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兵庫県 豊岡市

平成19年第6回定例会(第5日12月13日)




平成19年第6回定例会(第5日12月13日)





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            平成19年第6回豊岡市議会定例会(第5日)


                           平成19年12月13日(水曜日)


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                       平成19年12月13日 午前9時30分開議


第2日(平成19年12月10日)の議事日程を援用


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                 本日の会議に付した事件


日程第2 報告第22号及び第 129号議案〜第 171号議案〈株式会社北前館第16期の決算及


     び第17期の事業計画に関する書類について、ほか43件〉一括上程


     各議案に対する質疑並びに一般質問


     (各議案委員会付託)


日程追加 第 172号議案 豊岡市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定につ


            いて


     第 173号議案 豊岡市長等の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例


            制定について


     第 174号議案 平成19年度豊岡市一般会計補正予算(第6号)


     第 175号議案 平成19年度豊岡市国民健康保険事業特別会計(事業勘定)補正


            予算(第4号)


     第 176号議案 平成19年度豊岡市国民健康保険事業特別会計(直診勘定)補正


            予算(第2号)


     第 177号議案 平成19年度豊岡市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)


     第 178号議案 平成19年度豊岡市診療所事業特別会計補正予算(第2号)


     第 179号議案 平成19年度豊岡市簡易水道事業特別会計補正予算(第3号)


     第 180号議案 平成19年度豊岡市水道事業会計補正予算(第3号)


     第 181号議案 平成19年度豊岡市下水道事業会計補正予算(第3号)


     第 182号議案 平成19年度豊岡市農業共済事業特別会計補正予算(第3号)


            (以上11件、一括上程、説明、質疑、委員会付託)


日程追加 議員提出第3号議案 豊岡市議会の議決に付すべき事件に関する条例制定につ


               いて


               (説明、質疑、委員会付託)


日程第3 請願・陳情の付託について


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                   出席議員(27名)


         1番 上 坂 正 明         2番 谷 口 勝 己


         3番 岡 谷 邦 人         4番 川 口   匡


         5番 升 田 勝 義         6番 門 間 雄 司


         7番 青 山 憲 司         8番 伊 藤   仁


         9番 伊 賀   央         10番 岡   満 夫


         11番 森 田 健 治         12番 椿 野 仁 司


         13番 福 田 嗣 久         14番 稲 垣 のり子


         15番 芝 地 邦 彦         16番 広 川 善 徳


         18番 森 田   進         19番 吉 岡 正 章


         20番 森 本 陸 夫         21番 古 谷 修 一


         22番 木 谷 敏 勝         23番 野 口 逸 敏


         24番 綿 貫 祥 一         25番 安治川 敏 明


         26番 奥 村 忠 俊         27番 古 池 信 幸


         28番 村 岡 峰 男


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                   欠席議員(1名)


         17番 森 井 幸 子


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                   欠  員(2名)


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                  事務局出席職員職氏名


  局長         神 尾 與志廣  次長        阪 根 一 郎


  主幹         松 本 幹 雄  庶務係長      前 田 靖 子


  議事係長       木 下 和 彦  技能職員      藤 井 正 吾


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                説明のため出席した者の職氏名


  市長         中 貝 宗 治  副市長       奥 田 清 喜


  収入役        塚 本 信 行  技監        宮 里 憲 一


  総務部長       中 川   茂  政策調整部長    竹 本 政 充


  政策調整部参事    谷 岡 慎 一  防災監兼消防長   北 垣 哲 夫


  市民生活部長     植 田 政 由  健康福祉部長    岡 本 幹 雄


  商工観光部長     赤 木   修  コウノトリ共生部長 太田垣 秀 典


  都市整備部長     黒 坂   勇  都市整備部参事   境   敏 治


  企業部長       福 井 與司光  城崎総合支所長   齋 藤 哲 也


  竹野総合支所長    神 田 美 稲  日高総合支所長   松 井 正 志


  出石総合支所長    湯 口   敏  但東総合支所長   松 本 和 洋


  教育委員       井 垣 美津子  教育委員      卯 野 敦 子


  教育長        石 高 雅 信  代表監査委員    大 禮 謙 一


  農業委員会委員    小 畑 琢 美  選挙管理委員会委員 副 田   勝


  選挙管理委員会委員  畠 中 隆 夫  教育次長(総括担当)村 田 正 次


  教育次長(こども担当)中 田 正 夫  監査・選管事務局長 池 上   晃


  農業委員会事務局長  井 谷 勝 彦


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     ◎午前9時30分開議





○議長(川口 匡) 皆さん、おはようございます。


 ただいまの出席議員数は27名であります。よって、会議は成立いたします。


 これより本日の会議を開きます。


 議事に入ります前にご報告いたしておきます。


 まず、本日の会議に欠席届のありましたのは、森井幸子議員であります。


 次に、本日、当局より追加議案として第172号議案ないし第182号議案の計11件が、また、安治川敏明議員ほか3名より議員提出第3号議案が提出され、それぞれお手元に配付いたしておりますので、ご了承願います。


 次に、本日の議事運営について、議会運営委員長の報告を求めます。


 22番、木谷敏勝議員。


○議会運営委員長(木谷 敏勝) おはようございます。


 本日の議事運営についてご報告いたします。


 本日はこの後、昨日に引き続き、第17番目の奥村忠俊議員から質疑、質問を継続し、本日をもって、通告のありました議員の質疑、質問を終局する予定といたしております。


 次に、各上程議案を所管の委員会に審査付託した後、本日、当局より追加提出された第172号議案ないし第182号議案の計11件を日程追加により上程し、説明、質疑の後、それぞれ所管の委員会に審査を付託いたします。


 続いて、安治川敏明議員ほか3名から提出のありました議員提出第3号議案を日程追加により上程し、説明、質疑の後、委員会に審査を付託し、さらに、請願、陳情7件の委員会付託を行って散会することといたしております。


 なお、明日から20日までは、委員会審査等のため休会することといたしております。


 以上、本日の議事運営にご協力をお願いいたします。以上でございます。


○議長(川口 匡) 以上、報告のとおりご了承願います。


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◎日程第2 報告第22号及び第129号議案〜第171号議案





○議長(川口 匡) 引き続き、昨日の議事を継続し、質疑並びに一般質問を続行いたします。


 なお、質疑、質問はくれぐれも重複を避け、簡潔に行っていただくとともに、当局答弁についても、要点を押さえ、適切・簡明になされるよう要望いたしておきます。


 次は、26番、奥村忠俊議員。


     〔奥村忠俊議員 登壇〕


○議員(26番 奥村 忠俊) おはようございます。26番、奥村でございます。(拍手)


 ことしの出水期を終えた後、出石川の堤防のかさ上げ工事あるいは河道掘削と、そして、鳥居橋の左岸、橋台の工事、あるいは用水路工事等が一斉に行われております。本日も雨の中一生懸命作業をされておられましたけれども、大変頭が下がる思いでございました。


 ただ、国道の一部で片側通行が行われておりまして、若干の不便さを感じます。そう思いつつも、着実に災害復旧事業が進んでおりますことに感謝をいたしまして、平成16年10月20日の悪夢が再来しないように祈っているばかりであります。


 それでは、通告に従いまして質問させていただきます。


 最初に、都市計画税及び財政計画についてということで質問いたします。


 既に本日までに16名の議員が一般質問に立たれ、うち8名がこの問題について質問されておられます。したがって、重複を避けつつ質問をいたしたいと思います。


 都市計画税は、旧豊岡市と旧城崎町以外の住民にとってはなじみのないものであります。旧豊岡市では昭和36年度から実施をされ、今日までに都市計画事業として9事業、土地区画整理事業6カ所が実施されております。


 この事業を見ますと、全市的にくまなく事業が実施されたというふうには思いませんでした。それでも旧豊岡市民全体が納税をされて、この事業に取り組んでおられます。昭和40年度から実施されました公共下水道事業は、これは全く全市に及ぶものでございまして、したがって、今日の下水事業の償還に使われていることがわかりました。


 そこでお尋ねをいたしますけども、平成19年度で終了の気比地区区画整理事業以外に、旧豊岡市時代の都市計画事業はもうないということであるのかどうか、あるいは終了したのかどうかを教えていただきたいと思います。


 今回、新しいマスタープラン策定にあわせまして、都市計画区域を全市に広げ、旧豊岡地区で実施されている都市計画税を広げたいという、こういう案が示されております。都市計画税約5億7,000万円は、現在旧豊岡市の下水事業借入金償還に回されております。したがって、旧豊岡市民だけが負担するという状況でございまして、この点を見ますと、不公平という説明がありましたけれども、私もそのように感じます。合併した新豊岡市の中で、一部の市民だけが負担するという、いわばそういうことでありまして、不公平だというふうに思うわけであります。


 ただ、合併前、6つの市町は、それぞれが下水道事業についても償還計画を立てて取り組んできております。合併が仮になければ、この点での問題は発生をいたしていなかったはずであるというふうに思います。合併したから、あえてこの不公平感が出てきたというふうに思います。


 合併協定書によりますと、都市計画マスタープランの策定及び都市計画区域の見直しにあわせて、新市において検討するというふうになっております。したがって、協定書に基づき、今回、市長の方からこのことが提案されたと思いますけれども、これはしっかり考えて取り組んでいかなければならないことではないかというように思います。


 さまざまな理由があって合併をしました。不安や心配はありましたけれども、とにかく新しいまちに夢を託し、合併をいたしました。そして2年9カ月がたちましたが、先日の質問で同僚議員が述べられていましたように、合併して一つもいいことがないと。あるいはサービスは低下、国保税や使用料、あるいは補助金のカット、一体どうなっているんやという声が次々に出されております。


 この声を聞くたびに非常に心が締めつけられます。それは、合併をしたいいところというんですか、その部分が見えにくいということがあり、市民にとって不利益というふうに思われる部分というのが目立ちやすいということもあると思います。しかし、残念ながら、その声を押さえ切るのはなかなか難しいことであります。


 その上、今回、都市計画税が課せられるというふうになってまいりますと、旧豊岡市以外の市民には増税になると、さらなる不満が続出することが考えられます。簡単に市民合意は難しいのではないかというふうに思います。


 豊岡の旧市民だけにかかる都市計画税について、不公平という考えがございますけれども、これは解消するには、全体から徴収するか、あるいは廃止をするかしかないというように思います。であるなら、先にこの増税ありきということではなくて、廃止した場合はどうするべきか、事業の縮小や延期なども丁寧に説明するべきではないかと思います。


 投資的経費が4分の1になるから、学校も道路も何もできなくなるというような説明を先日も市長はなさいましたけれども、そういう荒っぽい説明ではなくて、真剣に見直して、わかりやすく、市民が理解しやすい、あるいは選択しやすい提案をなさるべきだというように思いますけれども、所見をお聞かせいただきたいと思います。


 次に、豊岡駅前広場整備事業についてお尋ねいたします。


 さきに提示されました財政計画の投資的事業には、総額29億6,200万円、平成20年度は16億8,200万円の予算計上が予定され、平成24年度完成というふうになっております。この駅前広場整備事業について、どのような事業が行われるのか、ご説明を願います。


 豊岡駅は豊岡市のシンボルであります。駅と広場の整備は、まちの活性化につながるものでなければならないと思います。メーン通りであります駅通り商店街はとても寂しい状況にありますが、このチャンスを生かして、連動した取り組みが必要であるというふうに思います。市としてはどのようにお考えなのか、ご説明を願います。


 駅通り商店街活性化計画をいただきましたが、ここには、豊岡駅及び駅前広場整備等、関連づける取り組みが見受けられません。市としての所見をお聞かせいただきたい。


 さらに、この計画にはたくさんの事業がのせられておりますけれども、具体化されつつあるのかどうか。また、事業主体が豊岡駅通り商店街振興組合というふうになっておりますけども、これはそこが実行できるのかどうか。市としの支援はどのようにお考えなのか、お尋ねをいたします。


 次に、総合健康ゾーン整備計画についてお尋ねをいたします。


 この施設につきましては、資料をいただきますと、合併前の平成15年度、豊岡病院跡地利用構想検討委員会の設置から始まっているように思います。計画ではDBO方式で、平成20年から工事も始まり、22年4月1日供用開始、事業終了は15年後の平成37年、事業費総額22億7,600万円となっております。


 健康増進拠点施設として位置づけられておりますけれども、メーンは温水プールとトレーニングジムとなっております。17年度に市民アンケートが実施されておりますが、果たして完成後の利用はどういう形になるのか。プールやジムを要望する声は、どれぐらい市民の中からあったのか。基本計画で想定した人数は、プール会員1,000名、フィットネス会員1,200名、両方に所属する人が500名として、合計2,700人が会員になると想定をされています。この会員確保と活用の根拠について、お知らせをいただきたいと思います。


 今回の予算書では、債務負担が計上されております。一般会計18億6,590万円、国保会計5億959万1,000円、介護保険4億52万3,000円、合計27億7,601万4,000円。これは豊岡市が負担する金額でございますけれども、請け負われます事業者の負担金というのはおよそどれぐらいになるのか、市と業者の負担金額の総額は幾らになるのか、お知らせいただきたいと思います。


 さらに、国保と国保会計、さらに介護保険会計からの事業運営予算の計上がございますけれども、この中身、根拠を教えていただきたい。


 次に、兵庫県の新行革プランについてお尋ねいたします。


 兵庫県は、平成19年度、620億円余りの収支不足が発生するとして、予算の大幅な圧縮を実施するようであります。11月に発表されました新行革プラン第1次によれば、福祉、教育など、県民の暮らしにかかわるあらゆる分野で予算縮小を行い、同時に、社会基盤を築く投資的経費も大幅に縮小することが明記されております。


 資料を拝見いたしますと、平成20年度、県からの補助金等の減額見込みは約1億5,000万円、そのほとんどが福祉事業であります。豊岡市としては、この提案をどのように受けとめておられるのか、また、どう対応されようと考えておられるのか、お尋ねをいたします。


 また、出石新大橋は既に着手されておりますけれども、19年度予算は計上はされておりませんでした。今、実施されております事業は、18年度分の事業でございます。昨日の答弁で、既に着手されている事業は継続されるとのことでございますけれども、仮称出石新大橋はどのようになるのか、お尋ねをいたします。


 あわせて、これも着工されております鳥居橋、これについての工事は心配なく実施されていくのか、確認をしておきたいと思います。


 最後に、後期高齢者医療制度についてお尋ねいたします。


 少子高齢社会を迎え、その中で、社会的弱者と言われる人が、かつてないほどふえております。高齢者はもちろん、若者の多くが派遣社員あるいはフリーターなどを余儀なくされ、ワーキングプアと呼ばれる層がふえております。一方、大企業だけは、好景気と法人税などの優遇税制によって、史上空前の利益を上げております。格差は一層広がっております。


 その中にあって、高齢者に大きな負担を強いる後期高齢者医療制度が、来年4月から実施されるわけであります。これまで何度も質問しておりますけれども、高齢者の中には、無年金者や月額1万5,000万円未満の年金受給者がございます。この人たちにとっては、たとえわずかであっても、保険料を払うことは大きな負担になるのではないかと、このように思います。


 現在、前期・後期高齢者、両方合わせまして、663世帯が保険料を滞納されているというふうに伺います。今後一層の滞納者がふえることは必至であります。これの対策についてどのようなことをお考えになっておられるのか、お尋ねをいたします。


 1年以上滞納した場合には、保険証を取り上げて、資格証明書を発行するということになっております。病院に行くと、窓口で一たん全額支払いという形になります。これができるぐらいなら滞納はないというふうに思うわけでありますけども、80歳あるいは90歳になられた高齢者が、滞納ということで保険証を取り上げてしまうという、そういう事態になりますと、病院に行けなくなってしまう。自宅で亡くなっていたというようなことが発生しないとも限りません。そういうことが起こらないように、どのような手だてを考えておられるのか、お尋ねをいたします。


 以上、第1回目とします。


 次回は自席で行いたいと思います。


○議長(川口 匡) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) 合併前に、旧豊岡のある中学生がこんなことを言いました。


 私は合併が大変楽しみである、賛成である。理由は大きく2つある。1つは、助け合いの輪が大きくなることだと。台風23号の経験に照らしての発言でありました。もう一つは、ヨーロッパを見るべきであると。ドイツやフランスやイギリスや、それぞれが輝きながら、しかし、全体の課題を、EUとして共通の課題として取り組むことによって、ヨーロッパ全体として輝きを増している。新しい豊岡もそうなるに違いない。


 さまざまな合併に対する不満がありますけれども、この中学生の意見を、私たちはもう一度かみしめてみる必要があると思います。


 例えば今、全但バスの廃止問題に取り組んでおりますけれども、もしこれを合併せずにいたとしたら、但東町単独で、対応は今よりも簡単なのかどうなのか。出石町単独でいた場合に、この休止路線に対する対策が、合併した場合と比べたらどちらがやりやすいのか。そのことも例えばお考えいただきたいと思います。


 また、大量の下水道の償還財源を持ち、そして交付税が激減していく中で、出石には果たして永楽館の整備ができたのか、あるいは公民館の整備はできたのかと。そのようなことにも思いをいたしてみる必要があろうかと思います。


 私たちは決して強い者ばかりではありませんでしたけれども、身を寄せることによって、力を合わせて課題を解決していこう、そして、それぞれの特色をつなぎ合わせて、全体をネックレスとして輝かせていこう、こういう道を歩んでいるものだと思います。また、ぜひ市民の皆様にもそのようなことを、議員のお立場でもお伝えいただければというふうに思います。


 仮に都市計画税を単純に廃止した場合の議論を丁寧に説明すべきだというご指摘を、私もそのように思います。したがいまして、私自身は、そのような財政計画を策定することは責任ある態度とは言えませんので、策定のお約束はできませんけれども、試算を仮にしてみることは可能だろうというふうに思います。


 仮に、単純に都市計画税を廃止した場合に、どういう事業をやめなければいけないのか。そのような一つの例を試算として出すことは可能だと思いますし、言われますように、そのような具体例をお示ししないと、市民の皆様にはなかなか理解しがたいという面があろうかと思いますので、それは、そのような作業を今後させていただきます。


 ただ、これはぜひ議員にご理解いただきたいと思いますが、今の財政計画では、平成20年度から28年度までの9年間で、約51億円の都市計画税を見込んでおります。したがって、これを単純に廃止するということは、9年間で51億円の一般財源が不足することになります。つまり、今の都市計画税がなくなって、そして、都市計画税をもって充てられている、旧豊岡地域の都市計画事業の借金返済分に一般財源は回りますので、足りなくなるのは、都市計画税が足りなくなるのではなくて、一般財源が実は足りなくなるのであります。51億円の一般財源がなくなるというのがどういうことを意味するのか。これは想像すれば、実は容易に想像できることではないかと思います。


 例えば道路の場合ですと、平成19年度の予算で見ますと、道路の改良、新設は約9億円でありますが、頭金が3億円、補助金が約3億円、起債が3億円、単純に言うと、頭金の3倍の事業をやっているわけであります。したがって、それの比喩でいきますと、51億円の一般財源がなくなるということは、これをそのまま単純に請求をしますと、150億円の事業費が吹っ飛ぶということを意味いたします。したがいまして、道路はとまり、それから、耐震化も窮屈になり、庁舎建設もとまってしまうと。あるいは、他のさまざまな社会基盤整備はできなくなるということは、ご想像いただけるだろうと思います。


 ただ、これも荒っぽいという議論でありましょうから、具体的にこれとこれとこれを削れば、かつかつでも、何とかつめに火をともして何もしないで生きていけますということは、今後例としてお示しをさせていただきたい、このように考えているところです。


 その他につきましては、それぞれから答弁をさせていただきます。


○議長(川口 匡) 副市長。


○副市長(奥田 清喜) 私からは、後期高齢者の、特に滞納者対策についてお答えをさせていただきます。


 いろいろとこれまでも出ておりますけども、制度施行の前に滞納対策について協議する、議論するということはいかがなものかということも思うわけでございますけども、普通徴収で保険料をお願いする方たちにも、制度の趣旨を十分理解していただくために、いろんなお話をして納入をお願いしていくと、こういうことに尽きるというように考えております。


 現在のところ、特別に後期高齢者医療制度に係る徴収担当を置くということは考えておりません。来年の4月から新制度が施行されますので、その通常業務の中で、普通徴収の保険料の徴収・収納事務を行い、本事業の推移を見きわめ、保険料納付率等を勘案しながら、具体的な対策を講じることになるだろうと思っております。以上であります。


○議長(川口 匡) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) 都市計画事業につきまして、都市計画事業は終了したのかというふうなご質問がございました。


 これは気比が、県の区画整理、平成19年までというふうなことでございまして、それ以外にはというふうなことでございましたけども、それ以外の事業は、街路事業も、公園事業も、再開発、こういったことも終了したというふうな経過がございます。それから、区画整理も終了した。


 ただ、残っていますのが、合併後も事業をしておりますのは下水道事業の方でございまして、例えば公共下水では、旧豊岡におきましても若干まだ整備、済んでいない地域もございましたので、そういった整備、それから、今度処理場施設等のやっぱり設備の更新・拡張ということがございますので、そういった事業もやっております。それからあと、港の特定環境保全公共下水道事業で、これは19年度でございましたけども、19年度まで事業を継続してきたというふうな、こういった事業を、合併以後は残っていたというふうな状況でございます。今後、下水道のやっぱり処理場施設の設備とか更新、こういったことはまだ残ってくるのかなというふうに思っております。


 それから、兵庫県の行革プランについてのご質問でございました。


 まず、資料でお示ししておりますように、県の補助金の減額というふうなところで、市の方に影響がありますのは、大体約1億5,000万円程度だというふうなことでございます。その主なものとしましては、自治振興事業が、これは補助金であるわけなんですけども、そういったことは、もう補助事業を廃止しようというふうなことで、この影響額は5,020万円、補助が入らなくなるというふうなことがございます。


 それからもう一つは、福祉医療でございます。老人医療でありますとか、乳幼児医療、福祉医療を実施されております。こういったものにつきましては、例えば老人医療では、今まで2割負担だったのが3割負担にというふうなこともございます。それから、所得制限等は緩和されるわけでございますけど、そういった見直し、あるいは一部負担金の若干のアップというふうなことでの見直し、こういったことがございます。ですので、老人医療はかなり影響額というのは大きくて、4,700万円ほどの影響額が出てまいります。


 ほかにも妊産婦の健康診査の助成事業、あるいはバスの補助、それからスクールアシスタント配置事業と、こういったもので、合計14事業で、補助金として市の方に影響があろうかというふうにも思っています。


 それから、一方、投資事業の方でございますけども、これも20年度には大きく削減しようというふうなことで、国庫補助事業は13%減、県の単独事業は31%減というふうな、大幅な減額の見込みでされておるところでございます。


 先ほど議員さんの方もありましたように、進度調整基準というふうなことも設けられまして、今の計画段階に応じて着手年度を考えようというふうな、そういった基準も設けられています。


 ただ、具体的な投資事業をどこがどうなるんかというふうな点につきましては、今のところ何ら示されている状況ではございませんので、具体的にはどこがどうとはまだ判明しないというふうな状況でございます。


 それから、行革プランに対しましての受けとめと対応というふうなことでのご質問もございました。


 この県の行財政構造改革ですか、これにつきましては、県の財政状況を見ます中では、やっぱりどうしても避けられないものじゃないかなというふうには思っております。しかしながら、余りにも唐突に出てきたものでございまして、もっと県としても早く手をつけるべきじゃなかったのかなというふうな思いもしておるところでございます。


 内容を見ますと、県の内部での組織でありますとか、職員数あるいは一般事務費、投資的経費、こういった全般にわたっても見直しも改善、そういったこともされているところでございますけども、市町、市の方でありますとか、住民の方に負担も強いる内容も含まれているところでございまして、単純にはどうも容認もできないというふうなことで、意見も出しておるところでございます。


 ですので、福祉医療費の継続でありますとか、あるいは教育部門での水準確保というふうなことで要望も出しておりますし、投資的事業の継続というふうなことでも要望を出しておるところでございます。市の方としましても、県民局通じまして出しましたし、県の市長会全体としても要望を出したというふうな経緯がございます。


 そういった中で、県の方の計画につきましても、例えば経過措置を設けるんだとか、住民周知を十分するんだとかというふうな検討課題というふうなことでプラスされまして、具体的に、今後どういったものについて検討していこうというふうな流れになってきておるところでございます。以上でございます。


○議長(川口 匡) 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) 私の方から、豊岡駅前広場の整備の、どのような事業かということにつきましてお答えしたいと思いますが、現在の豊岡駅前広場につきましては、安全で機能的な乗降スペースが確保できていないため、バス、タクシー、自家用車が駅前広場に乗り入れできず、ターミナル機能が十分に確保できておりません。また、歩道もなく、歩行者等の安全な通行にも支障を来しているという状況でございます。


 そのために、駅前広場における交通結節点機能を強化し、交通の円滑化や安全性を向上させたいということを考えております。また、歩道の整備を行いまして、ユニバーサルデザインに配慮した、安全で機能的な駅前広場を整備するということでございます。以上です。


○議長(川口 匡) 商工観光部長。


○商工観光部長(赤木 修) 駅通り商店街の活性化についてご答弁させていただきます。


 中心市街地の活性化は、駅通り商店街のにぎわいを取り戻すことが大変重要だと考えております。市としても、コウノトリの郷公園に訪れる観光客の流れをどう商店街に向けていくかが重要な課題と考えております。このため、定期的に商店街振興組合との懇談の場を設定して、協議を続けさせていただいております。


 駅通り商店街も、これらの観光客を少しでも取り込むため、先導的活性化事業と銘打って、コウノトリを商店街振興事業の中心に据え、新たな商店街の魅力づくりを積極的に進められているところであります。


 最近では、市が提唱いたしました子育て応援事業にも積極的に呼応あるいは参加されるなど、いろいろな場面、状況に応じた活性化策を続けられていることも紹介しておきたいと思います。以上でございます。


○議長(川口 匡) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) まず、総合健康ゾーンでございますけれども、完成後の形ということです。基本的に、この施設は、全市民を対象に健康づくりをしていただく拠点として整備をするものであるということでございまして、その中でどういうふうな整備手法をとったかということについては、先ほど議員の方も説明があったとおり、設計工事監理業務、それから建設業務、それから維持管理、運営業務を、事業期間、一応15年ということに定めておりますけれども、一括して事業者に委託するDBO方式、いわゆる公設民営方式をとっているということでございます。


 この事業を実施するに当たっての市民の声というふうなことでございますけれども、平成18年3月に策定いたしました豊岡病院跡地利用基本計画に先立って、平成17年11月に実施いたしました豊岡病院跡地利用に関するアンケート調査結果によりますと、約9割の回答者が健康増進への関心を示しており、機能においても、保健・介護・福祉・運動施設が、整備してほしい施設の優先順位として、最も高くなっております。


 また、施設サービス導入の必要性の項目、いわゆる利用料金を払ってでも利用したい施設というふうなところにおいては、トレーニングマシン等によるトレーニングジムが最も多く、次いで温水プールとなっており、これらの整備の要望が高いというふうに判断をしたところでございます。


 さらに、温浴施設やリラクゼーションといった、いやしやにぎわい機能、さらにはエアロビクスやヨガなどが行えるスタジオという回答も上位となりまして、市民の健康増進機能を持つ施設整備への関心の高さが示され、市民の要望が強いという結果になっております。


 また、生活習慣病、さらには高齢化の進行などのさまざまな慢性疾患患者や、要介護高齢者等の増加による医療費や介護給付費の増大が大きな社会的背景にあるということで、本市においても同じ傾向にございます。


 このことを踏まえて、新市として、生涯を通じた健康づくりのための総合健康ゾーンの整備が、より一層取り組むべき行政課題であるというふうに結論づけたところでございます。


 また、近年の国の動きにおきましても、医療制度改革により、平成20年4月から特定保健指導が義務化されることが決定いたしました。国の施策と、市が行う、この総合健康ゾーン整備目標というのは、一応合致しているというふうに考えております。


 これらを踏まえて、総合健康ゾーンの整備、運営に当たっては、医療と連携した施設として整備し、加えて、市民のいやしや憩い、にぎわいを創出する機能を含めた施設として整備を行うこととしたということでございます。


 次に、会員数についてでございますけれども、今回の会員数につきましては、この基本計画において、一応コンサルによって試算されております。


 まず、プール会員につきましては、類似施設の実績や導入機能から、1,500人の会員ということでございます。また、フィットネス会員につきましては、この計画地を中心として一定の距離の人口を把握しまして、それに基づいての会員利用率を基本に、1,700名ということで一応試算しております。さらには、プール会員とフィットネス会員、両方会員になられる方があるというふうなことから、一応全体として2,700人の会員を見込んでいるということでございます。


 それから、今回の事業費でございます。今回、基準価格として27億7,600万円を一応DBOに募集要項の中で提案をしたということでございまして、それらの中で、それぞれの細かい数字については、過去において議会の方にも資料等をお示しをいたしておりますけれども、最終的にこの27億7,600万円を基準としまして、まず、市が最終的に負担する一般財源としては3億6,178万6,000円、それから、事業者につきましては2億3,848万9,000円というふうな試算をいたしております。


 それからあと、特に今回、国保、それから介護保険におきまして債務負担をお願いしたということですけれども、それの根拠についてのお尋ねもございました。


 実を言いますと、今回、市が運営事業者となる国民健康保険事業につきましては、平成20年度から実施予定の特定保健指導の一部をこの事業者へ委託したいというふうに考えております。本来ですと、市または国保が直接保健指導すればよいということになるわけですけれども、そのためには多くの保健師や管理栄養士等を配置する必要があるということから、この事業の一部を事業者へ委託するというふうにしたものです。


 委託に当たりましては、当然、特定保健指導の対象者を把握する必要がございまして、この対象者の把握につきましては、メタボリックシンドロームの該当者と予備軍の推定発生率、それから特定検診等実施計画の基本指針において示されました検診実施率や保健指導実施率等の参酌標準値から試算をいたします。その結果から算出されました平成36年度までの委託規模総数、これに1人当たりの保健指導単価を掛けて総額5億円の委託費用を積算し、今回の国保特会の債務負担として計上したということでございます。


 また、介護保険につきましても、同様に、介護保険事業の一部を事業者へ委託したいというふうに考えております。要介護状態になるおそれのある特定高齢者については、高齢者人口のおおむね5%の方を対象に実施することになっておりまして、総合健康ゾーンと各総合支所単位での派遣による実施を計画いたしておりまして、平成36年度までの15年間で総額約4億円の委託費を積算し、今回の介護特会の債務負担として計上させていただいたものでございます。以上でございます。


○議長(川口 匡) 出石総合支所長。


○出石総合支所長(湯口 敏) 私の方からは、県の新行革プランの中で、出石新大橋の見通しはどうかというふうなご質問をいただきました。


 出石新大橋につきましては、県事業として、平成12年度に調査が開始されました。現在は、18年度の繰越予算によりまして、左岸の取り合い道路の工事中でございます。19年度の当初につきましては地方道路交付金の内示がございませんでしたが、11月に広域的地域活性化基盤整備計画に位置づけられまして、地域自立活性化交付金により整備するというふうに伺っております。


 今後の事業につきましては、20年の1月には左岸側の橋脚1基が発注されるというふうに伺っております。今後の事業の推進につきまして、県の行革というようなことがあるわけですけど、早期完成に向けまして要望活動を続けてまいりたいというふうに思います。


 それから、鳥居橋の架橋のご質問等もいただきました。


 ご存じのように、鳥居橋の架橋の事業につきましては、激特事業によって、現在、事業を継続いたしております。予定どおり実施されるものというふうに考えておりますが、今後とも早期完成に向けまして要望活動を続けてまいりたいというふうに考えております。以上です。


○議長(川口 匡) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) 後期高齢者医療制度の資格証明書の発行についてでございますが、被保険者資格証明書の発行につきましては、高齢者医療確保法第54条第7項等の規定によりまして、1年以上保険料を滞納している被保険者に対して広域連合が行うものとされております。この規定は現行の老人保健制度にはなかったものでありますが、被保険者一人一人の保険料は公的な医療保険制度を支える重要な財源であり、負担の公平の観点から、後期高齢者医療制度にもこの制度が導入されたものと認識をしております。


 市としての手だてをどう考えているかということでございますが、資格証明書の発行に際しましては、特別の事情があると認めるときは資格証明書を発行しない、そういった旨の規定も設けられておりますので、同条の第8項でございますが、滞納者との接触に当たっては、単純に、機械的に、期間経過後に資格証明書を発行するということはせずに、個別の事情に十分配慮した適切な対応をするよう、担当職員にも指示をしたいというふうに考えております。以上であります。


○議長(川口 匡) 26番、奥村議員。


○議員(26番 奥村 忠俊) まず、都市計画税、財政計画についてですけども、先日この資料をいただきまして、要望いたしておりました財政計画もいただいたわけであります。それを見ますと、つまり、例えば5億7,000万円が入ってこないものを前提としてした場合どうかということでいいますと、きのうも議論もありましたけども、地方税から5億7,000万円を引いて、そして投資的経費からその分を引くという、こういう簡単なものがございました。


 これはよくわからないわけですね。先ほども市長は例を示して説明したいということであったんで、そのことは今後具体化すると思いますけども、わかりやすい説明でないと、なかなか議論がしにくいと思うんです。


 私は、いただきました財政計画について、いただきましたものを見ますと、市長の方から、一般財源が減るということであるということも先ほど強調されましたけれども、この歳入と歳出を比較して考えますと、どういうんですか、歳入、そして、歳出の中で占めます公債費の中には、これは当然返済分でありますけども、あわせまして、同時に新しく今後導入していくであろう合併特例債事業、これについての市の持ち出し分、返済分もこちらに入っているというふうに思うんですね。そうしますと、一般財源というのは、どういうんですか、その部分も含まれておりますので、そういった部分での調整が可能でないのか、あるいは可能なのか。つまり、いわゆる財源不足については、そういった部分で、若干で補っていくことができるんではないかというふうに思います。


 そして、予算がないからということがよく言われますけども、例えば18年度の決算を見ますと、14億円ほどの黒字でございました。そういったものを見ますと、例えばこの都市計画税が入ってこないとしましても、そういった調整をすれば、十分に予定されている事業というのが実行できる、執行できるんではないかと、このように考えるわけでありますけども、その点についてお尋ねします。


○議長(川口 匡) 市長。


○市長(中貝 宗治) 5億7,000万円からの、先ほど9年間で51億円見込んでと申し上げましたけれども、それをなくして、なおかつ予定事業ができるというのは一体どういうふうに考えたらできるのか、もう私にはさっぱりわかりません。51億円というものがあって、それから、それ以外にも税もあって、そのことによってさまざまな事業ができるという計画を立てているところ、51億円を取っ払って、なおかつ予定事業ができるということは、もう想像すら私としてはできないと、このように思います。したがって、問題は、何をやらないかということに尽きてくると、このように思います。


 それから、黒字のお話もされましたけれども、これも、今、国の方で問題になっている埋蔵金議論と全く一緒であります。毎年毎年その黒字が新たに発生しているわけではありません。前の年から黒字があって、それが次の年度に受け継がれて、そして、それも含めてその年の収支があって、そして、出口でやっぱり10億円とか14億円の黒字が次へ渡されている。つまり1回限りのお金であります。その1回限りのお金を使ってしまうと、それは消えてしまうわけであります。埋蔵金も、今、国で出されていますけども、仮にあったとしても、一度使えばそれっきりであります。次の年にはないと、こういう議論でありますから、この黒字を当てにするというのは、財政的には妥当なものとは言えないと、このように思います。


○議長(川口 匡) 26番、奥村議員。


○議員(26番 奥村 忠俊) 入ってくるものが入ってこないというのは、なるほど今言われたとおりだと思います。しかし、今回は、新たにマスタープランの作成にあわせて、都市計画税を全市にかけたいという、こういうことでありますのでね、そういったものを引き続き今議論をして住民にお願いをするという形というのは、なかなか理解してもらえないんではないかと、私はそう思うわけであります。


 したがって、事業の見直し、どういうものを見直すか、それはわかりません。しかし、その範囲内で事業をしていくということは出てくるんではないかと思います。どうしてもすぐしなければならないものと、あるいは若干おくれてもというものもあると思いますので、そういった調整ができないのかどうか、この点についてはどうですか。


○議長(川口 匡) 市長。


○市長(中貝 宗治) 都市計画税を単純に廃止しますと、なくなるのは一般財源が減るということは、先ほど申し上げました。何となれば、過去の豊岡地区の下水道等の都市計画事業の借金返済におおむね充てられているからでありますから、それがなくなりますと、一般財源をそちらに持ち込みますので、なくなるのは一般財源です。


 この一般財源が9年間で51億円なくなることに対して、新たな都市計画税で対応するのか、それとも固定資産税の超過課税で対応するかというような、この2つの選択肢を今議論として皆さんとさせていただいているところであります。


 そうした中で、新たな都市計画事業に充てるということになれば、確かにその都市計画事業だけ辛抱すればいいという議論になるわけでありますけれども、今やっていますのは、5億7,000万円からの一般財源がなることによってできなくなることは、つまり、すべての一般的な事業について5億7,000万円の穴があいてしまうと、こういうことでございますので、その辺の議論はこれからしっかりと詰めていく必要があろうかと、このように思います。


○議長(川口 匡) 26番、奥村議員。


○議員(26番 奥村 忠俊) 議論で出ておりますけれども、都市計画税だけではなしに、超過課税と、両方の考え方を提案されておりますけれども、都市計画税というふうに言われますと、きのうも議論が出ましたけれども、なかなかそのことによって大きなメリットがあったり、あるいは、どういうんですか、そのことによって恩恵を受けるという部分というのがなかなか見えにくいんですね。したがって、但東町出身の議員さんそれぞれが同じような発言をなさって、それを聞いておりましても、メリットが必ずしもあるとは思えない、こういうふうに感じました。


 しかし、あえて今回全体に広げるということでございますのでね、都市計画という名前でどういうものをつくろうとされているのか、それは今から決めていかれることでしょうけれども、まず不公平であるという現状を見るとするならば、そういった今後のことは今後のこととして、とりあえずは、今行われていることについてやっぱり考えていく必要があるんではないか、こういうふうに私は思います。


 一たんやめてまた取るのかという、こういうことになりますけれども、しかし、とりあえず不公平であるというふうにお考えならば、やはりそういう対処の仕方も一つではないか、こう思うんですけれども、いかがでしょうか。


○議長(川口 匡) 市長。


○市長(中貝 宗治) きのうの安治川議員との議論でしたか、同じことがございました。一たん廃止して何の手当てもしないというのは、単純に5億7,000万円の穴があくということでありますから、しかも、それは新たな都市計画事業についてのお金が減るということではなくて、5億7,000万円が、繰り返しになりますけれども、過去の借金返済に回ることによって、一般財源が5億7,000万円減ることになります。一般財源というのは、もうご存じのとおり、道路をつくったり、あるいは耐震化をしたり、あるいは他の新たな事業、例えば子育て支援といったような事業に充てたりする、そういったお金でありますから、それが5億7,000万円なくなってしまうと。その上でゆっくりと考えるというようなことをやっているような財政的余裕は豊岡市にはないものと、このように考えております。


○議長(川口 匡) 26番、奥村議員。


○議員(26番 奥村 忠俊) 私は、市長のそういう思いもあるんでしょうけども、大変な増税感が広がっていくということになってきますので、全体に都市計画税あるいは超過課税を課するというようなことがないような方向で、ぜひとも事業計画、そういったものを組んでいただきたいと、こういうように思います。


 それでは、今同じことの繰り返しになりますので、それは触れたりしませんけれども、駅前広場について、次に進みたいと思います。


 先ほどの部長の答弁では、駅としてのターミナル機能を充実させたい、あるいは歩道の問題等も触れられたわけでありますけども、どういうんですか、今回、駅前をきれいに整備をしていくということは、今申し上げましたように、駅通り商店街が非常に今は寂しい状況になっていることとやっぱり関連づけて取り組む必要があるのではないかというように私は思うんですね。そうしないと、駅通りは駅通り、駅前は駅前という形では、せっかくの但馬で最も私はすばらしい駅通り、いわゆるメーン通りだと思っておりますけれども、その部分が寂しい状態がなお一層尾を引いてしまうということになると思うんです。したがって、今回整備をしていかれる以上、駅通り商店街の活性化とあわせた形が必要ではないかと思いますけども、その点、先ほどの部長の話では触れられなかったんですが、どう考えられているのか、お尋ねします。


○議長(川口 匡) 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) 先ほども申し上げましたように、やはり今現在、バスなんかでも、1台しかバスターミナルはございません、駅前広場の中にですね。で、やはり交通がスムーズにできてない状況の広場でございますので、やはり交通をスムーズにすることによって駅通りが活性化されるというふうに考えております。


 また、それらに向けた道路整備いいますか、駅通りから駅前広場に向けた道路の整備もあわせて行っておりますので、活性化されるものというふうに思っております。


○議長(川口 匡) 26番、奥村議員。


○議員(26番 奥村 忠俊) 商工観光部長、どうですか。今、都市整備部長の方からもそういった意見が出たんですけどね、私は、バスがよく通りやすくなるからというだけではなくて、やはりその商店街がどうしたら潤うだろうか、にぎわうだろうかという形が、駅との関係でできないものだろうかというように思うんです。そういった事業というのはなかなか行われることではありませんわね、この。そうしますと、これをどうとらえるか、商店街活性化にということは非常に重要なテーマだと思うんですよ。


 先日の一般質問の中で出ましたけれども、商店街との話し合いはまだこれからだという、こういったご意見も出ましたけれども、予定としては来年からこの事業が行われるということになっておりますのでね、そのようなやっぱり姿勢では、果たして商店街の活性化、駅通りを復活させるということになるのかどうかという点で非常に心配があるわけでありまして、その点についてはどうでしょうか。


○議長(川口 匡) 商工観光部長。


○商工観光部長(赤木 修) 駅通り商店街、あるいは市が考えます市街地活性化につきまして、やはり駅広場整備というのは非常にチャンスだというふうに考えております。


 また、現状で、この4月に調査されておるんですけども、市役所前あるいは旧但馬銀行東支店、あるいはアルビ前、調査がございます。そこも、歩行者というのは大体1,300人ぐらいがございます。しかし、旧但馬銀行豊岡東支店あたりでは700人から800人ぐらいの通行量がございます。これを少ないと見るか、多いと見るか、いずれも見解があろうかと思うんですが、私は多いと思っています。むしろこの歩行者をいかにしてふやしていくかという、非常なヒントを与えてくれているというふうに考えております。


 また、健康福祉ゾーンのこともございますし、それから、駅広場の整備のこともございますし、非常にチャンスでございますので、今後、駅通り商店街の皆さんと一緒に話を展開していきたいというふうに考えております。


○議長(川口 匡) 26番、奥村議員。


○議員(26番 奥村 忠俊) そうしますと、特別に駅前広場の整備と関係づけて、何かを今したいというようなことは、まだないということですな。


○議長(川口 匡) 商工観光部長。


○商工観光部長(赤木 修) これからでございます。


○議長(川口 匡) 26番、奥村議員。


○議員(26番 奥村 忠俊) 資料をいただきましたら、先ほども申し上げましたんですけども、イキイキサンクス事業というのがあるようでございまして、済みません、まちづくり連携商店街活性化事業というのがありまして、計画書が出ましたですね。ありますね。これを見ますと、たくさんの事業がここに明記されているわけです。もちろんこれはコウノトリに合わせたものがたくさんありますけれども、こういった事業は、これは当然この駅通り商店街である、商店街の活性化を願って考えられていることだと思うんですよ。これらは具体化されつつあるんでしょうか。


○議長(川口 匡) 商工観光部長。


○商工観光部長(赤木 修) すべて実行、あるいはこれから実行されるものばかりでございます。


○議長(川口 匡) 26番、奥村議員。


○議員(26番 奥村 忠俊) これは事業主体が駅通り商店街振興組合となっていますけども、いつごろから行われることなんでしょうか。


○議長(川口 匡) 商工観光部長。


○商工観光部長(赤木 修) 19年度からスタートしております。


○議長(川口 匡) 26番、奥村議員。


○議員(26番 奥村 忠俊) 19年度にどの部分が、もう一度聞かせていただきたいと思いますし、これはどうなんですか、何年計画というような形で取り組まれていくんですか、これはすべて、事業を。その点について説明いただきたいと思います。


○議長(川口 匡) 商工観光部長。


○商工観光部長(赤木 修) 予定では、22年度まで予定しております。


○議長(川口 匡) 26番、奥村議員。


○議員(26番 奥村 忠俊) 22年度までですけども、これに対する、どういうんですか、市からはどういう支援をしていかれるんでしょうか。


○議長(川口 匡) 商工観光部長。


○商工観光部長(赤木 修) 事業費の全体の3分の2を県が、その残りの2分の1を市が、そして、残った分につきましては駅通り商店街振興組合でございます。


○議長(川口 匡) 26番、奥村議員。


○議員(26番 奥村 忠俊) 細々で悪いんですけども、それは、事業費全体としてはどれぐらいかかるんですか。


○議長(川口 匡) 商工観光部長。


○商工観光部長(赤木 修) 一応事業費全体を対象としております。


○議長(川口 匡) 26番、奥村議員。


○議員(26番 奥村 忠俊) ちょっとわかりません。もう1回ちょっと説明してください。


○議長(川口 匡) 商工観光部長。


○商工観光部長(赤木 修) 失礼しました。


 19年度は860万円。20年度以降につきましては、それぞれ計画としましては670万円あるいは470万円程度を予定しております。


○議長(川口 匡) 26番、奥村議員。


○議員(26番 奥村 忠俊) この事業は19年度以降ですね、19年度、あわせて、22年度までの間に860万円、670万円、470万円、これがこの事業全体の事業費ですか。


○議長(川口 匡) 商工観光部長。


○商工観光部長(赤木 修) はい。計画に当たってはもう1回そのやり直しをしていくわけですが、ひとまず、19年度につきましては863万3,000円というふうな総事業費を聞いております。


○議長(川口 匡) 26番、奥村議員。


○議員(26番 奥村 忠俊) これがどれほどの効果が出るのか私はわかりませんけれども、今の駅前広場、さらには旧病院跡ということが両端にあるわけでありまして、また、中央には市役所もあったりしましてね、そういったものが全体としてどうなるかということについての思案が必要ではないかと思うんですね。その辺は市としてはどのようにお考えでしょうか。


○議長(川口 匡) 商工観光部長。


○商工観光部長(赤木 修) 庁舎につきましては、中心市街地の活性化との関係につきましても、今後議論がなされるというふうに考えております。


○議長(川口 匡) 26番、奥村議員。


○議員(26番 奥村 忠俊) 難しい問題でございまして、どのまちにも商店街がありますけれども、ここが過去担ってこられた役割というのは大変大きなものがありましてね。


 例えば私は出石ですけども、出石の商店街でも、消防を例にとって考えましても、ここで構成されている消防団というのは、やっぱり長い歴史の中でも一番活躍されまして、しかも、家族の応援があって、そして消防団が構成されて、一番早くそこに駆けつけるという、こういった歴史を持っておられて、誇りにしておられますけれども、そういうまち町衆といいますか、自分たちの住むところを守っていこうとするというのは、やはり商店街の経営に携わっている方々は、非常に大きな役割を果たしていたと思うんですね。


 そこが寂れるということについては、単にその家が、商売が廃れてしまうとか、あるいはその環境が非常に弱まってしまうというだけではなくて、さまざまなところに影響を及ぼすのものであるというふうに思います。新しい商店街ができるとか、また違うところが発展するということは、これはこれで結構でありますけども、そこを守っていくということは非常に大事なことではないかなと思うわけでありまして、その点について、何をどうすればいいかについてはなかなか難しいことではありますけども、市長の方はどのように考えられるか、見解を聞きたいと思います。


○議長(川口 匡) 商工観光部長。


○商工観光部長(赤木 修) いずれにいたしましても、当事者である商店街振興組合の方々、その方々と一緒に今後とも地道に話をしていって、市として何をすべきなのか、そして、商店街としては何をすべきなのか、どう方向づけしようか、当然に今、議員がご指摘のように、駅広場の整備の問題も、検討も俎上に上がってまいりますし、健康ゾーンの問題も検討の俎上に上がってくるというふうに考えておりますので、一つ一つ課題を克服してまいりたいというふうに考えております。


○議長(川口 匡) 26番、奥村議員。


○議員(26番 奥村 忠俊) もう一つお尋ねしておきますけども、全体のことはよくわからなかったんですけども、先ほど部長が説明された3カ年事業というのは、これは言ったらソフト事業が主体でございましてね、なると思うんですけども、例えばハード的な事業として通りにということはあるんでしょうか。1つはアーケードができたりしましたけれども、それ以外では何かお考えになっているようなことはあるんでしょうか。あるいは地元から声が上がっているかどうかという点についても聞かせていただきます。


○議長(川口 匡) 商工観光部長。


○商工観光部長(赤木 修) 現在のところはまだ聞いておりません。


○議長(川口 匡) 26番、奥村議員。


○議員(26番 奥村 忠俊) それでは、健康ゾーンについてお尋ねをいたします。


 先ほど部長の方からも、これまでのアンケートで、9割の方が健康増進施設をということを願っていたということがありまして、中でも、プールあるいはジムを要望する声が強いんだということがありました。


 そこで一つお聞きしますけども、日高にもそういった、どういうんですか、機能を回復したり、あるいは健康増進のためのプールがあるわけでありますし、今、出石にも合併前にはプールができたわけであります。なかなか活用が思うようにならないという部分もあるように思うんですけども、現状としては、そういった既成でありますプールの活用、これについてはどういう状況か、把握なさっておられるでしょうか。


○議長(川口 匡) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) 最近の数値というのはちょっと持っておりませんけれども、実は平成17年度に、豊岡病院の跡地利用基本計画が策定する段階で、一応ある程度調査をいたしました。その結果、例えば市内に民間でコ・ス・パ豊岡、これがあるわけですけれども、会員数が1,436人、それから、日高東部健康福祉センターでは2,970人、さらに、出石のB&G海洋センターで351人というふうなこと、それから、利用者数関係におきましても、コ・ス・パで月に6,274人、日高東部健康福祉センターで1,892人、それから、出石のB&Gで2,363人というような数字を一応手元に持っております。


○議長(川口 匡) 26番、奥村議員。


○議員(26番 奥村 忠俊) その数字に、新たに今回こういったものができてきますと、1,000人とか、あるいは2,700人というようなものが確保できるのかどうか、その辺について、見通しはどのようにお持ちでしょうか。


○議長(川口 匡) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) 先ほども申し上げた部分もあるわけですけれども、やはり平成20年度から高齢者の医療の確保に関する法律そのもので、一応いわゆる医療保険者は、検診だけではなくて、以後の保健指導も実施をするという義務が課されるというふうな見通しになっております。そうしますと、当然メタボリックに対する、いわゆる改善としてのこういう施設利用というのは、急激に今後需要として見込まれるというような見通しも実は立つわけでございまして、そういうふうな見通しに立った今回の施設整備であるというふうに考えております。


○議長(川口 匡) 26番、奥村議員。


○議員(26番 奥村 忠俊) どういうんですか、今、数は聞かせていただいたんですけども、病院の跡に大きなプールをつくるということについて、私が十分市民の声を聞いていないのかもわかりませんけれども、一日も早くプールをつくってほしいというようなことがなかなか聞こえてこないんですね。その辺で、今、数字の上ではこういうことになっていて、確保できるというふうにお持ちになっているんですけども、その点については、当局側はどうですか、市民の間から、そういう声というのはどんどん今も出てきているということでしょうか。


○議長(川口 匡) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) 直接的にそういう声としていただいたということは私個人としてはないわけですけれども、少なくとも先ほど申し上げましたとおり、これからのいわゆる健康増進施設におけるニーズというのは非常に高まってくるというふうな見通しもあるということの中で、必ずや、本当に有効な活用が図れるんではないかというふうに思っております。


 それから、当然、本市にはこれ以外にも、温水プール、市中のプールも含めて3つあるということで、これらとのいわゆる連携といいますか、非常にそういうふうなものも今後市民の健康を守るという、そういう立場に立つ者同士としての連携を図ってまいりたいというふうなことは考えております。


○議長(川口 匡) 26番、奥村議員。


○議員(26番 奥村 忠俊) 市内に3カ所ありますのでね、そこで十分かどうかいうことは私はわかりませんけれども、さらに大きなものをつくるということについて、なかなか聞こえてこないもんですから、果たして市民の間でしっかりそういったことについてのニーズがあるんだろうかなというふうに思わざるを得ない部分もあるんです。


 今も部長の方も、聞いて回るわけじゃありませんから、あえてそういうことはないんでしょうけども、なかなか聞こえてこないというのは非常に残念なんですね。一日も早くつくってほしいという声がどんどん出るなら、それは非常にありがたいことですけども、どうもそういうふうに聞こえてこないわけでありまして、非常に心配であります。


 そういう点では、どういうんですか、先ほどの財政計画や事業計画でありますけども、こういった事業は全部その中に入っているわけでありまして、財政計画の中ではね、したがって、やっぱり十分市民の声をよく把握をして、後々十分活用されるということについて、よく精査をする必要があるんではないか。


 大変財政的に厳しい状況であるということは市長も何遍も述べられますけども、なるほどそうだと思います。しかし、こういった時期であれば、なおさらいろんなものの事業は一つ一つ、これは絶対ということだけではなくて、見直していったり検討し直すということも必要ではないかというように思っております。


 私はたまたまそういう、このプールについてもそういった声を本当に聞くことがないもんですからあえて今聞いてみたわけですけども、よくやっぱり検討してというふうに思いますけども、そういうふうには考えはございませんか。


○議長(川口 匡) 市長。


○市長(中貝 宗治) 私もそんなにたくさん多くの方のご意見をお聞きするわけではありませんが、昼休み、散歩しておりますと、とりわけ年配の方々から、早くつくってほしいという声は聞きます。健康に対する関心はやっぱりかなり高いものがございますので、その健康づくりをする具体的な場が欲しいという声は相当あるものというふうに考えております。


 また、財政計画についてのご心配もいただきましたけれども、この総合健康ゾーンにつきましては、既に2億5,000万円からのそれ用の基金を旧豊岡市で持っておりましたので、それは使いますけれども、合併特例債を発行いたしますけれども、そのうちの交付税算入措置分以外の部分については、これは運営事業者の方に支払っていただく、負担していただくという、こういう約束で募集をし、既に3つ応募があるわけでございますので、仮にこのこと自体を例えばやめたところで、財政計画上はほとんど影響がない。このことをご理解賜りたいと思います。


 全体27億円程度の事業費でありますから、そのうちの11億円は施設と全く関係なしに、来年度から制度が変わって、保健指導でありますとか、あるいは介護予防事業をやらなければいけない。それはあの場所であろうと、どこであろうと、やらなければいけない。それも、やらなければいけない部分の一部を、たまたまあそこで健康づくりの拠点をつくるので、それを運営する会社に委託をしようということで、11億円が15年間分で上乗せされているだけでありまして、このこと自体は施設整備とは関係なくやらなければいけないことでございます。


 したがって、この健康ゾーンについての財政負担というものは、財政計画上は、これを仮にやめたとしてもほとんど影響がない。このことをぜひご理解を賜りたいと思います。


 ちなみに、プールでありますとかジムでありますとかの、この独立採算部門はまさに独立採算でありますから、赤字が出たとしても、市から補てんしないという、こういう前提で募集をいたしておりますから、この点についても新たな財政負担をもたらすものではないと、このことについても重ねてご理解を賜りたいと思います。


○議長(川口 匡) 26番、奥村議員。


○議員(26番 奥村 忠俊) よくわかりませんけれども、しかし、要望を聞いて回るというふうなことはなかなかしにくい話でありまして、そういったことはできにくいかもわかりませんけれども、やっぱり市民の声に従って、それを聞いてということでなければならないというふうに私は思うわけでありまして、そういった点の配慮をしていく必要があるんではないかと思います。


 担当の委員会に入っておりますので、私もこれを研究したいと思っておりますので、この点については置いて、次に行きたいと思います。


 次は、兵庫県の行革プランについてお尋ねをしておきますけれども、先ほど福祉関係等で、たくさんの事業について影響が出るだろうということがございましたですね。老人関係含めて、たくさんありました。これについて、県の方が仮に事業をそのままプランのとおりに実行していくとするならば、市としてはどういうふうになさるんでしょうか。


○議長(川口 匡) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) このプランにつきまして、今、県議会でありますとか、市長の方からの意見というふうなものを出させてもらって、県の方もちょっと若干考えてみようというふうな状況になっています。


 というのは、経過措置を設けるだとか、あるいは段階的に見直しを入れていくかどうか、あるいはまた周知期間を設けて、しばらくちょっと先延ばしするのかどうか、そういったことも検討しようというふうなことで、ちょっと流れになっております。


 そういったことをもうちょっと具体的に出てこないと、果たして20年度から満額制度が適用されるかどうかいうのは、もう少しわからないところがございます。1月になったらそういった方向も出てこようかとも思っておりますので、市の対応としましては、それについて、市民負担に対してどういうふうに考えていくのかという辺のところ、来年度予算の編成の過程の中で調整もしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。以上です。


○議長(川口 匡) 26番、奥村議員。


○議員(26番 奥村 忠俊) 例えば障害者小規模通所援護事業というのがありまして、これは、県から、今回これが実施されましたら、影響する部分は660万円余りになっていますね。大変大きな予算になるんですけども、こういうものも、今のお話ではもう少し見きわめてみないとわからないということがありますけども、きょうまでずっと続けた事業でありましてね、もし仮に県からこういったものが入ってこないとなってきますと、これは、その部分はもう補助をしないという形になっていくのか、あるいはやめるということになるのか、その辺は豊岡市としてはどういうふうに考えておられますか。


○議長(川口 匡) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) 障害者小規模通所援護事業でございますが、これは県の補助率を落としましょうというふうな制度になっていまして、今まで10分の3だったのを10分の2にしましょうというふうな制度でございまして、それは、24年までのそういった措置をして、将来的にはもう廃止していこうというふうな方向は出されております。


 ただ、この制度につきましては、障害者自立支援法によりまして、新サービスへの移行というふうな大前提もございます。そういった中で、そういったことを促進していくんだというふうなことの前提で、そういった見直しということが考えられたところでございます。こっちの方の新サービスへの移行の進捗も、影響、関係するのかなというふうな思いでおるところでございます。以上です。


○議長(川口 匡) 26番、奥村議員。


○議員(26番 奥村 忠俊) そのほかにもたくさんありますわね。例えば妊婦の健康診査費の補助事業、これもどういうんですか、1,200万円という大きな金額が影響を受けるというふうになっていますけども、これなんかはどういうふうにされるんでしょうか。


 また、教育委員会関係では、トライやる・ウイークもやっと定着しかけているのに、137万円ですか、影響してくるわけですけども、こういったものが仮に実行されてしまいますと、教育委員会としてはどういうふうに対応されるんでしょうか。


○議長(川口 匡) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) 影響というふうなことでございますけども、1つは妊婦の健康診査の補助金でございます。これにつきましては、今現在、県の方で、後期検診1回分について1万5,000円補助しましょうというふうなことで、今、制度が動いています。


 ただ、これにつきましては、19年度から市の方に地方交付税が拡充されました。そういったことで、こういった地方交付税の拡充に伴って制度の見直しをしようというふうな意向でございます。


 ですので、例えば地方交付税で3万5,000円が算入されたというふうなことで、基本的に個人負担半分と、それから公費負担半分という中で、地方交付税に相当する部分までは市の方で持ってくださいよと、それを超える部分は県と市で折半しましょうなというふうな制度改正でございます。


 ただ、この辺につきましても、特にその制度をそのまま受け入れてどうこうというわけじゃなく、あくまで制度の維持というふうなことで要望もしておるところでございますので、また、あるいは経過措置でありますとか、そういったことも考えられた中でございます。


 それからもう1点、トライやる・ウイークでございますが、これは従来県の補助3分の2でございましたけども、それを2分の1にしようというふうな見直しでございます。これにつきましては、トライやる・ウイークも10年を迎えるというふうなこともございまして、果たして今の制度そのままでいいのかどうかいうこともあわせて考え直そうというふうなことで、今、県の組織の中では、トライやる・ウイークの制度そのものについてどうあるべきなのかということは見直しもされているというふうな状況があるところでございます。以上でございます。


○議長(川口 匡) 26番、奥村議員。


○議員(26番 奥村 忠俊) 今、予算編成をされている時期でありましてね、新年度の、そういう中では、こういった事業についてもそれぞれ検討されないといけないと思うんですね。しかし、県の方は、どういうんですか、今回第1次の行革プランでありますし、2月ごろに第2次ということになっているようですね。そうしますと、予算を組んでいく上でも、非常にこれは影響してくるわけでありまして、しかし、事業は、これまで続けてこられてきた福祉関係の事業が、仮に県の方がばっさり切ってくると、継続できないということになってきますと、これも、本当に市民サービスという点では大変なことになってくるなと思うんですよ。どんなことがあっても、やっぱりそれぞれを精査して、市としては取り組んでいくという姿勢を貫く必要があるんではないか。もちろん中身はよく見なければなりませんけれども、そういうふうに私は考えますけどね。どういうのですか、何か県の方向待ちで、予算化もせずに、計画も立てずにというような状況なんでしょうか、今は。


○議長(川口 匡) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) 第1次案、第2次案というふうな話も前提ございました。まず、先ほどの経過措置でありますとか、そういった若干の修正いうのは、1月には連絡があろうと思います。第2次案につきましては、改めて、ほかの細かい点がまだ課題として残っておる点もございますので、それを5月、6月で出てくるだろうというふうに思っています。それで、最終的には県議会の方にかけられまして、10月には最終確定になろうかというふうな、こういった流れになっております。


 あとは、県の行革プランに対して市としてどう対応するのかいうことでございます。それにつきましては、個別の案件を見て、それぞれどうしていくのかというふうな判断で詰めていきたいというふうに思っています。


 そこで、当然中にはこれもやむなしというふうな点もございます。先ほどの交付税措置の問題もございます。そういったことの問題、それから、あるいは個人の方の負担増というふうな問題もございます。それをどうするのかという点は今後の検討にしていきたいというふうに思っています。以上です。


○議長(川口 匡) 26番、奥村議員。


○議員(26番 奥村 忠俊) 資料をいただきましたのは、平成20年度から県の補助金の減額見込みということでこれをいただいたわけですけどね、今の説明では、どうですか、今後、県の方の行革をしていく内容についてはもう少し時間がかかるということなんでしょうか。2月に第2次のプランを出されるということを聞きましたし、その後検討されて、最終的には今、県議会がありますね、でというふうにおっしゃったんですけども、そうしますと、20年度は影響がなくて、21年度から具体的になるという、こういうことなんでしょうか。


○議長(川口 匡) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) 県の方針につきましては、20年度予算から実施できるものは実施していくということでございます。先ほどの2次というふうな言い方もしましたが、それは、例えば今の中でも、県民局ではございますけども、一応の組織は示されておりますけども、その具体的な事務についてはまだ詰まってないというふうな点がございます。それから、県のほかの外郭組織についても、具体的にどうするのかというところまでは詰まっていない。とりあえず方針的には出たところでございます。その辺のところはもっと詰めてというふうなことで、第2次で、さらに詰めた感じで出していこうというふうな感じでございます。最終的には議会の議決をいただくというふうな県の方針を出しておりますので、議会に提案させてもらって最終決定するというふうな流れになっております。以上です。


○議長(川口 匡) 26番、奥村議員。


○議員(26番 奥村 忠俊) 議会の議決ということはおっしゃったんですけども、今私が聞いておりますのは、とりあえず、今は20年度から影響が出るものとしてここに資料をもらっておりますので、これは先ほどの10月の県会ということとはちょっと違うと思うんですよ。もうこれは即やられていくということに思うんですけどね。そういうことじゃないんですか。まだわからないということですか。


○議長(川口 匡) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) この件につきましては、20年度から実施していくということでございます。


 県議会のことをいいましたら、2次案も含めましての最終的な案は、その最終決定は10月議会にかけてというふうな感じで伺っておるところでございます。以上です。


○議長(川口 匡) 26番、奥村議員。


○議員(26番 奥村 忠俊) そうしますと、これは、今、政策調整部長の方から答弁があるんですけども、担当になっておられる、どういうんですか、健康、それから市民福祉の方も、関係する部署としましては、その事業についてはどういうふうに新年度はやろうとされているんでしょうか。


 それからまた教育委員会の方も、何かこれ、もう決まったようなことを今聞きましたんですけども、トライやる、あるいはスクールアシスタント配置業務だとかいうものが対象になっていますわね。これについては、20年度からもうこれは入ってこないということを前提にしているわけですか。ちょっとよくわからないのだけども。


○議長(川口 匡) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) 今回の県の行革に絡んで、健康福祉部所管では、障害者小規模通所授産施設、いわゆる作業所への補助金が、県の方で一応補助率が引き下げられたということです。基本的に、作業所についての運営費というのは、いわゆる基準額というものは決まっております。そうした中にあって、交付税措置の対応も当然あるということの中で、一応ここの分については何とか確保したいということで部としては考えておるということで、あわせまして、妊婦健康診査につきましても同様、非常に極めて重要な施策であるということから、これについても市として対応をするべく、何とか話をしたい。


 一方、県の方への要望も当然いたしておりまして、何とか制度についてのいわゆる経過措置、さらにはもう少し先延ばしというふうなことについても、要望も並行してやっているというふうな状況です。


○議長(川口 匡) 教育長。


○教育長(石高 雅信) 先ほどお尋ねがありましたスクールアシスタント並びにトライやる・ウイークにつきましては、従前どおりの実施を行いたいと考えております。


 ただ、そういった中で、現在、県の方からはいろんな補助率の変更とかがなされているわけですけど、そういったことに対しましては、できるだけこちらとしては従来の方向でいきたいと、あわせて、そういった要望も重ねながら今後推移を見守っていきたいわけですけど、事業そのものの効果、それは既に今までから非常に大きく成果を上げておるという評価も得ていることですので、この事業につきましては事業どおり行っていきたいと、このように考えております。


○議長(川口 匡) 26番、奥村議員。


○議員(26番 奥村 忠俊) そういう、今ここで聞きましたんですけどね、政策調整部長、県にこれからも引き続き要望していくいうことでありましたけれども、20年度からこれが実施されるということであっても、とりあえず市としては、これは事業を取り組んでいくということであるのかどうかね、この点だけちょっと聞かせていただきたいんですよ。


○議長(川口 匡) 市長。


○市長(中貝 宗治) その政策判断はまだいたしておりません。今、担当部がそれぞれ部としての思いは述べましたけれども、市としてどうするかというのは、新年度予算の議論の中で最終的に方針を出していきたいと、このように考えております。


 物によれば、県の方の支援策が減ったとしても、従来どおりやるものはあるかもしれませんし、県が後退した部分にあわせて、市の制度、市の政策自体を細くすることもあるかもしれませんし、あるいはもう市としてもやめてしまうという方法もあるかもしれません。


 かつ、県の方の案自体が、当初案に加えまして、例えば乳幼児医療の助成事業でありますと、周知期間の確保等を検討するといったことが新たに出てきております。これはつまり、20年度から実施しないかもしれない、後ろで出すかもしれないといった、いわば要因が出てきておりますので、20年度の予算にかかわるものについて、県自身の最終判断がどうなるかを見守らないと、見た上でないと判断できないものもございます。


 いずれにしましても、予算査定事業はまだ私のところまで上がってきておりませんで、これは年が明けてからの作業になりますから、その中で最終判断をしたいというふうに考えております。


○議長(川口 匡) 26番、奥村議員。


○議員(26番 奥村 忠俊) どうなるかわかりませんけれども、県の関係ですからね、ここで議論してもわからない部分がありますけども、しかし、せっかくこういった施策、事業が行われてきているという状況がありまして、ここに関連する人たちというのは非常に物すごい数の方々がこれに関連するわけでありまして、そういったサービスも受けているわけですから、ぜひとも県の方に要望していくのはもちろんでありますが、市としてもこれをやっぱり前向きにとらえていただいて、引き続き継続していく方向を目指していただきたいと要望しておきたいと思います。


 時間がないので、先、後期高齢者についてお尋ねしますけども、いわゆる普通徴収というんですか、窓口で徴収をする分については、担当を置くか置かないかという点で、置かないという答弁がございました。もちろんこの高齢者医療については、特に保険税の関係を含めて、それぞれ本庁、支所でも窓口で相談コーナーというものを持たれると思うんですけども、どういうんですか、最初の質問で申し上げましたように、非常に厳しい状況が出てくるということは予想されるわけでありますね。その点では、このことによって不幸な事態が起こらないというように、私はないようにしなければならないというように思いますので、先ほど部長の方でも、特別の事情があるときはということで、これは機械的には取り上げたり、証明書を発行したりしないという、こういう決意でございました。ぜひともその点は、どういうんですか、悲しい思いをする人が出ないように、できるだけ市としての支援をお願いしたいと思うんです。


 そこで、1つは、この資格証明書を発行するというふうに踏み切る判断基準というのを我々は必要だなと思うんですね。その辺はどうお考えでしょうか。


 先般は担当の方からお話を聞きますと、決して市としては、これまで国保の関係でも、血も涙もないような対応はしておりませんというふうにおっしゃいました。今度は後期高齢者というものが始まってくるわけですから、より弱い人たちが集まられるということになってきますので、非常に心配して、こうやって要望したり質問をしたりしているわけですけども、そういう冷たい対応を避けるという点で、判断基準をつくる必要があると思いますけど、その点についてはどうでしょうか。


○議長(川口 匡) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) 資格証明書の発行については、1年以上の滞納のあった方でございます。したがいまして、制度が来年の4月1日からスタートするわけですから、20年度の年度末で1年という方が発生する可能性はあるということであります。ですから、当然判断基準ということを決めていかなければなりません。


 ただ、基本的に大もとの権限を握るのは、決定するのは広域連合であるわけですが、実際は、市民の方は各市役所の窓口に見えます。ですから、今後、もちろん機械的に、1年たった方はどんどんどんどん資格証明書を発行するということは、先ほど申し上げましたように、そういったことはないと思います。


 ですから、今後広域連合が会議を招集して、例えば来週にも、まだ担当の課長でもあるわけですけども、今後1年以内、制度発足後1年でそういった方が発生する可能性があるわけですから、決定は新年度になると思いますけども、広域連合の指導の中で、その基準づくりが今後進められます。ですから、その中で各担当の課長も出席するわけですから、そういう機械的に資格証明を発行するような、そういったことにはならないような、そういったふうな判断の基準が作成されるように、こちらからも担当課長の方も要望すると思いますし、そういった方向で基準づくりがされるものと考えております。


○議長(川口 匡) 26番、奥村議員。


○議員(26番 奥村 忠俊) 高齢者にとっては大変な今度は変わりようなんですね、保険制度そのものがね。しかし、それまで広報等で説明を特集を組んだりしておられるのも知っておりますけども、それでもなかなか対象者には知られていないと私は思います。説明不足ではないかと思うんですね。その点についてはどのようにされるんでしょうか。


○議長(川口 匡) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) 前回申し上げましたけども、今月の広報で、2回にわたって周知、載せる予定にしております。


 それから、もう一つは出前講座でもありましたし、こちらが要望したいのは、本当に今、例えばいろんな老人会の方の会合で、できたら呼んでほしいと。つまり、出前講座なんかにぜひ呼んでほしいということを呼びかけております。ですから、この場もおかりしても、担当者も本当にそういったことを望んでおりますので、こちらからも呼んでほしいということを各団体に呼びかけておりますし、それから、情報の提供につきましては、今月の広報紙でPRをすることになっております。先般の11月26日の本会議での利用率決定等がありましたので、それを受けて、今月、広報紙等でもPRをしたいと思っております。


○議長(川口 匡) 26番、奥村議員。


○議員(26番 奥村 忠俊) 私もいろんなお年寄りの人とお話をしましても、大体知らないと。そんなことになりますかというのが多いんですね。中には知っている人もあります。ですから、そういったものが今の実態であるということをよく認識していただきまして、よくわかっていただけるようにこれは説明、あるいはどういうんですか、広報していただきたい。その点について要望しておきたいと思います。


 以上、終わります。


○議長(川口 匡) 以上で奥村忠俊議員に対する答弁は終わりました。


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○議長(川口 匡) 暫時休憩いたします。再開は11時15分。


    午前11時04分休憩


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    午前11時15分再開


○議長(川口 匡) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 次は、9番、伊賀央議員。(拍手)


     〔伊賀 央議員 登壇〕


○議員(9番 伊賀 央) 議場の皆様からすれば、やっと最後から2人目となりました。会派みらいの伊賀央でございますが、私からすれば、待って、待って、やっと12月議会の本番がやってきたとなります。割愛に意を用いたいとは存じますが、当局におかれましては、丁寧に、しばらくの間よろしくお願い申し上げます。


 私たちのこの名称を変えました「みらい」につきましては、ここで語り尽くせないほどの多くの希望や願いを込めておりますので、この場で披瀝するのはやめました。ただ、人は未来に対して希望があるからこそ、苦しいことも一つ一つ乗り越えていけるものだと考えております。その希望はもちろんみずからつくり出すものであり、しかしまた、自分だけでない、つまり人と人とのつながり、言いかえれば、社会全体の未来への希望は政治がつくり出すべきであり、そんな政治を目指す集団であり続けたいと考えております。そのためにはまずと、どんどん広がっていってしまいますので、ここでやめます。


 ちなみに私たちは子供たちにも認知をされるべく、あえて平仮名の「みらい」でございます。よろしくお見知りおきをお願いをしたいと思います。


 さて、昨日の奥田副市長のご答弁の中で、直接の立場ではないにしろ、食中毒のことについてのやりとりがございました。お聞きしながら、食中毒が発生し、疫学的に判断された結果だとのやりとりでございましたが、答弁のスタイル、つまりこの議場においては直接答弁する立場にない、その事情はよく理解をいたしますが、その施設の最高責任者として、一昨日のそのご対応ではいかがなものかと率直に感じました。


 現実に11人が食中毒症状を起こしているからこそ、豊岡健康福祉事務所が原因と断定されたわけであります。改めて陳謝に対して意を用いられるのが筋ではないか、こう感じました。決して言いっ放しが本意ではございません。通告をしておりませんのでお尋ねはできませんが、このことを申し上げたいと思います。


 それでは、順次お尋ねをしてまいります。


 まず最初に、豊岡市の今後のまちづくりについてお伺いをいたします。


 お尋ねしたいのは限界集落の現状でありますが、これにつきましても、今議会も多くのやりとりがございました。が、もう少し限界集落の現状を細かく教えていただきたいと思います。資料もいただきましたけれども、まず、この豊岡市にあって、限界集落とされる11の集落について、それぞれ世帯数は幾らか、お知らせをください。


 さらにその上で、市当局として、これらの限界集落、確かに言葉としてはいい響きではない、地域の人からすれば大きなお世話の言葉であります。学術用語として申し上げたいと思いますけれども、この限界集落の今後の見込みについてどう認識をされているのか、お尋ねをいたします。


 さらに、そもそも限界集落の問題点としてどのようなものがあるのか、お答えをいただきたいと思います。そして、その限界集落とされるところから行政側に対し、何かまちづくりに対する要望、こういったものが出ているのかどうか、これについてお知らせをいただきたいと思います。


 次に、中心市街地の現状についてお聞きしてまいります。


 先ごろ、舞鶴市にお邪魔する機会がありました。知らない土地に異邦人としてたたずむのはとてもわくわくするもので、時間のあきに一人ぶらりと歩いてみましたが、あそこもご多分に漏れず、大変なシャッター通りでありました。実際のところ、メーンストリートがとても広く思いましたので、シャッターの多さはさらに激しく感じられました。


 さて、この豊岡市についても過去から多くのやりとりがございましたが、現在、中心市街地の現状について、商店街や住宅街はどういった状況なのかご説明をいただき、あわせ、このことにつきましても、今後の見込み、その対応策をお示しください。


 さらに、この対極の2地点についてご説明をいただきながら、これらの現象を10年後、20年後、どのように推移をしていき、どのようなまちとなっていくのか、ご所見を伺います。


 次に、全但バス路線縮小問題についてもお尋ねをします。


 この問題も初日以来多くのやりとりがございました。割愛をしながらお尋ねをします。


 これまでの経緯と現状の中で、まず、今回の全但バスの縮小計画そのものを、そもそも市当局はどのように認識されているのか、再度お尋ねをいたします。


 これも多くのやりとりがありましたが、今後の対応について、もう少し重ねてお尋ねをします。


 現在のアンケート集計を待って年明けに分析、各路線ごとの対応策をもって会議にかけるとのお話でございましたが、そもそも路線ごとの対応策というのはどのようなものを想定されているのか、お答えをいただきたいと思います。


 アンケート結果でどのような結果を受け、その結果を受けてどのような手法という想定をなされているのか、もう少しその内実についてご説明をいただきたいと思います。


 次に、このバスの路線問題に関連して、今後の課題の認識についてもお尋ねをいたします。


 随分前より、公共交通機関の持つ役割あるいはその意義については、ひとしく皆認識をしておりました。温暖化が進む地球環境に照らし合わせて、乗り合いで移動するという、この環境に対する働き、あるいは使い倒して枯渇に向かう化石エネルギーの消費を少しでも抑える方向、考えれば考えるほど、公共交通の持つ意味はとても大切で重いものであります。ところが、現実につい負けてしまう、時間を待たなくてよい、乗り合いという気兼ねをしなくてよい、ドア・ツー・ドアで行きたいところにいつでも行ける、ただただ便利、これらが、車が大勢を占めてしまった大きな原因ではないでしょうか。


 自然のレベルをはるかに超えた環境負荷を生み出すのは人間しかこの地球上にはおらず、環境問題の究極は、人類がみずからの利便をどこまで手放せるかだと感じますが、これも極論に近いので、せめて現在乖離してしまっている、公共交通の持つ意義と利用実態を少しでも近づける方策が必要だと考えます。


 ただただこういったことだから乗ってください、環境にいいから乗ってくださいということでは、なかなかその方向に意義を解いても動きません。ならば、何らかのインセンティブが働く仕組みづくり、政策誘導的な考え方を取り入れる必要があるのではないか、こう考えます。


 例えば飛行機に乗るとき、今、マイレージ制度というのがございます。飛行機を利用するたびにその飛行距離に応じてポイントが加算され、さまざまな日常生活の中でそのポイントが使える、便利な生活の一助になる、こういった考え方でございますが、これに対する当局のご所見、つまりこの公共交通機関に対して少しでもそういう政策誘導ができるような方策について、現在の当局のご所見をお伺いをしたいと思います。


 次に、県の新行財政構造改革プランについてお尋ねをしたいと思いますが、思いきり重なっております。今もやりとりがございました。さらには詳しくは委員会でのご説明も予定をいただいているということでございますので、そちらでまたお聞かせをさせていただきたいと思います。割愛をいたします。


 次に、ごみ処理問題についてお尋ねをします。


 この問題についても多くのやりとりがございました。現場からの多くの混乱についての声を聞かせていただいておるところですが、さきの議員で明らかになったところを割愛し、その上でお尋ねをさせていただきたいのは、この一連の混乱の経緯についてであります。今回の事業系廃プラスチックの搬入禁止の徹底について、そもそもその発端から、この経緯についてご説明を願いたいと存じます。


 最後に、議案からお尋ねをしておきたいと思います。


 このたびの議案148号から163号にわたり、市民負担の公平性を確保するために、使用料等の改正案が上程されています。1点確認をお願いしたいと思いますが、そもそも今回の一元化の考え方は、どこで、どのようにまとめられ、また調整されたのか、この点についてご説明を求めます。


 以上、質問とさせていただき、残りは自席で行います。


○議長(川口 匡) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) 豊岡市の未来のみならず、伊賀議員の会派の未来も輝かしいものであることをお祈りをいたします。


 ただ、子供たちにはむしろ漢字を示して、漢字を覚えてもらうという方法もあったのではないと、老婆心ながらそのようなことを感想として持ちました。


 また、過日の食中毒についてのこともお触れいただきましたけれども、あのときにも私たちが対応したとおりでありまして、議場というものが一定のルールに基づいて議論すべきところである、この場は市の一般行政事務に関して、市当局がみずからの責任を負うことについてお答えをするという場でありますから、むしろ議会の皆さんにおかれましても議論のルールをお守りをいただきたいと、このようにお願いをするところでございます。


 10年後、20年後に豊岡はどのようなまちになるかという、大変夢のあるご質問もいただきました。これはどのようになるかではなくて、むしろどのようなまちをつくりたいのか、つくっていくのかというふうに、むしろ問いを問い直す方がいいのではないかという気もいたします。


 もうその答えは総合計画の中に既に書かれております。目指すべき都市像として、目指すべきまちの将来像としては、「コウノトリ悠然と舞う ふるさと」というものを掲げております。これはしばしば誤解されますので、いろんなところでお答えしてまいりましたけれども、見上げている人々には笑顔があふれていなければいけない、そのことがいわば願意として含まれておりますので、そのような道を探っていきたいというふうに思います。


 さらに、豊岡の姿勢といたしましては、この地の固有の自然、固有の歴史、固有の伝統、固有の文化、そういったものに根差したまちづくりをする。それは、安らかなまちあるいは安らぎに満ちたまちをつくるという戦略として、それから他の都市との競争に生き抜いていく戦略として、それから持続可能なまちをつくる戦略として、そのようなことを訴えてまいりました。


 言うなれば、「ふるさと」という童謡がありますけれども、あのウサギ追いしかの山という歌でありますけれども、あそこに描かれているようなまちを目指したい、このように思っております。しかし、それは単なる郷愁であって弱いまちではなくて、あの中に歌われているような姿でありながら、経済がちゃんと成り立っている。そこにいる人々は、決して都会ではないけれども、自分たちのそのふるさとに大いなる自信と誇りを持っている。若い人たちはその誇りや自信を持っている親たちを見て、大人たちを見て、自分たちもまたこの地で暮らしたい、この地で死ぬことに何ら不足はない、本望である、そういった思いを持っている。そういうまちをぜひ10年後、20年後には実現をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。


 また、同時に、そのようなまちをつくることによって、世界の中で輝くまち、世界の人々に尊敬され、尊重されるまちを目指したいということも申し上げてまいりました。そのように10年後、20年後になっているかどうか、またそのころに改めて反省をしてみたいと思いますけれども、今の姿勢としては、そのことに限りなく努力をしてまいりたい、このように考えているところです。


 また、限界集落の個々のお尋ねについては後ほど担当の方から答弁をさせていただきますけれども、一つ一つのそれが限界集落であるかどうかということについて、対応策というものを考えているわけではございません。それぞれの過疎の地域にありながら、その地域が好きでたまらないという方々がたくさんおられます。過日、坂野でたんたん温泉福寿の湯の起工式が行われましたけれども、その名前からもわかりますように、ここの暮らしはとてもすてきだということが言葉の中、その名前から響き渡ってくるような気がいたします。そこは高齢化率が仮に高いとしても、私たちはここで暮らすんだと、そういった決意にも満ちているように思います。私たちは、そのような人々の努力をしっかりと応援してまいりたいというふうに考えているところです。


 それから、全但バスの問題についてもお尋ねをいただきました。


 まず、路線休止申し出に際しての全但バスの説明によりますと、少子化等による利用者の減少など、厳しい経営環境がある中、営業所の統廃合や人件費の削減など、経営の合理化によりまして、何とかバス事業をこれまで維持をしてきたと。しかしながら、燃料の高騰等による経費の増加が追い打ちをかける。あるいはバスの事業への新規参入の壁が下がったことによって、いわばもうかるような部分についての激しい競争にさらされてきた。そういったこともございまして、会社の経営が極度に悪化をしてきている。このような状態が続きますと、会社の存続自体が危うい。こういった状況になっているので、不本意ながら、路線休止による再編が不可欠であると判断したと。こういう説明でございました。


 私たちにとっては大変困った事態ではありますけれども、会社の窮状についても一定の理解ができないわけではございません。これまで全但バス自体も、何とか地域の足を確保したいということで、経営悪化に耐えながら路線を維持してきていただいたわけでありますから、その路線に対する思いは、行政側と、あるいは地域住民の皆さんと全但バスは、決して離れているものではないというふうに思います。だとするならば、3者が協力をして、何とか足を確保していく、その策を探っていくべきであるし、そうしたいと、このように考えているところでございます。


 ある意味で、この時点になって耐量になったというのは、これまで本当は、もし冷厳にこう、あるいは合理的に経営をするならば、もっと早く縮小になった、そういうものがぎりぎりまで持ちこたえていただいたということではないかというふうに思います。その意味では、経営姿勢としてはある種の甘さがあったと言われてもやむを得ない面があるかもしれませんし、しかし、それはふるさとへの思いが強かったからだというふうにも考えることができます。したがいまして、私といたしましては、全但バスのそういった状況にも理解をしつつ、対応策について全力を挙げて取り組んでまいりたいと思います。


 また、その具体策につきましても、これはもう先日来お答えしているとおりでございまして、補助の例えばあり方を変えることによって、現状を維持できるものがあるかもしれませんし、あるいはバス路線は維持するにしても、今のような形ではなくて、何らかの整理、合理化をするものがあるかもしれません。全但バスへの対応は不可能なことによって、他の方法というものをとらざるを得ないようなものがあるかもしれません。その選択肢については先日までの答弁で担当の方からお答えさせていただいたとおりでありまして、あとは個々の事情に応じた最も適切な方法を早急に案を出してまいりたい、このように考えているところでございます。


 それから、公共交通の持つ意義ということを踏まえながら、何とかそちらの方に多くの人に乗ってもらうような誘導策をとるべきではないかといったご提言をいただきました。私も全くそのとおりだと思います。


 マイレージ制度といったご提言もいただきました。今急に聞いたばかりでありますので、何とも評価のしようがございませんけれども、ただ、物の考え方として、皆さんに乗っていただくような誘導策をとるべきだという点においては、私も全く同感でございます。どういうさらなる具体的な方策があるのか、この全但バス問題の解決策の中でも、その道を探ってまいりたいというふうに思います。


 その他につきましては、それぞれから答弁をさせていただきます。


○議長(川口 匡) 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) 私の方からは、限界集落の現状を細かくというようなことでございました。11集落の世帯数ということでございましたが、まず、豊岡地域の伊賀谷でございますが、12世帯でございます。それから、城崎地域の内島でございますが、40、それから竹野地域の金原が4、それから川南谷が7、それから銅山が5、日高の河江が9、それから大岡が3、それから出石地域では暮坂、18、奥山が13、それから但東地域では、奥赤が19、小坂、30というふうになってございます。


 また、今後の見込みということで言われたわけですが、準限界集落が55地区ありますので、やはり今後も進んでいくのではないのかなというふうに思っております。


 それから、問題点でございますけれども、やはり集落の自治でありますとか、生活道路の管理、それから冠婚葬祭など、共同体としての機能が維持できないということになろうかと思っております。


 それから、何かの要望がないのかということなんですけれども、それぞれの地域の具体的な要望としては今のところは伺っておりません。


 済みません。但東の地域で、小坂というのが30地区でございます。「おさか」と申し上げたと思いますが、失礼しまして、「こざこ」でございます。(「段が抜けとるが」と呼ぶ者あり)あ、抜けてましたか。段はございません。


○議長(川口 匡) 商工観光部長。


○商工観光部長(赤木 修) 私の方からは中心市街地の状況ということで、特に駅通り商店街についてご答弁させていただきます。


 駅通り商店街は、平成19年度から先導的活性化事業の取り組みを始めております。この事業は3つの柱から成りまして、1つには、コウノトリを商店街振興事業の中心に据え、商店街の新たな魅力づくりを進めていくということでございます。2つ目には、年間乗降客が約160万人あるJR豊岡駅に隣接する地理的な優位性を生かした取り組みを通じて、にぎわいを取り戻すということでございます。3つ目には、高齢者を重点に置いたサービスに取り組み、住民や高齢者と商店主らが交流できる商店街を目指す。この3つの柱でこの事業を取り組んでおります。


 このため、空き店舗を利用したコミュニティー施設や、コウノトリにちなんだギャラリー的文化施設を設置することで、常に人が集まる拠点づくりを進めようとするものでございます。また、駅通り商店街と市の密接な連携の必要から、定期的に懇談の場を設けて、忌憚のない意見交換を行う中で活性化策を模索しているところでございます。以上です。


○議長(川口 匡) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) 今回の、10月1日からの事業系廃プラごみの受け入れ禁止についてでございます。


 その経過でございますが、豊岡の清掃センターでは、合併前の平成15年の2月に、ごみの受け入れ基準遵守の強化を図るために、条例、規則を制定しまして、ごみを受け入れてまいりました。合併後も、新市の条例として同じ内容の条例、規則を制定し、適正なごみ処理を目指してきております。


 その中で、ことし6月に、市民の方からも、清掃センターの受け入れ基準が守られていないのではないかという指摘も受けました。そのため、搬入されるごみの実態を調査したところ、分別基準が守られていなかったり、本来受け入れるべきでない事業系の廃プラスチック類を受け入れているなど、条例、規則が十分に遵守されていないことを確認いたしました。


 また、清掃センターの稼働はことしで18年目を迎え、施設、機械の老朽化が進んでおり、年々運転経費の中の修繕費が増加をしております。北但地域の新施設が完成するまでは、安全で安定したごみの処理が清掃センターの絶対的な使命であり、そのためには、ごみ処理による施設、機械への負担を軽減していく取り組みが必要であると判断をいたしたところでございます。10月からの受け入れ基準の遵守、廃プラスチック類の受け入れ禁止は、その取り組みとして実施することといたしたものでございます。


 実施に当たりましては、9月の初旬から啓発のチラシを配布し、9月中旬に一般廃棄物収集運搬許可事業者と、定期的に持ち込んでおられる事業者の方を対象にしまして、それぞれ別に説明会を開催しました。20日からはセンター内に立て看板を設置するとともに、搬入者を対象にした事前の指導を行うなどして周知を図ってまいりました。実施した結果でございますが、ごみ搬入量や発熱量、排ガス量の減少など、大きな効果が認められ、今後も引き続きこの取り組みが必要であると判断をしております。以上であります。


○議長(川口 匡) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) 使用料の一元化というふうなことでご質問がございました。この使用料につきましては、合併前にいろいろと調整もされた中ですけども、そのまま制度を引きずってきたというふうなものもございます。そういった中で、同じような施設でありながら、どうしても時間設定でありますとか料金設定、これがバランスを欠いている面もございました。また、暫定条例のままの施設というのもございました。そういったことから、今回は、同種の施設でありながら内容や基準の統一が図られていないものを中心にしまして、均衡、調整というふうな視点でもちまして見直しを行ったところでございます。


 それから、どこで、どのように調整されたのかというふうな点でご質問でございました。まず、こういった意味合いから、財政課の方で音頭をとりまして進めてきた次第でございます。具体的には、各課で、その所管、使用料を持っておられるそれぞれの課で調整をいただいたというふうなことでございます。


 まず、やり方としましては、使用形態とか内容によりまして、各施設、たくさんございますけど、それをグループ分けした格好で進めてまいりまして、まず、一般利用施設でありますとか、体育施設でありますとか、あるいは文化施設、それぞれ似たような施設をグループ分けしまして、そのグループ内で部屋の、例えば例を申しますと、部屋の規模や施設・設備内容を見まして、1平米当たりの平均単価を何ぼに設定して、それに部屋面積を掛けて、料金体系はこれぐらいだとか、そういった調整、あるいはばらつきがあります中で、中間的なというふうなとり方もあったかというふうにも思います。そういったことで、そのグループ内の施設で均衡がとれるような料金設定というふうなことで進めてきたところでございます。


 また、時間帯につきましても、利用者の利便性というふうなことも考えまして時間設定も変更したというふうなことでございます。


 それから、さらに、冷暖房加算でございますが、これにつきましてもばらつきもございましたので、統一を図っているところでございます。


 したがいまして、一部の施設で使用料の値上げ、それから冷暖房加算の増というふうなものも生じておるところでございますけども、据え置きした施設、あるいは値下げした施設もございます。そういった中で、全体としては市民負担がふえるというものというふうなものではないというふうなことで考えております。


 なお、申しおくれましたけども、一部訂正を1点お願いしたいと思います。


 開会日に、議案説明の中で、使用料見直しの該当施設56というふうなことで申しておりました。その後精査、チェックしましたところ、正しくは58の施設が該当いたします。58でございます。訂正しまして、おわび申し上げたいと思います。以上でございます。


○議長(川口 匡) 9番、伊賀議員。


○議員(9番 伊賀 央) ありがとうございました。


 ちょっとどう考えてもお昼をまたいでしまいそうなので、小さいというか、ボリュームが少ない方から行きたいと思います。


 今、一元化の方でご説明をいただきましたが、細かくすべてを精査した上で申し上げているわけではありません。今ご説明をいただいて、均衡の観点から調整をされたという、このことについてはよく理解をいたします。現実、今までばらばらだったものが一定の統一感があることもよく理解をいたします。


 ところが、よく見るとというか、見れば見るほど、まだそうは言いながらこのばらばら感というのが見えてくるような気がいたします。


 例えば時間設定というか、料金の設定の単位時間なんですが、午前中3時間、午後4時間、夜間4時間という、大体こういう大枠での3区分の分け方について細かく見ていきますと、午後4時間、それから夜間4時間という、その時間に着目して、1時から5時までの時間、それから6時から10時までの時間、この時間が料金設定が同じ、同じ料金であるという施設もあれば、夜間の部だけ、同じ4時間ではあるけれども、さらにその設定する料金が高くなる施設もございます。はたまた、この但東市民センターでは、3区分ですべて同じ料金であります。午前中も含めて同じ料金であったり、さらに、但東スポーツ公園では、8時半から正午、これが3時間半が1,000円、午後1時から午後5時までの4時間が1,500円、ところが、午後5時半から午後10時までの4時間半でまた1,000円に戻るという、必ずしも時間というか、従量制というか、時間の長さに比例して設定もされていないということも散見されます。


 今ご説明の中で、いろんなばらつきの中で調整を図る中でというところはもちろん理解するんですが、こういったことについて、使用料のそもそも単価というか、何を基準にしてこういう設定になったのか、少しお尋ねをしておきたいと思います。


○議長(川口 匡) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) まず、時間での料金の違いというふうなことでございました。これにつきましては、個々の施設で若干そういう点もあろうというふうに思っています。それは、これまでのその施設の経過でありますとか、あるいは利用実態ということも幾分加味されておるんではないかなというふうに思っています。


 それから、料金単価につきましても、同種の施設の均衡というふうな中でございます。そういった中で、平均的ないうふうなところでの料金設定したものもございます。そういった状況でございます。完全に一律というわけにもいかないというふうな実態もあろうかというふうにも思っています。以上です。


○議長(川口 匡) 9番、伊賀議員。


○議員(9番 伊賀 央) 一番簡単というか、一番いいのは、コウノトリ共生部の方で、1時間500円という、その単価をきちっと引いて、その時間単位で料金が変わっていくというのが一番見てて気持ちいいのかなと思いますが、すべて正当な理由があって個々のこういうばらつきがあれば、それはそれで納得をいたすわけでありますが、見れば見るほど、まだ大変わかりにくい部分があるなということがあります。


 例えば冷暖房料についてもそうなんですが、教育委員会の方の所管で、冷暖房を使うと、3割加算と5割加算という、それぞれ違う施設があるようにもお見受けしますが、これはなぜそうなるのかお答えください。


○議長(川口 匡) 暫時休憩いたします。


    午前11時48分休憩


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    午前11時49分再開


○議長(川口 匡) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) 冷暖房加算でございます。


 これまでは、5割でありますとか、倍額でありますとか、3割とかいうふうなことで、それぞれ施設でちょっと違っていた面はございます。そういった中で、今回につきましては、基本的に3割加算というふうなことで統一したというふうなことで承知しております。現実に5割がどの施設があるのかいうところまでは、ちょっと申しわけありませんが、今承知しておりません。以上です。


○議長(川口 匡) 9番、伊賀議員。


○議員(9番 伊賀 央) 質問に答えていただいたことはあれなんですけども、つまり、3割加算と5割加算が、なぜそういう違いが出てくるのか教えていただきたいということをお尋ねしております。


○議長(川口 匡) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) 冷暖房加算でございます。


 豊岡の市民会館につきましては、施設そのものが大きいというふうなことがございます。そういった中で、大規模施設につきましては5割というふうなこと、それから一般的な施設につきましては、出石のホールなんかは、市民プラザに合わせました格好で、3割負担というふうなことで調整したというふうなことでございます。以上でございます。


○議長(川口 匡) 9番、伊賀議員。


○議員(9番 伊賀 央) それでは、一つ確認をしたいと思いますが、その5割加算というのは市民会館だけ、つまり、あれくらい規模が大きいから5割加算ということで間違いないでしょうか。


○議長(川口 匡) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) 手元の資料としましては、市民会館だけというふうな思いでおります。以上です。


 申しわけありません。市民会館と城崎の大会議館の2つというふうなことでございます。以上です。


○議長(川口 匡) 9番、伊賀議員。


○議員(9番 伊賀 央) 細かくはまた委員会の方でもご確認を、これは直接はあれなんですが、また委員会、またなのかなとも思いますけれども、いわゆる今回のような位置づけのときには、棚卸し感覚で一斉にえいやっとやるような、こういった手法というのは必要なんだろうなと思います。


 つまり、非常にわかりにくいんでありますが、統一と言うなら、もう少しその統一感を、例えば先ほど申し上げましたけども、時間に対する従量制という観点なら、それはそれで統一するというような、そういう取り組み方もあるのではないかなというふうなことを感じましたのと、それから、一つ一つ本当に正当な理由があってそうなっているということであれば納得もいたしますけれども、これについて確認をさせていただきました。


○議長(川口 匡) 暫時休憩いたします。


    午前11時54分休憩


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    午後 1時00分再開


○議長(川口 匡) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 午前中の、9番、伊賀央議員の質疑、質問を続行いたします。


 9番、伊賀議員。


○議員(9番 伊賀 央) それでは、また午後から引き続いてお尋ねをさせていただきたいと思います。


 冒頭、市長から「みらい」への提言をいただきました。これについては、また会派の方で検討させていただきたいと思います。


 それから、市長の方からお話がございましたので、少し私も申し上げたいと思いますが、もちろん市の一般事務を取り扱うこの本会議場でのやりとりという部分について、いわゆる指定管理先という位置関係についての、そのテクニカルな議論というのはまたあろうかと思います。私が申し上げたかったのはそういうことではなくて、やっぱりトップとしての姿勢を示すという部分において、あらゆる機会をとらまえて、さらなる経営飛躍に向けて、いろんな機会をとらまえて取り組んでいくという、そういう方向性のことについて申し上げたかったということでございます。このことを最初に申し上げておきたいと思います。


 限界集落についてお話がございましたが、少し、1点、あわせて中心市街地の現況ということでお尋ねをしました。いわゆるこれから夢のある施策をどんどん転がしていくんだというご答弁をいただきましたけれども、それもあわせてではあったんですが、現在の中心市街地の現状について、つまり、資料もいただきましたけれども、シャッター通りの、そのシャッターの状況がどんなふうであるのか、あるいはまたいわゆる市街地の空洞化というようなことについても、市街地の住宅の状況、市内の空き家の状況、こういったことについても、お持ちでしたらお示しをいただきたいと思います。


○議長(川口 匡) 商工観光部長。


○商工観光部長(赤木 修) 中心市街地の現状ということでございます。


 資料にもお示ししたんですが、本年5月現在でありますが、病院あるいは銀行等、事業所を除きまして、観測点のみのカウントをいたしました。それによりますと、豊岡市の駅通り商店街につきましては、商店数が114に対して、空き店舗数が33ということでございます。また宵田商店街、これについては、商店数が22に対して、空き店舗数が9ということでございます。また豊田商店街につきましては、商店数が34、空き店舗数が2でございます。このほか、出石につきましては、商店数が150に対して、空き店舗数が3でございます。また日高につきましては、207に対して、空き店舗数が32でございます。城崎につきましては、商店数が156に対して、空き店舗数が26ということでございます。以上でございます。


○議長(川口 匡) 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) 市街地の住宅の空き家の関係なんですが、私どもまだ調査をいたしておりませんので、把握をいたしておりません。


○議長(川口 匡) 9番、伊賀議員。


○議員(9番 伊賀 央) ありがとうございました。


 空き店舗数のこの傾向というのは、これはやはり各エリア、徐々に進行しているという、そういう傾向が出ているんでしょうか。


○議長(川口 匡) 商工観光部長。


○商工観光部長(赤木 修) はい。ご存じのとおり、徐々ではありますが、やはりふえておるということでございます。


○議長(川口 匡) 9番、伊賀議員。


○議員(9番 伊賀 央) という、そういう状況も聞かせていただく中で、少しまた限界集落のことについてお尋ねをさせていただきたいと思います。


 限界集落も含めて、市長の方から、どうなるのかではなくて、どんなまちにしていくのかという、非常に前向きな、ポジティブなご答弁をいただきました。それはそれで本当に必要だなと思いますし、ご答弁をお聞かせいただきながら、ぜひそんなふうになりたいと思います。


 ところが、一方で、限界集落のお話を聞かせていただく中で、今後も進んでいくというご答弁もありました。実際に限界集落の問題点として、いわゆる地域の自治が保てないと、こういった問題点の中で、今後も進んでいくという現況を踏まえる中で、それでは、都市計画マスタープランでの限界集落に対する取り組みはどのようにお考えでしょうか。


○議長(川口 匡) 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) マスタープランの中で、やはり地区別構想で考えていきたいというふうに思っております。やはりその一集落でできない場合は、例えば隣の集落、また次の隣の集落といった、地域性を持った取り組みをしていきたいというふうに考えております。


○議長(川口 匡) 9番、伊賀議員。


○議員(9番 伊賀 央) 確かにそういう取り扱いになるんだろうと思います。この少なくともマスタープランを見る中で、本当に限界集落に対する記述というのは、大変、ちょっとこう非常に寂しいなというようなことを感じます。例えば半数以上が65歳以上の人口で構成されるいわゆる限界集落においては、集落コミュニティーの維持や土地利用の荒廃化等に伴う景観・防災対策等に留意しますという、こういったくくりでしかこの中では見ることができません。


 それを、いわゆる先ほどご説明をいただいた、今後の地区別構想の中でさらに肉づけをさせていかれようとしているんだろうというふうに理解はいたします。しかし、今この豊岡で考えるべきことというのは、もちろん先ほど市長からご答弁をいただいたように、この10年、20年、この先をどんなふうにしていくのかという、ポジティブな考え方で切り開いていくことはとても大切だと思います。しかし一方で、現実の今の日本の世の中を見たときに、この先どうなっていくんだろうかと考えますと、希望に満ちたという現実もなかなか少ない。


 市長はまた違うお考えがあるのかもわかりません。この間から盛んにコウノトリを中心、コウノトリを核にしたさまざまな取り組みがうまくいっているという、大変な実績もご披瀝をいただきました。


 なんですが、実際の日本の姿としては、例えば基本計画、総合計画では9万人という夢を描いて、ところが、いわゆる国調の将来人口を見ていくと、どんどん減っていくという人口の予想、こういった中で、国が本当に大きないわゆる均衡、日本国内全体の均衡に対する大きな施策でも考えない限りは、やっぱり集中化というか、二極化というか、都市部とそうでないところというところの、この位置づけというのはまだまだずっと続いていくんだろう、こんなふうにも感じます。


 ここでぜひ限界集落を一つの大きな、一番目立つ存在としてということではあるのかもわかりませんけれども、市長が今議会の中でもご答弁がありましたけれども、いわゆる限界集落に対応するさまざまなご答弁がありましたが、言ってみれば、大変夢のある、例えばそれは行ってみたくなる魅力をつくることであったり、人口増を望めないから、交流人口のところにその可能性を求めたりという答弁をずっとるるお聞かせをいただく中でありますけれども、2つに分けて考える必要があるのではないかと私は感じます。


 それは、つまり、今、限界集落であるところと、これから恐らくこのままいけば限界集落になっていくんだろうと思われるところ、この2つに分けていろいろ政策的な考え方をとる必要があるのではないか、こんなふうに感じます。


 市長がるるご答弁をいただく、その考え方というのは、まさしく限界集落にこのまま行ったらなってしまう、それをいかに予防的な行政で防いでいくかというお考えではないかというふうに私は感じました。


 ところが、今、ご説明をいただくように、現実として4軒や7軒や5軒の集落がある。もちろんそこに住む人たちのふるさとにかける思いというのは並々ならぬものがあると私も思います。それは間違いなく疑うことはないわけでありますけれども、しかし、果たして本当に現実的としてどうかって考えたら、地域のコミュニティーの力が失われる。


 例えばそれは雪が降った日の朝の除雪の問題もあるかもわかりません。あるいは実際に冠婚葬祭の話もあるかもわかりません。あるいはもっと言えば、その集落では自警団を組織することもできなくて、何かあったときの対応がついついおくれがちになるといったような、こういった可能性も排除ができない。


 また、考えていけば、例えば今回のバス路線の話もそうですけれども、医療へのアクセスも非常に時間がかかる。仮にそれが健康ならばまだいいのかもわかりませんけれども、高齢の方になると、当然体調が悪くなる可能性の方が高い。体調が悪い中で、例えば大変少ない便数のバスを待たなければいけない。こんなふうな現実的な、大変突きつけられるような大きな課題があろうかと思います。この部分について、どのような対応をされるべきだとご認識でしょうか。


○議長(川口 匡) 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) それぞれの対応と申されるわけですが、やはりそれぞれの家の事情いいますか、それらがあると思いますので、今、じゃあ、具体にどういう対応をしていいのかというお答えはなかなか難しいというふうに思っております。


○議長(川口 匡) 9番、伊賀議員。


○議員(9番 伊賀 央) 隣の綾部市で、水源の里条例という条例が施行されたのはご存じでしょうか。


○議長(川口 匡) 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) いえ、存じておりません。


○議長(川口 匡) 9番、伊賀議員。


○議員(9番 伊賀 央) いわゆる限界集落の問題についてというか、ひいては地域をどんなふうにつくるのかということであろうと思いますけれども、いわゆる上流と下流が手をつなごうということで、全国水源の里シンポジウムというようなことが、この綾部市で先ごろ開かれたようであります。それは何かというと、要するに、そういった限界集落が関係する146の自治体が再生協議会、全国水源の里連絡協議会という会を設立して、そこでさまざまな連携をとりながら限界集落の問題に取り組んでいこうと、こういうような会であるというふうに理解をいたしておりますけれども、そのシンポジウムが綾部市で開かれたということでございます。


 この綾部市の水源の里条例の中には、例えばさまざまな振興策を準備をして地域の発展に資そうと、地域の発展を期そうというような、そういう条例でありますけれども、言ってみれば、全国で多くの自治体が限界集落についての危機感を共有しているということが言えようかと思いますが、ということは、この協議会には豊岡としては参加はしていないということでよろしいでしょうか。


○議長(川口 匡) 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) はい、参加はいたしておりません。


○議長(川口 匡) 9番、伊賀議員。


○議員(9番 伊賀 央) そうなってくると、先ほどから、限界集落が11の集落があると、で、準限界集落が55ということで、もちろん一足飛びにどうのこうのという話ではもちろんない、そんな話ではないということはよく理解するんですが、現実としてこの問題があるにもかかわらず、豊岡市としての取り組みとしてはいかがなものか、こんなふうにも感じます。


 ここで2つに分けて考えるという、先ほど申し上げましたけれども、例えば私は思うんでありますけれども、先ほど申し上げました、待ったなしの現実としての集落に住む方たちのいろんな生活の不安あるいは現実の問題がたくさんある中で、例えば喫緊の課題として、現在でもう早くも限界集落という状況に対応する施策は何かないだろうかと考えたときに、大変乱暴に聞こえるかもわかりませんけれども、先ほど中心市街地が非常に今活気がなくなっているというようなお話も受ける中で、例えば空き家の調査をされていないということでしたけれども、少なくとも仄聞する限り、あるいは私が知る限り、やっぱり市街地の中でも多くの家があいています。私が知っている限りでも、跡を継ぐ方はいるけれども、もう別のところに居を構えていて、ご両親が住んでた家にはもう戻るつもりがないというような実態もよくあるわけでありますけれども、そういったところに、例えば限界集落でさまざまな不便を感じている方たちに入っていただくというような、そういうことは不可能だろうかということを考えます。


 例えばこういったあいているお宅の調査をして、まず、そういうマッチングができるのかどうかというような台帳をつくる。言ってみれば、今資母でやっているのと同じような系統ではあるんですが、資母はあくまで外部から来られるというところであろうと思うんですが、限界集落でもう本当ににっちもさっちもいかなくなった場合の、その現実的な対応として例えばこういったことが考えられないだろうかという思いを持つわけでありますけれども、これについてご認識をお聞かせをいただきたいと思います。


○議長(川口 匡) 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) 市街地の空き家に、じゃあ、今言った限界集落の方が住まわれて本当に幸せなのかなという気がするわけです。やはり生まれ育ったところで過ごしたいという方々がまだ頑張っておられるんではないのかなと私は思いますし、また、今の空き家にしましても、じゃあ、恐らくただではということにはいかないと思うんですね。やはり家主さんはそれなりの収入を得たいだろうし、そういったことになろうかというふうに思っていますので、なかなかあいているからすぐにどうぞというわけにはいかないのではないのかなというふうに思っております。


○議長(川口 匡) 9番、伊賀議員。


○議員(9番 伊賀 央) もちろんあいているからすぐにどうぞというような、そんな簡単でないことは承知をいたしております。ただ、現実の問題として、何とかその限界集落の、例えば10年、20年というスパンで考える話だと思うんですけれども、現実に進んでいく限界集落に対応する施策としてこれはぜひお考えもいただけないだろうかと、このように思いますが、まずとりあえずは、例えばあいている家屋の調査といったことについて、これは不可能なんでしょうか。


○議長(川口 匡) 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) 職員の手でそれを確認するというのは、まず難しいと思っております。仮に把握するとしたならば、やはり区長さんなり、そういった方々にお願いをするというようなことになろうかというふうに思っています。


○議長(川口 匡) 9番、伊賀議員。


○議員(9番 伊賀 央) 確かにそんな簡単な話ではないということもあります。広い市街地のエリアということもありますので、そういったこともあるかと思いますけれども、やはりぜひその調査も一度、この後の展開を考える中で、基礎的な資料としてお持ちをいただきたいと思いますので、何とかご検討をお願いしたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。


○議長(川口 匡) 市長。


○市長(中貝 宗治) 限界集落の方々にお移りいただくための空き家対策とする調査の考え方は持っておりません。ご本人たちが白旗を上げられて、どこかへ出ていきたいと、探してほしいということがあれば、それは行政としてもお手伝いをいたしますけれども、それでなければ、極めて失礼な政策になると、そのように思います。


 先ほど担当がお答えしましたように、その地のことを愛しておられる方々がその地で住み続けたいと思っておられるのであれば、伊賀議員がご指摘になったような、じゃあ、安全・安心をどう守るのかと、そちらの方に手を差し伸べるというのが本来の考え方でありまして、どうぞお移りください、あるいは移っていただくことを念頭に私たちが積極的に空き家を探すということは極めて失礼なものと、このように思います。


○議長(川口 匡) 9番、伊賀議員。


○議員(9番 伊賀 央) 私もそれはよく存じておりますというか、極めて失礼な話をしているという認識も持っております。


 私自身が何を感じるかというと、例えば私たちは日常活動であったり、あるいはいろんな後援会活動であったりという、我々の政治活動の一端としていろんな場所にお邪魔することがあります。そういうお宅に、いろんなお宅にお邪魔をしていくと、例えば古い、随分前に、郵便局の郵便配達員さんのために、家族の名前をこうずっと書いたブリキ板みたいな、我々が小さいころに、我が家も玄関のわきに、ポストのわきに打ちつけてあったような、そういう大変さびついたようなものを見かけることがあります。そのたびに、ああ、このお宅にもやっぱり家族の歴史があって、この家とともにいろんな思いを持って長い年月が過ぎて、今、例えば子供たちが出てしまってお年寄りだけで住んでいるという、そういった家庭に行き会うことがあります。


 そのときに私が感じることは、例えば我々のような若い世代で、あっちのまちの方が活気があるからいいね、出かけていこうか、アパートを借りようか、あるいはそこで家を頑張って建てようというような選択ができる世代はまだいいと思うんですが、言ってみれば、そこで家族を育て上げて、時間をそこで過ごされて、もはやそれ以上、例えばどこかに移りたいと思っても自由に移れないような人たちあるいは世代の人たちに行政としてというか、どんなふうにタッチができるのか、それを一生懸命考えなければいけないというふうに私も考えております。


 したがって、それが、つまり今のような切り口でいくのが大変失礼なこともよく、私もそう思うわけでありますけれども、さりとて現実の問題として、例えば大雪が降った日の朝の除雪をどうするのか、例えば7人の集落でというような現実の問題を考えたときに、選択肢として準備をしておくという切り口は必要なのではないかと、私はこんなふうな思いから今申し上げているところです。いかがでしょうか。


○議長(川口 匡) 市長。


○市長(中貝 宗治) つまり、その選択肢として準備するという姿勢を私はとりたくはありません。


 そもそも人間にとって何が幸せなのか。ずっとはるか昔から、人間は生まれては死に、生まれては死にということを繰り返してまいりました。そして、もちろん民族によって、あるいは年齢の若いか、あるいは年をとっているかで違いまして、その地との関係というのはさまざまにあります。


 しかしながら、特に例えばこの豊岡のあり方でいいますと、激しく自分の住居を動かすような人っていうのはないわけでありまして、長くその地域に住みついてきておられる。したがって、その文脈の中で生きておられる。目をつぶったとしても、出たときに、あそこに道路があって、あそこに電柱があって、あそこにだれだれさんのうちがあるという、その文脈の中に自分がいるからこそ自分の存在がわかる。それが全く切り離されて、一から、どこにその街角がるのかわからないところにほうり出されたとして、それは本当に人間にとって幸せなのか。


 このことを考えますと、私は積極的な政策として、別に消極的なとつけてもいいですけれども、こちら側が意欲を持った政策として移住策というのは、私としては考えたくない、そう思います。


○議長(川口 匡) 9番、伊賀議員。


○議員(9番 伊賀 央) 大変よくおっしゃることはわかるんです。私も、最後、やっぱり人間として生活をする、あるいは生きていく中で何が一番楽しいのかというのは、やっぱり多分人と人とのつながりであったり、それはいろいろもちろんあるんでしょうけれども、最後に行き着くところは、やっぱり自分たちの帰属するエリアの中での人間関係、ここがやっぱり一番大きな問題なんだろうと思います、大きな比重を占めるんだろうと思います、その人生の喜びということに対して。そういったことがすべてセットになっているその地域での生活というのを私も理解をいたしますので、まるっきりよくわかります、市長のお答えは。


 ただ一方で、では現実として、今、市長が行かれたい方向は、例えばそういうことではなくて、そこでどんなふうにみんなを支えることができるのかに意を尽くしたいということを恐らくおっしゃっている。だけど、現実として今行われているのは、バス路線の縮小であったり、あるいは地域医療のどんどんどんどん縮減傾向、もちろんそれを何とか避けるために、今、私たちも含めてこの場全員でどんなふうに知恵を出すべきかということをやっているわけでありますけれども、現実としてそういったことが進んでいく傾向が、可能性が非常に高いということも私は考えるんであります。


 例えば限界集落の周りにお店が張りついて、郵便局があって、すべてそうならばいいですけれども、決してそういう状況にはならないという現実に即したときに、先ほど私が申し上げたのは随分乱暴な考え方かもわかりませんけれども、例えばそうすることによって、だから当然そこに対する、そこというのは、知らないところにぽこっといきなり入るというようなことに対する手だてはもちろん考える必要はあります、あると思いますけれども、少なくとも、例えばそうやって移ることによって、医療へのアクセスは容易になる、あるいは商店街に出かける、あるいは日々の生活、買い物一つとってみても、近くにスーパーがある、こういうやりとりができるというのは、それはそれで、一つ生活の部分においては非常に、何というのかな、そこをいいなと思う人たちもいるのではないか、こんなふうに思うわけでありますけれども、いかがでしょうか。


○議長(川口 匡) 市長。


○市長(中貝 宗治) それは、まだ若い伊賀議員のお考えなのではないかというふうに思います。


 段が2戸だけで、最近お亡くなりになりましたので、1世帯、3人だけの家族になりました。その亡くなられた方のところに一度行ったことがございます。もう随分なご高齢で、おひとり暮らしでありました。テレビが入るから寂しくないわみたいなことで、ひょっとしたらそれは虚勢だったかもしれませんけど、おっしゃっておられました。飼っていた猫が死んでしまったので、猫ぐらい欲しいわとおっしゃいましたので、総合支所に言いまして、猫のお世話をしたこともございました。


 そのときに感じたんでありますけれども、確かに伊賀議員の言われるような生活を望む方もあるかもしれない。伊賀議員が私はそうするとおっしゃるんなら、そのことを私は否定をしません。しかしながら、たとえそのように不便であったとしても、人は、例えばもちろん近くに人がいればいいかもしれませんけど、猫と対話をする人だってあります。あるいは周りの自然と対話をして、その地の中で目をつぶっていくことを潔しとする方だってあります。とするならば、そういった人生について、私たちはまさにどう支えるかというふうに物事を考えるべきであって、こちら側の価値観でもって、周りに人がいいでしょうと、便利な方がいいでしょうということで、それを促すというのはいかがかと思います。


 とはいいましても、私もその限界集落の方々お一人お一人と話をしたわけではございませんので、もし伊賀議員が具体的に話をされて、それはあんたの言うとおりだわというような方がもしおありでしたら、またこの議場でご議論いただければ、私も考え方を改めることがあろうかなと思いますけれども、現時点では、私は人間存在の理解として、むしろご本人たちがその地にいることを望まれるのであれば、あえてこちら側からとやかく言うべきではないと、このように思います。


○議長(川口 匡) 9番、伊賀議員。


○議員(9番 伊賀 央) したがって、それもおっしゃるとおりだと思います。決してこちらの方からどうのこうのといって、無理やりどうのこうのということで今申し上げているつもりは毛頭ありません。ただ、考え方として、少し10年とか、20年とか、30年とかっていうスパンで考えたときに、例えば家とその住人との関係であったりとか、つまり、例えば2つの家を持つことであったりとか、あるいは生活する場所と別の働く場所という明確な二元化であったりとか、今の価値観とはまた違うベクトルが今後出てくる可能性も私はあろうかと思います。


 もう時間がなくなってしまいましたけど、例えばリバースモーゲージということがありましたけれども、現実に今までのリバースモーゲージというのは、ただただいわゆる老後の資金のためにというような、こういう切り口でありましたけれども、どうも調べていると、例えば東京から沖縄に移住する人たち、移住したいという人たちが、東京で持っている自分の持ち家を担保にお金を借りて、東京にあるその家はだれかに貸して、家賃収入を得ながら自分たちは沖縄で生活するというような、こういうリバースモーゲージも今商品化されているようであります。


 つまり、価値観というのはどんどん変わっていく部分もあるわけで、その中で、例えばそういう、それはさっきの趣旨とちょっと離れますけれども、いわゆるそういう準備の部分をして、でもやっぱりどこかへ出たいわってなったときに、例えばじゃあ高齢者が、自分でそれなら家を探してあそこに移りたいっていっても、なかなか難しい。こういったときに少なくとも応援ができるような、そういう体制ということは考えていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(川口 匡) 市長。


○市長(中貝 宗治) さまざまな願いを現実に持っておられる方に対して、行政ができる範囲の支援をするというのは特に問題ないというふうに思います。


 他方で山古志のことを思い出すのでありますけれども、山古志の人々が全村まず避難をした。帰るか帰らないかという議論があったとお聞きしております。これは当時の中島村長から直接お聞きをいたしました。しかし、多くの人々は帰りたいとおっしゃった。そのときに彼は何と言ったかというと、私たちは山古志の文化を守るために帰るんだということをおっしゃった。利便性のことではない。あるいはお金の合理性を考えると、あんな小さな村の人たちのために莫大なお金を使うのはどうかという議論もありましたけれども、しかし、山古志の人々が自分たちの村に帰りたいということをおっしゃって、それを県や国が応援しようということで今動いてきている。私は、これと同じような議論ではないかというふうに思います。


 したがいまして、何度も申し上げますけれども、そのような思いを持っておられる限り、こちらの側として、しかしながら移っていただくようなための準備をひそかにするというようなことは、私は人間としてはしたくないと、そのように思います。


○議長(川口 匡) 9番、伊賀議員。


○議員(9番 伊賀 央) 全力で限界集落の皆さんに対してどのように手だてを、手だてをというのも変だな、限界集落の皆さんとともに地域活性化に取り組んでいくのかというところに、ぜひ全力で取り組んでいただきたい、このように思います。それは例えば全但バスの路線縮小においても同じことだと思います。全力でその地域の足を確保するために、ぜひ力いっぱいの取り組みをお願いしたいと、このように思います。


 時間がなくなりました。


 全但バスで、ぜひお尋ねをしたいと思います。


 マイレージ制度のことは少し提言もさせていただきましたので、コウノトリにいいことをしたら一緒にポイントをつけるというようなことも含めて、その地域の全体の経済をひっくるめたような、何かそういう付加価値をつける、そういうカード、ポイント制のような、そこでいろんな施策を誘導していくような、そんなお取り組みというのをぜひお考えをいただければ、つまり、多くの商店街の皆さんにこのポイントを使いますよというような、そういう取り組みもお願いできたらと思います。


 ぜひ全但バスのことでお尋ね、この平成19年度で1億円を超えようとする補助金の位置づけがございますが、この1億円のボリュームそのものは、全但バスの路線縮小の問題がなければ、地域交通の足を確保するために必要だと認められるから補助金として出すということの流れがあると思います。ということは、全但バスの路線がどういう形になろうとも、この1億円という、そのボリュームそのものは、地域の公共交通を守るために、ぜひとも必要な土台となるベースだという規模で考えればいいでしょうか。


○議長(川口 匡) 都市整備部参事。


○都市整備部参事(境 敏治) 1億円が妥当かどうかというご質問でございます。


 この1億円、18年度でいえば9,000万円でございますけども、実はこの中にはコミュニティーバスが入っております。今回、路線バスの休止に伴いまして、18年度でいえば5,570万円、19年度の予想としましては6,800万円ということになろうと思います。


 これについては利用率の低下もございます。それから、現在の補助制度、いわゆる運行経費から収入を引いた残りを基本的に補助するわけですけども、そういった制度ではやむを得ないものというように思っています。できればもっと利用していただいた上の6,800万円なら、それはやむを得ないと、このように思っています。


 ただ、これがずっと続くことになると、これは何ぼでも上がってきますので、その辺のところでやっぱりある程度限界に来ているのかなと、このようにも思っておるところでございます。


○議長(川口 匡) 9番、伊賀議員。


○議員(9番 伊賀 央) ぜひ必要な財源ということについては、朝来市のあたりでは、どうも新聞報道によりますと、全路線を残すのが大前提で、補助金増額についても話し合いたいというような、そんな記事もありました。ぜひそういったバックアップのぐあいについてもご留意をいただきたいと思います。


 交通会議のメンバーで、実際の交通弱者で、今回縮小される地区に居住されている方はいますか。


○議長(川口 匡) 都市整備部参事。


○都市整備部参事(境 敏治) 今回11路線、41系統の休止があるわけですけども、その中には通学で利用される方、また、高齢者等もございます。人数はわからないわけですけども、通学でいえば180名程度が利用されています。高齢者についてはちょっと確認はしておりませんけども。


○議員(9番 伊賀 央) 公共交通会議のメンバーの中で。


○都市整備部参事(境 敏治) 失礼いたしました。


 公共交通会議を、第1回の会議を開催いたしていますけども、その中には市民代表という格好で、老人連合会の会長さんに参画いただいております。


○議長(川口 匡) 暫時休憩いたします。


     午後1時35分休憩


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     午後1時36分再開


○議長(川口 匡) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 都市整備部参事。


○都市整備部参事(境 敏治) 失礼いたしました。


 市民の代表という格好で、老人クラブの連合会、あるいはまた社協、それから女性連合協議会、PTA連合会、こういった方に入っていただいていますけども、各地域のという格好ではいたしておりません。全体ということで、こういった代表で参画をいただいておるわけでございます。


○議長(川口 匡) 9番、伊賀議員。


○議員(9番 伊賀 央) もう時間がなくて、済みません。


 特に公共交通会議のメンバーの皆さんは、ぜひ、直接の地域のやりとりがありますよね、計画を持って住民説明会をやる、その説明会の場には来ていただいて、直接その住民からの反応を肌で感じていただく。その結果をもって公共交通会議の中でいろんなやりとりをやっていただくという必要がぜひあるかと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(川口 匡) 都市整備部参事。


○都市整備部参事(境 敏治) 各地域で説明会を行うわけですけども、そういった方に限らず、多くの市民の皆さんに参画いただいて説明会をさせてもらいたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(川口 匡) 9番、伊賀議員。


○議員(9番 伊賀 央) 委員の双肩にかかわるその部分を、ぜひ住民の肌感覚を見ていただきたい、こう思います。よろしくお願いします。


 以上で終わります。


○議長(川口 匡) 以上で伊賀央議員に対する答弁は終わりました。


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○議長(川口 匡) 次は、16番、広川善徳議員。


     〔広川善徳議員 登壇〕


○議員(16番 広川 善徳) 会派公明党の広川でございます。(拍手)


 本年最後の議会の、最後の登壇者になりました。しばらくおつき合いをお願いしたいと思います。


 偽り、疑い、うそ、変、まさに変な感じがことしを象徴する漢字ということで、「偽」という言葉がことしの漢字に選ばれました。大変悲しいことでございます。来年はひとつ「善」であるとか、「徳」であるとか、こういう言葉が選ばれるような、そういう未来に希望を持った年になっていくことを望みます。


 豊岡からは本物の人物が多く出ております。政治家、実業家、芸術家など、著名な方が多く出ています。今回知った著名人で、明治から昭和にかけ、ジャーナリスト、政治家として活躍し、県政の神様と言われた犬養毅の懐刀、吉田茂の指南役とも言われた古島一雄という人物を知りました。教育委員会の方にお願いしまして、少し調べていただきました。


 豊岡の山王町で豊岡藩士の家に生まれ、15歳で上京するまで豊岡に住んでいたそうです。明治期の新聞記者時代、権力にこびず、自分の意見を堂々と述べた本物の新聞記者であり、無名であった俳人、正岡子規を世に送ったのも古島一雄でありました。明治44年、衆議院議員補欠選挙で当選し、以後6回当選、犬養毅にほれ込み、犬養の片腕となって働く。また、吉田茂を総裁に推し、彼の後見人、指南役となった。中央政界に大きな存在感を放ちながら、決して表舞台に登場せず、あくまで黒子に徹した。そんなすばらしい人物が豊岡出身であったことを知りました。そのことを知っている人は数少ないそうです。もっともっと宣揚をしなければと思いました。


 古島一雄の直筆による石碑が、豊岡小学校のプールのそばに建っております。登龍泉、登る龍の泉と刻まれてあるそうです。友人が石碑を見に行ったのですが、余りに小さな石碑で、見つけるのが難しかったようです。石碑のそばに氏の紹介等を入れ、掲示し、宣揚していくことができないかなと思いまして、あいさつに入れさせていただきました。


 それでは、通告に従い、質問させていただきます。


 まず、1番目に本市の観光施策についてでございます。


 観光については本市の大きな財産でもあり、将来に向けた大変重要な施策であると思います。豊岡市観光推進プラン、こどもの王国、おとなのふるさとを目指しての中より、3項目お尋ねします。


 多彩な観光資源や素材のネットワーク形成、異業種間交流による相乗効果の創出、行政と民間の役割と連携について、いつまでに、具体的にどのようにしていこうとされているのかをお尋ねします。また、1市5町が合併し、それぞれのまちで観光協会が機能しているが、このプランに掲げてある観光協会の機能強化と連携強化の面で、それぞれの観光協会の統合の是非についてどのように考えられているのかをお尋ねします。


 2番目に、安全・安心の社会づくりについてお尋ねをします。


 まず、学校・園における安全対策について、最近、学校の運動場のライン引き等での消石灰、いわゆる水酸化ナトリウムの使用で、消石灰が風などにより子供の目に入り、アルカリ性の強い刺激で角膜や結膜に傷をつけ、後遺症が残ったり失明に至ったりするということもあるという報道を聞き、本市での学校・園での取り扱いはどのようになっているかお尋ねしたところ、67校・園のうち、64校・園が既に安全性の高い炭酸カルシウムを使用しており、水酸化カルシウムを使用していた3校・園も、文科省の通達により、現在は炭酸カルシウムを使用しているということを聞き、安心をいたしました。この点については、確認のため、64校・園は切りかえはいつされたのか、また、これまでないとは思いますけども、消石灰による事故等、なかったかをお尋ねしておきます。


 次に、遊具の安全点検という点で、点検実施の状況と結果についてお尋ねします。


 以前、遊具の不備による子供の事故が続出していましたが、今は余りそのようなケースは聞かなくなっております。本市においても、定期的に安全点検を実施していただいており、安全に対する努力をしていただいております。本年度の点検結果は、幼稚園27園中12園に不備、小学校は、30校中15校に不備が見つかったとのことですが、不備の内容と補修などの対応についてお尋ねをします。


 次に、市民の安全と犯罪防止についてお尋ねします。


 子供が犠牲になる事件が各地で驚くほど頻繁に発生しています。いまだに犯人の見つかっていない加古川での事件など、悲惨な事件に心を痛めています。加古川での事件も、まさかこの地でこんな事件が起きるなんてといった言葉も聞きます。幸いに本市でのこういった事件はありませんが、豊岡も次第に都会型に変わりつつあります。予期せぬ事件がいつ起きるやらわかりません。


 また、年末ということもあり、犯罪被害も多く発生しています。豊岡で新興住宅地など、盗難事件が多発していると聞きます。子供の下校時には、今多くの地域のパトロール隊の皆様がまちじゅうに緑のアノラック姿で、要所要所で見守ってくださいます。大変ありがたいことです。地域力による防犯活動が充実してきております。


 そこで、犯罪パトロールの一つとして、青色の回転灯をつけた車でパトロールする自治体がふえてきているそうです。このパトロールにより、地域や関係団体の防犯意識が高まり、市民の安心感も高まってきているそうです。本市においても、子供の事故、犯罪巻き込み防止、また市民への犯罪被害防止活動の一環として、本庁、総合支所、学校関係などで、この青色回転灯設置によるパトロールは実施できないかをお尋ねします。


 次に、高齢者に優しい社会づくりとして、今、多くの施設でバリアフリー化などが整備されてきました。ここで、この機会ですので、一つだけお願いしておきます。


 市民の方の要望がありましたので申し上げますが、高齢者の事故防止のため、小さいことですが、高屋霊園での入り口や通路など、手すりがつけられないかとの声があります。また、そのほかにもそういった箇所があるかもしれません。高齢者に優しい対応をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。


 3番目に、雨水の有効活用についてお尋ねします。


 地球温暖化の影響が顕著に見られる昨今、全国的にさまざまな取り組みがなされております。限られた資源である石油に対し、ハイブリッド車であるとか、バイオ燃料、水素自動車の出現、風力発電、太陽光発電など、環境に優しい対応策が各地でとられています。


 本市も環境に配慮したさまざまな施策を実施しておられます。先日も給食センターでのBDF関連の施設を、職員の方の案内をいただき、見せていただきました。トラックからの排気は焼き肉のようなにおいがする。ガスのにおいはありません。ペレットストーブも暖かく燃えております。ますます環境に優しい施策を実施していただきたいとの感想でございます。


 9月議会で、洪水対策の雨水浸透装置についての議論を聞きました。豊岡では、市役所付近では、60センチも掘れば水が出るとのこと。土質的にも豊岡市街地では適さないとのことでございました。市役所付近以外での家庭に設置する、そういう小さい浸透装置の設置ということについての、そういう土質であるとか、そういう面での可能性はどうか、まずお尋ねをします。


 それから、雨水貯留タンクは八条幼稚園・保育園に設置しているとお聞きしました。間違って子供が飲む危険性もあるとのこと。しかし、環境教育での一環として、危険因子は排除し、さらなる学校・園等での設置の考えはないかをお尋ねします。


 次に、各家庭での雨水貯留タンク設置についてお尋ねします。


 雨の多い但馬で、雨水の有効活用ができれば、さらに環境に優しいまちづくりができるのではないかと考えます。


 先日、大津市が市民に対し、この装置を設置した場合の補助制度を実施したとの新聞記事を読みました。新世代下水道支援事業の補助金を活用し、雨水貯留タンク購入費の3分の2、上限4万円、浸透施設は工事費の3分の2、上限6万円を助成するというものです。貯留タンクが人気で、予想以上の反響があり、市民の環境に対する関心も高く、待ってましたとばかりに申し込まれた人もあったと報じておりました。


 雨水貯留タンクは、雨どいからの雨水をためておくもので、夏の水まき、また、車などの洗車、植木の水やり、さらには防火用水などに活用できます。太陽光発電装置設置補助と同じ考えで、本市での補助制度実施は考えられないかをお尋ねします。水道料の減収につながるかもしれませんが、環境に優しい本市での取り組みは意義あるものと思います。


 最後に、市のホームページにバナー広告をということでお尋ねします。


 この件は、前回にも質問をいたしました。ホームページ画面がいっぱいで、広告スペースがないとの答弁があったと記憶しています。画面は、工夫次第でスペースをつくることは可能ではないかと思います。コウノトリ効果で、本市のホームページを開く人は大変多くなっています。何を期待して開くのか予想するのですが、まずはコウノトリ、さらには環境、経済、観光等ではないかと思います。


 養父市、香美町は取り組んでいるようです。豊岡は、環境面での事業者の広告を取り入れられたら最高にいいなと思っております。広告の収入面では大したことはないと思いますが、自治体の増収と地域産業育成の両面から、バナー広告事業の導入を提案いたしますが、本市の取り組む姿勢というものが大事と思いますが、この取り組む姿勢があるのかどうか、お尋ねをいたします。


 あとは自席で行います。


○議長(川口 匡) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) 観光について具体的にいただきましたご質問については、後ほど担当の方からご答弁させていただきますが、私も、観光の分野は、これは十分力を入れなければいけない分野だと思っております。特に日本じゅうが全く同じ顔をしたつまらないまちをつくってまいりまして、日本全体が、世界の中でいったら、文化的に存在する価値があるのかと言いたくなるほどのっぺりしたまちをつくってきた中において、豊岡におきましては、合併前からそれぞれのまちにおいて大変個性的なまちづくりが進められてきました。この地の固有の自然、固有の歴史、固有の伝統、固有の文化、そういったものに誇りを持ちながら、それに根差したまちづくりが進められてまいりましたので、そのことを基礎にした観光というものが、今後日本の中でもさらに輝いていくものと、このように考えているところです。


 一例ですが、ある大手旅行会社の幹部の方が、城崎温泉を称して奇跡の旅館街だと言っておられました。その趣旨は私もよくわかります。それだけではなくて、豊岡には同様にすばらしいものがございますので、積極的な連携と、そして磨きをかける作業をしてまいりたいと思います。


 それから、ホームページにバナー広告をというご提案もいただきました。少しでも収入をふやすという努力をすることは当然でございますので、実は、私たちの方でもそのような検討をしてまいりました。ことしの9月に、職員によります豊岡市広告事業検討委員会を内部的に設置をいたしまして、どういうところでもうけるかという細々した議論をしてまいりました。それを受けまして、現在、市のホームページのバナー広告掲載を始め、数項目の広告媒体を選定いたしまして、平成20年の4月からの広告事業実施に向けて、現在、事務作業を進めているところです。


 市のホームページのバナー広告ですが、現在のところ、トップページの右側に6つの広告枠を設けることができるんではないかと、こんなふうに考えているところです。ただ、余りいかがわしいような広告が載っても、これは市としても困りますので、広告の範囲や基準などを明確にするために、児童及び青少年に与える影響を考慮したものであることとか、政治性または宗教性のあるものは掲載しない等、細かく定めました豊岡市広告掲載要綱及び豊岡市広告基準を作成をしまして、市の媒体に掲示するものとして、誤解を受けない広告を掲載してまいりたいと考えているところでございます。


 私からは以上です。その他は、それぞれから答弁させていただきます。


○議長(川口 匡) 副市長。


○副市長(奥田 清喜) 私からは観光関係で、特に民間と行政のいわゆる連携、こういうものにつきまして、観光協会の統合ということについてどう考えているかと、このことについてお答えしたいと思います。


 合併前の各地域では、それぞれの特性を生かしました個性的なまちづくりが進められてまいりました。その中心的な役割を担うのがやはり観光協会であったと思います。地域の活性化を図るためには、今後とも各観光協会を存続しなければならないという意識が強く、現在のところ、観光協会の合併の動きはございません。


 しかしながら、このたびの兵庫デスティネーションキャンペーンでもわかりますように、各地域の連携を強化しないと、また、豊岡市の総力を挙げた取り組みをしなければ、兵庫県を訪ねる観光客は、神戸や姫路といった知名度の高い地域に集中してしまいます。ですから、本市といたしましては、17年6月に、各観光協会の総合協力体制の強化とか、あるいは情報の共有、共通課題の解決に向けた共同事業の実施などを目的に発足した、但馬豊岡観光協議会の運営活動を引き続き支援してまいりたいと、こういうように考えておるところであります。


 その他は担当が答えます。以上でございます。


○議長(川口 匡) 商工観光部長。


○商工観光部長(赤木 修) それでは、観光推進プランに掲げる観光資源、素材のネットワークの形成をいつまでに、どのようにしていくのか、また、次の項についてもお答えしたいと思います。


 豊岡市内に点在いたします豊富な観光資源を利用者にわかりやすく伝えるため、観光パンフレットや市のホームページでモデルコースの提案を行っております。また、ジャンルやストーリー、日程など、選択しやすいコースの設定に努め、旅行代理店の仕入れ、企画担当者に対して、豊岡市を訪ねる旅行商品をつくり出していただくようお願いしているところでございます。


 そこで、平成21年4月から6月の3カ月にわたりまして取り組まれる兵庫DC、いわゆる兵庫県大型観光交流キャンペーンでございますが、それに向けて、各地域の観光協会を中心に、観光素材の磨き上げや新たな資源の発掘、ネットワーク強化を進め、豊岡市内における滞留時間の拡大を図ることとしております。


 また、次の異業種間の交流につきましてですが、兵庫DC、先ほど言いました大型キャンペーンですが、兵庫DCに生かすために、各地域の観光協会を中心としまして、商工会、商工会議所を始め、旅館組合や鞄協会など、関連する産業、団体とともに、兵庫DCの推進に向けた取り組みを現在進めております。


 さらに食材の提供や特産品の開発、2次アクセスの充実や効果的なPRなど、幅広い職種による連携を図るために、JAたじまや但馬漁協、FMジャングル、JR、タクシー、バスなど、交通事業者にも参加いただきまして、本年8月31日に兵庫DC、豊岡推進協議会を設立したところでございます。本協議会では、さまざまなニーズに対応が可能で、その効果が持続できるシステムの構築を進めてまいりたいというふうに考えております。


 したがいまして、いつまでに、どのようにしていくのかという共通したご質問ですが、当面、兵庫DCに向けて取り組んでおります。以上です。


○議長(川口 匡) 教育長。


○教育長(石高 雅信) 私の方からは消石灰、水酸化カルシウムのことについてお答えをさせていただきたいと思います。


 まず、水酸化カルシウムによります事故は、平成18年度から19年度の現時点で報告されておりません。


 それから、なお、この使用の切りかえがいつだったのかというお尋ねだったわけですけど、少なくとも1小学校、2幼稚園につきましては平成19年11月2日付の文書の通知、それ以降、水酸化カルシウムから炭酸カルシウムに切りかえています。ただ、残りの64校・園につきましては、これは暫時切りかわったものということで、その切りかえの時期については詳細を把握しておりません。


 それから、続きまして遊具の件ですが、点検結果、一番多く報告されております不備の事案につきましては、これは遊具の支柱も含めまして、腐食が一番多く報告されております。本年度、幼稚園では22件の報告があったわけですけど、そのうちの20件につきましては修理しておりますし、あと2件につきましては、どうしてもこれはもう使えないということで、撤去あるいは使用禁止にしております。それから、小学校につきましても、29件中27件につきましては修理したわけですけど、残りの2件については撤去あるいは使用禁止にしていると、こういった実態でございます。


○議長(川口 匡) 防災監。


○防災監兼消防長(北垣 哲夫) 青色回転灯をつけて地域をパトロールできないかと、こういうご質問がございました。


 青色回転灯を公用車等に設置する場合は、警察から自主防犯パトロールを適正に行うことができる旨の証明を受けた団体が、赤色回転灯の自動車等への装備が認められることになっております。設置いたしました車は、住民からの要請や犯罪を目撃した場合、警察への通報、それから適切な対応をとることが求められることになります。したがって、乗車することができるのは、公安委員会の行う青色防犯パトロール講習を受講した者が、同委員会に登録された者に限られると、こういうことになります。


 このような役割を果たすことから、パトロールすることは防犯力の向上につながると、こういう認識は持ってはおります。しかしながら、不特定多数の職員が使用する公用車に青色回転灯を設置をして防犯啓発するということは、現在のところちょっと難しいのかなというふうに感じておるところでございます。以上でございます。


○議長(川口 匡) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) 高齢者等が利用する福祉施設のバリアフリー化についてでございます。


 平成5年に、兵庫県において、福祉のまちづくり条例を施行されておりまして、公益的施設や公共施設について、高齢者や障害者等が安全、かつ快適に利用できるように整備しなければならないとされておりまして、その中では、エレベーター、スロープ、手すり等の設置、段差を解消するなどの基準がございまして、高齢者等に配慮した整備が必要というふうになされております。


 本市におきましても、この基準等に基づいて、老人福祉センターや保健福祉センター等のバリアフリー化を推進してまいりました。今後とも、高齢者等の安全、かつ快適な利用が可能になるような施設の整備を推進してまいりたいというふうに考えております。


○議長(川口 匡) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) 同じくバリアフリー化の中で、特に現在、豊岡市の高屋霊園のことがご質問がありました。同霊園につきましては、ご存じのように、もともと段差の多い構造になっているために、完全なバリアフリー化というのは困難であると思います。それを補完するために、もろもろ、予算の範囲内で今後順次整備をしていきたいと考えております。昨年も1カ所、手すりを設置したところでございますが、ご指摘の場所を確認して、もし必要があれば今後検討してまいりたいというふうに考えております。


○議長(川口 匡) 教育次長、こども担当。


○教育次長(こども担当)(中田 正夫) 雨水貯留タンクの学校・園設置に関するご質問にお答えいたします。


 学校・園における雨水の有効活用につきましては、現在、城南保育園と八条幼稚園において、洋酒の醸造に使っていたたる、廃樽でございますが、これを利用した雨水タンクを設置し、花壇等への水やりに使用いたしております。しかしながら、必要な時期に雨量が確保できないことや、夏季にはにおいが発生することなどの問題点もございます。この設備については、環境への配慮や環境学習の一環として導入した経過もございますので、夏季における排水管理等に留意しながら活用するよう心がけているところでございます。


 ご提案のあります雨水貯留タンクの設置につきましては、現在のところ、学校・園改築等の計画がないため、検討いたしておりません。しかしながら、環境や命を大切に思う心をはぐくみ、学習から実践へとつなげていくことは大変意義あることでございますので、雨水の大切さや有効活用などについて学び、体験する場の設定については留意してまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(川口 匡) 企業部長。


○企業部長(福井與司光) 続きまして、一般家庭における雨水貯留タンクと浸透装置につきましてご説明申し上げます。


 事業名といたしましては、新世代下水道支援事業というものでありまして、補助の内容を申し上げますと、雨水流出抑制、地下水涵養を図る事業であります。この事業費の3分の1を限度といたしまして、地方公共団体が助成する助成額の2分の1を国庫補助をするものでありまして、基本的には個人負担を伴う補助事業であります。


 先ほどのご提案のありました雨水貯留タンクの関係ですが、豊岡市の気象条件等を考慮いたしますときに、効果等が非常に薄いというような判断をしておりますし、また、浸透装置の設置についてでありますが、豊岡市街地の地質は非常に地下水位が高くて、また、粘土質でもあります。したがいまして、地下浸透には適さないというふうに判断しております。したがいまして、雨水流出の抑制、地下水の涵養に対する導入の効果というものは非常に薄いと考えておりまして、本市におきましては適していないと、このように判断いたしております。以上であります。


○議長(川口 匡) 16番、広川議員。


○議員(16番 広川 善徳) そしたら、最後の、市長のバナー広告の件で少しお尋ねします。


 広告の計画をしていただいておるということで、大変いいことですが、収入においては大したことないと思います。冒頭申し上げた環境に関する環境経済の面の、そういう業者をまず主に募集していこうと、そういう気持ちはございませんか。


○議長(川口 匡) 市長。


○市長(中貝 宗治) 先ほど広告の範囲や基準などの例をお示しをしましたけども、それに基づいて募集をしたいと思っておりまして、現時点では、特に環境系に限るという考え方は持っておりません。収入を少しでも確保しようという観点でございますので、一定の基準に合致して、なおかつしたいという方があるのであれば、それは広く受け入れてもいいのではないのかなと、そんなふうに考えているところです。


○議長(川口 匡) 16番、広川議員。


○議員(16番 広川 善徳) いずれにしても、進めていただきたいと思います。


 それでは、観光の関係でまたお尋ねしたいと思います。


 支援の素材のネットワーク形成であるとか、行政と民間の連携、いろいろお聞きをいたしました。資源と素材のネットワーク形成での、本市としてもいろいろとかかわっておられると思いますが、本市のかかわりぐあいであるとか、また、推進計画でも、短期、中期、長期という形でいろいろと設定されておりますが、短期、いろいろと項目がありますけども、3年ということですけども、現在のこのあたりの進捗状況であるとか、また、実現に向けてのいろいろな課題もあると思うんですけども、課題、また可能性、そのあたりをお答え願いたいと思います。


○議長(川口 匡) 商工観光部長。


○商工観光部長(赤木 修) 課題であります。課題は、実はたくさんございますが、しかし、これも1つずつ整理していって克服してまいりたいと思います。


 初めに、何分1つのまちに6つの観光協会が現在はございます。しかし、その6つの観光協会もそれぞれ客層、客筋が違います。また、素材も違う。あるいはまだ気づいておられない観光資源もたくさんあるということで、現在は、先ほど副市長が申し上げました、豊岡市の中に観光協議会を設置をされまして、定期的に話し合いをされております。しかし、この観光協議会の当面の課題といいますか、目標としましては、先ほど申しましたデスティネーションキャンペーン、兵庫DCというものですね、これに向けて、現在向ける中でいろんな課題やら問題点を取り上げて、一つ一つマーカーをして消しておられるいうような状況でございまして、具体的にいつまでにどうのこうのというのは、実はすべてデスティネーションキャンペーンのスケジュールに合わせて、現在進捗させていただいております。


○議長(川口 匡) 16番、広川議員。


○議員(16番 広川 善徳) デスティネーションキャンペーン、これは大きな取り組みが始まるわけですけども、それぞれ観光協会とか、さまざまなところでいろいろと協議されていると思うんですけども、本市としてはどういうふうにかかわっていこうとされるんでしょうかね。


○議長(川口 匡) 商工観光部長。


○商工観光部長(赤木 修) 先ほど言いました、まず、豊岡の推進協議会の事務局的な立場でかかわっております。また、豊岡観光協議会につきましては、現在のところは事務局としてその機能を果たさせていただいております。


○議長(川口 匡) 16番、広川議員。


○議員(16番 広川 善徳) これも期待をしております。


 1市5町が合併して、大変な資源があるわけですけども、周りの温泉であるとか、海であるとか、山であるとか、出石のそばであるとか、そういう資源がたくさんあるんですけど、旧豊岡の目玉というんですか、このとおりもちろんですけども、一つちょっと周りの町と違ったところで、その方向としたら、学術的といいますか、そういう新市的な面でのそういう取り組みというのも一つ大事な面かなというふうに思うんですけども、その辺をあわせて、新しい市が一つになったそういう取り組み、特に旧豊岡市の取り組み、そのあたりはどのように考えられますか。


○議長(川口 匡) 商工観光部長。


○商工観光部長(赤木 修) 実は、先ほど言いました、気づいておられない観光資源があるというのは、その辺も実は指しまして、例えば今、毎年大石りくまつりというふうなことを開催されておりまして、ことしで10数回目だと思うんですが、大変交流人をふやすんだという大きな目標を掲げておられて、大変おもしろいと思いますし、また、りくさんが出身なさった石塚家の墓地もございますし、そのほかにも、りくさんの遺髪の眠っておられるお墓もございます。また、玄武洞につきましても、私も最近知ったんですけども、かつて地球の北と南が逆であったと。それを立証できたのが玄武洞であったというふうな、それから、考古学的にも貝塚もあったり、それから、ほかの文化財のものもたくさんございますので、それらをもっとつなげることができないかなというふうに思っております。また、旧豊岡だけに限らず、ほかのまちにもたくさんございますので、それらをもっと売り出したいなというふうには考えております。


○議長(川口 匡) 16番、広川議員。


○議員(16番 広川 善徳) もう一つ、旧豊岡ではかばんというものがあります。かばんについては、観光ということで、どういうふうにつなげていこうというようなことは考えておられますか。


○議長(川口 匡) 商工観光部長。


○商工観光部長(赤木 修) かばんにつきましても、既にデスティネーションキャンペーンの中に取り組むことができないかということで、JRとの間で下協議を進めております。


○議長(川口 匡) 16番、広川議員。


○議員(16番 広川 善徳) DCはJRなんかが中心になってやられるということで取り組まれるんですけども、今、郷公園、40万人、50万人と来られると。例えば観光客がJRで来て、バスかタクシーで郷公園へ行くと。きのうですか、同僚議員では、後ずっと名所旧跡を回るというようなバスは、今現在は交通の、全但バスの問題があるからできないというような答弁でしたけども、JRで来た方、またパーク・アンド・ライドですかね、これも解説で見ましたけども、あるスポットまで行って、後、車を置いておいて回るという、そういう施策も考えられておるということですが、一つ問題としましたら、やっぱりあるスポットに行ってから、後、移動すると、いいところがたくさんあっても、なかなか移動するのが難しい。タクシーを呼ぶとか、また定期バスを待っておったら、もういつのことかわからないとか、いろんな問題があると思うんですけども、観光客になったつもりで見ていけば、行きたいところに行って、それから移動する手段というものは、やっぱり観光客にありがたい、そういう施策が必要であるというふうに感じるんですが、そのあたりはいかがでしょうか。


○議長(川口 匡) 商工観光部長。


○商工観光部長(赤木 修) 実は、ご指摘のように、今一番頭を悩ましているのは2次交通、2次アクセスの問題であります。


 デスティネーションキャンペーンは、全国のJR駅に兵庫県をアピールする期間でもございまして、全国から兵庫県、そして豊岡に来られます。当然に、JR豊岡駅に舞い降りるお客さんが、どんなふうにしてこの豊岡市の観光に満喫していただけるかというのが重要なことでございます。その点、再三ご質問にもいただいておるように、全但バスの運行路線の休止の問題もございまして、そのあたり、それからタクシーがその台数が確保できるのか、あるいは安価でお客さんを送迎できるのかという問題もありまして、そこら辺をなお現在検討中でございます。


○議長(川口 匡) 16番、広川議員。


○議員(16番 広川 善徳) 本当に課題はたくさんあると思います。


 観光の18年度の事業報告を見ていましても、やっぱり観光客がなかなかふえない、ふやしていくのが難しいなと、困難であるということは感じるんですけども、コウノトリの放鳥、また国体、それからいろんな取り組みがあったわけですけども、なかなかふえないなという思いがするんですけども、19年度、ことしの見込みというんですかね、そのあたり、わかりますか。18年までは事業報告で出ていまして、その前年から見ればかなりふえてきていると思いますが、ことしの傾向としてはいかがでしょうか。


○議長(川口 匡) 商工観光部長。


○商工観光部長(赤木 修) 現在まではほぼ去年並みに推移しております。ただし、去年の場合は雪が全くなかったというような状況でございましたので、ウインタースポーツのお客さんが極端に少なかった。その点、ことしは通常の冬を迎えられそうですので、期待はしております。


○議長(川口 匡) 16番、広川議員。


○議員(16番 広川 善徳) もう一つは、これまでの、今議会でいろいろ出ていました中心市街地への流れというものが、ひとつその流れる方向というものをつくっていく、そういう施策、これは大変大事になってくると思うんですけども、中心商店街がなかなかにぎやかにならないと、そういうことから、じばさんであるとか、またカバンストリートであるとか、その辺、郷公園からのそういうところへの流れ、また駅通り商店街への流れ、これをつくっていく、そういう方向が大事な施策になってくると思います。この件は先ほどからもいろいろと聞いておりましたので、ぜひ力を入れていただきたいと思います。


 もう一つ、観光について、宣伝と。宣伝ということは大事になると思うんですけど、ことしでしたか、去年でしたか、城崎温泉で、観光課長がタレント的なそういうテレビ出演をされていて、これはいいなと思いながら見ておったんですけども、観光課の職員の方は、ひとつタレント性を前面に出してどんどん宣伝していただきたいと思うんですが、こんなことはいかがでしょうかといってもなんですから、ぜひそういう、外に出てどんどん豊岡をアピールするような、そういう行動も打っていただきたいと思います。


 それで、市長がまたタレント性を発揮して、どんどん出ておられます。ぜひ、今井晶三であるとか、能見選手ですか、そんなのもお金が要るからなかなか活用できませんけども、そんなのも……(発言する者あり)今井雅之さんですね。そういう人なんかもどんどん郷土のためにぜひ活躍をしてもらいたいなというふうに思いながら、観光の件は終わります。


 それから、運動場の、グラウンドの消石灰については本当にもう心配ないということで、安心をしております。


 遊具の点検についても今お聞きしました。これはサイクル、1年に1回とか何回とか、そういうようなサイクルは決められておりますか。


○議長(川口 匡) 教育長。


○教育長(石高 雅信) 基本的に、遊具に限らず、学校の施設の安全点検作業といいますのは、各学校で月1回行っております。


 ただ、遊具に関しましては、特別に市の方から年2回、この安全点検とは別に行うように、これは指導しております。これにつきましては、豊岡市立小学校・幼稚園遊具点検マニュアルというものを教育委員会が作成しまして、マニュアルに基づいて点検し、その点検結果を教育委員会に報告する、こういったシステムをとっております。


○議長(川口 匡) 16番、広川議員。


○議員(16番 広川 善徳) ぜひよろしくお願いします。


 子供の安全で、子供と地域の安全ということで、青色回転灯のことを申し上げました。今、自治体でかなりこういうことをやっているところがふえているみたいで、どういうんですか、決まった時間に決まったところに行くというのは難しい面があるかと思いますが、仕事で出た場合に回転灯を回しながら走るという例もあるみたいですけど、それはできないんでしょうかね、規則上。


○議長(川口 匡) 防災監。


○防災監兼消防長(北垣 哲夫) そういう自治体もふえているということを、私どもも今、研究をしているところでございます。そういうこともできようかというふうに思います。


 市でも、実は1台持っております。それで、職員の人も研修を受けまして、4人ほど教育委員会でおりまして、青少年センターに移管をして、毎日朝夕パトロールをして、そういうような一定の役割を果たしているところでございます。これをさらに拡充していくことになると、もう少し研究が要るのかなというふうには感じておるところでございます。以上です。


○議長(川口 匡) 16番、広川議員。


○議員(16番 広川 善徳) 加古川の事件のときにも、街灯が青で、物すごい安心感のある、そういう市街地になったと。青というのは、あそこにも青を着ておられる人がおられますけど、何か人に安らぎを与えるというような、そういう感じがあるらしいですね。それで、青色の回転灯が回りながら、こうずっと市街地を回るいうことで、かなり市民の方の安心感が出るみたいです。自治体のみならず、それぞれの自主防災組織なんかもそういうことを進めていくということも大事かと思うんですけども、そういうお考えはございませんか。


○議長(川口 匡) 防災監。


○防災監兼消防長(北垣 哲夫) 現在のところ具体的な計画は持っておりませんけど、そういう役割を果たすということもございますので、研究してまいりたいというふうに考えております。


○議長(川口 匡) 16番、広川議員。


○議員(16番 広川 善徳) これも途中からそういう自主防災とか、そういう団体につけれるようになったと、法律が変わってそういうふうになったということで、申請をして、乗る人も特定して、講習などを受けながらしないといけないみたいですけども、今の数よりぜひふやせるような、そういう方向でお願いしたいなというふうに思います。


 本当にさきの加古川の例じゃないですけど、まさかこんなところでこんな事故があるなんて思いもつかないというのが実際ですので、ぜひ豊岡ではそういうことが起こらないような手は打っておくべきではないかなと思います。


 こんなところで生活安全条例なんて出したら笑われますけども、市民の安全意識の高揚及び自主的な安全活動の推進を図ることにより、犯罪、事故等を防止しもって安全で住みよいまちづくりに資すること、これがこの安全条例の目的ということで書いてありますので、一度確認をしておきます。


 次は雨水ですね。雨水の活用。


 先ほどは豊岡市街地のことでご答弁をいただきました。豊岡市街地でなしに、ほかの旧町あたりはどうなんでしょうか。


○議長(川口 匡) 企業部長。


○企業部長(福井與司光) 豊岡市街地は先ほど申し上げました。中山間部と申しましょうか、そのあたりにつきましても、地形上、考えてみますと非常に勾配が急であって、災害とかということにもなりづらいということ。


 それと、冒頭申し上げましたけれども、豊岡市の気象条件は全国的にも非常に年間の降水量が高うございます。1年間に2,065ミリぐらい降っておりまして、全国平均よりかなり多いというようなことから、水をためるというのはちょっとどうかなというふうに考えております。以上であります。


○議長(川口 匡) 16番、広川議員。


○議員(16番 広川 善徳) 当地方では余り適さないということでございます。


 家庭用の雨水貯留タンクについても余り効果がないというようなお話でしたけども、太陽光発電の設置の補助をされておりまして、あれの残りを使えないかなという思いがあるんですけど、今の太陽光発電の補助、予算に対して、どれぐらいな状況になっていますかね。


○議長(川口 匡) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) ことしの場合はまだ余裕がございまして、もう一頑張りしなければならない、そんな状況でございます。


○議長(川口 匡) 16番、広川議員。


○議員(16番 広川 善徳) そういう余裕のある中に、こういう家庭でのそういう貯留タンク、こういうのを設置の補助ということも考えていただきたいと。余り適さないという答えでなしに、そういうのも入れていこうという思いでやってもらいたいと思うんですが、再度お願いします。


○議長(川口 匡) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) 現時点では、当初の目標どおり、やはり太陽光発電に向かってまっしぐらということで頑張りたいと思っています。


○議長(川口 匡) 16番、広川議員。


○議員(16番 広川 善徳) まっしぐらにやってください。お願いします。


 さまざまな環境に対する施策というものがいろいろとまた考えられると思います。できることはどんどん取り入れながらやっていただいたらいいかなと思います。


 時間、あれですけど、一応予定の中身は終わりましたので、これで終わりたいと思います。以上です。


○議長(川口 匡) 以上で広川善徳議員に対する答弁は終わりました。


 以上で通告に基づく発言は終わりました。


 これをもって上程議案に対する質疑並びに市の一般事務に関する質問は終局いたします。


 お諮りいたします。ただいま議題となっております報告第22号及び第129号議案ないし第171号議案については、お手元に配付いたしております議案付託分類表のとおり、それぞれ所管の委員会に審査を付託いたしますのでご了承を願います。


 暫時休憩いたします。再開は2時35分。


     午後2時26分休憩


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     午後2時35分再開


○議長(川口 匡) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


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◎日程追加 第172号議案ないし第182号議案





○議長(川口 匡) お諮りいたします。この際、第172号議案ないし第182号議案、豊岡市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定についてほか10件を日程に追加し、直ちに議題とすることにご異議ありませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(川口 匡) ご異議なしと認め、そのように決定しました。


 第172号議案ないし第182号議案、豊岡市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定についてほか10件を一括議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 市長。


○市長(中貝 宗治) ただいま議題となりました、第172号議案、豊岡市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について、第173号議案、豊岡市長等の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例制定についてほか、関連する補正予算議案9件についてご説明申し上げます。


 去る8月8日に発表されました本年の人事院勧告は、月例給としては、平成14年以降続いていた引き下げまたは据え置きではなく、6年ぶりの引き上げ勧告となりました。


 その主な内容は、民間給与との格差0.35%を是正するために、若年層に限定し、給料月額の引き上げ、これらの子等の扶養手当の月額500円の引き上げ、期末・勤勉手当の年間0.05月分の引き上げです。


 国においては、この勧告内容に基づく関連法案が第168回国会に提出され、去る11月26日に可決、成立し、11月30日に公布されています。


 本市といたしましては、人事院勧告に基づき、一般職の職員及び特別職等につきまして給与改定を行うべく、関係条例の改正並びにこれに伴う補正予算をご提案申し上げるものです。


 詳細につきましては担当部長からご説明いたしますので、よろしくご審議いただき、適切なるご決定を賜りますようお願い申し上げます。


○議長(川口 匡) 市長の説明は終わりました。


 続いて、議案ごとの説明に入ります。


 まず、第172号議案及び第173号議案について、一括して説明を求めます。


 総務部長。


○総務部長(中川 茂) それでは、本日配付をいたしました議案の1ページをお願いいたします。


 第172議案、豊岡市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定についてご説明申し上げます。


 本案につきましては、人事院勧告に基づき、一般職の職員の給料月額、扶養手当の額及び勤勉手当の支給割合を改定しようとするものであります。


 改正内容の骨子につきましては、ただいま市長がご説明したとおりでございます。早速具体的な条文についてご説明申し上げたいと思います。


 10ページをお願いいたします。


 条例案の改正要綱に基づいてご説明を申し上げます。


 まず、1番の改正内容の(1)でありますが、これは第12条第3項関係でございます。これについては扶養手当の改定でございまして、配偶者以外の子等に係る扶養手当を月額の6,000円から6,500円に、500円を引き上げようとするものでございます。


 次の(2)でございますが、これは第31条第2項関係についてであります。これは勤勉手当の支給割合を、6月の支給及び12月支給とも0.725月分を0.75月分とし、年間で0.05月引き上げようとするものでございます。


 次に、(3)でありますが、別表第1及び別表第2関係についてでありますけども、これは給料月額を若年層に限定いたしまして引き上げようとするものでございます。改定後の給料月額につきましては、議案の2ページから5ページまでに掲げております。これが別表第1の行政職給料表でございます。なお、5ページから8ページにつきましては、医師職の給料表を掲げております。


 続いて、附則でございますけども、まず、(1)です。この附則の第1号につきましては条例の施行期日を定めておりまして、まず、扶養手当及び給料月額に関する規定については、平成19年4月1日から適用いたします。さらに、勤勉手当に関する規定については、12月期の勤勉手当の支給基準日であります12月1日から適用するといったものであります。


 (2)から、つまり附則の第2項から第5項につきましては、最高の号給を超える給料月額を受けていた職員あるいは新たに給料表の適用を受けることになった職員や、昇格等をした職員の給料表の切りかえに伴う調整などの、必要な措置について定めようとするものであります。


 (6)、附則の第6項でありますが、これは本年12月に支給をいたします勤勉手当の支給割合について0.775月分とし、今年度分の年間の引き上げ分0.05月分を支給しようとするものであります。


 次の(7)、附則第7項でありますが、これは改正前に支給された給料については、改正後の規定による内払いとみなすといった規定。


 それから、最後に附則の第8項でありますが、この条例の施行に関して、市長への委任規定を定めようとするものであります。


 条例については以上でありますが、なお、この条例に関連をいたしまして、教育長につきましては、豊岡市教育長の給与等に関する条例の第3条の規定によりまして、一般職の職員の例によるということになっておりますので、同様の引き上げということになります。


 続きまして、20ページをお願いいたします。


 第173号議案、豊岡市長等の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例についてご説明を申し上げます。


 本案は、先ほどの議案同様に、人事院勧告に基づき、市長と、つまり副市長、収入役もでありますが、の期末手当の支給割合を改定しようとするものであります。


 22ページをお願いいたします。


 改正要綱でございますが、まず、(1)です。第3条第3項関係でありますが、まず、市長等の期末手当について、6カ月以上の在職の場合、6月支給を2.125月分から2.15月に、そして、12月支給を2.325月分から2.35月分とし、これについても年間で0.05月分を引き上げようとするものであります。


 それから、(2)ですが、これについては6カ月未満の短い在職期間の場合の支給割合について、例えば5カ月以上6カ月未満であれば80%、そして、3カ月以上5カ月未満であれば60%、3カ月未満であれば30%の、それぞれ整備をしようとするものであります。


 続いて、附則でございますが、附則の第1項については、施行期日を定めるものであります。期末手当に係る規定の改正ということでありますので、これは12月期の期末手当の支給基準日である12月1日から適用するといったものであります。


 附則の第2項ですが、本年12月に支給を行います期末手当の支給割合について、6カ月以上在職の場合、2.375月分とし、今年度分の年間引き上げ額0.05月分を支給をしようとするものであります。あわせまして、在職期間に応じたパーセント、それについても規定をいたしております。


 以上が条例の改正に関する説明でございますが、この条例に関連をいたしまして、市議会議員の皆様方の期末手当についてでございますが、これは豊岡市議会の議員の報酬等に関する条例第5条の規定によりまして、市長等の例による割合を乗じて得た額とするというふうになっておりますので、議員の皆さんにつきましても同様に、年間で0.05月分の期末手当の引き上げということになります。


 以上です。よろしくご審議をお願いいたします。


○議長(川口 匡) 続いて、第174号議案について説明を求めます。


 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) 続いて、24ページをごらん願います。


 第174号議案、平成19年度豊岡市一般会計補正予算(第6号)についてご説明いたします。


 本案は、第1条で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,079万円を追加し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ457億259万円とするものでございます。


 補正の内容でございますが、50ページをごらん願います。


 補正予算第6号を、説明書によりご説明いたします。


 50ページでございます。今回の補正につきましては、人事院勧告に基づきます議員、特別職の期末手当、それから一般職の給料月額、扶養手当及び勤勉手当の改正に伴うものでございます。


 人件費につきましては、それぞれの費目に分けて計上をいたしておりますけども、全体として申しますと、まず、若年層に限定しました給料月額の引き上げ、これに伴いますものとしまして、給料です。給料としまして、全体では211万9,000円計上いたしております。それから、次に職員手当でございますが、まず、子等の扶養手当、これが500円引き上げによりまして、扶養手当では574万1,000円、また、期末・勤勉手当の中では、年間0.05月の引き上げに伴います増額分と、それから給料月額の改定に伴います影響分と合わせまして、期末手当としましては245万5,000円、それから勤勉手当では1,639万円の増額というふうなことになっています。合わせまして、それぞれ科目が分かれていまして申しわけないですけど、合わせますと、職員手当等では2,458万6,000円の計上をいたしておるところでございます。また、これに伴いまして、共済費、それから退職手当組合の負担金、職員互助会の負担金、これの増額分がございます。これが309万9,000円でございます。また、その他としましては、そこに上げています特別会計への給与改定に伴います財源としまして繰り出す経費がございます。そういったものが98万6,000円でございます。


 そういった経費、トータルいたしまして、52ページでございます。52ページの計の欄でございますが、今回の補正額としましては3,079万円となっております。


 次のページ、財源内訳を上げております。全額を繰越金で充てるというふうなことで上げておるところでございます。


 以上でございます。よろしくお願い申し上げます。


○議長(川口 匡) 次に、第175号議案について説明を求めます。


 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) 55ページをごらんください。


 職員の給与改定に伴います第175号議案、平成19年度豊岡市国民健康保険事業特別会計(事業勘定)補正予算(第4号)についてご説明を申し上げます。


 今回の補正予算につきましては、人事院勧告に基づき、職員の給料月額、扶養手当の額及び勤勉手当の改定に伴います補正予算であります。


 詳細は、63ページ、64ページの補正予算説明書に記載しております。歳出は人件費等で42万6,000円で、財源内訳は、一般会計繰入金としております。


 以上でございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(川口 匡) 続いて、第176号議案ないし第178号議案の3件について、一括して説明を求めます。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) まず、65ページをごらん願います。


 第176号議案、平成19年度豊岡市国民健康保険事業特別会計(直診勘定)補正予算(第2号)についてでございます。


 今回の補正予算につきましては、人事院勧告に基づき、職員の勤勉手当の改正に伴います補正予算であり、国民健康保険事業特別会計(直診勘定)で3万円の増額補正であります。財源は、一般会計繰入金といたしております。


 次に、75ページをごらん願います。


 第177号議案、平成19年度豊岡市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)についてでございます。


 この補正予算につきましても、人事院勧告に基づき、職員の給料月額、扶養手当の額及び勤勉手当の改正に伴います補正予算であり、介護保険事業特別会計で47万6,000円の増額補正であります。財源は、一般会計繰入金といたしております。


 次に、85ページをごらん願います。


 第178号議案、平成19年度豊岡市診療所事業特別会計補正予算(第2号)についてでございますが、この補正予算につきましても、人事院勧告に基づき、職員の扶養手当の額及び勤勉手当の改正に伴います補正予算であり、診療所事業特別会計で12万8,000円の増額補正であります。財源につきましては、一般会計繰入金及び財政調整基金繰入金といたしております。


 以上でございます。よろしくご審議をお願いいたします。


○議長(川口 匡) 次に、第179号議案ないし第181号議案の3件について、一括して説明を求めます。


 企業部長。


○企業部長(福井與司光) 95ページをお願いいたします。


 第179号議案、平成19年度豊岡市簡易水道事業特別会計補正予算(第3号)についてご説明申し上げます。


 今回の補正予算につきましては、人事院勧告に基づき、職員の扶養手当の額及び勤勉手当の改定に伴います補正予算でありまして、簡易水道事業特別会計で17万円の増額補正であります。


 次に、105ページをお願いいたします。


 第180号議案、平成19年度豊岡市水道事業会計補正予算(第3号)についてご説明申し上げます。


 この補正予算につきましても、人事院勧告に基づきまして、職員の給料月額、扶養手当の額及び勤勉手当の改定に伴います補正予算であり、水道事業会計で110万円の増額補正であります。


 続きまして、113ページをお願いいたします。


 第181号議案、平成19年度豊岡市下水道事業会計補正予算(第3号)につきましてご説明申し上げます。


 この補正予算につきましても、人事院勧告に基づきまして、職員の給料月額、扶養手当の額及び勤勉手当の改定に伴います補正予算でありまして、下水道事業会計で105万3,000円の増額であります。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(川口 匡) 続いて、第182号議案について説明を求めます。


 コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) 121ページをごらん願います。


 第182号議案、平成19年度豊岡市農業共済事業特別会計補正予算(第3号)につきましてご説明申し上げます。


 今回の補正予算は、人事院勧告に基づき、職員の給料月額、扶養手当の額及び勤勉手当の改定に伴います27万1,000円の追加補正でございます。


 その内訳としましては、127ページ、補正予算説明書をごらんをいただきたいと思いますが、収入が、業務引当金戻し入れにより27万1,000円、支出は、人件費の給料4万6,000円、手当16万4,000円、法定福利費6万1,000円をそれぞれ増額しようとするものです。


 以上、よろしくご審議を賜りますようお願いいたします。


○議長(川口 匡) 以上で上程議案に対する説明は終わりました。


 これより一括して質疑に入ります。質疑はありませんか。


    〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(川口 匡) 質疑を打ち切ります。


 お諮りいたします。ただいま議題となっております第172号議案ないし第174号議案の3件については企画総務委員会に、第175号議案ないし第178号議案の4件については市民福祉委員会に、第179号議案ないし第182号議案の4件については建設経済委員会にそれぞれ審査を付託いたしますので、ご了承願います。


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◎日程追加 議員提出第3号議案





○議長(川口 匡) お諮りいたします。この際、議員提出第3号議案、豊岡市議会の議決に付すべき事件に関する条例制定についてを日程に追加し、直ちに議題とすることにご異議ありませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(川口 匡) ご異議なしと認め、そのように決定しました。


 議員提出第3号議案、豊岡市議会の議決に付すべき事件に関する条例制定についてを議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 25番、安治川敏明議員。


○議員(25番 安治川敏明) ただいま議案となりました、議員提出第3号議案、豊岡市議会の議決に付すべき事件に関する条例制定についてご説明申し上げます。


 本案は、市民の負託にこたえ、市政の重要問題について豊岡市議会の権能を適切に発揮し、市政の透明性を高め、市民にわかりやすい市政を実現するため、豊岡市議会の議決に付すべき事件を定めるとともに、当該事件への市議会の関与に関し必要な事項を定めようとするものです。


 条例案全文を読み上げ、ご提案申し上げます。


 豊岡市議会の議決に付すべき事件に関する条例。第1条、この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第96条第2項の規定に基づき、市議会の議決に付すべき事件を定めるとともに、当該事件への市議会の関与に関し、必要な事項を定めるものとする。第2条、次の各号に掲げる事件については、市議会の議決を経なければならない。(1)基本計画(法第2条第4項に規定する基本構想を実現するための基本的な計画で、市政全般に係る政策及び施策の基本方向を総合的かつ体系的に定めるものをいう。)の策定、変更または廃止。(2)都市計画マスタープラン(都市計画法(昭和43年法律第100号)第18条の2の規定に基づき定める都市計画に関する基本的な方針をいう。)の策定、変更または廃止。(3)姉妹都市もしくは友好都市の提携または解消。(4)防災協力に関する協定の締結または解消。第3条、市長は、毎年度、前条に規定する事件について、実施状況を市議会に報告しなければならない。第4条、市議会は、社会経済情勢等の変化を踏まえ、第2条に規定する事件について変更または廃止をする必要があると認めるときは、市長に対し意見を述べることができる。附則、この条例は、公布の日から施行する。


 以上、よろしくご審議をお願い申し上げます。


○議長(川口 匡) 説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。


 19番、吉岡正章議員。


○議員(19番 吉岡 正章) ちょっと1点お尋ねしたいと思うんですが、詳細な中身につきましてはまた後刻の審査にゆだねたいと思いますが、第2条第1号、第2号で、それぞれ括弧書きで用語の説明が本則に上がっておるんですけれども、これの意味といいますか、意義といいますか、それについてご説明をお願いしたいと思います。


○議長(川口 匡) 25番、安治川議員。


○議員(25番 安治川敏明) ご承知のように、地方自治法は議決を指定している基本構想がございますが、これはご案内のように、かなり抽象的な文言でございます。一方、基本計画は、法第2条第4項に規定しているように、この基本構想に基づく、いわば実施計画に当たる基本の計画であります。また、都市計画法第18条の2の規定に基づく基本計画は、既に本議会でも議論の的になっております都市計画マスタープランと通称されているものでございますが、これは法では議決対象となっておりません。しかし、ご承知のように、大変重要な内容を包含しておりますので、この際、議決に付すべき事件に挙げているものでございます。


○議長(川口 匡) 19番、吉岡議員。


○議員(19番 吉岡 正章) 私がお尋ねしておりますのは、特に、例えば基本計画、都市計画マスタープランといいますと何かそれでいいように思うんですが、改めて用語の解説がしてあるので、特に何か意味があるのかなというふうなことでございます。改めて解説を、説明文をここに入れた、その理由がお聞きしたいということでございます。


○議長(川口 匡) 25番、安治川議員。


○議員(25番 安治川敏明) 丁寧に、誤解のないようにした意図でございまして、別に他の意図はございません。


○議長(川口 匡) ほかに質疑はありませんか。


    〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(川口 匡) 質疑を打ち切ります。


 お諮りいたします。ただいま議題となっております議員提出第3号議案については、議会改革特別委員会に審査を付託したいと思いますが、これにご異議ありませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(川口 匡) ご異議なしと認め、そのように決定しました。


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◎日程第3 請願・陳情の付託について





○議長(川口 匡) 次は、日程第3、請願・陳情の付託についてでありますが、新たに議長において受理いたしました請願1件、陳情6件については、お手元に配付いたしております別紙文書表のとおり、所管の常任委員会に審査を付託いたしますので、ご了承願います。


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○議長(川口 匡) 以上で本日の日程は終わりました。


 この際、お諮りいたします。明14日から20日までを委員会審査等のため休会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(川口 匡) ご異議なしと認め、そのように決定しました。


 次の本会議は、12月21日午前9時30分から再開いたします。


 本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでございました。


     午後3時00分散会


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