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兵庫県 豊岡市

平成19年第6回定例会(第3日12月11日)




平成19年第6回定例会(第3日12月11日)





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            平成19年第6回豊岡市議会定例会(第3日)


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                       平成19年12月11日 午前9時30分開議


第2日(平成19年12月10日)の議事日程を援用


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                 本日の会議に付した事件


日程第2 報告第22号及び第 129号議案〜第 171号議案〈株式会社北前館第16期の決算及


     び第17期の事業計画に関する書類について、ほか43件〉一括上程


     各議案に対する質疑並びに一般質問


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                   出席議員(28名)


         1番 上 坂 正 明         2番 谷 口 勝 己


         3番 岡 谷 邦 人         4番 川 口   匡


         5番 升 田 勝 義         6番 門 間 雄 司


         7番 青 山 憲 司         8番 伊 藤   仁


         9番 伊 賀   央         10番 岡   満 夫


         11番 森 田 健 治         12番 椿 野 仁 司


         13番 福 田 嗣 久         14番 稲 垣 のり子


         15番 芝 地 邦 彦         16番 広 川 善 徳


         17番 森 井 幸 子         18番 森 田   進


         19番 吉 岡 正 章         20番 森 本 陸 夫


         21番 古 谷 修 一         22番 木 谷 敏 勝


         23番 野 口 逸 敏         24番 綿 貫 祥 一


         25番 安治川 敏 明         26番 奥 村 忠 俊


         27番 古 池 信 幸         28番 村 岡 峰 男


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                   欠席議員(なし)


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                   欠  員(2名)


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                  事務局出席職員職氏名


  局長         神 尾 與志廣  次長        阪 根 一 郎


  主幹         松 本 幹 雄  庶務係長      前 田 靖 子


  議事係長       木 下 和 彦  技能職員      藤 井 正 吾


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                説明のため出席した者の職氏名


  市長         中 貝 宗 治  副市長       奥 田 清 喜


  収入役        塚 本 信 行  技監        宮 里 憲 一


  総務部長       中 川   茂  政策調整部長    竹 本 政 充


  政策調整部参事    谷 岡 慎 一  防災監兼消防長   北 垣 哲 夫


  市民生活部長     植 田 政 由  健康福祉部長    岡 本 幹 雄


  商工観光部長     赤 木   修  コウノトリ共生部長 太田垣 秀 典


  都市整備部長     黒 坂   勇  都市整備部参事   境   敏 治


  企業部長       福 井 與司光  城崎総合支所長   齋 藤 哲 也


  竹野総合支所長    神 田 美 稲  日高総合支所長   松 井 正 志


  出石総合支所長    湯 口   敏  但東総合支所長   松 本 和 洋


  教育委員       卯 野 敦 子  教育委員      齋 藤   彰


  教育長        石 高 雅 信  代表監査委員    大 禮 謙 一


  農業委員会委員    猪 口 保 典  選挙管理委員会委員 畠 中 隆 夫


  選挙管理委員会委員  坂 本 又兵衛  教育次長(総括担当)村 田 正 次


  教育次長(こども担当)中 田 正 夫  監査・選管事務局長 池 上   晃


  農業委員会事務局長  井 谷 勝 彦


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     ◎午前9時30分開議





○議長(川口 匡) 皆さん、おはようございます。


 ただいまの出席議員数は28名であります。よって、会議は成立いたします。


 これより本日の会議を開きます。


 次に、本日の議事運営について、議会運営委員長の報告を求めます。


 22番、木谷敏勝議員。


○議会運営委員長(木谷 敏勝) おはようございます。


 本日の議事運営についてご報告いたします。


 本日は、この後、昨日に引き続き、第6番目の芝地邦彦議員から質疑、質問を継続いたします。


 なお、本日も会議の状況により、適当な時点で延会することといたしておりますので、あらかじめご了承の上、議事運営にご協力をお願いいたします。以上でございます。


○議長(川口 匡) 以上、報告のとおりご了承願います。


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◎日程第2 報告第22号及び第129号議案〜第171号議案





○議長(川口 匡) 引き続き昨日の議事を継続し、質疑並びに一般質問を続行いたします。


 なお、質疑、質問はくれぐれも重複を避け、簡潔に行っていただくとともに、当局答弁についても要点を押さえ、適切簡明になされるよう要望いたしておきます。


 次は、15番、芝地邦彦議員。


     〔芝地邦彦議員 登壇〕


○議員(15番 芝地 邦彦) おはようございます。(拍手)六星会、15番、芝地でございます。どうぞよろしくお願いいたします。


 私は、ご存じのように、市街地の中心に住んでいるわけなんですけども、年々市街地も子供たちが減っておりまして、昨日、限界集落の話を聞いたんですけども、これとは全然話が違うんですけども、私たちが子供の、ちょうど自分の子供が子供会にいるときに、70ぐらいな人数がおったかなというふうに覚えてるんですけども、今は20名そこそこという大激減をいたしております。大変寂しい思いはしているんですけれども、我々の町内の中でもいろんな行事がありまして、その中で夏に区民夏祭りっていうのをやっておりまして、そこで、おじいちゃんからちっちゃな子供まで全部集合しまして、楽しく一日を過ごそうというような行事を行っております。そこで、子供たちは子供会という組織の中でですけれども、いろんなイベントに参加をしてくれまして、ヨーヨー釣りであるとか、それとかいろんな物品販売であるとか、そういうことをやってくれています。大変大きな声で元気よくやっておるのを見ますと、数は少ないけど、今どきの子供はってよく言われますけども、そうではないなと思います。これにはたくさんのご父兄の方が後ろに立っておられまして、いろんなご指導をしていただいております。地域のリーダーを育てるということの大切さを本当にその場でつくづく感じたわけですけれども、我々も地域の人間の一人として、大事な子供たちをしっかり後ろからサポートしながら、一人一人の後押しを進めていけたらなというような思いでおります。


 それでは、通告に従いまして質問に入らせていただきます。


 まず、第1の地域の防災体制対策につきましてお尋ねをいたします。


 本市が大災害に見舞われたあの台風23号はもちろんのこと、ここ近年、各地で起こる地震等の災害を目の当たりにすると、特に地域の助け合い、自主防災の重要さを強く感じるところでございます。私の地区でも、区内の役員、それから民生児童委員さんを中心に、役員の方々と一堂に会して話し合いを最近したところであります。


 有事における行政の助けというものには当然限度がありますので、災害に対してその地域がしっかりとその備えをするということをさらに皆さんとともに確認をし合いたいということを強く感じました。そのためには、その備えをする段階においては、できる限りのバックアップを行政はしていただきたいというふうに思うところでございます。


 そこで、小さな1番であります自主防災・防衛に関してお尋ねをいたします。


 市内の地域防災組織については、どのように把握され、また今後のその組織の育成、強化についてはどのように進められているのか、お尋ねをいたします。


 ちょうど台風23号の後にたくさん各地域で防災組織をつくろうという機運もあり、また行政の方の指導もあったようですけれども、現在、どのような状況になっているのか、お示しをいただきたいと思います。


 次に、災害時要援護登録者については、各地区でリストアップはしておりますけれども、対象者に対する災害時における誘導等について、指導要綱とか、適切に対応できるような支援ついてはどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。


 なかなか高齢者の方、障害のある方に対しては、いきなりどうしたらいいかわからないというような状況が起こっておりましたので、これも詳しくお伝えをいただきたいと思います。


 それから、都市計画マスタープランの中にも防災の方針ということでうたってありましたけれども、地区別の防災マップの作成の支援ということがうたってあります。これについては、具体的にどのような支援なのか、お尋ねをいたします。


 次に、小さい2番の啓発と要望。


 啓発については、フォーラム、メモリアル行事等も行われておりますが、さらに住民にじかに伝える啓発運動を継続していただきたいと思いますが、地域の自主防災活動の推進という観点から今後どのような方法で啓発活動を考えているのか、お尋ねをいたします。また、地域からの自主防災についての要望はどのように受けとめ、集約をされているのか、お示しをいただきたいと思います。


 次に、3番、危険箇所等の把握。


 災害時はもちろん平時においても、危険、ふぐあいの箇所がたくさんあると思いますが、そういった部分についての調査、チェック等については、どのようにされ、資料としてつかんでおられるのか、お尋ねをいたします。


 次に、大きな2番であります。総合健康ゾーン整備についてお尋ねをいたします。


 この件に関しましては、6月の定例会においてもお尋ねいたしましたけれども、現在、プロポーザル方式による公募の結果、3グループが絞られたようにお聞きいたしております。来年度、2月になると思いますけれども、発表いたしますということでございますので、そこで、この施設事業の現況と進捗状況についてお示しをいただきたいと思います。


 それから、その候補を選ぶ選定、選考過程についてもお知らせをいただきたいと思います。


 それから2番、隣接地区と商業地域とのコンセンサスについて、お尋ねをいたします。


 隣接地区、立野区になるわけですけども、健康ゾーンの予定地であります。今は更地になっておるわけですけれども、そこに対する雨水被害についての危機感を持っておられまして、要望書が出ております。そういった要望書に対する回答はどうだったのか、その後の対応についてお知らせをいただきたいと思います。


 それからまた、以前にもお尋ねをいたしましたが、ゾーンの道路計画についてはどのような整備が考えられておるのでしょうか。JAのメモリアルホールの工事も進んでいる様子で、現在、住民の方々からの道路についてのお尋ねもありますので、整備についてお尋ねをいたします。


 それから、豊岡駅改築も予定をされております。この健康ゾーンから豊岡駅までの間の活性化を考えるということは当然でありますし、ぜひとも商業地域の全部と連携をとなりながら施設を考えることになると思いますが、当局としてはどのような流れを想定し、青写真を描くことになっているのか、お尋ねをいたします。


 現在の地方都市、町は活性化を図るために、大きな施設との連携を頭に置いて、公共的施設はできる限り集約しましょうと、効率的にも大変効果がありますよということが示されております。今後のまちづくりに大きな変化をもたらすと考えておりますので、どうかその点についてもお答えをいただきたいと思います。


 次に、大きな3番、まちの活性化についてお尋ねをいたします。


 一般質問のたびに、この件についてはお尋ねをいたしておりますけれども、まずコウノトリの郷公園と中心市街地についてお尋ねをいたします。


 昨年1年間のコウノトリ文化館の入館者数が48万7,633人と多くを数えております。また、入館しないまでも、周辺の見学などで来訪された人々もあり、実数はかなりの人数であったかと推察されます。そこで、以前から私言っておりましたけれども、その多くの来訪者を何とか一人でも多くまちの中にと思っているわけでありますけれども、残念ながらカバンストリートに見学などで来られることも余り目にしませんし、近くにお住まいの方にもお聞きしても、余りいい感想は持っておられません。また、地場産にはマイカーの方々は立ち寄られることはありますけれども、観光バスといったような団体では難しい現状の様子です。さらに、まちの中心部となると、極端におっしゃる方は、何の影響もありませんとさえ言われます。何とかコウノトリの郷公園周辺で、まちのインフォメーションを強力にする。また、観光業者に対する営業活動をするといったような具体的方策については、当然ここでまちの中で営業をしている人たちの自助努力というものが基本ではありますけれども、何か行政としても後押しを考えなくてはならないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。お尋ねをいたします。


 次に、頑張る地方応援プログラムについてお尋ねをいたします。


 この件に関しましても、6月定例会でも少しお尋ねをいたしておりますけれども、このプログラムのうち、1年目が終盤となってきておりますが、どのような内容状況で推移、実施されているのか、お尋ねをいたします。


 また、今後2年間の実施事業に対する特別交付税、普通交付税等々の措置については、変動なしでいくものなのか、それについてもお答えをいただきたいと思います。


 次に、新事業と商業地域との連携についてお尋ねをいたします。


 新事業といって指しておりますのは、健康ゾーンの部分とそれから駅舎改築についてということをとらまえて、新事業というふうに言っております。この件は、前の健康ゾーン整備に関する質問と重複する部分もありますが、お尋ねをいたしたいと思います。


 まちの中心の両サイドに新しい大施設が計画されているわけでありますが、豊岡の中心部のまちづくりという観点から考えると、大変重要な意味を持つことは明らかです。そこで、当然その地域の方々自体がそのことをしっかり受けとめて、対策、方策について考え、進めていくことではありますけれども、行政としても、まちの活性化に対してできる限りのサポートをすべきと思いますが、今後こういった施設と商業地域、その団体との協議と連携といったことについてはどのように考えておられるのか、お尋ねをいたしたいと思います。


 以上です。あとは自席で行います。


○議長(川口 匡) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) 私からは、総合健康ゾーンに関するご質問にお答えをいたします。


 進捗状況と選考プロセスについてお尋ねをいただきました。事業者選定につきましては、本年の7月12日に本事業に係る要求水準書を含む募集要項の公表を行いまして、その後事業内容の理解を深めることを目的として、事業者説明会及び企業グループとの意見交換会を実施しました。そして、11月20日に応募提案書類の受け付けを行ったところでございます。応募提案書が3つの企業グループから提出をされまして、来年1月下旬に予定しております豊岡市総合健康ゾーン整備運営事業審査委員会に向けまして、審査資料作成等の準備作業に着手をいたしたところでございます。この委員会は、健康の専門家でありますとか、建築、医療の専門家等から成るグループでございまして、今後2回程度の審査委員会を開催をし、優先交渉権者の決定を行い、平成20年の2月上旬には市として事業者を決定してまいりたいと考えております。


 総合健康ゾーンの運営の中で、プール、ジム、スタジオ等の運営につきましては、事業者の独立採算で行うことになっておりますけれども、審査に当たりましては、それがきちっとした根拠を持ったような計画であるのかどうか、安定的に運営がなされるような計画になっているのかどうか、さらに市民の福祉ということを目標としておりますので、それが十分果たせるような内容になっているのか、あるいは3つのグループの中でどれがすぐれているのか。そういった観点から検討を加えることになろうと、このように考えているところでございます。


 また、最低限の要求の水準以外に、それぞれ独自にこうしたらどうかという提案のようなものございますので、その辺についての優劣も判断し、最終的な決定を行うことになろうと、このように考えてるところです。


 その他につきましては、それぞれから答弁をさせていただきます。


○議長(川口 匡) 副市長。


○副市長(奥田 清喜) 副市長、奥田です。私からは、頑張る地方応援プログラム、そのことについてのお答えをさせていただきます。


 これにつきましては、既にご案内のとおりでございますけれども、やる気のある地方が自由に独自の施策を展開するということによって、魅力ある地方に生まれ変わるよう、プロジェクトをみずから考えて、それに対して財政措置が講じられると、こういうものでございますが、既に公表しておりますように、コウノトリもすめるまちづくりということで、第1次募集に応募して、現在その内容的に取り組んでるところでございます。


 今年度の実績としましては、特別交付税3,000万円、これはいわゆるルール分でございます。それが既に入っておりますし、それから普通交付税で7,672万3,000円、合計1億672万3,000円と。これが既に措置をされております。県の方の関係もございますけれども、これは国でございますので大丈夫というふうに思っておりますし、それから内容につきましては、前のときにも公表してますけども、環境経済戦略推進事業、地域丸ごと博物館の整備事業、自然再生事業、コウノトリ野生復帰学術研究補助事業、普及啓発事業、そういうもので構成されておりまして、21年度までの3年間の計画、総計では3億2,050万円と、こういうものでございます。以上であります。


○議長(川口 匡) 防災監。


○防災監兼消防長(北垣 哲夫) 地域の防災体制についてご質問がございました。大きく3点いただいたというふうに思います。


 まず1つ、自主防災組織を把握しているのかどうかというお尋ねございました。秋に実態調査をいたしました。おおむね回答をいただきまして、今分析を進め、おおむね答えが出てきたところでございます。ほぼ全区に自主防災組織が立ち上がっております。ただ、その実態調査を見ますと、積極的に取り組んでいただいてる組織とやや低調な組織があろうかと思います。私どもとしましては、その底辺をなるべく上げていきたいというふうに考えているところでございます。


 その調査の中から出てまいりました今後の育成強化の方策でございますが、大きくはこの次の5点というふうに考えているところでございます。


 1点は、規約や災害時のマニュアルの作成支援、これが調査の中ではまだできてないというところもございました。こういうご支援をしてまいりたいというふうに思います。


 それから2つ目は、自主防災組織の資機材の補助事業の活用の促進でございます。12月1日現在で31組織から申し出が来ております。これは逐次助成をしているところでございます。これはまだ十分でないというふうに思われますので、これを引き続き促進をしてまいりたい。


 3つ目は、出前講座を積極的にやっていきたい。今年度も9回、延べ595名の方に受講をいただいておるところでございます。もう少しこれは働きかけていきたいというふうに考えております。


 それから4つ目、訓練の推奨、支援でございます。一例を申し上げますと、私もある区の防災訓練に参りました。打ち合わせのときから私どもも参りまして、このようにいたしましょうかというアドバイス、それから啓発をいたしました。それから、訓練のときにも、講評もさせていただきまして、皆さんに啓発をしたところでございます。こういう取り組みをしてまいりたい。


 それから5つ目、議員のご指摘もありました要援護者支援体制の整備に関するものをもう少し進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。


 先ほどと関連いたしますが、2つ目に、要援護者の対策は進んでるのかということでご指摘がございました。リストアップ、健康福祉部にもご努力をいただきまして、リストアップできております。現在、6,148名の方に加入をしていただいております。これは対象が8,952名の69%でございます。全員というわけにはまいりませんので、これも引き続き啓発といいましょうか、呼びかけをしてまいりたいというふうに考えてるところでございます。


 この中で、要援護者の誘導要領、指導要綱というお尋ねがございました。ここはいまだ研究の途上でございます。要援護者を含めた避難訓練とかまだ十分にできておりませんので、どういうふうにそれぞれの地区でもどのようにお運びするかというのは研究をしていただいているところでございます。


 先般、私も参りました地区での防災訓練、そのとき、お年寄りをやっぱり避難させている場面もございました。どういう人がどういう方を誘導しようかというようなことで、やっぱり研究をされておりました。これ引き続き研究してまいりたいというふうに考えております。


 それから、地区別の防災マップはどうかというご指摘がございました。これも各地区それぞれ今研究し、進めていただいているところでございます。先ほど申し上げました、私の参りましたところでは、マップをつくって、区の避難所は3カ所だよというようなことをマニュアルの中に入れておられました。それをじゃあ、どのように誘導するかというのは、いろいろ案もございましたし、研究をされてるところでございました。こういうことも出前講座でアドバイスをしてまいりたいというふうに考えております。


 それから、地区の要望をどのように集約しているのかというお話がございました。実態調査の中から、いろいろ要望も出てまいりました。先ほど申し上げましたマニュアルの作成を支援してくれとか、それから補助を、いろいろ機材を整備したいんだけどというようなことから、出前講座に来てくれ、それから訓練、そういうようなことを一応私ども、掌握をいたしましたので、これから要望のある地区に対しまして、ご支援あるいは出前講座等を進めてまいりたいと考えてるところでございます。


 3点目、危険箇所を把握しているかというお尋ねでございました。率直に申し上げますと、すべて把握はできておりません。実際の避難に際しまして、危険箇所全部を把握できるか、なかなかちょっと難しい面があろうかと思います。一つの方策としまして、自主防災組織の一環として地区の防災マップをつくられているところもございます。この中で、私どもも参りまして、いろいろとアドバイスしながら把握を進めていければというふうに考えているところでございます。以上でございます。


○議長(川口 匡) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) 私の方からは、立野地区からの要望についてでございます。


 本年10月に立野区より陳情書が提出されまして、旧豊岡病院移転後の集中豪雨時の雨水排水についての懸念が出されております。総合健康ゾーン整備に当たりまして、施設周辺の道路整備にあわせ、ゾーン内からの雨水排水量を調整するなど、関係部署と協議を行い、適切な雨水排水対策を検討してまいりたいというふうに考えております。


 また現在、排水状況等を把握するために、測量調査を行っているところでございまして、総合健康ゾーン整備にかかるまでの間においても、総合健康ゾーン予定地内に素掘りの水路を施工して、応急対策を行ったというふうな状況でございます。以上でございます。


○議長(川口 匡) 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) 私の方からは、健康ゾーンの周辺道路の整備につきまして、お答えいたしたいと思います。


 旧豊岡病院前の国道312号交差点から地場産センター付近の市道立野河岸線を結び、総合健康ゾーンのアクセス道路として、約610メーターの整備を予定いたしております。現在、現況測量を実施しておりまして、道路幅員計画といたしましては、総合健康ゾーン施設、それから総合体育館、市民会館などの公共施設等が有効に活用できるように、2車線と片側歩道で全幅員11メーターを考えております。道路の計画につきましては、現況測量が完了し、水路、地盤高のなどの状況を把握し、それから先ほどありましたように、地区からの要望も踏まえながら、またJAさんとも打ち合わせをしながら、現道を利用した計画を検討してまいりたいというふうに考えております。


○議長(川口 匡) 商工観光部長。


○商工観光部長(赤木 修) まちの活性化につきまして答弁をさせていただきます。


 コウノトリの郷公園の来客数は年々増加しております。大半の来客者は観光バスや自家用車によって訪れておりまして、見学後はほかの観光地に直接移動されている状況にございます。したがって、駅通り商店街などへ流れが顕著になっているというふうにはなっておりません。ただ、カバンストリート事業に取り組んでおります宵田商店街振興組合の役員さんからは、観光客が少しではありますがふえているというふうに聞いております。現在の拠点施設は、カバンステーションと職人の工房のみとなっておりますけれども、今後、魅力をもっと増すような、そういった計画もされているようでございます。また、駅通り商店街についても、このような観光客をターゲットにした商店街づくりも必要と考えられておりまして、現在、検討されております。


 また、新事業と商業地域との連携というご質問でございました。昭和50年代に駅通り商店街には、税務署、郵便局、警察などの官公署が相次いで移転をいたしました。同時期に、郊外型大型ショッピングセンターが進出をしまして、人の流れが大きく変わりまして、客足が減少、空き店舗数が年々増加傾向にありました。このため、商店街の両端に位置する豊岡駅と総合健康ゾーンの整備に当たっては、これを活性化のチャンスとしてとらまえて、今後とも引き続いて商店街関係者と協議して、コンセンサスを形成していきたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(川口 匡) 15番、芝地議員。


○議員(15番 芝地 邦彦) それでは、順次再質問をさせていただきます。


 先ほど、防災につきましてご説明をいただいたわけですけども、私どもの地域も防災マップというところまではいきませんけれども、ご高齢の方であるとか障害者の方であるとか、そういった方々のポジションがわかるような地図を独自で民生委員さんの手元でつくっていただいて、それを皆さんに、これは今、個人情報の関係で何か難しくて、名前を出すのがいいのかどうかよくわからないっていうような状況がありまして、せっかく地図をつくっているんですけども、これ町席に張っていいものかどうか、ちょっとこれを考えあぐねているところなんですけども、そういったことについても、どういうようなことをしたら一番皆さんにわかってもらえるのかなあというようなことで、ちょっと悩んでいる部分がありますので、他町の方で、他地区の方で何かいい案を持っておられるようなことを情報で持っておられたら、教えていただきたいなあというふうに思っております。


 それから、私たちの地区にいたしましては、有事のときに本部を置きましょうといっても、なかなか適当な場所がございません。ご存じの方もあるかわかりませんけども、町席といっても非常に入り組んだ細い路地にありまして、そこでっていうのもなかなかこないだの23号のときも無理だったようでございまして、そういったときにどうしたらいいんだろうというような話も出ておりました。そういったことについても、うちの家があいているから使ってよというところがあればいいんですけども、水害だと水が来ますし、そういうわけにいきませんので、ちょっとしたそういった地区の命令系統を束ねる場所というのが非常に厳しいなあというのが印象でしたので、またそれもいい考えがあったら、お教えいただきたいなあというふうに思っております。


 それから、防火水槽であるとか消火栓のなどの消防水利の充実ということも、これもマスタープランの中にたしかあったような気がするんですけども、私たちの町内では、震災記念日であるとか、それから年末の警戒であるとか、そういった折に、消火器の点検、それから消火器自体の入れかえもやっております。そういうふうな状況がせいぜいのとこでありまして、本市として、消防団の方には大変ご無理を言っていろんなとこを見回ってはいただいているんですけども、そういった基本的なチェックは本市としてはどのような点検作業を行われてるのか、お教えいただきたいと思います。


○議長(川口 匡) 防災監。


○防災監兼消防長(北垣 哲夫) まず、防災マップの件でございますが、私の参りましたところは、地図の中にやっぱり記入されておりました。ただ、それを本当にどこまで周知したらいいのかというのは、ちょっとお悩みになってましたですね。組長さんはお持ちになってました。その都度、組長さんが訓練のときは指示をされまして、参加される方の避難誘導をされておりました。そこがなかなか難しいところかな。皆さんにご理解いただかないといけないところかなというふうには考えております。


 それから、地区の本部のお話でございますが、私が承知してる範囲では、地区の公民館とかそういうところに、やっぱり本部、情報が集約できるところをやっぱりつくられてるところが多いように思います。電話で連絡をするとか、そういう対策をとられているところが多いように思います。本部である程度指示をできる体制、情報を集約する体制というのは、やっぱり必要ではなかろうかというふうに感じ、アドバイスをしているところでございます。


 それから、3つの消防水利、防災安全課では、すべてのものを定期的には点検はできておりませんが、ある程度時期になったときとか、消防本部の方で見回りに行ったときに見るとか、そういうことで、定期的ではございませんけど、見るようには努力はしてるところでございます。自主防災組織の方にもそこはお願いをしているところでございます。以上でございます。


○議長(川口 匡) 15番、芝地議員。


○議員(15番 芝地 邦彦) それから、避難所について少しお伺いしたいんですけども、避難所の一覧表はちょうだいしまして、それぞれの公民館的なところとか学校というところが多いんですけども、本当にそこでいいんかなということをもう一回チェックしていただかないと、非常に厳しい状況の中でかなりの違う位置、違う方向に行かなければいけないという、これは、それは隣にあるのが一番いいんでしょうけども、そんなわけにいかんのはよくわかるんですけども、例えば橋の向こうに行けって言われても、水害だととっても行けませんし、例えば市街地ですと、豊岡公民館に指示してあります中町であるとかというようなところの人は、いつでしたか、聞いたんでは、えらい水害の最中に、橋の向こうに行けと言われても、行かれないでというようなこともありますので、一応の地域割りでこれはつくってあるんでしょうけど、さらにもっと合ったというんか、そういうものをぜひお願いしたいなということを感じます。


 それから、我々市街地のこの近くの地区は、市役所をお願いしているようでございまして、そういったら、例えば西別館なんかがそうだと思うんですけども、そこに備蓄物資っていうんですか、いわゆる食べ物じゃなくても毛布だとかそういうものは、やはり基本的にはそういったとこにはすべて管理をしてあるというふうに解釈してよろしいんでしょうか。


○議長(川口 匡) 防災監。


○防災監兼消防長(北垣 哲夫) 1点目の避難所でございますが、昨年の防災計画の作成に合わせて見直しをしたところでございます。ご指摘のとおり、必ずしも最適の場所ばかりではございません。地形的にどうしてもとれないというところもございます。やむなく2階以上のところを避難所と指定してるところもあるわけでございます。計画的にこれはチェックしてまいりたいというふうに考えております。地域の自主防災組織の方々、それから消防団の方々からも意見いただきながら、地域に合った避難所を設定できるように、これは引き続き努力してまいりたいというふうに考えております。


 それから、備蓄物資でございますが、計画的に年度ごとに整備をしているところでございます。23号の台風の教訓、集中して十分使えなかったという記憶もございます。分散しながら、それは確認しながら、分散配置して使えるように今努力しているところでございます。以上でございます。


○議長(川口 匡) 15番、芝地議員。


○議員(15番 芝地 邦彦) それから、もう一つ避難所に関しまして、もう随分前になりますけども、豊岡駅の近くのホテルをお願いしたというようなことが出ておりまして、この表にも載ってるんですけども、今後もそういったことは行政の方にお願いをすれば、例えばこの近くだと、この近くにホテルがあります。一緒に行って、お願いをしていただけるというような状況はあるんでしょうか。


○議長(川口 匡) 防災監。


○防災監兼消防長(北垣 哲夫) はい。ホテル等との災害協定につきましては、コウノトリグランドホテル、以前からお願いをしております。ことしの10月にも民間のビジネスホテル1社と避難所の提供につきまして、協定を締結いたしました。引き続きホテル関係の宿泊施設の方とも協定につきましては進めていきたいというふうに思います。


 それで、協定している以外のところも、そういう有事の際には、かけ合って、また協議をして、使えるように努力はしたいというふうに考えているところでございます。以上です。


○議長(川口 匡) 15番、芝地議員。


○議員(15番 芝地 邦彦) それから、啓発活動ということでは、出前講座が非常にいいっていうのは、何かそういうような本でも読んだことがあるんですけども、確かに地域だとか企業への出前講座が効果的であったというような事例があるようです。呼びかけ等はどういうふうにというよりも、広報なんかにも出るんでしょうし、それからいわゆる町内の方からの要望があれば来ていただけるということで、確認していいわけですね。


 それから、先ほど、危険箇所につきましては、チェックしたのがすべてできてないというふうなことをおっしゃったんですけども、例えば危険箇所について、この地区にはこういうのが特別にありますよというようなことは、何かの手段で教えていただけることはあるんですか。


○議長(川口 匡) 防災監。


○防災監兼消防長(北垣 哲夫) 出前講座のことに触れられましたが、ぜひ私どもに声をかけていただければ、その地区に出向いてまいりまして、いろいろ助言をさせていただきたいというふうに考えております。どうか住民の皆様にもお口添えをいただきたいと思います。


 危険箇所、トータル的に資料としてはまだつくっておりません。あちらこちらからそういう情報をいただきましたのを少しずつ集約しながら、皆様に提供できるものをつくり上げたいなというふうには考えておるところでございます。


○議長(川口 匡) 15番、芝地議員。


○議員(15番 芝地 邦彦) その危険箇所については、実はこれは旧市のときから議会でも取り上げられておったわけですけども、平時のときの例えば豪雨のときにも、簡単に冠水をしてしまう地区がいまだ長いことあります。多分ご存じだと思いますけども、例えば幸町のひかり幼稚園の周辺は、もうずうっとあそこは大雨ですとつきます。こないだの8月豪雨のときもついておりました。若松町KTR付近もあれもやっぱりついて、ご存じのように、あそこの総合庁舎の横の付近ですかね、あそこもつきます。8月豪雨の1時間に40か45ミリとかおっしゃってました。その段階で冠水をしますということで、ひかり幼稚園の付近の道路付近、住宅付近に、その地域の区長さんと一緒に見に行きました。やはりずうっとお願いをしているんだけど、なかなか難しいんですというようなことをおっしゃってまして、すると、かなり狭隘な側溝がいっぱいありまして、多分あれが逆流するのと違うかなというようなこともおっしゃってましたけど、私は素人ですのでよくわかりませんけども、その側溝をずっと西の方にたどっていきますと、総合庁舎の駐車場の辺にぶつかりまして、直角に分かれておりまして、一気に水が来ると、そんなにうまいこと水は分かれて流れませんので、多分逆流もあるんだなというようなことを感想としておっしゃってました。


 それと、その幸町付近のひかり幼稚園の近くの住宅は、かさ上げのできるところはいいんですけど、新しく建てられるところは。そうじゃなしに、通常の家庭はどうしておられるかといったら、ブロックを積んでおられて、水が来たときにとりあえずブロックに当たって、家には入ってこないようにしておられる家がありました。これももう苦肉の策でやっておられるようですので、こういったようないわゆる排水対策というものを視野に入れた形で今後考えていかないと、大変なことになるなという思いです。幾ら我々が地域防災だといって、自警団の方やそれからほかの団体の方の協力を得ても、これはとても我々の手に負える相手ではありませんので、どうかそういう雨水幹線の整備とそれから排水対策というものの推進というのが大変重要だなという思いで帰ってきたんですけども、その点については、どうお考えでしょうか。


○議長(川口 匡) 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) 内水対策なんですが、先ほどおっしゃっていただいております幸町の辺、非常に住宅の方が道路より低いというような状況もございまして、その家は低いからすぐ水が入るので、何とかしてくれということがありまして、排水ポンプを持っていった経過がございます。なかなか電話を聞いてすぐ持っていけない状況もございましたものですから、ちょっとおくれるというようなことがあったのは事実でございます。しかしながら、持っていって、それで家の中に入らないような措置まではしたんですが、それはやはり先ほどおっしゃってますように、20、30ミリの雨量でもそういった実態になるわけでして、それはなぜかといいますと、その裏に流れてます亀山水路というのがございまして、亀山水路がどうしてもすぐに増水する。それで、側溝から入っていかない。それで、地盤が低いというような条件が重なって、そういった状況になっております。ですから、その方のおうちでは、家庭ポンプをご購入されまして、自主防衛をされているという実態は私どもも把握いたしております。


 そういった、側溝に早く水を流すために、できるだけコンクリートぶたからグレーチングぶたにかえて、道路の排水を早くしたいというふうに考えております。また、先ほどおっしゃってましたKTRの付近も非常に道路も低いということで、すぐ水がたまる。そこにつきましても、ポンプを設置をいたしておりまして、降る前、それから常時、ポンプなんかの点検はいたしているということで、ご理解いただきたいと思います。


○議長(川口 匡) 15番、芝地議員。


○議員(15番 芝地 邦彦) ちゃんとした理屈はわかっておられるようですので、ぜひ進めていただきたいと思います。


 都市計画マスタープランの中にも、こういった雨水排水対策の推進というようなことがうたってありますので、どうか水に強いまちづくりを進めますというようなことが書いてあります。ぜひ一刻も早くお願いしたいなという思いです。


 それと、さっきおっしゃってましたように、やっぱり側溝整備の必要性というのは、本当にあるなっていうのを思いました。えらい古い、しかも幅を広くするのは難しいんでしょうけど、さっき言われたグレーチングにするとかというようなことの、いわゆる今すぐできることからやっていただけたら、随分違うのかなという思いがありますので、これはぜひともよろしくお願いをしたいと思います。


 それでは次に、総合健康ゾーンの整備についてお伺いしたいと思います。


 プロポーザル方式の中で公募をされる相手に対して、市が施設の要求水準書というのを出しておられるわけでして、それに従っていわゆる手を挙げられるというような方法なんですけども、この中にはいわゆる隣接する商業地域だとか、それから集客目標だとかというようなことまでもやはり書いてあるわけですか。


○議長(川口 匡) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) いわゆる商店街を巻き込んだ市域振興策ということでございますけれども、総合健康ゾーンの整備運営事業の基本方針の一つとして、市民のにぎわいの場としての拠点整備を図ることというふうに掲げております。また、導入すべき機能の一つとして、中心市街地のにぎわい創出機能というふうなものも考えているということでございます。このことは、当然市民の健康づくり、それから憩いやいやしの空間としての整備を図ることによって、健康づくりを通して多くの市民の皆さんが集っていただく、そして交流を促進すると。このことが中心市街地におけるにぎわいを創出するというふうな方向に結びついていくと、こういうふうなことでございます。


 実際、中心市街地におけるにぎわいの拠点というふうなことでここを整備いたします。当然これとの波及効果の中で、中心市街地との活性化というふうなことが出てくるわけですけれども、特に商店街との連携ということが今後重要になってくるなあというふうなことの中で、特に具体的な施策ということについて、事業者が決定した以降、地元商店街と一緒に考えていきたいというふうに考えております。


○議長(川口 匡) 15番、芝地議員。


○議員(15番 芝地 邦彦) 結果としてそういうふうな波及効果があるということであって、その要求水準書には別に書いてないということみたいですね。それから、プール会員は1,500人を目標みたいなことが書いてあるんですけども、ほかのことはもらっている資料の中には書いてないんで、今の答えだと、そういうことをすることによって、そういった商店街への波及効果があるのではないかというふうに理解をするわけですけども。


 それから、建設運営時になるわけですけども、どんな方がどんなグループの方が手を挙げておられるか、私は全くわからないわけですけども、こういった大事業に対しましては、地元の各業種の業者の方々であるとかといったようなことの参入の機会があるかどうかいうことと、それから地元の人々の雇用に結びつく雇用促進になるようなことになるのかということをお伺いしたいと思いますけども、いかがでしょうか。


○議長(川口 匡) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) まず、地元業者の参入でございます。一応、募集要項を作成する時点で配慮はいたしております。具体的には、参加資格要件におきまして、建設業者での参加に当たっては、JVの結成をする場合は、必ず地元業者を含めるというふうにいたしました。


 それから、旧豊岡病院の第6病棟の改築工事でございますけれども、これについても一応、本事業からは切り離して、地元で発注するというふうなことで、地元業者の入札参加の機会にも配慮をしたということでございます。


 また、事業者の選定基準を作成しておりまして、この中にも地域経済への貢献というふうなことを盛り込んでおります。地元業者が直接構成員として参入するというふうなこと、さらには地域の雇用促進、地元産材の利用、地元企業の技術等の利用と地域経済に貢献できる内容の提案というふうな形で求めさせてもらっております。


 雇用につきましても、市におきましても、地元雇用を期待をしておるところでございまして、応募のあった企業グループからも地元雇用を検討されているというふうにも聞いております。


○議長(川口 匡) 15番、芝地議員。


○議員(15番 芝地 邦彦) こういった厳しい経済情勢の中でありますので、さらに強く地元の業者なり、それから地元の人の雇用ということを十分にお考えいただきたいというふうに思っております。


 それから、これはまだこれからの問題なのかわかりませんけれども、15年間の契約でたしか推移するわけですけども、管理委託というような形になるんだろうと思うんですけども、そういった場合に、DBO方式というのを私もそんなに研究しておるわけでもないんですけども、いろんな制約があるのかなというような気がいたします。前にも健康福祉部の方から説明いただいたときにも、そういう話が出ておったのかなと思うんですけども、その事業のリスクについて非常に少なくするために、そういう民間に委託してお願いをするというような形をとるんですけれども、その監視といった部分についてはどういうふうに考えたらいいのかなという思いがあるんですけども、その監視をする、いわゆるチェックをするというような機能をどういうふうな場面でどういうところから持つのかなというようなことを思うんですけども、その辺についてはいかがでしょうか。


○議長(川口 匡) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) もともといわゆるDBO、いわゆる公設民営というふうなことで、施設については公が整備をする、運営については民間に任せる。その時点である程度、市としての関与というふうなものが確保できるというふうにも考えております。今後、一応事業者が決まります。今後、施設整備からやっと完成、さらには運営管理というふうなことに流れていくわけですけれども、一応市としましては、監視機能としてモニタリングを予定しております。これは一般の民間の会社、いわゆるコンサル会社に委託をするわけですけれども、そのような中で、一応経理の問題や経営の関係とかというふうな部分について、きっちりと監視する必要があるというふうなことから、一応、モニタリングを実施するべく、一応予定をいたしております。


○議長(川口 匡) 15番、芝地議員。


○議員(15番 芝地 邦彦) 私、何でこれを言うかというと、運営事業主、グループが決定した後に、施設内容について、我々市民やそれからこういう行政側の方の要望といったものが、いろんな中の変更も多分その状況に応じたらいろんな部分が出てくるんだろうなというような気もするんですけども、そういったことについても協議をしたり、それに口を挟む余地はあるというふうに考えていいんでしょうか。


○議長(川口 匡) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) いずれにしましても、今後のことではございますけれども、運営に関しての市の要望というふうなものがきっちりと受け入れられる、そういう体制、協議を進めていきたいというふうに思っております。


○議長(川口 匡) 15番、芝地議員。


○議員(15番 芝地 邦彦) 私たち議員もそうなんですけども、市民の人はもっと内容についてはわかっておられないと思います。これがいきなりぼんとできましたよという前に、何かそういった市民の方の要望をいただくようなチャンスというのは、今後はあるんでしょうか。


○議長(川口 匡) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) 具体的に、一応今回、要求水準書によりまして、ある程度導入すべき施設、整備すべき施設については明らかにさせていただいております。具体的に、これらの運営の中で、市民の皆さんからさまざまな要望というふうなものが、当然使い方等も含めて出てくるということが想定されるわけでして、当然このことについては今後、具体的に市民の要望が取り入れられるようなものであるかの事前判断をする中で、事業者との協議とかというふうなこともやっていきたいと思います。いずれにしても、ここで多くの市民の皆様が利用してもらうということを前提に、今後のいわゆる計画を進めていくというふうなことで、ひとつ進めていきたいと思っております。


○議長(川口 匡) 15番、芝地議員。


○議員(15番 芝地 邦彦) ぜひ市民要望ということも念頭に置いてやっていただけたらというふうに思っておりますので、要望いたしておきます。


 それから、ちょっと字句のことなんですけど、6月の定例会で部長の方から答弁いただいた中で、資料要求水準に従って応募した業者、これは基本的には1社もしくはそういういわゆるSPCという特別な会社も一応つくらなければならないというような答弁があったんですけど、そのSPCという特別な会社というのは何を指すんでしょうか。


○議長(川口 匡) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) 今回、一応DBOでいわゆる設計監理、建築、それから管理運営と、これを一括して委託をするということでございます。そうした場合に、基本的にそれを全部トータルとしてそれらを受け入れができるような会社というのはまずないということの中で、当然それぞれ自分たちの持っているノウハウが生かせるような形の中で、ある一定の企業グループが集まると。そして、設計監理、建築、管理運営というものを一括して事業として展開する。それをするに当たっては、このSPC、特別目的会社を設立をしていただくというふうなことになるわけで、それぞれがいわゆる出資というふうな形の中で株式会社を設置していただいて、そして管理運営に当たっていただくと、こういうような流れになるということです。


○議長(川口 匡) 15番、芝地議員。


○議員(15番 芝地 邦彦) それでは、次に行かせていただきます。


 まちの活性化につきまして、再度質問をさせていただきたいと思います。


 カバンストリートの話も出ておったんですけど、私はカバンストリートはぜひとも応援はしたいんですけども、私その近くに住んでいるんですけども、非常に来られる方とやってることにギャップがあるんと違うかというふうに思います。我々のところに来る友達でもそうですけど、いわゆるあそこに行けばかばんがずらっと並んでいるとか、そういうイメージで来られるんですね。だから、もっとどういうんかね、来られる人の浮き下とその受ける側の浮き下を合わせないと、なかなか難しいんと違うかなという気がします。せっかく立ち上げられて、テレビなんかにも出たことがありますので、ぜひその辺の協議を、今、補助金が出ているのかどうか知りませんけども、補助金もこれ出ておったことですし、やはりその辺をもう少し詰めた話をしないと、コウノトリの郷公園の方で、インフォメーションであそこにカバンストリートがありますからぜひ見てくださいよ言ったら、どこにあるんだというようなことから始まるみたいでして、たまたま一番端に立派なかばん屋さんが角にありますので、結局そこで済んじゃうみたいなとこがありまして、だから、カバンストリートというイメージと来られる方のイメージが全然違うんだなというのが非常に実感としてありますので、ぜひともそういったことの話し合いもしていただけたら、もっと人も来て、納得されるんじゃないかなというような思いがありますので、そういうことについてはどう思っておられますか。


○議長(川口 匡) 商工観光部長。


○商工観光部長(赤木 修) まさにおっしゃることに近いところで、現在実は協議をしております。と申しますのは、平成21年の4月、5月、6月に予定されております全国のデスティネーションキャンペーンというものがございます。JRとそれから兵庫県とが一体になって、観光客の誘致を進めていくという、集中的にやるわけですが、実はこのデスティネーションの中にも、このカバンストリートを取り込めないかということで現在協議が進められておりまして、またデスティネーション自体も現在骨格を形成しておる最中でございまして、豊岡市としての観光のポイントを絞ってきております。その中で、当然にこの駅通りを始めカバンストリートも含めて、観光客の皆さんにどんなふうにして回遊していただくか、当然に豊岡駅におり立った方はコウノトリあるいは出石城を目指していかれるわけですし、その時間を市内でどのように使っていただこうかというふうなことで、現在、私ども一緒になって考えております。


○議長(川口 匡) 15番、芝地議員。


○議員(15番 芝地 邦彦) ぜひ、カバンストリートに関しては、これまでの6月の答弁の中にもコウノトリ郷公園との受け皿みたいな部分でカバンストリートの名前が出ておりましたんで、ぜひお願いしたいということと、それからこれは私の印象かわかりませんけども、特産業界の人が本当にあのカバンストリートについて、どういうんですか、熱い思いというか、バックアップを全面的にやっているのかなという、ちょっとその辺がクエスチョンマークがつくんですけども、かばん業界全体との感じはいかがなものでしょうか。


○議長(川口 匡) 商工観光部長。


○商工観光部長(赤木 修) 当然にバックアップしていただけるもんだというふうに考えておりますし、もし議員の方で足りないんではないかということであれば、またそのようにお願いしてみたいというふうに考えております。


○議長(川口 匡) 15番、芝地議員。


○議員(15番 芝地 邦彦) ぜひとも、せっかくいい名称で、流れの中にあるわけで、さらにしっかりした受け皿になってほしいなという思いを持っておりますので、商工観光の方もぜひとも力をかしてあげていただけたらというふうに思っております。


 それから、もう一つの流れの中で、地場産が受け皿になるというふうに考えているんですけども、先日も地場産に行って、いろいろお聞きしたりはしておったんですけども、なかなか観光バスは一つのルートが決まってまして、城崎方面、出石方面かどっちかに分かれてしまうと、なかなか来ていただくのには難しい部分がありますと。それと道路事情で、あそこをいきなり直角に曲がらないといけないというような部分もあるみたいで、ちょっとその辺がしんどいんですかねって言っておられたんですけど、受け皿としては何かそこにおられるスタッフの方全部、一生懸命やろうという意欲を感じましたし、そういったことでもっと誘導のインフォメーションの看板を何とかするとか、これは市内に誘導することも含めて、市の方でも考えたらいいかなというふうに思うんですけども、そういったPR作戦についてはどのようにお考えでしょうか。


○議長(川口 匡) 商工観光部長。


○商工観光部長(赤木 修) 地場産につきましては、かねてから委員会を設けて、そこのご指摘をいただきました。要は、人件費を抑制すること、そして販売額をふやすことという2つの大きな柱の提案をいただき、それに沿って現在、地場産の再建といいますか、立て直しに現在、全職員が取り組んでいただいてます。おかげさまで、昨年に比べて少しでありますけども、売り上げも向上しております。現在のところはその推移を見守っていきたいと思っておりますので、議員のご指摘の看板であるとか、ほかの手段については、今後の課題であるというふうに考えております。


○議長(川口 匡) 15番、芝地議員。


○議員(15番 芝地 邦彦) ぜひとも、これもせっかくの施設ですので、ぜひお願いしたいというふうに思っております。


 それから今、地産地消で大変話題になってる商品も、しょうゆだとかそういうのがありますので、ぜひとも買ってほしいなという思いで見ておったんですけども、そういったことも含めて、バックアップの方をよろしくお願いしたいというふうに思います。


 次に、頑張る地方応援プログラムで少しお尋ねしたいんですけども、県の方からの支援もこれはあると思うんですけども、県の財政悪化が大変問題になっておりまして、こういったプログラムに対する県の支出金みたいなものは影響はないのか、教えていただきたいと思います。


○議長(川口 匡) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) この頑張る地方応援プログラムにつきましては、国の制度でございまして、地方交付税の中で財源措置しようというふうなこと、そういった中で頑張っていただける地方を応援していこうというふうな制度でございます。したがいまして、県の財政というふうなことは全く入ってこないというふうなことでございますので、特に県の今の財政悪化というものは関係ございません。以上です。


○議長(川口 匡) 15番、芝地議員。


○議員(15番 芝地 邦彦) それから、事業目標達成によって、どのような効果、成果を期待できるのかなというふうに思うわけですけども、先ほど答弁の中で5つの事業が挙げられておりました。これにつきましては、非常にソフトな感じの事業が多いなという印象でありまして、これはこれでいいんですけど、成果目標に3点、コウノトリ文化館の入館者の増加であるとか、コウノトリをはぐくむ農法の栽培面積をふやすとか、太陽光発電の設置と量をふやすというようなことも書いてあるんですけども、環境経済戦略の一環としてこれもぜひ頑張ってもらいたいプログラムなんでありまして、こういったことの事業の結果として、いわゆる経済の活性化にどのくらいの後押しができるのかなという漠然とした思いがあるんですけど、非常に抽象的な質問なんですけども、どう思われているのか、ちょっとお尋ねをしたいと思います。


○議長(川口 匡) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) もちろん先ほど答弁しましたように、例えば特交3,000万円もらえれば、直接的にやはり市の財政が助かるということはございますけれども、むしろ今もご指摘がございましたけれども、この制度を導入するに当たって、豊岡市が頑張る地方応援プログラムの、例えば全国のモデルの一つになったということはあろうと思います。全国へのPRのチャンスを与えられたということですから、これを励みにして、さらに申請事業について、3点、成果目標でございますけれども、そういうものの一層の推進、努力をしていく、あるいは市民を広く巻き込んだ形で、経済効果をもっともっと環境経済戦略などを含めて経済効果を創出していく。そういうことでこれから進んでまいるという考え方でございますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(川口 匡) 15番、芝地議員。


○議員(15番 芝地 邦彦) このプログラムにつきましては、19年、20年、21年度と3年間にわたって行われるわけですけども、こういった事業の流れ、終了後の話なんですけども、事業の流れとか蓄積されたいろんなものが出てくると思いますけども、これを生かすために次にどのようにつなげていけるか、つないでいくつもりなのか、お教えいただきたいと思います。


○議長(川口 匡) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) 先ほど答弁を申し上げたとおりでございますけれども、その成果目標、いわゆるコウノトリ文化館の入館者、いわゆる郷公園の振興の関係、それからはぐくむ農法、それから太陽光発電システムの設置、そういうものを掲げておりますけれども、そういうことを一つの目標とする中で、例えばコウノトリ文化館の関係については、もうこれは既に成果目標を達成をしているということでございますけれども、一層、例えばコウノトリツーリズムを引き続いて振興していくだとか、あるいは魅力あるイベント、展示を継続していくとか、あるいは本舗の連携を含めまして、先ほど来ご指摘の市内の中心市街地の活性化とどう結びつけていくのか、そういうものに結びつけていく。あるいは、コウノトリ育む農法もそうでございますけれども、目標275ヘクタール、大変大きな目標でございますけれども、現実、約160ヘクタールということで、皆頑張っております。そういうふうなこと、一例でございますけれども、目標一つの考え方の中に、私ども考え方に入れまして、一つ一つそういうものを点検しながらやっていくということで、ご理解をちょうだいしたいなと思います。


○議長(川口 匡) 15番、芝地議員。


○議員(15番 芝地 邦彦) 事業の結果というのはなかなか予測しがたいものがあるんですけども、ぜひ経済活性化ということがやっぱり結びつくと思いますので、この中に成果目標に入るのかどうか知りませんけども、例えば以前にありました修学旅行の誘致であるとか、いろんなそういう人が若干でも滞在してもらえるような施策というものがこれによって波及していけばいいなというような思いがありますので、ぜひ広範囲に影響するようなプログラムで頑張っていただけたらというふうに思っております。


 それから、終わりになりますけれども、新事業と商業地域との連携で少しお聞きをしたいと思うんですけども、中心市街地の再生ということがマスタープランの中にも書いてあるんですけども、こういったことについて、各種施策、それからそういったものを総合的に推進しますというようなことが書いてあります。これにつきましては、例えばいろんな協議会を持つことをするのであるのか、それとも何かそういった形らしきものをこれからつくり上げていくのか、その辺をちょっとお教えいただきたいと思います。


○議長(川口 匡) 答弁願います。


 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) マスタープランの中に、中心市街地ということで位置づけておりますのは、駅周辺という言い方で今、位置づけさせていただいておりまして、駅周辺をにらんで考えていきたいというふうに思っております。まだ、これにつきましては、例えば市街地、商店街の方々ともお話ししないといけないとは思いますし、そういった方々とはまだこれからの段階ですので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(川口 匡) 15番、芝地議員。


○議員(15番 芝地 邦彦) それから、これから新庁舎の位置であるとか、建設計画といったものが間近に迫っているわけですけども、周辺の地域、いわゆる市街地区長会であるとか、商店街、それから商工会議所などからも要望が出されておるところです。庁舎がまちのシンボルであるということは十分承知をしているんですけども、改めて市長に、庁舎がまちづくりのどんな役割を果たすのかということを一言でお願いできたら、大変ありがたいなと思っております。


 それからもう一つ最後に、まちづくりの中でいろんなご意見を私聞く機会があるんですけども、昔に、今の市長さんじゃありませんけど、いつの市長さんのときだったか、市長と市民の面会日だったか面談日だったかというのが月に1回だったか、何かそれもちょっと忘れたんですけど、直接会える日っていうのがあったような気がします。なかなか今の段階では、フォーラムであるとか、それから地区懇談会であるとか、いろんな大きな場所はたくさん積極的にやってはいただいておりますけども、そんなところで私はよう手挙げないけども、やっぱり市長にちょっと話聞いてほしいという人もあるようですので、またそういうこともちょっと考えてほしいなというような思いがあります。これは大変ハードスケジュールの市長ですので、なかなか月に1回とか2回とかというわけにいかないかもわかりませんけども、そういった要望もありますので、これもぜひお考えいただけたらなというふうに思っております。


 それから、6月定例会で、どなたの答弁の中だったかちょっと忘れたんですけども、豊岡市の中心商店街集客増進販路開拓委員会ですか、が立ち上げられますと。ですから、今は既に立ち上がって、何回かあったかなというような記憶があるんですけども、この内容について、何か情報を持っておられたら教えてほしいんですけど。以上です。


○議長(川口 匡) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) まず、庁舎とまちづくりの関係を一言で言えということでありますけれども、豊岡のシンボルであるということに尽きるのではないかと思います。それは政治行政の中心という意味で、政治行政としてのシンボルでありますし、いわば市民の一体感をあらわすシンボルということでもないかと思います。同時に、大変ボリュームも大きな施設になりますし、その機能も大変重要なものでございますので、まちの活性化を図る、いわば非常に大きなチャンスだと考えておりますので、それは必ずしも中心市街地ということだけではございませんで、まち全体の活性化に役立てるような内容、場所、そういったものをしっかりと議論をし、答えを出してまいりたいと考えております。


 それから、私自身も直接多くの方々とお会いしたいと思っておりますけれども、ご存じのような状況でございますので、なかなか定期的にお会いをして、お一人、お二人と会うようなことがいいのかどうか。むしろ、例えば最近ですと、子育て支援についての意見交換会というのをやりました。10数名、十二、三名ぐらいのお母さん方との話し合いをしたりいたしておりますし、過日は、20代、30代の方々との座談会というようなことにも出席をいたしました。どうしてもふだんは、区長さん方でありますとか、団体の役員さんとのやりとりになってしまいますので、そういったことに上がってこない意見をくみ上げるような仕組みというのは、意識してこれからもやってまいりたいと思います。


 さらに、これはもう来年になりますけれども、来年の3月ぐらいにはスタートさせたいと思っておりますが、かねてから議員の方からも小学校単位ぐらいで意見交換してはどうかと言っていただいておりますので、それをぜひやりたいと思っております。その場合にも、ぜひ区長さんにもお越しいただきたいとは思いますけれども、そうでない方々にもお越しいただいて、いろんな場面について、いろんな事柄についての意見交換ができるような会の運営を考えてまいりたいと、このように考えているところです。


○議長(川口 匡) 商工観光部長。


○商工観光部長(赤木 修) 私の方が申し上げました。正式名称は、豊岡中心商店街集客増進販路開拓委員会という名称でございます。これは商工会議所の方が組織されておりまして、既に2回ばかり協議をされております。この目的とするところは、いわゆるまちづくり三法、新しい中心市街地活性化法、これの核づくりといいますか、それが現在検討されております。まだ大々的にこの成果というのが出てきておりませんが、私どもの課長が絡みまして、一緒に協議に参加をさせていただいております。以上です。


○議長(川口 匡) 15番、芝地議員。


○議員(15番 芝地 邦彦) ぜひ、市長から今お話しいただきましたように、一人っていうのは非常に無理かなと私も思うんですけど、そういう希望がありましたんで、この際、言わせていただきました。本当に今おっしゃったように、少人数のところで、多くの前ではなかなか手を挙げにくいっていう方が相当おられますので、お忙しいでしょうけど、その時間割いていただきまして、そういった子育ての世代の方であるとか、小グループの面談にはぜひ足を運んでいただいて、聞いていただけたらというふうに希望をいたしておきます。


 それから、中心市街地の活性化については、私も近くにおるということもあっていつも質問するんですけど、ぜひとも商工観光の方も、何か地域の商店街の役員会とかにはお出かけいただいているようですので、何か私も何人かにずっと聞いて回りましたら、熱心にしていただいておりますというコメントがありましたので、さらに熱心に後押しをお願いしたいというふうに思っております。以上で終わります。


○議長(川口 匡) 以上で芝地邦彦議員に対する答弁は終わりました。


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○議長(川口 匡) 暫時休憩いたします。再開は10時55分。


    午前10時45分休憩


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    午前10時55分再開


○議長(川口 匡) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 次は、17番、森井幸子議員。(拍手)


     〔森井幸子議員 登壇〕


○議員(17番 森井 幸子) 17番、会派公明党、森井幸子です。


 今年も残り数日となってまいりました。今期定例会は改選後3年目に入り、いよいよ折り返し地点となってまいりました。市民の皆様の負託におこたえしなければならないとの思いで、今、議場に立たせてもらっております。当局の明快な答弁をよろしくお願いいたします。


 今回の質問は、市民の皆様の声を素直にそのままお届けしたいと思います。昨日の議員さんの質問とほとんど重複いたしますので、なるべく避けますが、どうぞよろしくお願いいたします。


 議員さん、合併してから負担が多くなり、いろんな施策の切り捨てで何もいいことがないですね。例えば、国保税の3年間の不均一課税も来年からはなくなり、上がる見込み、温泉券や温泉バスも廃止になりました。現在、都市計画税の見直し等で議論されているようでありますが、私たちは都市計画なんてぴんときません。そんなことよりも、家の前まで来るシカやイノシシの対策の方が大事ですというような声をお聞きします。


 現在、都市計画マスタープラン、今年度末策定予定ということで、素案をもって市民説明会を実施されておりますが、都市計画区域に入っているところはそれでもいいかと思いますが、区域に入っていない地域においては、まず都市計画とはの説明から入るべきではないでしょうか。


 1つは、現市域に都市計画区域の必要性はあるのか。


 2つ目は、あるとしたらどのような規制があり、どのような責任を負わさせるのか、その説明の方が先になされるべきではないかと思いますが、住民の理解を得た、その上に立っての都市計画マスタープランであり、地域構想であると思いますが、いかがでしょうか。


 都市計画税についてでありますが、受益と負担について、全市区域になったと仮定した場合、公平性はあるのか、ご説明をお願いしたいと思います。


 路線バス休止について、現在、休止申し出路線沿線地域の公共交通利用の現況の把握ということで、鳥取大学との共同アンケート調査を11月じゅうに実施され、この調査をもとに、目標とすべきサービスの水準、基本方針を決定されるというふうに理解しておりますが、市の基本的な考え方として、まず路線バス利用者は主に高齢者と義務教育である小学校、中学校、幼稚園児のスクールバス、それから義務教育でない高校生の通学としての利用だと思いますが、市の基本的な方針は昨日の議員の答弁で、確保するというのが基本方針であるというふうに市長から答弁がありました。ひとまず安堵したところであります。


 そこで、確認の意味で申し上げたいと思います。赤字という中での高齢者福祉の切り捨てはしてはならない。スクールバスは守る。義務教育でない高校生の足の確保は守るということでいいのでしょうか。


 これから取り組まれようとする委託業務の内容の中に、費用負担のあり方として、利用者や行政のみならず、沿線地域も含めた望ましい負担のあり方について検討するとありますが、例えばどういうことなのか、また他の地域でこういった例があるのでしょうか、お伺いいたします。


 また、代替手段として、利用可能な交通機関を抽出するとありますが、本市の竹野・但東のコミュニティーバスが考えられますが、そのほかにも他地域でよい例はあるのでしょうか、お尋ねいたします。


 市民総合健診体制について、昨日の議員さんの質問と重複しますので、私の方からは何点か確認と、提案、要望をいたします。


 来年度より高齢者の医療費確保に関する法律の施行に伴い、健診体制が変わります。本市においては、すこやか市民ドックと銘打ち、取り組まれるようでありますが、新たに歯周病検診、腹部超音波検査も導入とのことで、そのために健診体制が一部集約の可能性があるように、さきの議員の答弁でお聞きいたしましたが、まだはっきり決まったわけではなく、検討中のようでありますが、私も女性でありますので、健診体制の整った会場が必要と思います。プライバシー等を考えた場合、これはよく理解できます。しかしながら、国保の加入者で40歳から74歳までの対象者の受診率65%の目標であります。であるならば、例年の約倍の受診率アップであります。このことを考えた場合、受診会場の集約については、現場の声を十分に聞いて、最小限にとどめてもらいたいと思います。


 仮に集約になった場合、送迎バスの運行は条件つきということで確認をいたします。日にちの縮小も出ておりましたが、これは午後からの健診も入るのでしょうか、お尋ねいたします。また、休日の健診はあるのでしょうか。


 次に、提案をいたします。健診の時期は5月から12月まで、長期にわたっております。また、女性のがん検診や骨粗鬆症の検診は、対象年齢や受診会場が異なります。受診率アップ、目標達成には周到な準備が必要であります。全市一本化または総合支所単位でも一目でわかる工夫を凝らしたカラー版の一覧表の作成をお願いしたい、またつくるべきと思います。台所の一部にでも張っておけるようなものを作成してほしいと思いますが、いかがでしょうか。


 以上、第1回の質問とさせていただきます。


○議長(川口 匡) 答弁願います。


 市長、よろしくお願いします。


○市長(中貝 宗治) 私からは、都市計画税に関するご質問にお答えをいたします。


 これは現在、豊岡地区においてのみ課せられてるわけでありますが、旧豊岡市時代にはこういう考え方をしておりました。その都市計画事業自体は、まさに都市部、豊岡の中の都市部で実施されるわけでありますが、税自体は、例えば私は久美浜との境のいわば山間部に住んでおりますけれども、私も都市計画税を払っておりました。今も払っております。


 こういった場合に不公平と考えるかどうかということでございますが、では実際の都市計画事業ってどういうものかといいますと、一つは駅前再開発事業、あるいは下水道の整備、それから都市計画道路をつくると、こういったものに充てられておりました。例えば、駅前再開発は、確かに近くの人は便利とはいいますけれども、いわば山間部に住んでおります私にとりましても、これは大変な利益がある。但東からも多分駅前に買い物に来られた方もあるんではないかというふうに思います。


 また、下水道はそれぞれの家庭の環境整備という面がございますが、もう一つ大きな柱がございます。それは公共水域の水質保全ということでございまして、家庭排水を、家庭からの排水をきちっと処理することによって、この豊岡地域の河川あるいは海、こういったものの水質を保全するということでございますから、これも豊岡市民全体が恩恵を受けるということになります。


 また、都市計画道路につきましても、もう車の時代でありますから、だれもがその道路を使うわけでございますので、したがって都市計画事業というのは、それがいわば市街地についてなされるものであったとしても、市域全域に利益を及ぼすものであり、したがって不公平だということにはならないのではないかな、こんなふうに考えているところです。


 そもそも一般論として、都市計画事業というのは、都市基盤の整備に充てるという税でございますので、その都市基盤自体は市全体のまさに都市の基盤でありますから、その点では不公平性はないものというふうに考えております。


 ただ、今議論しておりますのは、今後、将来に向けて、豊岡市全域に税率を下げた上で都市計画税を課税するかどうかという議論でございますので、これから新たな都市計画事業があるのかどうか、そのことが一番のポイントではないかと思います。現時点では、広域ごみ・汚泥処理施設整備事業というのが考えられるわけですが、これなどはまさに但東の方であろうと、あるいは神鍋の方であろうと、ごみ処理は要るわけでございますから、そういったものについては公平性はある。ただ、ほかに、ではどういう事業があって、そういった事業に必要な財源というものがどのくらい要るのかと、この議論をすることが大変大切であるというふうに考えているところです。


 その他につきましては、それぞれから答弁をさせていただきます。


○議長(川口 匡) 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) 私の方から、都市計画マスタープランにつきましてお答えいたします。


 このマスタープランにつきましては、まだ素案を作成した段階でありまして、この素案を市民説明会や市のホームページなどで市民の皆様にお伝えをいたしまして、ご意見をいただきながら、本年度中に策定してまいりたいというふうに考えております。また、来年度からは、身近な区域ごとに地域の皆様とご一緒になって、地区構想を作成していきたいというふうに考えております。


 この都市計画区域は、平成20年度に兵庫県が決定する予定でございますが、本市といたしましては、一体的に整備、開発、保全する総合的なまちづくりのために、全市域を都市計画区域にしたいと考えており、今後とも住民の皆様に理解が得られるように進めてまいりたいと考えております。


 また、先ほどおっしゃっておりました都市計画とはということにつきましても、この説明会で説明をし、その後、マスタープランについて説明をするというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(川口 匡) 都市整備部参事。


○都市整備部参事(境 敏治) 路線バスの関係で何点か質問をいただいております。


 まず最初に、今の休止路線、必ず対応できるんですねという質問がございました。これについて若干説明をさせてもらいたいと思います。


 今、アンケート調査を実施いたしております。それで、この休止に伴いまして、だれがどのように困るのか、そういった地域の特性や事情を課題整理したい、このように考えておりまして、その後に本来のサービス水準を設定して、対応の基準、いわゆるルールをつくっていきたいというふうに思ってます。


 今回の休止の申し出路線につきましては、基本方針の設定の中から路線バスを維持する路線、あるいはまた代替手段を確保する路線、あるいは公共交通を集約する路線、それから場合によっては公共交通を廃止する路線、このような分け方をして、運行計画を策定していきたい、このように思っているところでございます。


 それから、スクールバスの関係でも質問をいただいております。但東地域につきましては、今回の休止の申し出が3路線、27系統ということで、大変広範囲にわたっております。こういったことで、スクールバスとしての利用者も約140名ほどあるわけでして、今回の対応策につきましては、この辺は十分配慮して対応していきたいと、このように思っておるところでございます。


 それから、利用負担の関係で質問もいただいております。利用あるいはまた負担、地域で支える、この辺のことでございますけども、まずきのうもお答えしたわけですが、まず代替手段を講じましても、要は地域の方で使ってもらわなくてはいけない。そういった意味での利用という面と、それから対応策につきまして、私どもの方から提示をさせていただくわけですけども、もう少しその辺のレベルアップ、そういった前にそういった地域の方で負担がいただけるのかどうか、そういった意味で今回提示をさせていただいてるわけでございます。いずれにいたしましても、地域で支えていただかないと、これは成り立たないというふうに考えておりますので、その点、ご理解をお願いしたいと思います。


 それから、利用可能な代替手段があるのか、ほかの例はどうなのかということでございます。代替手段としては、コミュニティーバスあるいはまたジャンボタクシー、デマンドのバス、こういったものがあるわけですけども、多くの他市町の場合にはコミュニティーバスが多いということでございます。


 それから、ちょっとこの機会をおかりいたしまして、きのう、青山議員の質問の中でお答えができなかった部分がございますので、ここで報告をさせていただきます。


 きのうの質問の中で、要求資料の2点の数字のことで質問をいただきました。要求資料の休止申し出路線の概要、資料4の中で、合計が3,069万4,000円いう数字がございます。これは休止の申し出、11路線、41系統に係ります市の補助金として3,069万4,000円といたしておりまして、県の補助金相当分678万2,000円、これを含んでおります。したがって、これを除けば2,391万2,000円ということになります。


 一方、パワーポイントで記載しております18年度の県、市補助金は、休止及び残存の全体26路線、117系統の分でございまして、市の実質負担ということで、県補助金除きで1,838万6,000円と3,731万2,000円、合計3,369万8,000円といたしておるところでございます。したがいまして、5,569万8,000円から2,391万2,000円を引きました残り、約6割相当になるわけですけども、3,178万6,000円が残存する15路線、76系統の市の実質負担額ということになります。


 それから、残存路線の15路線のうち、県の補助路線でございますけども、日和山線以下7路線いうことで、よろしくお願いしたいと思います。以上です。


○議長(川口 匡) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) 私の方からは、市民総合健診、平成20年度から実施いたしますすこやか市民ドックについて、数点のお答えをいたしたいというふうに思っております。


 まず、会場の集約の関係でございます。これについて、一応議員の方からも整った会場で受診するということの必要性については一応ご理解をいただいたということでございます。そのような中で、最小限度にとどめるべきということでございます。もとより、私どもにつきましても、この会場については費用をできるだけ最小限にとどめたいというようなことから、現在、24会場のうち、現状のすこやか市民ドックの対応できない会場、一応10カ所ほど、10会場ほど選定しておるわけですけれども、ここの場所は無理といたしまして、それにかわるべき代替の施設があるかどうかというふうなことについて、現在、検討をしているというふうなことでございます。


 それから、健診の中身の中での、まず午後健診です。これはきのうの答弁でも一応お答えさせていただきました。一応今回は日にちについて、56日から41日に縮小する。しかし、午後健診も導入するというふうなことで、ご説明させていただいております。そういう意味でご理解をいただけるんではないかというふうに思っております。


 それからあと、休日でございます。一応休日につきましても、これは合併以降、例えば平成19年度でございますけれども、56日中10日間、土日の健診を行ったということで、平成20年度以降につきましても、健診時間の延長、これとともに、一応41日中10日を土日の健診を計画の中に取り入れるというふうなことで考えております。


 それから、今回、この健診の中身についても見直しを行ったわけでございます。その中で、従来から女性のがん検診についてはまた別に実施しておりました。しかしながら、今回、すこやか市民ドックではレディースデーを一応、現在の計画では41日中9日、持つ予定にいたしております。その中では、レディースデーの設定日については、女性のがん検診も一体的にやるというふうなことで考えております。


 また、骨粗鬆症でございますけれども、これにつきましては、従来から40歳から70歳までの女性の方で、5歳ごとの節目年齢の方に受診を勧奨してきたというふうなことでございます。そのような中で、従来どおり実施するというふうなことでございますけれども、日高医療センターの方で別途に受診をしていただくような、そういうふうなPRをいたしたいというふうに考えております。


 それから、カラー版の一覧表と、議員のイメージしておられるものがどういうふうなものなのかということで、ちょっとはっきりとまだイメージとしてわかないわけでございますけれども、いずれにしましても、今回の本当に健診会場の縮小かということが逆にやっぱり健診へのいわゆる参加を阻害する要因になるんではないかというような、そういう一部の危惧も持っておる。そういった中にあって、健診の内容の充実というふうなことを前面に押し出す中で、市民の皆さんへのPRをしていきたいということです。


 今回、事前登録制というふうな形でやらせていただくというふうなことでございます。そういうふうな中にあって、そういう健診に対する啓発になるような、各家庭に例えばどこかに張れるような、そういう一覧表というふうなもの、これについては今後検討してみたいというふうに思っております。


○議長(川口 匡) 17番、森井議員。


○議員(17番 森井 幸子) 都市計画マスタープランについてでございますが、素案を拝見いたしました。この中身は、豊岡市基本構想にほとんどそれが網羅されているように思います。もちろんこれが基本となるわけでございますが、市民の説明会であのような国民に示された資料を提示されましても、何から聞いていいのかわかりにくいのではないかと思います。私は、その基本構想とマスタープランの相違点、特徴というようなもの、相違点、そういったものを明記して、それを取り上げて説明された方が市民の人たちにはわかりやすいのではないかと思いますが、そういった声も聞いておりますが、いかがでしょうか。


○議長(川口 匡) 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) 議員ご指摘のとおり、これは基本構想をもとにしてマスタープランをつくり上げたということでございます。ですから、ほとんど基本構想に変わりないじゃないかなと言われても、確かにそうだろうというふうに思ってます。その基本構想の中のこの都市計画に関するものをマスタープランとしてつくり上げているということでございます。


○議長(川口 匡) 17番、森井議員。


○議員(17番 森井 幸子) そうではあるんですけれどもね、余りにも項目が多いんです。ですから、実際市民の声を私も聞いて届けているんです。ですから、その文言自体は少なくていいんでね。最小限に絞って、そこの辺の特徴を取り上げていただきたいという、そのような、これからまだ説明会が持たれます会場がありますので、留意していただきたいというふうに思います。


 都市計画区域に入っていない現在の但東町におきましては、先ほど答弁いただきました都市計画税とはとの順序から説明に入るということでございましたので、その辺はどうぞよろしくお願いしたいと思います。


 都市計画税のあり方でございます。市長の先ほどの答弁、公平性はあるというふうなご答弁いただきましたんですけれども、施策の執行の優先順位は、都市計画法に基づいて決められるというふうに思いますが、都市計画とは都市の健全な発展と秩序ある整備を図るために策定される計画で、土地利用、土地施策及び市街地開発事業に関する計画を総体的に定めることにより、住民が安心して住みやすく、働きやすい都市の建設を目指して作成するものであるというふうにございますが、概要から見ますと、周辺旧町の過疎地域においては、果たして還元率はあるのかというふうに客観的に思います。マスタープランの中にも、地域交通の充実等も明記されておりますが、都市計画税は目的税でありますので、全市域を都市計画区域に入れるべきであるならば、その辺の位置づけはしっかりとしていただきたい。まさに豊岡市の都市計画は、私は過疎地域からとの発想の転換をしていただかないと、なかなか理解が得られないのではないかというふうに思います。極端に申し上げますと、地域交通はしっかり守りますとか、有害鳥獣対策に取り組み、住民が安心して住みやすく、働きやすい都市の建設というような、現実の生活に基づいたものでないと理解は得られないんじゃないかというふうに思います。


 マスタープランの中身って、ぱっと見ても、本当に現実性がないように思います。受益と負担という点については、ここに重点を置いてもらわないと、と思いますが、ご所見をお伺いいたします。


○議長(川口 匡) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) 先ほど市長の方から答弁させていただいたところでございます。まち全体としての利便性、快適性の向上といいますのが、村部の方にも効果を及ぼすものだと思っておるところでございます。


 都市計画税でございますが、もちろん受益者負担金というふうなものとはちょっと性格が違いますので、要は一般的あるいは抽象的に利用価値が上がる、利便性が高まるというふうなものについての受益関係というふうなことでの税でございます。若干その辺は、だから直接的な関連があるというふうなものじゃないというふうなことはご理解いただきたいと思います。ただ、目的税でございますので、当然、都市計画事業というふうなことが前提となってまいります。


 先ほどもありましたように、そういった、どんな都市計画事業があるのかいうふうな議論も必要でございますし、また都市計画区域の指定というふうな問題もございます。あるいは、先ほど議員さんのおっしゃいました、私も聞いたんですけども、イノシシやシカが人間様より多いようなところへ、何で都市計画なんだというふうな意味合い、都市計画というふうな名前に対する、どうもなじみというのか、その辺がないというふうな点あろうと思います。そういった点につきまして課題はあろうと思います。その辺につきまして、皆さんのご理解がいただけるのかというふうなことで、十分な説明もしていかなければならないというふうな点は思っておるところでございます。ただ今回、選択肢として、どちらがどうでしょうか、ご意見もいただきたいというふうなことで上げとるところでございます。


 一方、固定資産税というふうなことでも選択肢を挙げているところでございます。今、言われました村部としましては、やっぱり農業施策でありますとか、治山、急傾斜、あるいは議員さんおっしゃいました有害鳥獣、こういった施策も今もやっておりますし、今後とも必要だというふうなことで思ってます。そういった面では、村部の方では、そういった説明の方が理解しやすいのかなというふうな点も思っておるところでございます。ただ、いずれにしましても、旧5町の方には増税というふうな形になりますので、十分な説明もしていかなければならないというふうなことで思っているところでございます。以上でございます。


○議長(川口 匡) 17番、森井議員。


○議員(17番 森井 幸子) どうぞよろしくお願いいたします。


 路線バス休止についてであります。


 この件につきましては、きのうも克明に質疑、答弁ございましたので、いずれにいたしましても、業者、行政、利用者の接点をどこに見出すのか、代替手段の確保は不可欠でございます。適切な判断をどうぞよろしくお願いいたします。


 健診についてでございますが、今回の取り組みは医療費の抑制とともに生活習慣病であるメタボの予防に重点を置いた健診でございます。女性の乳がんも年々罹患率が若年層になり、上がっております。骨粗鬆症の早期発見、予防の重要性も含めたPR、これらは全部予防で改善される病気でございます。


 先ほど部長の方から、一目でわかる一覧表、また健診の重要性といったものを本当に工夫を凝らして、これはしっかりと作成していただきたいとご要望いたします。来年こそは受診率アップ、目標達成の成果が出ますように、当局の取り組みに期待をいたしまして、私の質問を終わります。


○議長(川口 匡) 以上で森井幸子議員に対する答弁は終わりました。


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○議長(川口 匡) 次は、23番、野口逸敏議員。


     〔野口逸敏議員 登壇〕


○議員(23番 野口 逸敏) 23番、六星会の野口でございます。


 12月に入りまして、高い山が2回ほど雪化粧をいたしました。冬に一歩ずつ近づいているんではないかという感じはしておりますが、はや12月の11日になりました。年末まであと少しということであります。関係者ではありませんけども、気になるところであります。先月の神鍋の雪山開きに、市を代表いたしまして、塚本収入役さんの方が破魔矢を射ていただきました。今思うことは、ただ神様、仏様、塚本様でございます。


 それでは、通告に従いまして、一般質問を行います。


 まちを行く人の姿が何となく元気がないように思います。景気が続いているといいながら、国、県、地方の財政は厳しい状況でありまして、日々の暮らしはガソリンの値上がり、関連する商品の値上げ、医療制度の改革などの増税感、景気がよいなど、どこの話かと思うこのごろであります。商工業者は、国際化、消費形態の変化、その他種々の要因により、経営の悪化が懸念をされるとこであります。勤労者も含め、大半の市民が厳しい生活を強いられているのではないかというふうに思います。豊岡市内の中小企業、小売業者は、市民の暮らしを支えるとともに、雇用創出と確保の場であります。地域活性化の重要な担い手であります。


 私ごとでございますが、この定例会で話題になっております全但バスの路線の休廃止ですけども、勤続39年と11カ月17日ということで、約40年間全但バスに勤めてまいりました。これはそれぞれ、先ほどから答弁がありますように、お互いが行政は行政、あるいは地域の人は地域の皆さん、そういうことで、こういったことに対応していかなければならないというふうに考えております。したがいまして、私の言いたいことは、行政は行政の立場で、市民は市民の立場で支援をしていかなければならないというふうに思っているところでございます。


 支援には制約と、財政にも限界がありますけども、経営も豊岡ならではの特徴を生かして、可能性を見出す工夫が望まれます。業種間の差はありますが、経営が厳しいという声をまちのあちらこちらで聞きますが、実態をどうとらえておられますのか、お尋ねをいたします。


 次に、農地確保についてお尋ねをいたします。


 1点目は、有害獣の被害の現状と対策についてであります。


 シカ、イノシシの被害に対する苦情対策の充実については、特に山間地域で耕作をする田畑の関係者からの声を担当課は十二分にご承知をいただき、対策に取り組んでおられると思いますが、現実には被害を受け、不本意なまま耕作を放棄をしていく実態があります。大半の農業者の有害獣との戦いは、春から秋の収穫まで、そしてやっと心を落ちつかせるのは、雪が降りまして田畑が見えなくなる、こういった数カ月のことしかないのが実態であります。最近、来年はもうつくらないという、イノシシに荒らされた2人の方が、60から70代の方でございますが、耕作放棄を宣言されました。トタン板や電気さくで本当に対策を講じておられましたが、残念でなりません。イノシシ、シカの被害状況と今後の対策、それから各地区で管理をする捕獲さくの年間を通じての有効活用についてお尋ねをいたします。


 2点目は、中山間地域の放棄田の維持と対策についてお尋ねをいたします。


 中山間地域という言葉は、法令上の用語ではなく、一般的には平野の外縁部から山間地に至る地域であるとされており、国土面積の約7割を占め、総人口の約14%が居住をしてるこの地域は、農林水産物の生産の機能を持っているほか、国土、自然環境の保全の重要な役割を担ってると、平成19年度農業の動向に関する年次報告に掲載されております。また、約8割の市町村においては、人口が減少するとともに、高齢者の割合が高く、生活環境の水準も概しておくれており、耕地が狭く、傾斜地が多いことから、耕地の放棄率も高くなっており、平地農業に比べて条件不利地域と位置づけられています。


 国土の均衡ある発展を図るためには、中山間地域の活性化を進めることが必要不可欠な行政課題であります。国などの政策で農業経営の改善、都市住民との農林業の体験交流、就学機会の拡大などに取り組まれているところでございますが、後継者育成、有効活用、維持管理など、またそのための地域主導をどうお考えか、お尋ねをいたします。


 3点目は、農地流動化の現状と促進対策についてであります。


 中山間地域はもとより、圃場整備されました耕地が、地域での減反施策、後継者不足、高齢者、米価の低落など、さまざまな要因で荒廃が見られます。都市住民にもかかわりの深い水源涵養機能や洪水防止機能などの公益的機能を有してる水田、その機能の保全、維持管理を促進する一環として、農地流動化を促進することが責任ある耕作と適切な施設管理につながると考えます。現状と促進対策をお尋ねをいたします。


 次に、市域の道路整備についてであります。


 豊岡市基本計画で本市の現状と課題の中で、道路網は、東西に横断する国道178号と国道482号を国道312号と国道420号が南北につなぎ、これら国道と隣接する市道、都市計画道路などで形成されており、市域内の道路は生活圏の拡大などにより、交通量が増大をし、通勤時間や観光シーズンには幹線道路の各所で交通停滞が発生している。このため、渋滞の緩和を図る災害緊急時の動線を確保する地域間をつなぐ道路や生活に密着した道路など、整備を進める必要があるとしております。


 市長総括説明でも、市長の方から議員に対し、関係方面への働きかけをとの呼びかけがありました。今、国、地方で道路特定財源の議論があり、政府・与党は特定財源の見直し案をまとめました。個人的には暫定税率の延長問題については、私は問題があると考えておりますが、本市の道路整備については、当局始め関係者の方の努力を評価しながら、一層の前向きな取り組みを切望します。


 本市の総合計画にある各道路整備基本計画は、最低限の市域の発展と安心、安全な暮らしに欠かせないものであると考えます。また、これらの観光産業、企業誘致などには、新たな道路新設も不可欠です。そこで、お尋ねをいたします。


 1点目は、将来を展望した国道、県道、市道の道路計画についてであります。


 2点目は、北近畿豊岡自動車道、国道482号、日高町名色から庄境間、鶴岡橋かけかえ工事の状況と促進について。


 3点目は、県道日高竹野線の道路改良についてであります。藤井バイパスの新設、円山川残土処理に伴う道路改良、残土運搬経路についてであります。


 4点目は、県道床瀬神鍋高原線の道路改良整備の考えについて。


 5点目は、各総合支所の市道維持管理費について、それぞれお尋ねをいたします。


 これで1回目の質問を終わります。2回目からは自席で行います。


○議長(川口 匡) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) 私は道路に関するご質問にお答えをいたします。


 国道につきましては、議員もお触れになりましたように、178号、312号、426号、482号の4路線、県道につきましては主要地方道が9路線、一般県道が31路線ございます。兵庫県では、社会基盤プログラムによりまして、自然災害に強く、安全で安心できる但馬づくり、交流ネットワークの形成による開かれた但馬づくり、但馬固有の風土を生かした活力にあふれた但馬づくり、福祉社会に対応し、すべての人に優しい但馬づくりの整備目標を掲げて、道路整備を進めておられるところです。


 具体的には、国道426号の豊岡バイパス、それから482号の鶴岡道路、鳥居橋などがございます。県道では、主要地方道の豊岡瀬戸線、日高竹野線などの道路改良事業がございます。ただし、議員もご案内のとおりの県の財政状況でございますので、現在、社会基盤整備プログラムによって整備箇所を決めてるわけでありますけども、その見直しがなされてるところであると、このように聞いてるところです。相当これから道路の新しい改良というのは困難になるというふうに予測をいたしておりまして、私といたしましては、優先順位についてより神経をとがらせ、そして必要なものについては今後とも県に訴えてまいりたいと、このように考えているところです。


 市道につきましては、合併前の継続した計画路線で、重要な路線から整備を進めておりまして、豊岡瀬戸線に関連した市道大開一日市線、太田虫生線、阿金谷轟線、山宮河江線などを実施しているところでございます。市としても大変厳しい財政状況にはございますけれども、生活に密着した道路でもございますので、計画的に整備を行ってまいりたいと思います。


 それから、北近畿豊岡自動車道でございますが、和田山から八鹿間は4年後の供用開始を目標にしまして、ほぼ用地買収は終了し、工事中でございます。八鹿から豊岡南までの区間は、ボーリング調査、地籍調査等が進められております。また、豊岡南から豊岡竹野、北近畿豊岡自動車道の終点でございますが、そこまでの間につきましては、沿道地域の豊岡市住民へのアンケート調査が実施されました。今後は9年後の全線開通を目標に進めるというふうに伺っております。


 また、過日、国土交通省から今後10年間の道路整備のあり方を示す道路の中期計画素案が示されましたが、その中でも2017年度までに和田山から鳥取豊岡宮津自動車道をつなぐ豊岡竹野までの未開通区間を計画どおり整備する方針が示されてるところです。ただ、過日の政府・与党の合意によりまして、当初の国交省が示した案では、今後10年間で68兆円の財源が要るということでございましたが、59兆円を上回らない額にするというふうに決められました。このこと自体もまだ他の野党で反対してる党もございますので、そのとおりいくかどうかわかりませんが、この段階で既に最低9兆円の減がこの中に盛り込まれておりますので、北近畿豊岡自動車道あるいは鳥取豊岡宮津自動車道を始め、国県道あるいは市道への影響がどの程度出てくるのか、大変心配をいたしておるところでございます。


 さらに、暫定税率についてのこともお触れいただきましたけれども、暫定税率の延長が認められませんと、単純計算で北近畿豊岡自動車道は2倍の時間がかかります。今、10年ということになっておりますけども、20年かかってしまう、こういうことでございますので、私自身は暫定税率の延長は何が何でもこれは認めてもらう必要があると、このように考えてるところです。


 例えば兵庫県でも、暫定税率の延長が認められませんと、県自身が190億円程度減収になりますので、ただでさえ厳しい財政状況のところにさらにマイナス190億円となりますと、県道、国道はもうほとんどストップしてしまうというぐらいのことになるのではないかと危惧いたしておりますし、豊岡市の市道も完全に新たな道路整備はストップをいたします。それやろうといたしますと、もうほかを削るしかないと、こういう状況でございますので、ぜひ議会の皆さんにおかれましても、暫定税率の延長についてご理解を賜りたいと、このように思います。


 その他につきましては、それぞれから答弁をさせていただきます。


○議長(川口 匡) 副市長。


○副市長(奥田 清喜) 副市長、奥田です。私からは、イノシシやシカの被害の関係、その対策についてお答えしたいと思います。


 議員おっしゃいますように、私も実は先般、つくっておりますホウレンソウ、白菜をやられまして、急いでシルバーさんにお願いして網を張っていただきました。それから後は出なくなりましたから、おかげさんで奥地の方に追われておりますけども、本当にできたものがシカ、イノシシにやられると、その収穫の減よりも心の痛みの方が大きい。そしてまた、本当に次はつくりたくないなと、こういうことになってしまうということになりますので、気持ちはもうよくわかっておるつもりであります。


 豊岡市の全体の被害状況につきましては、さきの議員の質問にお答えしたと思いますが、66.7ヘクタール、6,667万6,000円というのが一応数字でございます。けれども、これも横ばいということになっておりますけども、実態的には今言われた、その心の方が大きいから、やっぱりみんなお金というよりも、その被害は大きいというように思えるところもございます。それで、そのうち、シカが33ヘクタール、2,900万円、イノシシが25ヘクタール、2,700万円と、こんなような数字的にはなっております。これは18年の数字でございますけども。それで、そういうものの対策につきましては、いわゆる猟友会にお願いして、駆除をお願いしたり、あるいはまた防護さく等の設置、そういうことでやっておりますけども、なかなか効果が上がらないというのが実態じゃないかと思います。県の方にもいわゆる適正頭数をしっかりと示して、その対策を立ててもらうようにと、こういうことも言っておるわけでございますけども、そのほかではやはり山の状況をしっかりとやると。いわゆる県民緑税を使った野生動物育成林整備事業、いわゆるバッファゾーンとか言ってますけども、そういうものの要望も高くなってまいりましたし、実際にそれやるとやっぱり効果もあるということもありますから、そんなところで、里山整備に力を入れていきたいと。もちろんこれは県の方にも要望していきたいと、こういうふうに考えておるところでございます。


 具体的な駆除の頭数とか、そういうことにつきましては、また担当部長の方からお答えいたします。以上であります。


○議長(川口 匡) 商工観光部長。


○商工観光部長(赤木 修) 市の経済状況についてであります。


 商工業の状況についてですが、但馬県民局あるいは市内の金融機関が但馬地域内での取引先を対象とした景気動向調査によりますと、本年4月から9月の業況判断では、製造業、小売業は少しではありますが、上向きの傾向がございます。ただし、卸売業、サービス業、建設業は悪化しているという状況にございます。さらに、10月から12月までの見通しにつきましても、同様の回答となっております。したがって、本市も同様の状況下にあるものだというふうに認識しております。


 かばんに係る本年上半期での景気動向調査によりますと、やや悪い、悪いの回答が63%を占めております。特に従業員10人以下の事業所では72%を占めておりますので、規模の小さな事業所ほど厳しい財政がうかがえます。議員がご指摘のように、原油の高騰、円高、またアメリカにおけるサブプライムローンの問題などによりまして、今後の景気動向には楽観を許さない状況が待ち構えておりまして、これから年末を迎えまして、景気は厳しい状況で推移するものというふうに考えております。以上です。


○議長(川口 匡) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) まず、イノシシ、シカによる被害の関係で、いわゆる捕獲の状況ということですが、平成18年度の実績を少し申し上げてみますと、シカが1,346、イノシシが723、その他の猿、ヌートリア、カラス何かを含めまして、2,178を猟友会の方にお願いをいたしまして、実は駆除をしているということでございます。


 その前の年と比べますと、もう格段に多く、実はなっておりますが、特にシカの関係は、1,346と申し上げましたが、これは本州の兵庫県の捕獲目標の実は11.2%をこの豊岡市で捕獲をしておるということで、改めて猟友会の方は大変ご努力をちょうだいをいたしておりまして、日ごろから感謝を申し上げているというところでございます。


 それから、捕獲さくの有効活用をということでございました。これはご質問の意味は、補助事業で農会等が購入をされたその捕獲さくの有効利用と申しますか、年間を通して利用をという、そういう趣旨だと思いますので、そういうことでご答弁させていただきますが、補助事業を活用しまして、農会が購入した捕獲さくというのは、これは原則当然、有害鳥獣駆除のためのものですから、猟期は使用できない。猟期以外の有害鳥獣駆除期間に限ってしか使用できないということで、原則そういうことでございます。


 なお、農会が補助事業を活用して、捕獲さくを購入できる場合というのは、駆除班がその管理を了承したという場合に一応限っております。これは事故防止ということもありまして、きちっと指導体制ができておるという意味合いから、そういうふうな取り扱いにしております。ただ、豊岡市の場合は、猟期に入っても、なお有害鳥獣の被害が大きい場合、これは特にシカでございますけれども、購入した農会から市に申請がございますと、有害鳥獣駆除班と相談をしまして、その了承というのが前提でございますけれども、猟期、いわゆる狩猟期間でも使ってもよいという、そういう扱いにしております。これは猟期の狩猟対象というのは、通常イノシシ等で、シカはいわゆるしゅんではないということで、猟友会の方はそれをとることを好まれません。したがって、猟友会にとにかく無理をお願いをしてでもシカを駆除したい、そういうねらいがございます。そういう扱いにしておりますということで、できればケースに合えば、年間利用といいますか、猟期も使用ができるという、そういう扱いにしておるということです。


 それから次に、中山間地の対策です。後継者育成、有効活用、それから地域指導の関係ですが、農地の保全対策の関係につきましては、これは昨日も谷口議員のご質問にお答えもしておりますが、農地・水・環境保全向上対策ですとか、中山間地域等直接支払い制度、そういうものに地域ぐるみで取り組むということで、耕作放棄地対策、努力しているところでございますけれども、並行いたしまして、特に昨年度から、農業改良普及センターですとかJAとか、そういうものと一緒になりまして、特に新規就農者を対象とした就農技術習得講座、あるいは認定農業者のステップアップを目指すということで、担い手レベルアップ講座、そういうものも開催をいたしまして、担い手の実は育成を図っております。


 それからさらに、集落営農の関係につきましても、集落営農活性化塾というような、そういう講座も開設をいたしまして、行いますとともに、あわせて集落営農組織の育成ということでは、これも県、市、JA一緒になりまして推進チームをつくって、これは4班組織しておりますが、リーダー育成、それから経営指導、それから地域で密着した指導ということで取り組んでおります。なお、そういう塾あるいは講座の関係ですけれども、平成18年度は実は114名の方が受講された。あるいは平成19年度は95名の方が受講をされたということで、かなり後につなげるような形になってるんじゃないかと思っております。


 なお、農地の有効活用の関係でございますが、やはりまずは収益性の高い農業、例えばコウノトリ育む農法などに代表をされます環境創造型農業、そういうものをまずは推進をして、とにかく農業を活性化させると。これがまず基本だと思ってます。そして、その上に立ちまして、例えばコミュニティービジネスの振興でございますとか、あるいはバイオマスタウン構想の中でも菜種の振興を図ったり、そういうふうなものが上に積み増してくるんだろうというふうに思ってます。


 それから次に、農地流動化の関係です。いわゆる農地保有合理化法人でございます但馬農協を始めとして農業委員会、農会等の関係機関と連携をして、規模拡大への意欲の能力のある農家に農地を集積することを支援をいたしまして、その経営を安定させるとともに、あわせて耕作放棄地拡大の防止を目指しておるということです。


 平成18年度における当市の農地流動化率は、面積にして1,120ヘクタール、それから率にして19.1%。これは農振農用地が、郡部ですが19.1%ということで、取り組みの強化によって年々増加傾向には向かっております。今後も高齢等でみずから耕作することが困難になりました農地所有者等から借り手農家への円滑な農地移動が可能となりますように、積極的に情報収集を行ったり、農地流動化を推進してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(川口 匡) 日高総合支所長。


○日高総合支所長(松井 正志) 市域の道路網整備についてのご質問のうち、まず国道482号、清滝地区の歩道新設についてでございます。


 この事業は、石井区から栃本区までの延長1,660メートルの間について、自転車、歩行者、道路及び堆雪帯、除雪帯、雪を一時的に積み上げておくようなスペースでございますけれども、これを設置しようとするもので、平成16年度に着手され、以後段階的に完了となり、石井工区など、一部は既に供用を開始しているところでございます。現在は山宮工区が施工中であり、本年度末で1,160メートル、全体延長に対しまして69.9%が完了する予定であるというふうにお聞きをしているところでございます。


 次に、鶴岡橋のかけかえを含みますいわゆる鶴岡道路についてでございます。


 この道路は、上郷の国道482号から水上の国道312号日高バイパスまでの間、円山川及びJR山陰本線をまたぐ延長1,400メートルの間を兵庫県が整備しようとするもので、平成17年度から着手されているものでございます。現在、鶴岡橋のかけかえを主とする工区が先行して進められておりまして、右岸の上郷区及び左岸の松岡区及び鶴岡区で用地買収及び物件移転が行われている状況でございます。


 次に、藤井バイパスについてでございます。


 このバイパスは、八代地区内の幹線道路であります県道日高竹野線の幅員狭小箇所を改修をするとともに、日高市街地からコウノトリ但馬空港方面へのアクセス工事のため、平成17年度から合併支援県道整備事業として着手されてるものでございます。現在、藤井区及び奈佐地区の用地買収が進められており、本年度中の完了を目指して交渉が行われており、ほぼ見通しがついたようでございます。引き続き20年度の稲作期間終了後、用排水工事が施工される予定であるというふうにお聞きをしてるところでございます。


 次に、県道床瀬神鍋高原線の整備についてでございます。


 この道路は、平成8年4月1日に従来の町道から県道へ昇格したものでございます。林道などを除きますと、竹野地域と日高地域とを直接結ぶ唯一の道路であることから、古くから海岸地域と高原地域の間の人や物を運ぶ交通交流道路として利用されておりました。しかし、青山峠の高低差は100メートルを超え、相当な降雪地帯であることから、以前は冬期間は通行どめとなるなど、利用が制限されておりました。この区間の整備に向けては、住民の皆さんからトンネル化を含めて改良を求める声があることも承知しておりますけれども、相当な事業量となることも予測され、現段階では具体的な計画は明らかにされてないのが現状でございます。以上でございます。


○議長(川口 匡) 都市整備部参事。


○都市整備部参事(境 敏治) 円山川残土処理に関しまして、小河江の運搬経路について質問をいただいております。土砂運搬経路につきましては、国では土砂仮置き場より既存の河川敷工事用道路を走行して、天神橋付近より一般道に進入し、蓼川大橋を渡って、上佐野から奈佐路へ、そして八代を往復して小河江へ運搬するルートで考えられております。また、一部ですけども、下鶴井の仮置き場へ帰るダンプにつきましては、小河江へ運搬後、コウノトリ但馬空港から岩井におりまして、国道178号を通行するルートで考えておるところでございます。


 一般道を通行する際には、2車線が確保されていること、あるいはまた沿道に民家等が少ないこと、また見通しのよいことなどが条件でございますけども、八代地区の一部では2車線が確保されておらず、地域にとっても長年の課題ということになっておりました。


 今回この対応もございまして、国、市から県による用地等の確保の協力を要請しておる次第でございます。以上です。


○議長(川口 匡) 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) 私の方からは、指導の維持管理費についてお答えします。


 今の厳しい財政状況を踏まえながら、制約された予算の範囲内で各総合支所に配分いたしまして、最大の効果を上げるように努力を行ってるというところでございます。以上でございます。


○議長(川口 匡) 暫時休憩いたします。再開は午後1時。


    午前11時56分休憩


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    午後 1時00分再開


○議長(川口 匡) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 午前中の23番、野口逸敏議員の質疑、質問を続行いたします。


 23番、野口議員。


○議員(23番 野口 逸敏) 23番、野口。それぞれご答弁をいただきました。一つずつ再質問をしておきます。


 1点目の商工業の活性化ということで、部長の方から4月から12月にかけての商工業の動きを報告いただきました。実は私も調べてみたわけですけども、小売業ということで、商店関係は大手スーパーは結構やっぱり順調だというようなことを聞いておりますし、他の商店街につきましては非常に厳しいというような状況になってます。それから製造業につきましては、機械器具が余りよくない。それから電子部品等々はよい。それから木工もよいと。それからプラスチックも原油高で多少厳しいなあというような状況を聞いてます。特に、土木関係が大変だということで聞いておりまして、これも台風23号等々で大変押し迫った土木関係の皆さんが今後の対応をどうされるのかなあという思いで心配をしているところでございます。それから建築の方は、許可基準の改正がありまして、いわゆるよい建築屋さんと悪い建築屋さん、悪いというような表現おかしいですね、大変な業者の方もあるというふうに聞いておりますし、自動車につきましては、やっぱり販売量が少ないというようなことで、売れ行きが悪いと。それから雇用につきましては、新規採用は少ないですけども、離職者はないというようなことで、今の世相を反映をしているんじゃないかというふうに思っております。


 そういうことで、全体を考えてみると、よいところと悪いところとだんだん格差が出てきてるんではないかというふうな状況判断ができるというふうに思いますが、担当課につきましては、この全体を見て、どう景気を判断されるのか、再度お尋ねをいたします。


○議長(川口 匡) 商工観光部長。


○商工観光部長(赤木 修) これからの日本国内における景気の状況につきましては、来年の3月の連結経常利益は上がるだろうというふうに予測されております。これは過去5期連続の上昇でございます。しかし、先ほど申し上げましたように、アメリカの景気や円高に警戒感が非常に強く、企業は先行きに慎重な姿勢を強めております。但馬の景気動向につきましても、依然として閉塞感が漂っておりまして、全般的に低調に推移しているものというふうに考えております。


 市内の特産品でありますかばん産業につきましても、一応平静は維持はしているというものの、関係者によりますと、さっき議員がご指摘のように、二極化が進んでるというふうに見られておりまして、景気の状況では良好ではないという回答が目立ったということでございます。以上でございます。


○議長(川口 匡) 23番、野口議員。


○議員(23番 野口 逸敏) 23番、野口。今、答弁がありましたような状況だということであります。昨年も暖冬で、大変いろいろとスキー場関係の方中心にお世話になったということがあります。今回もそういうことにはならないようにという思いがいたしますけども、それぞれの各種の融資制度なり、各地域の商工会等々の連絡をとりながら、ぜひともそういった厳しい場面につきましては対応をお願いしたいというふうに思います。


 それから、これは市長に聞きたいんですけども、田中角栄という有名な総理大臣が、政治は生活なり、生活は政治なりという、こういう言葉を表現されております。当然、市長はただいまの経済情勢等々の中で、市民の立場に立った市政をということで、前向きに取り組まれていると思いますが、この言葉について、感想なり今後の思いを、あればお願いしたいと。


○議長(川口 匡) 市長。


○市長(中貝 宗治) 多くの人々の暮らしというのは、それは平凡な時間の中にほとんどあります。私たちは大政治家ではありませんし、大芸術家でもないし、大冒険家でもない。多くの人々は淡々とした平凡な日々を送っていかれるわけでありますが、その平凡な日々が豊かでないと、人生は結局貧しいものになってしまう。だからこそ、その平凡な日々の暮らしをいかに豊かにするかということが政治にとっても大きな意味を持つというふうに考えているところです。


 田中角栄さんとは会ったことはございませんので、多分政治家としての姿勢も随分違うと思いますから、意味が違うかもしれませんけども、私としては、今お聞きして、そんな感想を持ったところです。


○議長(川口 匡) 23番、野口議員。


○議員(23番 野口 逸敏) 23番。ありがとうございました。議員としても、政治とはいきませんけども、市民の目線に立った立場でやっていきたい、こういうことを思いましたものですから、田中角栄さんの言葉を思い出したということで、私もよく知りませんけども、言葉だけは聞いたということであります。


 それでは、次に移りたいと思います。有害獣対策の関係でございます。これは先ほど部長の方からそれぞれ頭数が減っただとか、それから田んぼも放棄田もありまして、それぞれ対応に苦慮しながら、就農対策だとか認定農業者の育成、さらには集落営農の育成と、こういうことで答弁があったところでございます。


 現実には、それはもう皆さん、担当課で頑張っていただき、あるいは農家の人が一生懸命、イノシシ対策あるいはシカ対策をして効果があったというふうに思いますけども、現実的には、最初で1回目で述べましたように、なかなかイノシシが入って、厳しい状態だと。この実態をどうするのかと。これを行政と地域の皆さんがそれぞれ考えるということを言ってるわけで、そのあたりを何とかいい方法がないかというふうに思っております。


 我々は、三反百姓でそれこそ大岡山ゴルフ場の下で段々畑をすいているわけですけども、それはなぜ継続をしていくかというと、やはり田んぼに水をためることがため池効果があったり、あるいは川のいろいろな植生物を育成するというのか、どうですかね、守っていくと、そういう心境を一つの糧として頑張っているわけです。ため池効果ということなんですけども、実際は田んぼを見て、ため息ばかりというのが本心でございます。ですから、このことをぜひとも解消していただきたいというのが、私の本心の質問であります。どうでしょうか。


○議長(川口 匡) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) 有害鳥獣対策というのは、これはさきにも答弁させていただきましたけれども、やはり豊かな自然を取り戻していく、その人の心も含めてだと思いますが、そういう大きな総合的な施策の中の一環だという認識を持っております。たまたま今、農地の荒廃のことを触れられましたけれども、そういう気持ちでもって総合的な対応ということで、これからも進めてまいると、そういう覚悟でもって進めたいというふうに思ってます。


○議長(川口 匡) 23番、野口議員。


○議員(23番 野口 逸敏) 23番。そういう気持ちで、ぜひとも現実に対応している耕作者なり農家の皆さんの気持ちをくんでいただいて、これからも前向きにという思いで言っておきます。


 それから、シカの関係あるいはイノシシの関係でありますけども、捕獲さくを年じゅう使用できるというような報告がありました。シカの分ですね。これは恐らく但東町であったり、シカの出る出石であったり、こういった農家の皆さんといいますか、農会にはきちんとして連絡があるんでしょうか。聞けば、既にもうシカの捕獲さくはしまってしまったという農会もあるようですけども、このあたり、どないでしょう。


○議長(川口 匡) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) ちょっと誤解があったら申しわけないんですが、年じゅう使用できるということではなしに、原則的には、先ほど申しましたけれども、有害鳥獣駆除のために購入をされたわけですから、原則はあくまでも有害鳥獣の駆除期間だけ、ただしということで、特にシカなんかの場合については、猟友会の了解が前提ということで、それ以外の期間を使ってもらってもよろしいよという、そういう考え方でございます。したがいまして、旧1市5町ございますけれども、猟友会のオーケーと申しますか了解が出ない限りは、猟期にはそれは逆に使えないという状況になっておりますので、どことも同じ状況で使えるというふうなことにはなっていないというふうに思います。それぞれ差を生じておりますけれども、これについては今後も少し検討もさせていただく中で、一律的な取り扱いができるようになればというふうに思っておりますが、いずれにしても猟友会駆除班のこれは了解がなければ、猟期は使えないということですので、その辺よろしくお願いしたいと思います。


○議長(川口 匡) 23番、野口議員。


○議員(23番 野口 逸敏) 23番。実は質問にも言いましたように、イノシシのさくを猟期になったら閉鎖をしてしまうというのが実態であります。聞くところによると、今部長が答弁されましたように、猟友会といいますか猟師の方と何々地区の捕獲さくを使ってもらえないかというようなことが話ができれば、使用できるというような話を聞かせていただきました。


 それともう1点は、ただ行政の方から補助金をいただいて購入している捕獲さくについては、それはだめだというような話も聞いたりしておりまして、一体どっちがどうなのかなあという思いがあります。とりあえず答弁がありましたように、何とか捕獲さくを年じゅうが使えるような方策をぜひ取り組んでいただきたいという思いであります。改めてお願いします。


○議長(川口 匡) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) 十分検討してみたいと思います。


○議長(川口 匡) 23番、野口議員。


○議員(23番 野口 逸敏) 23番。検討していただくようにお願いをいたします。


 次に、農地の流動化であります。


 資料をいただいて、答弁でも報告をさせていただきました。これは目標のヘクタールといいますか面積といいますか、どのようになってるかよくわかりませんけども、農地を持ってる者として、この流動化の推進を直接勧誘、あるいはしてくださいというようなことを受けたことないんですけども、この辺のいわゆる農協と農会等ですか、こういった関係、さらにはその促進について、どういうふうに認識をしておられるのか、お尋ねをいたします。


○議長(川口 匡) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) この農地流動化を有効に活用いたしますと、いわゆるこれはと言われる農家に農地を集積することができるわけですから、有力な後継者の育成につながってくるというふうに思っています。現実の流動化の状況でございますけれども、特に相対で契約するケースが多い、ほとんどという状況でございます。特に、旧日高、旧出石については、JAが農地保有合理化法人ですから、そこがあいに入ってしているわけですが、現実にはお互い貸し手、借り手が相対のまず話をして、それにいわゆる制度が乗っかかってくるというような現状でございます。


 それから、それ以外の旧市町につきましては、それ以外につきましては、現実にはそこまでまだ行ってない、お互い相対ということだけで、流動化制度に乗せているということになります。したがって、私たちも特にJAがこれから主体的に流動化制度も負ってもらうべき立場でございますので、JAの方にもきちっと、いわゆる相対ということではなしに、これは制度的には期限が来れば確実にその農地は所有者の方といいますか、貸し手に返ってくるということが随分浸透してまいりましたから、この制度を十分活用して、いわゆる担い手の育成にとにかくつなげていくという、そういう考え方でやってほしいということでお願いをしておりまして、そういうことで今、JAと進んでおるという状況でございます。


○議長(川口 匡) 23番、野口議員。


○議員(23番 野口 逸敏) 23番。農地の流動化につきましては、私たちもだんだん放棄田や遊休地が多くなってくる状況で、何とか元気な人に一つでも、1反でも多く耕作をしていただきたいという思いであります。特に、最近の農会長さんあたりは、農業の経験がない方が農会の会長になったりするというような状況であります。今後ともJAと十分協議をいただいて、そういったご指導願うということで、これもお願いをしておきます。


 それから、次に移ります。市域の国道等の関係であります。


 先ほど市長の方から、それぞれ豊岡市を取り巻く道路の状況等を報告をしていただきました。特に近畿豊岡自動車道につきましては、公の場ではなかなかそういった期間の完了予定といいますか、期間等々がなかなか浸透しておりませんで、この場できちんと報告をいただきました。9年後といいますと、70近くなりますけども、ぜひとも運転をしていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それから、特に鳥取豊岡宮津自動車道の関係ですけども、これも進捗状況を先ほど聞き漏らしたかもわかりませんけども、これも将来的には計画的には全線開通というのは、いつごろの予定になるんでしょうか。


○議長(川口 匡) 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) 鳥取豊岡宮津自動車道につきましては、それぞれ区間を区切りまして、調査区間とか工事区間を定めて工事を行っていただいておりまして、全線が開通するということになりますと、全体で120キロございますので、ちょっと今のところ何年にということは言えないと思っております。区間ごとにそれぞれ完成していくということになります。


○議長(川口 匡) 23番、野口議員。


○議員(23番 野口 逸敏) 23番。そういうことでしたら、先ほど、道路特定財源の話がしました。私も個人的にはガソリンが値が上がること自体が大変ですから、暫定税率については少し議論のあるだこうだということを言いました。しかしながら、先ほど市長の答弁なり、今後の道路計画を考えてみるときには、十分考えて判断しなくてはならないなというのが感想でございます。ただ、道路というのは、地域の道路も市道ももちろん、生活等々の大きな一つの道でありますから、今後とも整備については十分ご配慮を願って、市民の要望にこたえていただきたいというふうに思います。


 次に移りますが、国道482号の関係であります。


 総合支所長の方から答弁をいただきました。先ほど言います清滝工区というのは、平成18年の国体に間に合うようにという完成であります。地元住民は、夏の暑い時期に、それこそ県の皆さんと一緒に測量したり、あるいは用地買収をして、国体に間に合うというようなことで、意気込みで頑張ってまいったわけですけども、今はまだ69%の状況であります。これから冬季に入りますし、当然、今、道路から畑に進入をしたり、あるいは自宅に行くときに大変不便を来しているのが現状であります。いろいろと地域の皆さんの要望もあるわけですけども、何とか一日も早い完成を地元の皆さんは要望しているところでありますし、当局もこれにこたえて、大変厳しい道路状況でございますけども、頑張っていただきたいというふうに思っております。


 実はこれから名色のヨノキ坂という、いわゆる神鍋スキー場に行く方の道路、カーブの多い道路であります。それからさらには、清滝工区からおりまして、西中学校があります十戸を経由をして庄境というような場所までが大体計画に上がっておりました。特に日高町庄境地区の狭い道路、そうですね、西中の端から約200メートルぐらいですけども、あれも10数年からそういう話があって、いまだに手つかずというようなことであります。このあたりをぜひとも気にかけていただいて、何とかお願いしたいということなんですけども、この辺の見通し、全体的な見通しをひとつお願いします。


○議長(川口 匡) 日高総合支所長。


○日高総合支所長(松井 正志) 先ほどおっしゃいましたように、現在着工中の山宮工区等につきましては、18年度までに完成するという予定でございました。しかしながら、いろんな事情でおくれてきて、現在に至ってるということでございます。さらに、現在着工中のこの工区につきましても、本年度中の完成は無理ではないかということでございます。


 さらに、先ほどもご指摘いただきましたように、栃本から名色までのいわゆるヨノキ坂の改良、さらには石井から庄境までの歩道新設の延伸につきましても、現在の状況では非常に厳しいのではないかというふうなことも想定されるところでございます。しかしながら、既にできておる、既に着工してる区間と一体的に整備いただくよう、要望しているところでございます。以上でございます。


○議長(川口 匡) 23番、野口議員。


○議員(23番 野口 逸敏) 23番。地元としては、そういった道路の整備を夢みて何十年でございます。ぜひとも前向きに取り組みをお願いしたいというふうに思います。


 次に、県道日高竹野線のことに入ります。


 これも答弁をいただきまして、それぞれ残土処理のルート等は大まかで聞かせていただきました。特に心配いたしますのは、恐らく多くの残土を運ぶわけですから、道路事情も含めて、交通安全対策というのが大変気になるところであります。そのルート上から見ると、そういった懸念もありますので、特に事故防止対策についてどういうふうに、今後といいますか、これからの話でしょうけども、対策についてどうお考えか、お尋ねをいたします。


○議長(川口 匡) 都市整備部参事。


○都市整備部参事(境 敏治) それでは、安全対策につきましてご説明を申し上げたいと思います。


 搬入路ということで、地元の区長会、八代区長会ですけども、協議をいたしておるところでございます。それで、先ほども説明申し上げたんですけども、奈佐路から谷地区については幅員が狭いということで、今回2車線の幅員を確保したい、このように思っているところでございます。県道の道路改良計画と連携をとりながらやっていきたいと思いますし、あわせて仮設の歩道も設置したいということです。また、交通誘導員の適正な配置、あるいはまた小学校の登校時刻を避けた運搬、あるいはまた民家の近接区間の徐行運転、こういったことを対策として上げておるわけでございます。今後とも国交省と協議しながら、安全対策につきましては十分配慮してまいりたいと、このように思っております。以上です。


○議長(川口 匡) 23番、野口議員。


○議員(23番 野口 逸敏) 23番。


 交通事故防止には特に気をつけていただきたいというふうに思いますし、今、答弁されました配慮をぜひとも徹底をしていただきたいというふうに思います。先ほどからありますように、こういった公共事業を利用して、住民の要望であります、例えばバイパスができたり、あるいは道路が拡幅されたり、あるいは歩道が設置されるいうことは、地域にとっても大変道路事情の厳しい、財政の厳しい中で、いい施策といいますか、タイミングだなという思いがします。この財政の厳しい中で、豊岡市内でこんな事業があれば、ぜひとも前向きに取り組んで、少しでも安全な道づくりができますように、これも日ごろから県の方と連絡とったり、いろいろとお願いをして、いい道路整備をお願いしたいというふうに思います。


 次に移ります。県道床瀬神鍋高原線のことであります。これも市長の方から答弁がありましたように、冬は難所で、神鍋の方からは行けましたけども、床瀬には越えられないというような状況でありました。現在は、それぞれ除雪をされているようでありますが、ご承知のように、この県道はカーブが多くて、大変難所だというふうに思っております。


 先日、実は竹野総合支所の方から、北前館とゆとろぎと、但東町の温泉ですね。そことの3泉めぐりというようなものをやっております。あれのパンフレットの地図を見てみますと、どうしても回遊といいますか、回遊すると、外周なりずうっと回って、すっと行けばいいんですけども、行くのには、途中でやっぱり曲がったり引き返したりしなくては、神鍋に行けないということになります。したがいまして、そういった阿金谷といいますか、鋳物師戻峠か何かありますので、城崎から阿金谷に抜ける。あの辺のことも恐らく改良の話が出ておったと思いますし、それに続いて竹野から床瀬、神鍋へ抜けるという、この青山峠ですね、ぜひとも厳しいという話は聞きましたけども、これも話の種として、今言っておかなければ、10年、20年後になるかわかりませんから、今言っておきますけれども、ぜひとも豊岡市がこれからの観光を含めて、コウノトリの郷を中心にし、そういった中で城崎、但東、出石、日高、そういったところを回るとなれば、そういった道路は地域間を結ぶ、それから嫌いな言葉だとだれかが言われましたけども、何部落ですかいな……(「限界集落」と呼ぶ者あり)限界集落ですか、そういうことにもつながりかねませんから、ぜひともこれは難しいですけれどもね、取り組んでみますということでね、部長、市民の皆さんがみんな応援してますからね。今だったら大丈夫です。どうぞ、どういうのですか。


○議長(川口 匡) 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) おっしゃっておったのは、多分、鋳物師戻峠だろうというふうに思っております。(発言する者あり)床瀬神鍋高原線につきましては、私も通りましたが、竹野側からがちょっとヘアピンカーブがきついというところもございます。それらにつきましては、特に整備の方はお願いしておるところでございますが、また県の方からはこういうお願いもありました。冬期間は除雪しないように何とかならんだろうか。こういうお話もありましたが、それは困るということで、ぜひ冬期間の除雪の方をお願いしたいということは申し出ております。ですから、順次お願いして、今の床瀬神鍋高原線につきましても整備していかなければならないなというふうに思っております。


 次の鋳物師戻峠の件ですけども、今現在、兵庫県では豊岡瀬戸線の道路改良を行っていただいておりまして、その豊岡瀬戸線に接続します桃島バイパスいうのがございます。その桃島バイパスも今、城崎の総合支所を過ぎたところでとまった状態にございます。それを延伸させていって、それから鋳物師戻峠にかかっていく。こういう段取りになるんじゃないのかなと思っております。また、豊岡瀬戸線にあわせまして、城崎大橋のかけかえというものが豊岡市としては何としてもお願いしたいというふうに思っておるところでございます。


○議長(川口 匡) 23番、野口議員。


○議員(23番 野口 逸敏) 23番。今言われる豊岡瀬戸線ですか、これはいい話ですから、恐らく豊岡市の一つの大きな道路の新設の目標でしょうから、ぜひともお願いして、この竹野間を結んでいただきたいというふうに思います。


 冬期間は、先ほど言いましたように、近年は除雪をされております。これは当然、竹野と神鍋を結ぶ重要な路線ですからありがたいことなんですけども、県の方が除雪はできればしないようにとなれば、しないようにトンネル工事をしてくださいということで言っていただければ、大変ありがたいなというふうに思います。


 そういう気持ちで、我々は旧日高、旧竹野それぞれの地域は思っているということを酌んでいただいて、もう話はしていただいているようですけども、ぜひともこれも前向きに、機会があるごとにお願いしたいというふうに思います。


 次に移ります。市道の維持管理費であります。これは資料をいただきました。それぞれちょっと読んでみますと、本庁が平成16年度に2,369万5,000円、それから17年度が4,715万4,000円、それから18年度が3,245万8,000円ということで、本庁では市道の維持管理費がこういうふうになっております。


 例えば日高総合支所にしてみると、平成16年度が3,496万2,000円、それから17年度が減って1,070万1,000円、それから18年度が1,417万円。こういうことで、全体的には維持管理費が多くなっているところ、少なくなっているところというふうにあります。これは少なくなっている原因が、どうかようわかりませんけども、少なくとも地域の皆さんの要望に基づいて、地域の安全づくりなり、それから地元の小さな道路の側溝が傷んでいるとか、こういった修理に維持費に使われるというふうに思いますが、一応この維持費の少ないというのは、住民のサービスの低下だという判断をしていいのか。私はやっぱりサービスが低下したのかなあと。要望を相当きつく絞ってるのかなあという思いがしますが、このあたりはどないでしょうか。


○議長(川口 匡) 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) 先ほどもお答えしましたが、制約された予算の範囲内で行っているというものでございます。それぞれの市町での割り当てといいますのは、あくまでも市道延長でもって、大体年度当初に7割程度、全体の予算の枠の中の7割程度を配分していって、その後、9月末ぐらいにあと2割で、1割はちょっと残しておいて、どうしても必要な箇所というのが出てくると思いますので、それらに当て込んでいるという状況でございます。


 ですから、決していっぱいあって何でもできるという予算ではないのは事実でございます。やはり限られた中でのやりくりを行ってる。また、答弁でも申し上げましたが、それぞれやはり工夫を行って、少しでも安く、より多くできるように行っているということでございます。


○議長(川口 匡) 23番、野口議員。


○議員(23番 野口 逸敏) 23番。我々市民にしてみますと、日常の使う生活の道路が一番やっぱり気になるところであります。地域の一人として、すべて行政に維持管理費を出して地域をよくするんじゃなくて、地域の皆さんもそれなりに負担をしながら、労働もそうなんですけども、そういったことで何とか市域をよくしていこうという気持ちをぜひとも持っていこうという話はしております。


 そういう中で、今、答弁がありましたように、それぞれ市道の延長であったり、最後、何かに1割残すというような話もありますけども、地域の気持ちとしては1割残しても、それぞれ本当に地域の要望することについては真摯に、今までもそうだったんでしょうけども、今まで以上に耳を傾けていただいて、住民の期待にこたえていただきたいというふうに思います。


 これで質問終わります。ありがとうございました。


○議長(川口 匡) 以上で野口逸敏議員に対する答弁は終わりました。


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○議長(川口 匡) 次は、6番、門間雄司議員。(拍手)


     〔門間雄司議員 登壇〕


○議員(6番 門間 雄司) ありがとうございます。6番、門間です。通告に従いまして、質問に入らせていただきます。


 最初に、市の産業育成・誘致推進についてお尋ねいたします。


 総合計画作成に当たりまして、豊岡市総合計画市民アンケートが実施されております。合併によって今後期待したいものという項目では、公共料金など住民負担の低減と行政サービスの向上に継ぐものとして、地域のイメージアップや存在感の向上による企業誘致、若者定住促進が挙げられています。それを踏まえて、基本構想には、環境経済戦略の推進や内発的発展、交流による活性化等々が挙げられている中、各支所に企業誘致や若者や就労意欲のある者の就業機会確保や拡大、産業振興による雇用の場の確保、拡大と文言がちりばめられています。


 豊岡市の置かれている現状は、就業人口についていえば、昭和60年から平成7年までは約4万9,000人程度で推移していたものが、平成12年、約4万7,000人、平成17年、約4万5,000人と減少しており、産業育成・誘致、それに付随する雇用の拡大、確保は、大変厳しいと言わざるを得ません。


 しかしながら、将来的な展望としては、北近畿豊岡自動車道の開通に合わせた動きとして、先日、目にすることができました都市計画マスタープランの素案にも、豊岡工業団地の操業環境の維持向上とあわせ、日高地域の北近畿豊岡自動車道インターチェンジ予定地周辺に、物流や先端的産業等の集積を誘導する旨の記載がなされています。


 数年前より環境経済戦略を掲げ、豊岡独自の環境と経済の両立をキーワードにした活性化施策を進めている中、産業育成・誘致推進の動きの中でも、豊岡市の特色として打ち出している環境経済を結びつけて取り組むことは、ほかの地域と違った豊岡市の魅力を浮かび上がらせることにもつながると考えます。


 ただし、豊岡市の動きとしてはまだまだ見えてきていない。また、多少は見えてきているものの、雇用や産業の育成に大きな成果を生み出しているのか、また今後、生み出す可能性への道筋においては、不透明なものがまだまだ多いというのが率直な実感ではないでしょうか。


 そういった中で、当局では、豊岡市コウノトリ政策・環境経済戦略推進本部というものの動きがありますが、その動きがどうなっているかということを尋ねることで、現状と今後の環境経済戦略の展開、また広い意味での産業育成や誘致推進の中で、環境経済戦略を具体的にどのように結びつけているのか、まず最初にお伺いいたします。


 次に、施策の一例と思いますが、このたびの市長総括説明において言及されておられます環境経済事業推進補助金と産学連携サポートについてお尋ねいたします。


 資料によりますと、環境経済事業推進補助金の申請については、当初募集分が4件、その後、申請自体が1件発生したことによる追加募集で3件、合計6件の申請件数と伺っております。申請から交付に至る経緯についてお尋ねするとともに、現在の申請件数は見込みどおりであるのか、今後の申請見込みはどういった状況であるのか、個々の申請内容に対する事業精査やフォローをどう考えているのかについて、お伺いいたします。


 また、産学連携サポートについては、申し込み3件、実施2件、うち1件は共同研究をされる見通しとのことでありますが、内容はどういったものであるのか、お尋ねいたします。


 次に、移住・交流推進機構についてお尋ねいたします。


 日本全国で少子高齢化の影響が日に日に深刻さを増してる現在、豊岡市もその社会環境の変化の波を直接影響を受けていることは周知の事実であります。さまざまな手段を講じて持続可能な地域としていかなければならない中、9月議会において全国レベルの移住・交流推進機構への参加を表明され、豊岡市への移住促進、交流推進に努める旨、答弁されました。


 この移住・交流推進機構とは、どういった組織で、どのようなことを行っているのか、市として今後どのようにかかわって、さらに活用されようとしているのか、お伺いいたします。


 次に、都市計画税の見直しについてお尋ねいたします。


 これまでもさまざまな話が議場で行われています。産業育成、誘致推進の点から多少お尋ねいたします。


 現在、当局が検討されている資料を見ますと、今のところ、都市計画税の全域課税か、もしくは固定資産税の上乗せを柱として考えられているようであります。対象物件に償却資産が入る入らないというのも検討の一つのポイントとなるように見受けられますが、現在の検討ではそのあたりについてどう考えておられるのか、お尋ねいたします。


 資料をいただきましたところ、固定資産税の中の償却資産に関する数値においては、納税義務者数1,160人、課税標準額約572億7,000万円とあります。現在の当局検討資料では、1人当たりの金額比較となっておりますが、事業者の観点からの検討をどのように考えておられるのか、産業育成・誘致推進の面から見れば、マイナスの影響となるのかどうか、ご所見をお伺いいたします。


 次に、子育て、教育環境向上への取り組みについてお尋ねいたします。


 幼保対策審議会については、ホームページ等の情報から、10月に第1回が開催され、市内の幼保視察が10月、11月に行われたとあります。行革大綱の文言からは、財政的な観点からの印象を受けておりましたが、議事録、資料を拝見いたしますと、一つの手法である認定こども園には、現在のところ財政的なうまみがそれほどない中、豊岡も含め、地方では幼稚園と保育園が抜き差しならない状況という話も出てきております。


 現在の議論の中で、この抜き差しならない状況ということについて、審議会での共通認識として具体的にどういった課題が挙げられているのか。行革大綱に挙げられてる具体的な課題等では、組織体制の確立という文言や、地域の合意形成等といった言葉が使われ、少しイメージしにくいこともありますので、審議会の開催がなされた現在、ある程度ポイントとなる課題について、どのように審議されておられるのか、お尋ねいたします。


 また、最終的に施設整備計画の検討を視野に入れておられるようですが、耐震基準の問題については、どのように検討に含めておられるのか、現在、審議会には課題として挙げられていないように思いますが、その点についてもあわせてお尋ねいたします。


 次に、放課後子どもプランについてお尋ねいたします。


 放課後子どもプランは、地域社会の中で放課後や週末等に子供たちが安全で安心して健やかにはぐくまれるよう、文科省の放課後子ども教室推進事業と厚労省の放課後児童健全育成事業を一体的あるいは連携して実施するもので、具体的な連携方策としては、放課後対策事業の運営委員会の設置、コーディネーターの設置、活動場所における連携促進が挙げられてると聞いております。


 豊岡市における取り組みは、現在事業計画を策定中とは伺っておりますが、策定予定と実施時期についてお尋ねいたします。


 特に、放課後児童クラブ未実施地区の解消について、現在、市としてどうお考えでおられるのか、お伺いいたします。


 次に、全国学力テストについてお尋ねいたします。


 ことしの4月に小学校6年生と中学校3年生を対象にした43年ぶりの全国学力テストについて、10月末にその結果が公表されたと聞いております。豊岡市の現状はどのようであったのか。また、学校改善支援プランという動きについての豊岡市としての取り組みについてお伺いいたします。


 次に、中郷遊水地計画についてお尋ねいたします。


 先月、茨城県つくば市にある独立行政法人土木研究所まで、円山川河道模型実験の視察をしてまいりました。この実験は、台風23号豪雨の破堤被害を契機に、同規模の洪水時の被害防止を目的として、緊急治水対策で計画されている遊水地計画において、生態系や景観といった環境面と治水対策の効果を水利実験によって確認するもので、50分の1のスケール、全長150メートルと巨大な模型でありました。模型上で遊水地による推移低下の効果を見てとれた感じはございましたが、形状についてはまだ詳細が決定しておらず、今後繰り返し実験を重ねるとのことでありました。担当の方にお聞きしますと、実験スケジュールは一般的なものよりかなり短く組まれているということでありました。模型実験後の工事スケジュールについて、市として把握していることがあれば、お聞かせください。


 特に、激特期間の計画とその後については、計画の中身とその期限について常に懸念されていることであります。県が所管する国道482号の改修時期についても、あわせてお尋ねいたします。


 次に、内水処理に関してですが、市谷川、愛立川などは降雨時の増水が顕著に認められ、築堤計画においてもその処理について懸案があると伺っております。地元の不安解消の対応についてお尋ねいたします。


 あわせて、蓼川井堰の改修の話を聞いておりますが、現状がどのようになっているのかについてもお尋ねいたします。


 最後に、円山川運動公園についてですが、円山川の増水がたびたびあり、維持管理について問題を抱えているものの、現在、スポーツ公園としては大変大きな面積を有しており、各種の大会に活用されています。遊水地計画との関連が大きいと考えますが、市としてどういった位置づけとしているのか、ご所見をお伺いいたします。


 以上、第1回の質問とし、あとは自席で行います。


○議長(川口 匡) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) 私からは、まず環境経済戦略に関するご質問にお答えします。


 コウノトリ政策環境経済戦略の推進本部につきましては、経済戦略を効果的、効率的に取り組むために、私を本部長といたしまして、三役、各部長、各総合支所長の幹部職員で構成する庁内組織として設置しているものでございます。原則として、2カ月に1回、定例庁議後に開催いたしておりますが、野生復帰事業を始め、環境経済戦略あるいは環境政策などをテーマに、事務局から進捗状況や課題などを報告した後、メンバーによる意見交換を行い、全体の進行管理を行っているというようなことでございます。


 具体的には、環境基本計画や環境経済戦略の見直し、手直し、バイオマスタウン構想の策定などに向けた議論や戦略、計画等の具体化についての議論を深めておりまして、本市の政策、施策等に反映するよう努めているところです。


 観光経済戦略自体の効果は、まだ量的にこれを把握できるようなところに至っておりませんで、一つ一つの成功例、具体例を積み重ねていくと、そういった段階にございます。これまでに幾つかの成功例が生まれてきております。例えばコウノトリ育む農法のお米というのは、もう150ヘクタールを超える栽培面積になっておりまして、ブランド化に成功をいたしております。ことしは全国的に米価が下がりまして、JAの買い取り価格で見ますと、30キロの玄米、コシヒカリでありますけれども、豊岡では昨年7,000円だったものが6,000円に値下がりをしておりますが、コウノトリ育む農法の減農薬タイプは、昨年8,600円に対し、ことしも8,600円。下がっておりません。それから、無農薬のものに至りましては、昨年1万700円がことし1万800円、逆に値上がりをしている。こういった状況でございまして、このコウノトリ育む農法のブランド化については、相当な成果が出てきてるものと、このように考えております。


 また昨日、但馬内の酒造会社から、コウノトリというお酒の寄贈を受けましたけれども、これも豊岡市内につくられた完全無農薬のコウノトリ育む酒米でつくられたお酒でございますが、続々と豊岡の無農薬あるいは減農薬の酒米を使ったお酒がつくられてきている。しょうちゅうも先ごろできたところでございます。


 また、大阪の大豆の商社から、コウノトリを冠した大豆の注文がございまして、昨年は減農薬で2ヘクタールですが、ことしは無農薬と減農薬合わせて約5ヘクタールに契約栽培の面積がふえてまいりました。この大豆の卸の会社からは、将来的には100ヘクタールぐらいまでは伸ばしてほしいとすら言われてるようでございまして、この辺も農業に関しては着実な成果が出てきているものと、大変喜んでいるところでございます。


 ちなみに、この大豆を使った豆腐は1丁1,000円でありまして、発売開始した後は4,000丁の注文が来たという、大変な、ややバブルじゃないかという気もいたしますけれども、相当な人気を博してるところでございます。


 また、コウノトリツーリズムも相当盛んになってまいりました。これも総括説明でご説明いたしましたけれども、JTBが、コウノトリを見て、そして農家の話を聞いて、城崎温泉に泊まって、コウノトリのお米を食べて、メーンディッシュは但馬牛だという団体旅行をいたしましたけれども、ことしも既に1,000人を超える方々がこのツアーに参加をしておられます。来年度以降も同様の、さらに加速する取り組みがなされると、このように聞いているところでございます。


 また、7月、10月には、中国から中学生、大学生、両方合わせますと約200人でありますけれども、豊岡に環境学習旅行でやってきました。中学生の方につきましては、東京方面への旅行の予定をわざわざ豊岡に切りかえてやってきたということでございまして、環境をテーマにしたツーリズムの可能性を私は示してるんじゃないかというふうに思っております。


 それから、産業廃棄物でありますと、プラスチックや発泡スチロールを買い取り、プラスチックの原料にする事業が生まれました。環境センターでの受け入れ中止の代替的な機能を担うことも期待をしてるところでもございます。


 さらに、かばんへの影響も出てまいりました。ダイエーが今豊岡のかばんを産地を明示して売っておりますけれども、これまでは国産がまずあって、そしてそれがたまたま豊岡であるという売り出し方をしておりましたけれども、もはやコウノトリを通じて豊岡というのは全国ブランドになっている。したがって、端的に豊岡のバッグで売るということで売り出しております。もう全国的に非常に売れてるということで、今後さらに高い単価での販売が決定をされてるところでもございます。


 それからきょうの、たくさんで恐縮ですが、きょうの日経新聞に書かれておりますけれども、カネカが太陽電池の生産を倍増させるということで、まず20億円をかけて、今、55メガでございますが、70メガに来年までに増強をすると。その後、約100億円を投じて、最終的に130メガワットまで生産量をふやしていくといったことが報道されております。これ自体は市の誘導策ではなくって、企業自体の取り組みではございますが、要は環境分野がどれほど今、可能性を持ってるかということを示してるんじゃないかと、こういうふうに思っておりまして、大変喜んでるところです。今後とも一つ一つの具体例を積み重ねてまいりたいと思います。


 それから、環境経済事業の推進補助金についてのお尋ねもいただきました。まだまだ申請件数が少ないというふうに考えております。これも18年度は先駆的な事業のみ対象にしましたけども、申請が1件しかありませんでした。その理由について商工団体にお尋ねをいたしましたところ、環境経済が浸透してない段階で、いきなり先駆的な取り組みを促すことは難しいのではないかという指摘をいただきました。そこで、環境経済についての理解を深めていただきながら取り組みの視野を広げていく必要があると考えまして、環境経済のわかりやすい分野である未活用資源、例えば廃棄物なんかが入るわけでありますが、それを利用した製品づくり事業を本年度から補助メニューに加えました。その結果、先駆的事業に3件、未活用資源による製品づくり事業に4件の申請がありまして、それぞれ1件、4件に補助金を交付することを決定したものです。


 まだまだ少ないというのが実態でございますので、今年度は市広報、ホームページ、FMジャングル、商工団体会員のチラシ配布に加えまして、出石と但東では商工会青年部の会合でも直接説明をさせていただいたところです。今後さらにそのようなPRを強めながら、より多くの申請をいただけるように努力をしてまいりたいと思います。


 都市計画税についてのお尋ねもいただきました。企業誘致あるいは産業育成の観点がどうかというお尋ねでございます。


 まず1つは、これをこのまま都市計画税を全域にするようにするのか、あるいは固定資産税の超過課税にするかは別にして、仮にこれを実施しますと、5町については増税ということになりますから、企業にとってはマイナス方向のベクトルになります。しかしながら、豊岡市内の豊岡地区の企業にとりましては減税になりますので、これはむしろプラスの方向になって、この辺を差し引き全体としてそう大きな差はないのではないかと思います。


 また、都市計画税を導入しておりますまちは、県内で29市中23市、それからまちの町では12町中4町で若干少のうございますが、市ではもうほとんど導入してるということでございますので、都市計画税が全域に課税されたからといって、あるいは同等額が固定資産税の超過課税になったからといって、特に他の都市との競争戦略には大きな差は出ないものというふうに考えております。


 逆に、もし旧豊岡が都市計画税を持たずに、下水の整備をおくらせていたらどうなったか。あるいは、駅前再開発でもなされなければどうなったか。都市計画道路はできていなければどうなったか。つまり都市基盤整備がおくれてる場合には、これはむしろ企業誘致がマイナスになるものと考えております。企業がこちらが出てこようとしますと、地元で雇用する場合もありますけれども、現に今、都市部で働いてる方々をこちらに移すことが必要になります。そのときに、その移転先の都市機能が余り貧弱でありますと、これは従業員の方から見るとマイナス方向に働きますので、むしろ都市基盤がしっかりしてるまちというのが強みを持つのではないかと思います。そういう意味では、これまで都市計画税というのは一定の役割を果たしてきたと思いますし、今後、その同額を何とかの確保するというのは、むしろ豊岡市の魅力のアップの上で大切なことではないかと、このように考えてるところです。


 その他につきましては、それぞれから答弁をさせていただきます。


○議長(川口 匡) 副市長。


○副市長(奥田 清喜) 副市長、奥田です。私からは、移住・交流推進機構につきましてのお答えをいたします。


 この組織は、企業や自治体が中心となりまして、移住・交流希望者への情報発信、移住・交流のニーズに応じた地域サービスを提供するシステムの普及などを行う全国的な推進組織であります。ほかに同様の組織もございますが、この組織には、JTBあるいは全日本空輸などの企業が会員として加入し、従来にはないビジネスの視点を取り入れてるのが、当該機構の特徴の一つでございます。今後、他の加入自治体や意欲ある企業との連携を深めまして、都市部からの移住や交流の拡大を目指してまいりたいと考えております。以上であります。


○議長(川口 匡) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) まず、産業育成・誘致推進の関係で、産学連携のサポートの申請内容だとか、あるいは件数だとか、そういうお尋ねございましたが、まずこの産学連携サポート事業と申しますのは、市内の事業者の皆さんから、環境も経済もよくするいいアイデアがあるけれども、それを事業化する技術なりノウハウが足りない。そういうご意見にこたえまして、このような事業者の方と大学などの研究者あるいは専門家とをつなぐ、そういう事業でございます。


 具体的には、事業者からの要請を受けまして、提携している大学の産学連携部門から、研究者あるいは専門家を紹介していただき、事業者の方とともにその研究者などを訪問してアドバイスを受け、必要に応じて共同研究などへつなげていく、そういうことでございます。この事業は、本年度から始めましたけれども、今までに2件の利用がございまして、うち1件については共同研究をされる見通しとなっております。


 この事業は、環境経済事業推進補助金と実はセットでPRいたしましたけれども、まだまだPR不足というようなことで、この環境経済事業推進補助金と同様に、いろんな場で今後も積極的に働きかける必要があるというふうに思っております。


 今、提携している大学、これは神戸大学と兵庫県立大学でございますが、事業者の養成に現段階でできにくいというようなこともございました。したがって、今後も提携してる大学をふやすということも取り組んでまいりたいと思っております。


 なお、内容はどうかというお話がございましたけれども、この事業で新しい製品だとか、あるいは製法だとか、そういうふうなものを開発される場合には、どうしても事業者の知的な財産ということで、それを保護する必要がございます。したがって、事業の内容など詳細は、事業が成功するまで明らかにしないと、そういう考え方でおりますので、ぜひご理解をちょうだいしたいと思います。


 それから次に、中郷の遊水地計画の関係で、蓼川井堰の関係でございます。現状はどうかということでございますが、まず蓼川井堰の若干の概要について触れさせていただきたいと思います。この蓼川の井堰ですが、これはご存じのように、円山川の日高町の土居地内、あそこにございまして、明治3年に築造をされております。その後、台風等の洪水によりまして、幾度となく被災もしておりまして、補修や修繕が繰り返されて今日になってるということでございます。


 この井堰は、中筋新川土地改良区と蓼川土地改良区がかんがい用水としてもちろん受益をしておりまして、その面積は447ヘクタールという広大なものでございます。加えて、生活の水利あるいは防火水利など、多様な目的に使用されている重要な取水施設というふうに認識もいたしております。


 この井堰の本体でございますが、初めの方少し触れましたが、老朽化が大変進んでおりまして、劣化あるいは損傷が著しく、井堰の下からの浸透による多量の漏水も確認されております。井堰本体の維持管理だけでなくて、河川堤防への安全性にも支障を来す、そういうおそれがございますので、管理者でございます両土地改良区あるいは地元関係者より改修に向けての要望書も提出されております。


 これらの地元の要望を受けまして、現在、国土交通省、兵庫県、それから市合同によります勉強会を進めておりまして、老朽化した井堰が河川やその周辺に及ぼす影響、あるいは環境面への影響、さらに安全面等をいろいろ考えながら今取り組みを進めていると、そういう段階でございますのでよろしくお願いをいたします。


○議長(川口 匡) 教育次長、こども担当。


○教育次長(こども担当)(中田 正夫) 幼保対策審議会に関するご質問にお答えをいたします。


 まず、どのように審議をしているかということでございます。本年10月に設置をいたしました幼保対策審議会に対しまして、豊岡市の将来の幼稚園、保育園のあり方について意見をいただくよう諮問をいたしました。これまで審議会では、市内幼稚園、保育所の園児数などの現状や幼稚園と保育所の法令根拠や運営等の比較、それから認定こども園制度の説明等を行い、さらに市内すべての幼稚園、保育所施設の視察を行い、共通認識を深めていただきました。また、10月には保護者及び保育者を対象としたアンケート調査を実施し、現在、集計、分析作業を兵庫教育大学に委託をして実施をしているということでございます。


 幼稚園、保育園のあり方を検討する目的につきましては、これからの豊岡を担う子供たちをどう育てていくかということでありますが、これまで各地区が置かれた事情の中で、市内の幼稚園、保育所はさまざまな形態で運営されてきておりまして、一律的な施策だけでは対応し切れないことも想定されます。さらに、幼稚園の保育年数や園の適正規模、保育所の待機児童解消、地域の合意形成など、多くの検討課題が考えられておるところでございます。


 次に、施設整備計画に関する耐震基準に関することでございますが、現在の予定では、平成20年度末までに市としての施設整備計画を立てることといたしておりますが、耐震基準との関係をどう取り扱うかということにつきましては、今後の検討課題であるというふうに考えております。


 続きまして、放課後子どもプランの関係でございます。


 まず、これはいつ実施をするかということでございますが、この事業は国におきまして、本年度から放課後子どもプランというものが創設されまして、本市といたしましても、放課後児童健全育成事業でございますとか、放課後子ども教室ということで、これは今年度から実施をいたしておるということでございます。


 なお、実施をいたしておりますけれども、本年度から事業計画を策定をするということでございまして、今その計画策定に当たっておるということでございます。具体的には、本年9月に放課後子どもプラン事業運営委員会を設置いたしまして、市内の現状説明を行うとともに、11月には放課後開催の子ども教室と大規模、小規模それぞれの代表的な児童クラブの視察を行いました。


 今後は、本年度実施した子供たちの放課後アンケートの結果や、放課後子ども教室及び放課後児童クラブにおける補助基準、あるいは地域での協力体制など、事業の運営方法等について議論をいただくことにしておりまして、本年度中に事業計画を策定する予定といたしております。


 続きまして、放課後児童クラブの未開設地区への対応をどう考えるのかということでございます。


 今現在、未設置校区につきましては9校区ございます。市といたしましては、基本的には放課後留守家庭の子供たちの居住地域によって、行政サービスに差異があることは望ましいことではないと認識をしているところです。しかしながら、限られた利用者数しか見込めない地域も含めたすべての小学校区において、放課後児童クラブを設置することが困難な状況にもあると考えております。


 今後は、本年度からスタートいたしました放課後子どもプラン事業におきまして、子ども教室と児童クラブの両事業を一体的あるいは連携して実施できる方策を検討し、すべての小学校区を目標として検討するということにいたしております。特に、放課後児童クラブの未設置校区につきましては、地域の方々のご協力をいただきながら、放課後子ども教室など、子どもプラン事業の推進方策を探ってまいりたいと考えているところでございます。以上です。


○議長(川口 匡) 教育長。


○教育長(石高 雅信) 全国学力調査につきましてお答えさせていただきたいと思います。


 本市の結果概要としましては、読み書きあるいは接続語等の言葉の働き、さらには計算力など、基礎的あるいは基本的な知識、技能の習熟度が高いという結果が出ております。ただ、反面、情報を選ぶ力とか、あるいは話の要点をまとめ、自分の気持ちを読み取る、あるいは自分の考えをまとめる、そういった自分の考えを言葉で表現する力、そういったことについては課題があることも、その調査結果からわかっております。


 続きまして、学校改善支援プランの件ですが、この支援プランにつきましては、文部科学省が各都道府県教育委員会に対しまして策定を要請したものでございます。学力テストの結果を分析し、そして生活習慣や学習環境から教科の指導方法までについて、浮き彫りになりました課題解決のための方策を記した計画、それが学校改善支援プランでございます。


 兵庫県では、結果分析のために、兵庫基礎学力向上推進委員会を設置し、その報告を受けて、学校改善支援プランを策定する予定であり、本市もその内容において必要な対応を行ってまいりたいと考えております。ただ、本市におきましては、そういった国や県の課題だけではなしに、やはり本市独自の課題があるだろうということで、この豊岡市の課題をしっかりと分析し、そしてそれを子供たちの指導に生かしていくと、このことが大切ではなかろうかな。そういった考えのもとに、この調査実施後、直ちに豊岡市学力向上検討委員会を設置し、そして調査結果の発表後に3回の委員会を開催し、結果の検討を行ってきました。年内には、この課題に対する指導上の留意点やあるいは指導方法を記しました検討結果のまとめをつくり上げ、そして各学校に配布し、学校ではそれらを参考にしながら、3学期における課題解決のための工夫、改善の取り組みに生かしていきたいと、このように考えております。以上でございます。


○議長(川口 匡) 技監。


○技監(宮里 憲一) 円山川緊急治水対策のうち激特事業につきましては、平成19年の末時点で、事業費全体の大体50%が完了する見込みというふうに聞いております。


 それから、遊水地につきましては、議員もよくご存じのように、先ほどおっしゃっておられましたように、激特事業完了後の緊急治水対策の中で位置づけられておると。現在は、見ていただきましたように、模型での実験を行っておるということでございます。


 それから、国道482号の改良につきましては、国の事業で円山川の築堤事業を行いますが、それと並行いたしまして県で実施をするということで取り組まれております。先日の11月27日には地権者への説明会が開催され、12月の15、16日あたりでは用地境界の立ち会いが予定されております。今後、国と県が協力して事業の推進を図っていくということでございます。以上です。


○議長(川口 匡) 都市整備部参事。


○都市整備部参事(境 敏治) 内水処理の関係で質問をいただいてます。


 市谷川あるいはまた愛立川につきましては、現在、樋門の詳細設計が進められ、並行して内水の解析も検討されております。去る11月には堤内地の宅地地盤高の測量が実施されております。これらのデータをもとに、年度内にも検討結果が取りまとめられると、このように伺っております。以上です。


○議長(川口 匡) 教育次長、総括担当。


○教育次長(総括担当)(村田 正次) 円山川運動公園についてお答えします。


 円山川運動公園は、平成6年にオープンしました。駐車場も広く、但馬では他に類を見ない規模の面積を有する施設として好評を得る中で、市内はもとより但馬、県レベルの大会も多く行われておりまして、重要な社会体育施設の一つであると認識しております。この施設は現在、国土交通省の円山川緊急治水対策事業の中で、遊水地機能としての検討もなされていると聞いています。したがって、この事業の推移を見きわめつつ、関係下とも協議する中で、現有地の使用の可否を判断し、状況によっては代替地の確保の可能性等についても視野に入れながら、対応してまいりたいと考えております。以上です。


○議長(川口 匡) 6番、門間議員。


○議員(6番 門間 雄司) それでは、再質問に入らせていただきます。


 まず最初に、産業育成という観点から何点かお尋ねさせていただきました。発言要旨の中の一番最初として、その推進本部のどういった状況かということを、私の質問の趣旨としてはこれをベンチマーク的にとらえて、なかなかホームページ等でも、今市長がおっしゃられた内容っていうのは、掲載はされて情報としては入ってくるんですが、全体として単発というイメージが非常に強くて、私個人も前から申し上げてるんですが、コウノトリもよいけど、経済どないだろうという声がまだまだ市中では多いのが実際だと思います。成果を上げていることについては、もちろんいいことだなあと思って、もうもろ手を挙げて賛成するわけなんですけれども、環境経済というものについての取り組みが今、市中全体としてどう広がっているのか。例えば商店街の人の流れでいうと、平成14年から平成19年の変化でいえば、平日で歩行者、自動車においては30から40%減少してるということも、商工会議所の会報等でもまとめられておりまして、これは皆さんがよくおっしゃっておられる、商店街が寂しくなったということを補完するデータにもなり得るんだろうなとも思ってるんです。そういったことに今、市長が主として取り組んでおられる環境経済というものが波及していかないと、この動きというのもなかなか長続きしていかないと思いますし、その辺について、当局として今、どうされていこうとしてるのか、お考えをお聞きしたいなと思って質問させていただきました。いかがでしょうか。


○議長(川口 匡) 市長。


○市長(中貝 宗治) 城崎温泉は決してそういう問題の立て方をいたしませんで、さっさと利用した方が得やんかということで、コウノトリの着ぐるみをつくって、観光客を喜ばせ、そしてハチゴロウの戸島湿地が必ずや次の観光資源になるものというふうにねらいを定めて、この支援策をさっさとやっておられます。ことしの9月の放鳥のときには、城崎の若い人たちは、城崎温泉はコウノトリを応援してますという横断幕をつくって、これはもうテレビカメラを意識しての行動でございましたけれども、アピールをしています。つまり、何をしてくれるのではなくって、今現にこれだけ脚光を浴びてるコウノトリがあって、そして農業が元気が取り戻しつつある。そうしたときに、いかにそれをうまく利用するのかということを考えるのは、それは個々の企業人の仕事ではないか。私としてはそのように思います。


 まだまだコウノトリの効果が、例えばこの駅通りの商店街行ってないのは事実でありますけれども、それはむしろ私たちの仕事ではなくって、駅通り商店街の方々の仕事ではないかと、このように思います。


○議長(川口 匡) 6番、門間議員。


○議員(6番 門間 雄司) そこについては、実は私とは見解が違ってまして、そこで線を引いてしまったら、ずうっとこのままの状態は変わらないと思います。財政的な話についてもそうですし、若者の雇用とか、雇用、就業環境の拡大、確保ということを総合計画等でもうたわれている以上は、何か成果を出していくことが当局としてやっぱり責務を負っている部分は当然あると思いますし、今市長がおっしゃられたことというのも、ある面では理解する部分もありますが、現実はそうではないということも事実としてあります。そこをいつまでも腰を上げないことがどうかな、悪いとはおっしゃいませんでしょうけども、そのままで果たしていいのかどうか、そこも考えていかないといけないということは、常に私だけではなくていろんな方もお考えになられてると思うんです。


 それで、合併3年目半ばも過ぎて、我々の任期というのも、先ほどありましたが半分過ぎて、もうここで一回改めて足元というか、見直していって、本当に皆さんが考えられている思いというのはどういうものなんだということをお伝えする意味でも、今この質問を上げさせていただきました。ですから、市長が今おっしゃられてる、利用するものは利用しろと、それはもちろんそうだと思いますし、利益を追求する企業活動をしてる人としてはもちろんそれはしていかないといけないでしょうけども、その情報をじゃあ、果たして情報の提供の仕方が妥当なのかどうかということは、当局の中でも省みるところは多少あると思うんです。ですから、私の方も今、質問の仕方としては、平成17年12月にこういう会議を立ち上げましたってホームページに書いてあるわけです。しかし、その後、何の動きもホームページに掲載されてないとすれば、庁内どういう検討がなされていたか。今お聞きすれば、もちろんやられてるんでしょうから、出てきますけども、わからない。ホームページに掲載してるからといって、情報提供してますよというふうに言われても困るんですけれども、その辺について、もう少し謙虚になって、声を聞かないといけない部分があるのではないかということを今お尋ねしておりますけども、その点についてはどうお考えでしょうか。


○議長(川口 匡) 市長。


○市長(中貝 宗治) 環境経済戦略に基づいて市が打ち出してる政策は、いろんな場面でアピールをしてます。足りないという面も当然、なかなかこれはどんなPRでも思ってるほどには伝わらないものでありますから、そこの努力は引き続きしていきたいと思います。ただ、この対策本部自体は、まさに政策決定をする場であったり、あるいはお互いの情報を交換して、次の策を探るという場でありますから、そのこと自体が大切なのではなくって、市民との関係では。要はそこへできてきた政策決定なり、政策をちゃんと伝えるということが多分大切なんだろうというふうに思います。その努力は今後ともさせていただきたいというふうに思います。


○議長(川口 匡) 6番、門間雄司議員。


○議員(6番 門間 雄司) それでは、例えば政策、具体的なところで少しお聞きしたいこともあるんですけれども、環境経済に関していえば、今回、都市計画マスタープランの中で、以前私は工場の誘致だとか雇用の確保というと、どうしてもそっちの方が頭に第一義的に浮かんできてしまいますものですから、どういうふうにお考えですかという質問をさせていただいたことがあると思います。都市計画マスタープランの方では、日高の方が文言としてありました。先端的産業の集積を誘導だとか、物流の拠点の誘導ですか、その辺もくろまれてると思うんですけれども、当然、豊岡もほかの他市町と一緒に競争にさらされてる中で誘致を取り組んでいかないといけない。


 それで、前回の質問のときはプロジェクトチーム等はどうですかというお聞きをしてたら、今、実際に水面下で動いてるから心配しなくてもよいという答えだったんですけれども、実際に心配しなくてもいいのかという確認がまず一つとりたいのと、もう一つは、先ほど言いました環境経済というか、コウノトリでもう売ってるわけですから、企業の誘致についても、環境経済というか環境を冠にしたものが欲しいという企業も世の中にどんどん広がっているという認識は皆さん持たれてると思うんです。その企業の社会的責任というか、CSRというものを取り込んでいこうという企業もあると思いますので、そういった部分について今、担当部署とどういった話で、豊岡の付加価値として売り出そうとされてるのか。今の市長の環境経済の報告であれば、農業の部分が多かったと思うんですが、企業誘致とか産業育成とかっていうところについて、その環境経済というものについて、何か付加価値をつけるべきではないかというのが僕の意見にもなるんですが、その点についてはいかがでしょうか。


○議長(川口 匡) 市長。


○市長(中貝 宗治) 心配要らないというのは、企業誘致に心配が要らないということでは多分なくって、そのときに正確にどうお伝えしたのかわかりませんけれども、企業誘致の活動自体は現在もやってるところでもございます。


 それから、その付加価値というのは全くそのとおりでありまして、要はこちら側に来てもらえればいいということはだれだってわかります。問題は、相手方にとって豊岡に行くと何かいいことがあるのか、ここのところをちゃんと提示できるということが必要だろうと思います。もちろんどういう優遇策があるのか、あるいはそこに都市基盤はどういうものがあるのか、子供たちを連れていったときに、教育はどうなのだ、医療はどうなのだという、いわばそういう総合力での勝負ということになろうかと思います。そのことに加えて、圧倒的に認知度をコウノトリは持ってきてるわけでありますから、まず振り向いてもらえるという効果はあるんだろうというふうに思います。


 また、特に物づくりということを売ろうとしてる企業にとりましては、豊岡というのは大変そういう意味で意味がある。つまり、コウノトリを空に帰そうとして、環境を一生懸命やってきてるまちに、いわば物づくりという言葉というのは合うのか合わないのかといえば、これは極めてフィットするのではないかと思います。


 例えば具体例ですが、つい先日、ここの工業団地で、東海バネという企業が工場の増設を完成をいたしました。これはもともとここの豊岡に進出してきた企業でありますけれども、小さな工場があるだけでした。工場の本体は伊丹にありました。このたび、その主力の部分を豊岡に移してきたわけであります。操業以来60何期か、一度も赤字を出したことがないという、黒字であると。注文のロット数は大量生産も絶対受け付けない、3個から5個。東京大学の人工衛星の研究室からバネの注文が入ったり、あるいは原子力発電所で使うバネをつくってるというような、その技術については日本の誇るべき企業でありますけれども、そことも議論をしておりますけれども、これまでも社長とも話し合いを進めてまいりましたけれども、やっぱりコウノトリ悠然と舞う豊岡の物づくりというイメージがこの企業にはぴったりするということでありますので、議員が言われたような付加価値は十分持ち得るものと思います。これを今後効果的に外に向かって売り出していって、具体的に一つずつ一つずつの成果を出していくということが必要なのではないかと、そういうふうに思います。


 先ほどもダイエーのかばんの話もいたしましたし、過去にはこの議場で、イトーヨーカドーが豊岡のかばんを扱ってるというお話をいたしましたけれども、そのときも私すぐすっ飛んでいって、それぞれの本社に行って、そして豊岡がどういうまちなのか。つまり、扱っていただいてるかばん、物づくりがどういうまちで行われているのかということで、コウノトリをめぐる取り組みを発し、そのことは会社側の心に深く入って、そして彼らが豊岡を前面にさらに打ち出すということをやっております。


 そういったことでありますので、議員の言われることは全くそのとおりだろうと思います。さらに加速をさせていきたいというふうに思います。


○議長(川口 匡) 6番、門間議員。


○議員(6番 門間 雄司) それともう一つ、やはり最終的には、私個人は雇用だとか就業機会の確保、拡大ということがまちの活性化、つまり将来を見据えたまちの活性化に必ず必要だと思ってるんです。今、就業人口が減ってるというふうに、皆さんご存じのデータ、ここでわざわざお話しさせていただきましたけども、そういったことで、今の話についてもすっと聞き流してしまいそうなんですが、じゃあ地元の雇用ってどのぐらい多くなってるのかとか、突っ込みたくなる気持ちがわいてくるんです。ですから、ご答弁は特に求めませんけれども、常にそういった、Uターン、Iターンなどで若者が帰ってくるところっていうのをお考えだと思いますけども、結果としてつながる動きというのをもっともっと考えていただきたいということを最後にちょっと申し上げたいと思います。


 それで、次に移ります。環境経済事業推進補助金についてなんですけれども、ちょっと具体的に申し上げますが、細かいことなんですが、募集要項の例えばこんなことというところに、廃タイヤを利用した防振材というのがございまして、それで申請の中身についても、同様に廃タイヤを利用した防振材というのが入ってるんですが、これは募集要項の時点では既にあったものですね。そうすると、補助対象経費としては、何かなじむのかなじまないのか、ちょっとわかりにくくなるんですけれども、これはどういったことなんでしょうか。


○議長(川口 匡) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) 漠然とした形で、その当該年度ということだけではなしに、数年前からこういうものを研究をされている企業があるということは承知をしておりましたので、例えばという形で、わかりやすくということになったわけですが、こんなことも一つの参考になりますということを、別に誘導したということじゃありませんけれども、出したということであります。これだけじゃなしに、その上のイワシの内臓等を利用した犬の栄養補助食品、これは補助対象ということで以前に、もうこれもスタートしておりますけれども、こういうふうなもの、わかりやすくということで出させていただいているというあたりでよろしくお願いしたいと思います。


○議長(川口 匡) 6番、門間議員。


○議員(6番 門間 雄司) じゃあ、全くの新規だけということではなくて、過去からやってることについても補助対象となるという理解でよろしかったですか。


○議長(川口 匡) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) いろいろなケースによると思いますが、そのとおりでございます。


○議長(川口 匡) 6番、門間議員。


○議員(6番 門間 雄司) それじゃあ、移住・交流推進機構につきまして、少しだけ再質問させていただきます。


 その辺については、当局の所管部署というのは、どういったところになるんでしょうか。ちょっと確認だけさせてください。


○議長(川口 匡) 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) 私のところ、都市整備部でございます。


○議長(川口 匡) 6番、門間議員。


○議員(6番 門間 雄司) ありがとうございます。済みません、9月の議会で市長の方の答弁があったもんですから、てっきりすぐに対応があるかと思って、期待しておったんですけれども、現在、ホームページに兵庫県は全く何も載っておりませんでして、もちろん豊岡市も何もなかったように記憶しております。そのあたりについて、今後、いつまでにどういう動きをするのか、もし考えられていることがあれば、確認させていただけますでしょうか。


○議長(川口 匡) 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) この機構につきましては、10月の5日に東京で設立総会がございまして、まだできて間もないということもございます。また、兵庫県の中では豊岡市しか加盟をいたしておりません。ですから、他都市のこともちょっと参考にしながら考えていきたいというふうに思っております。


○議長(川口 匡) 6番、門間議員。


○議員(6番 門間 雄司) ホームページに載るのは、大体いつぐらいなんでしょうか。


○議長(川口 匡) 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) それもちょっと検討させてください。


○議長(川口 匡) 6番、門間議員。


○議員(6番 門間 雄司) こういったことについては、素早くやっていただければありがたいなというのが思いでございますので、ぜひ前向きな検討をよろしくお願い申し上げます。


 次に、子育て、教育環境について少しお伺いします。


 幼保対策審議会の中身について、議事録等が公開されておりますので、中身の方を見させていただきましたが、その中で、多分会長さんだと思うんですが、現在は抜き差しならない状況というような文言が使われておりまして、今までの行革大綱のちょっと感覚と少し違った言葉だなあという思いがございます。当局の方でこういった状況というのは、どういった状況をイメージされているのか、お聞きできますでしょうか。


○議長(川口 匡) 教育次長、こども担当。


○教育次長(こども担当)(中田 正夫) お答えいたします。


 審議会での会長の発言でございますけれども、これは豊岡市のことを特定しておっしゃったということでなくて、全国的なレベルの中での傾向としてのコメントであったかと思います。


 そうした中で、どういう内容かということでございますけども、これは例えば少子化の進行がある。そういったことや家庭や地域を取り巻く環境が変化してまいっております。そうした中で、子供の数、兄弟の数が減少し、異年齢交流が不足をしている。特に地方におきましては、幼稚園においても保育園においても、子供の集団が小規模化しておるといったようなことがある。そういったようなことをとらまえておっしゃったんではないかなあというふうに考えております。


○議長(川口 匡) 6番、門間議員。


○議員(6番 門間 雄司) 私、以前、子供の放課後の過ごし方について把握お願いしたいということで、実際にやるという回答を得た中で、アンケート調査等をやられてるとお伺いしておりまして、できれば今、豊岡市全域の中で、小学校区単位ぐらいになると思うんですが、放課後の子供の過ごし方において、地域差、格差じゃなくて、地域での過ごし方に差があるのかないのか、その辺について当局どういった見解を持たれてるのか、お聞きできますでしょうか。


○議長(川口 匡) 教育次長、こども担当。


○教育次長(こども担当)(中田 正夫) 放課後の子供の過ごし方につきましてのアンケート調査をことしの6月に学校、園で行いました。


 その関係でございますけれども、これは項目が多岐にわたりますので、概略だけ申し上げますと、子供たちが学校を出た後の行動等でございますけども、これは全体では、学校から家に帰ったというものが80%を占めておるというようなことで、家に帰らなかったというものにつきましては、児童クラブあるいは塾、スポーツクラブへ行ったということでございます。


 それから、帰っても家族がだれもいない状況ということでございますが、これにつきましては平日で平均73人ということで、これは全体の率にいたしまして2.2%を占めております。これを地域で見ますと、竹野が3.2%ということでございますが、これが最も高い数字でございまして、次いで豊岡が2.4%、次いで出石といったようなことでございます。


 地域で見た場合は、非常に大きな地域別の差があるというふうには実は受けとめておりません。なお、今の関係で学校別で申しますと、人数ですが、五荘小学校で15人、八条で7人、豊小で6人といったようなことで、多い順で申し上げましたらそんな状況でございました。以上でございます。


○議長(川口 匡) 6番、門間議員。


○議員(6番 門間 雄司) それから、耐震について検討課題だというふうにおっしゃっておられますけれども、地震はいつ起きるかわからないという状況もありますので、この入園状況じゃなくて、施設の建築年月日等を見ますと、一番古いもので昭和46年、東保育園も49年とかございます。この点については、なるべく早い対応が必要かと思いますけれども、当局はどういったお考えでございますか。


○議長(川口 匡) 教育次長、こども担当。


○教育次長(こども担当)(中田 正夫) 例えば社会福祉施設の耐震の診断基準といいますのは、財団法人の日本建築防災協会の耐震診断方法によるというようなことで定められております。対象施設でいいますと、昭和56年以前に建築、非木造で2階建て以上、または延べ面積200平米以上の建物というようなことになっております。これに該当いたします園もございますけれども、実は実施した場合の経費的な問題でございますとか、そういう面もございまして、今のところ実施をしていないというような状況でございます。


○議長(川口 匡) 6番、門間議員。


○議員(6番 門間 雄司) それでよろしいんでしょうか。実施しないといけない状況がそのまま残ってるという理解でよろしいんですか。しないといけないけれども、経費的、お金がないからまだできてないという理解でよろしいのかどうか。


○議長(川口 匡) 教育次長、こども担当。


○教育次長(こども担当)(中田 正夫) これにつきましては、やはり全体的な計画がどうかというふうなことを立ててからでないと、実施もできないと思います。以上でございます。


○議長(川口 匡) 6番、門間議員。


○議員(6番 門間 雄司) いろんな理屈は当然できることとできないこととあるかと思いますけれども、課題として重要なことかと思いますので、ぜひ再度検討されて、検討中だけれども何か手だてをするだとか、実際に審議会の進め方が今後1年かかるというんであれば、前倒しで期間を短くしてやるということだってできるわけですし、なるべく今の状況がずっと続かない施策を講じることが必要なのではないかというふうに思います。


 次に、放課後子どもプランにつきましては、以前も私、質問させていただいてまして、2地区について、美方と清滝については、放課後子ども教室という形でされてるということは伺っております。それで、要は放課後児童クラブの未実施との関係ということなんですが、どうしても今までの理屈でいいますと、放課後児童クラブをそのまま運営しようと思うと、先ほどおっしゃられた経費的な面とか運営的な面ということで、限られた利用者数しか見込めないところにはできないいう理屈もわかる部分もありますが、今回その放課後子どもプランという中で、放課後児童クラブということではなく、子ども教室というかかわり方で、月曜日から金曜日全部じゃなくて、例えば週1日だとか2日だとかとやられてるところもあると伺っております。ですから、そういったことを組み合わせて、今、放課後児童クラブが未実施のところについて、例えば優先的に何かメニューを考えたりとか、やっていくという姿勢が必要ではないかということで今、質問をさせていただいておるわけでして、その点についてはどういったご見解をお持ちでしょうか。


○議長(川口 匡) 教育次長、こども担当。


○教育次長(こども担当)(中田 正夫) ただいまの件につきましては、放課後子どもプラン事業運営委員会におきまして、現状説明もし、実際に現場等も視察をいただいたというふうな、今、状況でございます。したがいまして、今後どう取り扱うかにつきましては、今後の委員会の検討によるわけでございますが、ご指摘のあります放課後児童クラブ未開設校区の取り扱いにつきましては、おっしゃいますように、放課後子ども教室といったようなメニューもございますので、そういったものの実施ということも検討する必要があるなということでございまして、今後、そういったことを運営委員会の中で議論いただけるというふうに考えております。


○議長(川口 匡) 6番、門間議員。


○議員(6番 門間 雄司) ぜひ前向きな検討をよろしくお願いしたいと思います。


 それから次に、全国学力テストについてお伺いいたします。


 以前からこのテストについては個人的に気になっておったんですけれども、昨今、大阪府だとか都道府県レベルでこの学力テストの結果をもとに対策が講じられてるという新聞記事をよく見かけます。豊岡市については、先ほど教育長の方から、情報だとかまとめる力について少し課題があるというようなことをお伺いしましたけれども、そういったことについて、保護者との情報の共有化ということに関しては、どういうふうなことをお考えでしょうか。


○議長(川口 匡) 教育長。


○教育長(石高 雅信) 教育委員会からの情報発信としましては、先ほどもお答えさせていただきましたように、年内に一応分析のまとめ、でき上がりますので、そういったことにつきましては、豊岡の子供たちの分析結果につきましては、市のホームページ等を利用してお知らせしていく。あるいは、教育委員会だより、一部そういったことを載せるスペースがありますならば、2月発行の教育委員会だよりも一部載せていきたいなという思いを持っております。


 ただ、これにつきましては、市全体の課題で、やはり基本的には各学校の課題点も独自にいっぱいあると思いますので、そういった学校を通して、市の課題プラス各学校の課題を合わせて、学校だより等で知らせていくいう方法も非常に大切ではないかなという思いを持っております。


○議長(川口 匡) 6番、門間議員。


○議員(6番 門間 雄司) この学力テストの結果の取り扱いにつきましてはいろんな意見があるんで、慎重に扱わないといけないと思っておりますけれども、検証すれば、支援が必要な学校や具体的な支援策というのが見つかるという意見もあるようでございます。そういった情報が保護者がわからないままになることが、その不安を増大させるという場合もありますし、豊岡市全体としてどういった課題があり、そしてどう対応していこうとしていくのかということについては、情報の共有化というのが今後必要ではないかと思っておりますので、ぜひその点についてもご検討をお願いしたいと思います。


 それから次に、中郷の遊水地の計画についてなんですけれども、ちょっと何点か技術的なことで確認をさせていただいてよろしいでしょうか。


 まず、1つ目なんですが、もう単純な話、遊水地としてする場合には、お盆の底というか、底は掘るのが一般的ということでよろしかったですかね。


○議長(川口 匡) 技監。


○技監(宮里 憲一) その底の条件、地形の条件にもよりますけども、今のままの状況で堤防をつくっても、そんなに大層にきかない。結局どれだけたまるかという話ですし、それから今まで、今の底なり計画の底よりも下げてしまうと、底へたまった水をどうして出すんやと、一番最後の時点で。そういうことになりますから、その間でどこかで決めるということになります。


○議長(川口 匡) 6番、門間議員。


○議員(6番 門間 雄司) それから、あとは遊水地、どういった機能を有するかということで、これ私自身の理解がいいのかどうかちょっと確認をしたいんですけれども、あくまでもピーク流量をカットするということになると思うんですけども、そうすると、23号台風をモデルにした場合、堤防、危険水位より上に水位があった時間が何分かわかってまして、ボリュームが出ますよね、水位とその時間があれば。それが遊水地で一瞬だけでも下げることができれば、越流を防ぐことができて、破堤までの防止になるという理解でよろしかったですかね。というのが1点と、もう一つは、今の遊水地の計画の中で、それが可能であるということでよかったんですよね、遊水地のボリュームの中で。


○議長(川口 匡) 技監。


○技監(宮里 憲一) 答えにくいんですけども、ピークカットという形で、基本的にはいいと思います。ただ、そのピークをどの時点からどんなふうにしてとって、次の質問にもよるんですが、どんだけの効果があるんかということは、例えば流入の口の深さをどうするであるとか、大きくするであるとか、小さくするであるとか、単に面積だけでなくて、そこの高さをどうするであるとか、そういうふうなことで、それから容量もありますね、そういうふうなことで、どれだけあれば、どれだけの効果が出る、何をどういう雨のときにどういう効果をねらうんだということを決めないと、役に立たないと、検討もできないということになります。


○議長(川口 匡) 6番、門間議員。


○議員(6番 門間 雄司) それでは、今は台風23号を前提ということのシミュレーションされてると思うんですけれども、単純な話、次に台風23号みたいなものが来た場合にでも、十分な効果を発揮するもの、もちろんそうだとは思うんですけれども、そういったことになるという理解でよろしかったですかね。


○議長(川口 匡) 技監。


○技監(宮里 憲一) 効果がなければつくらないと思います。


○議長(川口 匡) 6番、門間議員。


○議員(6番 門間 雄司) それから、県が所管するであろう国道482号との改修の話なんですけれども、堤防と並行して国道482号が改修されることと聞いておりますが、実際堤防の端ですね、端が国道482号のどのあたりについて、今、上郷樋門のところは少し、市谷側から行くと高くなって、すりつけの話が出てくると思うんですけれども、どの部分が県でどの部分が国でというようなことが出てくるかと思うんですが、そのあたりについて、市の方はどう把握されてるんですか。


○議長(川口 匡) 都市整備部参事。


○都市整備部参事(境 敏治) 国道482号ですけども、これは1,180メートル、それから右岸堤防は1,070メートルで、若干ずれておる次第でございます。それで、右岸堤防につきましては、ちょうど元焼却場、その辺のところまで来て、そこから先、上流が上郷側については国道482号で取り組まれる、このような格好でございます。


○議長(川口 匡) 6番、門間議員。


○議員(6番 門間 雄司) それから、工事の進捗なんですが、ちょっと県の方の情報というのが少し不透明なところがある、個人的にはあるんですけれども、今、国の築堤工事とあわせて、同時進行で行われるというような理解でよろしかったでしょうか。


○議長(川口 匡) 都市整備部参事。


○都市整備部参事(境 敏治) 築堤と国道482号と一緒になるわけですけども、県の方の説明は、築堤工事に支障のないようにやっていきたいというふうに聞いておるところでございます。築堤の関係につきましては、年明け早々にも用地単価の提示をするということや、それから年度内に契約できる方については少しでも買収を進めたい、できれば買収は20年度中に完了したい、このように伺っているところでございます。以上です。


○議長(川口 匡) 6番、門間議員。


○議員(6番 門間 雄司) それから、円山川運動公園についてなんですけれども、平成6年にオープンして結構活用されてると思いますけれども、先ほど、今話してる遊水地との関係というのが将来的に懸念されてくると思います。今現時点でどうこうということは言えないと思いますが、運動公園の年間の使用実績ってどのぐらいですか、ちょっと確認だけさせてください。


○議長(川口 匡) 教育次長、総括担当。


○教育次長(総括担当)(村田 正次) 平成18年度の年間の件数で申し上げますと、124件、人数で1万9,170人ということです。


○議長(川口 匡) 6番、門間議員。


○議員(6番 門間 雄司) 124件というとほぼ124日数と言えますか。


○議長(川口 匡) 教育次長、総括担当。


○教育次長(総括担当)(村田 正次) 1日の中で午前、午後という場合もあり得ますので、必ずしも日数というわけではございません。


○議長(川口 匡) 6番、門間議員。


○議員(6番 門間 雄司) 今後、先ほどの話の遊水地との関係というのも出てきますので、ぜひ市の中でも連携をとって必要なものだと位置づけて国なりに機能保障等もあわせてやっていくのか、早急に内部で検討の方をしていただければというふうに思います。


 以上をもちまして、質問を終わります。


○議長(川口 匡) 以上で門間雄司議員に対する答弁は終わりました。


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○議長(川口 匡) 暫時休憩いたします。再開は2時55分。


     午後2時45分休憩


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     午後2時55分再開


○議長(川口 匡) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 次は、20番、森本陸夫議員。(拍手)


     〔森本陸夫議員 登壇〕


○議員(20番 森本 陸夫) 六星会の森本でございます。久しぶりの登壇でいささか緊張いたしております。どうかよろしくお願いいたします。


 慌ただしさのうちにも、ことしも師走を迎えました。昨年は雪不足でスキー場は大打撃を受けましたが、ことしの冬は神鍋に降雪が続き、本来のスキーシーズンが到来し、順調に進むことを念願いたしております。


 日本の食は、今さまざまな問題を抱えております。食糧自給率40%を割りました。言いかえれば60%以上は輸入農産物であり、さらにふえ続けておるところでございます。しかし、消費者は農家が期待しているほど輸入物と国産とを区別して食べているわけではありません。昔、物を言わぬ農民が美徳のようにさえ思われていた時代がありました。しかし、本当にせっぱ詰まったときの農民は命がけで世間に訴えたものであります。そのあかしとして百姓一揆が伝えられておりますが、現在の農家はその心境ではないかと思われます。一方、流通面においては、食品会社による偽装、隠ぺい、また不当表示など相次ぎ、一体どうなっているのか、モラルのなさにあきれてしまうこのごろであります。


 それでは、通告によりまして質問いたします。


 現在の農業は、担い手の減少や高齢化による集落機能が低下して農地や農業用水の維持、管理体制が整わない状況にあり、集落機能の共同活動の体制づくりが目的である農地・水・環境保全向上対策がことしから実施されたわけでございます。農業の従事者の減少や混住化が進んで、昔から集落ぐるみで行ってきた大切な用排水路、農道などの環境保全の取り組みが困難になってきております。


 そこで、農業者だけでなく地域ぐるみを参加させて地域農業の活性化に結びつけていこうという対策でありますが、現在の取り組みの集落数について、また指導体制はどのような体制をされておるのか、さらに今年度交付金の支払い総額は幾らになるのか、お尋ねをいたします。


 次に、バイオマスタウン構想についてですが、地球温暖化で温室ガスの削減のための植物から得られる燃料用バイオマスが世界でも最近急速に進み、その反動で家畜の飼料や食料の値上げにつながるぐらい関心が高まっております。本市では新エネルギービジョンを策定し、コウノトリもすめる豊かな環境を目指したまちづくりをいち早くアドバルーンを上げられたことを評価するものであります。ことしから菜の花の栽培をし、その菜種を搾油した菜種油を学校給食等に使い、食用に利用した後、廃食油として回収し精製するとバイオディーゼルにかわる軽油の代替として車に利用される計画であったわけでございます。ことしのBDF燃料に関係する生産、製造実績はどうであったのか、また来年度に向けての生産、製造の見通しはどうか、お尋ねをいたします。


 次に、水稲共済についてでございますが、制度ができたころには有効であったわけでございますけれども、災害で減収はあっても再生産意欲にも大いに役立ってきたものと思われますが、現在では時代の流れにそぐわなくなっているのではないかと思われます。水稲共済の引受戸数、面積の動向について10年前と比べてどうなっているのか、お聞きいたします。また、今の制度ではメリットが薄らいでいるのでないかと思われますが、どのように考えているのか、お尋ねいたします。


 次に、地域特性推進事業についてですが、総合支所の自主性により判断と創意工夫によりまして3カ年間地域振興に有効に利用し活動されてきました。地域住民も総合支所を頼って足を運びました。廃止になりますと変わってくると思います。3カ年を総括して各総合支所の事業評価をお尋ねいたします。


 次に、都市計画税についてですが、全員協議会でもいろいろ質疑がございましたが、その中で公平性が盛んに言われました。公平性は税もありますが、事業による受益の量もありますが、公平性の考え方についてお尋ねをいたします。


 次に、安心な暮らしを支えるまちづくりですが、警察は北と南署に統合されましたが、交通安全協会、防犯協会について現状のままでよいのか、市の対応はどうされているのか、また交通安全協会と防犯協会の統廃合について指導する考えはないのか、お尋ねをしておきます。


 次に、竹貫分譲住宅について。新聞で宅地整備の見直しをする方針と載っておりますが、今までの経過と現状はどうなっているのか、今後の整備計画についてもお尋ねをしておきます。


 次に、府中小学校のグラウンドの夜間照明について。この案件は、陳情が出まして9月議会で採択されております。その後の経過についてお尋ねを申し上げまして、1回目の質問といたします。


○議長(川口 匡) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) 市長、中貝。私からは竹貫分譲住宅についてのご質問にお答えをいたします。


 竹貫地区の分譲宅地は、旧日高町におきまして国府平野土地改良事業に関連し、比較的まとまった用地が確保できる竹貫地区に約80坪の宅地を55区画整備する計画で造成工事が進められてきました。しかしながら、合併した後は激特事業の検討の中で当分譲地に影響が出ると予想されましたことから、造成事業を休止をしておりました。特に八代川の改修といったことも予想されましたので、それが分譲宅地のところに影響を与える可能性があるということで、その様子を見ておりました。これは結果的にこの激特事業では八代川自体の改修ということはなくなり、ポンプだけとなりましたので、この点についてはもう考慮する必要がなくなりました。しかしながら、当分譲地は八代川に隣接し地盤が非常に軟弱なために地盤改良工事に既に約2億1,500万円、旧日高町時代に費やされておりまして、多額の事業費を必要としてきました。また今後、完成までにはさらに2億8,000万円以上の事業費を要する見込みでございます。したがって、分譲予定価格は1平方メートル当たり約5万3,000円となる見込みでして、周辺の地価に比べると相当な高額になるものと予想されます。


 旧日高町時代には、国道312号バイパス北ルートが完成すれば、これがすぐそばを通るという構想でございましたので、この単価でも分譲可能と判断していたものと思われます。しかし、この国道312号のバイパス北ルートは付近に並行して北近畿豊岡自動車道が整備されることから、県では国道としての整備は困難というふうに判断をしておりまして、国道ではなく県道の県単独事業として進めるということで地元にも説明がなされているところです。ところが、県の昨今の大変厳しい財政状況あるいはそれを受けての行政改革の状況を見ますと、宅地の分譲を開始する時期までにこの県道が整備されることはとても見込めない、こういった状況にございます。したがいまして、この単価では仮に造成したとしても売れないといったことが予想されます。


 また、起債の元利償還が平成20年度から始まり、償還のための多額の資金が必要となります。このような現状を考えますと、このまま整備計画を進めることは非常に難しい状況にあるものと、このように判断してるところです。


 今後の整備計画についてのお尋ねもいただきました。今、ご説明したような状況でございますので、分譲単価、それから道路整備状況、起債元金の償還など多くの問題に直面しておりますので、これらの問題点を十分に考慮しながら事業のあり方について検討を行い、今年度中には結論を出していきたい、このように考えているところでございます。


 その他につきましては、それぞれから答弁をさせていただきます。


○議長(川口 匡) 副市長。


○副市長(奥田 清喜) 副市長、奥田です。私からはバイオマスタウン構想についてお答えいたします。


 この構想の作成につきましては、評価をいただきまして、ありがとうございます。まずBDF燃料の関係でございますけども、もちろんこのもととなる菜種の栽培でございますが、これにつきましては、昨年9月に竹野の下塚と日高の上郷1ヘクタールで委託栽培をいたしました。ことしの6月に収穫いたしましたところ1,700キログラムとれました。平均単収が170キログラムでございます。当初は反当200キログラムの収穫を目指しておりましたけれども、湿害とか、あるいは獣害もございまして目標には少し届かなかったところであります。


 この菜種を搾りました結果、約350リットルの菜種油ができました。そのうち約270リットルを11月に竹野、日高の学校給食センターでてんぷら油として使用いたしました。ここの食堂でもちょっと一部試作をしておりましたけども、いただきましたら大変おいしいてんぷらができて、好評でございました。その結果170リットルの廃食油ができましたので、これを順次BDFに変換をしております。


 なお、ことしのBDF精製につきましては、10月以降4つの学校給食センター、但東を除く4つでございますけども、そこで発生しました廃食油を利用してできたBDFは学校給食センターの配送車に利用しております。市長がこの前、新聞でも写真で報道されたところでございます。


 それから、来年度のことでございますけれども、生産の見通しでございますけども、菜種の栽培実証につきましては、19年度、いわゆることし市内の6地域、旧1市5町すべてのまちで計3ヘクタールを委託栽培しております。来年6月の収穫予定量は、ことしの3倍程度、約5,100キログラムを見込んでおります。収穫した菜種はことしと同様に搾りまして各学校給食センターで菜種油、てんぷら油として使用し、使用済みのその油はすべてBDFに精製していく予定としております。学校給食センターで使用するてんぷら油の量は年間約1万2,000リットル、使用済みてんぷら油の発生量は使用量の約60%の7,200リットルと見込んでおり、これをすべてBDF燃料として使用する予定であります。以上でございます。


○議長(川口 匡) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) まず、農地・水・環境保全向上対策のうちで現在の取り組み集落数と市の指導体制です。この事業の対象となります農振農用地を含む集落数は全部で253ございますが、このうち農地、農業用施設などを地域ぐるみで守る活動を進める共同活動に取り組む集落数は147、活動組織数では133となります。また環境に優しい農業を地域ぐるみで進めます営農活動の取り組み集落数は17、活動組織数では13となります。


 それから、市の指導体制ですが、いわゆる農林水産課と各総合支所地域整備課の担当者が一体となって進めております。平常の窓口対応につきましては地区別に行っておりまして、その都度、情報交換を行ったり、相談も受け付け、必要に応じて各担当者の間で進捗状況や課題等について協議しております。また活動組織の活動状況や日報等の書類の整理状況を確認するためにヒアリング等も相互に協力して行っております。


 次に、支払い総額でございます。平成19年度支払い総額につきましては、共同活動支援交付金は1億1,880万1,160円で確定をしております。営農活動支援交付金は9月末見込みで1,245万3,500円となっておりまして、総額では1億3,125万4,660円の見込みとなっております。なお、市の負担額は交付金額の4分の1でございます。


 次に、農業共済の引受戸数、それから面積のまず関係ですが、これはご存じのように水稲共済の引受戸数、引受面積は総体的に減少傾向にございます。まず18年度の引き受け実績ですが、4,604戸、それから2,987ヘクタールでございます。


 それから、10年前の数値をということでございますが、実は平成10年度に出石郡の農業共済と、それからこちらの方とが実は組合の合併をいたしておりまして新たな広域行政として処理をするということになっております。そのときには香住町も加わっておりまして、実は香住町のものが入った数字で恐縮でございますが、その数値ですと6,293戸、それから3,249ヘクタールというふうになります。なお、恐らくこの中で香住町の分は大体戸数にして500戸ぐらい、それから面積にして大体2万1,000ヘクタールぐらいですから、それを引いていただいて対比を願えればありがたいなというように思っております。


 それから、メリットが薄いのではないかということでございますが、農業共済事業は、これは議員ご存じのように、農家の自然災害など不慮の事故によって受ける損失を補てんして農業経営の安定を図り、農業生産力の発展に資することを目的としておりまして、国の農業災害政策として実施している公的保険制度でございます。したがいまして、水稲共済の場合、その掛金の半分は国が負担しておりますし、市も水稲病害虫防除や有害鳥獣対策等の損害防止事業の支援を行い、農家の損害防止を未然に防ぐように努めておるところでございます。


 また、農業改良普及センター等、関係機関の協力も得ながら水稲病害虫発生予察あるいは水稲生育診断も行い、農家への情報提供もいたしております。農業共済事業は共済金による損害補償だけにとどまりませんで、多面的に農業経営の向上に寄与している、そのように考えております。以上でございます。


○議長(川口 匡) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) 地域特性推進事業でございます。どう評価しているのかというふうなご質問でございました。総合支所にというふうなことでございましたけども、総括いたしまして答弁させていただきます。


 地域特性推進事業費でございます。これはそれぞれの地域の方々の自主的な取り組み、そしてまた創意工夫という中で観光振興でありますとか産業振興、芸術文化振興、環境保全、またリーダーの育成等、こういったさまざまな分野で活用もされたところでございます。その結果、地域づくりに向けました意識の高揚でありますとか、あるいは地域住民の交流、そしてまた地域づくりのための基盤づくりというふうなことで3年間で一定の成果も上がったものというふうに思ってます。そういったことで地域活力の高揚とか地域住民の協働、こういった魅力ある地域づくりのための種まきもできたんじゃないかなというふうに考えておるところでございます。


 もう1点でございますが、都市計画税で公平性の考え方というふうなご質問でございました。これにつきましては、かねてよりご説明してるとこでございますけども、合併後の市民負担やサービスというものにつきましては、まず受益者負担金や使用料など、こういったものにつきましては市全域で負担が一本化されてきております。そうしたことから特定の地域で限定した特別な負担はなくなったというふうなことがございます。ただ、一方では、事業、サービス、こういったものの実施につきましては地域を限定することなく市全体を勘案しながら進めているというふうな状況がございます。このため都市計画税、今現在の旧豊岡市の区域だけに引き続き課税するということにつきましては、どうも公平性から問題があるのではなかろうかというふうなことで、見直しを行わなければならないというふうなことで思っているところでございます。


 ただ、単純に都市計画税を廃止した場合には毎年5.7億円ほど財源が不足するというふうなことになってまいります。こういったことを賄うためにご負担もお願いしたいというふうなことで検討もし、選択肢もご検討いただいておるところでございます。必要な税収の規模でありますとか全域に課税対象物件があるというふうなこと、そういったことも考えますと、都市計画税の全域課税と固定資産税の超過課税というふうなことで、一つの選択としてご検討をお願いしているというふうな状況でございます。以上でございます。


○議長(川口 匡) 防災監。


○防災監兼消防長(北垣 哲夫) 交通安全協会と防犯協会のご質問がございました。交通安全協会、防犯協会は、豊岡、日高、豊岡北、出石に警察署の所管区域を目安に設置をされているところでございます。いずれの協会も市の交通安全、防犯行政に大変協力をいただいておりまして、感謝申し上げるところでございます。両協会とも事務所を警察の中に構えております。このように警察と非常につながりの深い団体でございます。警察の組織体系に合わせるのが自然であろうかというふうに考えております。現在それぞれの団体の趣旨、考え方を尊重しているところでございます。


 これらの統合の話もございました。両協会とも任意団体でございますので、必要な助言はしてまいりますが、統合につきましてはそれぞれの団体が判断すべき問題であると、このように認識しているところでございます。以上でございます。


○議長(川口 匡) 教育次長、総括担当。


○教育次長(総括担当)(村田 正次) 府中小学校グラウンドの夜間照明についてお答えいたします。


 陳情が採択されまして、その後の経過についてということでございますけども、その後、市内学校施設の学校開放による利用状況及び夜間照明設備の設置状況等を調査しました。日高地域について申し上げますと、日高の西地区におきましては植村直己記念スポーツ公園や神鍋周辺のスポーツ施設などで夜間照明設備が整備されております。一方、日高の東地区では日高小学校のみ設置されており、人口集中地区でもあり、高い利用率を示しております。日高小学校に隣接する府中小学校区においても人口増加傾向の中、学校開放施設の利用率も高く、地域スポーツ活動は盛んであると認識しております。これらを勘案しますと、府中小学校に夜間照明設備を設置してほしいというご要望は一定の理解ができるところでございますが、類似近隣施設との関連であるとか全市的な見地、さらには財政状況等、総合的に踏まえて検討する必要があると考えております。以上です。


○議長(川口 匡) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) 恐れ入ります。先ほどの農業共済事業の答弁の中で平成10年度の旧香住町の引受面積、私、たしか2万1,000というふうに申したと思いますが、これはアールでして、210ヘクタールというふうにご訂正をお願いしたいと思います。申しわけございません。


○議長(川口 匡) 20番、森本議員。


○議員(20番 森本 陸夫) それでは、順次、再質問をさせていただきたいと思います。


 まず、農地・水・環境保全向上対策の関係でございますけれども、現在、共同活動支援としまして集落が147集落が関係して今進められてるということでございますが、集落数の約5割程度が支援されて共同活動をされておるわけでございますけれども、これは5年間ということでございますけれども、新しくことしから加入することもできますのかどうか、お尋ねしておきます。


○議長(川口 匡) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) 国におきましては、共同活動についても新規加入を認めるという形になっております。ただ、兵庫県の方が、これは予算的な問題があるのかもわかりませんけれども、まだ明確な態度を示しておりませんが、私どもとしましては、せっかくな大切な機会ですから、ぜひ新年度以降につきましても加入ができるようにそういう措置をお願いしたいということで県には依頼をしているということでございます。


○議長(川口 匡) 20番、森本議員。


○議員(20番 森本 陸夫) それから、これは指導等につきましては地域協議会がいろいろと判断し、また指導していくということになっておるんですけども、この地域協議会という構成は市一本になっておるのか、それぞれの旧の町村単位になっておるのか、あるいはその構成メンバーについてお尋ねをしておきます。


○議長(川口 匡) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) この地域協議会でございますけれども、活動組織へ支援交付金を交付することのその元締めの組織だということでございます。但馬地域に1つ設置をされておりまして、兵庫県、それから土地改良事業団体連合会、それから私どもの市町、それからJR、そういうことによって構成をしております。


○議長(川口 匡) 20番、森本陸夫議員。


○議員(20番 森本 陸夫) そうしますと、その仕事内容は今申された支援関係の総括をされておるということですか、それが今の133の集落に指導を直接されておるという解釈でよろしいですか。


○議長(川口 匡) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) お金の面に着目して今申し上げましたけれども、全体の指導と申しますか、そういう組織でもございます。しかしながら、まだこの事業は始まったところでございまして、連合体ということもあってその機能がなかなかそこまで及んでいないというのが実態でございますので、私どもとしましては、各地域への指導という面では、まず市としては、前にもご答弁申し上げておりますけれども、独自な形で指導をこれまでもさせていただいたり、これからも特に意見交換を含めてさせていただきたいなというふうに思っておりますのと、それから、ごく最近のことでございますけれども、兵庫県の方も非常にこの事業を重視をしておりまして、平成19年度と20年度の2カ年をかけて全組織を対象にいわゆる意見交換の会を持ちたいというようなことの情報が入ってきております。以上です。


○議長(川口 匡) 20番、森本議員。


○議員(20番 森本 陸夫) 今、この事業は共同活動ということでございますけれども、5年間の取り組みなんですけれども、営農目標というのはあるのかどうか。要するに、共同活動ということで基礎部分と誘導部分と取り組んでこの報告さえしていれば、ことしでいいますと1億1,000万円が入ってくるものかどうか、これが5年間入るわけでございますけれども、この営農目標というようなものはどうなっておるのか、お尋ねしときます。


○議長(川口 匡) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) これは後で国の方から指導があったというのが現実のところでございますけれども、地域ぐるみで効果の高い共同活動が将来自立的に行えるようにということで、まずは3年目を一つのめどにして体制整備構想案をつくる、さらに5年目、最終期ですが、それまでに体制整備構想を作成するということが実は義務づけられたということでございまして、その中で今ご指摘の営農推進目標についても、これは各取り組みの組織によっていろいろなやり方があろうと思いますけれども、その中で定めていただくということが義務づけられたということでございます。


○議長(川口 匡) 20番、森本議員。


○議員(20番 森本 陸夫) それでは、今の営農支援活動でございますけれども、これは2階部分と申しますか、そういった形になっていると思いますけれども、これも5年間だと思うんですけれども、途中に営農支援活動にさらに新規に加入するということは、これは可能でありますとかどうか。今現在は17集落でありますけれども、今取り組んでおります147集落がさらにそれがふえるかもしれませんけども、そういった誘導策はされるんですか、どうでしょうか。


○議長(川口 匡) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) 年度中途の加入は可能でございます。したがいまして、さらに特に豊岡市の場合にはコウノトリをはぐくむ農法を始めとして環境創造型農業に頑張っておりますので、ぜひできるだけの組織に加入していただきたいということで、今後も指導を強めたい、そう思っております。


○議長(川口 匡) 20番、森本議員。


○議員(20番 森本 陸夫) さらに、先ほども県が財政的な問題というようなことも答弁の中にあったわけでございますけれども、この事業は非常に事務が複雑だということも聞いておるわけでございますけれども、今、話を聞きますと、意識をしっかり持った組織に持っていけば3年ないし5年でそういった共同活動をしていけばクリアできるというふうに解釈したわけでございますけれども、これ県と市が同額負担しなければならないというようなことで、一部の報道では、国も県もこういった負担が非常に多く金額がなるということで積極的に進めていない、説明もしていない、説明不十分だという意見やら、あるいはこういったハードルを高くして複雑にしておると、事務を煩雑にしておるというようなことも聞くわけですけども、そういった傾向はございませんか。


○議長(川口 匡) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) その傾向はあると聞いております。市の財政負担でございますけれども、ご存じのように国が50%、それから県と市がそれぞれ25%ずつ費用負担をするという、そういうルールになっておりますが、ただ、市に対しましては、いわゆる市町村ですが、対しましては25%負担の中で普通交付税が2分の1、それから残りについては0.7、70%を特交、特別交付金で負担をするというような一応のルールは聞いておりますので、ルールどおり特交で措置されれば実質15%ぐらいになりますか、負担としては少なくなってくるということでございます。


 それから、事務の手続が煩瑣というのはそのとおりでございますが、ただ、これは当然貴重な税金を使わせてもらうということでございますので、これはきちっとした経理はしなくてはならないというふうに思います。ただ、難しいという点については、私どもも支所と一緒になりましてきちんとした指導はさせていただきたい、そういう思いでございます。


○議長(川口 匡) 20番、森本議員。


○議員(20番 森本 陸夫) 農業は非常に疲弊しておりますから、この制度は非常にいい制度だと思いますので、大いにこれは共同活動の共同支援も進めてもらい、さらにその上の営農支援も進めていただきますように努力していただきたい、当然それに4分の1の市の持ち出しがございますけれども、何とか今の農業の活性化に向けてひとつ頑張っていただきたいと、かように思います。


 そして、ことしの米価は非常に安かったというようなことも言われたわけでございますけれども、この原因につきましては、作付が過剰であったということも一部には報道されておりますけれども、この辺はどう思われますか。さらに豊岡市の転作の状況はどのようになっておるのか、お尋ねをしておきます。


○議長(川口 匡) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) いわゆる過剰作付の関係です。米の価格の下落の関係でございますけれども、まずは言われておるのは、米の消費量が年々減少する中で生産調整の実効性が確保できてないということがございます。それから2つ目が、売り手であられますいわゆる全農が概算金の取り扱いを見直したということが影響しているということも言われています。それから、さらに過当競争に陥りがちな消費業界の構造、そういうふうなものが複合的に重なり合って米価が下落しているんだというようなことも聞いております。


 それから、豊岡市の生産調整の状況でございます。国においてはプラス4.5%の過剰作付ということです。豊岡市の生産調整の関係でございますけれども、やはりこれは地勢と申しますか、低湿地が多くて米にかわる転作作物の育成ができていない、あるいは直売等の販売先が多様化していること、それから出荷をしない零細な稲作農家が多くて、なかなかメリット感が感じられないというようなことの原因から19年産米におきましては9.8%の過剰作付ということになっております。ただ、県内調整ということをお願いをしておりまして、県内調整の結果、作付率は100%以内におさまっているということでございます。


○議長(川口 匡) 20番、森本議員。


○議員(20番 森本 陸夫) それでは、次に進みます。


 次に、バイオマスの関係でございます。先ほど副市長の方からご答弁いただきました。非常に先駆けてこれは実験をやっていただき感謝しているわけでございますけれども、その成果も先ほど説明をいただいたわけでございます。その中で本年度350リッターの搾油ができて、それを学校給食等に使われたということでございますけれども、その搾油のかす、油かすですね、油かすについては、これは搾油率が20%ということですので約80%は油かすになると想定できるわけでございますけれども、この80%の油かすが非常に大きなウエートを占めるんですけれども、これの有効活用、これは堆肥とか飼料とかになるかと思いますけれども、その辺の研究なり、これの前向きな研究等は進められておるのかどうか、この辺を伺っておきます。ことしの場合はどうされておりますか。


○議長(川口 匡) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) まず、ことしのところは豊岡農業改良普及センターの指導もございまして、出石の畜産農家の方に一部持っていきましたり、あるいは花木の栽培なんかに有効に活用できないかという思いもございまして、日高に花の基地がございますが、そちらの方に持っていったりもして実証をしております。


 なお、今後のことでございますけれども、バイオマスタウン構想の中の構成する3つの要素の中の1つに、いわゆる堆肥化ということがございます。したがいまして、新年度におきましては生産が、油かすが3倍になるわけでございますので、そこら辺の堆肥化ということもにらみながら、ことしの実証を見て来年どうするのかということを考えていきたいと思っております。


○議長(川口 匡) 20番、森本議員。


○議員(20番 森本 陸夫) 菜種油は学校の方で試食もされ非常に好評であったということでございますけれども、さらにBDFに交換された軽油を自動車に使用されたわけですけども、この辺の講評といいますか、それに対するどういった状況であったのか、お聞きしときます。


○議長(川口 匡) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) 特に現在のところ代替燃料を使用したから車が不都合を生じたとかいうふうなことは聞いておりませんので、順調に稼働しているということでございます。


○議長(川口 匡) 20番、森本議員。


○議員(20番 森本 陸夫) この試験が3年間ということでございますけれども、菜種栽培等は3年ということでございますけれども、その後におきます考え方、これらについて、今のままで栽培を続けとるということは、今は試験ということで10アールに何ぼという形でいただいておりますからできるわけでございますけれども、これを実際菜種を販売していくということになりますと非常に安価なものだということでして、これで栽培が継続できるかどうかというようなこともございますが、3年後以降について、つくる場所につきましては放棄田であるとかいろいろとございますけれども、そして観光にも菜種の花を観光に使うということも考えられるわけでございますけれども、3年後の試験後の考え方について何かお考えがありましたらお聞きしたいと思います。


○議長(川口 匡) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) 一応現在の菜種栽培は平成21年度で完了ということになりまして、その後の計画についてはまだ現段階では未定というほかないと思っております。ただ、これからいわゆる生産調整の関係、これがどうなるかという部分もございますけれども、継続されるならば生産調整のことですとか、あるいは農地・水・環境保全向上対策の事業も含めまして地域活性化あるいは地域振興につながればというように思っております。現に農家の方の中には、いろいろ環境形成などの部分も含めて採算は度外視してもぜひつくりたいというような方が結構話を聞いておりますので、そういう人たちを含めて今後どういうふうな取り組みを進めていくかなということでございます。


 なお、経済性ということについては、極めてお金だけを考えますと難しいところもあるわけでございますけれども、今、豊岡農業改良普及センターの中で、3年間の実証の栽培を生かして例えば水稲を1年、それからその後、白大豆と菜種を表、裏でつくっていくというような、そういう組み合わせなんかを進めていくことによって、いわゆる抑草効果を求めるというようなことも含めて考え方も及ばせられておるということも聞いておりますので、そういうものも含めてこれからさらにこの実証が発展できないかというようなことも考えておりますので、ご理解をちょうだいしたいと思います。


○議長(川口 匡) 20番、森本議員。


○議員(20番 森本 陸夫) 先日も大阪の阪急バスの菜の花バスにBDF燃料を使ってというようなことでテレビでこの間放映されておったわけでございますけども、非常に環境に配慮したということですので、これから豊岡におきましてもコウノトリのすめる豊かな環境づくりのためにはこれが非常に軌道に乗ることを期待を申し上げておりますので、ひとつ3年後におきましても何らかの形で栽培ができ得るような体制を考えていただきたいというふうに思っております。


 それから、木質のペレットストーブが本館にもあり、またコウノトリ共生課の方にもあり、3カ所あるわけでございますけれども、これの講評についてどのような感想を持っておられますか。


○議長(川口 匡) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) 広範な人からまだご意見をお聞きしたという段階ではありませんけれども、少なくとも私が聞いた範囲あるいはアンケートも実は市民課のところに置いてまして、まだ数名という段階ではありますけれども、そういう内容を聞いておりますと、かなり好評だということでございます。特にペレットが燃えている炎が見えるだとか、あるいはデザイン的にも目を引くというようなこともございまして、担当の方にはいろいろ聞き合わせなんかもかなりあるということは聞いております。好評だと思っております。


○議長(川口 匡) 20番、森本議員。


○議員(20番 森本 陸夫) そのペレットにつきましては、現在は購入されているか、そういったことだと思うんですけども、購入するとすればどのぐらいの単価になっておるのか、そしてまたストーブに10時間なら10時間ずっとたきっ放しにした場合、どれぐらいのペレットの量が要るのか、概算でもよろしいので、わかりましたお聞かせ願いたいと思います。


○議長(川口 匡) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) 現在の私どもが仕入れておる単価はキロ45円でございます。それから1日当たりの使用の量でございますけれども、これは能力によって随分の差がございまして一概には申し上げにくうありますけれども、大体15キロぐらいであろうというふうに思います。


○議長(川口 匡) 20番、森本議員。


○議員(20番 森本 陸夫) そうしますと、これ灯油と比べてどうなるんでしょうかな、ちょっと計算、私もあれですけど、1日にこれ600円か、600円そこそこですと、これで採算といいますのか、経済性はあるということになりますわね。そうすると普及性もあるということなんですけれども、このストーブの価格というのは非常に高いんですか、その辺はどうでしょうか。


○議長(川口 匡) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) これも非常にいわゆるピンキリです。安いものは30万円ぐらいから、高いのは大体80万円ぐらいということでございます。


 それから、もう一つつけ加えておきますと、いわゆる経済性の面でございますけれども、単純に市民課のペレットストーブを試算をいたしますと大体5カ月使用するということでいきますと、燃料だけの比較でございますけれども、5カ月で大体10万円、一月につき2万円ぐらい、いわゆる灯油に比べて有利だというような、そういうことでございます。これから灯油がもっと高くなってまいりますと、その差がますます開いてくるということでございます。


○議長(川口 匡) 20番、森本議員。


○議員(20番 森本 陸夫) 今ペレットについては購入されているということでございますけども、これは当然、今後、豊岡市で委託して森林組合等と連結をしながら生産すると、チップなり、あるいはペレットを生産するということになるのでないかと思いますけども、その辺の森林組合との話し合いはどこまで進んでおりますか、お尋ねしておきます。


○議長(川口 匡) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) 何とか自分たちの思いとしては、森林組合の方を中心として生産の方をお願いできないかということでお願いをして、今、その協議を進めております。森林組合の中でもそういうことを検討する部会と申しますか、そういうものがあるようでございます、理事さんによる部会もあるようでございまして、その中でも検討されてるということです。


 あわせて、県の方からもいろいろご指導もちょうだいをしながら何とか森林組合にお願いできないかということでしておりますが、その場合、特に引き受けていただくという場合でも、やはり出口の部分をきちっと押さえない限りはどうしても収益性ということが頭の中に出てまいりますので、出口の部分をどう押さえていくかということが非常に大きな課題だというふうに思っております。


○議長(川口 匡) 20番、森本議員。


○議員(20番 森本 陸夫) 何とか軌道に乗るべくその実現を目指して頑張っていただきたいと思います。


 次に、水稲共済のことでございますけれども、この生い立ちいろいろとわかるわけでございます。この共済制度ができた折には1枚の水田、田んぼも非常に小さかったわけですね、3アールでありますとか5アールであるとか1反未満というのが非常に多かった時代に発足したわけでございますが、現在では1枚の水田が非常に大きいと。国府におきますと1.5ヘクタールと、1枚が、こういった大きさになっておりますし、また、その当時は非常に遅かったわけでございます、稲の刈り取りが10月であったというようなことでございますけれども、それが今では非常に早い、8月の終わりから9月の上旬には大方半分は済んでしまうというような状況。それから技術も進歩いたしまして収穫も非常に安定してきたというようなことの中で、今これは選択はできないわけでございますけれども、25アールまでは選択できるんですか、どうですか。


○議長(川口 匡) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) これは麦と水稲を合わせまして10アールから25アール未満がいわゆる選択制ということです。25アール以上については、いわゆる統制管理ということでございます。


○議長(川口 匡) 20番、森本議員。


○議員(20番 森本 陸夫) 要するに、この共済制度は今にそぐわなくなっているというのが今申し上げたような理由の中で、例えば選択制にすべてしました場合、そういった大口農家が全部加入されるかどうかと。加入される制度にならないと本当の農家の喜ばれる制度でないわけでございますので、今の実態に合った仕組みに、豊岡市だけではできないわけでございますけれども、県や国に対して要望を上げていただきたいというふうに思うわけでございます。


 それから、ちょっと資料をいただいておりますので、資料の中で農家の負担金と賦課金合わせて大体1,800万円から1,900万円が徴収されておるわけでございます。それに対して共済金の支払いが384万円程度、それから無事戻し金が480万円程度ということで、集めた金より支払われた金の方が少ないというような状況でございます。これ3年間をトータルしましてもそういったことが言えます。3年間しましても徴収しました金が5,500万円そこそこ、それから共済支払い金と、それから無事戻し金をトータルしましても3,100万円程度ということでございますので、ここに2,400万円ほどの開きがございます。これは損害防止対策をやってるということも言えるわけでございますけれども、その損害防止の補助事業を除きますと、そういったことで農家負担金の方が多いという状況でございますけども、これでよろしいですね、間違いないでしょうね。


○議長(川口 匡) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) 例えば平成18年度を例にとりますと、農家の負担は、国が2分の1を持っていますから、そういうものを除きますと加入者全員で1,800万円ぐらいになると思います。それから支払い共済金が、いわゆる事故が最近は少ないということもあるわけですが、380万円ぐらい、それから毎年無事戻しをしておりますが、それが490万円ぐらいということになりますから、いわゆる損害防止事業の分を別にいたしますと実際は1,000万円ぐらいが農家負担ということになると思います、1,000万円ぐらい。


 ただ、損害防止事業というものを市の方も、例えば病害虫の防除関係あるいは有害鳥獣の対策なんかで多い年は600万円以上、少ない年でも500万円弱行っておりますので、そういうものを差し引きをいたしますと実際の農家負担というのは大変少ないというふうに思っております。例えば平成18年度で見ますと、4,604戸加入されておりますが、1戸にしますと1,852円が実質の農家の負担になる、17年度が1,410円ですからもっと少ない、そういう実態になっておるというふうに思っております。


○議長(川口 匡) 20番、森本議員。


○議員(20番 森本 陸夫) それから、もう一つ、これに携わっておられます職員の給与ですね、これについてはどうなっておるのか、これは豊岡市から出ているんではなしに何か国から出ておりますのか、これについてお聞きしときます。


○議長(川口 匡) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) 職員の給与ですとか、あるいは運営の費用の一部については国から負担をされております。なお、以前は補助金という形で農業共済事業の方に直接支払いがございましたけれども、国の三位一体改革によりまして、いわゆる一般財源化された、つまり地方交付税の中に応分のものが措置をされたということになりまして、そのルール分については一たん豊岡市の中に入ってまいります。そして豊岡市に入った中からいわゆる補助金という格好で農業共済事業に入ってくるということでございます。したがって、結論的には国の方からも支援はあるということです。


○議長(川口 匡) 20番、森本議員。


○議員(20番 森本 陸夫) これは評価員もそうだと思いますけれども、そういったことで理解をさせていただきます。


 それから、先ほど申しましたように、この事業におきましては、非常に大口化になっておると、それで大口の農家に喜ばれる制度にならなければならないというふうに思います。非常に難しいことであると思いますけども、国の関係でございますので、選択制にしましても加入するという農家がふえるようなシステムにひとつ検討をいただきたいということをつけ加えて、次に進みます。


 次に、地域特性の関係に進みたいと思います。地域特性事業につきましてでございますけれども、これは先ほど部長の方から本庁の立場で総括をしていただきました。大変地域づくり、あるいは交流基盤づくりに役立っておると思うということでございます。それらの種まきをしたんだという回答でございました。しかし、この際でございますので、各総合支所の支所長も出席されておりますので、それぞれの立場で一言ずつ総括して評価をお願いしたいと。よろしくお願いをします。


○議長(川口 匡) 城崎総合支所長。


○城崎総合支所長(齋藤 哲也) 城崎地域では、観光振興、農業振興、地域振興あるいは教育振興等、多分野の事業に活用され、いずれの事業も団体、自治会、グループによる自主的な取り組みにより、合併後に期待されます各地域での自立と地域振興に寄与できたものと考えております。以上でございます。


○議長(川口 匡) 竹野総合支所長。


○竹野総合支所長(神田 美稲) 竹野の竹野らしい地域づくりだとか資源の発掘や、その活用、また、これまで実施されてきました自然環境の保全や都市との交流事業に成果を上げてきております。また、一番大事な住民の主体的な地域づくりへの意識の高揚に本当に役に立ったというふうに思っております。以上です。


○議長(川口 匡) 日高総合支所長。


○日高総合支所長(松井 正志) 日高地域でございますけれども、3年間合わせて28件、1,445万4,000円の支出でございますけれども、住民の皆さんからの負担額を合わせますと全体事業費は2,900万円余りとなっております。したがって、こういうものを原資に自発的、自主的な取り組みが進んでまいったというふうに考えておりますし、地域活性化の推進にとって効果があったというふうに考えております。合併に伴いまして周辺部が寂れるという懸念や、1市5町が合併して大きな組織になることに伴う住民の皆さんの不安を解消する施策の一つとして大きな効果があったと考えております。以上でございます。


○議長(川口 匡) 出石総合支所長。


○出石総合支所長(湯口 敏) 地域特性推進事業につきましては、地域をアピール地域観光事業や産業振興活動事業あるいは地域住民の研修等によります人材育成など、多分野にわたりまして大きな成果を上げております。今後の地域事業活動の進展に大きく貢献していくものというふうに考えております。以上です。


○議長(川口 匡) 但東総合支所長。


○但東総合支所長(松本 和洋) 但東地域における対象事業としましては、地域の特性を引き出し地域振興を推進する事業、地域リーダーの養成、将来への地域づくりを展望する事業を対象に行っており、現時点3年間で52件を事業対象としております。そうした中で、この制度が呼び水となり地域が事業を推進するためのプロセスを通じて地域を愛する心の育成、地域活力の高揚、共同作業による一体感の醸成が図られるなど、特色ある地域づくりにつながっていると考えており、一定の成果があったものと思っております。


○議長(川口 匡) 20番、森本議員。


○議員(20番 森本 陸夫) ありがとうございました。いろいろと成果のあったことを聞かせていただきました。ついては、非常に地域も広くあるわけでございますし、また3年目ということであり、ようやく緒についたところであろうというふうに思っております。そういったことで非常にそれぞれの地域の特徴、アピール等、大きな成果があったというような評価でございます。ぜひこの事業を継続していただきたいなと、こういうふうに思うわけでございます。本予算の中に組み入れるのと、それぞれ同じお金でありましても今のように総合支所に任せるというのとは非常に大きな違いがございます。総合支所で今申し上げたようないろんな使い道、それぞれの地域に合った使い方をされておるわけでございますので、種まきではなしに、種をまいたらもう少し育てていただくということで、ひとつ継続すべきと思うんでございますが、それにつきまして総合支所の見直し、これも進められておると思いますけれども、当分の間は総合支所ということで合併のときの申し合わせであったわけでございますけれども、この関係につきましてはいつごろ答えが出ますか、お尋ねします。


○議長(川口 匡) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) 総合支所の組織の関係でございます。これは行革大綱実施要綱の中でコメントもしている中でございます。今、総合支所の中では係の統合というふうなことで、19年度、若干組織をいろったところでございます。その後、22年度に向けては課の統合もやっていきたいなというふうなことで、今の計画にいたしておるところでございます。以上です。


○議長(川口 匡) 20番、森本議員。


○議員(20番 森本 陸夫) いずれ私が思いますのは、総合支所を支所というようなことに持っていきましても人員をやっぱり本庁に持ってくるというようなことは今の施設上無理だろうというふうな気もいたします。でありますなら庁舎の建設まではやっぱり総合支所機能のまま残るであろうというふうな気はするわけでございますけれども、もしそうするならば、それまでこの地域特性事業を継続すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。


○議長(川口 匡) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) 地域特性経費でございます。これはもともと、先ほど議員さんの方からお話もありましたように市域が広くなったことによってどうしても周辺地域、声が届きにくくなるというふうなこと、あるいは不安感、そういったことに配慮しまして、また特色あるまちづくりというふうなことで、3年間というふうなことを限度としまして500万円ずつ設けたという制度でもともとございます。この制度につきましては、そういった意味合いもございまして旧豊岡にはこういった制度を持っておりません。ましてや種まきもできたというふうな思いもしております。役に立ってきたのかなというふうな思いもしてます。今度は種を実を結ぶように本庁全体で、市役所全体で、市全体でやっていきたいというふうに思ってます。新市になりましてもう3年経過することとなっておりまして、その間、住民間の交流でありますとか新市の住民という意識あるいはまた合併の安心感というふうなことも出てきたんじゃないかなというふうな感じもしているところでございます。


 それから、市の施策としましても一体感を何とか醸成するようにというふうなことで、総合支所の利活用でありますとか防災行政無線、それから消防施設あるいは図書館、公民館といった全市的に見て整備も行ってきたというふうな経緯もございます。職員の方も、いわゆるかきまぜという格好で職員の交流も済ませております。こうしたことから地域独自の経費というんじゃなく、総合計画にのっとりましてそれぞれの地域と連携したまちづくりを目指してというふうなことで進めていきたいというふうに思ってます。したがいまして、ご質問がありましたように、庁舎建設までというふうなことで考えているところではございません。20年度以降につきましては、地域特性推進事業費というふうな支所ごとでの計上というんじゃなく、全市的に見ましてまちづくりに有効な事業につきましては本予算の中に組み込んだ格好で実施してまいりたいというふうなことで考えているところでございます。以上です。


○議長(川口 匡) 20番、森本議員。


○議員(20番 森本 陸夫) 国に対しましても財源移譲を要望しているわけでございます。なかなか本予算に組み入れるのと、やはりそれぞれの総合支所でそのお金を有効に使うのとは意味が違うと思います。そういったことから、ひとつ再検討していただきますよう強く要望いたしまして、次に進みたいと思います。


 次に、ちょっと飛びますけれども、竹貫の分譲地につきまして先に進めたいと思います。市長からいろいろと経過につきまして説明を受けたわけでございますけれども、この事業は当初3点セットで進められてきたというふうに解釈しておるわけでございます。その1つは、国府平野の圃場整備をするということが1点でございました。それとあわせまして、農村活性化環境整備事業、住環境と言ってますけども、住環境事業に取り組もうと。その中で分譲住宅であったり、あるいは集落道の整備あるいはコミュニティーセンターの整備あるいは防火水槽等々があったわけでございます。もう一つは、国道312号ですな、そのバイパス、要するに北ルート、これを確保しようということで圃場整備の中で確保してきたと、この3点セットで事業は進めてきたものと、こういうふうに私、解釈をいたしておるところでございます。


 そういった中で、竹貫までの北ルートの路線の分の確保もできておりますが、これについて財政的な問題もありして現在ストップしてるわけでございますけれども、この見通しは全くないですか、どうですか。


○議長(川口 匡) 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) 先ほど市長が答弁申し上げましたが、県の方では県の単独事業で整備をされておるという状況でございまして、先ほど市長も言いましたが、県の方の財政事情が非常に悪いという中で、このまま進めていくのかどうかを検討されてるというふうに伺っております。


○議長(川口 匡) 20番、森本議員。


○議員(20番 森本 陸夫) それから次に、宅地の面積は1万4,000平米ということですが、全部の面積は2万7,800平米ほどあるわけでございます。2万7,840平米ある中で宅地造成してある分と、そうでない面積とあると思うんですけども、2万7,000平米の中で造成してない面積はどれぐらいあるんですか。


○議長(川口 匡) 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) ちょっと詳しくは存じ上げておりませんが、大体今おっしゃってた2万7,000平米の分が造成されてる、県道から田んぼの分は一部抜けてるというのは事実だと思ってます。


○議長(川口 匡) 20番、森本議員。


○議員(20番 森本 陸夫) 2万7,000平米が全部造成してあるということですか、いや、そうではないと思うんですけども。(発言する者あり)いや、だけど、その面積がわからないもので、ちょっと問うたわけです。


○議長(川口 匡) 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) 詳しく造成、今できてる面積とできていない面積についてちょっと把握しておりませんけども、まず農道で大体仕切られておりますので、そこまでは市としての所有になっております。県道に接する分が一部まだ買えてない状況いいますか、造成できてないと。ですから現況でいきますと、はっきりとした面積についてはちょっと今のところ出しておりません。


○議長(川口 匡) 20番、森本議員。


○議員(20番 森本 陸夫) それからもう一つは、北ルートはそういったことですけれども、県道の藤井上石線の改良工事の見通し、これは改良するということは聞いておるんですけども、これの改良計画の見通し、あるいはその幅員についてお尋ねします。


○議長(川口 匡) 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) 藤井バイパスの北の整備というのは大体1,280メーターを予定されてるというふうに思ってます。幅員構成を言われたんですが、ちょっと幅員構成、今、手元に資料を持っておりません。また整備年次なんですが、これにつきましては、先ほどありました日高竹野の関係もございまして、それにあわせた形で整備がされるんではないかなというふうに思ってますが、先ほどから言ってますように、やはりまだどの路線を何年に計画するということがきちっと示されておりませんので、今ここで年度を申し上げることはできないかというふうに思ってます。


○議長(川口 匡) 20番、森本議員。


○議員(20番 森本 陸夫) この分譲地につきましては、先ほど申し上げますように3点セットの中で考えられて、圃場整備の中で土地も提供されて分譲地を出されたわけでございます。そういったことの中で、この間突然新聞に出たということで、地元の方におきましても何ということだということでございますが、これはもともと埋め立てまでは遊水地帯であったわけでございますけれども、これを埋め立てることによって水害の危険が発生しているわけでございます。しかし、北ルートなり今の藤井上石線の県道の改良とあわせてその辺を改良していこうという考え方であったわけでございます。ところが、このまま放置されると非常に問題が起きるということでございます。


 そういった中で、今の県道の藤井上石線をその竹貫部分を先行してそこを改良するということはできませんか、そういった県に対して強い要望をしていただきたいというふうに思うわけでございます。非常に竹貫の方は憤りを感じておられます。切実なそういった思いがございますので、その辺につきましてコメントをいただきたいと思います。


○議長(川口 匡) 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) 道路といいますのは、やはり起点から終点までできて道路だろうというふうに思ってます。今おっしゃってます竹貫の部分だけ道路改良しても、やはり投資効果が上がらないんではないのかなというふうに思います。それを仮に県の方にお願いしても、恐らくや同じような答えが返ってくるんではないかなというふうに思ってます。


○議長(川口 匡) 20番、森本議員。


○議員(20番 森本 陸夫) 要するに内水対策をしなければ、今のまま塩漬けにされたら困ると。しかしながら、それも県の県営住宅が国府にもございますが、そういった方向に転換されるということになれば、またいいと思うんですけども、そこで国府の県営住宅の今、加入なり、その動向についてはどんな状況か、わかりますでしょうか。


○議長(川口 匡) 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) 今のことにつきましては、ちょっと存じておりません。


○議長(川口 匡) 20番、森本議員。


○議員(20番 森本 陸夫) いずれにしましても今のまま放置される、塩漬けされるということに対しましては、非常に地元としては困るわけでございます。そういった内水対策ということが非常に困るわけでございます。そして使用権の方につきましてはそのときに移転という話もございまして、そういったこともございまして、いつされるのかというような話もございます。それで家の改築もままならず待っておられたという方もございます。そういったことで、その辺の説明もなしに発表されたということにおいて非常に憤りを感じておられますので、その辺の対応をひとつお願いしたいと思います。


○議長(川口 匡) 市長。


○市長(中貝 宗治) 説明につきましては、区長さんの方に説明をさせていただいたものと思っております。


 それと、先ほど申し上げましたけれども、相当割高な工事になっております。遊水地だったところをつぶしたというのは私、今初めて聞いたんですけれども、そうすると、当然のことながら地盤としては弱いと。そういったところに、先ほど申し上げましたように2億1,500万円が既に費やされていて、なおこの上さらに2億8,000万円の事業費を突っ込まなければ宅地としては完成しない。そうしますと、5万3,000円になるわけでありますが、山本の宅地が3万円でありますから、とてもこれは売れるような宅地ではない。したがいまして、もともとこの計画は北ルートの完成とあわせてセットになってできるものですけれども、そこのところが、もう道路の方は完全に変わってしまって完成の見込みが直ちには見込めないという状況にございますので、これ以上市民の税金を今じゃあ、売れる予定のない、見込みのない宅地に対して市民負担をさらに2億8,000万円をつぎ込んででも時をずっと待つのかといったことがございますので、そのことについて年度内にきっちり検討して方向性を出したいと、このように考えているところでございます。


○議長(川口 匡) 20番、森本議員。


○議員(20番 森本 陸夫) ちなみに、上佐野の側の方の土地の価格は現在どれぐらいですか。わかりませんか。


○議長(川口 匡) 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) 旧日高町の部分は大体調べておったんですが、上佐野、旧豊岡分につきましては資料としては持ち合わせておりません。


○議長(川口 匡) 20番、森本議員。


○議員(20番 森本 陸夫) この計画は、もともとこの分譲住宅は日高の人に入ってもらおうという契約でなしに、豊岡市の人を分譲しようというのが目的であったがために今お尋ねしたところでございます。わからなければ、やむを得んです。


 次に、進みたいと思います。都市計画税の問題でございます。これもいろいろと出たわけでございますけれども、私は都市計画区域については、これは全市でもやむを得ないというふうに思っております。現在但東町だけが指定になってない、あとの区域はなっておる、これは全市に持っていってもこれは財源をどうしても確保するというためにおいてはやむを得ないかなと。これはどちらかといえば固定資産課税よりは都市計画の方が農地であり、森林が除外されるだけはいいかなというふうに思っております。


 そういったことで指定をされて、その中で市街地区域と市街地調整区域と、その他の3区分にしてこれを課税するようなことをひとつ検討していただきたい、こういうふうに思っております。3区分にしてそれぞれ負担すると。やはり市街地区域の方が一番受益を受けておられる、こういうふうに思います。市長が先ほど豊岡市におきましても市街地区域、郊外でも応分の負担をしていると言われたわけでございます。それは当然それぞれ受益の割合が違うと思うんです。市街地区域の人と、そうでないところとは違うと思います。そういったことで、それぞれ3区分にしてひとつ検討をいただきたいということを申し上げまして、私の一般質問を回答をいただきまして終わります。


○議長(川口 匡) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) 3区分にしたらどうだというふうなご意見でございます。ただ、まず前提としまして、市街化区域、それから市街化調整区域というふうな区域指定ございます。ただ、これにつきましては県の方が指定する制度でございまして、要は市街化区域といいますのは市街化を図っていく区域というふうなこと、あるいは市街化調整区域は市街化を抑制する区域というふうな区域区分になってます。ただ、これにつきまして県の方の見解としましては、但馬地域につきましては都市的土地利用はあるのだけども、ちょっと分散してるというふうなこと、あるいは自然的土地利用も多いというふうなこともありまして、緩やかな土地利用誘導が必要だろうというふうなことで、特に指定はしないというふうな考え方をしておりまして、この点の市街化区域、市街化調整区域の線引きについては難しいのかなというふうに思ってます。


 それからもう1点でございますが、もう一つ、その他というふうなことでございました。確かに意味合いもわからんでもないところはございます。ただ、しかしながら、それならその他としてどこを線引きするのかということもまた難しい問題かなというふうに思ってます。制度的には区分けして率を変えるいうことは可能かなというふうに思ってますけども、果たしてそれなら地区のどこで区切るのかということもありますし、それから県道沿いでありますとか、そういったとこの商店の商業地、そういったものをどう区分するのか、あるいはおっしゃってました限界集落をどう区分するのかというふうなこと、いろいろと区分としては難しい面はあろうというふうに思ってます。ですので、負担の上からは、言ってみれば土地につきましてはそういったその地域での評価額というので見られているというふうな実態もございますので、全市域一律というふうな考え方で考えていきたいというふうに思っておるところでございます。以上です。


○議長(川口 匡) 20番、森本議員。


○議員(20番 森本 陸夫) 都市計画につきましては、第7条で区域の区分というのがありまして、当然市街化区域、市街化調整区域というのが設けれるようになっておりますし、その他いうのはないんですけども、それを加えても今現在指定しながら取ってないところもあるわけですので3区分は可能と思います。その区分の仕方につきましてはいろいろと検討されたら私はできると思いますし、そして応分の課税をされたらいいと、こういうふうに思いますので、十分検討していただきたいと、こういうふうに提案を申し上げまして、終わります。


○議長(川口 匡) 以上で森本陸夫議員に対する答弁は終わりました。


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○議長(川口 匡) 暫時休憩いたします。再開は4時30分。


     午後4時20分休憩


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     午後4時30分再開


○議長(川口 匡) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 次は、18番、森田進議員。(拍手)


     〔森田 進議員 登壇〕


○議員(18番 森田 進) 本日の最後の質問者となりました。皆さん大変お疲れだと思います。質問項目もわずか3点でございます。時間を余して終わりたいと、このように思っております。当局の皆さん、大変お疲れかと思いますけど、しばらくの間よろしくお願いいたします。


 あと9日いたしますと人生の最大のお祝いだと言われます還暦という、思えば戦後の大変厳しい中、竹野町の段という村で炭焼きのせがれとして生まれました。炭焼きは練炭、木炭、石炭に押されてだんだんだんだん厳しい状況で、貧乏のどん底と言われるような幼少でございました。小学校4年生から行商に回り、よその家の子守をしながら食をつないでまいりました。大変貧乏の中で小学校6年生から尼崎の孤児院に預けられ、大阪、東大阪市で青春を過ごしました。


 人生どう生ければいいのか、どんな夢を持って生ければいいのかと思っておりました19歳のときに創価学会、池田名誉会長と出会いました。以来この40年間、あの池田大作大師匠のもとにすばらしい人生を生きてまいりました。この還暦を迎えた以降は第2の青春として若返り、さらには勉強を重ね、すばらしい人生を勝ち進んでいきたい、このように決意いたしております。


 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。当局の明快なる答弁をよろしくお願いいたします。


 来年度の予算編成を前にして、豊岡市の財政計画がさきの議員協議会での議案となりました。今や生き残りをかけた戦いは、民間企業のみならず宮崎県知事を筆頭に全国の自治体も熾烈をきわめており、一方で、地方交付税の縮小傾向で追い打ちをかけられ、ますます都市経営が困難な時代に入っております。今こそ知恵と工夫が求められております。


 豊岡市財政計画について、歳出構造については、行革、事務事業評価の取り組み等が反映されているものと期待しております。一方、歳入構造については、経済の関数であって、経済の動向に従って変化する従属変数であると言われております。よって、歳入構造は従来の財政見通しの枠組みから転換する動きが鈍いと言われております。そこで、このたびの財政計画の歳入構造はどのようになっているのか、まずお尋ねいたします。


 自治体の歳入計画を考える場合、基本となるのは地方税収の見積もりをどう見積もるかだと思います。この地方税であります普通税、目的税の税収見積もりをどのように反映されているのか、また過去の市税の調定額の推移から何をどう歳入計画に反映されているのか、さらに固定資産税の動向についてどのような考えで歳入計画に入れておられるのか、お尋ねいたします。


 次に、納税義務者の動向でありますが、パートや派遣社員という不安定で低収入の職に移動する傾向がある昨今、現金給与の低下が全国的に広がる中で納税義務者の動向をどのように把握されているのか、お尋ねいたします。


 次に、2つ目としては、歳入確保策についてであります。経常一般財源、地方税と地方交付税の縮小傾向は今後続くものと予想されます。そうした中にあって地方財源の確保をどうするかが大きな課題であります。そこで歳入確保策の1つとして課税自主権の活用がありますが、財政計画策定に当たって自主課税を検討されているのかどうか、また今議会で何度となく話題となりましたミニ公募債や滞納税の整理等についてのお考えはどうなのか、さらに2004年3月に職業安定法の改正案が施行され、市町村にも無料職業紹介事業ができるようになっております。しかし、同改正案は地方自治体のあくまでも努力義務でありまして、実施自治体も数多くはないようでありますが、市町村は住民にとりまして最も身近な政府であります。それゆえに本市にとりましてもその機能を十分に発揮することが期待されます。本市の福祉施策、産業施策、企業誘致施策、さらには若者定住施策等を統合した総合的な産業雇用政策を確立することこそ肝要であろうと思います。自治体の努力義務とは言われております職安改正法の取り組みについてどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。


 また、先ほど申しました雇用政策に先行投資することにより雇用者数の拡大が増税の拡大につながる歳入確保の一翼になると考えます。そこで本市の雇用政策及び納税者育成確保についてのお考えをお尋ねいたします。


 歳入確保策のもう一つに、公有財産の活用と処分として、無体財産権、いわゆる知的財産権を取得して特許料を確保するという手法があるようですが、そのような考え方をお考えになられたことがあるかどうか、お尋ねいたします。


 次に、大きな2番目として、指定管理者についてであります。本市は指定管理者制度の導入以来、指定管理者の指定は複数による公募の原則があるにもかかわらず、この事例が少ないように思います。これまで管理運営業務を行ってきた団体、法人を指定管理者に指定することが専らであります。当然活動実績、専門性、技術、能力、人材等の蓄積から現在の管理委託者を指定することが有益かもわかりませんが、業務の安定性、職員体制等々に独創性、新鮮さが失われ、マンネリ化が危惧されます。よって、選定基準の中で、だれのために何のためにどのようなことをゆだねるのかを明文化しておく必要があると思いますが、当局のお考えをお尋ねいたします。


 また、本市の指定管理者を決定する上で、これまで管理運営業務をやってきた各種団体及び法人がした過去の業務の検証をされた上で選定、指定されているのか、さらに指定するに当たり管理水準や管理基準等は設けられておるのか、お尋ねいたします。


 次に、指定管理者は毎年1回、事業報告が義務づけられておりますが、議会に事業報告義務はないようであります。今後、議会への事業報告もルール化をしてはどうかと思いますが、当局のお考えをお尋ねいたしまして、1回目の質問といたします。


○議長(川口 匡) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) 市長、中貝。還暦をお迎えになられた後の森田議員の道が引き続き幸多いものであることをお祈りをいたします。


 私からは、まず課税自主権に関するご質問にお答えをいたします。


 課税自主権の活用には大きく分けて2つの方法がございます。1つは、今、賦課している税の税率を引き上げる方法、もう一つは、新たに法定外の税を課税、賦課するという方法です。身近なところでは、兵庫県が平成18年度から県民みどり税として個人、法人の県民税均等割に一定額を上乗せする方法で賦課をしています。特に独自の新税の導入につきましては、市町村では全国で12団体が取り入れてますが、普通税では砂利採取税や別荘等所有税、目的税では遊魚税や環境協力税などが賦課されています。


 課税自主権を活用することは市の新たな自主財源を確保するためには検討すべきことでありますが、一方で、市民や市を訪れる人たちに新たな負担を求める、いわゆる増税をするということになります。負担の公平性の確保や受益者負担との関係、そして実際に賦課する方法があるのか、また賦課することによる影響と実際の収入見込み等を十分に検証した上で、その新税の導入を検討すべきものと考えております。ただ、当面、この議会でも随分議論いただいておりますけれども、都市計画税をどうするのかという大きな課題がございますので、しかもこれが豊岡地区については減税ということになりますけども、他の5町については増税ということになりますので、そういった議論がなされているときに新たに増税についての議論をするというのは時期としては少し難しいのではないかと思っておりまして、このことにつきましては今後の課題とさせていただきたいと思います。


 それから、ミニ公募債についてのお尋ねもいただきました。地方債をめぐる状況といいますと、地方分権改革、それから財政投融資制度改革が推進される中で政府資金が縮減をされまして、その分、民間資金による資金調達が一層重要視されてきております。このような中にありまして、地方公共団体にとりまして調達手段の多様化と商品性の向上を中心に円滑な民間資金調達のためのさまざまな工夫が求められています。地域住民を主な対象として発行されるミニ公募債は地方債の個人消化を図ることで住民の行政への参加意識の高揚が図られるなど、資金調達の重要な手段として位置づけられております。


 本市におきましても平成17年度から兵庫のじぎく債の市町共同発行に参加をいたしまして、平成17年度、18年度にそれぞれ3億円を発行いたしました。また本年度も兵庫県のじぎく債の市町共同発行への参加も検討しておりまして、当面は共同発行に継続的に取り組むことでミニ公募債を資金調達手段として確立させたい、このように考えているところでございます。


 公募債の発行に当たっては、建設事業の財源として調達することになりますが、事業の選択に当たっては住民参加型のまちづくりに軸足を置く意味でも基本的に住民にとってわかりやすく、また積極的な行政参加を求めるのにふさわしい事業を選択してまいりたい、このように考えているところです。


 その他につきましては、それぞれから答弁させていただきます。


○議長(川口 匡) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) 財政計画の上で地方税収入をどう見込んだのかというふうなご質問でございました。財政計画上の地方税収入でございます。19年度以降というふうなことで、これは税源移譲がございました、所得税につきましては。そういったことで所得税の税源移譲、それから定率減税が廃止になりました。こういったことを見込みまして19年度以降の所得税は見込んでおります。したがいまして、18年度と比べまして約8億円も税収はふえているというふうな状況がございます。


 一方、固定資産税の方でございますが、固定資産税につきましては3年ごとに評価がえというふうな制度がございます。そういった中で土地については下落するだろうというふうなことで、5%程度ちょっとその評価がえは見込んでおりますけども、ただ、あわせまして負担調整措置というふうなのがとられておりますので、大きく変動はしないというふうな、下落によって下がらないというふうな感じで見込んでおります。一方、家屋がございますけども、家屋につきましては3年ごとの評価がえで今までの経過年数によりまして税は減ってくると。しかし、新築家屋もございますので、ずっと年度を見ますと大体横ばいというふうな感じで見込んでおるとこでございます。


 それから、さらに都市計画税でございます。これにつきましては、現在その税のあり方についてご審議もいただいておるというふうなところでございます。しかしながら、どうしても財源的には必要だというふうな思いもしております。そういった中で、財政計画上では都市計画税、その相当額というふうなことで約5.7億円見込んでるというふうな状況でございます。その他の税につきましては、基本的には平成19年度の現計予算をもとにしまして据え置きという感じで収支を見込んでいるところでございます。


 なお、景気動向というんですか、経済の動向にも大きく左右されるというふうなこともございました。そういった中でございますけども、景気動向につきましては、今回の財政計画の中ではなしと、動向の変動というものは見込んでないというふうな状況でございます。


 それから、税調定額の推移というふうなご質問でございました。具体的な数字を申しますと、市税全体で5年程度というふうなことでございますけども、14年度は予算額が102億300万円に対しまして調定額は112億4,300万円です。15年度は予算額99億5,200万円に対しまして調定額は110億5,600万円です。16年度は予算額95億4,700万円に対し調定額は108億円ちょうどです。17年度は予算額98億3,100万円に対しまして調定額は109億4,000万円、18年度におきまして予算額95億8,800万円に対しまして調定額は108億2,300万円というふうになっております。各年度とも予算額と調定額というふうな中で11億円ほど乖離がございます。しかしながら、この予算額につきましては調定見込み額に対しまして徴収率を掛けまして、いわゆる収入できるだろうというふうな額を上げとるのに対しまして、調定額は前年度からの繰り越し分もすべて計上しまして、実際に債権として持っている額というふうなことでございますので、そういった中で差が出ているというふうなことでございます。この年度ごとの乖離でございますけど、各年度とも特に乖離幅は10%強というふうなことで大きく変わるものではないというふうな状況で思ってます。


 財政計画上、収入をどう見るかというふうなことでございますけども、こういったことで調定額そのものについては大きな変動もないというふうな中で税収を見込む場合には、前年度の決算額、それから当該年度の予算額、こういったものを基礎にしまして財政計画も盛り込みまして試算してるというふうなことで計画上は見込んでいます。なお、この数値につきましては、また財政計画もローリングしてまいりますので、直近数字に置きかえまして数値を見直していくというふうなことでしております。


 続きまして、固定資産税の動きというふうな質問もございました。先ほどちょっと税収のところで申し上げましたけども、土地については下落を見込んでますけども、負担調整措置で大きく税収については影響を受けないというふうなこと、それから家屋につきましては3年ごとの評価がえで経過年数でどうしても評価が落ちますけども、また新たに新築の新規課税もあるというふうなことで、多少落ちて、あとはちょっとずつ伸びていくというふうな流れでございます。そういった中で、大体平均的には同程度の税収だというふうなことで見込んでます。償却資産につきましては、現状で大規模な設備投資等は特に想定もできませんので、同様に見込んでいるというところでございます。いずれにしましても固定資産税、税収の半分近くを占めるものでございますので、評価がえに伴います影響等、可能な限り反映して計画を立てていきたいというふうに思ってます。


 続きまして、納税義務者の動向というふうなことで、どう動いてるんだというふうなことでございます。納税義務者でございますが、市税の納税件数の推移を見てみますと、台風23号被害がございました。そういった影響で雑損控除というんですか、台風被害による損失控除というふうなことでございます。そういったことがふえました。そういったことで個人市民税の納税件数、一時的には減少しております。ただ、この要因を除きますと、ほぼ横ばいというふうな状況でございます。


 それから、一方、法人市民税でございますが、この納税件数につきましては緩やかな減少傾向にあるというふうなこと、あるいは法人件数として若干減ってきているというふうなことでございます。ですので、固定資産税については、あわせまして大体ほぼ横ばい状況かなというふうに思ってます。


 それから、軽自動車税については、これは若干増加傾向にございます。そういったものを全部トータルしますと納税件数に大きな変動はないというふうなことで見ております。したがいまして、納税義務者の動向というふうなことでは考慮せずに原型予算額ベースというふうなことで財政計画もつくっておるところでございます。


 それから、歳入確保策としまして、滞納整理の取り組みの状況はというふうなご質問でございました。滞納整理につきましては、既に策定いたしております自主財源確保基本方針というふうな中で滞納処分の徹底というふうなことを定めまして、各課それぞれに滞納対策アクションプランというふうな目標数値を置いております。それを設定いたしまして滞納整理の強化に努めていただいているというふうな状況でございます。


 具体的には、税におきましては積極的に差し押さえ処分と換価処分、こういったものに努めていただいております。実績としましても18年度は差し押さえ件数が212件、換価件数が160件、換価格が1,223万円というふうなこういった状況になっております。対前年に比べましてもいずれも大きく増加してるというふうな状況でございます。


 それから、水道事業の方におきましても悪質な滞納者に対します給水停止処分というふうなことの徹底もしていただいております。また、その他の際につきましても電話督促でありますとか戸別訪問、また納付相談に応じるというふうなこと、それから納付誓約書を提出いただくというふうなこと、そういったことで滞納額の減少というふうなことに努めているというふうな状況でございます。


 この滞納額につきましては、歳入確保の本当の基本でございますので、市民負担の公平性を確保し、また行政への信頼性を確保するというふうな意味からも今後とも滞納整理の徹底を図ってまいりたいというふうなことで思ってるところでございます。以上でございます。


○議長(川口 匡) 商工観光部長。


○商工観光部長(赤木 修) それでは、6番の雇用政策につきまして答弁をさせていただきます。


 本市の雇用対策といたしましては、ハローワーク豊岡と連携して雇用環境が特に厳しい55歳以上の方を対象といたしまして高齢者雇用相談室を市役所内に設置して職業紹介事業を実施しとるところでございます。議員ご指摘のように、無料職業紹介事業につきましては地方公共団体がみずからの施策に関する業務に附帯して行う場合、届け出でできるようになっております。しかし、本市内にはハローワークがあったり、あるいはインターネットを利用した求人情報など、求職者が求める情報が提供されていることなどから、市が独自に無料職業紹介事業に取り組むことは現在のところ考えておりません。


 また、納税者の育成についての考え方でございます。納税者を生み出す雇用対策の必要性につきましては議員ご指摘のとおりでございます。企業を積極的に誘致することや、地元企業の増設への支援などによって雇用の場を拡大していくことが重要であるというふうに認識はしております。しかし、本市だけで効果のある対策を講じることは難しい面もあることから、国や県等の関係機関との連携を強めながら取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。


○議長(川口 匡) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) まず、歳入確保策として無体財産権について今まで考えたことがあるかということでございましたが、結論から申し上げますと、そういった観点から考えたことはなかったと思います。多分今までもそれはなかったというふうに認識してます。私自身がこの無体財産権についてよく承知しているわけではありませんけれども、代表的なものは特許権とかといったもので自分なりに理解はしているわけですが、従来から市の方がかかわってきたというものは、例えば市の事務事業を進める上でどうしてもその過程でこういった権利が必要だというふうなことではあったかと思いますけども、先ほど申し上げましたとおり、それを歳入に結びつけるといった観点では考えたことはなかったと思います。結果的にそのことによって市の歳入が入れば、それはそれですばらしいことだと思いますけども、現実問題としては非常に難しいんではないかなというふうに判断をしてます。


 可能性があるとすれば、どちらかというと事務系職員よりも技術系の職員なんでしょうけども、その職員が仕事の中でそういったアイデアを考えて特許をとったというふうなことが可能性としてはないわけではないと思います。ただ、現実的には、先ほど申し上げましたように非常に難しいなと思うことと、例えば特許をとるに際して申請料みたいなものが多分要るんでしょうけども、そういった費用とか、あるいは特許を取得した後に入ってくる歳入が個人に属するものなのか、市に属するものかといった問題もまたあろうかと思います。これらについては非常に難しいかなと思ってます。ただ、冒頭に議員がおっしゃいましたように、職員が知恵を出せということについては、これは全くそのとおりでありまして、特許までは至りませんけれども、これらについては人材育成の中でも職員の能力開発といったこともうたっておりますから、考えていければというふうに思ってます。


○議長(川口 匡) 本日の会議は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。


 答弁を続けてください。


 総務部長。


○総務部長(中川 茂) 続いて、指定管理者について何点かご質問いただきました。公募が少ないんだがなぜかということでございますが、まず現状についてちょっと簡単にご説明申し上げたいと思います。


 合併前の指定も含めまして現在129の公の施設において指定管理者をして管理を行っています。このうち116の施設については合併まなしでありますけども、まなしといいますか、翌年度ですが、平成18年の4月の1日から指定管理者制度の導入をいたしました。これは第1弾ということで行ったわけですけども、その際にも、議会でも申し上げましたが、地方自治法の改正によって従来の管理委託制度がなくなった、できなくなったというふうなことから新たに指定管理者制度が導入されたことによって、とりあえず移行措置としてその当時行っておった管理受託団体、これを非公募で指定管理者ということでまずは指定をいたしました。


 その後、その中でデイサービスについては10、それから健康福祉センターについては2つ、通常はこの指定の期間というのは3年なしに5年なんですが、スタート時点では、まずは、今言いましたように10のデイサービスと2つの健康福祉センターについては1年間でとりあえず非公募で指定管理者にしたと。1年後にすべて今言いました合わせて12ですか、12の施設についてはすべて公募を行って現在指定管理者として指定をしてるといった状況があります。


 129の現在の公の施設の管理先でありますけども、圧倒的に多いのが地区の集会所、これが六十五、六あります。そういった該当地区であるとか、あるいは地元の管理団体、商工会、観光協会、社会福祉協議会、さらにはシルバー人材センターといった公共的な団体でありますとか、あるいは第三セクター等の団体を非公募として現在選定をしているといった状況があります。施設によりましては、その管理業務の範囲が施設の維持管理、使用者の調整等でありまして、指定管理料についても経常的な経費に限ってるといったこと、また利用料金制についても採用していないようなものが圧倒的でありまして、仮に採用したとしても極めて少額であるといったことから、公募を行ったとしても多分出てこないだろうというふうな判断から非公募で選定するものが多くなっているわけです。しかし、議員もご指摘になりましたとおり条例の中では公募が原則ということをうたってますので、新たにできる施設についてはその施設目的、設置等を勘案しながら今後採用していきたいということであります。


 それから、今回、今議会に指定管理者については4件上程をいたしておりますけども、うち1件については公募です。日高東部健康福祉センターです。それらについては公募を行った結果、結果的に1社しか応募がなかったということではありますが、形の上では公募を行ったということで、ご理解をお願いしたいと思います。


 それから次に、管理基準はあるのかということでございますが、これについては地方自治法の中で管理者が行う手続関係あるいは管理の基準及び業務の範囲等については条例で定めるというふうなことになっておりまして、本市におきましても指定の手続条例あるいは各施設の設管条例の中でこれらについて定めております。指定管理者は当然これを遵守をして施設の管理運営を行うといったことになっております。


 その際に公募で指定管理者を選定する場合でありますが、これについては、まずその募集要項あるいは業務仕様書の中で当該施設の管理基準、そして業務範囲等を詳細に記しまして募集を行います。応募される方は、この基準等をもとに事業計画書を作成してもらう、そして応募をしていただくといったことになります。それから非公募の場合であったとしましても、申請者からは事業計画書を提出をしていただきまして、その事業計画書の中で当該施設の管理運営に関して基本的な考え方等について詳細に記述をしていただくといったことにいたしております。さらに実際その契約段階で市と指定管理者との間で締結をいたします基本協定書の中でも、管理の基準については基本協定、それから設管条例及び関係法令等の規定に基づいて施設を管理する旨を記載をいたしております。


 それから、指定管理者に指定する場合に、今までの業務内容等も十分検証して、その結果を踏まえて指定を行っているのかというお尋ねがございましたんですが、これについては、もともと指定管理者制度といいますのは、多様化する住民ニーズにより効率的、効果的に対応するために施設の管理に民間の活力を生かそうと、そしてその結果、住民サービスの向上を図るとともに、あわせて経費の節減も図っていこうといった、そういったねらいがございます。市の条例の中におきましても、指定管理者の候補者の選定に当たっては3点ほど挙げております。1つには、公の施設の運営が住民の平等な利用を確保することができるものであるといったこと、2つには、公の施設の効用を最大限に発揮するものであること、それから3つ目としまして、公の施設の適切な維持及び管理を行うことができるものであり、その管理経費の縮減が図られているものであること等と規定をいたしております。この指定管理者の導入につきましては、先ほどからもご説明しておりますけども、地方自治法あるいは市条例の規定に基づいて施設の設置目的等を勘案しながら、どういった施設に導入するのかについては十分検討して、適切な運用を図っていきたいというふうに考えてます。


 それから最後に、議会への各業務の事業報告書をルール化する必要がないのかというお尋ねでございましたが、これについては議員も先ほどお触れになりましたけども、自治法あるいは市の条例でも指定管理者に対して毎年事業が終了すれば事業報告書の提出、これは市の方に義務づけております。議会との関係でありますが、もちろんこれはこういった議会の一般質問で資料要求というふうなことがあれば、それはもちろんお出しはいたしますけども、特に法律あるいは条例で議会への報告が義務づけられておりませんので、今のところは報告をルール化するといった考えは持っておりません。以上です。


○議長(川口 匡) 18番、森田議員。


○議員(18番 森田 進) 5時を回りましたから早く終わりたいんですけど、ちょっと気になりましたので何点か再質問させていただきます。


 今回の財政計画は都市計画税を入れて計画されておりますね。都市計画税を今、検討してる段階であるにもかかわらず、5億7,000万円が入るものとして今回の財政計画を立てておられますね。これはどういうことなんでしょうかね。入る見込みがあるのか、このまま今、旧豊岡市民が課税されて払っておるわけですけど、これをこの財政計画によりますと10年間ですか、10年間はこの都計税は払い続けるのか、払い続けるものだと思って計画されてるのか。この財政計画というのは公定力はあるのですか。このあたり、ローリングで見直すとおっしゃっておりましたけども、一応インターネット、さまざまホームページでこの財政計画というものが公表されております。その中に、この都市計画税が確定していないのにこれを10年間計上されているということは、どういう根拠があってされておるのか、お尋ねします。


○議長(川口 匡) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) 都市計画税につきましては、この市議会の方にご審議もお願いしているというふうなことでございます。私どもの考えとしましては、確かに不公平な状況だというふうな中で見直しいうのは必要だと。ただ、財源としてもどうしても今5.7億円まるっきりなしになると、とても財政収支を見込めないというふうなことがございます。そういった中で都市計画税の全域課税と、それから固定資産税の超過課税というふうな選択肢もお示しして、どうでしょうかというふうな、またご意見もいただきたいというふうなことでしている中でございます。


 そういった中で、都市計画税と上げましたのは、現在は18、19年度も都市計画税としていただいてますので、それをそのまま上げたというふうな状況でございまして、考え方としましては、あくまでもその都市計画税相当額につきましては財源がないとなかなか収支を組めないというふうな考え方でおるところでございます。もちろん議会にご審議いただいて方向も定まりました上では、またローリングしてその辺はちゃんとした税目にしたいというふうなことで思ってますし、単純にカットとなりますと、それはまた税収の見直しということも考えていきたいと思ってます。


 公定力というふうなことも言われましたけども、特別公定力があるものじゃないというふうなことであります。もちろん状況の変化に応じまして当然ローリングをしていくものだというふうなことでございます。以上です。


○議長(川口 匡) 18番、森田議員。


○議員(18番 森田 進) 政策調整部は市の頭脳、シンクタンクですわね、今言えば。その政策調整部が今2通りの方法で市民に理解をもらい、議会へも打診しているんだとおっしゃいましたね、全域に課税するのか、固定資産税を超過課税にするのかということで。だったら2通りの試案を出してするべきじゃないでしょうかね。ただ都計税の5億7,000万円が入ってくるか、こないような財政計画をするよりか、ない場合はどうするんだと、これが廃止された場合はどういう財政計画をするんだということをきちっと示すことも大事じゃないでしょうか。どうですか、その辺は。


○議長(川口 匡) 市長。


○市長(中貝 宗治) 難しい話ではございませんで、都市計画税は今現にあるわけでありまして、私たちはわざわざその都市計画税を廃止するという決定はいたしておりませんから、財政計画の中に5億7,000万円があるという前提に立っているのは、むしろ当然であります。それで今後、政策変更して都市計画税を廃止するとか、そして新たな財源を確保しないとか、あるいはするとかということが決まった段階で財政計画は、これは変えれば済むというものだろうというふうに思います。


 それから、5億7,000万円がない場合の財政計画は極めて単純でありまして、財政計画というのは、要するに年々どれだけの投資財源が確保できるか、それを見るものでありますけれども、それを私たちは基金の取り崩しも含めた上で7億5,000万円になるような、平均するとですね、年間7億5,000万円になるような財政計画を組んでおりますから、5億7,000万円なくなれば7億5,000万円から5億7,000万円引いて、それだけしか投資財源がないということになります。


○議長(川口 匡) 18番、森田議員。


○議員(18番 森田 進) 私が言うのは、何でこういうことを言いますかといったら、要するに、都市計画税の5億7,000万円を基本にした財政計画であって、この財政を歳入の計画を立てる場合に、先ほど申しました納税者の動向とか課税自主権の活用とか、そういったもろもろのものを雇用の機会とかを中に入れながらつくられた財政計画ではないわけでして、そういったものが加味されておるのかということを聞いたわけでございますけども、今聞いてみますと、5億7,000万円だけかなと、基本になってるのは。言ってることはわかりますかな。要するに、5億7,000万円がなかったら、簡単ですと、引いたらいいんですと市長、今おっしゃいましたけど、そうじゃなくて、この財政計画の中には課税自主権といったものを考えられてつくっておられますか、それとも雇用者に課税させていくような施策を無料職業安定事業を導入しながらでも課税者をふやして、納税義務者をふやして歳入をふやしていかれますか、そういったものが加味された今回の財政計画ですかと聞いておるわけでして、その辺はどうなんでしょうか、何もないんでしょうか、そういうことは。


○議長(川口 匡) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) 5.7億円の件につきましては、そういったことで……。(発言する者あり)財政計画上、景気回復とか、そういったものについては今の豊岡の現状から見まして見込めないということもございます。そういったことで、今の状況が続くものだというふうな計画で見ているところでございます。以上です。


○議長(川口 匡) 18番、森田議員。


○議員(18番 森田 進) 次、行きますわ。この中には臨時財政対策債というのが書いてありましたけど、これはどういう見込みで立てておられるんですか。


○議長(川口 匡) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) 臨時財政対策債でございます。これは国の交付税の総枠の不足額を起債で措置しようというふうなものでございます。これご存じのところでございます。これにつきましては、地財計画が出ておりまして、地方財政計画でございます。そういった中でマイナス4.4%というふうなことで計画書が出ておりますので、それに合わせた格好で計画上、見込んでおります。


○議長(川口 匡) 18番、森田議員。


○議員(18番 森田 進) 減税補てん債の今後の見通しはどうなんでしょう。


○議長(川口 匡) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) 減税補てん債につきましては、もう定率減税が廃止になりましたので、これまで定率減税があるときには減税補てんということでありましたけども、もう定率減税廃止というふうなことで、もうそういった制度はなくなっております。


○議長(川口 匡) 18番、森田議員。


○議員(18番 森田 進) それにかわるものとしては減収補てん債というのがありますけども、こういうものはどうなんですか、活用できるんですか。僕は、これは素人ですからわかりませんからお尋ねするんですけど。


○議長(川口 匡) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) 減収補てん債につきましては、大きな変動により税収が大きく変動したというふうな場合に認められるというふうな制度でございます。ですので、特に今の状況ではそういったものは借りられないのかなというふうに思ってます。以上です。


○議長(川口 匡) 18番、森田議員。


○議員(18番 森田 進) 職業安定法改正法第33条の4、これ自治体が無料紹介所ができるということになっておるわけですけど、これは考えてないと、こうおっしゃっておりますけど、納税者をふやそうと思えば雇用の機会というのをつくることが納税者をふやすことになるわけでしょ、このことについて考えないというのはどういうことですか。


○議長(川口 匡) 商工観光部長。


○商工観光部長(赤木 修) 現在の施策で対応できているというふうに判断しております。


○議長(川口 匡) 18番、森田議員。


○議員(18番 森田 進) 今、財政が厳しいと言いながら、このことに取り組まないでいいんですか。


○議長(川口 匡) 商工観光部長。


○商工観光部長(赤木 修) 議員ご案内のように、失業率もほぼ安定してきておる、また有効求人倍率も前回は、9月ぐらいには1.0だったんですが、現在は0.8ぐらいで推移しておりまして、雇用面も非常に安定しているというふうに判断しているところでございます。


○議長(川口 匡) 18番、森田議員。


○議員(18番 森田 進) 今回の三位一体改革で税源移譲になっておりまして、住民税の徴収率の低いところには税源移譲の効果が大きく減殺されるということを聞いておりますけど、本市の住民税の徴収率というのはどのぐらいで、税源の移譲の度合いというのはどういうふうに変動してるか、つかんでおられましたらお尋ねしたい。


○議長(川口 匡) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) 税の徴収率でございます。18年度決算で見てみましたら、現年分につきましては97.8%の徴収率でございます。ただ、滞納繰り越し分としましては13.2%というふうな徴収率になっております。三位一体改革の中で、税源移譲というふうな中でこの率がどうだこうだというふうなことでございますが、ちょっと私、承知しておりませんので、ご容赦願いたいと思います。


○議長(川口 匡) 18番、森田議員。


○議員(18番 森田 進) 今、若者が収入が低いために、現金収入が低いので健康保険、年金の掛金、失業保険が適用除外になってる人たちが多いというふうに聞いておりますけど、そういったあたり、商工観光部、つかんでおられますか、そういったことは。


○議長(川口 匡) 商工観光部長。


○商工観光部長(赤木 修) 手元の資料といたしましては、古い資料しかございません、18年度でございますが、パートあるいはアルバイト、これ4人以上の事業所を対象にして調査をされたものですが、18年度で1,200人ぐらいいらっしゃるというふうに考えております。過去一番多かったのは、平成14年度に1,300人ぐらいいらっしゃいました。したがって、ここ数年は下がってきておりまして、18年度は少し上がってるというふうに認識はしております。


○議長(川口 匡) 18番、森田議員。


○議員(18番 森田 進) 今後この制度を考えようという気はありませんか。


○議長(川口 匡) 商工観光部長。


○商工観光部長(赤木 修) いずれにしても、状況を見ていろんなことを考えていかなければならないというふうには考えております。


○議長(川口 匡) 18番、森田議員。


○議員(18番 森田 進) 指定管理者の件でございますけども、こんなことは言いたくはございませんけども、過日の新聞報道で但東のやまびこで食中毒があったというような報道がありましたが、私は管理水準というものがどこまでこれ徹底されたのかなあというふうに思うわけでございますけど、そのあたりの背景と、この食中毒がなぜ起きたのか、そういったものはどういうふうにとらえられておられるんですか。


○議長(川口 匡) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) 詳細につきましては把握しておりませんけど、この事件後に総合支所の方でその指定管理者に対してどういった理由でこういった事件が起こったのかと、あるいは今後の対応策についても十分説明は聞いたということは伺っております。


○議長(川口 匡) 18番、森田議員。


○議員(18番 森田 進) ここのやまびこの管理責任者はだれですか。


○議長(川口 匡) 暫時休憩いたします。


     午後5時24分休憩


────────────────────


     午後5時25分再開


○議長(川口 匡) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 但東総合支所長。


○但東総合支所長(松本 和洋) 指定管理者の担当としましては、管理責任は但東総合支所で現在のところ行っております。(発言する者あり)指定管理者としましては、第三セクターの株式会社シルク温泉やまびこでございます。(「代表者」と呼ぶ者あり)


○議長(川口 匡) 答弁してください。


 但東総合支所長。


○但東総合支所長(松本 和洋) 副市長であります。代表取締役は奥田清喜となっております。


○議長(川口 匡) 18番、森田議員。


○議員(18番 森田 進) 代表取締役の所見はどうですか。


○議長(川口 匡) 暫時休憩いたします。


     午後5時26分休憩


────────────────────


     午後5時27分再開


○議長(川口 匡) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 18番、森田議員。


○議員(18番 森田 進) 副市長に、その状況をご存じであればお尋ねいたします。


○議長(川口 匡) 副市長。


○副市長(奥田 清喜) 代表取締役から私は聞いとる範囲でお答えいたします。


 先月というより、もう大分前になりますけども、団体が泊まられて、そしてその中の半分、15名ほどの団体のうちの半分ぐらいがそういう症状を明くる日に起こされた。ただ、それがわかったのは、その次の次の日でございます。そういう中で、保健所の方にそのことの相談というのをしておるわけでございますけれども、そうしたところが、すぐにいわゆる厨房とか、あるいは中についての検査もされました。それから相手方の方もお医者さんにかかってますから検査をされまして、その結果、いわゆるそういう病原菌となるようなものは検出されないと、けれども、団体のうち半分がそういう症状を起こされたということは疫学的断定でいわゆる食中毒だと。こういうことで保健所としては公的な機関であるから3日間の営業停止をすると、こういうような指導があった、指導といいますか、そういう勧告というよりも停止という処分があったと。こういうことで、会社としては、その処分が出るまでに自粛をする決定をしておったんでありますけども、処分が出てその日にちがダブっておりますから、それで3日間の営業停止と、それからその後、3日間の自粛をしたと、こういうふうに聞いております。


 そのほかにも一、二そういうのがあったんたですが、その方についても、自分で違った症状を持たれた方もあったのでお見舞いにはもちろん行って、それから宿泊料等はお返しして、それからいろんなその後の厨房等の消毒等の手だては、これは保健所の指導によってやりまして、そして円満にということは、どういう表現をしたらいいのかわかりませんけども、別に問題なく相手方も承知されてその件については落着をしたと、こういうことを聞いております。以上であります。


○議長(川口 匡) 18番、森田議員。


○議員(18番 森田 進) 答弁しにくいところを答弁していただきまして、ありがとうございます。いずれにしましても私が議会へルール化と申しましたのは、こういった問題が起きた場合、中身は今聞かせてもらいまして、双方和解ができてきちっと対応したということでございますけども、新聞等で報道されますと信用というものが失墜するわけでございまして、やはりこういったことも議会に報告し、議会にもいろいろと情報提供してもらうという意味から議会へのルール化は考えられたらどうかと思うんですけど、もう一度、考える余地はありませんか。


○議長(川口 匡) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) 今回の食中毒の事件等については、これは当然報告する必要があると思いますが、冒頭申し上げましたとおり、定例的に指定管理者から上がってくる事業報告書を議会にすべて出すということは、今のところ考えておりません。


○議長(川口 匡) 18番、森田議員。


○議員(18番 森田 進) なぜ考えないんですか。


○議長(川口 匡) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) それは特に法律にも条例にも定めがないということであります。


○議長(川口 匡) 18番、森田議員。


○議員(18番 森田 進) 市長にちょっとお尋ねしますけど、一番最初に答弁してもらいました課税自主権の件でございますけど、宮崎県のあの東国原知事は、あのマンゴーが1個1万円か2万円かする物すごい価値を生んでアピールしてました。私はなかなか上手だなと思って見ておったわけでございますけど、豊岡は海があります、雪があります、スキー場があります、温泉場があります、コウノトリがいます、円山川があります。このような自然豊かな市は、全国1,200近い市の中でこれほどの魅力のある市は私はないと思うんです。ましてやコウノトリが、いいですね、コウノトリが共生するまちというようなことをキャッチフレーズにしている市も日本国じゅう探してもないと思うんです。これはすばらしい価値を持ってます。価値のある程度の高い思想だと思うし、理念だと思います、考え方だと思います。いわゆるコウノトリもすめるまちということは、自然環境等を含めて生命の尊厳というすばらしい哲学に基づいた私はまちを目指してると思っておるわけ。これはすばらしいことであるから世界の人たちも驚嘆してくれると思います。豊岡市のこの価値は環境を保全するという形からすれば、日本国じゅうどこを探しても私は立派に堂々としたまちとして自負できるまちだと思います。


 そういう意味から、このまちに価値をつける意味で環境保全協力税というものを、地元の住民ではございません、やはりコウノトリがすめるまちというのはこういう高度なまちなんだなと、こういう風格があるまちなんだなと、こういうふうに人間の生命、世の中の生命をいかに尊厳にしているまちだなと、こういった価値をつける意味から、私は、よそ者税ではございませんけども、やはり協力税というものを、例えば先ほども経済戦略の中でお話がございましたけど、豆腐1丁が何ぼもする、祥雲寺でコウノトリ米をつくっておったら飛ぶように売れていると、こういう話を聞きました。そのときに区長さんに、60キロの単価を今1万3,000円ぐらいで売っておられるようですけども、2万円にしなはれって言ったんです。もっともっと価値をつけなはれ、価値をつければ必ず売れますよと。今こういう時代です。コウノトリもすめるまちなんていうのは日本国じゅう探してもございません。そういう中で環境に、豆腐に税金をかけ、酒米に税金をかけ、酒に税金をかけていく。それは協力税だというふうな角度を変えて税金をいただくということが一つの私は自主財源の確保の道じゃないかと思うんです。それはある意味ではよその自治体を押さえ抜いてでも、この豊岡はそういう自然、生命、尊厳というすばらしい理念に基づいたまちづくりなんだということを私は強調しアピールしてもらえば世の人たちの目が豊岡にさらに向いて、100円、200円の協力税も私は協力してくれるんではないかと思います。


 例えば竹野の海に海水浴に来た場合に、この自然の美しい海をいつまでも大事に大事にしたいからこそ協力してくださいよということで、協力税をいただけませんか、取るべきものというんじゃなくて、いただけませんかという努力義務の税金をつくる方法なんですけども、そういったことは私は考えられないかと。


 そしてもう一つは、豊岡のコウノトリの郷公園に40万人から50万人の人たちが来てくださってると聞いておりますけども、そこから玄武洞、大石りくの里、豊岡のカバンストリート、巡回バスを出していただきたい。そして必ず3時間後にはコウノトリの郷公園に送り返すと、こういう巡回バスをつくることによって、その人たちが豊岡に来た、コウノトリを見たけども、何かもう一つ見たいなというときに、ああ、玄武洞公園を見て帰った、大石りくの墓に行って帰った、その重みを、幅をつけていただくために独自に巡回バスを市営でやって、そこでわずかの税金でも入れていければ、先ほどの質問者もありましたけど、カバンストリートの中にも人が集まり、ここが水道の博士と言った中江種造の銅像ですと、こういうふうに価値をつくってもらいたい。そういうふうなことも考えていただいて財源を少しでもふやしていくことを考えていただけないかと思うんですけど、市長のご所見をお尋ねします。


○議長(川口 匡) 市長。


○市長(中貝 宗治) ただいまの森田議員のご提案は、税ではなくて環境協力金をいただいてはどうかというご趣旨だと思います。努力義務だとか、できるならお払いいただけませんかというふうな税はないわけでありますので、それはまさに協力金をお支払いいただきたいという要請になります。それは大変検討に値する案だと思っております。今もコウノトリの郷公園に50万人弱の方々が来られるわけでありますが、無料であるわけでありまして、私はおさい銭箱と呼んでおりましたけど、募金箱を置いておりますけれども、なかなか気づかないで入ってしまわれる方もあります。ですからその方々に協力金というようなことでお支払いいただくことができないかどうかは、これは一度検討してみたいと思います。


 ただ、来る側から見るとコスト増になりますので、そのようなものを取るべきではないという考え方もございます。むしろコウノトリの郷公園についてはそういったものを取らずに、そのことによってよりたくさんの人が来ていて、ほかのところで、例えば城崎温泉に泊まる方がお金を落とすとか、あるいは帰りにコウノトリ本舗で物を買うことによってお金を落とす、そういったことによってもうけるという方法もあるのではないかと思われますので、その点につきましては、一度どういう方法がいいのか、そこは検討させていただきたいというふうに思います。


 それから、同様の考え方は、ふるさと納税についても言えるんだろうというふうに思います。これは今、納税ではなくて寄附金をした場合に税額から控除するという方向での検討がなされておりますが、そうなりますと、これはある意味でチャンスでもございますので、全国のゆかりのある方々あるいは豊岡に関心を持っていただいている方々に、ぜひ豊岡に対して寄附を下さいといったアプローチをすることも大切だと思いますので、この辺は制度の導入の進行状況を見ながら、もし導入されるのであれば素早く対応したいというふうに考えております。


 それから、コウノトリだけではなくて玄武洞であるとか、他の観光資源を組み合わせるというのは全くそのとおりだろうというふうに思います。ただ、それを結ぶために市バスをということは、私としてはちょっと考えてないところでございます。もう今、廃止されるバス路線をどう維持するかというだけできゅうきゅうとしておりますので、このような路線が本当にもうかるのであればいいかと思いますけれども、圧倒的にマイカーあるいは観光バスで来ておられるわけでありますから、そこにわざわざ観光バスでもない、自家用車でもない方々に乗っていただくような巡回バスが本当にペイするのかどとかというのは、相当私としては現時点では疑問なのではないかと思います。巡回するようなルートというか、メニューをつくってそれをお示しをして、たくさんの人々にみずから行っていただくということについては、これは大変貴重なご提案だと思いますので、今後ともそのようなことはぜひ検討させていただきたいと思います。以上です。


○議長(川口 匡) 18番、森田議員。


○議員(18番 森田 進) ふるさと納税は来年度から実施されるというふうなことが決まったというようなことを新聞報道でありましたけど、私は確かに税金ではないわけでして、協力金という形かもわかりません、言い詰めればそうかもわかりません。ただ、このコウノトリもすめる豊岡という、このキャッチフレーズには価値をつけるべきだと思って言うわけです、価値があると。ああ、こういうまちかと、これがコウノトリがすめるまちなんだなあというふうにするためには、嫌な言い方かもわかりませんけど、一面お金を取って意識づけるということは、私は来る人たちにとっては、ああ、なるほどなということを思わせるような感じのまちづくりをした上で、そういうこともしてはどうかなと思います。


 ただ、巡回バスの件でございますけど、今走ってますコバスの関係でもたくさんの赤字を出しておられるのも平気でやっておられるわけでございますので、せめてそのことを考えたら、来るお客さんに対してすばらしいバスに戻して、普通のバスを戻して、だれもが乗ってみたいなと、ああ、これが豊岡というまちのバスなんかというふうな、そういう知恵のこもったバスをつくって、それをりくの墓を回り、またはカバンストリートを回り、中江種造のその銅像を見てもらい、京極藩の跡を見てもらい、京極さんの墓を見てもらい、そういうふうにして豊岡の価値を高めていただきたい。来訪者に対して期待して、行くんだったら行ってくださいというんじゃなくて、こちらからお金をいただく、バス代をいただくために、何とか乗ってもらうために強力な働きかけをしていく、そういう戦う豊岡市になってほしい。何かにつけても戦うと、戦っていくという、そういう息吹に満ちた豊岡にしていただきたいんでありますので、さらなる検討をよろしくお願いしたい。


○議長(川口 匡) 市長。


○市長(中貝 宗治) 先ほどお答えしたとおりでございます。


○議長(川口 匡) 18番、森田議員。


○議員(18番 森田 進) 先ほどの答弁では満足してないから、どうですかと聞いとるんです。


○議長(川口 匡) 市長。


○市長(中貝 宗治) いや、ですから先ほどお答えしたとおりでございます。


○議長(川口 匡) 18番、森田議員。


○議員(18番 森田 進) 巡回バスは回す気はないということでしょうか。


○議長(川口 匡) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) そういう考え方は持っておりません。


○議長(川口 匡) 18番、森田議員。


○議員(18番 森田 進) 結構です。それでは仕方ないです。我々がコウノトリもというふうに口にするんであれば、よその、阪神間の人たちや都会の人たちから、やはりそんなすばらしいところに住んでるんだねと言われるようになりたいわけですし、また言いたい。そのためには、やはり住民全員がそういった意識になるためには、さまざまな形でそういうふうな意識づけを教育していかなければならないと思うわけでございます。


 ですから、ただ単に、環境と経済戦略で一部の人たちがそういうことに努力されてることには敬意を表しますが、市民のサラリーマンとコウノトリはどうなの、主婦とコウノトリはどういう関係なんや、子供とコウノトリはどうや、高齢者とコウノトリはどういう関係になっているのか、そういったきめ細かな施策なり考え方を浸透させていってこそコウノトリと共生するまちと言えるものをつくっていかなきゃならないと思いまして、私は、そういった初歩的なバスでも通して意識づけする意味からどうかと言いましたが、市長はその考えがないと、こうおっしゃるわけでございますので、さらなる気が変わることを期待いたしまして、質問を終わります。


○議長(川口 匡) 以上で森田進議員に対する答弁は終わりました。


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○議長(川口 匡) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(川口 匡) ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定しました。


 次の本会議は、明12日午前9時30分から再開することとし、議事日程は本日のものを援用いたしますので、ご了承願います。


 本日はこれにて延会いたします。どうもご苦労さまでした。


     午後5時45分延会


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