かなり時間外勤務についても減少してきております。


 この時間外の削減については、これは特に定例庁議等でも私の方から各部長に申し上げておりまして、事務も安定もしてきておりますし、さらなる削減を図るようにというふうなことでお願いをしております。この時間外については、額そのものも減らすということもあるわけですけども、本日もそうでありますけども、きょうは「帰ろうデー」というようなことがあります。金額を削減するということ、さらには職員自身の健康ということからも残業しないというふうな日に設けてまして、これについても徹底を図っていきたいなというふうに思ってます。


 それから、あと土日等に勤務した場合には、振りかえ休日等の導入といいますか、徹底というふうなことで、額的にもこれだけ下がってるといったことでございます。あと考えられる人件費の削減につきましては、今言った時間外のさらなる削減でありますとか、人数の点で申し上げますと、職員の定員適正化計画、目標としては5年間で104名、そして10年間では、少なくとも合併時に言われておりました200名、これは下ることのないように今後、削減目標を掲げて忠実に実行していきたいというふうに考えてます。以上です。


○議長(川口 匡) 18番、森田議員。


○議員(18番 森田 進) 確かにこの財政計画に上がっている事業は、将来市民のためになる事業でございます。これを表に出してもらうと、これはだめです、あかんですと、これはなかなか言いがたい。これは当然議員としても、だれが聞いても、市民の幸福のためにはこの事業が必要だと、これはまかり通る理屈でございます。しかしながら、では、なぜこの固定資産税超過課税方式が旧5町の住民に必要なのか、正当な理由というものは、どういう理由で課税されるのかということが余り、投資と効果のことで話をはぐらかされてしまいましたけども、やはり私はもう1回、市長、きれいに答弁してもらいましたけど、旧豊岡市民は、この都市計画法というものでまちづくりというものを、一つは大開一日市線もそうですし、駅前再開発もそうですし、そういったものを一応期待して、そういうまちづくりを期待という言葉はおかしいですけども、そういう法に基づいたまちづくり計画というものを旧豊岡市民は描いて都計税を払っておったわけですね。


 それが財政が厳しくなるので、この5億7,000万円を廃止したら固定資産税超過課税にしますということは、旧豊岡市民にとっては、軽んじることは一緒だとおっしゃいましたけども、このことが本当にいいことなのかと、それが。妥当なことなのか、そういうことをやることがと思ったり、旧5町の皆さんに増税することが本当に妥当なのかと、いいことなのかというふうなことを真剣に考えたときに、先ほど申しましたような事業の先延ばしから、逆に言えば廃止、そして人件費のカット、そして基金対応と、こういったことで何とかこの9年間ですか、そのうちの半分の5年間は今の持ち寄った基金があるわけですから、我々は。そのために持ち寄ったんです、豊岡市は。そういったことを踏まえて、こういうときこそ今、基金というもので対応して、残りは、あとは5年後は、そういった課税方式も市民の皆さんとよく相談した上でやられてはどうかなと思っておるんですけども、これは執行権者の自由ですから何とも言えませんけども。我々議員として言えることは、余りにもこういったやり方は住民の本意にはなかなか合わない感じがしますので、もう一度そういった基金対応、事業の廃止ということについての見解を教えていただきたい。


○議長(川口 匡) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) まず、改めて5町への超過課税への理由についてのお尋ねがございました。これは、まずこの問題を考えるに当たって不公平であるということを認めるかどうか、これが入り口であります。不公平ではないとおっしゃるのであれば、そこで議論は、もちろん意見は対立としてあるわけですが、現状のままでいいということになります。ところが、繰り返しになりますけれども、同じ下水道の借金でありながら、片や旧豊岡市民は特別の税でもって返している。そして、その同じ旧豊岡市民が払っている税からも他の5町の下水道の借金返済に回っている。このことが不公平である。そのように考えるとすると、公平性を確保するために、みんなが同じルールでもって負担するという仕組みをつくらなければいけないというふうに議論が参ります。


 もちろん一番単純なのは、都市計画税をやめて、みんな通常の今ある他の住民税でありますとか固定資産税等で払えばいいではないか、そういった方式が考えられます。ただ、それをやりますと、不足するのは実は都市計画事業の財源が不足するのではなくて、今まで都市計画税でもって充当されていた過去の借金返済分が不足することになりますので、そこのところに住民税等の一般財源を突っ込む必要がある。これをやらないと公平性は確保できない。そうなると何が起きるかというと、都市計画事業のお金がなくなるのではなくて、一般財源で投資に回せるお金がなくなってしまう。


 ところが、今、私たちが財政計画で見込んでおりますのは、その5億7,000万円があってということを前提にして一般財源を確保して、それを頭金にして、ずらっとここに上げてますような事業をしようとしている。その事業は旧豊岡に特化したものではなくて、全市すべてについてやろうとしているものである。但東についても道路の事業がありますし、竹野についてもそうだと、城崎でも日高でも、あるいは出石でもそうだと。つまり都市計画税を単純に廃止することによって不足する一般財源は、それは新市全体の事業するための一般財源ですから、それを新市全体でもって負担していただけませんかというのが今回の私たちの考え方の基本にあります。そのことをぜひご理解を賜りたいと思います。


 したがって、旧豊岡市民は、まちづくりに期待して都市計画税を払ってきたんだというのは、まさにそのとおりでありますが、現在の実態は、過去に行った都市計画事業の借金返済に回っていると。これから先の新しい都市計画事業は何があるのかというと、ごみ・汚泥、これは新市全体にかかわるものであります。それから、駅前広場整備、それから本来であれば対象になる稲葉川、これは日高の人たちでありますけれども、そこには都市計画税はかかってない。この3つしか今のところない。そういうことでありますので、むしろ旧豊岡市民の皆さんのまちづくりに対する期待にこたえようとすると、都市計画税ではなくて固定資産税の超過課税をお願いする方が妥当であると、このように考えているところです。


 基金があるというのはそうですが、確かに71億円という大変大きな金額の基金を持っておりますけれども、資料の11ページでもおわかりいただきますように、基金だけで対応しようとしますと、もう平成26年度でもって底をついてしまうと。そういったような財政運営で本当に市民のためにいいのかと。つまりもう27年度から、ないどころかマイナスになってしまうわけですから、平成27年度以降は一切事業をするなということになります。そこに対してやろうとすると、そのときに大増税をお願いするしかない。基金があってすら今の5.7億円のお願いをしてるわけでありますから、基金が底をついてしまって、なおかつ合併の特例がなくなってしまって、それでもなおかつ道路をつくらなければいけない、学校を補修しなければいけないとすると、その財源はもはや増税しかないということになるんではないかと思います。したがいまして、私といたしましては、今の計画でも基金は崩していって、ようやっと27年度ぐらいに30億円ぐらいが確保できるぐらいの、いわばかつかつの状況でございますので、5億7,000万円を廃止して、それを基金で対応するという方策については、私としてはとることができないと、このように考えてるところです。


 事業につきましては、繰り返しになりますけれども、必要なものを精査して、年間せいぜい7.5億円のやっと頭金を確保している。旧豊岡市時代でも、合併の前ですと10何億円なんて使った時代があったのを、1市5町全部合わせても、そこまで絞り込んできてるわけでありますので、私としては、必要最低限のものが上げられてる、これをさらにカットするというのは忍びない、このように考えているところです。


○議長(川口 匡) ほかにありませんか。


 27番、古池議員。


○議員(27番 古池 信幸) 27番、古池です。同僚議員の質問と重複するところは避けるということになってくると、なかなか質問がしにくくなるわけでありますが、要旨について通告いたしております。その点について、まずお尋ねいたします。


 私は、基本的な認識として、昨年の9月に決算議会で発表されました豊岡市の財政状況が実質赤字公債費比率が19.7であるという、この状況は、大変財政では危機的な状況であるという認識を抱いております。このことをもとに、20年度からどう財政を切り盛りしていくのが一番いいのかなというふうなことを考えたときに、今回、都市計画税を廃止して固定資産税への超過課税をしていくという方針が果たして正しいというか、住民の理解を得られる方式であるかどうかというふうなことについて考えております。


 率直な話を言いますと、旧5町、私は城崎に住んでおりますが、増収見込みというんですか、これから自分の収入がふえるんだという見込みのある方については、増税になったときでも、これはみんなのために頑張らないといけないなというふうなことでの理解は得られると思うわけでありますが、増収の見込みがあるかないか、この点についてはどのように当局は考えておられるか。各家庭の個人の増収の見込みがあるのかないのか、この辺についてはいかがお考えなのかということをお聞きいたします。


 固定資産税が増税となるということがはっきりしてるわけでありますが、個人のふえる金額、またその対象人数、これは資料で書かれておりますけれども、平均の世帯数でいくと実質どれぐらいの金額になるのか。それから、今度は事業所、固定資産税が入ってきておりますが、事業所についてはどの程度の増税、税負担がふえるということになるのか、この見込みについて、事業所の数とその額についてお尋ねいたします。


 それから、総務省が土地の値段、地価について公示を行っております。この公示価格に基づいて固定資産税の額が決まるという、そういうシステムになっておりますので、大変大事なものでありますが。市内、旧1市5町ですね、これについて特徴的なというんですか、各旧市町の何カ所かの地点とその額、これについてはどのような状況になっておるのか、まずお尋ねしたいと思います。


 それから、固定資産税の中には償却資産というふうなもの、これも課税の対象となっております。共通で課税対象になっておりますのは、これ事業をやってるものにかかる税金でありますので、例えば看板、それから内部の造作、それからコピー機、テレビ、エアコン、机やいす、パソコン、プリンター、それからLANの設備、レジスター、こういうのが皆共通でかかる償却資産ですね。それから、旅館を営業しているということになると、お客さんの部屋の備品、それから各洗濯だとか冷凍庫だとか冷蔵庫だとか、そういう設備、そういうものは皆償却資産で、基本的な税がかかっておるわけでありますが、それがまたどんと上がっていくというふうなことになりますし、農業の方でも、田植え機やら耕運機など、これも償却資産として課税対象になってくる。かなりの部分で今回の固定資産に超過課税をするということは、大変増税感がじわっというんですか、激烈にふえてくるというふうなこと。今の市長の5億7,000万円を切りかえるんで、全体としては市民の増税ではないという議論は、これは私は机上の論理だと思って、それぞれ個々人の受ける増税感あるいは企業が受ける増税感、これは相当なものになるというふうに思って、心配をいたしております。


 そういうふうなことで、今の財政は危機状態であるというふうな認識をまず私は覚えておりますが、市長は、その辺はどのように思っておられるのか。私の持論ですが、危機にあるときには危機にある対応をするのが大変大事だというようなことで、先日も大きな電機店のところに行ったら、薄型テレビを売っておりました。本当に技術が進歩して、大変薄いテレビが売っておりました。いいなと思いながらも、我が家では画面からテレビの一番後ろまで50センチぐらいある大きなテレビがどんとまだ座ったままであります。買いかえたいと思っても、家計のやりくりができなかったら買いかえもできないし、これは無理だなとあきらめておるわけであります。


 そういうふうなことと同じように、例えばこれは私の試算でありますが、事業費が20億円以上かかるもの、こういうふうなものについては一たん中止するというぐらいの決断が必要ではないかと。特別やむを得ない、例えばこの庁舎、これについては先ほどの答弁にも述べられましたが、耐震構造上も大変危険な状態であるというようなことから、金額的には、私の試算でありますが、20億円を超えると見ておりますので、そういう中で、本当は中止すべき事業であると認めていきたいわけでありますが、人命にもかかわることでもありますし、それから一朝有事のときには指令センターにもならなければならない、そういう場所でもありますから、庁舎の建てかえについては認めていきたいと。しかし、それ以外の大型事業については、この際、中止するという思い切った決断をなされるべきではないか。それが危機管理に対する行政の責任ある手法ではないのかなと感じておるわけでありますが、その辺のご答弁もお願いいたしたいと思います。


 それから、公共下水道の償還金の問題でありますが、利用料金で償還ができるというふうになれば、一般財源への負担もかなり減るのではないのかなと思うんですね。だから、私たちも旧城崎町の場合に、施設が完成した段階で、町長の判断もあって都市計画税は取らないと、今後は料金対応、接続率をふやしていって公共下水道料金、これを充てていって償還の原資にしていきたいというふうなこともあって、そういうふうに切りかえてきております。豊岡市の都市計画税を公共下水道整備に充ててこられたわけでありますが、全体の事業の構築物の進捗率は大体100%近いのかなと思うわけでありますが、利用料などで補てんできる率はどれぐらいなのか。これについてはどうなんでしょうか、お尋ねいたしたいと思います。


 そういうふうなことで、超過課税によって特に周辺の方たちは懐ぐあいが大変厳しい中、なおのこと困るというふうに思いますし、もう一つ、例えば年金生活の方、この方が自分の家、土地を持っていて、そこで暮らしている方が、今申し上げました固定資産税の超過課税がかかってくると、年金からも天引きで後期高齢者の保険料もこの4月から取られていくというふうなこともあります。それぞれの税負担がふえていく中で、さらに決まった収入、そういうふうなものの中から引かれていくものがどんとふえていくとなると、本当に生活が苦しくなるというふうなことは、もう目に見えた現実であります。そういうふうなことで、その辺のことはどのようにお考えになっておるのか。家があり、土地があり、そして年金生活の方々、この方たちのこういう超過課税方式を導入したときにはどうなるのかというふうなことについても、お考えをお聞きいたしたいと思います。


○議長(川口 匡) 正午を過ぎますが、議事進行の都合上、延長いたしますので、ご了承願います。


 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) まず、個人のこれは旧5町についてと思いますが、増税感についてのご指摘もございました。私もそのことを否定してるわけではありません。もうそれは当然の前提として、そこのところを何とかご理解いただきたいという主張を先ほど来させていただいているところであります。


 それから、危機のときに危機の対応が必要だということは、全くそのとおりでありまして、一つは、そのことを踏まえて、まず合併自体が危機への対応でありました。それから次に、行革の大綱や実施計画をつくりました。これも議会の皆さんから随分行革の度合いがきついというご指摘を受けたところでありますけれども、それも市民の皆様に痛みをぜひそこは分かち合っていただきたいというお願いをして、行革を計画をつくり、今、実施してるところです。


 さらに、お配りした資料の中に、現在の財政計画の中に上げている事業の一覧をずっと上げておりますけれども、これとても相当絞り込んで、しかも基金を意識してこれまで積みながら、これから基金を少しずつ崩しながらやっていこうというような、そういった対応をとろうとしておるところでございまして、歳出方面でも、私としては市民の皆さんに相当辛抱いただいているというふうに思っております。


 例えば道路に関するようなご要望というのは、各地区から毎年180件程度上がってまいります。あそこの歩道を直してほしいとか、細々したものから、橋をかけかえてほしいという大きなものまでありますけれども、年間、私たちがおこたえできるのはせいぜい30件程度です。つまり市民の皆様の要望を相当こちら側としてはお断りをしながら、辛抱いただきながら、ようやっと今の財政計画ができてるということでございますので、私としては、これ以上さらに事業を削除、削っていくということは、先ほど申し上げましたけども、大変忍びない、このように考えているところでございます。


 それから、庁舎以外の大型事業の中止という提案いただきましたが、庁舎以外の20億円以上の大型事業となりますと、ごみ・汚泥処理施設と、それから駅前広場整備になろうかと思います。ごみ・汚泥施設につきましては、これを中止するわけにはまいりません。もうこれはくどいほどこれまでに申し上げてきたところでありますが、必ず寿命が来る。そして、新しい施設をつくらなければいけないわけですから、これを中止すると豊岡市民のごみは路頭に迷ってしまう。これはどういう方式にするかは別として、必ずつくらなければいけない。しかもこれを合併特例債の適用期間以後に先送りいたしますと、合併特例債が使えなくなる分だけ20%程度実質に市民負担が、それだけで起債の種類によってふえてしまうと。こういった無責任なことをするわけにはまいりませんので、ごみ・汚泥処理施設は、この合併特例債が使える間に必ずやらなければいけないもの、そのように考えているところです。


 駅前広場については、さまざまな意見があろうかと思いますが、一つには、もちろん駅前周辺をきれいにして豊岡の顔をちゃんとしたものにするという目的がございますが、それ以外にもエレベーターがないことによるご要望をかねてから非常に強くいただいておりました。先ほど森田議員がコウノトリばっかりと言われましたけども、コウノトリばっかりがよくて、あそこを上りおりする年寄りはいいのかと、こういった声もいただいてきて、それを今回の事業の中で実現しようとしている。


 加えまして、これは旧豊岡市時代のある種新市に受け継がれたマイナスの遺産ではありますけれども、塩漬けの土地になってしまってると。しかも駅前で今、土地開発公社が持っている土地自体がほうっておいても年々年々金利がかさんでいて、実は将来の市民負担をどんどんふやすだけであると。それをこの際、解決をして将来負担の増加をここで遮断をしたい、そういったことを込めておりますので、私としては、駅前広場整備にせよ、ごみ処理施設にせよ、これはぜひ実施をさせていただきたい。そのことがひいては市民の皆さんにとっての利益になると考えてるところです。とすると、そのための財源を何とか確保する必要がございますので、5町の皆さんにとっては確かに増税ということになりますけれども、その分が逆に市民の皆さんにも利益として返ってくることでございますので、そこはぜひご理解を賜りたいと、このように考えてるところです。


 ちなみに旧城崎町の対応のご説明をいただきましたけれども、平成8年度から15年度まで下水道整備の財源として都市計画税を徴収されておりましたが、15年度限りに廃止をされております。そして、新市に37億2,200万円、これ19年度末の残高でありますけども、その借金を新市に持ち込んでおられる。つまり都市計画税を切り離した上で借金をいわば新市に持ち込んでいる。旧豊岡は、律儀に市の財政のことを考えてセットになっていた都市計画税を持ち込んでいる。このことを不公平と考えるのか考えないのか、そこからのスタートを改めてする必要があるのではないかと、このように私としては考えてるところです。


 今さらそんなことを言っても仕方ありませんので、財産も借金もみんなで助け合おうでと、こういうことで新市をつくったわけでありますから、その意味では、財政全体についても新市全体で、あるいは市民全体でもって対応していく必要があるのではないかと、このように考えてるところでございますので、ぜひともご理解を賜りたいと思います。


○議長(川口 匡) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) 固定資産税の増税になるのに伴いまして、個人、法人というふうな話がございました。まず、個人の方の世帯数というふうなお話もございましたけども、これ固定資産税そのものは世帯にかけてるものではございません。各個人にかけているものでございますので、世帯数としてはちょっと具体的な数字は出てこないというふうなことでございます。ただ、納税義務者という上では、お示ししています納税義務者3万6,301人でございますので、そのうち法人が2,051ございます。そういった中で、差し引きいたしますと3万4,250人が個人の納税義務者というふうな数字になってまいります。


 それから、法人の方の影響というふうなことで、特に償却資産というふうなことでご質問がございました。お手元に、5ページに課税総額5億6,851万1,000円ということでお示しもさせてもらっておりますけども、そのうち、それが0.16%の超過課税分ということになるんですけども、そのうち法人にかかりますのが約2億7,000万円と試算いたしております。法人絡みで2億7,000万円で、そのうち償却資産分としましては約9,000万円でございます。ですので、3分の1程度の償却資産の割合があるということで、この償却資産については、かなり大きな法人としてはウエートがあるのかなというふうにも思ってるところでございます。


 それから、公示価格についてご質問がございました。公示価格につきましては、基準値としまして市内全域では17カ所ございます。そのうち住宅地につきましては11カ所ございまして、19年度での1平米当たりの価格といいますのは、最高では9万3,000円から最低では1万5,800円というふうなことになっております。また、商業地につきましては6カ所ございまして、同じく最高では16万6,000円から6万8,000円というふうなことで、あくまで1平米当たりの価格というふうなことで出されているところでございます。


 それから、財政状況をどう見ているのかというふうなご質問がございました。財政状況につきましては現在、これからの景気の動向というのも不透明な状況でございます。先ほどもお話がありましたように、原材料費が高騰するというふうなこともございます。ただ一方では、大企業では空前の収益も上げてるというふうな状況もございます。そういった豊岡への波及はどう出てくるのかというのは、なかなか不透明な点もございます。


 そういった中で、市税の収入見込みというふうな中では、現状の決算額等を参考にする中で、3年ごとの評価がえを見る中でというふうな程度で試算しておるというふうなことでして、市民の暮らしはどうなるかという中では、市税収入としましては、大体横ばい程度で今のところ財政計画上見込んでいるところでございます。


 それから、公共下水道につきまして、こういった税ではなく使用料で取ったらというふうなご意見がございました。現在の下水道の実態でございます。大体今、14億円余りの使用料をいただいてる中でございます。ただ、一方で10億円程度、毎年のランニング経費というのがかかります。ですので、対しまして元利償還金というんですか、そういったものが45億円ございます。ですので、使用料、14億円余りいただいてるわけですけども、毎年の経費に充てた残りは4億円程度しか残らないと。それのうち、45億円程度ある元利償還金にその分を充てているというふうな状況ですので、要は元利償還金が充てれてる状況といいますのは10%あるかなしかというふうな状況になっております。


 ですので、もちろん交付税を除いた後の不足額ということでは、事業全体では13億円程度の不足額が出てますので、どうしても料金では賄えないというふうな状況でございます。したがいまして、現在14億円いただいてる中で13億円不足が出るということになりますと、料金でいただくとしますと2倍近くの料金をお願いしなければならないというふうな現状がございます。ですので、これはとても無理だろうというふうな思いもしておるところでございます。


 また、当然水洗化の促進というふうな中では、動いていかなければならないというふうなことで日々頑張ってもらってる中でございます。18年度末では、83%の水洗化率というふうなことでございます。これをもっと上げていくというふうなことが必要かと思ってます。ただ、事業年度、完了年度の違いはあるんですけども、城崎は50%しかまだ水洗化は出ておりません。そういった中で、下水道収支を改善するという中では、当然水洗化もどんどん進めていただくというふうなことが必要かなというふうにも思ってます。


 それから、年金生活の方の増税になるんじゃないか、生活が苦しくなるんじゃないかというふうなご意見もございました。それにつきましては、確かに固定資産税を超過課税、幾分か上乗せさせていただくというふうなことでございますので、負担は若干でもふえてまいります。ただ、もともと固定資産税といいますのは、土地、家屋等資産をお持ちの方が、そういった持ってることに対して担税力があるというふうなことでかけている税でございます。ですので、確かに収入額、所得と直接その資産の額とはリンクするものではございません。ただ、そういった資産をお持ちというふうなことで、税を分担できる能力があるんじゃないかというふうな想定の上でかけている税でございます。ですので、確かに年金生活の方につきましては生活がえらいんだというふうなご意見もわからんわけではないですけども、そうしますと、当然固定資産税そのものを否定するというふうなことにもなってまいりますので、ご理解をお願いしたいというふうに思ってます。以上です。


○議長(川口 匡) 27番、古池議員。


○議員(27番 古池 信幸) 私は、大型事業の中止をすることによって財政危機への対応をしたいと。総合福祉センターですね、これも私はそんなに市民の要望が強くない事業であると思っております。これなんかは、本当に即刻こういう状態になったときには中止すべき事業であると思っておりますし、市長は北但行政の管理者でもありますが、ごみ問題についても、私は延命策をとろうと思うたらとれるんじゃないかと。せめて1世代、大体18年から20年と言われておりますが、1世代ぐらい、この財政の厳しいときには大型部品の交換とか修理とか、そういうふうなことで対応していって、何百億円と、100億円以上のお金がかかるようなところを何十億円程度でおさめていくというようなことの対応、こういうようなこともやっぱり考えてほしいなと思っております。


 駅の問題についても、エレベーターはそれは希望が多いと思います。だから、エレベーターの対応はなさってもいいと思いますが、全体の駅前広場をきれいにするという、そういう改修については手をつけないというふうな決断が必要ではないか、このように思うわけであります。


 それから、景気の動向が不透明でありながら収入は横ばいというふうに政策調整部長は見ておられるわけでありますが、私たち但馬に住んでおる者は、そういう実感は全くない。そういう中で、一部の上場企業は大変な高収益を上げてるという報道がありますけれども、それは本当に波及効果がこちらに来ていないというふうに見た方が正確な財政判断ができるのではないかと思うわけであります。だから、私は、収入は横ばいではなくて減ってきているというふうに見るべきであると思いますが、そういう見方はいかがなんでしょうか。そういう前提が狂ってしまうと、次の議論と施策についてまた違いが生じてくるというふうなことを思いますので、そこのところは大事にしていただきたいなと思います。


 それから、公示価格、今お聞きいたしましたが、推移があると思います。やっぱり過去5年間あるいは10年間、特にバブルの辺から大きな変動があるということがあるわけでありますから、できれば1990年ぐらいからのものがあれば、大体こういう推移で来ているというふうなことを示していただいて、そうすることによって、今後の推移も一定程度予測できる。それを基準に固定資産税の税額、標準課税税額も決まってくるわけでありますから、そこのところから固定資産税収入の全体額がどうなるのかというふうなところ、この辺も見通しをある程度具体的に正確にする、そういう材料をつくるべきではないのかと思いますので、過去の公示価格の推移、これについてもご答弁をお願いいたしたいと思います。


○議長(川口 匡) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) 事業についてのご意見も賜りました。ただ、総合健康ゾーンにつきましては、もう既に先日、企業グループを選定をいたしまして事業が動いているところがございます。しかも、あれは見かけが一見膨らんでるように見えますけれども、施設の建設整備費プラス施設があろうとなかろうと、豊岡市が制度改正でやらなければいけない保健指導あるいは介護予防等の事業費が入っておりますので、施設整備費自体は、ちょっとうろ覚えですが10数億円だったと思います。それで、しかももともと豊岡市から基金が2億円幾らありますので、それを使うと。残りを合併特例債ということになりまして、もう釈迦に説法でしょうけれども、7割が交付税措置があるということになりますと、これをやめたからといって、それほど劇的に状況を変えられるような効果が出るというわけではございません。


 ごみについても延命策というふうに雰囲気でおっしゃいますけれども、実はごみの処理施設を構成するそれぞれの部品、部分というものに、これもそういった工業界の方で寿命が一応示されております。つまりすべての部品が寿命が来ると。したがって、何かエンジンは大丈夫だから、ほかのその辺のちょっと筒をかえれば済むというような状況ではなくて、すべてをやりかえなければいけない。つまり、それであれば、部品をころころころころかえながら、結局は全部中身をかえると同じでありますから、しかもその場合には大型補修でなければ、これは全く交付金の対象にもならないし、そして起債も使えない。こういう事態になりますと、かえって市民負担をふやすだけになってしまう、そのように私としては考えてるところでございます。


 それから、繰り返しになりますけれども、合併特例債以後にけり込めば、それは市民負担をやみくもにふやすだけである、このように考えてるところです。エレベーターについてのご指摘もいただきましたが、私たちも、エレベーターだけでJRの方をやっていくのであれば、そういう判断もあり得たかもしれません。しかしながら、JRは、1日の乗降客5,000人未満のものについては基本的にはやらないと。どんなに補助をくれたとしてもやらないと。しかも、仮にやるとしたら、それは駅の橋上化とセットでしかやらないと、こういった方針を明確に出しておりますので、こちらの方が自分たちの都合でエレベーターのみというわけにはいかない。このことについても、ぜひご理解を賜りたいと思います。


 その他につきましては、担当の方から答弁させていただきます。


○議長(川口 匡) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) 税収見込みが横ばいというふうなことで申しました。甘いんじゃないかというふうなご意見かというふうに思ってます。市税につきましては大体100億円程度見込んでおる中でございますけども、そのうちの半分が固定資産税と4割程度が市民税になってます。もちろん今の財政計画では、都市計画税相当分5億7,000万円を見込んだ格好で見ております。そういった中で100億円でございます。


 固定資産税につきましては、確かに地価が下がるというふうなことがございます。しかしながら、負担調整措置というふうな制度はありまして、公示価格の70%まではいっていないものについては、年次的に負担を調整していくんだというふうなことがございます。そういった中で、豊岡の場合、そういった70%までいってない土地というのはかなりの部分あるというふうに伺ってますので、地価の下落はあるんだけども、やはり70%までというふうなことで、若干上がるというふうなことがございます。そういった中で、固定資産税については特に大きく減ることはないんじゃないかなというふうに思ってます。


 あと市民税の方でございますが、これはなかなか補足が難しい面はございます。法人の方はかなり景気が悪いというふうなことも伺っておるところでございます。ただ、個人の方は、特に給与等、大きな変動もないのかなというふうに思ってます。ですので、この法人の見方はどう見るのかということはあろうと思いますけれども、今、国全体としての実質成長率というのはプラスで動いてる中でございますので、豊岡の地元にも何らかの効果をというふうな期待も込めて、大体横ばいというふうなところで見てるところでございます。


○議長(川口 匡) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) 地価公示の件でございますが、先ほど政策調整部長の方から住宅地と商業地の部分について説明させていただきました。過去の経緯なんですが、ちょっと19年度の上昇率で見ますと、住宅地、最高が先ほど政策調整部長が9万3,000円と申し上げましたが、そこについて言いますと、前年度対比でマイナスの5.1%、それから同じく住宅地で一番低いのが1万5,800万円と申し上げましたが、そこでマイナスの0.6%、ちなみに住宅地の中で一番大きい下落率のところは、19年度の全体で7.1%、これは最も大きい下落率でございます。


 商業地6カ所あるわけですが、先ほど言いました商業地の中で一番高いのが12万5,000円であるわけですが、そこの下落率は対前年マイナス9.4%、それから一番商業地で低いところは6万8,000円ですが、そこでマイナス7.5%、先ほど言いました9.4が一番下落率が高いんですが、19年度につきましては、すべてマイナスになっております。ほかの過去のことにつきましては、ちょっと資料を持っておりませんので、この後に資料を提供したいと思います。


○議長(川口 匡) 暫時休憩いたします。再開は1時20分。


     午後0時20分休憩


────────────────────


     午後1時20分再開


○議長(川口 匡) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 ほかにありませんか。


 9番、伊賀議員。


○議員(9番 伊賀 央) みらいの伊賀央でございます。午前中に引き続き、なお、もうしばらくお尋ねをさせていただきたいと思います。


 昨年11月の全員協議会に引き続いて今回、当局より固定資産の超過課税でいきたいという方針が示されました。きょうのこの議論も踏まえ、あるいはまた今後の状況も我々としても注視をしながら、この悩ましい議論に対してさまざまな検討をさらに加えていきながら我々としても判断をしてまいりたい、このように考えております。


 きょうの午前中からのやりとりも踏まえながらでありますけれども、今回、当局が出されましたこの方針をお伺いしながら、一番やはり気がかりなのは、市民の皆さんの理解が得られるのか、ただここに一番大きくかかってこようと思います。多くの前段でのやりとり、重複は避けたいというふうに思いますけれども、端的に申し上げますと、やはり旧町にとっては増税となるというこの事態、この現実にどう理解を得ていくのか、ここについて前段から市長からもいろいろとご答弁をいただいております。


 つまり要するところ回っていかなくて、市民の生活に最後は直接に直結していくんだと。いわゆる一般財源に穴があく、この部分によって最終的には豊岡市全体に多くの影響がある、こういうところの大枠でのご説明をいただく部分については理解はいたすわけでありますけれども、端的に申し上げて、いわゆる今まで豊岡の中で取ってきた都市計画税、それと旧町での考え方、ここが違う不公平感、これがまず前段、一番最初に出てくるわけでありますけれども、この不公平感だけではやっぱりなかなか納得しづらい部分があるのではないかと。これをやはりご説明を聞きながらも、まだそう感じるところでございます。


 これももう少し申し上げたいと思いますけれども、さきの議員とのやりとりの中で、いわゆる不公平感について、他町の不公平感というのをどうしても心配してしまうという、このやりとりもありました。私も、それは一番感じるところでございます。例えば旧豊岡においては、端的に言うと減ってくる。ところが、旧町についてはふえてくる。この不公平感についてなんですが、先ほどの市長のご答弁では、この不公平感は冷静に考えると合併絡みではありませんよという、この理詰めのご説明をいただきました。例えば病院の問題にしてもそうだし、バスの問題にしてもそうだしということで、冷静にご説明をいただけば、それは確かにそう言えるかもわかりません。


 しかし、私が感じる不公平感というのは、今のよく世の中で一般的に言われておりますけれども、格差社会という言葉で大きくばくっとくくってしまうとするならば、この格差社会ということに対する皆さんの不公平感、これがやっぱりこの後ろにあるのではないかと、こう感じてしまいます。つまり格差社会の中で最後にツケを持ってこられるのはやっぱり我々住民側なんだと、こういうとらえ方の中に住民の皆さんはいろんな不安を感じるのではないかと、こんなふうに私は感じております。


 例えば全但バスの今、地区別の説明会の中でも、さまざまな住民の皆さんからの多くのご議論がある。その中に、例えば但馬空港の飛行機で搭乗するためには多くの補助金を使いながら、今、我々の生活に直接密接に関係するバスを残すための補助金の額は一体どうなんだ、こういう論点もあるいはあったように記憶しております。あるいはまた最後の損失の部分をどこが負担をするのかというこの住民に対する説明の中で、もちろん今、当局がご説明を一生懸命いただく、いわゆる地域で乗ることによって最終の損失の赤字を少なくしたい。これが地域で支えることなんだというご説明も、これはこれで納得をするわけでありますけれども、住民の皆さんが感じているのは、そういう理詰めの部分ではなくて、感覚的な部分もやっぱり大きくて、最後の最後ツケを回されるのは私たちではないか、あるいは例えば中心部と周辺部という、こういうくくりがあるとするならば、最後に持ってこられるのは周辺部ではないかというところと合致してしまうという、この図式があるんだと思うんです。ここら辺が非常に私たちとしても大変気になるところでありまして、ここに対するもう少し明確なご説明がどうしても必要になってくるのではないか。それを余り理詰めで、合併とは直接関係ありませんよと言っても、なかなかそれは納得をしていただけないのではないか、こんな思いがいたしますので、この分についても再度ご説明をお願いしたいと、このように思います。


 それから、そういうことで細かく住民の皆さんに理解を得たいということで、公民館単位で回られていくというご説明もありましたけれども、もう少しこの公民館単位での説明会の今後のスケジュール、いつぐらいから始めて、どの程度の期間かけて、どんなような作業をやっていくのかという部分についても、あわせてご説明をいただきたいと思います。


 また、このやりとりを通して、どういう心象あるいはどういうやりとりを通して、どういう段階になったときに、実際の施行に向けて、どのような作業に入っていくのか、その動きをどのように考えておられるのか、必要な手順についても、この際お尋ねをしておきたいと思います。


 それから、激変緩和ということについての観点からもお考えを少しお聞きしておきたいと思いますが、現在、当局におかれては、いわゆる0.16%超過課税を、要するに乗せるという部分において、それは金額でいけば、確かにいろいろ金額はあるわけでありますけれども、受ける側からすれば、今までになかった額がいきなりかかってくるという部分について、何か激変緩和的な要素はあるのかないのか、ここら辺についてのお考えもお聞かせを願いたいと思います。


 また、これもさっき少しあったんですが、もう一度お尋ねをしておきたいと思いますが、ご説明をいただく資料の中で、いわゆる固定資産税超過課税の課題として、事業者の設備投資に影響を与える可能性があるということがうたわれておりますけれども、課題として認識をされているということでありましたら、その予想される影響がどの程度のものであるのか、ここら辺どのようにお考えになっているのか。


 さらに、細かいようですが、農振農用地あるいは森林も対象になるということでございますけれども、大きくはご説明をいただきました。1,000平米当たり193円でありますとか84円でありますとか、ご説明をいただいたわけでありますけれども、市民一人一人という個に着目した場合、最大影響がある方には一体どれくらいの額となるのか、ここら辺についても、お手元にありましたら、お示しをいただきたいと思います。


 また、固定資産税そのものというか、超過課税において、市民の一人一人で最大影響を受ける人の金額は一体どれぐらいの額になるのか。それはひとえに固定資産の量的な部分によってかなり違ってくるのではないかとも思うわけでありますけれども、これも資料としてお持ちでしたら、この際お示しをいただきたいというふうに思います。


 それから、ケーススタディ、いわゆる全体の中で減らすものを減らすということを考えたらどうなるのかということで、検討資料としてケーススタディ1、2も資料として出ております。必要な事業の判断はいろいろあるだろうということで、あくまでこれは一つのケーススタディだということでご説明をいただいたわけでありますけれども、これのご説明、ケーススタディの設定の考え方をいただきたいと思うわけでありますけれども、その前に、全部で84項目の財政計画上見込んでいる事業について、例えばどのような、つまり前段の説明の中で、既に着手済みで継続中のもの、あるいは施設を維持するために不可欠なもの、あるいはまた毎年度継続的に実施する住民生活に密着したもの、さらには新たに実施する事業についてということで、こういうご説明をいただいてるわけでありますけれども、それぞれの項目が一体どれほどの項目の数があるのか。これについて、まずご説明をいただきたいと思います。


 それと、最後になってしまいましたけれども、さきの議員とのやりとりの中で、中貝市長の方から、いわゆる特定のというか、城崎町の旧町の考え方について、都計税の考え方でありますとか下水道整備のことについてのご発言がありました。事実として語る部分と、それから例えば律儀に豊岡の場合はという、どこかに少し感情が入るような言葉に私は受けたんでありますけれども、旧自治体として、その自治体を代表する、反論する立場の人がここにいないわけでありますから、ましてやこれから市民の皆さんに理解をいただいていこうということあれば、なるべくそういう発言については細心のご注意をいただいた方がいい、このように感じましたので、これについても何かありましたら最後にお尋ねをしておきたい、そのように思います。よろしくお願いします。


○議長(川口 匡) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) まず、不公平感についてのご指摘を踏まえたご質問をいただきました。私は、基本的に今回のケースも一元化の議論だというふうに思っております。現に合併前に法人住民税の税率は市町で異なっておりましたけれども、これを一元化いたしました。当然のことながら増税になった町もあります。しかしながら、みんなの共通の理解は、税の税率が違うのはおかしいという前提のもとで、その税率の一元化を行ったわけであります。今回も同様でありまして、片や要するに100%とゼロとの差があるという、その意味では一元化をなす必要があって、それは合併前から市町間の協議によって、そのことは認識をされていて、だからこそ、とりあえず豊岡市分は新市に持ち込むけれども、その後はタイミングを見て、そのあり方について検討すると、こういうことで合併協議がなされたものというふうに考えております。


 ただ、若干時間がたっておりますことと、片や5町についてはゼロから何ぼかに上がるという、こういう案でありますから、そのことに対する市民の皆さんの不満が大きいものと、こういうふうに私としては基本的に理解しているところです。ただ、一元化調整は、やっぱりこれは残された宿題としてやる必要があるものと、このように考えているところです。


 また、例えば下水道なんかでも高いところ、低いところがありまして、この場合も下水道財政を痛めないために、総額はここは確保すると。ふえもしないし、下げもしない。その総額を確保するために、どこに着地点を見出すのかといった、こういった議論をさせていただいて、そして結論を出してきたところであります。したがいまして、私としては、基本的に同じ構造のものだということのご理解をぜひ賜りたいというふうに考えているところです。


 それから、周辺部の格差に関する意識といったこともご指摘をいただきました。現実の問題として非常にあるだろうと思います。私から見ますと、根拠がないという気はするんですが、先ほど来の例えば病院の問題と合併とは全く関係ないけれども、しかし、多くの方々がそういうふうに思っておられることも事実であります。こういったことは、しかし、合併の際に当然起きてくる事柄でありまして、私たちはそれを地道に着実に克服していく必要があるというふうに思います。


 合併自体は、この新市の豊岡をつくる以前にもそれぞれでありました。旧豊岡でも、豊岡町と周辺の町が合併をしました。しかし、私の見るところ、例えば合併前の豊岡市で、私のいるところは三江ですけれども、三江の方は何かおくれていて、豊岡の町中はいいなというような気持ちは恐らく持ってなかったんではないかと思います。それは長い積み重ねの中で同じまちになった一員であるということの努力がなされて、克服がなされてきたものというふうに思います。他町についても、多かれ少なかれ同様なのではないかと思います。したがって、私たちはまだ合併して丸3年経過してない状況ですから、さまざまな違和感や不安感あるいは不満感があることはまず事実として認識をしながら、しかし、克服する努力を私たちは積み重ねていくほかないのではないか、こんなふうに考えているところです。


 それから、激変緩和措置に関するご質問もいただきました。現時点で私としてはそういうことは考えておりませんで、不公平という前提にこちら立っているわけでありますけれども、不公平を是正するのであれば、これはやはりできるだけ速やかにする必要があると。そういうことを考えますと、冒頭の説明でもさせていただきましたように、21年度当初の実施を目指したいというふうに考えているところです。


 ただ、タイミング等のことにつきましては、福田議員からもご指摘をいただいたところでもございますし、また伊賀議員からも問題意識を持ってのご指摘をいただいているところでございますので、その辺は今後の議論の中で柔軟な対応は可能なのではないかというふうに思っておりますけれども、今はそういったことに行く、まずもっともっと前の段階で、そもそも不公平だというふうな認識に立つのか立たないのか、立ったときに、不公平だけどほうっておいていいという認識に立つのか立たないのか、是正すべきだというふうになるのか、その辺の議論がお互いの中にすとんと腹に落ちてないと、こういった状況だろうと思いますので、まず前提部分の議論を今はまず重ねるときではないかな、こんなふうに考えてるところです。


 それから、利子については、ご指摘をいただきました。十分注意をしたいというふうに思います。ただ、基本的に同じ下水に対する起債償還に、片や都市計画税が特別に充てられていて、片や旧豊岡市民の払っている一般財源も含めて、他の下水道の償還金に充てられていること自体は、これはやっぱり私としては公平とは言えない事態であろうと。このことを申したいがために出したところでありますけれども、発言については今後十分に注意をしたいというふうに思います。


 その他につきましては、それぞれから答弁をさせていただきます。


○議長(川口 匡) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) まず、スケジュールについてご質問がございました。今回の都市計画税の見直しというふうな案件でございます。きょう、ご審議もいただき、さらにまた3月議会でもご審議をお願いしたいというふうにも思ってます。そういった中で市の方向性というのですか、方針を定めまして、その後、各旧市町ごとの市民の方に説明会という格好で理解をお願いしていきたいというふうに思っておるところでございます。


 それからもう一つ、市民と市長の座談会についてはどういうことなんだというふうなことでございました。これにつきましては、豊岡市のまちづくりにつきまして市の考え方を市長みずからわかりやすく説明していこうというふうなこと、そういった中で、市と市民の意識の共有を図っていこうというふうなことで考えておるところでございまして、また一方、市民の方が一生懸命頑張っておられる姿とか、あるいは日ごろの悩みであるとか、そういったことも聞かせてもらう中で、要は市民と市長と対話をしていこうというふうなことで考えているところでございます。市長と市民の座談会というふうな名前といたしておりまして、29の地区公民館単位で、3月下旬から6月にかかると思いますけども、そういった期間の中でやっていきたいというふうなものでございます。


 ただ、これまでから説明会であるとか、たくさんやってきた中でございますけども、なかなか出てこられる方もある程度限られているというふうなこともございまして、むしろふだんそういったことに出てこられない方とか、ふだん自分の胸の中にしまっておられる悩みとか、そういったものを出していただくような、そんな感じの懇談会ということで進めていきたいというふうに思っておるところでございます。


 それから、激変緩和につきましての考えというふうなことでご質問がございました。事業者の設備投資への影響というふうなことでございます。先ほども答弁しましたように、お示ししてます資料の5ページの課税総額で5億6,851万1,000円でございます。それのうち法人の方の税額といいますのは2億7,000万円ほどございまして、そのうち償却資産分は約9,000万円でございます。ですので、それと個人の分でも償却資産分ございます。これは大体個人の分では約200万円程度、0.16%でございますが、200万円程度かなというふうに思ってます。そういったもので償却資産に関して影響といいますのは、そういった額が影響として出てくるのかなというふうにも思ってます。


 こういった中で、要は設備投資に対する、どうしても税額がふえると設備投資の意欲が下がるじゃないかなというふうな懸念ということで思っておるところでございます。ただ、実際の収支等の上では、当然勘定にも計上される中でございますので、意欲的にはどうしても懸念というふうなことで上げておるところでございます。


 それから、今回の超過課税に伴いまして影響を受ける人の税はどうなるんだというふうなことで、一番高い人はどうなのかというふうなこともございました。やっぱり税額が大きいのは法人の方でございまして、その中で一番超過課税分で影響が出ますのは、2,400万円アップになるというふうなことが一番大きな法人でございます。


 それから、農地とか森林で具体的にどうなのかというふうなご質問でございました。最大をというふうなことでございますけども、ちょっとなかなか最大ということでつかみ切れておりません。したがいまして、例としまして田んぼ約3.1ヘクタール所有されている、最大かどうかまでちょっとつかみ切れてないですけど、たくさんの方がおいでます。3.1ヘクタール所有されているケースにつきましては、超過課税分としましては6,971円だというふうに試算を置いております。それからまた、山林の方でございますが、約150ヘクタール所有されているケースがございます。この場合、山林の場合の追加の税額としましては約3万2,000円でございます。大きい方としては、こういった負担増になるというふうなことが出てまいります。


 なお、納税義務者でございますが、田んぼでは9,836人おいでます。それから、畑では1万82人、山林では9,459人というふうな納税義務者数というふうなことになっておるところでございます。


 それから、ケーススタディでございます。この中で、どうしてああいった項目で抜き出してきたのかというふうなご質問でございました。このケーススタディは、あくまで一つのケースという形で抜き出したものでございます。ただ、抜き出すに当たりまして、基本的な考え方をもちまして抜いたところでございます。


 まず、生活密着型の事業や毎年度継続的に実施している事業につきましては、事業費を半減してでもやっぱりできるだけ実施していこうということがまず1点目にございます。ただ、なかなか28年度までずっとというわけにもいかないという実態としてございます。


 それから、2点目としましては、事業費でありますとか起債の発行額、起債の充当残というものがございます。そういったものをもろもろ含めまして、どうしても一般財源、負担額が大きいものにつきましては、総額5.7億円という中では、そういったものを埋めるには中止していかざるを得ないという考え方にのっとっております。ですので、例えば小・中学校の耐震改修、大きな一般財源所要額を持ちますので、一つのケースとしてカットしたということでございます。


 それから3番目に、他の市町と協調してやってる事業につきましては、豊岡市独自で判断いうわけにもいかないという面もございまして、なかなかこれは中止できないという判断をいたしております。


 それから4点目に、20年度で完了する事業は当然やっていくんだと。それからまた継続している事業、継続事業につきましても、途中で中止というのはしにくい、こういった4点ほどの判断のもとに、一つのケースとして抜き出したというものでございます。


 それから、事業でございます。既に着手済みの継続中の事業、施設を維持するために不可欠な事業とか、毎年度継続的に実施する事業、それから新たな新規事業ということで上げてる中でございます。そういったものの中で、事業費は何ぼなんかということでございました。総額としては86億5,000万円上げてる中でございます。


 1番目に、既に着手済みで継続中のものというものにつきましては、この84事業のうち34事業ございまして、18億2,900万円、それから2番目に、施設を維持するために不可欠なものというようなもの、それは19事業ございます。その事業費が一般財源所要額は11億7,400万円、それから3点目に、毎年度継続的に実施する住民生活に密着した事業、11事業ございます。それが11億1,900万円、今後新たに実施する事業ということでございます。これにつきましては、既に事前調査等を済ませた事業も含めてということでご理解いただきたいと思います。そういったものにつきましては20事業ございまして、47億5,900万円と、こういった内訳ということで、この事業費明細に上げておる中でございます。以上です。


○議長(川口 匡) 暫時休憩いたします。


     午後1時45分休憩


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     午後1時46分再開


○副議長(上坂 正明) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 9番、伊賀議員。


○議員(9番 伊賀 央) それぞれご答弁をいただきました。市長からもご説明を再度いただいたわけでありますけれども、具体的にいわゆる不公平感を払拭するための一つ一つの積み重ねが必要だということでご説明をいただきました。本当にある意味そうしかないのかなと思うわけでありますけれども、例えばこれが特定の目的のために税目を設定してということであれば、わかりやすいわけですよね、住民からすれば。この税金がこんなふうに生きてきますという、それは新たな施策であったり、新たな施設であったり、新たなサービスであったりということであれば、非常にわかりやすいわけでありますけれども、今の図式でいくと、そういう形にはならないというところを見ると、やっぱりあいまいとして地域住民からすれば非常にわかりにくい図式がずっと続いていくんだろうと思います。このことについては、やはり言葉を重ねて、どんどんさらにご説明をいただくしかないのかなと、今は私もこのように感じております。


 今後の、先ほどのご説明の中にありました市民と市長の座談会ということで、これは必ずしも、今お話を聞いたところ、固定資産税の超過課税についてばかりということではどうもなさそうにお伺いをいたしましたが、この分についても十分時間を尽くして、また地域の住民の皆さんが参加しやすい、こういった方策についても、さらに多くのやりとりというか、協議が必要なんだろうと思います。これもバスの地区別の説明会の中でのお話を聞いておりますと、圧倒的に女性の参加が少ない。おばあさんというか、高齢者で女性の方が圧倒的に少ない、このようにも感じますけれども。それも、そもそもこの時間の設定で、この集会所にバスを利用して来る人たちが来れるわけがないという、もっともなそういうご発言も聞く中で、ああ、なるほどそういうこともあるんだな、つまりこの場所に来てるのは全部車を持って移動してる人なんですよという、そういう当たり前のことなんですけれども。そういったこともひとつやはり細かくシミュレーションしながら、この市長と市民の座談会の中に多くの市民が来ていただけるような、そういう方策についてもぜひご留意をいただきたい、このように思います。


 それから、激変緩和の関係においてなんですが、これについてはもう少しいろんな観点から検討をするというご説明をいただきました。これも、例えばなんですが、当初11月の時点で0.162%という数字が今回では100分の1まではいかないので、0.16%にするということで示されておりますけれども、例えばこの0.002%の差というのは、全体で見るとどれくらい金額としては違ってくるのかということもあわせてご説明をいただきたいと思いますし、それをまずお聞かせを願いたいと思います。


 3回というのはすごく難しくて、いつも悩むんでありますけれども。その裏にあるのは、例えばそれだけの差額があると、幾らかの差額があるにしても、実際に0.162%ではなく0.16%で市民の皆さんにさらなる超過の負担をお願いするというその差額をこの際は見ないことにしましょうという、そういう設定であるということを裏を返せば、やっぱり感じるのは、市民側からすれば明確な負担と、それからそれに対する返ってくるサービスが明確に描き切れないということであって、なおかつ額がふえるという増税という意識でありますから、可能な限り市民の皆さんに納得を得るという方向でもしお考えになるならば、例えば導入時の年に限って何割カットするとか、あるいは半額カットするとかという導入策から入っていって、少しでも気持ちを和らげる、こういったようなこともあるいは必要なのではないかというような観点から、例えば仮に超過課税をお願いするとなると、この後ずっと市民の皆さんにお願いをするという息の長い、そういう施策になるわけでありますから、例えば仮に1年、2年、もちろんそれをすることによって税収入が減ってくることになりますけれども、その後ずっとお願いをするということであれば、安定して入ってくるということに着目するならば、あるいはそういう考え方も可能ではないかという思いがするものですから、お尋ねをいたしております。このことについて、ご認識をお伺いをしたいと思います。


 それからもう一つ、平成28年度以降のあり方については改めて検討を行う必要があるということでありますけれども、この分について具体的にはどういう観点から改めて検討というのは、もう少し後の話になりますけれども、どういう観点から行うことになるのか、これについても改めてご説明をいただきたいと思います。


 それから、さっきの1つご答弁が漏れておったか、あるいは私が聞き漏らしたか。どのような状態になったときに具体的な動きとなってあらわれるのか、この部分について。どのような状況になったときに、これは市民の理解が得られたという判断を具体的になさって、その後、具体的に条例あるいはいろんな整備に向けて、どのような手順がとられていくのかという意味でお尋ねをいたしておりますので、よろしくお願いします。


○副議長(上坂 正明) 答弁願います。


 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) まず、1点目でございます。0.002%はどれほどになるんかというご質問でございました。固定資産税の超過課税という中で、これが0.01%になりますと約3,500万円でございます。したがいまして、0.002%をカットしたということの額は700万円でございます。(発言する者あり)0.162%から0.16%にしたということで、0.002%を今回削減したということでございますので、0.002%に相当するものは約700万円でございます。ちなみに0.01%については、その5倍の3,500万円の影響額があるということになってまいります。


 それから、まず先に先ほどの答弁の訂正だけさせていただきます。先ほど新たに実施する事業についてということで、事業の数と事業費を申しました。4番目に申した事業でございます。先ほどは、第2次霊園の特別会計事業も含めてちょっと計算しておりましたので、訂正させていただきまして、19事業の45億3,000万円ということでご訂正方お願いします。


 それから、どのような状況になったときに理解を得られたということで判断するのかというご質問でございました。これにつきましては、旧5町につきましては増税となるわけでございます。簡単に増税は嫌だと言われれば、それまでということもあろうかと思いますけども。ただ、私どもが説明をしていますのは、やっぱり今の状態は不公平じゃないかということが1点ございます。


 それと、それなら単純にやめてしまえば投資的事業というのは、なかなかこういった状況で何もと言ったら言い方は悪いですけれども、できないという状況がございます。そういった中で、どうでしょうかという問いかけをさせていただきたいと。そういった中で、やはり不公平だなということのご理解、それから投資的事業もしていかざるを得ないということで、そういった2点についてご理解もいただけましたら、ある程度の合意はいただけたという思いもしております。ですので、一般的に税負担がふえるということは反対だ、これは理の当然になろうかと思いますが、ただそれだけのことじゃないんかなと思ってます。


○副議長(上坂 正明) 市長。


○市長(中貝 宗治) まず、28年度以降の再検討についてのご質問をいただきました。これは平成27年度までは合併特例債が使えるという期間であります。その後はもう合併特例債は全く使えなくなりますし、それから交付税は1市5町が今ばらばらで存在したとしたらもらえるであろう額の合算ということで、有利な扱いを受けておりますが、それが28年度からは5年間かけて漸減をしていって、今から13年後にはその特例が皆無になってしまうと。こういった状況がございますので、28年度の前に、具体的には27年度ぐらいには検討しなければいけないと思いますが、その合併による特例が切れてしまった後の財政状況を見ながら、市民負担のあり方等について改めて議論する必要があろうと、そういった大きな節目を迎えるだろうということを述べてるわけでございます。


 それから、激変緩和との関係で、もし議員の言っておられることが、例えば5億7,000万円を初年度丸々ではなくて切り込んだ形でやってはどうかと、そういう趣旨でありますと、私としては、なかなかそれについては乗りがたいということがございます。今先ほど部長が答弁いたしましたけれども、例えば0.01%カットいたしますと、それで3,500万円になります。年間3,500万円という数字はどういう数字かといいますと、職員の平均給与から見まして職員5人分を減らしたときのその行革努力が吹っ飛んでしまうという金額であります。したがって、450億円のような現在の予算規模からいきます、3,500万円というのは必ずしも大きな絶対値ではありませんけれども、しかしながら、今申しましたように、みんなが頑張って行革をやっても、それがあっという間に吹っ飛んでしまう、こういうことがございますので、私としては、基本的には5億7,000万円ニアリーイコールの額を確保できるような方策についてご理解をいただきたいと、このように考えてるところです。


○副議長(上坂 正明) 9番、伊賀議員。


○議員(9番 伊賀 央) 具体的なその後の制定というか、動かしていくための手順についてはどうなんでしょう、ご説明いただきましたけれども。


○副議長(上坂 正明) 市長。


○市長(中貝 宗治) 今回お示ししております資料では、平成21年度の当初の実施を目指すということをここで述べておりますので、最低限来年の3月議会には遅くとも提案をさせていただくことになります。ただし、その時点で提案して、すぐ可決をということではなくて、例えば提案をするけれども、議会の側が議会をまたいで十分議論をしたいということもおありかもしれませんし、その辺でどのタイミングで議案としてまとめて提案できるのかは今後の推移で……(発言する者あり)来年の4月から実施しようとしますと、遅くとも来年の3月議会には当然のことながら提案をしなければいけない。しかし、それでは余りに近過ぎておりますので、事情を見てのことになりますけれども、もう少し早い時期の議会で提案できるような形を得られるかどうか、それは今後の議論あるいは世論の推移を見きわめる必要がある。あくまでこれは21年度当初の実施を前提にした場合という議論でありますけれども。以上です。


○副議長(上坂 正明) 9番、伊賀議員。


○議員(9番 伊賀 央) 激変緩和については今ご説明をいただいたわけでありますけれども、先ほどの担税力のご説明もありましたけれども、そもそも前回の11月の資料の中でも、固定資産税そのものの税目の考え方としては、固定資産そのものに着目するわけだから、必ずしも担税力そのものに関連してない部分があるという課題として認識をされている部分だろうと思います。それについて、先ほどの部長のご答弁では、固定資産に着目をしてるんだから、それはそれでご理解いただきたいということで、割とにべもないご答弁だなというか、ご説明の答弁だなというふうに思いましたけれども。やはり固定資産税でありますから、そうはいいながら、それぞれの日々の生活の中で税金を新たに負担をしていくということは、市民一人一人に当てはめたときには、どこでどのようなご事情があるかもわからない。大変やっぱり切迫した状況あるいは生活に大変な負担を与えるような状況が起こってくるということも十分勘案するべきだろうと思います。そんな中で市民の皆さんにご理解をいただこうということであれば、再度申し上げますけれども、さまざまな市民の皆さんにご理解をいただくための方策、これをぜひまたご検討もいただきたい、このように申し上げたいと思います。


 どうしても気になりますのが、どうも当局側の中では、ひょっとすると税金がふえるわけではなくて、入ってくる側、受け取る側としたら、新たに自由に使える税金がふえるわけでもないし、新しい税目でもなくて、入ってくる側からすると、要するに今まで入ってきてた分の穴埋めとして入ってくるわけですからという認識が先にまさってしまうと、市民の皆さんは、とてもじゃないけど私は理解をいただけないんだろうと思います。増税でも何でもない、ただただ不公平を是正して、広くみんなで負担をし合いましょうということだけが突っ走るのではなくて、その裏には、ある日、全然関係なく、その不公平を是正するために、個人の事象に当てはめてみると増税されたということ、事象でいえば、そういうことになると思いますので、そこのところについては最大限ご留意をいただかないと、本当に市民の皆さんには当局側の思いは伝わらない。このことを強く感じますので、最後に申し上げておきたいと思います。


 以上を申し上げて、最後にご所見がありましたらお尋ねをしておきたい、このように思います。


○副議長(上坂 正明) 市長。


○市長(中貝 宗治) 決して豊岡市全域でトータルとして増税になるわけではないからという認識を強く持ってるわけではありません。表現としてケーススタディを2つつけておりますけれども、例えばそのうちの2つ目の方でも1つ目でもいいんですけれども、そこに、もし都市計画税を単純に廃止した場合にできなくなる事業の一覧を挙げております。逆に言いますと、今回新たにお話をさせていただいてる超過課税を実現することができることによって、これだけの事業ができますということの裏返しにもなります。したがいまして、今回の私たちの今の考え方を前提でご理解いただけるとするならば、ちょうど5ページの別紙3のところにありますけれども、急傾斜地崩壊事業ができますと。それから、例えば稲葉川の土地区画整理事業がそのことによって可能になります。あるいは有害鳥獣対策も従来どおり行うことができます。あるいは学校の耐震化ができます。それから、駅前広場整備ができ、あるいは鳥居橋水上線の整備ができ、あるいは浅倉橋ができ、城崎大橋の架橋にかかわる市の事業ができます。いわばこういうふうに言いかえることもできるのではないかと思います。なくなればできませんよという言い方で、ここでは説明してるわけですが、実はこういったことをするために、ぜひ市民の皆さんに今、旧豊岡市民だけが負担してる部分を市民全体で少し低く利率を抑えた上でご負担いただくことによって、こういった事業をさせていただきたいと、こういうふうにも言えるのではないかと思いますので、そのようなことも意識しながらの説明を今後させていただければと、このように思います。


○副議長(上坂 正明) ほかにありませんか。


 12番、椿野議員。


○議員(12番 椿野 仁司) 質問をさせていただく前に、これだけは注意をせよというふうに言われております。不穏当な発言はしないようにということと、質問はしても意見は言うなということも言われておりますので、ただ、意見につきましては、ぜひともいい方にとっていただいて、意見だけど答えてやろうという、ぜひ温和な態度でひとつお願いをいたしたいなというふうに思います。


 午前中に同僚議員の中から、城崎の議員さんの方からもちょっといろいろとあったんですが、私も城崎のもう1人の議員でございますので、もう一つの耳があるということを市長はぜひ理解をしていただいて、先ほど伊賀議員のちょっと苦言があったようでございますが、余り城崎のことを単刀直入にいろいろと言われると、私もちょっと重たい腰をちょっと浮かせなきゃいけないというようなこともございまして、そういうやりとりを聞いておりました。


 ただ、過去のことはあんまり今言って、どうにもなるものではないというふうに思ってはおるんですが、一言だけちょっと言わせてもらえば、やはり当時の城崎の公共下水道事業に対して、当時の処理場の建設につきましても、小さい規模の町ながら夜間人口等の観光客のことを考えれば、膨大な、かなり大きなものをつくらなければいけないという政治的な判断のもとに、膨大な公共下水道事業に走ったわけです。当時、私も旅館組合の役員をいたしておりましたが、よその町には例がない、いわゆる土地にかかわる分担金以外に建物にかかわる分担金ということで、業界の方もかなり当時の町に対して力強い支援をしてきておったということと、分担金が終わって、都市計画税も取っておりましたが、やはり町民等業界も、払い終えてしまえば後は町にお任せだと、我々はもう終わったんだというような認識がどうしても町民の認識にはあろうかと思います。だから、それをひもといて、今先ほど市長が37億円ほど借金を、交付税措置いう部分は引かれておりませんけれども、その分を持って来られたでしょうというふうに言われたんで、私もちょっと、それを言うたら、各町もどんだけあったんやということで私も資料を持ってますから、そんなことはもう言いたくないですし、言う必要もないだろうと思いますが。その辺をこれから、ある意味では城崎でタウンミーティングをされるときは、先ほどのいろんなご答弁なさったことはちょっと控えていかれないと、私はまだおとなしいけれども、うるさいのがようけおりますからね。その辺はちょっとお気をつけください。


 それから、盛んに不公平、不公平という何か言葉がよく出るんですけども、あんまり私は不公平という言葉は使ってほしくないなと思うんです。現実確かにそうではあろうかと思うんですが、やはりじゃあ旧豊岡市の不公平のために我々は犠牲になるんかということではないんだけれども、ある意味では、いわゆる旧町の皆さん方にそこまで本当に理解が求められるかといったら、それは市長がタウンミーティングで一生懸命言われても、大概対話集会だと言いながら市長が一方的にしゃべって終わる対話集会も結構あるんで、それを対話集会と言うかどうか私はよくわかりませんが。でも、やはりその辺はちょっと、不公平という言葉についても、これから少しお考えをいただきたいというか、余り私は言葉的には好きじゃないなというふうに思っておりますので、これは先ほど言われました意見ですので、質問にはなっておりませんが。それでお願いをいたしたいと思います。


 合併をして3年たって、先ほどから午前中もいろいろ出ておりました。合併してよかったんだとか悪かったんだというふうなこともあろうかと思うんですが、やっぱり悪いことは人のせいにしたいし、いいことは自分のせいだとだれでも言うんですけども。何か最近、特にいろんなところで出ると、何もかもが上がってくると、合併したからこうなったんやみたいなことをみんな言われる。だから、大変なときに市長になんなったなと思って、お気の毒とは言いませんけれども、でも、ぜひ合併、合併という言葉もあんまり今の段階で、もう終わった合併を今からもう一度戻してきて、あのときこうだった、ああだったということも私は言いたくないなというふうに思っております。個人の意見ですから、それは聞き流してもらったらいいと思います。


 それでは、質問に入ります。3つ質問を上げております。ですが、3つ目はちょっと何を言ったかわからなくなって言い忘れがあったらいけないので、予備にとっておきたいと思いますが。


 1番目の質問の中に2つ申し上げたいと思います。1つは、このたびの固定資産税の超過課税によって、いわゆる企業誘致とか、今、市が盛んに進められようとしてる企業誘致、そしてまたどこの町でもそうですが、空き家対策ということで、そういうことで固定資産税が高くなれば当然家賃、それから売却価格が変わってくるわけでございますし、そうなってくると、やはりマイナスのイメージにならないかどうか。いわゆるマイナスの影響が出ないだろうかというところが少し私は懸念されるんじゃないかなというふうに思っております。


 それから、旧城崎町の場合に、ちょっと私も試算された表を見て愕然としたんですが、別に他町と比べるわけでは全くないんですけれども、城崎が当然事業者、狭い地域に、人口が少ない上に、特に旅館、それから物産店という観光業者がひしめき合ってますので、建物の資産をたくさん持っておりますから、これはいたし方ない、商売道具ですから、我々の。商売道具なので仕方がないことかもわからないんですが、ですが、かなりぱっと見た1人当たりの平均の税額でも、一番トップに躍り出ております。個人においても、そのようであります。それで、あと城崎だけのことを言ってはいけないんで、竹野、それから出石あたりも、個人と事業者の差が多い町、いわゆる事業者負担かかなりやはり大きくなってくるなというふうなところでありまして、あくまでこれ平均ですので、最高幾らなのかなと。およそ私も頭の中には、どの辺のどの旅館さんが一番ようけ払わんなんのかなというぐらいのことは大体わかるわけでありますけれども、もしもわかっておれば、事業者で最低幾らぐらいで、最高幾らぐらいなのかなと。個人でも幾らぐらいなのかなというところが、先ほどの全般的なお話はありましたが、ちょっと城崎のことで大変恐縮なんですが、わかっておれば教えてください。


 それで、今、城崎も含めてですが、出石の観光もその他いろいろと、スキー場は結構ことしは雪が多くてあれなんですが、非常に入湯客が去年の暮れからこの1月あたりまでは本当に激減をいたしております。財産区の方の議員にお聞きしますと、5万人ぐらいかな、今年度になって入湯客が減ったということで、かなり全体としては非常に厳しいなと。2月になりましてちょっと盛り返したというようには聞いているんですけれども、厳しい状況にあります。そういう状況の中で観光業界への影響、これは業界として影響は多大なものかなというふうにも思いますので、今の私、申し上げた2点についてお答えいただきたいというふうに思います。2点というか、2つの項目になりましたけど。


○副議長(上坂 正明) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) ご意見として、まず不公平についてのご意見をいただいたところですが、先ほど申しましたように、基本的にはこれは積み残しになってる一元化の問題であると。ばらばらの税あるいは税率について、これを同じ市民である以上、同じルールが適用されるべきだという観点から、少し時間がたってはおりますけれども、合併から。一元化をする必要があるというふうに私としては考えているところです。


 旧5町につきまして増税になることは、これは間違いない事実でございますので、議員が言われましたように、経済活動等への影響が理屈としてはもちろんマイナス方向に働くだろうと。旧豊岡市に関して言うと減税になりますから、その分はプラスになるわけでありますが、そういった作業は当然作用としては出てくることは予想されるだろうというふうに思います。


 ただ、企業誘致に関して言いますと、もう既に兵庫県内の28市のうち22市までが都市計画税を導入をいたしておりますし、それから県内の40市町のうち26市町が都市計画税を導入をしてるという実態にあります。それから、近隣の市町を見てみますと、福知山市が固定資産税の超過課税を0.1に加えて、都計税0.1%、合計で1.6%を取っております。それから、舞鶴も固定資産税の超過課税でありまして、1.4%の標準に対して1.6%を取っている。綾部市が固定資産税が0.1%の上乗せと都計税の0.1%があって、両方で1.6%になっている。宮津市も1.5%の固定資産税と0.1%の都計税で1.6%である。亀岡も同様で1.6%、鳥取も同じで1.6%、倉吉、ちょっと離れますが、1.5%、0.2%の1.7%。つまり豊岡の周辺にあります市がことごとく超過課税あるいは都計税を取っておりまして、その税率が合わせて1.6から1.7であります。


 今回、こちら側で今お話ししておりますのが1.56ということでございますので、言うなればライバルになるところと比べたときに、仮に今回のことが実現したとしても、他の市との比較において決定的に不利になるわけではないというふうに考えております。現に旧豊岡では、実際に0.3%の都市計画税がかかっていたわけでありますけれども、しかし、おかげさまで神美の工業団地は一応土地としては完売をしたということがございますので、新たに外から進出してこようとする企業にとって、そこにある税はむしろ前提になりますので、そのこと自体は決して大きなマイナス要因にはならないのではないかと思います。むしろ今おられる企業に対してのコストが上がるというところをどう考えるかということではないかと思います。


 この辺をなかなか、では、そのコスト増によるものを和らげる方法というのはないわけでありますけれども、しかしながら、他方でそれをお認めいただいて税収を確保できることによって、先ほど来ご説明しているような、本来なら、もしなくすると廃止しなければいけない事業ができるわけでありますから、それはひいては私たちの地域の社会基盤整備に当たると。例えばもう木屋町小路はできますから関係ないことですけれども、もしこれからスタートしようとしてるとすると、そういうものを財源に充てますよということになるわけでありまして、したがって、増税によって負担がふえるという面と、しかし、そのことがやがて地域の基盤整備なり事業に回ることによってその地域の活性化につながるという、両方があるのではないかというふうに私たちは考えています。


 そして、ちょっと定量的にはお答えすることはできませんけれども、むしろその方が地域の活性化につながるのではないかと。今ここで身を縮めてしまって、税負担をいただかなくて、かわりに何もしないということになりますと、ただでさえ今の活気が余り感じられないというまちでありますから、私はむしろマイナス方向に行くんではないのかなと。ぜひとも今、財政計画の中に盛り込んでる事業をさせていただいて、地域の活性化につなげていきたい。そのための負担ということで何とかご理解いただきたいと、このように考えてるところでございます。


 その他につきましては、担当の方から答弁させていただきます。


○副議長(上坂 正明) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) 城崎観光業者への影響が懸念されるというご意見でございました。議員さんおっしゃいますように温泉街という特殊性もございます。確かにほかの旧町から見ましても、大きく差があるという状況がございます。ただ、これはそれだけ価値のある資産をお持ちだということでもございますし、これまで町としてレベルアップに一生懸命頑張ってこられたという証拠かなとも思っておるところです。


 確かに今回の超過課税という中では、その割合に応じて増額ということになってくるわけでございますので、全く影響はないという、経費の上で負担がふえるということはございます。ただ、今回の見直しといいますのは、社会基盤整備を行うという財源を何とか確保したいというものでございます。その中には、当然地域経済を元気にしていくんだと、あるいはまた交流人口もふやしていくんだという事業、道路事業あるいは観光事業、観光振興、こういったことも含んでおる中でございますので、何とか豊岡が経済的に沈下しないような方向でということで、こういった事業も実施もしていきたいと思っております。どうかご理解をお願いしたいというように思ってます。


 それから、大きな旅館としてはどうなんだということでご質問がございました。一つの旅館として具体的に余り申せないところはございますけれども、大きい旅館では1,500万円から2,000万円程度の、1.4%の固定資産税をお願いしている旅館もございます。仮に今の1.4%が1,500万円だとしましたら、大体170万円ほど今回の率でしたらアップになるというふうなことがございます。この辺、大きい旅館としては何件かこの程度の旅館があるのかなというような思いはしております。以上です。


○副議長(上坂 正明) 12番、椿野議員。


○議員(12番 椿野 仁司) 答弁漏れが1つありました。個人の場合のことも教えていただきたい。


 それから、あわせて先ほど伊賀議員の質問の中に、法人で2,400万円アップとおっしゃったんだけれども、それ間違いがないかどうかということと、個人の場合は最高で幾らぐらいアップになるんかなというとこなんですが。それを聞き忘れたんか、伊賀さんの質問にはそういうことがなかったんかどうかちょっと忘れましたんですが、加えてお願いをしたいと思います。さっき言いました、城崎町で法人で今最高は聞きましたが、いわゆる個人の義務者で幾らぐらいが最高なのかなと。それから、全体で先ほど増税額は、豊岡市全体として最高は2,400万円アップというふうに聞いたんですが、それが間違いないかどうかということと、個人では幾らなのか、アップでの最高は幾らなのかなということです。


 済みません、2回目の質問なんで、このまま立ったまま申しわけない。これはちょっとナンセンスな質問になるのかどうか、私も気になっているんで、ちょっとあんまり言いたくなかったんですが。いわゆる固定資産税の超過課税をしないと、今ずっと列記されてる多くの事業が、予定事業が中止もしくは廃止になるというふうなことが書いてあるんですが、旧町での超過課税についてやっぱり理解を求める場合に、それぞれの予定事業についてのある程度地域枠というんですか、こういう超過課税をすることによって都市計画事業をしていくんだと、そして市民のサービスをするんだということに対して、ある程度ここには書いてある項目はさることながら、実施されてる部分はさることながら、今後いつまでこれをやられるかどうかわからないんですか、スタートは、先ほど遅くとも来年の4月というふうにおっしゃったので、エンドレスにこのままずっとやっていかれるのかどうかということはちょっとお話にはなかったような気がするんですけれども。そういうことから考えると、将来、ある程度、来年、再来年のことは別といたしましても、今後この超過課税をすることによって、それぞれの地域の枠にどういった事業をこれからまちづくりとして市長が、それは先ほどのお話の中で、来年まだ市長選に出るとか出ないとか私はまだ言っておりませんというお話があったけれども、そうではなくて、今の時点で未来の責任ということで、未来の人たちにこういうお金を残すんだというようなことをおっしゃってる。だとしたら、市長のやりたいことを今から言ってそれがつながるもんではないとしても、ある程度やはりそれの土壌というんですか、レールはある程度自分の思いとして、こういうことで超過課税することによって、それぞれのまちがこんなふうによくなっていく、そのための税金をいただきたいというふうなことも片方で要るんじゃないかなと思う。私はそう思うんですよ。そういう説明がなくて、やっぱり今こうだから、こんだけ大変なんだから、わかってくださいと言っても、それは市長の力説を皆さん聞けば、しゃあないなっていって言う人もおられるだろうけども、でも、やはりそういうこともちゃんとお伝えというか、そういう思いがあるんだという、ある程度夢のあるようなお話もしていただかないと、私はちょっとその辺が理解を得られないんじゃないかなと思います。


 それから、あわせてやっぱりこれから、合併して3年たって、いろんな意味で税金が高くなって、公共料金が高くなって、多少安くなったところもあるんでしょうけども、全体として皆さんの思いの中で、先ほど冒頭に私、申し上げたけども、合併した後のいろんなことがたくさん出てくると思うんです。その都度その都度スポット的にそれを十分考えられて、こうやって議会にもご提案されて、そして市民のタウンミーティングなんかにも行かれてお話しされるのもいいんでしょうけれども、もう少し部分部分で、その年その年だけで上げただけではなくて、もうちょっと起こり得ることも複合的にある程度、これは事業は事業として別なんですが、いろんなことがこういう市民負担につながるようなことであれば、複合的にもう少し早く、ある程度皆さんに、あんまりやると、またパニックになるおそれもありますけども、もう少し複合的に考えられないのかなと。


 それと、今は出る方ばっかり、多くの歳入も見込みできないというふうなことのお話があるんだけど、もう少し市としても、せっかくコウノトリで市長がいろいろと飛び回っておられ、そしてまたコウノトリで注目、そして全国からもいろんな方々が来ておることは事実でありますし、話題性も本当にあるわけですが、ところが、経済的な面でまだまだ目に見えて効果が、これから少しずつあらわれてくるんだろと思うんですが、一部のところは除いて、そういうことがまだまだなのかと。そうすると、何が言いたいかいうと、やはり市としてもっと収入を上げる施策も、まだまだ考えられることがあるんじゃないかなと。今は抑えたり市民に負担をかけたりばっかりですが、そうではなくて、逆にもっと市として事業収入を上げることも考えられることがあるんじゃないかなと。市長もアイデアマンですから、ぜひともそういう事業収入をもっとふやす方法も考えていただけないのかなというようなことも実はございます。先ほどの具体的な質問もちょっと含めまして、2回目の質問にさせていただきます。


○副議長(上坂 正明) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) まず、私、先ほど遅くとも来年の4月にはということではなくて、4月導入を目指したいと申し上げておりますので、それを前提にすると、遅くとも3月には議会に提案をしなければいけない。遅くともですから、もっと早いこともあり得るということでご理解を賜りたいと思います。


 地域枠についてのご提案を踏まえたご質問もいただきました。ぜひ検討をしてみたいと思います。それは要はどういう説明の仕方をするかということだろうと思いますが、地域枠が他方で難しいのは、実際にいつもいつもバランスをとってできるわけではなくて、ある時期にどこかの町に集中するというのは、どうしてもタイミングとしてはございます。例えば合併直後の2年間の道路事業は圧倒的に日高でありました。それはそういう大きな事業があったからでして、今はちょうど城崎はハチゴロウの戸島湿地があったり、あるいは木屋町小路の集中的な投資をしている。出石についても、永楽館でありますとか、あるいはあそこは今優先的に公民館の整備をしておりますので、そういうのがありますので、どうしても単年度、単年度で見ますと、いつもいつもバランスをとれるわけではございませんが、今回の場合は財政計画は10年間でございますので、仮に今回の私たちの考えてることをお認めいただけるとすると、そのことによってどういう事業ができるのか。今は何ができなくなるかという説明の仕方をしてきたわけでありますが、逆にこういうものをするために、ぜひこの税をお認めをいただきたいというような説明を考えてみたいというふうに思います。その意味では、大変いいご提案をいただいたなというふうに喜んでいるところです。


 それから、収入をふやす方策を考えるというのも、もちろんもっともなことでありまして、ただ、王道はあくまでやっぱり税収をふやす、税収をふやすためには経済活動を活発にする、このことに結局は尽きてしまいます。それで、新年度の施策としては、かねてから申し上げておりますように、10年間の豊岡市の経済成長戦略をつくりたいと。その考え方は、歳入構造を虚弱から強いものにするというための施策がほとんどございませんので、経済活動を活発化することによって税収をふやす、あるいは企業誘致を実現することによって固定資産税等をふやしていく、そのことをやる必要があろうかと思います。


 あと他方で、コウノトリの郷公園にあんだけお客さんが来てて何にも取らんのかという声もありますので、例えばそういうものについても検討する。あるいはふるさと納税制度がもし実現したときには、素早く豊岡ゆかりの方あるいはコウノトリを通じて豊岡に親近感を持っていただいてる方々にアピールをする。こういったことにも努力をしたいと思います。


 また、税の徴収をしっかり上げるということも大切だろうと思います。賦課の方では随分皆さんにもおわびをせざるを得ないような事態が続いておりますけれども、他方で徴収の方の職員は随分頑張ってくれておりまして、例えばサラ金の債務者が法定利息を超えて払わされてる、その払った過剰な利息について差し押さえをするというような、過去になかったような努力も実はいたしております。過日は、予算査定中に職員が差し押さえた土地が売れたということで、1,000万円の現ナマを束で私の前にどんと置いてくれました。そういったことも地道な努力ではありますけれども、議員の言われたような収入をふやす方策として積み重ねてまいりたいというふうに思います。


 その他につきましては、担当の方から答弁をさせていただきます。


○副議長(上坂 正明) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) 答弁漏れがあったようでございます。申しわけありません。個人での最高はどの程度かというご質問がございました。個人の最高につきましては、個人名で賦課ということでございますので、実態としてその内容が法人的な運営なのかどうかは別にしまして、とりあえず最高としては1.4%で固定資産税で800万円をお願いしているということがございます。ですので、今回の0.16%になりますと約90万円のアップということになります。純然たる個人ではないと、これは思っております。


 それから、先ほどの2,400万円ということでございます。本当なのかどうか、間違いないかどうかということでございますけども、現在1.4%で2億円余りの固定資産税をちょうだいいたしております。確かに償却資産の割合が大きいという1つの法人事業所でございまして、数字的にはこれで間違いございません。以上です。


○副議長(上坂 正明) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) 城崎の中での個人の最高に限って言えば、城崎の中の個人で最高の方については、申しわけありませんが試算をしておりませんので、ご了解願いたいと思います。


○副議長(上坂 正明) 12番、椿野議員。


○議員(12番 椿野 仁司) わかりました。


 最後に2つだけ。1つは、先ほど来から遅くとも来年の3月の議会でということで、それまでにいろいろと市民のタウンミーティングをやったり、いろいろと政治的なご判断の中でやられると思いますが。そうすると、当然条例の問題、一つの都市計画税を例えば廃止にする、そしてまた一たん廃止にしてから、今度は新しい今の税金の固定資産税の超過課税ということになってくると、今後、3月、6月、9月、12月というふうに議会があるわけですが、大体今後のスケジュールの内容からいって、どういうふうな動きがあるのかなというところがもしもわかれば、どういうときにどういうふうな提案をなさるんかなというとこら辺がわかれば、ご報告いただければありがたいなと思っております。そんなことは今の段階で言えないと言われれば、それまでのことなんですが。


 それから、あとこれが本当は最初にきちっと言ってというか、ほかの議員さんからもいろいろ出てますのであれなんですが。行革を片方で一生懸命やっておりますと、だけど、今回のこれについてはいろいろと考えて、これが一番今の得策だと思うというか、策としてはこういうやり方しかないんだということで、いろいろとご提案いただいてるんですけれどもね。やはり市民、そしてまた旧町民の皆さんに本当にどのように理解をしていただいて、ご納得いただけるかということは、今後のミーティングにもよりけりだと思うんですが。やはり今回はちょっと今までとは、地域によってもかなり差があるわけですし、それを承知で公平、不公平という話にもなるわけですけれども。やはりこれからそういう意味では、理解をしていただくのは大変だなというふうに思うんです。でも、やはりそういう意味でいくと、市役所の職員の皆さんも含めて、額に汗してやってはいただいているものの、まだまだ市民の皆さんからは手ぬるいと、手ぬるいという意味は、努力してなという意味じゃないんですけれども。まだまだ行革に対して手ぬるいんじゃないかというふうなお声もちょうだいすることは多々あるわけです。市長も、そういう意味では、やってるんだということは重々承知の上なんですが。今回このような提案をなさったということを踏まえて、やはりいわゆる当局というか、市の職員の皆さんが市民に対してそういう姿をもっともっと出して、我々もやってるということを市民に見せる必要があるんじゃないかなというふうに私は感じ取りました。


 最後のあれはいいんですが、最初に申し上げた今後のスケジュールについて、もしもこういう考えで、こんなふうにしていこうと思っているということがあれば、教えていただきたいと思います。以上です。


○副議長(上坂 正明) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) なかなか今後の議論の行方によりますので、スケジュール的には難しいところがございますが、これはあくまで仮に来年の4月からの導入ということになりますと、正直言いまして3月に提案して、それで仮に議決いただいて、すぐというわけにはなかなかいかないだろうというふうに思います。どうしても市民の皆さんへの周知期間を置く必要があるだろうと。そうしますと、仮にそれを半年とるとすれば、そこからの逆算ということになりますので、他方で議会への提案自体はあんまりゆっくりはできないというふうにも思います。あくまで4月の導入という前提でのことではありますけれども、その辺で何か雰囲気を察していただければというふうに思います。


○副議長(上坂 正明) 暫時休憩をいたします。再開は2時50分。


     午後2時40分休憩


────────────────────


     午後2時50分再開


○副議長(上坂 正明) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 ほかにありませんか。


 17番、森井議員。


○議員(17番 森井 幸子) これまでの質問と重複するかと思われますけれども、少し視点も違いますので、聞いていただきたいと思います。


 公平性の確保のためということで都市計画税を廃止して、代替策として固定資産税の超過課税ということで、税率は0.16%の見直し案が示されました。一般財源を投入しなければならないということは理解できるわけでございますが、一般市民の側からとらえますと、合併後、何で今になってという大きな不信につながっております。これから市民の方との議論もなされるかと思いますが、はっきり言って増税ということでございます。


 私は、このたびのこの5億7,000万円という金額を全額市民に負担ということではなしに、割合は7対3とか、そこら辺はお任せいたしますが、もう少し縮小して、行政側も精いっぱいここまで詰めて頑張りますというような代替策というのを検討されて、そして市民の理解を得るというような方策はいかがなものか。行革も進められておりますが、今、現時点でさらに市民の理解をつなげるための方策ということは考えられないか、お伺いしたいと思います。


○副議長(上坂 正明) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) まず、なぜ今になってかという市民の声をご紹介いただきましたけれども、このことにつきましては、当初から合併協議の中で都市計画マスタープランの策定作業に合わせてということでございましたので、この時期になったところでございます。


 それから、現行都市計画税ので5.7億円をもう少し減らす形にした上で市民負担を求めてはどうかというご提言もいただきました。けさほど来ご答弁させていただいておりますように、行革をさらに進めるという努力は当然でありますけれども、それはこれとは別にやらなければいけないというふうに考えております。つまり行革をさらに進めることができれば、それがプラスアルファになると。今この5.7億円は現に市民の、豊岡地区という限られたエリアですけれども、既に市民の皆さんにご負担をいただいてる金額でございますので、これを薄くした上で全域でぜひお認めをいただきたいと考えてるところです。


 このことに加えて行革がさらに進みますと、今、財政計画上やろうとしている事業以上に事業ができるようになるわけでございます。現在の財政計画の事業自体は、もう絞り込んで絞り込んで、やっとここまで来てると。例えば議員のおられる地域でも、道路に関する要望なんかがまだまだ強いものがございますけれども、なかなかおこたえできてないという実態がございます。したがって、収入をふやす、あるいは少なくとも現状をとにかく守る。他方で、歳出構造の方で見直しをして、そしてできる限り財源も浮かしてきて、市民の側へ還元できる総額をふやす。そういう方向を私としてはとらせていただきたいと、このように考えてるところです。


○副議長(上坂 正明) 17番、森井議員。


○議員(17番 森井 幸子) 先ほどからも出ているわけですけれども、老齢年金だけの収入で生活しておられる方は、これから年々ふえてまいるわけでございます。後期高齢者の医療制度も変わりましたし、介護保険の負担もかかってまいります。現実に歳入等、そういう資産と収入が結びつかないというのが現実でございます。女性の立場から申し上げますと、本当に実際家計のやりくりをしているのは主婦でございます。住民税の負担も19年より増額しております。本当に悲鳴を上げているのは主婦であるわけなんです。


 最近、まちを歩いておりますと、おじいちゃん、おばあちゃん、また主婦の方から、そういった声をしきりに聞くわけでございます。私は、ここでやはり豊岡市の今、不足してるといいますか、本当にそういった方たちの慈悲と寛容の精神が欠けるんではないかというふうに思いますが、ご答弁お願いします。


○副議長(上坂 正明) 答弁願います。


 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) 確かに市民の暮らしという中で、年金だけで暮らしておられる方ということもあろうというふうに思ってます。そういった中で、固定資産税の増加ということはどうかというご意見でもございます。これにつきましては、ただ、現在の都市計画税にしたって資産課税でございます。それから、固定資産税につきましても資産課税、こういったことの資産課税ということでは違いはないということがございます。


 ただ、そういった中で、それならどういった税にお願いするのかという点になろうかと思いますけれども、所得にお願いするというわけにも、これもまた低所得者の方に負担も大きくなりますし、あるいは消費という中では、これも同じように低所得者の中で負担割合が大きくなるというような問題もございます。税の問題としては、その3つの中でどれにするかということでございます。もちろん全然税を取らないということであれば、それはそれで別の話なんですけれども。そういった中で、やはり資産の方でお願いしなければならないのかなということで今回、固定資産税ということでお示しした次第でございます。


 なお、固定資産税につきましては、確かに先ほども申しましたように、所得とリンクするものじゃないというのも十分承知しておりますけれども、資産そのものを持っておられるという中で、そういった資産そのものに担税力があるんじゃなかろうか。ましてや今回、社会資本整備という中で投資的事業をやっていきたいと、その財源に充てていきたいという中でございますので、言ってみれば資産価値としても何らかの見返りも、はっきり何ぼあるとは申せないところはありますけれども、あるんじゃないかなと。そういった意味で、資産が適当じゃないかなということでお願いしてるような次第でございます。以上です。


○副議長(上坂 正明) 17番、森井議員。


○議員(17番 森井 幸子) であるならば、その賦課の一応考え方として、都市計画税廃止ありきではなしに、都市計画区域も含めた都市計画税、また固定資産税の超過課税等の議論も私は必要ではないかと思うんですけども、これを提案いたしますが、いかがでしょうか。


○副議長(上坂 正明) 答弁願います。


 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) 都市計画税も含めた議論というようなおっしゃり方だというように今聞いております。これにつきましては、昨年の11月に都市計画税の全域課税か、あるいは固定資産税の超過課税かということで選択肢ということで一応お示しさせてもらったという中でございます。いろいろと議員さんのご意見も聞く中で、本日のペーパーにまとめておりますけども、都市計画税としてはいろいろと課題もあるということで、まとめたところでございます。そういった中で、固定資産税の超過課税という選択をした次第でございます。それで、都市計画税という中では、なかなか課題のクリアというのは難しいという判断のもとにお示ししているところでございます。以上です。


○副議長(上坂 正明) ほかにありませんか。


 26番、奥村議員。


○議員(26番 奥村 忠俊) それでは、何点か質問させていただきます。


 昨年、都市計画税の課税区域の拡大、全市的に課税をしていくという考え方が示されました。この提案は、現在、旧豊岡市民のみに課税されております都市計画税は、合併をしまして一つの自治体になったということから、旧豊岡市民だけに徴収をしているのは不公平である。したがって、都市計画区域を広げて全体から徴収をするのが公平という、こういう説明でございました。


 今回、提案されておりますのは、都市計画税ではなくて固定資産税の超過課税を実施して、目的税ではなくて一般財源として徴収していこうという、こういう提案でございます。前回の提案では、全市を都市計画区域に指定をしていくということでございました。本年度、都市計画マスタープランが完成するということを聞いておりますけども、これをつくられるに当たりまして、全域を都市計画区域という形で引き続き指定をしていくということであるのかどうか。また、けさほどからの議論を聞いておりますと、都市計画税については今後は取らないということであるのかどうか。一切、都市計画税は取らないということになるのかどうか。


 それから、今回、資料をいただきましたものを見ますと、2ページに、都市計画税では理解を得にくいから、固定資産税の超過課税に変えていくと。これなら合意を得られるというふうにご判断をされたと思いますけれども、それは見通しとしてはどのようにお考えになっておられるか。説明という点では、公民館が置かれてる単位でというふうにおっしゃっていましたが、非常にきめの細かい説明をなさっていくというふうに聞いたわけでありますけれども。きょう、またいろんないきさつの中で、税金を上げていくということについては市民はどこでも大歓迎ということにはならないわけでありまして、そういった点での理解を得られるということであるのかどうか、この点についての見通し等を聞きたいと思います。


 それから、現在の都市計画税の使途は、旧豊岡市の下水事業の借入金の償還に充てているということでございました。5億7,000万円がそれに充てられるということでありました。豊岡市は、都市計画事業としてこの下水事業も取り組まれた。その財源は、目的税である都市計画税を充てるということを前提にして取り組まれてきたということも聞いてるわけであります。しかし、他の町は、比較をするわけではございませんけれども、それぞれ下水事業をした、そして借り入れを行った、これに対しては償還計画を立てて、財源についても使用料や、あるいは一般財源を充てて返済をしていくということになっておりました。これは、合併をするというずっと前からの計画が立てられて下水事業は取り組まれたと思いますので、豊岡市と他の町とは少し取り組み方が違ったというふうに思うわけであります。


 いろんな意見が都市計画税をめぐって出ておりまして、その中の一つは、非常に乱暴な言い方になると思いますけども、仮に合併がなければ、豊岡市が今取っていらっしゃる都市計画税は引き続き徴収の対象になって、さほど大きな問題は起こらなかったんではないだろうか。しかし、一つになったわけでありますから、いきなり同じまちになって、そしてその中の一部の人たちは都市計画税を支払ってる。それ以外は支払っていない。また、市長、よく言われておりますように、一般財源の方から出てるという点でも、全体から賄われているんではないかというような、いろんな議論がありますけれども。しかし、一般的な思いとしては、非常に単純でありますけども、そういう発想もなくはない、出てくるというふうに思っております。


 合併をしたわけでありますし、私自身も合併を進めてきた一人として、一日も早く一つのまちにということが当然のことであるというふうに考えてはおりますけれども、しかし、市民感覚としては、なかなかそういった点が受け入れていくことができないというのは、これは実態だと思っております。その点についてはどのように今後対処なさっていかれるのかという点で、考え方についてお聞きしておきます。


 また、この資料をいただきますと、都市計画税を全市に広げるということで無理があるとしまして、固定資産税の超過課税に切りかえられておりますけども、その場合、仮に固定資産税の超過課税というものがなくなり、あるいは都市計画税が廃止された場合については、市の事業そのものも基金を崩して使いながらでも40項目ぐらいの事業を延期あるいは中止せざるを得ないという、こういう資料がありました。


 そこで、聞いておきたいんですけども、一昨年、行政改革をしていくということを市民に、あるいは議会に提案なさって、そのことをずっとタウンミーティングで説明をして回られたわけであります。そのときも、市の財政状況が非常に厳しいという説明をされる中で、行政改革を今回、補助金のカットや、あるいはいろんな我慢をしていただくというようなことや、またむだを省くというようなことや、いろんなことを提案なさっておられましたけれども、それをしていかないと、いろんな事業ができなくなっていくという、こういう説明がありました。なかなか、そうされますと、市民としましても、行革はしていかなきゃならないけれども、しかし、いろんな負担がふえたり、あるいはサービスが少なくなったり、さらにそういった団体の補助金等が削られることは非常に困るという意見がある中で、しかし、一方、事業ができないというふうに言われますと、これには勝てないということがあって、なかなか議論が深められることができなかったというふうに私は思っています。


 確かに行政改革をしなきゃならない、これは事実でありまして、むだを省くのは当たり前のことでありますし、いろんな協力もお願いする、これもまた当然だと思います。しかし、今回も、もし固定資産税の超過課税が徴収することができなかったらできないという、いろんな事業を中止せざるを得ないということがここに提案されるもんですから、これはなかなか市長はどのように思われてるかわかりませんけども、いきおいこういうものができないと言われますと、市民としてはなかなか反論ができないし、実際に市としてのお金がないなら、やむを得ないのではないかというふうになりがちではあると思いますけども。しかし、本当に納得がいったり合意がいったりとする点では、なかなか今口で言ってるような簡単なことではないだろうというふうに思うんですね。


 そうしますと、合併をしたわけでありますから、合併以前のことについては今さらもとに戻ることはできませんから、申し上げるんじゃありませんけども、しかし、出石の場合でも、町民の方々から、この都市計画税の全市に広げるという議論の中からいろんな意見が出されてきます。また、党にもいろんな意見が寄せられるわけですね。そうしますと、一番簡単に言われるのは、合併をしたけれども、結局よくなかったということを言われるのが非常につらいけれども、正直言って出ます。これは市長のところにも行ってるかどうかわかりませんし、副市長のところにも同じ立場であったんですから、行ってるかどうか、それはわかりません。


 しかし、そういった意見の中で、こういうことが言われるんですね。これは豊岡市ではそうじゃなかったかもわかりませんが、あとの5つの町では、恐らく行政側が合併を推進していくために配付された資料等の中では、合併をすることによってサービスは高くなっていく、そして負担は低い方に合わせるんだという、こういう説明が繰り返し述べられました。私もその当時は議員でございましたので、町の中で何度もタウンミーティングが行われた際に行きましたけども、行政側はそのような答弁を続けておられました。これは他の町はよく聞いてませんから、わかりません。出石では、そういうことがございました。


 しかし、そのことを見ますと、合併をして、希望もあるし、そして確かにここ3年間を見ますと、いろんな意味で事業も進んでいることも、これはよく承知をいたしておりますけれども。結局サービスが果たして高くなったのかどうか、あるいは負担がじゃあ低くなったのかどうかという、この議論の中から今回、都市計画税であるとか、あるいは今度は固定資産税の超過課税というようなことが出てくるということになってきますと、少しその当時、行政側が説明したことと違うんではないかということで、私自身も詰められるということがあります。そういったことに対して市民に対してどのような説明をされていくのか、この点についてお聞きをしておきたいと思います。


 私も、合併をした後に、合併を国が進めていく段階では非常にいい話がありましたけれども、合併が一たん一段落した段階では、三位一体改革だとか、いろんなことが行われてきまして、その後、財政状況が変わってきている、国の方針も変わったと、これは確かにあろうと思います。しかし、だからといって、もとに戻ることはできません。しかし、それに賛成をしていって合併をしたわけですけれども、合併をする前に言われていたことがやっぱり実行されるべきではないかという意見も強い。そういった点についても市長としてはどのようにお考えになっておられるか、現状を見ながら。お尋ねをしておきたいと思います。


 それからもう一つは、固定資産税の超過課税というのは、去年の資料を見ますと、県下ではないというふうに言われておりましたけども、現在はその点はどうなってるのかという点についてもお聞きしておきたいと思います。


 さらに、その資料の中では、固定資産税の超過課税については、問題点として、固定資産の所有者に着目する税目であるところから、増税は必ずしも担税力に見合うものとは言えないという、こういうことがここに記入されておりましたけども、この点については今回、超過課税を実施していこうということでありますので、どのようになったのか、この点についてもお尋ねしておきます。


○副議長(上坂 正明) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) まず、認識として、前回は都市計画税でということを言っておったけども、今回、固定資産の超過課税で言ったということではないということはまずご理解賜りたいと思います。今、豊岡地区にかけられてる都市計画税のあり方を是正する方法として、都市計画税の全域課税という方法と全域での固定資産税の超過課税の2つの方法があって、その2つの優劣について議論をしていきますということを申し上げてまいりました。


 それから、これまで選択肢の一つとして都市計画税の全域課税ということがありましたので、現在、都市計画区域の網がかかってないところに行きますと、その先に増税が待ってるということで、都市計画区域をどうするかという本来の議論、そちらの方の議論が全く前に進まないという状況がございました。したがいまして、今、固定資産税の超過課税という案を行政側で持ってるわけでありますから、これでとりあえずはひとまずは都市計画区域をどうするかという議論と税の話は切り離すことができます。


 都市計画区域の方については、現時点での当局側としては、全域を都市計画区域にしたいというふうに考えてるところです。ただ、これはまだこれから地元との話し合いもございますし、意見聴取等でさまざまな議論がなされるでしょうから、つまり建築基準法の建築確認が要るようになるとか、あるいは開発規制がかかるということについてどう考えるかという、都市計画区域あるいは都市計画マスタープランの本来の方の議論がなされていくものと、このように思います。


 それから、都計税は取らないということかということですが、私たちが今、説明させていただいてる案というのは、都市計画税は廃止をすると。同時に全域の固定資産税の超過課税を実施するという提案をいたしているところでございますので、今の私たちの考え方というのは、都市計画税は来年の4月をもって廃止したいということを考えているところです。


 それから、説明資料の中で都市計画税の全域課税がいろんなものがあって、すべてをクリアして合意を得ることが難しいということの、その合意を得るということに着目したご質問をいただきましたが、ここに対する前段でありまして、なかなかクリアできないと。したがって、クリアもできないので、合意を得ることも難しいというふうにご理解を賜りたいと思います。特に充当事業が都市計画の場合には、都市計画事業、都市計画決定をした都市計画事業というふうに限定をされてしまいますけれども、これから将来に向けての新規事業としては、そんなにたくさんございませんので、5億7,000万円に相当する金額を全域課税でやろうとしますと、税収の方が多くなってしまうというふうな課題がありますので、ここはクリアできないと。クリアできないので、したがって合意を得ることも難しいというふうに書いてるところです。


 それから、仮定の話として、合併がなければ、もちろん旧豊岡市はそのまま豊岡市として存在していて、恐らく都市計画税の方も下水の方の借金の残額が減っていくときまでは、そのまま行ったとしても何も問題なかったと思います。他町においても、もちろん問題なかったと思います。ただ、けさほどの質問でもご答弁させていただきましたけれども、実は下水道の整備を余りにも急激にしたがために、その借金返済額で各市町があえいでる。その負担が大きくなるということが合併に行かざるを得なかった財政上の一つの理由でもあります。


 ちなみに今、合併をもししなければ各市町でもらえたであろう金額の合算額をいただいてるということを言いましたけれども、それとの関係でいきますと、平成14年度対比で、例えば出石町で交付税がどのくらい減ってるかといいますと、9.4%減っております。ただし、この9.4%減った総額の中で、過去の借金返済に関して起債償還時に交付税を充てましょうという方がふえてまして、実際出石がもし単独でいたとしたら、出たであろう交付税の中のうち、借金返済分に回す分を減らしますと、実は実質的に交付税は12.6%の減になっております。


 同様で、例えば旧豊岡市でありますと、今の公債費への交付税措置分を除きますと8.4%の減、城崎町で15.1%の減、竹野町で12.6%の減、日高町がこれは少なくて4.1%の減、出石町で12.6%の減、但東で9.9%の減という、実は交付税額は相当大きな減になっております。これは実は三位一体改革は14年度から表へ出てきておりますので、その結果としてなっております。もしばらばらでいくと、これだけの交付税額が減ってしまいますと、恐らくどの市町も新たな新規事業はできないというぐらいに財政状況は追い込まれていただろうというふうに思います。ちょっと出石町が税収と交付税額とどっちが多かったか把握今しておりませんけれども、例えば今の豊岡市で見ますと、はるかに交付税額の方が税収よりも多いとという、こういったぜいたくな状況もございますので、今申し上げたようなパーセンテージの交付税額の減が起きていれば、恐らく単独でいるとひとたまりもなかったんではないかというふうに思います。


 ただ、ばらばらでいたときにどうなんかというのは、これはあくまで頭の中で空想するしかないものですから、どうしても市民の皆さんの中で、合併してええことがないわなというふうに、つい愚痴が出てくるというのもわかります。しかし、客観的にこの数字を見ていくと、合併していなければ、恐らく大変な事態になっていたんではないかというふうに私としては考えております。


 それから、合併前に旧5町では、サービスは高く、負担は低くという説明があったというご指摘がございましたが、ちょっと私自身は別なまちにおりましたので、承知はいたしておりません。少なくとも旧豊岡市で私は、合併までに80数回、市民の対話集会をいたしましたけど、そのたびごとにこの合併の本来のねらいというのは、財政問題の対応であると。単独でいたら生き残れない。しかし、それで合併しなければいけないとするならば、後ろ向きに考えるんじゃなくて、連携して力を合わせるという方向に気持ちを切りかえましょうという説明をしてまいりました。決してサービスは高く、水準は低くというような説明をしたことはございません。かつ合併協の資料が、これは旧1市5町全戸配布でなされておりますけども、その中にも、ばらばらでいた場合には、もう投資財源がなくなってしまうということが繰り返し述べられておりますので、個々の町民の方の心に届いたかどうかは別として、合併協からのアピールとしては、そのことが重ねてなされていたというふうに私としては理解をしております。


 それと、三位一体との関係は先ほど申し上げたとおりでして、三位一体の改革が始まって交付税が減っていくと。そのことを前提に試算をしてみると、市町はどこもやっていけない。やっていけないという意味は、投資財源がなくなってしまう。交付税は減る。下水の借金返済額がふえていく。もうだめだということで入りましたので、実は三位一体改革は合併の後から出てきたのではなくて、実は三位一体の改革が合併の引き金になっているというふうに私としては認識をしてるところです。


 その他につきましては、担当の方から答弁をさせていただきます。


○副議長(上坂 正明) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) 固定資産税の超過課税につきまして、県下の都市でというご質問でございました。もちろん昨年11月にお示ししたときには、県下都市ではどこもございませんと示したところです。今現在でございますが、特に改めて超過課税したという情報も聞いておりませんので、依然として県下ではないと思っております。


 それから、固定資産税が担税力に見合うものではないということでございます。これは昨年11月に出しました資料の中からの言葉だと思ってます。固定資産については、必ずしも担税力に見合うものとは言えないという表現をしております。これにつきましては、固定資産を持っている方として、それだけの収益のある方とは言えないという意味でございまして、固定資産を持っているから、それだけ所得があるということとは一致しないという意味でございます。ですので、資産があるからといって支払い能力があるということは一概に言えないということがございます。しかしながら、資産そのものに担税力があるということで課税している税でございます。もともと固定資産税がそういった税でございます。そういった中で、やっぱり資産価値があると。また、今回、社会基盤整備を進めていくという中では、新たに資産としての価値も上がるんじゃないかなということで、お願いしとるところでございます。以上です。


○副議長(上坂 正明) 26番、奥村議員。


○議員(26番 奥村 忠俊) 今回、提案されております中では、ことしが終わりますと、21年から今の都市計画税は廃止をして、そして合意が得られれば固定資産税と、こういうことで載っております。そこで、先ほど質問をいたしましたけども、都市計画マスタープランを今おつくりになるところでありまして、最終調整がやられてるわけですけれども、これができますと、そこでいろんな事業が組み込まれていくだろうと思います。既に今、都市計画事業としては3つほどあるということがここに示されておりますけれども。そうしますと、新しくつくられます計画が出た段階では、都市計画事業というのは、税金を取るか取らないかは別として、都市計画事業というふうなものになるのかならないのかですね。都市計画事業は今後は余りふえないだろうという表現もしてありますので、私はよくわかりませんけれども、しかし、今、計画がつくられようとしてる段階ですから、果たしてそういうふうになるのかなという点ではちょっとわかりにくいので、説明いただきたいと思います。


 それから、固定資産税を今回大きく上げていくということになってきますと、よくこの議会でも滞納問題が議論されるわけでありますけれども、現在も市民税の滞納がたくさんあるということをよく言われます。それが今回、本人の収入や所得や、そういったものとはかかわらずに、資産をお持ちであれば、それが引き上げの対象になっていくとなってきますと、そういった問題もこのことによって発生してくるんではないかというふうに思います。また、滞納なさってる方々の状況を見ましても、非常に今の時期が景気も悪いし、生活をしていくという点でも厳しい状況が続いているわけでありまして、そういった点からしますと、ますます市民生活に影響してくるんではないかというふうに考えますけども、その点についてはどのように考えていらっしゃるか。


○副議長(上坂 正明) 答弁願います。


 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) 都市計画のマスタープランでございます。これにつきまして今、今年度作成しようということで動いている中でございます。ただ、このマスタープランでございますが、プランの基本的な内容としましては、豊かな自然環境を保全し、あるいは創造して、開発行為の適正な規制あるいは指導、こういったことをやろうと。それから、秩序ある都市利用を図っていこうという内容になっております。ですので、そういった意味で、それとまちづくりを目指すということで、豊岡全市的に都市計画区域にしていこうという計画を置いております。


 特にその中で、都市計画事業、どれをどうこうしてというような、ピックアップして上げるようなものではございません。ただ、まだ区域につきましては、これから地元、それぞれの住民さんとの調整も必要でございます。今後、説明会等もしていって方向を定めていくということになろうと思います。


 ただ、今のマスタープランの中でも都市計画区域については現在、見直しの検討が行われているというところも記述しておりまして、今後それの視点に合わせて内容的に変えることもあるということも記述してる中でございます。そういったことで、マスタープランは今動いているという状況でございます。


 それからもう1点、滞納に影響があるんではなかろうかということでございます。確かに全体的に景気がなかなかよくならないということがございます。そういった中で、滞納がふえるじゃないかというご心配であろうと思います。確かにこれにつきまして、ふえるとも減るともちょっと何とも答弁しにくいところでございます。ただ、しかしながら、こういった面につきましては、負担の公平という上から何とかお願いもしてまいっていかなければならないと思いますし、もともとの根源としましては、やはり地域の元気というんですか、そういった活力というんですか、そういったものを取り戻していくような施策、方策が必要かなという思いでおるところでございます。以上です。


○副議長(上坂 正明) 26番、奥村議員。


○議員(26番 奥村 忠俊) ちょっと私もよくわかりませんですけどね。マスタープランを今作成中でありまして、やっておられると思いますけどね。それができますと、豊岡市で都市計画事業として行われるものというのはないのか。たくさんなものが出てくるんじゃないかと思うんですけどね。それを都市計画事業というふうに言うか言わないかということは、またちょっと違うんですか、そういうことは。私ちょっとわかりませんけどね。


 そして、都市計画事業としてやっていくのに、私はこの都市計画税を取ると、こんな意味ではありませんけどね。今回、廃止をするというふうにおっしゃっておられますから、廃止をなさった段階で、今度は新しい都市計画マスタープランかつくられる。これに基づいて事業が行われていくんではないかと思うんですけども、それは都市計画事業というふうに言うのか言わないのか別としても、何も財源は一般財源からするということになるのか。その辺はどのように考えたらいいのか、説明をしていただきたいと思います。


 それから、5億7,000万円が入ってこなくなりますと、本当にたくさんの事業ができなくなるという、こういう資料をもらいますと、我々は財政についてよくわかっているわけじゃありませんから、なかなか議論がしにくいわけですね。恐らく市民の方々も、私はそうだと思います。これが入ってこなければ、こんな事業はできませんよと、こう言われますと、なかなか反論ができない、こう思うんですね。


 しかし、逆に豊岡市は一般会計で500億円に達するか達しないかという、こういう大きな予算を持って行政をやっておられます。そして、財政計画でも、歳入では300億円を超すという、こういうことが載せられているわけですけども、その中で5億7,000万円というのは確かに大きな金額ではありますけれども、300億円あるいは500億円という中で、5億7,000万円が入ってこないからといって、それだけ大きな事業ができないというふうなことになるんだろうか。非常に私は不思議にむしろ思うわけであります。市長も優秀であるし、あとたくさんの優秀な職員がおられるわけですから、こういったものに対して、非常に厳しい中であると思いますけども、丸々税金に頼るということだけではなくて、そのほかいろんなものを細分化しながら考えていく。何人かの議員は、そういった質問がありましたけれども、他の方法もさらに検討を加えていく必要があるんではないか、そう思いますけども、その点についてお尋ねいたします。


○副議長(上坂 正明) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) 今この19年度の予算規模で約450億円、一般会計なんですが、確かにその中から見て5億7,000万円という割合というのは、大きい金額でありますけども、一般的な感覚で言ったら、なぜそれが捻出できないのかというふうに疑問を持たれる方は確かに多いだろうと思います。しかし、奥村議員も町長をされてよくご存じだと思いますけれども、まず義務的・固定的経費というものは、好きでも嫌いでも払わなければいけない。職員のまず人件費、これはかなり抑えてきておりますけれども、ある日突然にやめたというわけにいきませんので、これはまず義務的に払わなければいけない。過去にした借金の返済額も、これもやめたというわけにはいきませんので、払わなければいけない。それから、こういった光熱水費、物件費なんかも、もちろん節約するにしても、これも払わなければいけない。社会保障費のように法的に義務づけられているものについて、これもやめたというわけにはいきませんので、これをまず払わなければいけない。その義務的・固定的経費を払った後に、残る一般財源でもって初めて道路をつくったり、学校を直したり、あるいは新たな事業を起こしたりするといったことができる。その額が今後、財政計画の中では、10年間の平均で基金からの取り崩し額を入れても1年間で7.5億円しかない。これは実は豊岡の大変厳しい財政状況であります。その7.5億円しかないところに5.7億円が毎年毎年なくなってしまうと、どうなるかということを例えばという試算でもってお示しをしてるところでありますので、なかなかこれをほかから持ってくるというのは、これは難しいというふうに思います。


 それと、今、行革がこの8年間で81億円余りの効果を出すということでやってるわけですけども、これをさらにもっともっと行革をするということは、もちろん私は必要だろうと思います。ただ、そのことによって行革がさらに進んで、その分財源が何ぼが余裕ができたから税額を減らしますということではなくて、今でさえかつかつの年間に7.5億円しかない。しかし、市民の皆さんからの要望は物すごく多い。こういう状況でありますので、むしろ行革の方がさらに進むことになるならば、その分は減税という形ではなくて、市民の皆さんにサービスという形でお返しする方が私は適切なのではないかというふうに考えているところです。


 繰り返しになりますけれども、歳入構造は極めて弱い。それをわざわざ弱めて、その分をやるために歳出構造の削減額を大きくするというのではなくて、削減額は大きくしつつ、なおかつ歳入の方は確保する。これをやらなければ豊岡の財政構造はなかなか強くなっていかない、こんなふうに考えているところでございます。以上です。


○副議長(上坂 正明) 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) 都市計画マスタープランにつきましては、先ほど部長の方が言いましたとおりに、地域別の計画で、かつ総合的なまちづくりを市民と一緒になって今やろうというふうに説明をいたしているところでございます。従来ですとハード中心にやってきた都市計画であったわけでございますが、やはりいろいろと財政的な問題もございまして、なかなかハードだけではできないということで、今現在は全域をマスタープランとして位置づけて、その中で地域別構想、地区別構想、そういったものを住民の皆さんと一緒になって考えていきたいというふうに考えております。ですから、今後は地区に入って、本当に具体的なまちづくりはどうしたらいいんだという観点から話をしていって、物事をつくっていくという方向で今進めておるというところでございます。まだ都市施設ということで、都市計画決定ということはあるわけでございますが、都市施設は都市計画決定をして、都市計画事業として事業を行うかどうかという問題だと思います。事業的にはいろんな事業手法がございますので、決定はしても都市計画事業で事業を起こすということにはイコールではないというふうに思っております。


○副議長(上坂 正明) ほかにありませんか。


 20番、森本議員。


○議員(20番 森本 陸夫) 20番、森本です。都市計画税のあり方、見直しについて、けさほどからいろいろと議論があったわけでございます。私も8番目になります点からいたしまして、重複する面もあろうと思いますけれども、できるだけ市民が理解ができる、また納得ができる仕組みが考えられないかというような観点からご質問してみたいと思いますが、いずれにしましても、今の現在の提案の案件につきましては、減税する地区、増税する地区と、こういう二通りに分かれます関係で、なかなか言いにくい面も多々あるわけでございます。


 そういった中で、先ほど市長答弁の中でも、旧豊岡の場合は都市合併前に都市計画税を継続するのかどうかということで、非常に激論を交わされて、最終的には継続するということに結論を出されて、これはその時点から不公平を承知しておったというようなことも発言されておるわけでございますけれども。こうなりますと、非常に旧豊岡の方におきましては、合併後、マスタープランの時点までは継続するということであったわけですけれども、その辺の当初から不公平であったということになりますと、非常にこれ問題発言であろうというふうにも思うわけでございます。それが下水道の償還に充てられておったということでございますけれども、私の解釈は、先ほども言われておりますように、21年からこの都市計画税を廃止するとなりますならば、来年度の20年においては、当初の都市計画税の目的でありますから、それが完結すると、達成されるということによって、21年度からは不公平感が出てまいるという議論ならわかるんですけれども、何かそうでもないような感じの答弁、やりとりであったと思うんですけれども、その辺の確認をしておきたいというふうに思います。


 それからもう1点は、二通りの課税方式であるということで、いろいろと固定資産税の超過課税の都市計画税の継続とかということで説明があり、そして検討もされた結果、今回は固定資産税の超過課税が妥当という判断をされておるわけでございますけれども、それの判断の一つの内容におきましては、現在、都市計画税では、先ほども説明もあったわけでございますけれども、3事業しかできないということで、ごみの汚泥処理あるいは豊岡駅の整備事業あるいは稲葉川の土地改良事業と、この3つの事業だということでございますけれども、先ほどの議員にもお答えになったわけでございますけれども、この都市計画税はいろんな事業ができるわけでございます。都市施設ということで、道路、それから駐車場あるいは公園でありますとか、あるいは墓地の関係あるいは学校の関係、すべての事業が認定を受けて計画すれば、認定を受けてというか、申請して認定を受ければできるということになっておるというふうに、今まで配ってもらった資料では、そういうふうに書いてあるんですけれども。その辺がこの3事業で、今後におきましても、この5億7,000万円に見合うだけの事業ができませんというような表現であるわけでございますけれども。どうも固定資産税の超過課税を誘導するために、何か施策をされてるように思うんですけども、その辺のことにつきまして再度お聞きをしたいと思います。


○副議長(上坂 正明) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) まず、当初から不公平であるけれども、合併時に持ち込んだというのは、当時の豊岡市議会では、そういう認識でありました。他町はどこも都市計画税を持ってないと。豊岡市は持っている。しかも都市計画税の使途は、主として下水であると。他町の下水には都市計画税はついてない。したがって、もう廃止をした上で合併をすべきだろうという非常に強い意見が議会の側からはありました。しかしながら、けさほど来お答えしておりますように、もしそうしますと、せっかく合併をしておきながら新市の財政はがたがたになってしまうということで、何とか新市に持ち込ませていただきたいというお願いをして、議会の中の大方のご理解を得たものと、このように考えてるところです。


 ただ、そのときに、新市の財政のためにやむを得ないけれども、しかし、不公平であることは間違いないので、それをどこかの段階できちっとした一元化をすべきである、こういったことを議会の側から、当時の市議会の側から当時の豊岡市長の側に申し渡しがなされたと。こういったことでございますので、当時の豊岡市議会の立場からいくと、そのときに突きつけたというか、課題として付した宿題を解決すべきときが今ようやっと来てるということだと思います。


 それとまた、合併協議の中でも同様の扱いがなされております。もう合併協議の中に書かれてる文言は何度もお話ししたところでありますけれども、つまり合併協議の中でも、これは合併後解決をしなければいけない課題であるということは認識をされていて、一元化がなされるべきであるということも認識をされていた。ただ、合併が3年をたとうとしているところに初めてマスタープランの作業が始まりましたので、その意味ではおくれてきた課題ということでありますけれども、意識としては、市民の皆さんの、特に5町の皆さんの意識としては、新たな増税というふうにお思いになって、なかなか気持ちが受け入れがたいと、こういった状況ではないかというふうに私としては考えております。


 それから、例えば都市計画事業は学校でもできるのではないかというご指摘をいただきました。全くそのとおりであります。したがって、都市計画決定をして学校を整備する、あるいは大規模改修するということになりますと、それに都市計画税を使うことはできます。ところが、実は都市計画決定をやりますと、後でちょっとまた修理をしましょうというときに都市計画決定自体をやり直さなければいけないという、手続上大変煩雑なことが起きます。学校の方は、何も学校整備の場合には、別に都市計画決定には長い時間かけなくても、決めてやれば、さっさとできる事業であるわけですけれども、そこんところをわざわざ都市計画決定をするというので時間と労力をとって、そしてそれがまた将来改めて学校をちょっと改築しますよということになると、また改めて都市計画決定をやり直さなければいけない、そういった煩雑さ、労力、あるいは当然それはコストがかかりますので、そういったことは通常はやらないというか、やらない方が得策である、このように考えているところでございまして、絶対に3事業しかないということではありませんけれども、都市計画決定をやって都市計画事業としてする事業としては、今のところ3事業程度にむしろとどめる方が妥当なのではないのか、こういった判断をいたしているところでございます。その2点でございましたでしょうか。以上です。


○副議長(上坂 正明) 20番、森本議員。


○議員(20番 森本 陸夫) わかりました。


 そこで、格差社会ということはお認めになっておるわけでございます。都市と地方あるいはまた豊岡の市街地中心地と地方といいますか、田舎といいますか、そういったところの差というのは感じておられるわけでございます。例えばけさほども出ておりましたけれども、バスの路線の休止でありますかと、あるいは病院の通院あるいは職場への通勤でありますとか、あるいはまた本庁舎を始め、あるいは空港などの公共施設、これらの通勤の時間等を見ましても開きが大きいわけでございます。辺地におるということになりますと、当然と言えば当然ですけれども、これは不公平と言えば不公平と言えるというふうに思っておるわけでございます。


 そういったことで、地方におきましては、どうしても農業が中心、あるいは中小企業もあるわけでございますけど、特に農業が中心であったわけでございますけれども、その農業の疲弊が近年、大きいということも言えるわけでございます。そういった中にありまして、今後におきましても、都市計画的な事業なり公共施設におきましても、当然ながら市街地といいますか、中核、中心に事業が進められるというふうに思っていますし、当然そう考えるのが当たり前であるというふうに思います。やっぱり人が多いところに公共施設等は当然考えられるということからしましても、そういった中核・中心地域になろうかというふうに思うわけでございます。


 そこで、先ほど説明はわかったわけでございますけれども、今の都市計画税の関係でございますけれども、都市計画決定をすればできるのはできるけれども、非常にややこしい、あるいは煩雑であるということでございますけれども、私は、そういった格差社会の中では、都市計画税でありますならば、いろいろとランク制もできる、一律課税でなくてもいいということが言えますし、またそういった山でありますとか、あるいは償却資産でありますとか、あるいは農地、こういったものは除かれるというふうなことと、それから格差社会の中で、その辺の是正ということも考えられますから、そういった面からしたら、煩雑というのがちょっとわかりませんけども、できるならば、そういった都市計画区域は全域ということを先ほど言われたわけでございますので、税の方もそういった格差ということも含めながら、委員会等で決められたらどうかというふうに思ったりもするわけでございます。その辺の見解をお聞きしたいというふうに思います。


 例えば農家の大地主でありましても、年貢の中で、圃場も違うからということで一定率の上に、特に圃場のいい、大区画の圃場の場合、一定率以上の年貢を取っておったということの中で、だんだん圃場もそれに近づいてくる、あるいは米価はどこでとっても収量も変わらなくなってきたということになりますと、条件のいいところが下げてくれということがあった場合、大地主としては負担が大きくなるということからして、その分を一般のところにまぐったということになりますと、当然怒ると思います。そういったことの中で、やはり減額になる分については、一律でなしに、先ほど申しますように差をつけられてもいいのではないかというふうに思いますので、その辺の見解をお聞きしたいと思います。


○副議長(上坂 正明) 答弁願います。


 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) ご質問の趣旨は、都市計画を取ってランク分けして課税せいやというご趣旨かなと思います。ただ、今回ご提案させていただいてますのは、都市計画税としては、なかなかいろんな課題もあるということがございます。それから、都計事業としてもある程度限定されてきているということ。ましてや一つの方法として下水道の過去の償還金でお願いするにしても、なかなか難しいと。いろいろと課題があるということで思っております。そういった中で、固定資産税の超過課税ということでお願いできたらということでご提案させてもらってる中でございます。


 都市計画税で全域をランクに割ってというご意向でございます。確かに割ることも可能とは思っておりますけれども、ただ、都市計画税そのものは、いわゆる受益者負担金とは違いまして、一般的、抽象的な受益関係というぐらいな税になっておりますので、果たしてどこで線を引くのかということがかなり難しくなろうかというふうにも思ってますし、ましてや連檐してますまちでしたら、どこで線を引くのか、あるいは行政区で引くのか、その辺にしても、新たな不公平感が出るんじゃなかろうかというような思いもしておるところでございます。


 今回、固定資産税の超過課税ということでお願いしてる中でございます。これにつきましては、現在、全市的に地域を区別することなく事業、サービスを実施してるようになっております。こういった中で、全市でお願いしたらというような思いでございます。これも特に事業を限定してされるものでもございません。事業全体で、投資的事業ということでお願いできるものでございます。


 例えば先ほど農地のこともおっしゃいましたけども、農地におきましても、事業として有害鳥獣対策もやっておりますし、あるいは日高では新山村振興というふうな事業もやっております。それから、基盤整備あるいは湛水防除、こういった事業をやってますし、林業にしましても育林事業でありますとか治山、それから急傾斜、こういった事業もやってます。こういったことも含めて事業をやってる中で、そういったことでご支援もさせていただけたらというようなことで思っておるところでございます。以上です。


○副議長(上坂 正明) 20番、森本議員。


○議員(20番 森本 陸夫) 20番。格差社会だということは当然認められると思うんですけれども、やっぱりそれを是正する意味合いでも、その策としては今申し上げるようなことしかないんじゃないかというふうに思うんですね。やっぱり都市計画税を課税をしても、それはランクをつけたらいいと思うんですけども、私は。それは別として。都市計画税は、事業は先ほども言いますように、煩雑かどうかは知りませんけども、できることはできる、できない分については一般財源で補てんすればいいわけですので、豊岡市で都市計画ができればいいわけですので、その辺の補完は一般財源ですればいいというような観点からすれば、僕はそういう方向をとっていただきたいなということを申し上げまして、終わります。


○副議長(上坂 正明) 暫時休憩いたします。再開は4時ちょうど。


     午後3時50分休憩


────────────────────


     午後4時00分再開


○議長(川口 匡) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 ほかにありませんか。


 25番、安治川議員。


○議員(25番 安治川敏明) 議論がいろいろになっておりますので、若干お聞きしたいと思います。


 1つは、都市計画税とは何かということについていろいろ議論がありますから、何か合併直前に旧豊岡市民が激論の末、承知したというのが都市計画税みたいに言われておりますが、これまず担当部長でも市長でも、だれでもいいけども、昭和36年に旧豊岡市では条例制定が行われた経過について、また途中で税率改正が行われております。この経過について。


 なお、48年間にわたる都市計画税の総収入額は何ぼになってるんか。これは主としてどういう部門に充当されたか。何だ下水道だけみたいなとこと言ってるけどね、そんなはずはありません。


 私ごとで恐縮でありますが、それだから責任ないというわけじゃないけど、私は終始一貫、都市計画税や都市計画事業なるものは、これはおかしな事業であって、こんなものはない方がよろしいということを言ってまいりました。特に駅前再開発であるとか、市民の営業を圧迫するようなものはやめるべきである。下水道事業というのは、いわば国家的な社会資本整備であって、これを一地方自治体の特定財源でもって賄えと、あるいは企業会計化しようというふうなことは、これは間違っているということを言ってきた。今、企業部長が一生懸命ご努力になっているのに、企業会計けしからんと言うのは申しわけないけども、そもそも下水道会計が企業会計でもてた歴史はないんです。利息を払うので、もうおしまいになってしまうぐらいの税金が都市計画税でありました。そういう効能書きはやめまして、条例制定とその目的、経過、税率改正の経過、賦課収入状況、充当事業、都計税の総収入額は127億ぐらいになると思いますが、これについての内訳をまずお聞きしておきたい。


 2つ目には、市長が繰り返しご答弁になってるところでは、身の丈に余る下水道事業を急激にやったんで、どの町もあえいでおったと。あのままほっておったら、つまり合併しなかったら破綻してまっせというご答弁が何遍もありました。それで、端的にお尋ねしたいのは、旧町ごとに、また旧豊岡市ももちろんでありますが、合併に際して引き継いだ下水道企業債の残高、これの償還状況、償還財源、こういうことについてご説明を願いたいと。各市町ごとの企業会計であった、あるいは会計であったものが今は一本化されているわけでありますが、引き継いだその後の起債残の経過についても各旧市町ごとにご報告を願いたいと思います。


 私の合併協当時の資料によれば、豊岡市が起債残として持ち込んだのは186億円ぐらいあったと。それから、今回の都計税を廃止して固定資産税の超過課税を行いたいという理由について、どうも議論混乱するようなご答弁があるように思えるんです。1つは、都計事業には都市計画税を充当することができると。しかし、都市計画事業と名を打ったからといって都市計画税が必要であるかどうかは、地方自治体の判断によるというものではないか。都市計画決定を打ったら、都市計画税を充当することができる。しかし、手続が難しいということを市長はおっしゃった。難しいか知らんが、今まで都市計画審議会がもめて通らなかったというのは一遍も聞いたことがない。私も時々議会選出で行くけども、文句言うのは僕ぐらいで、あっという間に通っちゃうと。大体部長さんか課長さんがおいでになって、わあっと説明したら、都計審の会長さんは人格円満な人を必ず選んであって、まあまあ安治川さん、それぐらいにしなさいといって、すぐ通っちゃうと。別にそんなに難しい手続が要るわけではないと。しかもご説明願いたいと思うのは、旧豊岡市に限って言っても、都計事業と名を打った事業の起債残は、先ほど下水道だけでも186億円と言ったけども、これから確かに他の議員諸君が言われたように、都市計画税を廃止しなければ、それを充当し続ける対象の事業はずっとあると。とても平成28年に終わらないと、こういう状況じゃないかと思う。


 一方、旧5町の下水道起債残は、一般財源であるものから充当しておるんで不公平だというのが今回の理由であるように聞こえる。これは裏返すと、率直に他の町出身の議員がおっしゃってるように、豊岡が都市計画税で返していたものを一般財源化して、よその町の一般財源も一緒くたにして豊岡市の財源に充てるから、旧豊岡市でっせ。充てるから、豊岡市は減税になって、よその町は増税になると。話にならんじゃないかと、こんな合併したつもりはないというふうにおっしゃってるのは、ある意味では、この理由づけがこんなことだったら、僕は幾ら市長が説明会に行かれて、その場では市長に対抗できるような演説のできる市民はいまへんわ。僕も説明会に時々行くけど、議会でたくさん言うから、そういうことでは言ってはいけないと思って黙ってるけど、大体言い返す人はいない。けど、腹の中ではおさまってない。だから、一般財源化するというふうに言われているのは、実はおかしいんであって、都市計画税はこの範囲ではおさまらなくなったと。都市計画税幾ら集めようと思っても、それだけで下水道財源全部をつくることはできないんです。旧豊岡市の5億7,000万円、これ元利償還金、なかなか賄えないんですよ。それで、5億7,000万円の都市計画税を取ったって、旧町の財源になりませんよ、下水道会計の起債残の。だから、一たん廃止をして一般財源を大きくしなきゃならんという議論をするべきだと思うんです。


 市長の言う話は、どうも都市計画税を廃止しますということと一般財源が足りませんというのとをいかにもそのようにつじつま合わせんなんから、資料がいっぱい出てきてる。だけど、よく読んでみると、都市計画税の枠ではもう返せない。一般財源でもっと大きくしないと返せないじゃありませんか。だから、みんなで一緒にやりましょうということだったらどうかと。それならば、下水道に限らず、今後の財政計画全体を地域別にも示せというご意見があったが、説明会に行ったら、この地方ではこの程度の収入だったら、この程度のことができますと。それから、旧豊岡市では、この程度のことができますと。しかし、それ以上はできませんというお話をなさるのは何らご遠慮なさることはないと。逆に話をすると、わけわからんようになっちゃう。これもできない、あれもできないと言われたら、何のために合併したんやと、嫌になっちゃうと。こうなるから、私は、この見直しの理由についてはよくご検討なさる必要があるんじゃないかというふうに思います。


 それから、3番目か4番目かですが、これから先の事業計画について、どうもタブーがいろいろあるように思うんですね。ずらっと並んでるケーススタディというものの中にいろいろ書いてある。だけど、私自身が伝統的に言ってきたのが入ってないのがあるんです。但馬空港の運賃助成とか、あれは全額一般財源でしょうが。県は認知もしてないですよ。兵庫県はどう言ってるか、それは地方の熱意によると、うちはよく知りませんと。うちは県会議員なりに聞いてもらったんですよ。これ何で但馬にこんなもん要るんだっていったら、いや、県はそんな指導はしておりませんと。これは地方自治体の但馬の発展を願う熱意によるんだと。ところが、但東町の方から、あれも一番極端なのかは生野町からまで、旧ですけど。朝来市の一番橋から新温泉町の、美方町の奥から通ってくる市民が但馬空港でどれだけの恩恵を受けてるか。地域全体が受けているんだから受けているんだというのが強弁される理由だけどね。こういうものは行革行革と言うんだったら、ちゃんと見直しますということを言うためには、あのケーススタディの項目だけじゃ足らんと思います。私は、新年度予算ももうすぐご提案になりますから、そこでまた議論をしたらいいと思ってますけども。そういう市民にわかりやすい説明をしたいということをおっしゃるわけだから、そういうことは見落としなくやる必要があるんじゃないかなと思います。


 それから、やや細かい話でありますが、市民の相談を受けて我々が一番困りますのは、固定資産税が高くて払えない、都市計画税も払えないと、何とか減免申請をしてもえらんだろうかと言って税務課長さんのところにご相談にお伺いしても、これはよほどの場合でないとだめですということになります。ところが、生活保護の申請とほぼ似たようなところまで生活が破綻しないと、固定資産税や都市計画税の減免申請ができないと。これでは、先ほど旅館のお話がございました。それは2,000万円だろうが2,400万円だろうが、もうかっとるときはよろしい。欠損が出た場合は、固定資産が大きければ大きいほど、とんでもないことになると。逆にその企業をつぶすような作用を果たすということになります。


 私は、中小企業家の立場に立っても、これは減免申請については整備すべきでないかと。これは都市計画税であろうか固定資産税であろうが、先ほど部長は担税力のことをおっしゃいましたけども、この固定資産税につきましては、国際的にも租税論として、担税力については学者間で根本的な議論があります。日本は伝統的に地方税の資力になってる。これは一番取りやすいから、安定した財源だから。しかし、資産があるというだけで担税力があるかということになれば、これは理論的に証明できない。資産価値がある、価値というからには価値を生み出す源泉がなけりゃならんというんで、その資産に着目してる。しかし、源泉はあっても、そこに資本なり労働力が加わらなかったら、この資産は生かすことができない。これは自明の理であります。したがって、ここに過重な負担を課すべきでないと私は思うんだけれども、この固定資産税、都市計画税については、困難なときにはこれを減免できるという方向で話をしなかったら、これはとてもとても話にならん状況が産まれてくると。


 最後に1つお尋ねしたいのは、下水道でございますが、豊岡町の時代に早く水道をつけて、それの引き続きのように町民、市民は下水道を早くつけたいなということで、初め公共下水道は市域に早くつけるということで、その財源として都市計画税を導入するということになった。そのときに一番問題になったのは、先ほど同僚議員がおっしゃったように、農用地、山奥の山林、こんなところも全域が都市計画区域になると。これは除外できないというので、結局大蔵省や当時の農林省と市当局が話し合われて、現況農用地であるところは除外することを特に認めるということになったんであって、法律上これは除外されてるわけじゃない。もし僕の今の勉強の程度がおかしかったらご指摘をいただきたいと思うが。


 この下水道を導入するために公共下水道という公共という名前がついた都市計画事業というんで、特定環境公共下水道もそうなってる。農集排やその他の事業名がついたら、都市計画事業じゃないと。最近は一本化して考えてるけれども、当時は建設省と農水省と厚生省、そういうところがばらばらに予算を持っとった。それで、旧豊岡町は下水道を受け入れた。やろうということで都市計画税を導入した。当時は特別会計ではあったけれども、企業会計ではなかった。しかし、途中でもう借金を返すのが困難になって、いよいよ詰まって、返済する利子を払うための起債を行うために、建設省だったかどこだったか忘れたけども、お金を貸してくださいと言ったら、そのかわり企業会計にしなさいというので企業会計になりました。決して企業会計になるような水準の会計ではなかったけれども、当時の市長、平尾市長だったと思うけども、とにかく急場だから、企業会計化して、何ぼでも料金上げるようなことをしないから、この利息を返せるようにするために企業会計化を認めてもらいたいと。そのときも、僕も忘れちゃったけど、反対討論したんじゃなかったかと思うんだけど。とにかくそれほど苦しい財政でありました。


 ところが、その後もあっけにとられちまったのは、国策になりまして、もうどんな山奥であろうと、名目はどうでもいいから、農林省の予算だろうが建設省の予算だろうが何でもいいから、下水道を全部やるんだと。兵庫県知事のごときは、あれは20世紀中にやるって言ったんですかね、あなた県会議員だったから、ようご存じだと思う。とにかく僕はびっくりしちゃって、あれだけ旧豊岡市が苦労した公共下水道の促進を、公共下水道という名前であるか集落排水か特環か、それは別として、もう何ぼ金かかってもいいと。驚いたことに、ここに同僚議員いろいろおられるから差しさわりはあるんだけど。神美に60億円、港に90億円、えらい金を突っ込むなと思ったんです。これはとてもとても企業会計で持つことできない。都市計画税の範囲でも持つことはできない。もう国策だから、後でいろいろ見ますということだった。


 それで、私の質問なんだけども、市長がご苦労になって一般財源を何とかして交付税の減と、下水道債の圧迫と、これを突き抜けようじゃないかという主なご提案に、僕は国策でやったのに、こんだけ地方自治体が困ってるのに、国や県は下水道債についてもっと応援するということがあっていいんじゃないかと。今こういう状況ですから、合併もして国策に沿ってるわけでしょう。一生懸命、6人もいた首長さんを1人にしたり、100人ほどおった議員を30人にしたり、職員も200人も減らそうっていうような苦労をしてるのに、国は、なお地方自治体を、君たちが好きなようにやったんだから、君たちがぶくぶくやったことをいつまでもいつまでも甘えてもらったら困ると。僕は、何を言うかと。アメリカからも言われたり、それから国策として下水道を大車輪で促進したじゃありませんか。そのツケはどの町だって、どの市だって、本当にこれは大変だという状況だと思います。だから、長々申し上げましたけども、ぜひそういうところを当議会にわかりやすくご説明願って、市長の言うところによれば、議会が納得しないと市民は納得しないんだから、責任持って議論してくれと、こういうお話だから、ぜひご説明願いたい。


○議長(川口 匡) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) まず、都市計画審議会の委員の人柄についてまでお触れになりましたけれども、そういう議論をしてるわけではもちろんありません。都市計画審議会に資料を出すまでに相当膨大な資料作成等準備が要る。そして、1日で終わるのか2日で終わるのか知りませんけれども、手順を踏んでいかなければいけない。そのことを絶えず繰り返すことに、例えば学校を1つ改築しますといったときに、そういったことをわざわざする必要はないのではないのか。ということで、あえて都市計画決定をしなくてもできる事業について都市計画決定をする必要はないということを申し上げているところでございます。


 それから、今回の都市計画税では下水道の借金が返せなくなってるから、もうこの際やめて一般財源で取るんだという、そういったことでは全くございません。都市計画税は、先ほど来公平性の議論をしたり、あるいは一元化の議論をいたしておりますけど、その観点から一たん廃止すると。しかし、廃止して、ただ単純に廃止すると、これは大きな穴があいてしまって、市域全体でやろうとしているさまざまな事業、これは旧豊岡だけではなくて、すべての旧市町においてやろうとしている事業に大穴があいてしまうので、その事業をするために固定資産税の超過課税をお認めいただきたい。それは、つまり都市計画税の廃止と超過課税の導入とを同時にやらせていただきたい、こういったことをお願いをしてるところでございます。


 それから、市町ごとの財政計画をとおっしゃいました。全くできないかというと、そうでないかもしれませんけれども、ところが、法人の関係の税になりますと、その辺の配分が、これは但東から上がってきたものなのか、あるいは豊岡地域から上がってきたものなのかのそこの区分けがなかなか難しいので、実はどの地域から幾らの税収が上がってるのかというのが総額がきちっとつかめないという実態がございます。もちろん固定資産税はわかります。それから、住民税もわかります。しかし、法人関係の方の税がなかなかそこはできない。あるいはたばことかいったようなさまざまな税、一たんはどこかに入って、そこから交付されてくるものについてが、これが旧市町ごとにはなかなか難しいということがございます。


 加えまして、これは日本全体でもそうなんですが、豊岡市の実際使ってるお金というのは、現在の豊岡市民からいただいてる金額よりはるかに多い金額です。それは、もちろん東京一極集中というような状況が強くなっていて大変に疑問には思っておりますけれども、それでも実態としては大都市部で上がった税金が豊岡に来て、そして豊岡が税収以上の事業を行えてる。つまり日本全体の中で格差は確かにありますけれども、もともとのむき出しの格差を是正する方向の実は資源配分がなされている。それが例えば地方交付税という形でなされています。


 この豊岡の中で考えましても、例えば但東とか竹野とか、そこから上がってきた税金でしか、あそこに対して事業をしないことになりますと、恐らく今よりももっと事業は少なくなるだろうと。合併したねらいというのは、この1市5町全部で税金をとにかく集めて、その税でもって市内全域がよくなるようにもう一度再配分しましょうと、そういうことになっていますので、もし議員の言われるように、市町ごとの収入はこうだ、それに対してやることはこうだとやりますと、恐らく大きな格差がむしろ広がるに違いない。そして、場合によっては、あの税の少ないところが何でこんなに使うんだというような市民間の不安というか、対立をいたずらに助長するんだろうと、そのように思います。


 少なくとも例えば安治川議員のおられた旧豊岡市でも、三江から上がる税金はこう、五荘から上がる税金はこう、それに対してこんだけの事業をするなという議論はなされなかったはずであります。それは、まさに同じ一つのまちになって、市民としての連帯感のもとに全体をよくしていく必要がある、こういった考え方があったからだと思いますので、市町ごとの財政計画というのは、つくることはなかなか困難だし、そのような作業をしてはならない。もちろんどれぐらいの事業をしますかということについてのバランスはある程度考える必要はございますから、どこかの旧町あるいは旧市だけが突出して事業があるというようなことは、これは防ぐ必要はございますけれども、議員が言われたような財政計画というのは、むしろつくってはならない、このように私としては考えているところです。


 それから、固定資産税税制についての大演説もいただきましたけれども、私としては何ともお答えのしようはないわけでありまして、ぜひ国会に向けてご議論をいただければというふうに思います。


 また、関連して下水道事業についての所見も述べられましたけれども、私は、財政をかなり圧迫はしておりますけれども、この事業は豊岡市民にとって決して間違いではなかったというふうに思っております。特に兵庫県がある時期に、2001年、99%大作戦を打ち出したときの背景には、農村部あるいは山村部の方々から下水をしてほしいという強い要望があったことを踏まえたものでした。都会の方は下水道、つまり水洗化がなされておりますけれども、地方に行くとそれがないと。都会から子供が、孫が帰ってくる。帰りがけに、じいちゃん、バイバイ、もう来ないからねと言って、つまりトイレの恐ろしさでもって、あるいは不快さでもって、そういったことを言われて、じいちゃん、ばあちゃんが大変なショックを受けている。こんなところに嫁は来てくれない。そういった切実な声があって、生活排水処理というものがスタートをいたしました。したがいまして、財政は大変圧迫をされておりますけれども、私は、豊岡市民の生活水準を上げるという意味で、これは大変政策としては評価すべきである、このように考えてるところでございます。


 また、国全体についてなされるべきことでありますけれども、これは市民の生活に密着した事柄でありますから、市民の生活に密着した個々の家庭の中の水洗化のことでありますから、そのことに着目すれば、その事業が国の事業ではなくて市町の事業であったとしても、私は妥当なものというふうに思います。ただ、国の支援がもっと欲しいというのは思いは一緒でございますので、それについては引き続き国へ言ってまいりますけれども、そのことと今回の税をどうするかというのは、これはリンクさせる議論ではないと、このように考えてるところです。


 その他につきましては、それぞれから答弁をさせていただきます。


○議長(川口 匡) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) まず、そもそも都市計画税とは何ぞやということでございました。これは11月のときに全員協で資料もつけさせてもらってる中でございますが、都市計画法に基づいて行います都市計画事業、また都市区画整理法に基づいて行う都市区画整理事業に要する費用に充てるために、都市計画区域内の中で条例で定める区域内に所在する土地、家屋に対して課税することがあくまでできる税だということでございまして、使途が限定された目的税というものでございます。


 そういった中で、旧豊岡市では都市計画税をお願いしてきてまいったところでございます。その経過というご質問もございました。旧豊岡市では、昭和36年でございますけれども、都市計画税を導入をいたしております。この際には、税率で0.2%でございました。全域を課税区域として、かけたということでございます。これは投資的事業というんですか、主に街路事業でございますけれども、例えば大開一日市線あるいは大門線、寿線、こういった事業をやはりしていかなければならないという中で、説明としてはそういった事業の進捗というようなことで賦課をお願いするということがございました。


 以後、53年でございますが、農振農用地を除外しております。これにつきましては、資料をめくりますと、地方税法の施行に関する取り扱い通知というのが出されたことから、除外することが適当であるということでの通知が出されたということから、除外になったということで承知しとるところでございます。同じように、56年には森林に係る地域につきましても除外ということにしております。これも、同じように取り扱い通知によってということで思っております。


 さらに、59年でございますが、税率を0.1%アップして0.3%ということで現在に至っておるところでございます。ここのときにつきましては、内容的にはもちろん道路事業、街路事業がございます。公園事業、それから下水道事業ということで、計画的な整備を図っていくためというふうな理由ということで聞いております。そういった中で都市計画税をお願いしてきているという経緯でございます。


 それから、都市計画税の収入額でございますが、36年からトータルしまして127億円というような収入額ということになってます。これを何に充ててきたのかということもございました。昔のことはちょっとなかなか資料として出てまいりません。先ほど申しましたように、当初は街路事業、大開一日市線とか寿線、大門線等の街路事業、いわゆる市街地の基盤整備ということが必要だということで賦課されたということでございます。


 その後、59年から0.3%になったわけでございますが、そういった中では、街路事業としましては大開一日市線でありますが、大門線、それから正法寺高屋線、豊岡駅上陰線、駅東西連絡道、こういった街路事業に充ててきたという経緯がございますのと、それから中央公園の公園事業、そして駅前の第1地区の再開発事業、こういった都市計画事業に充ててきた経緯で来ております。さらに、下水道事業につきましても都市計画事業でございますので、そういったものの事業費に充ててきた。こういった経緯、それからあと土地区画整理事業がございますので、駅西高屋あるいは駅西戸牧、九日市、こういった区画整理事業にも充ててきております。充当事業としては、そういった事業でございます。


 次に、合併時での旧市町ごとの下水道の起債残ということでのご質問でございました。合併時の起債残でございます。下水道事業の総額では72億6,800万円、こういった起債残を持ち寄っております。市町ごととしましては、旧豊岡で310億円、それから城崎で46億円、竹野で43億円、日高で170億円、それから出石で97億円、但東で60億円、こういった数字になっております。


 それから、下水道事業として財源をどういったことで充ててきたんだということでございます。下水道事業それぞれで実施してきてまいりました。1市5町全体ということでは1,450億円の投資をかけてきてるところでございます。旧市町とも、それぞれに補助金、起債、受益者負担金、自治振事業の助成金、そして一般会計の繰入金ということでの財源手当てをしてきたという経緯がございます。


 ただ、旧豊岡市では、都市計画税を徴収しておりましたので、この一般財源分の繰入金の一部に都市計画税を充ててきたという経緯がございます。また、後年度に発生します元利償還金の一部にも充当してきたというところでございます。(発言する者あり)失礼いたしました。起債残の総額でございます。総額727億円でございます。ただ、旧5町では都市計画税を取っておりませんでしたので、財源としましては、例えば別途の受益者負担金を徴収するとか、あるいは期間を限定して都計税をお願いするとかいうことで、それぞれ工夫もされきたということでございます。


 それから、都市計画税の充当事業ということでのご質問がございました。都市計画税の収入額でございます。現在、19年度予算に現計予算で上げていますのは5億8,000万円でございます。これは滞納繰り越し分の収入額も含めてというふうなことでございます。そういったものの充当としましては、現在実施している事業、単年度の頭金と言われるものでございます。そういったものはございませんので、街路事業と、それから公園事業、それから市街地再開発事業、こういったものの元利償還金に2割ほど充てております。それから、下水道事業に残りの8割程度を充てているというふうな状況になっております。以上です。


○議長(川口 匡) 市長。


○市長(中貝 宗治) 事業費の中にタブーがあってということで、運賃助成の話がございました。このこと自体をどう考えるかは、安治川議員と私とで意見を異にするところでありますけれども、仮にここに手をつけるとしても、それは行革としてやることになります。けさほど来お答えいたしておりますように、行革はさらにやらなければいけない。しかし、それで行革のマイナス分ができたからといって、その分を減税するということにはつなげるのはいかがなものかと、こういった答弁をさせていただいたところです。


○議長(川口 匡) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) 固定資産税の減免のことについてお尋ねがありました。ご承知のように、市税条例の中で固定資産税の減免ということで第71条に規定してるわけですが、その中で、第1項で、貧困により生活のため公費の扶助を受ける者の所有する固定資産ということになっております。それは具体的には規則の中で固定資産の減免の規則ですが、生活保護の規定による生活援助を受けている者が所有し、かつみずから使用する固定資産ということになっております。ですから、この程度だったら何割やるとか、その判定は難しいこともあろうかと思いますので、現在ではこういった規定になっておりますが、そういったことで今後も推移すると思っておりますので、ご了解をお願いしたいと思います。以上であります。


○議長(川口 匡) 25番、安治川議員。


○議員(25番 安治川敏明) 一番しまいのご答弁からお尋ねしたいと思うんですが。今お聞きのとおり、事実上、今の条例上の規定は無意味ですね。生活保護を受けてる人から公租公課を徴収するということは、原則としてない。それなのに生活保護基準を下回らないと減免申請できないといったら、事実上できないですよ。破綻してしまって、家も何もたたき売ってしまった人でなかったらだめなのに、商売をしてる人がそんなものたたき売ったら話にも何にもならへん。せめてもうからないときには手助けをして、早くもうけなさいよ、早く市民税払ってちょうだいねというのが市の態度でないと、足腰立たんようになってますかということになってから減免申請を受け付けると。ぜひひとつきょう、市民部長が検討しますということはご答弁にならないと思うから、市長以外ご答弁できないと思いますから、答弁する気があるならやってもらいたいと。きょうは協議会ですから、勉強の機会ですから、市長がその気があるかどうか、答えても答えなくてもよろしいですけど、私は本当に困っちゃう。生活保護申請に行っても、なかなか困窮きわめてる人であっても、行政手続法の14日以内ではなかなかいかなくて、本当は部長のところまで行きたいんだけども、担当職員のメンツをつぶすようなことできんから、何とかひとつ14日以内にやってちょうだいよ言っても、一月ぐらいかかるというのが普通なんだけども、その生活保護申請よりもっと難しいですよ、この固定資産税、都計税の減免問題というのは。もう部長のところへ行ったら全然だめだからね、本当に困っちゃう。これからますますこの問題は大きくなると思うんです。ひとつ答える気があったら、ぜひともご回答をいただきたい。


 それから、市長に申し上げたいのは、ちょっと誤解しとられるなと思ったんだけどね。旧市町ごとに歳入歳出をちゃんときわめた計画をつくって説明したらどうやと言ったんではないんです。歳入がわからないのは当たり前ですから、それはそうです。ただ、今度でも固定資産税0.12上げるという場合は、こんだけできなくなりますよということが書いてあるけどね、もう読む気にならんですね。これはまた言われておる。そうじゃなしに、逆にしてもらいたいと。0.12上がって少し一般財源が確保できる見通しになったら、この地域では10年以内に大体このぐらいのことはできるんじゃないかと思うというふうにご説明にならないと、これは逆しまの議論になっちゃって、おもしろくも何ともないということであります。何のために合併したかという議論になりやすい。私は率直に言って、そう思う。


 それから、重ねてお聞きしておきたいのは、結局下水道の例えば平成19年度の起債の元利償還が何ぼで、そのうち都市計画税充当額は何ぼかと、こういうふうにもう一度ご説明を願いたいと思います。


 それから、ちょっとお答えがはっきりわからなかった点は、都市計画税は今徴収してるんだけれども、不公平だから、これ一たん廃止しますと。これだけだったら、市民はわからない人は一人もいないと思います。旧豊岡市民は万歳って言って喜ぶと。周りはもともと何にも取られてないんだから、それはよかったねと言うにすぎない。しかし、すぐにお金が足りまへんでということになるから、それでわけがわからんようになってしまうと。それで、議論は2つに分けてもらいたいと思うんだけれども、どうでしょうかという趣旨で質問したんです。


 僕はずっとご説明聞いていると、旧豊岡市の起債は残っておると。それは、もうとても5億7,000万円では充当できないほどたくさん残ってると。そうすると、廃止の理由はないなというふうに思っても仕方がない。一方、廃止だという。そしたら、お金足らんやないかと、一般財源から持ってこうと、こうなります。そうすると、旧町の人たちは、どんなにうまく説明しても、うまいことを言って、結局市長は周りの町から、真ん中の駅もいらう、市役所もいらう、病院のところには温泉、プールつくる、だれもそんなこと頼んどらへんのにやると、豊岡ばっかりようなるやないかと、そないなばかなことに賛成ようせんわと、こうなっちゃう。


 僕は、そうではなくて、都市計画税は不公平だから廃止するというなら、一遍廃止の議案をきちんと出して、そして今度はお金足りまへんからお金くださいなと。なぜ足らないかというと、こういう事業があって足らないというのだったら、みんな、これは我慢しようとか、やっぱり少々上がってもしようがないわという議論になると思うけども、片一方は廃止するというええ格好みたいに見えるところで、旧豊岡市民の心は何だくすぐられたようだけども、何だかよく釈然とせんなあと。旧豊岡市民の間にも、さっきややこしい質問された議員もおられたけど、要る金なんだったら何でやめるんやという人もいます、そんな奇特な人はようけおるわけじゃないけどね。今の説明だと、よくわからないです。借金はようけあって返さなんなん。返さんなんのに都市計画税を廃止してしまう。ほなお金足らへんなと。どうするんやろなと。上がるのは0.数%だと。半分ほど減税になると。減税はうれしいけども、どないなるんやろ、周りいじめるんかいなみたいなとことになると、本当におもしろくない。だから、来年4月施行を準備されるということであるなら、別に時間差が起きたって一向に差し支えないわけであるから、それは分けてきちんと議論をすべきじゃないかと。そしたら、議論がしやすくなると。どうも今のは私自身も廃止する理由はどうもないなと、これは。今の説明聞いてる限りでは。


 それから、今度は合併後の充当事業だけを取り出してやったら、税金ようけ余っちゃって、充当すべき事業が少ないと。これまたおかしなこっちゃなと。既に充当すべき事業の残債はごっついことあるのに、合併後の都市計画税で全体から取るから、そこに充当するわけにいかないから、3事業以外に目立った事業はもうありませんと。それだったら、その0.126も上げんかって、0.3か0.4か上げればええやないかと。それだったら旧豊岡市民が引き受けてもええという議論だって出てくると思うんですよ。ところが、つくるのは何かいったら、ごみだとか、それから全域で県がやったらいいような仕事をいろいろな工夫をしてやるということだから、何だか議論がわけわからんということになってると思うんです。これは私の頭が混乱してるから、またあなたが混乱してると言って答弁するに決まってるけどね。僕だけが混乱するんじゃなくて、どうもきょうも朝から聞いとっても、議員諸君の議論もあっち行き、こっち行きするのは、これがどうもはっきりしないからじゃないかなと思うんで、申し上げておきたいと思います。とりあえず以上。


○議長(川口 匡) 市長。


○市長(中貝 宗治) まず、減免についてのお尋ねがございましたが、この減免というのは制度の存在を前提にした上の議論でありますので、きょうはその制度自体をどうするかという議論で、別個の議論でありますので、そのようにご理解を賜りたいと思います。


 それから、できない場合のを見て、何ができないかばっかりでおもしろくない、読む気にならないとおっしゃいましたけれども、これは安治川議員がお求めになったことであります。私たちは、単純に7.5億円の年間平均の投資財源を確保するということを申し上げてるけれども、そこから5.7億円なくなりますと。そのことの意味はおわかりいただけないでしょうかと申し上げたところ、わからんから、例えば具体的に何がだめになるのかを1回示してくれと、こうおっしゃいましたので、それならということでお示ししたものですから、ぜひ読んでいただきたいと思います。


 ただ、こういった切り口がおもしろくないということはよくわかります。そして、先ほど椿野議員からも、そういうことではなくて、もし今、私たちがお話ししてるような案になったときに何ができるのかというような説明の仕方をした方がいいのではないかと、こういったご提案もいただいたところでありまして、安治川議員の今のお話も同様ではなかろうかと思います。改めてこの財源確保ができたときに、市民のために何ができるのかといった説明の仕方はぜひ工夫をしてみたいと、このように思います。


 それから、一たん廃止をして、そうするとお金が足りないから、こういうことをしたいので新しい税を認めてほしいと、こういうことならよくわかるとおっしゃっていただきました。私も、我が意を得たりということでございます。ただ、私は、それを時間的に同時にしなければいけないということを申し上げてるところです。理論的には、今の状況を放置しておいていいのかどうかのまず議論をしなければいけない。そうしますと、私の言葉では不公平ということになりますし、あるいは一元化という言葉で考えることもできると思いますけれども、同じ市民には同じルールが適用されるべきである、この辺のところだけ考えると、今の現行の都市計画税というのはおかしいので、現行の都市計画税は廃止をする、こういうことになろうかと思います。


 ところが、そうしますと、旧豊岡の例えば下水道等に充ててる借金返済額の返済のための財源に穴があきますから、当然のことながら伊佐を投入せざるを得なくなってくる。その結果として起きるのは何かというと、市域全体でやろうとしている事業のための一般財源が不足をしてしまいます。したがって、それでは市民の皆さんの要望におこたえすることができないので、何とか5億7,000万円に相当する額を固定資産税の超過課税としてお認めをいただきたいと。これをお認めいただけるのであれば、これこれの事業ができますと、こういったことを申し上げてるところでございまして、その意味では、私の理解によると、安治川議員のお考えと違わないのではないかと思います。


 ただ、もし安治川議員が一たん廃止して、ちょっこら時間を置いて議論をした上でやってはどうかというご提案であれば、私としては、それはイエスと言うわけにはいかないと。何となれば、その間、例えば1年あけば5億7,000万円という金額は現実に穴があいてしまいますので、ただでさえきゅうきゅうとしている市の財政でございますので、その間に間をあけるというのは私としては妥当なものとは考えてないというところでございます。


 それから、あと起債償還に幾ら使ってたかというご質問がありますので、それは担当の方からお答えをさせていただきます。


○議長(川口 匡) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) 下水道事業の償還額は幾らなんかということでございます。19年度の旧豊岡の合併前に整備した起債の償還額としましては、公共下水道、特定環境保全公共下水道合わせまして13億2,000万円ございます。これが19年度の元利償還金でございます。そちらの方から都市計画税として充当してますのは、先ほど言いましたけれども、下水道事業としましては4億6,500万円、これを下水道事業の方に充当しておるということで、ほかの事業と比べまして大体8割程度ということになっております。以上でございます。


○議長(川口 匡) 本日の会議は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。


 25番、安治川議員。


○議員(25番 安治川敏明) 減免申請については、都市計画税のみについて申し上げたわけじゃありません。固定資産税の減免申請が困難だから、もちろん都市計画税が困難。これは都市計画と分けてるけど、実際は超過課税ですね、この固定資産税。課税標準はちょっと分けてあるだけで、全く一緒ですからね。ですから、固定資産税の減免申請ができなければ、制度があろうがなかろうが、これはできないわけですから、固定資産税の減免申請ができるようにしてもらいたいと、検討してほしいということをさっき申し上げたんです。都市計画税はもちろんですよ。存続すれば、それはしてもらいたいということだけども。制度自体の云々ということを市長は言われましたので、固定資産税はむしろ高くなるわけですから、それでみんな心配しとるわけだから。


 それから、今、政策調整部長がお答えになりました下水道という名前がついた下水道事業だけじゃなしに、旧町が行ってきたものも全部含めて元利償還のお金の額はどれだけであったかということをお尋ねしました。


 それから、最後、国会で議論してくれということを市長はおっしゃいましたので、市長は、道路特定財源のときは議員の諸君も国会に向けてもうちょっと頑張るように、それぞれの引きをたどってやれと、こういうことをおっしゃったから、ぜひ僕も頑張りますけどね、市長も頑張ってもらいたいと。これは余り悪い風も吹いてないと思いますね。きょうは一般質問じゃありませんから聞きませんけれども、先ほど市長のおっしゃった大都市からちょっと移すというんで、うちの市も3億円か4億円か、お金が来るわけでしょう。そういうものもあるわけで、やっぱり政府・与党もどうもちょっと地方がぐあいが悪いというふうに反省をなさってる面もあるわけでありますから、今やっぱり鳴り物入りで頑張るということが必要じゃないかと。


 それから、他の議員にお答えになった今後のスケジュールなんだけれども、結局議決の時期、条例改正を行う、例えば廃止条例なり市税条例の改正で固定資産税率を上げるということを今考えておられるわけですから、これの議決の時期は、3月から6月ぐらいに市民説明会をなさるというわけだから、自動的に9月議会以降と。しかし、市長は、さっき半年ほど周知期間を置くべきだというお考えも述べられたから、そうすると大体9月議会ということは、これは避けられんというふうに思うんですね。そうすると、逆算して検討をしなきゃならんと、こういうふうに思いますから、そういうふうに受け取ったらいいのかどうか、あわせてお尋ねしておきたいと思います。


○議長(川口 匡) 市長。


○市長(中貝 宗治) まず最初の減免申請の方の話ですけれども、今回、議会の皆さんと議論をさせていただいておりますのは、都市計画税自体を廃止するのか、そのまま残すのか、そして廃止するとした場合に、固定資産税の超過課税でもってその減収分の補てんをお認めいただくのかどうかという議論でありますので、減免申請という運用上の問題とは別の議論だということを申し上げたところであります。


 それから、スケジュールについてのお尋ねですが、もちろん仮にどんな形になるか知りませんけれども、議決をいただいたときに、実施までにある程度の周知期間が要るだろうと思います。それ自体は別に法的に周知期間はこんだけとあるわけではありませんので、3カ月なのか6カ月なのか、はたまた1年なのかわかりませんけれども、仮に6カ月ということになりますと、9月議会ぐらいには議決をいただく必要があろうかというふうに思います。ただ、提案自体を9月議会のときに出して、そして9月議会での結論をいただくことになるのか、あるいはもう少し早い段階で議案としてはお出しをさせていただいて、議会の方が十分議論をされるというふうにされるのか、その辺はまだ議論そのものが始まって間もないところでございますので、今後の議論の推移を見ながら議案の中身、そして提出時期については判断をさせていただきたいと、このように考えてるところでございます。以上です。


○議長(川口 匡) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) 失礼しました。生活排水処理事業、下水道事業全体でございます。1市5町全体も含めまして元利償還金としましては44億2,000万円という、19年度でございます。44億2,000万円の元利償還金があるということでございます。以上です。


○議長(川口 匡) ほかにありませんか。


 24番、綿貫議員。


○議員(24番 綿貫 祥一) 24番、綿貫。大変皆さん、お疲れだと思います。それぞれ既にいろんな議論がされておりますけども、私なりにもう1回整理をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 まずは、今の都市計画税が存続することが不公平であるのかどうかということの確認をしておきたいというふうに思います。いろんなことの中で、旧豊岡の皆さんだけが都市計画税を賦課されて負担されて、その分でもっていろんな費用に充当されている。しかし、その費用はすべて旧豊岡の都市計画事業に充当されているということであって、その都市計画税を他の市町の方に充当をされているということは、旧町単位にはそのことはないということですね。ただ、旧豊岡の皆さんが5億7,000万円という都市計画税を余分に負担していただいておることによって、豊岡市全体の一般財源が広く合併した全域に充当できるという部分で、旧豊岡の皆さんに負担していただいてる分について、旧豊岡でない私も、そういったことについての配慮というものに心配りをいただいておるというんでしょうか、そういったことについては理解をしております。


 ただ、そのことは、合併協議の中でいろんな経過があった。1市5町の中で豊岡市だけが都市計画税を引き続きやるということについて、当時、豊岡市長として中貝市長が他の5町の皆さんに、豊岡はこういったものがあるから、引き続き都市計画税を皆さんにお願いをして、それを負担していくんだということで、そのことの理解の上で合併協議もなされて、そして今にあると。現在、市長が不公平であるということの一つに、下水道の償還に一般財源を充てておると。そのことについて、豊岡だけが都市計画税を充当しておると。そこんところが不公平だというような言い方に聞こえるんですけども、しかし、それは本当にそうなんだろうかと。


 合併以前に、例えば日高町でありましたら、負担金を随分多額に納めて、それは将来の償還に充てるための基金として積み立てておるということで、負担金をたくさん払って基金を置いておった。しかし、合併前にそれは、負担金を均一化するというようなことで、それぞれに返却をするということで、合併前に均一化した以外の分については返却をしていただきました。そのときに、今、返却しますけども、これを返却したら起債の償還に困りますから、いずれは税金か何かで負担してもらいますよということはなかったわけですね。当然そのときには、それで下水道の償還がいけるという、その判断のもとに負担金の返却があったというように思うわけですね。今になってみて、起債の償還にその財源が足らないという言われ方をしても、じゃああれはなんだったんだというようなことで、これはやっぱり引き続き不公平であるというようなことについての理解が大変得にくいなというように考えております。


 平成16年、合併前の12月の豊岡市議会の定例会、ある議員の質問に対する市長の答弁も、新市が誕生した後に豊岡市の区域だけを対象にして都市計画税をいただく場合に、旧になるわけですけれども、他の町域での都市計画事業にその税を充てるということはないというふうに考えておりますということですから、あくまでも豊岡の皆さんから集めたものは豊岡の皆さんの方に充当をしておりますということなんですね。それから、なぜ豊岡が引き続きやるかということにつきましては、既に都市計画事業を決めて財源の見通しを持って予定した事業にいろんなものを充当しておると。形はできたけれども、起債の償還があるので、これからもずっと残ってまいりますので、そのことについては都市計画税を前提にスタートしたものであるならば、責任をきっちりと果たすという意味で、これは都市計画税を存続させる必要があるという答弁。いろんな議論があったと思いますけども、答弁そのものが市長の答弁、変わるはずはないということからすると、これが公式に我々が知る豊岡の事情だということからすると、なぜ今、不公平だということが出てきたのかなと。不公平であるということをまず確認しておかないと、次に進めないのではないか。そのことの説明をまずお聞かせをいただきたいというふうに思います。


 3回ですから、本当はそのことをきちっとしてから次に行きたいんですけども、安治川議員もおっしゃっておりましたように、まずはこれがどうなのかと。都市計画税が不公平であると言うならば、それは是正をしなければいけない。しかし、不公平ではない、これは当たり前だということになったら、そこで議論は終わるわけですから。しかし、不公平だということを前提にした場合は、これはほんなら全域にかけるかどうかということは、この資料からいきまして、いろんな問題点から、全域に都市計画税を賦課するということは、いろんな問題があると。これは見直しというふうなことからすると、都市計画税は廃止すると。見直しをした結果、廃止をするということしか結論にはならない。だから、廃止をして、でも、5億7,000万円が必要である。その財源をどうするかというのを、安治川議員では一たん切って、改めて議論するべきだということでございましたけども、それは理論上はそうであっても、現実に行政が市民の皆さんのためにいろんな施策を進める上では、そこで切るわけにはいかない。ですから、そのことも含めてですけども、であるならば、一たんは切って、気持ちとしては、これらを見直した結果、都市計画税は賦課することはやめるんだといった場合、この財源をどうするかということは、これはやっぱり新たに市民の皆さんに財源をお願いをすると。当然それも市としたら、お願いというのが気持ちですから、本当は市民の皆さんのために、市をよくしていく、皆さん生活をよくするために、これだけの施策をしなければいけない、このことを理解をしてくださいという、負担をお願いすると。その気持ちをもってこれに当たっていかなければ、今まで朝からずっと聞いておりますとセットで、この事情の中だったら、当然次に行かざるを得んではないかというふうになるんですけども、ここできちっと整理をせないかんと思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(川口 匡) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) まず、物の考え方としては、先ほど安治川議員にお答えしたとおりでございまして、今、綿貫議員の言われたような論理をきちっと説明していくことが私も妥当だというふうに思います。きょうの議論を踏まえて、そのことが明確になったのではないかと私も思います。


 その前段のところのそもそも、では、これは不公平だから是正されなければならないのかという、ここがまず共通認識としてなされるべきだというふうに私も思います。そして、私の旧豊岡市時代の答弁についてご披露いただきましたけれども、同時にそれは、繰り返しになりますけれども、合併協議の中で、とにかくこれは新市になってから見直すんだということがきちっと書かれている、そのこともあわせての議論だというふうにまずご理解を賜りたいと思います。


 旧豊岡市において、なぜ豊岡だけが持ち込むのだと、廃止していくべきだという議論がございましたので、財源の観点から、そしてみずからの責任を負うという観点から、これは持ち込みたいんだと。しかしながら、他の町がなくて、本来はそこの調整がなされるべきであったけれども、合併協議が調わなかったと。その結果として、その問題の解決は新市に先送りをされているということでございますので、その先送りするところまで都市計画税をとにかく持っていくということであったと私は思います。


 そして、日高町自体でのことをお触れいただきましたけれども、実は私自身は、合併をしてから日高町が11億円もの特別の負担金を返してしまわれたということを知りました。(発言する者あり)いや、そうなんです。これはいかがなことかと。合併の直前に知りました。私たちは、当時の日高町に対して、そんなことすべきではないと。豊岡だって都市計画税を持ち込もうとしてる。町の方が将来借金返済が大変だからということで、特別の負担金を町民からお求めになられて、それをためておられたと。それを返してしまわされば、おかしいではないかということで申し上げましたけれども、返してしまいましたという報告を受けたことを覚えております。そのことによって、日高町自身の返すめどが立ったわけでは私は当然なかったと思います。そもそも下水道の会計そのものは、町民、市民からいただく使用料だけでは全然負担ができない。したがって、そのためにどれだけ一般財源を吸い込むかということが実は大問題でありますので、そこのところが改善されるはずがないと、したがって、改善される見込みが立ったから11億を返されたということではないというふうに私としては理解をいたしております。


 現に構成市町長会でも、下水道の一般会計からの繰入金がどれだけ伸びるかということで本当に頭を悩まして、そして使用料の一元化調整も席をけって帰っていこうとした町長がおられたほど激高しながら、しかし、その背景として、これは一般会計の負担金は大変だと、こんなことでやっていけるんだろうかという議論をやっておりましたので、ご本人がおられないといってまた言われるかもしれませんけれども、当時の町当局の判断としては、めどがたったからではなくて、合併前にこれは町民からもらった金だから返すんだということではなかったかなというふうに私としては思っております。ただ、そのことを今ほじくり返して、いいじゃ悪いじゃと議論してても生産的ではありませんので、そのことをこれ以上は私としては議論をするつもりはございませんけれども。


 それで、もとに戻って、要はばらばらの、不公平という言い方がおかしければ、同じ市民になるにもかかわらず、違う税体系が課せられること自体はやはりおかしいと。それは同じルールが適用されるべきだという認識があって、だけど、どういうルールを課すべきかということについて、合併前には協議が調わなかった。そこで、同じルールを課す、どういう中身にしたらいいかという議論を、それを合併後にいわば先送りをしたということではないかと思います。したがって、その宿題を私たちは解いていかなければいけない。同じルールがやはり同じように市民には適用されるべきである、このように考えてるところです。そのことを不公平という言葉が適切かどうかは、いろいろとあろうかと思いますけれども、私としては不公平であろうというふうに考えてるところです。


 それと、これも繰り返しになりますけれども、現実に今、豊岡市の一般会計から下水道会計に借金返済のために出してるお金というのは、これは色がついておりません。それでもって、例えばこれは日高町分とか、これは竹野町分じゃなくて、豊岡市全域の下水道の借金返済のために幾らと返してる。ところが、その中のうちのある部分は、これは色がついてる。旧豊岡市民が旧豊岡市分としての分ですわということで入ってる。残りの部分については、これは日高町から上がってくる税金もありますけれども、旧豊岡市から上がってくる税金も一緒になって払ってると。そうしますと、旧豊岡市民から見ると、自分たちの過去の下水道についてはちゃんと払ってるけれども、同時に他の5町分の借金返済にも自分たちの税金が使われている。やっぱりここは、率直なところ不公平と言わざるを得ないのではないかというふうに私は思います。この言い方が不適切であるというならば、表現を変えて、もともと同じルールが適用されるべきであったから、一元化の作業が合併後に先送りされた。したがって、今、その一元化の作業をさせていただきたいと、こういうことではないかと思います。


 そして、一元化をするやり方としては、単純にまず今の形は不公平でおかしいから廃止ということになれば、そのために次の新たな財源として固定資産税の超過課税を同時にお願いをさせていただきたいと。理論上は別で、その段階を追ってなんですけれども、時間的な問題としては同じときにお願いをさせていただきたいと、このように申し上げてるところです。以上です。


○議長(川口 匡) 24番、綿貫議員。


○議員(24番 綿貫 祥一) 24番、綿貫。合併のいきさつについては、いろんなものがございましたから、それをいろんなものを乗り越えて今がある。だから、余り振り返らずに前に行きたいと思いますけども、市民の皆さんはまだ合併して一つになったという意識がそんなにはない。現実の方がそういう感覚的には強いもんだと思いますから、そういったことは、一つになったという気持ちは持っていなければいけない。一方では、現実を十分理解して説明をしていかなければいけないんではないかということを十分ご理解していただいてると思いますけども、そういう気持ちで進んでいただきたいというふうに思います。


 そして、これで、じゃあすべて一元化に向けてすることがそうなんだというふうに理解しちゃうかといったら、このことももっともっと砕いて話をしていかないと、なるほどというふうなことにはつながっていかない。我々も、市民の皆さんに説明をするときに、納得してもらえるような説明の仕方ができるだけのものを持っておかないと、本当に今のままではまだまだいろんな不安要素を持ってますから、まだまだ議論していきたいと思いますけども。


 もう一つの面で、では、新たな財源をどうするかということで、固定資産税ということですけども、一番最初に9月の定例会のときに、このことについて都市計画税の見直しに着手をしたいと言われたときに、たしか今でも、けさから議論が出てるんですけども、これはやっぱり行政改革だとか、みずからもいろんなことを削りながら、そして新たなことをお願いしたいということがあったはずだということで私も確認してみたんですけども、そのことが今度の見直しの資料によりますと、そういったものが出てこないんですね。


 そして、市長のやりとりの中でも、それは余分として持っておきたいということにしか出てこない。それは、将来に向けて安定的な豊岡市政をやっていく。今のぎりぎりでやっとるとこより、もっとやりたいという、そのために余裕を持ったものが必要であるということはわかりますけども、新たなものを負担する方の側にとってみたら、できるだけそれは少ない方がいいわけですから、できるだけ負担をかけないという気持ちからすると、やはり削るべきところは削って、ぎりぎりのところまでして、これだけはお願いできませんかというふうなことでいかないと、この行政という枠の中で理論的にはわかりますけども、情の部分としては、それはなかなか理解できない。やはりあれもやりました、これもやりました、いろんなことも検討してみました、これは削ります、これは減額します、その上で、市民の皆さん、こういったことでこれを負担願えませんかと、そういう手順が必要ではないかと思いますけども、どうもけさからの中では、そういったことは出てこないんですね。具体的に何があるかといったら、いろんなものを行革の今の計画の中で上げておるから、もうこれ以上はないんだということかもわかりませんけども、まだまだ本当はいろんな方法があると思うんですね。


 それと、交付税が三位一体の改革で減額になっておりますけども、先ほどの安治川議員のあれではございますけども、地方への配分というものが若干期待できるかもわからないという財源を、それを見込むかどうかですけども、そんなものも含めて、ぎりぎりで市民の皆さんに負担願えるのはどうなのか。単純に5億7,000万円必要だ、それを割り戻したら0.162%だという計算では、本当の机上の計算の中で理論上でこうだと。情としては、そんなもので受け入れられるかというのが素直な気持ちだと僕は思います。やっぱり0.16何ぼだけども、これはこれで削ったり、これで収入をふやしたり、その上で今の1.4を1.5に、1%お願いできませんかとか、そういうことを考えて市民との対話をして、理解を深めていくということが必要ではないかというふうに思います。いかがでしょうか。


○議長(川口 匡) 市長。


○市長(中貝 宗治) この議論自体を9月議会で皆さんに課題としてお示しをして、そこから議論をスタートいたしました。私たちがきょうの段階で持ってるようなところまで整理して、しかし、じわじわと出していったのではなくて、私たち自身が自分たちの考え方が十分まとまらないけれども、しかし、課題が存在することを早くお示しをして、そして議会の皆さんや市民の皆さんとも議論をしながら最終的な着地点をお示ししたいということで、9月に議論をスタートさせました。その時点では、私たちもまだ十分中での検討ができておりませんで、都市計画税の全域課税がいいのか固定資産税の超過課税がいいのかについても、明確な方向性は持っておりませんでした。


 ただ、その後、議会の皆さんとのやりとりや内部での協議を、議論を踏まえて、今回は固定資産税の超過課税の方がそのやり方としてはいいという、私たち自身の考え方をお伝えしたところです。したがって、これまでのやりとりの中で、当時と比べてみると、今回のが明確になってる。逆に言うと、前回のときにはまだ明確でなかった点があったことは、議論が進んできたということについてはご理解を賜りたいというふうに思います。


 みずからの削りながら新たな負担をお願いするときに、それを丸々5.7億円ではなくて、もっと削ることができないのかといったご指摘もございました。その9月とか、あるいは昨年に皆さんと議論をさせていただいたときには、そういったことも選択肢の一つであるということをお伝えをしておりました。今回は検討した結果、先ほど言いましたように、その分は行革がなされたとすると、それはそれでプラスアルファとして考えるべきだというふうに、私たち自身の考え方を実はまとめたという経緯がございます。


 それは何かといいますと、これもけさほど来からの議論になりますけれども、豊岡市のやはり財政の構造というのが歳入構造か極端にこれは脆弱であるということに尽きます。自主財源比率がわずか37%であると。来年、国の方が交付税ベースでは地方再生枠というのを設けて、それによりますと豊岡は3.8億円、交付税はその分ではふえると。ただし、ほかに減る要素がありますから、差し引きすると余り関係ないということになりそうな気配でありますけれども、少なくともそれはあるんです。ありますけれども、でも、それは単年度のことです。それが来年も再来年もふえていくということが見込めるのであれば、私たちはそのことを前提にした財政の計画を組み直すことも可能でありますけれども、そこのところに期待をして、そのことを前提にした財政計画というのを立てていくわけにはいかないという事情がございます。


 やっぱりわずか37%しか自主財源がない。したがって、国がくしゅんとくしゃみをすれば肺炎を起こしかねないような財政構造が引き続きありますので、行革の余地がよりあるのであれば、それは当然やらなければいけない。しかしながら、今いただいてるような負担については引き続き負担をいただいて、収入の方の確保というものはさせていただきたいと。それをしなければ、豊岡の脆弱な財政構想はいつまでたっても解決されないのではないか。こういったふうなことが中での議論や議員の皆さんとの議論の中で、私たち自身の考え方として固まってきたと。したがって、9月段階での皆さんへの説明のしぶり、強調のしぶりと今日では違うというのは、そういった経過をたどっていることについてご理解賜りたいというふうに思います。


 さらに、きょうのこともあったものですから、では、一体13年後本当にどうなるんだろうということの検討をさせてみました。もちろん交付税総額がこれからふえるのか減るのかわからないわけでありますけれども、少なくとも現状と一緒だと仮定した場合に、これは理論上一直線に合併算定がえという特例がなくなってしまいます。つまり市長は1人しかいない、副市長は1人しかいないというふうに、人口9万人規模の市としての基準財政需要というものが出されてしまいますから、これは理論上27億円確実に地方交付税が減ると。一般財源が13年後には今と比べたら減ってしまうという事態がございますので、このことへの備えも私たちは今からしておかなければいけないんだろうと。そう考えますと、今の皆さんに、特に旧5町の方々に新たな負担を求めるというのは大変心苦しい面はありますけれども、しかしながら、今そのことによって私たちが苦しいと、あるいはいろんなものが上がってしまう。だから、固定資産税の超過課税分を減らす、あるいはなくしてしまうということになれば、実は13年後の人々にとってはもっと大変なことになるのではないのかと、このように考えてるところです。


 加えまして、合併特例がある10年間あるいはプラスアルファ15年間というのは何かといいますと、要するにこの間には、まず合併特例債という特別な借金をさせてあげましょう、それによって支援をしましょう、これが1つあります。それから、交付税の積算を合併算定がえの特例によって、6つのまちがばらばらにあると仮定した上で、もらえるはずの金額を豊岡市に出しましょうという、交付税算定上のいわば優遇策を受けてる。この優遇策を受けてる10年間なり15年間の間に、この間に豊岡にとって真に必要な社会基盤を整備してしまわなければ、13年たった後にはほとんどそれをするだけの力が残っていないだろうと。ですから、今与えられたこの10年間の間に、どれだけ市民にとってやっぱり不可欠なものについてしっかりと整備していくのか。耐震化もこの10年間でやるべきことはやっていかなければいけない。庁舎も、いつ倒れるかわからない。ちょっと言い過ぎかもしれませんけれども。これもやらなければいけない。


 それから、稲葉川にしても、この機を逃してはいけない。あるいはさまざまな道路も、これは厳選する必要がございますけれども、豊岡全体のために必要な道路はやっぱり整備していきたい。そういった思いを非常に強く持っておりますし、それがやれるチャンスはこの10年間あるいは15年間である。そのときに頭金になるような一般財源を減らすということをするということは、私としてはちょっといかがかなと、そういうふうに考えてるところです。0.002というような端数処理のところはもちろんわかりますけれども、これが0.1%の単位でありますとかいうことで動きますと、相当の額になりますので、私としては何とか今いただいてる額に近い額は確保させていただいて、限られた期間内での社会基盤整備に充てさせていただきたいと、こんなふうに考えてるところです。以上です。


○議長(川口 匡) 24番、綿貫議員。


○議員(24番 綿貫 祥一) 24番、綿貫。そういったことは、将来に向けて我々が未来への責任ということで果たしていかなければいけないという部分もよく理解はします。そのことを理解はしますけども、現実は現実でまた市民の皆さんとの接触の中では、そのことがどれだけ理解していただけるかということも片方では現実としてあるということを十分承知をしていただきたいというふうに思います。


 行革についても、検討は進めておると。そのことについては、結果としては財政の脆弱なものを強力にするというふうにしたいということですけども、そのことはなかなか市民には見えにくいんですね。あれもできます、じゃあこれをすることによってできますというふうなことであっても、やはり現実に身を切っているという姿の方がわかりやすいという、そのことが皆さんにとっての理解しやすい一番大きな、お互いにやっとるんだという。特にこれからいろんな意味で地方分権というものが進んできた場合には、地方が地方の責任でみずから政策を判断して、議会も判断しながら、お金の使い方をどうするかというふうなことで対応していくというときには、市民の支持、理解が得られないと、そういった方向になかなか進みにくいということからしても、今回はそういったことを含めて、例えば行革の中で職員数を200名減ということでありますけど、これよく200人減らすということは大変だということはわかります。でも、これは、合併協議の中で職員のあり方を検討したものを行革の中に当てはめたというような見方で、現実に豊岡市がスタートした中での行革の中で絞り込んだのか。本当の意味の行革というものは、もっと頑張っていかなければいけない部分があるんではないかということに対して検討が本当にされているのかどうか、いろんな意味で、これは本当はここでは言わない方がいいんかもわからんのですけども、けさほど森田議員がもしかしたら議員の報酬もと言われましたけども、例えば三役の皆さんの報酬も、これは報酬審議会が客観的に委員会として決定されたものを答申されるということですけども、そういったものも、これもやっぱり削るべき部分があるかどうか検討してみるとか、いろんな目に見えるものとあわせて、市民の皆さんの理解を得るということも必要ではないかというふうに思いますけども、そのことをお聞かせいただいて、終わります。


○議長(川口 匡) 市長。


○市長(中貝 宗治) 三役の姿勢ということであれば、そこは十分検討できるかと思います。ただ、私たちの報酬を仮にゼロにしたところで、絶対額としては限られてますので、それはまさに姿勢としての議論になろうかというふうに思います。それから、見える形となりますと、それを具体的に額でということになりますと、これはけさほど来の議論でもありましたように、職員の人件費、給与自体を減らすか、あるいは200人減らすという速度をもっと速めるか、どちらかしかないわけであります。


 ただ、既に豊岡市の職員自体も、もうお答えしましたとおり、兵庫県の中でもはるかに下の方の給与水準で頑張ってくれています。それから、人勧のことを受けてでありますけれども、昇給がとまったままになってる職員が多数おります。平均でいくと4.5年は足踏みをしている。もう12年たたないと昇給はないといった職員もあります。そういった負担をかなり求めているところでございますので、私自身は今回のことと絡めた形で職員の給与水準を下げるということは忍びない、そのように考えてるところです。


 もし、また例えば小泉さんのような、ある種侠気のような方がまた首相になられて、三位一体をもっともっとやるんやということになって、豊岡市の財政がいつおかしくなるかもしれない。あるいは今のさまざまな経済の不安要因が現実化して、急激に景気が悪化したときに、そのときに財政は傾き始める。そのときに一体何でもって対応できるかというと、そのときこそ、まさにさらなる人件費の圧縮ということが求められるだろうと思います。あるいはそのときには事業の圧縮も求められると思います。ですから、私は、今はこの段階で職員の給与に手をつけるというのは得策ではないというふうに考えているところです。ただし、繰り返しになりますけれども、三役の姿勢でということで許したるわと言われるのであれば、私は喜んでその道をとることはやぶさかではない、そのようには考えてるところでございます。


 ただ、いずれにしましても、きょう、さらに突っ込んだ議論がスタートしたところでもございますので、今後ともさまざまな観点からの議論を重ねながら、最終的にどういう形ならまあまあやむを得ないかなと言っていただけるような着地点が得られるのか、精いっぱいの努力をしていきたいと思いますので、綿貫議員からのご指導も引き続きお願いをしたいというふうに思います。以上です。


○議長(川口 匡) ほかにありませんか。


    〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(川口 匡) 質疑を打ち切ります。


 本件は、この程度にとどめます。


 当局におかれましては、ただいまの各議員の意見等を十分勘案され、適切なる対処をなされるよう要望いたしておきます。


 以上で平成20年第1回豊岡市議会全員協議会を閉会いたします。大変お疲れさまでした。


     午後5時30分閉会


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