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兵庫県 豊岡市

平成19年第6回定例会(第2日12月10日)




平成19年第6回定例会(第2日12月10日)





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            平成19年第6回豊岡市議会定例会(第2日)


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                       平成19年12月10日 午前9時30分開議


日程第1 諸般の報告


日程第2 報告第22号及び第 129号議案〜第 171号議案〈株式会社北前館第16期の決算及


     び第17期の事業計画に関する書類について、ほか43件〉一括上程


     各議案に対する質疑並びに一般質問


     (各議案委員会付託)


日程第3 請願・陳情の付託について


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                 本日の会議に付した事件


日程第1 諸般の報告


日程第2 報告第22号及び第 129号議案〜第 171号議案〈株式会社北前館第16期の決算及


     び第17期の事業計画に関する書類について、ほか43件〉一括上程


     各議案に対する質疑並びに一般質問


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                   出席議員(28名)


         1番 上 坂 正 明         2番 谷 口 勝 己


         3番 岡 谷 邦 人         4番 川 口   匡


         5番 升 田 勝 義         6番 門 間 雄 司


         7番 青 山 憲 司         8番 伊 藤   仁


         9番 伊 賀   央         10番 岡   満 夫


         11番 森 田 健 治         12番 椿 野 仁 司


         13番 福 田 嗣 久         14番 稲 垣 のり子


         15番 芝 地 邦 彦         16番 広 川 善 徳


         17番 森 井 幸 子         18番 森 田   進


         19番 吉 岡 正 章         20番 森 本 陸 夫


         21番 古 谷 修 一         22番 木 谷 敏 勝


         23番 野 口 逸 敏         24番 綿 貫 祥 一


         25番 安治川 敏 明         26番 奥 村 忠 俊


         27番 古 池 信 幸         28番 村 岡 峰 男


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                   欠席議員(なし)


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                   欠  員(2名)


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                  事務局出席職員職氏名


  局長         神 尾 與志廣  次長         阪 根 一 郎


  主幹         松 本 幹 雄  庶務係長       前 田 靖 子


  議事係長       木 下 和 彦  技能職員       藤 井 正 吾


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                説明のため出席した者の職氏名


  市長         中 貝 宗 治  副市長        奥 田 清 喜


  収入役        塚 本 信 行  技監         宮 里 憲 一


  総務部長       中 川   茂  政策調整部長     竹 本 政 充


  政策調整部参事    谷 岡 慎 一  防災監兼消防長    北 垣 哲 夫


  市民生活部長     植 田 政 由  健康福祉部長     岡 本 幹 雄


  商工観光部長     赤 木   修  コウノトリ共生部長  太田垣 秀 典


  都市整備部長     黒 坂   勇  都市整備部参事    境   敏 治


  企業部長       福 井 與司光  城崎総合支所長    齋 藤 哲 也


  竹野総合支所長    神 田 美 稲  日高総合支所長    松 井 正 志


  出石総合支所長    湯 口   敏  但東総合支所長    松 本 和 洋


  教育委員長      久 本 良 光  教育委員       井 垣 美津子


  教育長        石 高 雅 信  代表監査委員     大 禮 謙 一


  農業委員会長     竹 村 公 男  選挙管理委員会委員長 籏 谷 力 夫


  選挙管理委員会委員  副 田   勝  教育次長(総括担当) 村 田 正 次


  教育次長(こども担当)中 田 正 夫  監査・選管事務局長  池 上   晃


  農業委員会事務局長  井 谷 勝 彦


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     ◎午前9時30分開議





○議長(川口 匡) おはようございます。


 ただいまの出席議員数は27名であります。よって、会議は成立いたします。


 これより本日の会議を開きます。


 直ちに日程に入ります。


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◎日程第1 諸般の報告





○議長(川口 匡) 日程第1は、諸般の報告であります。


 遅刻届のありましたのは、椿野仁司議員であります。


 まず、本日の議事運営について、議会運営委員長の報告を求めます。


 22番、木谷敏勝議員。


○議会運営委員長(木谷 敏勝) おはようございます。


 本日の議事運営についてご報告いたします。


 本日は、この後、当局提出議案を一括上程し、市の一般事務に関する質問とあわせて、あらかじめ発言通告のありました議員より質疑、質問を行います。発言通告のありました議員は合計19名で、お手元に配付しております議事順序に記載した順番で行いますが、発言内容は、通告された要旨を逸脱しないよう、また極力重複を避け、簡潔に行っていただくとともに、当局答弁につきましても、適切簡明になされるよう要望いたしておきます。


 質疑、質問終局の後、各議案について所管の委員会に審査を付託し、さらに請願・陳情の付託を行って、散会することとなります。


 なお、本日は、適当な時点で延会し、引き続き明日に議事を継続することといたしておりますので、ご了承願います。


 以上、議事運営について、よろしくご協力をお願いいたします。以上です。


○議長(川口 匡) 以上、報告のとおり、ご了承願います。


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◎日程第2 報告第22号及び第129号議案〜第171号議案





○議長(川口 匡) 次は、日程第2、報告第22号及び第129号議案ないし第171号議案、株式会社北前館第16期の決算及び第17期の事業計画に関する書類について、ほか43件を一括上程議題といたします。


 これより質疑並びに会議規則第62条の規定による市の一般事務に関する質問をあわせて許可いたします。


 なお、質疑、質問は、重複を避け、簡潔に行っていただくとともに、当局答弁についても、要点を押さえ、適切簡明になされるよう要望いたしておきます。


 発言は、通告に基づき、順次議長より指名いたします。


 まず、3番、岡谷邦人議員。(拍手)


     〔岡谷邦人議員 登壇〕


○議員(3番 岡谷 邦人) おはようございます。3番の岡谷でございます。


 12月、師走を迎えました。日一日と慌ただしさを増しているきょうであります。


 この1年を振り返りますと、9月、安倍総理の突然の辞任、衆議院、参議院のねじれ国会、守屋前防衛事務次官のスキャンダル、厚生労働省の消えた年金問題、薬害肝炎の資料が倉庫に眠っていたなどの問題には憤慨し、怒りを覚えずにはいられません。スポーツ界では、時津風部屋の暴行死事件、朝青龍、亀田大毅選手のスポーツマン精神に反する振る舞いには、心が沈み、寂しさを感じます。ミートホープ、赤福、船場吉兆などの相次ぐ食品偽装には、老鋪ののれんと信用を失墜させ、食の安全に疑問を抱かせました。生来人間は、うそをつくようにできている、そう思わざるを得ないような出来事の多い1年でありました。


 通告に基づき、質問に移ります。市長総括説明の中で報告のあった、豊岡処理区において下水道受益者負担金の事務処理誤りについて、何点かお尋ねをいたします。


 誤りが明らかになった経緯は、本年6月25日に匿名での投書があり、調査の結果、事務処理誤りがわかったとのことですが、この12月議会まで5カ月間余り何ら報告もなく、突如として結果だけが報告されました。なぜ報告まで5カ月間も要したのか、お聞かせをください。


 また、賦課漏れ、徴収猶予の更新漏れの年度が平成4年から平成14年度にかけてとなっています。賦課漏れの地域が分散ではなく、集中しているのではないかと考えられます。賦課漏れ該当地区は、どこなのでしょうか。差しさわりがなければ、お教えを願いたいと存じます。


 賦課漏れ、徴収猶予の更新漏れ、期限後の賦課徴収など該当者に対し、事情を説明し、納付と負担についての理解と協力をお願いすることとされていますが、既に行動に移されているのでしょうか。事務処理誤りが生じた原因について、担当部署間の連携不足もさることながら、人事異動での事務引き継ぎなども原因しているのではないかと考えられます。電算入力誤り等単純な事務処理誤りの防止についても、事務のマニュアル化、シンプル化が再発防止の策として必要だと考えるが、いかがでしょうか。


 現在、旧豊岡市にのみ課税されている都市計画税のあり方の見直しについて、過日、豊岡市議会全員協議会において説明と質疑がありました。合併協定の中では、新市の都市計画マスタープランの策定と都市計画区域の見直しに合わせて検討するとされていたことに基づいたもので、今年度に都市計画マスタープランを策定、次年度の都市計画区域見直しのための調査業務が進められています。


 旧豊岡市では、都市計画税を都市計画事業の財源の一部として、あるいはその事業の償還金に充当してきました。都市計画税は目的税であり、制限税率0.3%で、豊岡市でも制限税率0.3%を採用し、課税しています。全員協議会でのやりとりは、公正性の観点から新市において都市計画税はどうあるべきかの議論よりも、その税額5億7,000万円に固執し、単純に都市計画税を廃止すればどうなるのか、豊岡市の財政計画はこの金額を盛り込んでいる、その税額をどう代替確保するのがいいのかに終始し、新市の都市計画税はこうあるべきだとの当局の熱意が伝わってくるような答弁ではなかったように感じたのは私だけだったのでしょうか。


 都市計画税を新市における不公平感解消のためとし、固定資産税などの超過課税も検討していくとされていますが、当局は、目的税である都市計画税を一般財源化するねらいの方が大きいのではないかと感じました。一般財源化になることについてはどのようにお考えなのか、お尋ねをいたします。


 また、目的税で制限税率のある都市計画税とは違い、固定資産税には制限税率がありません。過疎と高齢化が進む本市にとって、標準課税を上回る超過課税の検討は、将来再びの超過課税に結びつく可能性も秘めるものだと考えられます。ご所見をお聞かせください。


 平成19年度からおおむね10年間で進められる豊岡市学校施設整備計画の基本的な整備方針は、耐震補強を主として施設のふぐあいなど必要最小限の改修を行うというもので、対象学校数は、小学校14校、中学校6校の計20校となっています。計画新年度は、静修小学校、竹野小学校、港中学校、日高東中学校、日高西中学校、森本中学校、豊岡北中学校の一部の耐震診断を行うもので、耐震診断の結果を踏まえて耐震工法と改修や工事実施時期を定めるとされています。


 また、耐震診断とあわせて学校規模が下限の目安に至り、その後も減少が予測される学校のうち、耐震補強を要する学校については統合等を優先的に検討するとされていますが、今年度、耐震診断を実施されている中学校のうち、森本中学校と港中学校の2校は既にこの下限を割り込んでいる厳しい現実があります。耐震設計は進んでいるのか、次年度に向けた予算編成の時期になっています。耐震診断の結果と次年度に向けた取り組み、及び統合論議の推移についてお尋ねをいたします。あわせて次年度に耐震診断を行う予定の学校名をお示し願いたいと存じます。


 少子化により生徒数の減少が目立っています。給食センターの民間委託については検討課題になっていますが、どのように推移しているのか、また給食センターの統合についての考えはどうお持ちなのか、お聞かせをください。


 資源の高騰が続いており、学校給食の燃料費として270万円が増額補正されています。大豆やトウモロコシなどの穀物の価格も上昇しており、調味料などの値上げにつながっている現実があります。給食へのはね返りが危惧されるが、見通しはいかがでしょうか。


 平成20年度から高齢者の医療の確保に関する法律の施行に伴い、これまでの市民総合健診がすこやか市民ドックと名称変更して実施されることになっています。名称変更について、とやかく言うことはありませんが、健診を受けるための変更点については、なぜという疑問を感じます。健診の申し込みについて、必要がなかったものが事前申し込み制、なぜなんでしょうか。受診について、期間中、いつでも、どこでも受けられたものが、日時、場所を指定、なぜなのでしょう。受診者数をふやすと言いながら、健診の実施日数を56日から41日程度にし、あわせて健診実施会場を24会場から13会場へ減少しようというのはなぜなのでしょう、お尋ねをいたします。


 合併3年を迎えた今春の大規模な人事を一言で言いあらわせば、かきまぜる、市長の表現でありました。人心を新たにし、職員のやる気を喚起し、職場の活性化を促すねらいのあった人事異動であったと思います。人事異動から既に9カ月が過ぎようとしています。職場は活性化の方向にあるのか、職員のやる気は喚起できたのか、今春の大規模な人事の功罪についてお聞かせをください。


 以上、第1回目の質問といたします。


○議長(川口 匡) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) 下水道の受益者負担金の事務処理誤りにつきましては、改めておわびを申し上げたいと思います。この報告になぜ5カ月もかかったのかというご質問ですが、大きく3つございます。1つは、事実の把握に時間を要したこと。2点目は、時効にかかったものでありますけれども、この時効の壁を乗り越える法的な方法はないのかという法的な検討に時間を要したこと。3点目に、時効になって法的にはお支払いをお願いできないものについて、政策的にどのように対応すべきなのかという、その政策判断をするのに時間がかかったもの。この3つの要素がございました。


 もちろん最初に誤りがありましたということを報告をして、その後、徹底調査するという方法もございましたけれども、既にもう時効になっているものばかりでございますので、したがって、特に直ちに急ぐという切実な必要性がない、むしろきちっと全体像を把握してお示しする方がいいのではないかと、こういった判断をいたしたところでございます。


 事実の把握についてでありますけれども、報告をさせていただいたものでも平成2年度からのことでございますので、今からもう17年前のものでございます。そういった相当過去のものを一つ一つ掘り下げていかなければいけない。特に土地の場合ですと、分筆があったり合筆があったり、あるいは所有者が移転をしてしまっている、こういったことが頻繁に起きるわけでありますが、賦課すべきであった当時の状況を再現をした上で、さて、それはどうなのかといったチェックを一つ一つする必要がございました。


 実際にチェックしたのが約1万8,000筆の土地でありますが、それもその前に実際の下水道なり、あるいは農集排等の区域というのは、相当もっともっとたくさんあるわけでありますけども、そこから絞り込んでいって、この辺だけきちっとチェックすればよかろうというところに絞り込むのにも時間を要したということがございました。さらに、念のために他の旧町についてもどうなのかということを調査するのに約2,000筆さらに調査をいたしましたので、その一つ一つの確認に相当の時間を要してしまったということでございます。


 それから、賦課漏れの該当地域に関するお尋ねもいただきました。もちろん私たちは、どこの地域に何件ということは持っておるわけでありますけれども、そして、もちろん地区によって件数の多い地区はございますけれども、地区名を公表いたしますと、その地区に対する市民感情がどのように動くのかが予測がつかないと。非常に多い地区になりますと、その地区の人たちは、行政の側の事務処理の誤りであることは間違いないわけですけど、ともするとその地区の人たちによかったなというような妙な感情を持つ方も出てくるかもしれないと。そういったことは大変私たちにとっても不本意でございますので、地区名を申し上げることにつきましては差し控えさせていただきたいと思います。


 それから、該当者に対する説明でございますが、12月の7日から始めております。これから班編成をきちっとやりまして、年末までには該当者の方々一通り一巡をするような段取りで、該当者の方々を訪問をし、説明をさせていただきたいというふうに考えております。


 それから、再発防止策について、マニュアル化あるいはシンプル化についてのご提案をいただきました。全くそのとおりでありまして、再発防止策につきましては、下水道工事及び受益者負担金の賦課事務をマニュアル化し、複数の者が確認する事務フローに既に変更いたしております。今後、二度とこのような事務処理の誤りが起きないように、職員研修の徹底を講じてまいります。ただ、合併後は幸いにして誤りが発見されておりませんので、今申し上げましたような事務処理の改善とあわせて、今後さらに誤りがないように注意してまいりたいと思っておるところでございます。


 それから、都市計画税についてのお尋ねもいただきました。一般財源化するねらいについてのご質問をいただいたところでありますが、今、一般財源である固定資産税の超過課税にするのがいいのか、それとも目的税である都市計画税を新たに全域で課すのがいいのか、この2つを軸に検討してることは議員もご案内のとおりでございます。もちろん都市計画税の全域課税の場合には、それでは、今後どのような都市計画事業があるのか、しなければいけないのか、そのことを明らかにする必要がございます。同時に、その事業の内容あるいは具体的な場所等によりましては、全域の中で課税した場合に新たな不公平が発生するのではないのか、こういったような課題もございますので、その辺をよく整理した上で、どちらの方法をとるのか今後考えてまいりたいと、このように思っておるところでございます。いずれにいたしましても、豊岡地区につきましては減税になりますけれども、5町につきましては増税ということを伴いますので、市民の皆様、それから議員の皆様とも積極的な議論をさせていただいて合意形成を図ってまいりたいと、このように考えているところです。


 それから、この超過課税の検討が将来再びの超過課税に結びつくことはないのかというご質問をいただきましたけれども、これは何とも申し上げようがございません。別にこの問題があろうとなかろうと、税の超過課税というのは、これは法的に許されていることでありますので、そのときそのときの財政状況等を見ながらの判断になろうかと思います。ただ、今回の議論は、将来の超過課税のさらなるアップをねらってのものではございません。議員もご理解いただいてますように、今の不公平を是正する必要がある。しかし、その5.7億円をそのままなくしてしまうのは、財政的には大変困難な道である。したがって、その5.7億円をどういうふうにして確保すればいいのか、この観点の議論をさせていただいてるだけでございますので、その先のものを見越したものでは一切ございませんので、ご理解を賜りたいと思います。


 その他につきましては、それぞれから答弁をさせていただきます。


○議長(川口 匡) 副市長。


○副市長(奥田 清喜) 私からは、人事のいわゆるかきまぜ効果についてということでお答えしたいと思います。


 まず、かきまぜの結果でございますけども、ことし4月の大きな人事異動後、5月の上旬から下旬にかけまして、市長と幹部職員と職員が懇談する機会を各部ごと、そして各総合支所ごとに設けてまいりました。これは、市長と幹部職員と直接協議あるいは懇談することによって、職員の生の声を聞く、あるいは理解を深める、こういうことでございますけれども、あわせて職員との一体感の醸成も図ろうということで実施をいたしました。


 その中で、効果としては、本庁から総合支所に来ると、その支所の違った姿が見えると。いわゆる本庁から見るだけではいけないと。人を入れかえることによって地域を知る、あるいは全体を知ると、こういうことになると思ったという意見がありまして、それが一つは象徴されているんじゃないかと、このように思っております。このように職場の活性化についても徐々にその効果があらわれていると、こういうように考えているところであります。


 それから、今春の人事異動につきましては、合併後2年が経過し、今後さらに職員間の連携を深めるとともに、広大な新市域において、職員が旧市町の思いだけでなく市全体のことを知り、そして市全体のことを考える、そういうきっかけとするために大幅な人事交流、先ほど議員もご指摘のように、市長の言葉で言えば、職員をかきまぜると、こういう異動でございましたんですけども、それを行ったものであります。


 この人事異動によりまして、本庁、いわゆる本庁舎、健康福祉部、企業部、これにおける交流率、かきまぜ率というのは、これは旧豊岡と旧5町との職員割合ですけども、45.3%、いわゆる本庁部門ではほぼ半数近くとなりまして、5つの総合支所の合計では24.9%と、ほぼ4分の1という、そういう率になってまいりました。


 このように旧市町の職員同士がこの大規模な人事異動によりまして、お互いに出身とは別の庁舎、これは本庁とか総合支所のことでございますけども、そこで机を並べ、日々の仕事を一緒にするということで、大きな、そして親密な交流が生まれ、これまでお互いに顔も知らずに電話でいろんなやりとりをしておりましたけども、そういう立場の違いで意思の疎通がうまくいかなかったと、こういうことも解消していく場合も多くあったんじゃないかと思っております。そしてまた、本庁から総合支所へ、総合支所から本庁へという異動を通じて、それぞれの違った地域を知ることにより、旧市町の思いだけでなく、新しい豊岡市全体のことを知ろうとか、あるいは市全体のことを考えようという大きなきっかけになったと思っております。


 他方、職場によっては、かなりの入れかえとなった場合、経験者や仕事に精通した職員が少なくなり、現場サイドとしては、日々の仕事を軌道に乗せるまで一定の努力、苦労があったことも否めない事実であります。結果としては、トータルとして今春の人事異動、これはよかったんじゃないかと、こういうふうに実感しておるところであります。以上であります。


○議長(川口 匡) 教育次長、総括担当。


○教育次長(総括担当)(村田 正次) 学校整備と学校給食についてお答えいたします。


 まず、学校の耐震診断の実施状況でございますが、今年度におきましては、小学校2校、中学校5校の合7校の耐震診断及び補強設計を実施しております。その診断結果及び補強計画案が正しいものかどうか、大学教授などで構成される兵庫県耐震評価委員会の判定を受ける必要がございます。


 その際、建物区分ごとに3つのグループに分けて耐震評価委員会に申し込む予定としております。第1グループにつきましては現在、評価中でございます。第1グループといいますのは、日高東中の校舎、港中の校舎でございます。今後、第2、第3グループの案件の申し込みを行い、年度内に業務を完了したいと考えております。


 なお、第2グループにつきましては、竹野小学校の校舎、豊岡北中の校舎、静修小学校の校舎でございます。第3グループにつきましては、港中の屋内体育館、日高西中の校舎及び屋内体育館、それから竹野小の屋内体育館、それから日高東中の屋内体育館でございます。


 次に、統合論議の件でございますけれども、特に生徒数の激減が予想されます森本中学校区のPTAや区長会の役員の皆さん方と豊岡市学校施設整備計画の概要であるとか、森本中の生徒数の推移などについて懇談したことはございますが、本格的な統合論議はまだ行っておりません。


 それから次に、学校給食センターの民間委託の件でございますが、市の行政改革実施計画に基づきまして調理・配送業務の民間委託について、平成22年度からの実施に向け、今年度から調理マニュアルの作成や委託に当たっての課題の洗い出しなどの作業を進めております。来年度は、今年度の検討結果を踏まえて、より具体的な検討を進めながら、学校等関係機関との協議を行ってまいりたいと考えております。


 それから、給食センターの統合については、出石・竹野給食センターの老朽化の進行や児童生徒数の減少等を考慮すると、今後、統合の是非に関する検討が必要になることは認識しております。


 次に、物価高騰への給食費の影響についてでございますが、燃料費の高騰によるものは市が負担すべきものであり、保護者から徴収する給食費へ転嫁することはありません。一方、給食費で賄う食材につきましては、調味料等は年間契約をしていることもあって、値上げの影響はまだ少ないようですが、ただ、3学期には肉類等の値上げが予想されていますので、やりくりはだんだん厳しくなりつつあります。ただし、現在のところ値上げは考えておりません。以上です。


○議長(川口 匡) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) 私の方からは、平成20年度から名称変更いたします、すこやか市民ドックにつきましてご答弁させていただきたいと思います。


 まず、議員の方からご指摘のありました事前申し込み制、それから日時・場所指定制、さらには会場の集約化、この3点についてご答弁申し上げたいと存じます。


 まず、健診の事前申し込み制についてでございますけれども、ご承知のとおり、平成20年度から高齢者の医療の確保に関する法律に基づいて、40歳から74歳の方の健診、保健指導は、特定健診、特定保健指導として医療保険者の実施義務となります。この特定健診は、保険者が策定する特定健診等実施計画に基づき、健診等の受診率について数値目標が設定され、国保では平成24年度の受診率65%を目標に実施していく必要があります。


 これまでは平成17年度の合併以降、いつでも、どこでも受診できる市民総合健診の普及に努めてまいりましたが、受診者数が1万4,500人程度と横ばいの状態で、終わってみないと何人の方が受診されたのかわからないというのが実態でございました。また、1日当たりの健診人数も、最多では518名、最少では150名程度と、おおよそ3.5倍の開きがあり、長い待ち時間や健診の効率的な実施という観点から、課題もございました。


 加えて平成19年度の市民総合健診の実績では、40歳から74歳の国保の方の受診率は31.2%と非常に低いことがわかりました。数年のうちに受診率を大幅に増加させることが大きな課題となってまいります。このため、健診の受診動向を事前に把握し、各会場において効率的な実施を図り、必要に応じて受診勧奨を行うことができる事前申し込み制として実施することにしたものでございます。


 次に、日時、場所の指定についてでございますけれども、事前申し込みにより受診者の皆様を把握し、日時、場所を指定することによって、待ち時間と健診に要する時間をできるだけ少なくすることを目的として実施しようとするものです。これまで最も混雑の激しい会場では、受け付けの時点で2時間以上も並んだというような受診者の苦情が相次ぎ、長い待ち時間の間には体調不良になられる方が出るなどの問題も発生しておりました。また、どの会場を選べばスムーズに流れるのか。そのために遠方の会場まで足を運ぶという受診方法をとられる市民の方もございました。


 受診日時、場所の指定は、待ち時間や健診に要する時間の短縮のほか、健診の終了時刻もあらかじめ想定していただくことができるなどのメリットもございます。会場ごとの偏りをなくし、できるだけスムーズな流れの健診を実施するためのものでございます。


 なお、申し込み受け付け後は、できるだけ早い健診日、会場を個人ごとに連絡し、ご都合をつけていただくようにお願いをするとともに、都合のつかない方のために変更が可能な時間枠の設定も各会場に設けることとしております。


 次に、健診会場の集約についてでございます。健診の受診率の向上を図り、市民の皆さんにとって魅力のある充実した健診となるよう、従来の市民総合健診をすこやか市民ドックとして健診内容や健診環境の見直しを行いました。健診内容では、腹部超音波検査や歯周病検診の実施、一部の会場になりますけれども、女性のがん検診の同時実施など、一度でできるだけ多くの検診項目を受診していただけることや、健診後の保健指導や介護予防事業の計画的な実施のため、5月から12月の通年実施と効率的な実施のための午後健診も行います。


 健診環境では、従来学校体育館を利用しての会場では、足音が響き、血圧測定や診察で聴診器の音が聞き取りにくかった、スクリーンの仕切りでは衣類を取るのに抵抗がある、話し声が筒抜けになるなどの苦情のほか、大型検診車の駐車により給食車両が入らなかったり、児童の登下校時の安全確保にも問題が生じておりました。


 このほか、健診の人数拡大に対応するためには、1日当たりの健診人数を設定し、効率的な実施をする必要も生じてまいります。これらの実施や改定のためには、今までより多くの健診車、一応5台から7台でございますけれども、この検診車の配置や検査のための部屋数も多く必要とするほか、夏季や冬季には冷暖房設備が必要となり、このような状況を満たす会場に集約したいと考えています。


 しかしながら、地域性を考慮する中で、かわるべき施策がないかどうかなど最終的な集約案を現在、検討しているというところでございます。受診会場の集約は、魅力のある健診にすること、利便性を高めること、健診の効率的な実施などの観点から、これらをセットとして導入しようとするものでございます。以上でございます。


○議長(川口 匡) 教育次長、総括担当。


○教育次長(総括担当)(村田 正次) 答弁漏れがございましたので、補足させていただきます。


 学校整備の来年度の予定でございますが、今年度に評価委員会の認定を受けた学校につきましては、来年度から順次耐震化等の工事を実施していく予定としております。また、今年度実施している7校目の残り一部につきましての耐震診断、補強設計もあわせて進めたいと考えております。


 なお、調査未実施の残りの13校につきましては、耐震化工事の進捗等をにらみながら、診断、補強設計の実施時期を見きわめてまいりたいと考えています。以上です。


○議長(川口 匡) 3番、岡谷邦人議員。


○議員(3番 岡谷 邦人) それでは、順次再質問をさせていただきます。


 下水道の賦課漏れですが、未徴収の人数が180人、金額にしてざっと3,700万円、宅地についての最高額、他についてのそういう最高額は出てましたが、個人に係る最高額、例えば宅地もあり農地もあり、それで集約をして、個人で最高どれぐらい賦課漏れがあるんでしょうか。個人に係る最高額というのは、幾らぐらいなんでしょう。そのあたりがわかれば、お教えください。


○議長(川口 匡) 企業部長。


○企業部長(福井與司光) 最初に、今回のことに関しまして本当に申しわけなく思ってます。


 それでは、お答えをいたします。宅地についての賦課漏れの最高額なんですが、158万9,630円、最低の方は6,870円であります。以上であります。


○議長(川口 匡) 3番、岡谷議員。


○議員(3番 岡谷 邦人) 個人で資産を持っておられて、宅地もある、農地もある。宅地の最高額は出てるんですが、宅地も農地もひっくるめて個人で最高どれぐらいかかっておられる方がいらっしゃるんですか。今おっしゃった158万円が最高、これ以上の方はいらっしゃらないということですか、宅地もあり農地もあり、農地なんかたくさん持っておられる方がもっと賦課漏れがあると思うんですが、そのあたりも踏まえて個人的に、あなたは実際はこれだけ払っていただかないとだめなんですよという分が158万円ですか。そうじゃなくて、もっと上がるんじゃないですか。いかがですか。


○議長(川口 匡) 企業部長。


○企業部長(福井與司光) ダブってはおりませんので、先ほど答弁申し上げましたとおりであります。以上です。


○議長(川口 匡) 3番、岡谷議員。


○議員(3番 岡谷 邦人) じゃあもう1点、賦課漏れの該当地域で、もう既に180人が未徴収なんですが、その方たちは既に下水には接続をして、ちゃんと受益を受けておられる、こういう現状にあるんでしょうか、いかがですか。


○議長(川口 匡) 企業部長。


○企業部長(福井與司光) 180人のうち既に接続済みの方は66名おられます。以上です。


○議長(川口 匡) 3番、岡谷議員。


○議員(3番 岡谷 邦人) じゃあ、もう既に利用されている方が66人いらっしゃる。7日から行動を起こされてるということですが、理解と協力の見通しはどうお持ちなんでしょうか。


○議長(川口 匡) 企業部長。


○企業部長(福井與司光) まだ7日から、市長が答弁したとおりなんですが、まだわずかの方でありまして、ただ、私の思いは、豊岡の市民の方々に誠心誠意を持ってお願いするということであります。以上であります。


○議長(川口 匡) 3番、岡谷議員。


○議員(3番 岡谷 邦人) ぜひ協力をいただけるように、真心を尽くして当たっていただきたいと思います。市長のお話の中に、正すところは正す、こういう表現がありました。今回のこのミスはどう正されようとするのでしょうか。お願いをして未徴収のお金を集める、それだけですか。いかがですか。


○議長(川口 匡) 市長。


○市長(中貝 宗治) 基本的には、そういうことじゃないかというふうに考えております。それ以外に正すというのは、職員の処分でありますとか、あるいは発生した損害について責任がある場合に、その損害額を請求するという方法がございます。理論上あり得るわけでありますが。


 まず、前段の処分についてですが、最も古いもので17年前でございます。誤りが集中してるのが平成6年から平成12年。ですから、12年としても、もはや7年も前であると。しかも一番責任を行うべき幹部職員は、もうみんな退職をしてしまっている。残っているのは、当時のいわば若手の職員しか残っていないと、こういった状況でございますので、こういった職員だけを今取り出して、そして10数年前におまえはこういう間違いをしたということでペナルティーを科すことがどうなのかといったこともございます。これは今後の課題とさせていただきたいと思いますけれども、時間の壁が相当あるのではないかと、あるいはその責任の公平性という観点からも課題があるのではないかと、こういうふうに考えてるところです。


 また、発生した損害についてどうするかというのは、当然論点としてございますが、これはどのくらいご協力いただくのかによって損害額自体が当然変動いたしますので、今の段階では何とも申し上げようがないと。さらに、損害賠償を個々の担当者に請求しようといたしますと、職員の過失を一々特定する必要がございますけれども、これも大きな時間の壁がございます。10数年前に一体だれがどういうミスをして、それを本当に重い過失であるのかどうかと、こういったことを一つ一つ判断していく必要がございますので、この点についても相当な困難があるのではないかと思っております。したがいまして、最も大切なことは、今いる職員が、議員もご指摘になりましたように、誠心誠意市民の皆様にお話をし、ご理解を得て、少しでもお支払いをいただく、その努力を徹底するということが最も大きな責任のとり方ではないかと、このように考えているところでございます。


○議長(川口 匡) 3番、岡谷議員。


○議員(3番 岡谷 邦人) ぜひ適切な対処をお願いしたいと思います。


 関連してですが、公共下水道の負担金、加入金などが旧市町によってばらばらだという思いを持ってます。都市計画税、国民健康保険税、公共施設の利用料金、水道・下水道の使用料金の見直しなどは進められてますが、負担金、加入金等についてのあり方も統一した見解を持つべきだと思うのですが、そのあたりが示されていないと思います。いかがなんでしょうか。


○議長(川口 匡) 企業部長。


○企業部長(福井與司光) お答えいたします。


 下水道の負担金につきましては、合併前、非常に各市町に差異がございました。平成17年4月1日に新しく条例を持っておるわけですが、余りにも相違があるために、負担金につきまして合併後も即統一的な見解はできてないのが現状であります。と申しますのが、旧豊岡市と城崎町は面で賦課をしていると。また、その他の4町につきましては、1件当たりと申しましょうか、1公共ますごとにしておりまして、それが公共です。さらには、いろんな集落排水事業等もある中で、そこは事業費の何%かというようなこと、それも大きく差異があります。


 したがいまして、受益と負担ということはわかるんですが、これまでの経過等を踏まえる中で、現在、旧豊岡市ではまだ工事を実施中であります。非常に公共下水道地区、またその他集落事業等を一緒に考えるというのはまだできない。したがいまして、直ちにこれを統一化というのは困難だと思っております。以上であります。


○議長(川口 匡) 3番、岡谷議員。


○議員(3番 岡谷 邦人) 一つの事例ですが、日高町の公共下水道、道路はつながってるんですが、下水の管が途中までしか入ってないと。その先に今度、新しく家を建てようと、こういう計画があるとします。じゃあ、個人の方が下水道の本管があるとこまで市道を割って迎えに行かないかんと、こういう現状だそうです。そのあたりは統一をしないと、旧豊岡は公共下水道の区域内はすべて公費で引っ張っていただける、宅ますまでつくっていただけるわけですが、日高町はそういう状況にない。加入金は納めても、自分で迎えにいかないかんと。こういう不公平が生じると思うのですが、その辺の統一的な考え方はいかがですか。


○議長(川口 匡) 企業部長。


○企業部長(福井與司光) 先ほども申し上げたんですが、先ほどの旧日高町の事例ですが、その土地にそれぞれ旧日高町時代には確認をされて、一応面整備ができてるという状態になっておりまして、その宅地には公共ますが配置されてない状況だと思います。ただ、先ほど申し上げましたように、豊岡市では現在も未整備区域もありまして、受益者負担金条例をもって対応しております。


 したがって、旧4町では公共下水道はすべて完了してるということで、加入金をもって対応するわけですが、下水道条例で。そこには、工事に関しては市がするというようなことになっていなくて、個人の方に何とかそこはお願いすると、そして市は加入金をいただくということが現在の条例であります。したがいまして、非常に公共事業の大きな負担金がある制度でありまして、即座にこれらを統一化というのは非常に困難だと思っておりまして、一通り公共事業が完備されてというときには検討されるべきものだと、このように考えております。以上であります。


○議長(川口 匡) 3番、岡谷議員。


○議員(3番 岡谷 邦人) 日高町の方、私は相談を受けました。今現在、下水道に加入してあると。ただ、今現在住んでおられる家をつぶして、別の場所に土地を求められる。そこには、たまたま管が行ってなかった。原因を聞きますと、買われた土地の手前の方が、私は結構ですということで、そこでとまっちゃっているらしいんですよね。そういう現実があります。ぜひその辺の一助となるような方策を考えていただきたいと思います。


 都市計画税についてでありますが、行政の横並びというようなことで、近隣で超過課税を集めている表をいただきました。残念ながら県内には超過課税を徴収している市町がない。これはなぜなんだと、そういう疑問を感じます。なぜ県内には超過課税を実施している市町はないのか、そのあたりはいかがとらまえていらっしゃるでしょうか。


○議長(川口 匡) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) 県内に固定資産の超過課税を実施している市町はございません。なぜかということでございますけども、具体的な、どうしてなんかというふうな理由を把握しているものではございません。ただ、但馬以外の市町でございましたら、22市4町で都市計画税を課税されております。これは、思うんですけども、30年代から40年代にかけまして、どうしても高度成長というふうな中で、都市の基盤整備、こういったものの必要に迫られたというふうなことで、多くの自治体で都市計画税が課せられたんじゃないかというふうに思っておりまして、以後そういったことで基盤整備が進められてきたというふうなことで思っております。そういった時代背景というんですか、そういったことから、全国的にもまず都市計画税で都市機能のレベルアップをというふうなことで動いてきたんじゃなかろうかというふうに思っておるところでございます。以上です。


○議長(川口 匡) 3番、岡谷議員。


○議員(3番 岡谷 邦人) 全員協議会からきょうまで、都市計画税のあり方について、どうも聞いてると、固定資産税の超過課税、こっちの方に重きを置いておられるように聞こえて仕方がありません。実際に兵庫県で超過課税をしている市町はない。私どもの町よりも財政力の弱い町でも、超過課税を今のところやってない。やっぱり横目でじろっとにらんでるのかなと、そういう思いもあります。じゃあ、実際に超過課税を今検討してるのは豊岡市以外に県内にあるのでしょうか。


○議長(川口 匡) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) 豊岡市と同じように市町合併というふうなことで複数の市町が合併したというふうな市町はございます。しかし、その中で、都市計画税というふうなことでの調整というふうなことの例は聞いておりますけども、固定資産税での超過課税というふうなことでの調整ということでは聞いておりません。以上です。


○議長(川口 匡) 3番、岡谷議員。


○議員(3番 岡谷 邦人) じゃあ、もう一つ改めて市町合併によって今まで都市計画税を集めてた。そういうとこの対応は、集めてたところと集めてないところが合併した。豊岡と同じような事例はあるのか。あった場合、そこの対応はどうされてるのか。わかれば、お教えください。


○議長(川口 匡) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) ご質問のように、都市計画税を課税していた自治体と、それから課税していなかった自治体が合併したというふうな例がございます。ちょっと調べてみますと3例ございました。ただ、その事例云々として、それが豊岡に当てはまるということは、なかなか都市計画事業の問題でありますとか、財源確保の問題、いろいろありますので、一応に比較はできないとは思っております。


 具体的に一元化調整の例で申しますと、3つのうち1つは洲本市でございます。1市1町で合併されまして、洲本では都市計画税を取っておられたというふうなことがございました。これにつきましては、一元化調整の中では洲本市の例によるというふうなことで、取る方向でというふうな一元化をされております。


 それからもう一つ、2点目は、たつの市でございまして、1市3町で合併になっております。これも、たつの市では都市計画税を取っていたというふうなことがございます。そういったことで、これは一元化調整、たつの市の例によるというふうなことで、ちょっと経過措置はついておりますけども、そっちの全体で取るという方向で調整されております。


 もう一つ、丹波市がございました。柏原町で都市計画税を取っておりましたけども、これにつきましては、柏原町の都市計画税は廃止するんだというふうな一元化調整、いろいろさまざまあろうというふうに思ってます。以上です。


○議長(川口 匡) 3番、岡谷議員。


○議員(3番 岡谷 邦人) 都市計画税のあり方について、それぞれの町で区長会に説明をなされたと。区長会の反応というんか、意見はどのようなものがあったんでしょうか。


○議長(川口 匡) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) 市政懇談会で、この会はもともと区長さん方に要望事項を聞くというふうな会でございましたけども、その中の時間をちょっといただきまして、都市計画税のあり方の見直しというふうなことで説明させていただいたところでございます。


 その中では、別の新たな税の導入を考えたらどうだとかいうふうなご意見がございましたし、都市計画税については充当事業が特定されるので、どうも賛成できんというふうなご意見、あるいは合併後は負担が多くなって、余り合併のメリットが感じられないというふうなご意見がございました。それから、もっと職員の人件費を削減すべきじゃないかというふうなご意見、こういったご意見がございました。ただ、余り時間もない中でございましたので、活発な意見までは出なかったというふうな状況でございます。


 ただ、市としましても、説明する中では、1つは現状は不公平じゃないかというふうな点、それからもう一つ、単純に廃止しますと、どうしても財政的にはやっていけないという、この2点、これを重点的に説明もさせてもらったところでございます。そういった中で、旧豊岡だけ税を今払っていると、余分に払っているというふうな状況、どうも不公平というふうな、そういった点では、おおむねご理解もいただけたというふうにも思っておるところでございます。以上です。


○議長(川口 匡) 3番、岡谷議員。


○議員(3番 岡谷 邦人) 今まで市長は、庁舎の建設検討委員会とか、大事なことについては、いろんな検討委員会を設けられたと、審議会も設けられたと。都市計画税については、今のところそういう予定はないのかどうか知りませんが、税という根本的なものに専門家も招いて、ちゃんとそういう論議をしていただく、そういうお考えはございませんでしょうか。


○議長(川口 匡) 市長。


○市長(中貝 宗治) 今のところ持っておりません。問題点は極めて単純でありまして、今の都市計画税の不公平さをどうするか、それから公平性を確保するということを仮に認めた場合に、では、5.7億円をどういう方法で確保するのか、あるいはしないのか。確保するとしました場合にも、税目はそんなに多くあるわけではございませんで、都市計画税の税率を下げた上で全市一律にするか、固定資産税の超過課税か、2つしかございませんので。ですから、外部からあえて専門家を呼ぶというよりも、むしろ議会の皆様あるいは市民の皆様がどういうふうにそのことを理解されるのか、判断されるのか、その社会的な合意形成の方に意を用いるべきものと、こんなふうに考えてるところです。


○議長(川口 匡) 3番、岡谷議員。


○議員(3番 岡谷 邦人) 現在でも税の滞納額が相当あります。これを新たに、固定資産税でもいいですが、全市に広げていく、改めて滞納額がふえてくる、そんな気がいたします。その辺の税の滞納をふやさないため、税率を上げてもふやさない、そういうセーフティーはどうお考えなんでしょうか。


○議長(川口 匡) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) 確かに滞納額、たくさんございます。これは歳入の基本でございますので、滞納については督促状も出しますし、電話依頼あるいは戸別訪問といったことで、何とか努力もしていきたいというふうなことで思ってます。今のセーフティーというふうな考え方でございましたけども、税については当然義務であり、やはり全市的な公平という中でお願いしていかなければならないと。そういった意味で、セーフティーネットというふうなことでございましたけども、ひとえにこれは市民の暮らしの中で、経済的な活力というんですか、元気というんですか、そういったものをはぐくんでいく、生んでいくというふうなことが一番のセーフティーネットかなというふうな感じでおるところでございます。以上です。


○議長(川口 匡) 3番、岡谷議員。


○議員(3番 岡谷 邦人) じゃあ、次に移ります。耐震診断の件なんですが、先ほどちょっと聞き漏らしたかどうかわかりませんが、判定をいただくグループに1、2、3と分けておられます。その中に森本中学校の名前が出てこなかったように思うんですが、森本中学校はそういうことは上げてない、統合が先にと、そういうお考えですか。いかがでしょうか。


○議長(川口 匡) 教育次長、総括担当。


○教育次長(総括担当)(村田 正次) 森本中学校につきましては、管理・教室棟が非木造、それから木造として特別教室等がございます。非木造の管理・教室棟につきましては、コンクリート強度の不足が見られるということで現在、評価委員会の対象からは外れております。したがいまして、さらなる詳細調査、補強方策等を現在検討中ということでございます。それから、木造につきましては現在、業者の方で診断の作業を行っているという状況です。以上です。


○議長(川口 匡) 3番、岡谷議員。


○議員(3番 岡谷 邦人) 今年度、耐震診断を行ってる中学校、日高東中、西中があります。合併前、この両校は改築の計画で進んでいたと、こういうふうに聞いてますが、耐震補強と最低限の施設整備、施設改良で地元というんか、納得していただけるのかなという思いがあります。そのあたりはいかがでしょうか。


○議長(川口 匡) 教育次長、総括担当。


○教育次長(総括担当)(村田 正次) 合併直前に旧市町におきまして改築が決定された学校としましては、日高東・西中以外にも森本中学校、中竹野小学校、竹野小学校がございます。個々に見ますと、いずれの建物も年数が経過し、建てかえの必要はあろうかと考えます。しかし、学校整備審議会の答申の中でも、国の方針、つまり改築から耐震補強へと、こういった方針を受ける中で、財政事情や市域全体を考慮しながら整備を行う必要があるという答申をなされておりまして、この答申を受けて、19年3月に学校整備計画を策定したという流れでございます。したがいまして、原則として耐震補強を基本とする整備方針について、学校、PTA等関係各位へ理解を求めていきたいというふうに考えております。


○議長(川口 匡) 3番、岡谷議員。


○議員(3番 岡谷 邦人) 子供の安全を願うのは親の責務だと思います。ですから、学校の耐震診断が出た後、早急に整備計画を立てて取り組んでいただくようにお願いをしておきます。


 市長の話の中で、10年間の学校整備費の総額はざっと30億円だと、こういうお話がありました。30億円の、済みませんが根拠をお教え願えませんでしょうか。


○議長(川口 匡) 教育次長、総括担当。


○教育次長(総括担当)(村田 正次) 総額30億円の積算根拠でございますが、これは国から示されました耐震補強の平均単価をもとに出しております。診断設計、それから補強、それから修繕、これらを合わせて1平米当たり約4万6,000円を見込んでおります。これに対象面積が6万4,800平米ということで、約30億円ということでございます。以上でございます。


○議長(川口 匡) 3番、岡谷議員。


○議員(3番 岡谷 邦人) 耐震診断の予定校が20校、それ以外にも学校の規模の下限の目安を既に切ってる小学校があります。耐震診断をしなくてもいいということですから、新しい小学校だと思うのですが。これらについても、将来的に統合という考え方はどうお持ちなんでしょうか。


○議長(川口 匡) 教育次長、総括担当。


○教育次長(総括担当)(村田 正次) 統廃合につきましては、まず耐震化を要する学校で、かつ小規模な学校の中から優先的に検討したいと考えております。したがいまして、耐震化を要しない学校につきましては、現段階では統廃合を考えておりません。特に小学校につきましては、地域コミュニティーづくりの重要な役割を担っておるため、当分統廃合論議は慎重に対応したいというふうに考えております。


○議長(川口 匡) 3番、岡谷議員。


○議員(3番 岡谷 邦人) よろしくお願いします。


 次に、すこやか市民ドックでありますが、24会場を13会場の受診会場に減少させるということですが、減るところを見ると村部ばっかりで、そんなに待ち時間が多いところじゃないところが減っていく。先ほど部長の答弁がございました。受け付けで2時間待ったと。そういう会場がある。これは減らす予定の会場じゃない、私はこういうふうにとらえてるのですが、いかがですか。


○議長(川口 匡) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) 確かに今回、減らす対象としている会場における人数というのは、比較的スムーズに受診ができている会場ということでございます。したがって、その分で単に例えば待ち時間が長いからというふうなことを、いわゆる会場での意見として聞いてるわけではないということですけれども。全体として、やはり押しなべて多い会場というものについての対応策をどうしていくのかというようなことが、一つ大きな課題の中にあったということ。


 それから、先ほど来から説明も申し上げた中で出てくるわけですけれども、やはり今後1日当たりの健診の人数というものをできるだけ多く受け入れをしたいという、こういう側面もあるわけです。そうした中にあって、平成20年度以降については、1会場を基本的には400人から450人ぐらいをめどに何とか受診をしていただくような、そういう体制に誘導もしたいというふうなことから、今回こういう集約化に踏み切ったという部分もございます。


○議長(川口 匡) 3番、岡谷議員。


○議員(3番 岡谷 邦人) 受診会場が減るところは、本当に農村部ばっかりですよね。おまけに過疎化が進んでる。さらにバス路線も縮小、現在の受診率が31.2%ですか、それを65%に上げたいと。その辺から考えると、非常に矛盾してるんじゃないかなと。会場を減らすこと自体が矛盾してるんじゃないかと、こういうふうに思いますが、そのあたりはいかがとらえていらっしゃるんでしょうか。


○議長(川口 匡) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) まず、今回、会場を減らすことが受診率の低下を招くんではないかという、実はこの部分での危険性といいますか、心配がないわけではないということです。ただ、そこの部分については今後、健診の内容等の充実という部分もございます。そういう部分の中で、やはり魅力ある健診というふうな形での一体的な今回、改革を行ったというふうなことでございまして、そういう面で、例えば交通の便の悪い高齢者の方の対応ということにつきましては、集約の対象となる地域の、従来の健診会場を基点とした送迎車両の運行というふうなものを検討したいというふうには考えております。


○議長(川口 匡) 3番、岡谷議員。


○議員(3番 岡谷 邦人) 受診者の足を確保するということなんですが、それも保険税で賄われるんでしょうか。それと、今度の分については生活指導までやると、メタボ対策ということなんですが。そのあたりの効果があらわれないとペナルティーがかかってくる、保険税が上がる可能性が大いにある、こう思うんですが、効果について、本当に20、21年度、2年間で効果が出ないと、そういうことになるということなんですが、その辺の以後の対策についてどうお考えでしょうか。保健師さんなんか、豊岡はそれだけ抱えてるのかいなという思いもあるですが、いかがですか。


○議長(川口 匡) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) まず、送迎のための手段によって保険料が高くなるというふうなことは考えておりません。この送迎に関しましては、市の責任で実施するというふうに考えております。


○議長(川口 匡) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) ペナルティーということでございますが、ご存じのように、新年度から後期高齢者医療制度が実施されます。それについては、各保険者から支援金というのも拠出しなければなりません。ですから、当然豊岡市の国保についても、国保の被保険者に係る支援金を支出しなければなりません。これは先ほど岡本部長からありましたけども、いろんな健診であるとか、それから指導であるとか、それからメタボの解消率とか、そういった指標によって、そういったことが達成できない場合については、一定の支援金の10%を最大にペナルティーが科せられるということです。これは、あくまでも例えば参考のために豊岡の場合を言いますと、額については本市の後期高齢者の支援金は約10億円程度になろうと思いますが、それから考えますと、最大の場合で約1億円が上乗せされることもあると。ただ、今後について、いろんなほかの市町の状況とか、そういったことで変わってきますけども、現在の状況では、そういったことが言えるということであります。


○議長(川口 匡) 3番、岡谷議員。


○議員(3番 岡谷 邦人) また新たにレディースデーを設けるというようなことも書いてありますが、レディースデーの実施回数や、どこでやられるのか、その辺わかればお教えください。


○議長(川口 匡) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) レディースデーの実施回数と場所でございますけれども、一応今回、すこやか市民ドックのメニューとして、乳がんのマンモグラフィーと、それから子宮がんの検診を実施をするというふうなことで進めております。一応この中で、まずレディースデーというふうな名目で実施する健診の実施回数は、当面現在は9回を予定いたしております。ただ、今後、受診の申し込み等の状況において、回数は変更して実施することも可能というふうに考えております。


 ただ、これを実施いたしますと、検診車がさらに2台必要になるということから、合わせまして7台の検診車の駐車スペースが必要になるということです。したがいまして、これらが受け入れられる会場というふうに考えますと、豊岡の保健センター、それから五荘公民館、八条公民館、港公民館、竹野、出石、但東の各健康福祉センター、7会場になります。日高地区につきましては、日高医療センターの健診センターでの実施を予定しているということでございます。また、城崎町につきましては、城崎町健康福祉センターに駐車スペースがないというふうなことから、港地区の公民館等他の場所での実施をお願いしたいというふうに考えております。


○議長(川口 匡) 3番、岡谷議員。


○議員(3番 岡谷 邦人) 一番会場が減るということを心配します。減らして、なお受診率を上げる。65%って、僕は不可能なような気がしますが、そのあたりはぜひちゃんとやっていただきたい。あえて言うなら、受診会場はふやすぐらいのつもりでやっていただきたいと思います。そうしないと、待ち時間がどうのこうのって、じゃあ村部から送迎のバスが来て、受け付けをやって、終わって帰る。2時間どころじゃないんじゃないですか。待ち時間を少なくすると言いながら、逆にふえていく可能性があるような気がします。


 人事の件なんですが、戦略的な組織になったのか、なりつつあるのか、その辺のご判断はいかがでしょうか。


○議長(川口 匡) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) 先ほど副市長がご答弁申し上げましたけども、今回の今春の異動によってなりつつあるというふうに判断はしてます。ぜひそういうふうにして持っていきたいというふうに考えてます。


○議長(川口 匡) 3番、岡谷議員。


○議員(3番 岡谷 邦人) 人事評価制度、そのあたりと人事の関係は、どうリンクさせていらっしゃるんでしょうか。


○議長(川口 匡) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) 評価制度につきましては、これも今までからご答弁申し上げてきましたけども、評定者の研修だけにとどまっておりまして、合併いたしましてから人事評価というのができておりませんでしたが、ようやく本年度から全職員を対象に評価を導入しようということで現在、作業を進めてます。


 ただ、昨年、国の方で示しました評価制度をもとに、給料への反映とか、あるいは手当への反映といったことまでは、もちろん現段階ではいきませんけれども、本年度、評価をやってみて、それらについて今後の人事異動には生かしていきたいと思ってますし、一方で、職員本人自身の自己申告制度、これも全職員を対象に現在やっておりますから、それらと両方にらみ合わせながら、今後の人事異動に向けて対応してまいりたいというふうに考えてます。


○議長(川口 匡) 3番、岡谷議員。


○議員(3番 岡谷 邦人) 過日の朝日新聞に、賦課漏れのときに水膨れの人員整理が進んでないというようなことがありました。これは計画どおりに進んでるんでしょうか。


○議長(川口 匡) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) 同じような記事というのは、たしか補助金の不正受給のときにも書かれておりまして、これはちょっと我々としては問題があるなというふうに認識してました。直接のお尋ねでありますが、職員の削減というのは、定員適正化計画どおりに現在は進めております。


○議長(川口 匡) 3番、岡谷議員。


○議員(3番 岡谷 邦人) 質問はこれで終わりたいと思います。総務部長に電話をいただきました。岡谷さん、今回は1項目抜けとるでと。何が抜けてますかと言ったら、たばこのことが書いてないと。3月にこれはしっかりやりたいと思います。


 一言苦言。たばこの件ですが、議会があるたびに、いつもトイレで、あるいはずっと喫煙場所を見て回ってます。質問じゃないですよ。農林水産課のところ、8時35分には二、三人がいつもたばこを吸っていらっしゃる。これは議会に出てきて、いつも見て、いつもあそこだけはいらっしゃる。こんなことでいいんでしょうか。朝礼が終わった後すぐ喫煙だと、こう思います。気をつけていただきたい。副市長が、なかなか大変なんですよ、組合があってという話も聞きました。こんなことがあります。一生懸命だと知恵が出る、中途半端だと愚痴が出る、いいかげんだと言いわけが出る。ぜひ知恵が出るように、一生懸命喫煙に対しても取り組んでいただきたい。


 それと、先ほどのすこやか市民ドックですが、こんな一句を読みました。おり立ちて、消えゆくバスの影、孤独。ぜひ市民の足を守るよう、しっかり取り組んでください。終わります。


○議長(川口 匡) 以上で岡谷邦人議員に対する答弁は終わりました。


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○議長(川口 匡) 暫時休憩いたします。再開は10時55分。


    午前10時42分休憩


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    午前10時55分再開


○議長(川口 匡) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 次は、11番、森田健治議員。(拍手)


     〔森田健治議員 登壇〕


○議員(11番 森田 健治) おはようございます。11番、六星会の森田健治です。


 慌ただしさのうちに、ことしも師走を迎えました。ことしの水稲の作柄はいま一つ、その上、米価は低落して、農家にとっては疲れだけが残った、そんな感じのする年でしたけれども、それでも台風等の災害がなかったのが救いでありました。


 私は、現在、市内各地で大規模に進む円山川緊急治水対策を見ながら、豊岡市が進める局所的内水対策が気になり、9月議会で質問をいたしました。しかしながら、国道178号、卸売市場前の浸水対策に係る市長答弁を始めとした現場の状況や実態とかけ離れた答弁には、大変失望をいたしました。行政の治水に対する認識について、地域の住民が日ごろから目の当たりにしている実態や現象とかけ離れていることが大変心配になったところであります。


 そこで、今議会では、安全に安心して暮らせるまちづくりについて、9月議会の答弁を中心として治水対策について再確認をさせていただきたいと思います。


 市内には、1級河川を始め大小河川が数多く流れていますけれども、河川法で規定する2級河川、準用河川及びその他普通河川の状況と、それらの管理者について、初めにご説明願いたいと思います。


 また、それぞれの河川の流域の状況について、規模や排出能力の現状、問題点や課題等についてお尋ねをいたします。


 次に、本市が進める内水対策に関して、国土交通省により現在進められている緊急治水対策は、平成16年の23号台風と同規模の洪水に対して、再度災害及び床上浸水災害を防止する、このことを目的として河道掘削や築堤、内水対策等々の事業を進めておりますけれども、国土交通省の進めている緊急治水対策では解決しない局所的浸水被害が市内各所で発生していたのではないか、そう思いますので、これらに対応する豊岡市の対策とその処理状況についてご説明を願います。


 この局所的浸水被害については、台風23号被害の発生した地域の被害事実を確認して原因を究明したいとの当時の技監答弁がございましたので、その調査結果をまだお聞かせいただいていないと思いますから、その結果についてご説明を願いたいと思います。


 また、岩井川はんらんによる浸水被害は、この局所的被害の一例であり、当該地域住民から再度浸水被害が生じないよう陳情がなされ、17年の3月市議会で採択されていますが、その後の処理状況についてお尋ねをしたいと思います。


 あとは自席において行います。


○議長(川口 匡) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) 森田議員もよくご存じのように、治水対策というのは大変な難しさを持っております。上流側と下流側との利害の対立ということがあって、一筋縄ではなかなかいかない。178号についてのご指摘もいただきましたけれども、その辺がなぜ進まないのかということについては、議員もよくご存じのとおりだろうと思います。加えまして豊岡盆地自体の持っている地理的特性というものがございます。あの台風23号のときに、市の中心市街地も水没したところ、しなかったところがございますけれども、その差は明らかであります。つまり低いところに水がたまり、そうでないところにはたまってないと。これは、いわば自然が、あるいは天が豊岡に与えた基本的な自然でありますので、私たちも、そのことを前提に、できることをとにかく一歩ずつ地道にやっていく。こういった姿勢で取り組むことが大変大切であるというふうに考えております。


 局所的な浸水対策についてのご質問をいただきました。局所的な浸水対策の原因もいろいろとございますが、一つ大きなものとしては、円山川自体の水はけの悪さによって、それが尾を引いて局所的に水につかるということがございます。そのうちのどの程度の割合かはわかりませんけれども、今、円山川の河道掘削等が行われることによって、円山川のいわば水を引き受ける容量が大きくなりますので、結果として局所的な浸水被害が減るところも出てくるものと、このように考えているところでございます。


 また、円山川自体の問題ではないところから来ている局所的な被害というものもございますので、これについては地道な対応をしていく必要があるものと、このように考えているところです。現時点で豊岡市として局所的な浸水対策というものは、特にこの激特の関連では行っていないところでございまして、まさにもっと局所と言ったらいいでしょうか、側溝整備等を行っているというようなところでございます。


 その他につきましては、それぞれから答弁をさせていただきます。


○議長(川口 匡) 技監。


○技監(宮里 憲一) 市内の河川の話、管理者がだれかとかいうようなお話について答弁申し上げます。


 1級河川は、当然円山川水系が1級河川になっております。それから、1級河川のうちでも大臣が指定をいたしました区間、これを指定区間と言いまして、これについては県が管理をする。それ以外については、直轄で国土交通省が管理をすると。2級河川については県が管理をする。それ以外、河川法に定めのないものにつきましては、一般に市町村が管理をするということになっております。ただ、それを普通河川と言うんですが、それらにつきましては、例えば下水道でありますとか農業用の用排水路というふうなもので取り扱われているものもあると。それらについては、そちらの管理者が行うというふうな場合があります。


 それから、河川の状況ですけれども、直轄管理の1級河川、円山川水系につきましては、円山川、奈佐川、出石川で大体40キロぐらい、これらにつきましては激特等で対応がなされておるところであります。それから、県管理につきましては、円山川の支川ですね、これ14支川、それから43小支川、これは大体230キロぐらいあります。それから、2級河川として竹野川、それから支川が7河川、それから須井等で、県管理の河川が大体270キロぐらい、これらについても県の方で対応をしていただくところであります。それから、準用河川については、市の方で前川があります。それ以外については、市なり、それから市でも下水道の管理者あるいは農業用水の管理者の方でするということになります。これらにつきましては、各河川の管理者がそれぞれの責務を担って整備を進めていくというふうな形でなります。以上です。


○議長(川口 匡) 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) 私の方から、岩井川の関係で平成17年3月の陳情のことにつきましてご答弁申し上げます。


 陳情書の内容につきましては、岩井川越流水により家屋浸水を防止するため、市道福田宮井線、栃江橋の東詰めの水路の管の拡幅を早期に施工されたいという内容であったかと思います。これにつきましては、そのままで処理はできておりません。800のヒューム管がそのまま設置されております。


 また、下流側につきましては、国土交通省で一部ではありますけれども、三面張りの水路に施工されているという状況になってございます。これにつきましては、最終的には一日市の排水処理場といいますか、一日市に湛水防除の排水処理機があるわけですが、そこで処理されるという状況でございまして、処理状況につきましては何も行ってないというのが現実でございます。以上でございます。


○議長(川口 匡) 答弁願います。


 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) 済みません。平成16年の12月に技監が答弁させていただきました実態調査についてのその後の調査結果ということなんですが、それにつきましては、それぞれ局所的には整備はやっておるわけですが、全体的にどうするかということにつきましては、できておらないのが実態でございます。


○議長(川口 匡) 11番、森田議員。


○議員(11番 森田 健治) それでは、再質問をさせていただきます。


 初めに、市長の方から答弁がありました。国道178号の冠水対策の関係でありますけれども、今回はこの点については触れないということにしておりましたけれども、市長からの発言がありましたので。市長は上流側の問題があるんだということですけれども、私が申し上げたいのは、そういう実態をご承知でないから、そういう答弁になってくると。十分現場を調査をしていただきたいということは再三原課の方にも申し上げてるんですけども、まだそういう再答弁がなされたということで、非常に残念に思っております。


 地元としましては、あの場所を何とか解決しなければならないという、利害関係というのはほとんどありませんので、ただ、香美町なり旧竹野町の方面の方の通行の阻害になってるから、何とか地元としては協力したいなということで、私はきょうまで4回にわたって議会で質問をしてきました。ですが、一切それに対する対応もないですし、また豊岡土木なりからの対応もなかったということで非常に残念に思うわけですけども、これについては、きょうは議論をしないことにします。


 それで、河川の説明がありました。その中で、指定区間があるということですけれども、この指定区間の性格と実際の管理者、それから普通河川とのどういう違いでそういう指定区間になってるのかという、そのあたりのご説明をもう一度お願いしたいと思います。


○議長(川口 匡) 技監。


○技監(宮里 憲一) 指定区間と申しますのは、1級河川の中なんですが、1級河川というのは、基本的には国土交通大臣が管理をするというふうなことになっております。ただ、その中で国土交通大臣が指定をすると、この区間からこの区間については指定をするということについて指定をいたしますと、1級河川のその部分に係る国土交通大臣の権限に属する事務の一部を当該1級河川の存在する都道府県を統括する知事が行うことというふうなことになっております。ですから、いわゆる指定区間と申しますのは、1級河川のうちで県なり、例えば府でありましたら府が行う区間になるということであります。


 それから、普通河川というのは定めがありません。河川法に定められている1級河川、2級河川、それから河川法の規定を準用する河川ということで準用河川、これは市町村の管理になるわけですが、それ以外のところを普通河川と、こういうふうに呼んでおります。これについては、基本的には市町村が行いますけれども、たまたま下水道であるとか、それから農業用水であるとかということで、そちらの方の管理者が管理を行うということがあるということでございます。これでよろしいでしょうか。


○議長(川口 匡) 11番、森田議員。


○議員(11番 森田 健治) じゃあ具体的にお尋ねしますけれども、例えば八代川であるとか岩井川であるとか、2級河川、準用河川、普通河川で名前、資料をいただいたんですけども、その中に入ってないわけですが、今の河川。これは、じゃあ今の説明を聞いてますと、指定区間とはまた違うんかなという感じがしますが、いかがでしょうか。


○議長(川口 匡) 技監。


○技監(宮里 憲一) 八代川、それから岩井川、これらにつきましては、1級河川の円山川の支川ということになっております。この支川のある区間がいわゆる指定区間、先ほど説明いたしましたように指定区間ということになっておりますので、ここの部分については河川の管理を県が行っているということでございます。


○議長(川口 匡) 11番、森田議員。


○議員(11番 森田 健治) わかりました。それで、岩井川については1級河川の支川になるということで、県が管理をしてるということがわかったんですが。9月の質問のときに部長の方から、雨域という言葉が出てきました。どういう意味があるのかということで、いろいろと調べてみるんですけども、広辞苑の中でもネットでも調べてみたんですが、雨域というのは、気象上の雨の降る範囲というような概念しか出てきませんでした。したがって、思うのに、河川の流域という言い方と同じような概念になるのかなと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(川口 匡) 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) 俗語といいますか、雨域というのは、正式名称では流域を指しております。


○議長(川口 匡) 11番、森田議員。


○議員(11番 森田 健治) それで、その答弁の中で、部長の答弁に、それぞれの川が持っている面積に対しては、その川が責任を持って排出する、これが原則だという答弁がありました。直訳的にはわかるんですけれども、実際の河川管理の中で、じゃあその川が責任を持って排出するということはどういうことになるのか、これはもう一つご説明をいただきたいと思います。


○議長(川口 匡) 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) 川の管理者がやはり責任を持ってするということの意味で私は申し上げたつもりでおります。


○議長(川口 匡) 11番、森田議員。


○議員(11番 森田 健治) 岩井川にしても山田川にしても船戸川にしても、私の近くにある川ですけれども、実際1級河川の本川の樋門を閉鎖しますと、後は内水はんらんが起こる、そういう状況になっております。あふれた水は、高いところから低いところに流れていく。したがって、岩井川の水は山田川の流域へ流れてくる。そして、山田川の水は、先ほど部長がありました一日市の排水機場の方に流れていくと。そうなってくると、その川が責任を持って排出するということになると、それらのあふれてくる水というのは、どうしたらいいんかという、だれが解決するんかということですけども。


○議長(川口 匡) 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) いつもその辺で問題になるわけですが、やはり最終的には困った自治体が何とか対処しなければならないのかなというふうに思いますけれども、そこまでの市としてのまだ考えといいますか、そういうものがない状況の中で、なかなか難しいんではないのかなと。ですから、あくまでも管理者の方で何とかお願いができないかということで、県の方にもお願いをいたしておるところでございます。


○議長(川口 匡) 11番、森田議員。


○議員(11番 森田 健治) 結局つまるところは、その川で責任を持って排出するということになると、排水ポンプによる強制排水しかないということになるわけですけども、いかがでしょう。


○議長(川口 匡) 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) 先ほど来ありましたが、今、激特で円山川の河川改修といいますか、河道掘削等の事業を行っていただいております。最終的に激特事業が終わりますと、大体本川で1メーター程度下がるというふうに聞いております。ですから、全体的に川の水位は下がるということになりますと、全体に下がるということでございますから、今の奈佐川にしましても樋門が閉じる時間が遅くなるということで、自己流、自分が持っているところの水も早く出ていくことによって、自己はんらんは抑えられるんではないのかなというふうに思ってます。


○議長(川口 匡) 11番、森田議員。


○議員(11番 森田 健治) 今も出ておりました円山川の緊急治水の関係ですけれども、市長の答弁の中では、水は低いところにたまるんだから仕方がないというような、そんな意味合いでありました。ただ、それは仕方ないという、それが自然の現象ですから。ところが、局地的に見ると、いろいろと原因があって、そして家屋浸水をするという部分があるということで、したがって、私は、台風直後の議会の中で質問したわけですが、そのときに当時の技監は、そういう場所は確かにあると思うと、したがって、その実態を調査したいということでありました。しかし、その後、その調査結果について報告がなかったということで、きょう質問したわけですけども。先ほどの部長答弁によりますと、この調査はしてないというふうにとれたんですが、それでよろしいでしょうか。


○議長(川口 匡) 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) さきにもお答えしましたが、実態的な調査につきましては、しておりません。


○議長(川口 匡) 11番、森田議員。


○議員(11番 森田 健治) これは内水対策の上では本当に大事だと思うわけですけれども、しないんですか、今後。


○議長(川口 匡) 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) いろんな関係方面の方々と今後、調整していきながらやっていきたいとは思っております。といいますのが、市で全体的なそれぞれの資料というのを持ち合わせておりませんので、例えば国なり県なりの資料をいただいて分析していくことになろうかというふうに思ってますので、それぞれの関係機関と調整しながら進めていきたいというふうに思ってます。


○議長(川口 匡) 11番、森田議員。


○議員(11番 森田 健治) 関係機関もあるかもしれませんけども、私は、台風23号のときの家屋浸水、特に床上浸水した部分についてのデータは、これはどの地区で何戸床上浸水したかというのは出てるはずですから、したがって、それをもとに、じゃあ原因を調査したら簡単にできることだと思うんですが。技監答弁以降、その意欲がなかったのかなというふうに思いますし、これについては、技監が当時そういうことでやりたいということでありましたので、ぜひ調査をしていただいて、そしてその原因について、また対処方法等も研究をしていただきたいというふうに思います。


 この局所的浸水被害については、先ほどの陳情の処理状況でもありましたが、ああいう事例、これは地元の事例でありますけれども、排水路の管渠が小さいから、したがって、そこに水がたまって家屋に被害を生じたという、これが典型的な被害であろうと思います。したがって、こういう状況の場所が市内にもあるのかないのか、私は他の地域の詳しいことは存じませんが、床上浸水の状況を見ておりまして、あんまり箇所的にはああいう特殊な事例というのは少ないのかなという感じがしております。


 今の岩井川のはんらん対策についての処理状況については処理できてないと、放置をされていて残念だなというふうに私は思っておりますが、今後、これについての処理をされる意向があるんかどうかをお尋ねしたいと思います。


○議長(川口 匡) 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) 先ほどもちょっと申し述べましたが、平成8年に市の農政課が発注いたしました一日市排水機場の更新調査設計業務委託の中で、今、一日市のポンプが9.66トンあるわけですが、9.66トンの根拠となってますのが、あの位置での800の土管でもって9.66トンの湛水防除を行うということに設計がなされてるように見受けました。それらを解消することによりますと、やはり今度は9.66では足らないというような状況になってくるかと思います。ですから、現在のところはやはり下流域というものを考えていかないと、そこだけ大きくして、じゃあ下流に迷惑がかかっては困るんではないのかなというふうには私自身は思っております。


○議長(川口 匡) 11番、森田議員。


○議員(11番 森田 健治) その答弁は前回もありました。したがって、この点については、私は本当に不本意に思っておりますけれども。あの管渠で設計がしてあるということですけども、排水流下能力が80センチの直径では当然計算上出てくるわけでして、したがって、それを超えるとポンプに無理がかかるという、そういう理論ですけれども。それは実際、部長が現場の状況を十分承知されてないから、いわゆる机上の論理であって、現場を確認されたら、そんな理論は出てこないというふうに思うわけですけれども。じゃあ、大きなといいますか、あそこに洪水調整ダムがあるというような今の説明でありますけれども、そのダムに一体何トンの水が貯留できるのか、そのあたりの認識があるんでしょうか。


○議長(川口 匡) 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) 現場につきましては私も見ておりますので、わかっております。ちょっと排水区の比較でいきますと、今言いましたように、一日市の排水機の湛水区域面積、これ湛水なんですけども、12平方キロあって、9.66トンのポンプが設置されてるわけでございますが。同じような、豊岡で言いますと、地形的に言いますと、八条排水区がちょっと合うのかなと思って、八条排水区の面積が10.3平方キロなんですね。やはり流出係数といいまして、到達時間、山から流れてくる時間が若干違うかもわかりませんけれども、八条排水区で25トンのポンプになっております。ですから、これにつきましては、あくまでも治水上の排水面積ということでやっておる関係で、25トンの大きなポンプになってるということでございますので、やはり根本的に考えるんであれば、それぞれの3ブロック、1、2、3ブロックとあるわけですけども……。


○議員(11番 森田 健治) 議長、答弁の趣旨が違ってますよ。質問の内容で答弁してください。


○議長(川口 匡) 答弁願います。


 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) そしたら、現場の状況というのは私自身は確認はいたしております。


○議長(川口 匡) 11番、森田議員。


○議員(11番 森田 健治) だから、現場の状況を十分承知をして、机上の理論でもおっしゃるならわかるけども、現場の状況を知らないで下流に影響があるというのは、非常に私としては納得しがたいということですし、多分関係住民の方も納得できないというふうに思います。あそこに貯留をされる水の量というのは、本当にわずかの量であります。それがどのように下流域に影響するのか、そこのところを理論的に説明をするということになりますと、恐らく内水解析でもして専門家が出してこないと出てこないということになるんでしょうけれども。あそこの場所は現在もうほとんど宅地化をされておりますし、水が貯留される部分というのは県道と、それから排水路と、この部分しかないわけでして、この部分に貯留される水量なんていうのは本当に知れたもんです。そのあたりを十分認識をされて、先ほど答弁されたのかどうか、再確認をしたいと思います。


○議長(川口 匡) 答弁願います。


 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) 先ほども申し上げました、平成8年に排水解析模式図でもって整備をされておりますので、やはりその部分については、ここにも図面的にも書いてございますが、800ということになっておりますので、仕方ないのかなというふうには思ってます。


○議長(川口 匡) 11番、森田議員。


○議員(11番 森田 健治) いや、その仕方がないというのがわからないわけです。先ほど来申し上げたいのは、確かに800で水の流れを抑制をしているということはあります。しかし、それはほんの一時的なことであって、あそこに貯留された部分がオーバーをしましたら、すべて道路から排出をされてくるわけです。だから、下流部への影響というのは、その時間的な差だけであるというふうに理論的にはなるわけですが、いかがですか。


○議長(川口 匡) 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) 時間的な差だけなのかどうかは、ちょっともう少し解析してみないとわからない部分があると思います。確かに上流域がだんだんと埋まってきて、湛水する地形がなくなったというのも現実にあろうかというふうに思います。


○議長(川口 匡) 11番、森田議員。


○議員(11番 森田 健治) 地域住民というのは切実な問題でありまして、住民の中には、雨が降るとトラウマになっていて眠れないというような住民もあります。今、解析をしてみないとわからないということですけども、私どもは現場を見ながら質問をしております。ですから、仮にあすこの管渠を大きくしても、下流域にはほとんど影響はないというふうに思っておりますし、もしそれが間違いであるということなら、先ほど申し上げました内水解析をして、その根拠を示してください。できますか、それ。


○議長(川口 匡) 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) できるかどうかわかりませんけれども、内水解析を見直していきたいというふうに思ってます。


○議長(川口 匡) 11番、森田議員。


○議員(11番 森田 健治) いや、できるかどうかじゃなしに、やってもらえるんですね。


○議長(川口 匡) 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) できるだけ努力してみます。


○議長(川口 匡) 11番、森田議員。


○議員(11番 森田 健治) いや、努力でなしに、やってもらえるかやってもらえないかということです。


○議長(川口 匡) 答弁願います。


 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) できるかどうかわからない状況で、やりますというふうなことは私の口からちょっと言えませんので、努力してみますということでございます。


○議長(川口 匡) 11番、森田議員。


○議員(11番 森田 健治) ですから、今問題になってるのは、下流部に影響があるのかないのかということです。私どもは、下流部に影響はないと申し上げてるわけですから、それをもし違うというんであれば、その証明を行っていただきたいと。そのためには、内水解析が適当だろうということで要望をしているわけです。この点についてはぜひお願いをしたいと思います。でないと、また次の水害が発生した場合に、また大きな問題になるんではないかなというふうに思いますので。


 先ほど来出ております一日市の排水機場については、今の80センチの排水で計算をされているということですけれども、まず9月の議会の中で、先ほど言いました雨域の答弁がございました。その答弁の中で、一日市の排水機場が持っている雨域があると。この雨域では、山田川の流域が含まれていない。一日市の排水機場が持つ面積を逸脱する、負荷がかかって無理を生じるという答弁でありました。これを私どもが受け取るとしますと、要するに山田川の排水は受け付けないんだということになるんですけども、そういうふうにとらせていただいたんですが、それで間違いないんでしょうか。


○議長(川口 匡) 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) 豊岡市の下水道が雨水排水計画を立てております。その雨水排水計画の中では、あくまでも山田川は山田川のところの福田第1樋門でもって排水をするという計画になっておりまして、既存のボックスが今JRより下流域にあるわけ、準用河川・前川の堤防のところにあるわけですが、既存の排水だけは今の一日市の排水機場での排水をするということになっております。


○議長(川口 匡) 11番、森田議員。


○議員(11番 森田 健治) 一日市の排水機場でありますけれども、これは昭和39年に県営の湛水防除事業でポンプ3台を設置されました。当時、合計の排水量が5.21トンということで、受益者負担があって、福田地域の水田も面積に応じて負担金を払ったということで、これも9月議会で確認したんですけれども、それは知らんというような答弁でありました。その当時の領収書がないかということで調べてみるんですけど、40数年も前のことですから、なかったわけですけれども。


 このポンプの更新、能力アップのために、平成8年に一日市排水機場整備促進協議会が設置をされました。当時、福田も受益地だから、この協議会に加入をしろということで、五荘の東地区の6地区も会員となって運動が進められてきました。その後、7年間にわたってこの経費も区として分担をしてきました。当時、この協議会の事務局を市の農政課に担当していただいておりました。このときの説明で、一日市の排水機場の受益地というのは、はっきりと福田、それから岩井川流域も入っております。山田川の雨域は含まれていないということですけども、はっきりと入っておりますが、この点について再確認します。


○議長(川口 匡) 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) ちょっと一日市の排水機場はあくまでも湛水防除のことでのポンプでございまして、先ほど来申し上げてますように、平成8年に農政課の方で発注された中で、それぞれの湛水する箇所といいますか、先ほど申し上げました岩井川からは800での管でもって一日市の方に流れていく。それから、前川のところにはボックスが今1連ございます。それらの既存のものについて、湛水防除の目的でつくられたということでございまして、私は先ほど申し上げておりますのは、治水上でどうなのかということをおっしゃられましたから、玉石につきましては福田の第1樋門で排水するというのが原則でございますというふうに申し上げたと思っております。


○議長(川口 匡) 11番、森田議員。


○議員(11番 森田 健治) 確かに県営排水事業で湛水防除ということで設置はされております。しかし、その大きな目的は、やはり治水・内水対策ということで地域の住民は理解をしておりますし、そのために五荘の東地区も一生懸命運動に参画をしてきたということであります。例えば湛水事業であれば、稲作の期間だけしか動かす必要はないわけですけれども、したがって、四季を通して必要な際には、このポンプが動かされているということも当然ご承知だと思うんですけども、いかがでしょう。


○議長(川口 匡) 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) 済みません、ポンプの運営につきましては、コウノトリ共生部長の方がいいと思うんですけども。


○議長(川口 匡) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) ポンプの運営の関係でございますけれども、もちろん水田のかんがい施設として設置をしたわけですから、本来的には農業部門だけの管理ということになります。しかし、今、議員ご指摘のとおり経過がございますので、これの管理につきましては、一応多方面の活用ということも含めまして、現時点ではいわゆる農林水産課の所管という形で、これは農業部門がどうしても中心ということの経過がございましたので、農林水産課の方で担当をして対応をしているということでございます。


○議長(川口 匡) 11番、森田議員。


○議員(11番 森田 健治) 先ほど来の答弁を聞いておりますと、湛水事業のポンプであるからという答弁に終始してるわけですけれども、治水には活用しないということですか。


○議長(川口 匡) 答弁願います。


 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) 先ほどコウノトリ部長が言いましたように、多方面での活用ということでございますので、刈り取り後も局所的に大雨が降った場合、内水、外水を考えてポンプの稼働というのが現実でございます。本来の治水でありますと、新前川樋門ができております。その新前川樋門にあわせてポンプを設置というのが一番ベターだったろうというふうに思っておりますが、その当時、どうしても何かポンプ設置ができなかったというのも現実でございます。我々といたしましては、やはりポンプの設置というものをそれぞれ国、県に対しまして要望いたしてるというふうに思っております。


○議長(川口 匡) 11番、森田議員。


○議員(11番 森田 健治) 本当にあそこのポンプで内水対策として大きな役に立っておりまして、地域としては大変ありがたく思っております。本来の湛水防除以上に治水の面で、ほとんどが利用されてるというのが実態ではないかなというふうに思います。そういう中で、計算上、今のにまた戻るわけですけれども、80センチの横断暗渠の計算でできてるんだということで、したがって、あれを大きくすることは困るということですけれども、どうもその根拠が私どもには納得できない。したがって、あれを大きくしたらどんな影響があるんかということについて、内水解析でもして、きっちりと根拠を示してほしいということを再三要求をしてるわけですけれども。あそこの管渠の拡張というのはやらないということですか。


○議長(川口 匡) 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) 先ほど来申し上げてますが、排水解析の模式図がございますので、それに基づいて検討していきたいというふうに思ってます。


○議長(川口 匡) 11番、森田議員。


○議員(11番 森田 健治) 模式図があって検討していきたいということは、模式図があるから下流に影響があるという先ほどの答弁じゃなかったんですか。


○議長(川口 匡) 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) 先ほどから言ってます、一日市の排水機場ができたときに、そういった計算式でもってつくられておりますので、それを検討していきたいというふうに申し上げました。


○議長(川口 匡) 11番、森田議員。


○議員(11番 森田 健治) どうも納得できない答弁でありまして、先ほども質問をいたしましたけれども、あそこに貯留をされる水というのは、本当に知れております。先ほどの模式図の答弁があったんですけども、当時とは今はさま変わりしておりまして、ほとんど宅地化をされていると。あそこに水が、岩井川のはんらん水がたまる雨量というのは本当に知れた容積でありまして、仮にあの堰堤が決壊をして一気に流れても、下流に影響する水量というのは本当に知れた影響しかないというふうに私どもは思っておりますし、もう一つ、奈佐川の水量が減りますと、岩井川樋門をあけます。当時の23号の際も、奈佐川の岩井川樋門をあけた時刻は、他の樋門に比べますと早かったんではないかなというふうに思っておりますけれども、あそこをあけた時間帯というのはご存じでしょうか。


○議長(川口 匡) 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) 今ここには、ちょっと手元には持っておりません。


○議長(川口 匡) 11番、森田議員。


○議員(11番 森田 健治) あの樋門を閉じたのが20日ですね。台風の来る20日の大体2時ごろに奈佐川の樋門を閉じました。増水によって閉じたということです。閉じることによって岩井川の水位が上昇して、そしてはんらん水が今の団地の方に流れてきて、床上浸水が始まったということですけれども。当時の降雨の状況を見てみますと、大体20日の夜8時、9時になりましたら雨はやんでおりました。したがって、恐らくそれから数時間は岩井川にも水が流れ込んできたということで、ある程度増水はしてたと思うんですけども、すぐに増水がとまって、奈佐川の水位が低下した際に樋門をあけたと。この樋門をあけたのが21日の早朝です。あける際には、もう既に岩井川からのはんらん水というのは一滴もないという状況であります。


 岩井川の堤防の高さが5メーターございますから、それ以下になっていたということであります。したがって、今の一日市排水機場の方に流れる水というのは、本当にいっときの間です。樋門をあけるまでのいっときの間でありまして、それが下流部に大きく影響するというようなことは考えられない状況でありますので、したがって、あそこの栃江橋取り合いの暗渠ですね、これを拡大することについて、そういう大きな影響があるということは、私たちとしては考えられない。それがなぜできないのかということが非常に地元としては不満であるということでありまして、そのあたりの実態が恐らく部長にわかってないんじゃないかなというふうに思うわけですけれども、再度確認させていただきます。


○議長(川口 匡) 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) 先ほど来申し上げてますが、私は、下流域に大きな影響ということじゃなくて、何らかの影響というふうに申し上げたと思ってますが、やはり解析をしてお示ししたいというふうに思ってます。


○議長(川口 匡) 11番、森田議員。


○議員(11番 森田 健治) 何らかの影響があるということで、大きな影響とは言ってないということであります。確かにそうであります。ただ、私ども申し上げたいのは、何らかの影響で、それが下流部に特に具体的な影響がないんであれば、この地域の床上浸水対策として、その水を早い時期に下流部に流すということは必要ではないかなということで、今いろいろと要望をしているということでありますけれども、その点はいかがですか。


○議長(川口 匡) 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) 対策にはいろんな方法があると思います。その対策については検討していきたいというふうに思ってます。


○議長(川口 匡) 11番、森田議員。


○議員(11番 森田 健治) あれから3年になろうとしております。陳情して、採択されてから3年になろうとしておりますけど、この間、何ら検討もされてなかったということで、地元としては大変心外に思っておりました。この問題は局所的な浸水被害ということですけれども、どうも今までの答弁を聞いておりますと、余り他の地域ではこういう特殊な事象がないと。そういう中で、このような浸水被害については重要に考えてもらってないのかなという感じがいたしました。大きな団地の1団地ほとんどが床上浸水をしてしまうというような状況でありまして、このあたりの実態についても部長は十分承知をされてるんじゃないかなと思いますけども、ご承知でしょうか。


○議長(川口 匡) 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) 台風23号では、旧豊岡市においては3,439棟、3,929世帯が床上浸水をしたという事実がございます。また、福田地区におかれましては、そのうちの63世帯が床上浸水というのは承知をいたしております。


○議長(川口 匡) 11番、森田議員。


○議員(11番 森田 健治) 今の申し上げてる部分での床上浸水戸数というのはご存じですか。


○議長(川口 匡) 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) 申しわけございません。福田区ということで、63世帯というふうにしかちょっと存じておりません。


○議長(川口 匡) 11番、森田議員。


○議員(11番 森田 健治) 全体で63世帯ということでありますけれども、そのうちのほとんど大半が今申し上げた地域であります。あそこの管渠を拡大することによって、少なくとも今、円山川の緊急治水対策で目標としております床上浸水だけは避けたいなという思いが非常に強くあります。そのためには、若干の管渠の拡大によって防げるというふうに、私どもは現場を見ながら、そのことは十分認識をしておりまして、ぜひその点について市の方でやっていただきたいというふうに思いますので、再度この点を確認をさせていただきたいと思います。


○議長(川口 匡) 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) 内水の排除につきましては、いろんな方面から検討していきたいというように思っております。


○議長(川口 匡) 11番、森田議員。


○議員(11番 森田 健治) 内水解析も行うということでしたので、行っていただけるというふうに理解をしておりますので、ぜひ早期に行っていただいて、再度災害が起こらないように努力をしていただきたいというふうに思います。そのことを強く要望して、私の質問を終わります。


○議長(川口 匡) 以上で森田健治議員に対する答弁は終わりました。


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○議長(川口 匡) 暫時休憩いたします。再開は午後1時。


    午前11時51分休憩


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    午後 1時00分再開


○議長(川口 匡) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 次は、7番、青山憲司議員。(拍手)


     〔青山憲司議員 登壇〕


○議員(7番 青山 憲司) 7番、会派みらいの青山でございます。会派の名前の由来につきましては、時間の都合上、割愛をさせていただきます。


 早速、質問に入りたいと思います。まず、項目の1番目は、全但バスの路線休止について何点が質問させていただきたいと存じます。


 かつて鉄道やバス、タクシーといった公共交通は、大量性、速達性、定時性にすぐれた交通機関として発達し、戦後の高度経済成長に大きく寄与してまいりました。しかしながら、その高度経済成長期の社会・経済構造の変化、とりわけ地方でのモータリゼーションの進展と少子化、過疎化の進行によって、輸送需要の著しい減少という事態を招いてしまいました。こうした公共交通の利用減少による不採算化は、運賃値上げや運行本数の減少をもたらし、サービス低下がさらなる利用減少を招くといった悪循環が生じ、結局は便利な自家用車の利用へとシフトし、事業者の路線からの撤退という最悪な事態が全国各地で報告をされているところでございます。


 今、議論されていますバス路線の休止により、公共交通の空白地帯が発生する事態というのは、この豊岡市にとりましても、高齢者や児童生徒、障害者など自家用車を使えない交通弱者にとっては移動手段が奪われるということであり、単に病院や学校、作業所等の公共施設に通うのに不便ということにとどまらず、社会的阻害を招き、近所において日常生活に必要な機能がそろっていない地域では、生活していくことすらできないということになります。地域公共交通は、まさに生活の一部であり、地域の社会・経済活動の基盤にほかなりません。


 このように路線バスを始めとする地域公共交通機能は、地域経済社会の基礎的インフラであり、観光を資源としている豊岡市にとっては交流手段としても欠かすことのできない資本であり、現在、策定作業が進められております都市計画マスタープランにおけるまちづくりの根幹をなす公共交通を軸とした交通ネットワークの形成への影響を及ぼすものであり、そのことは豊岡市が豊岡市としての魅力を失うことにもつながる大変重要な問題に直結するものであります。住民がこの豊岡において生活をしていくため、地域活性化のために、なくてはならない公共財的役割を担っております。


 今回の全但バス路線休止問題は、燃料の高騰等による経費の増加、少子化による利用者の減少などによる収支状況の悪化を理由に、内部での経営合理化努力も限界として、具体的には但馬全域において24路線、91系統、実に全但バス路線の30%を休止しようとするもので、市内においては11路線、41系統、実に年間延べ24万人の利用者があるバス路線を平成20年10月1日から休止、残された路線の一部を減便するというものでございます。これにあわせて全但バスでは、市単独補助路線の補助率を8分の6から8分の8へ引き上げを要望、平成14年の道路運送法改正による手続に基づき、9月28日に兵庫県交通対策協議会へ申し出がなされ、9月末に公表されたところでございます。まず、これまでの市の対応と今後の方針並びにスケジュールについて確認をさせていただきたいと思います。


 次に、去る9月定例会最終日における市長の閉会に当たってのあいさつにおいて、今回の路線休止については、9月20日に全但バスから内々には聞いていたが、先方から事前の相談もなく、余りにも唐突と言わざるを得ないとの内容の言葉がございました。言うまでもなく豊岡市は、公共交通の事業者たる全但バスを始め、KTR、但馬空港等への補助金を充て、さらにJRへは市民号や、現在は休止をされてますが、パーク・アンド・レール等による地域公共交通の利用促進の支援をしてまいりました。


 私は、地方自治体が地域公共交通を担っておられる、これら事業者への支援はお金だけに限ったものではないと考えますが、さきの市長の言葉からは、平時のこれら事業者の皆さんとのコミュニケーションはどうとられていたのか、確認をしておきたいと思います。


 さらに、昨年10月の改正道路運送法によって地域公共交通会議が位置づけられ、今回、その施行規則に基づき設置をされたところでございますが、開催の状況と構成メンバー、協議のあり方については資料をいただきましたが、簡潔にわかりやすくその組織の説明をいただきたいと存じます。


 続いて、路線休止の代替案について、住民説明会においても幾らか説明をされていましたが、具体の検討の進め方と今後の住民への説明会の日程と対象者についてお示しを願います。


 また、全但バス路線の休止に伴い、現在運行しているコミュニティーバスの運用見直しの作業も必要かと考えますが、現在の運営方針と課題等について、お考えをお聞かせください。


 続いて、2項目めの環境政策について何点かお尋ねをいたします。


 まず、清掃センターのごみ受け入れの推移並びにその評価について総括的にお聞かせをください。


 さらに、10月より産業廃棄物のうち事業系プラごみの持ち込みについて門戸を閉ざし、徹底した検査をされるなど、条例に基づいた事業展開をされてきたところでございますが、多くの関係事業者の方々から、行政の対応についての指摘や苦情を賜ってきたところでございます。現在の状況について、概略をお聞かせください。


 また、先月には、香美町矢田川レインボーのプラスチック減容機のふぐあいにより、当センターにおいてプラスチック系の焼却処理の対応をされてきたと伺っておりますが、その内容についてもお聞かせを願います。


 あわせて事業系プラごみの対応について確認をさせていたしたいと思いますが、当市役所を始め公共施設のプラごみの処理については、どのような位置づけで取り扱われ、どのように処理されているのか。排出されるごみの量とあわせてお聞かせください。


 続いて、過日、清掃センターにおきまして廃タイヤ、バッテリー、チェーンなどの処理困難物と位置づけられる廃棄物の受け入れをしていただきました。これは事業者のご協力を得て、清掃センター施設を使ってということでございましたが、今回の受け入れ事業の評価と今後の方針についてお聞かせいただきたいと存じます。


 続いて、3点目の最終処分場の対応についてお尋ねをいたします。


 私たちは、これからも生き続ける限り、日常的に生活ごみを発生させ、清掃センターにおいて焼却処分されたごみの灰や残渣、不燃物等の集積場として最終処分場と、その地区の皆さんには大変大きな負担を強いてまいります。合併前には、それぞれの地域において最終処分場を要し、行政と当該地区との間では幾度となく、それぞれに激しい議論と協議が繰り広げられたきたものと類推いたすところでございます。しかしながら、その役目を終えた最終処分場は、いつしか人の手も足も入らなくなり、雑草地へと形態を変え、人々の熱い思いもほかに目を転じ、そんなこともあったなと昔話になってしまいます。既にその役割のほとんどを終えたとはいえ、受け入れていただいた当時の地区の方々の思いを察するときに、行政の果たすべき役割は、最終処分場の跡地利用を始めとする今後の受け入れ地域への対応事業にあると考えますが、いかがでしょうか。


 数ある最終処分場跡地の中で、第2清掃センター、亀ヶ崎最終処分場、そして旧各町の案件について、現在の対応のお考えをお聞かせください。


 さらに、事業計画が進められています北但広域ごみ・汚泥処理施設建設事業との関連で、現在、岩井にございます最終処分場の継続使用について地元との協議は進められていると伺っておりますが、進捗事業はいかがでしょうか。


 最後に、放置自転車の対応についてお尋ねをいたします。


 昨年の6月議会におきまして可決成立いたしました市立自転車等駐車場及び管理に関する条例並びに施行規則が施行されまして1年が経過をいたしました。兵庫県におきましては、先月11日から17日を放置自転車等クリーンキャンペーン期間に設定して、「困ります、自転車置き去り知らんぷり」の統一標語のもと、駅やバスターミナル周辺を始め、道路上に無秩序に放置された自転車等の一掃運動が展開をされたと伺っております。条例制定1年経過と県のキャンペーン事業に関連して、放置自転車の取り締まりの状況について市の対応状況をお聞かせ願います。


 以上、第1回目の質問とし、あとは自席にて行います。


○議長(川口 匡) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) 私から、バスに関するご質問にお答えをいたします。


 対応と方針、今後のスケジュールについてのお尋ねでございますが、まず議員もお触れになりましたような経緯でもって、全但バスから市に対して休止の意向が示されました。相当経営が悪化をしていて、経営改善策が検討されているらしいということは耳に入っておりましたけれども、具体的な話は一切事前にはございませんでした。そして、大変驚いたわけでありますが、直ちに県に対して支援の要請を行い、同時に全但バスについては翻意を促し、あるいは今後、行政との密接な連携をした上で、検討について協力いただくようにお願いをしたところでございます。


 同時に、とはいいながら、全但バスも大変厳しい経営状況の中での判断でございますので、これが全部丸々白紙になるとはとても考えられない。したがいまして、全但バスや県の対応とは別に、市は市としての最悪の自体も想定した上での対応策をとっていかなければいけないと、このように考えまして、議会の皆様方にもご理解をいただいた上で、必要な予算を専決補正をし、今、具体的な作業に入っているところでございます。


 バス路線の社会的な意義に関しては、青山議員が言われたことと私、全く同感でございますし、今後、高齢化がさらに進むことを想定いたしますと、その必要性はさらに高まるものと、このように考えているところです。したがいまして、行政としても路線の維持ということについて全力を尽くしてまいりたいと思います。


 他方で、無尽蔵に私たちは支えられるわけではございません。現に平成18年度の実績で豊岡市は既に9,000万円、バス路線の維持に投入いたしておりますし、恐らく今年度は1億円を超えるだろうというふうに見込んでおります。これをやみくもに負担をふやしていくというような財政状況にはございません。さらに、県が補助基準を引き上げる意向を示しておりまして、したがって、単に市の補助率を上げるというだけでは済まないような事態も今後想定をされます。したがいまして、一つ一つの路線ごとに具体策を考えていく必要があると思っております。


 実際にそのバス路線の乗車人員の実績を見てみますと、1年間で1日に1人もないと。つまり全く空の日が100日以上あるというふうな路線も現実にございます。そういうことでございますので、今のままの姿で市が支え切るということは、これはとてもできないと考えておりまして、路線ごとに応じた、いわばさまざまな知恵を盛り込んだ策を考えていく必要があるものと、このように考えているところでございます。


 今後のスケジュールでございますけれども、現在アンケート調査を行っておりまして、その集計をいたしております。年明けには分析にかかりまして、同時に1月の下旬から2月の上旬には行政側としての案をまとめ、議会はもちろんのこと、市民の皆様、関係の住民の方々との意見交換を踏まえた上で運行計画を策定し、手続上求められております地域公共交通会議にお諮りをした上で対応してまいりたいと。いずれにいたしましても、10月1日の休止ということはもう既に報告が出されておりますので、必要な路線につきましては、間断なく運行できるように努めてまいりたいと、このように考えてるところです。


 その他につきましては、それぞれから答弁をさせていただきます。


○議長(川口 匡) 副市長。


○副市長(奥田 清喜) 私からは、環境政策の中で市役所等の公共施設の事業系のごみがどうなっていくかと、そのことについてお答えをさせていただきます。


 市役所等公共施設のプラスチック類は、できるだけ分別して、プラスチック製容器包装として豊岡清掃センターで一時保管した後、日本容器包装リサイクル協会の指定する工場へ持ち込んで再生処理をしております。


 それから、プラスチック製容器包装に該当しない廃プラの場合、または汚れの激しい廃プラは、同センターで可燃ごみ、もしくは不燃ごみとして処理をしております。関連の事業系といいましょうか、例えば学校給食調理場及び保育所、老人ホーム等、そういうものにつきましては、厨房も備えておりますから、給食の残渣等も発生しますし、またそういう廃プラも出るわけでございますけれども、現在では、それについても分別して、リサイクルできるものはリサイクルしますけれども、そうでないものは清掃センターに持ち込んで処理してのが実態でございます。


 それから、もう一つお答えさせていただきますのは、最終処分場の中で特に岩井の最終処分場の継続使用の件でございます。これにつきましても、私も出かけてお願いをしておりますけれども、継続使用につきましては、協定書に定める平成22年10月末日以降の継続使用、これがなかなか今のところご理解いただいていないという状況でございます。今後とも、地元区、奥岩井区、口岩井区の住民の皆さんにご理解いただくよう、誠心誠意説明をさせていただきまして、合意に向けて努力をしていきたいと、こういうふうに思っておるところでございます。以上でございます。


○議長(川口 匡) 都市整備部参事。


○都市整備部参事(境 敏治) 地域公共交通会議について質問をいただきました。


 これにつきましては、先般の11月28日に第1回目の会議を開催いたしたところでございます。この会議につきましては、道路運送法施行規則に基づきまして設置したものでございまして、15名の委員プラスアドバイザー、それからオブザーバー2名で構成をいたしたところでございます。


 休止路線の対応策の検討に当たりまして、地域住民の生活に必要なバス等輸送サービスの実現に必要な事項を協議するものでございます。今後でございますけども、具体的な対応策がまとまった段階で、地域の関係者による合意形成を図る場という格好で第2回目を開催したいと、このように考えております。


 それから、住民説明会の関係でございますけども、まず先般、関係区長様のご協力をいただきながら、休止路線の沿線の全世帯を対象とした生活交通の実態に関するアンケート調査を実施いたしました。年明けには調査結果の分析作業に入りまして、1月の下旬から2月の上旬にかけまして、地域あるいはまた路線ごとの対応策を持って住民説明会を開催したいと、このように考えております。


 それから、コミュニティーバスの関係でございます。コミュニティーバスにつきましては、路線バスの補完的な役割を担うものでございまして、適材適所の観点から、コミュニティーバスに適した需要のある地域を運行することを基本に検討してまいりたいというふうに考えております。運行に当たりましては、地域住民の利便性を確保するため、ルート設定やダイヤ等を工夫するとともに、費用負担あるいはまた利用促進につきまして地域で支え合う仕組みが必要であると、このように考えているところでございます。以上です。


○議長(川口 匡) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) 清掃センターにおける事業系廃プラごみの対応でございますが、まず1点目に、10月1日からこれの分別を強化して、いろんな除外規定は50項目ありますけども、一定のそういった除外をした上で、原則廃プラの事業系の持ち込みを禁止をしております。


 ごみ受け入れの推移と実態と評価ということでございますが、豊岡清掃センターでの搬入物の検査を強化いたしまして、10月から約2カ月以上が経過しました。その結果ですが、全ごみの搬入量が前年の同月の対比で、10月が12.6%のマイナス、同じく11月が14.7%減少いたしました。特に直接持ち込まれる事業系のごみですが、それに限定してみますと、10月がマイナス26%、11月がマイナス28%の減少となっておりまして、全体のごみ量の減量に大きく影響しております。


 なお、計画収集の家庭系のごみにつきましては、ほぼ前年同月と同程度ありますが、ごみの減量目標達成に、課題となっておりました事業系の減量が進みつつあると認識をしております。また、焼却炉の運転状況にも、ごみの減量の効果があらわれております。具体的には、この取り組みを開始する以前の9月までと開始後の状況を見てみますと、2基焼却炉があるわけですが、両方の焼却炉において排ガスの量、発熱量、硫黄酸化物等の排出物の量が減少いたしまして、施設への負荷の軽減と周辺環境への影響などに大きな効果を得ていると評価をしております。


 それから、同じ項目で、次に事業系ごみへの対応状況、検査等でございますが、10月以降の対応としましては、事業活動に伴って排出される廃プラスチック類については、先ほど申しましたように、豊岡清掃センターへの受け入れを原則禁止をしております。この措置を徹底するために、プラットホームで搬入物の検査を実施いたしております。検査員は、嘱託を含む市職員、シルバー人材センターからの派遣検査員、またクボタ環境サービスの職員で構成をしておりまして、3班体制で毎日、全量の搬入者を検査しております。このごみの減量を定着させていくために、当面この検査体制を継続していく考えであります。


 3番目に、他地域からのごみの受け入れ、具体的には、11月に香美町の矢田川クリーンセンターからのごみを受け入れたことについてでございますが、平成19年10月19日付で香美町長から、計画収集した家庭系のプラスチックごみの処理の依頼がありました。香美町では、収集したプラスチックごみは圧縮・減容した上で処理をしていますが、この装置が故障したために、修繕が完了するまでの間、隣接地である豊岡市に処分の依頼をされたものです。手続的には廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び同法施行令に基づいて、市町域を越えるごみの処理に必要な事前協議がなされた上での受け入れでの受け入れであり、やむを得ないものであると考えております。


 なお、受け入れた期間ですが、10月19日から11月28日までの13日間で、55台、33.36トンを受け入れております。経費につきましては、ごみ処理の手数料と同額の20キロ当たり260円を請求しております。


 それから、次の項目の処理困難物の対応でございますが、豊岡の清掃センターでは、大き過ぎたり、かた過ぎたり、また破砕機の破砕能力を超えるもの、例えばタイヤ、ボイラー、草刈り機の刃、金庫、ピアノ、ドラム缶などを処理困難物と指定をして、持ち込みをお断りをしております。これらの処理困難物は、排出された方の責任で購入業者もしくは一般廃棄物収集・運搬業者を通じて処分していただくようにお願いをしております。しかし、購入した業者が引き取ってくれない場合は、一般廃棄物収集・運搬業者に依頼しなきゃなりませんが、ふだんはなかなかなじみがないために、気軽に持ち込むことができずに、結果としては自宅の倉庫等に長期間保管されている方も多いために、平成18年度から処理困難物の回収事業を実施をしております。そして、適正処理の推進を図っております。


 この事業ですが、豊岡市域を2つに分けまして、旧豊岡、城崎、竹野の北部地域と旧日高、出石、但東の南部地域に実施年度を分けて、隔年で1回ずつ実施をしております。その状況内容ですが、市の職員と市内の一般廃棄物収集・運搬業者が日曜日に各地域、基本的には小学校単位に出向いて、事前に事業者間で統一された処理単価で持ち込まれた処理困難物を引き取るというものですが、各地で多くの方が利用をされております。今までの実績ですが、平成18年度の実施の日高、出石、但東地域で1,210点、平成19年度実施の豊岡、城崎、竹野地域では1,521点の処理困難物を有料で業者が引き取っております。引き取り業者が高額なために、市が一部助成をするとのご意見も伺っておりますが、やはり負担の公平性を考えると、あくまでも排出者のご負担で処理していただくべきと考えることから、今後も一般廃棄物処理・運搬業者の協力を得ながら、有料の引き取りとして継続をしていきたいと考えております。


 次に、最終処分場の対応で、亀ヶ崎の最終処分場の浸出水の検査結果と地元対応ということでございますが、亀ヶ崎の最終処分場、豊岡市の第2清掃センターですが、その浸出水につきましては、平成12年10月の閉鎖後も一般廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令に基づいて、定期的に水質検査を実施しております。浸出水の検査結果の一部の項目、pHについて基準を超える月もありますので、今後も水質データの推移を見守る必要があると考えております。しかしながら、閉鎖後も浸出水処理施設を稼働させる水処理は継続的に実施しておりまして、水処理後の放流水の水質検査結果は、基準値以内の基準を示していることから、浸出水処理施設の適正な運転維持管理が重要であると考えております。


 また、地元対応、亀ヶ崎の地区の開発委員会につきましては、例年12月に総会が開催をされるために、その資料として1年間の水質検査の結果、ダイオキシン類を含みますが、その結果を委員長へ提出して報告をしております。過日も、11月の2日ですが、役員会も開催されましたところですが、今後、毎年1回程度は協議をする機会を設けて、1年間の運営状況等を報告させていただくこととしました。今後とも、地元地区との密接な信頼関係を築いていきたいと考えております。


 それから、同じく最終処分場の関係で、岩井最終処分場の継続使用と地元への対応ということでございますが、岩井最終処分場……。


 先ほどの副市長とダブりまして申しわけありません。


 その他旧町の施設で、地元との覚書の対応状況はどうなっているかということでございますが、ちょっと旧町ごとに申し上げますが、合併前、旧町の最終処分場に関する地元との覚書並びに対応状況につきましては、旧町の最終処分場、5つの施設はすべて廃止をされております。全く使用してない状況ですが、覚書等に基づいて、おのおの対応をしております。


 まず、旧城崎町ですが、最終処分場の地元区は畑上区であります。畑上区と旧城崎町の間に覚書等の締結はありませんが、下流域ということで、年1回の放流水の測定結果を区長へ報告させていただいております。合併後3年間は、水質検査結果に基準を超えるような数値がないことから、平成20年度以降は水質検査の取りやめを申し入れをしております。これは了承願えるものと考えております。


 次に、旧竹野町ですが、最終処分場の地元区は濱須井区であります。濱須井区と旧竹野町の間に覚書は締結をされております。平成20年度までの最終処分場の年1回の例えば草刈り作業、進入道路の維持管理、夏の放流水の水質検査の実施と報告が求められております。


 次、日高町ですが、最終処分場の地元区は上郷区であります。上郷区と旧日高町の間に覚書等の締結はありませんが、平成20年度まで最終処分場の下流域である市谷区及び中郷区に年1回、水質検査を実施し、両区長へ報告しております。平成21年度以降の水質検査につきましては、両区と豊岡市が協議して決定することとしております。


 次に、出石町ですが、最終処分場の地元区は福住区であります。福住区と旧出石町の間に覚書が締結されております。定期的に水質検査を実施して、区長へ報告しております。


 最後に、旧但東町ですが、最終処分場の地元区は、矢根区、畑区、水石区の3区であります。同3区との旧但東町との間に協議書が締結されております。平成13年度を初年度として、以後5年ごとに年1回の水質検査を実施することが定められておりましたが、昨年、平成18年12月に3区の区長と協議し、最終処分場の浸出水が原因と思われる公害の発生もしくは発生のおそれがあると判断したときは、速やかに調査を、測定するということに見直したところです。したがいまして、公害の発生もしくは発生のおそれがないと判断したときは、測定は不要となっております。以上です。


○議長(川口 匡) 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) 私の方から、放置自転車の対応、取り締まりの状況につきましてお答えをいたします。


 市立自転車等駐車場の管理につきましては、JR駅前周辺に9カ所ございますが、それぞれ無人のため、十分な管理はできておりません。放置自転車につきましては、毎年、長期間放置状態にあると思われる自転車につきましては、警告札を取りつけた後、市広報に掲載し、持ち帰りをお願いいたしているところでございます。


 また、防犯登録のある自転車につきましては、警察署に照会をいたしまして、所有者が判明しましたものにつきましては、電話及び郵便にて引き取りをお願いしてるという状況でございます。以上でございます。


○議長(川口 匡) 7番、青山議員。


○議員(7番 青山 憲司) それでは、まず1番目の全但バスの路線休止について再質問させていただきたいと思います。


 まず、市長からのご答弁では、県の補助基準が上がるということでありましたけれども、これは具体にそういう話がされているのか。あるいはその基準も決まっているのか、そのあたりをまず確認をしておきたいと思いますが。この基準が上がるというのは、要するに基準が厳しく査定されるという意味というふうに私は受け取ったんですけども、その点について再度ご答弁をいただきたいと思います。


 それから、その際に、やはり路線バスの空白地帯をつくる、こういったことの意味合いについてどのようにご認識なのか。あえて市長の方からお考えをお伺いをしておきたいというふうに思います。


○議長(川口 匡) 答弁願います。


 都市整備部参事。


○都市整備部参事(境 敏治) 補助基準の関係ですけども、今回、県の行革の関係が出てきております。まず1点は、輸送要件の改正がございます。1日平均輸送量2人以上ということで、要は片道運行の場合、あるいはまた隔日運行、これに対する縛りというものがございます。それからもう1点は、補助対象経費を経常経費の45%の限度額に改正するというような内容でございます。こういった影響で補助金が変わってくるかなと、このように考えておるところでございます。


 それから、空白地帯の関係でご質問いただきました。現在、アンケートをもって各地域の状況を調査しているところでございます。これを年明けには集計してまとめ上げたいというふうに考えておりますけども、要はその地域に合った対応策を今後検討していきたいというふうに思ってます。地域によっては、いろんな現状がございます。それに見合った対応策を検討てしいきたいと、このように考えておるところでございます。以上です。


○議長(川口 匡) 7番、青山議員。


○議員(7番 青山 憲司) 地域に合った対応策ということでありますけども、今、鋭意進められております住民説明会ですね。この中では、市の基本的な考え方の中に、現行どおりのサービス維持は不可能というふうな文言もございます。その説明の中では、休止路線廃止もやむなしみたいな部分があったように記憶をしております。この休止路線があっても、その地域の対応に沿ったものであれば、それはやむを得ないという考え方なのか、その点いかがですか。


○議長(川口 匡) 都市整備部参事。


○都市整備部参事(境 敏治) 説明会の時点でそういった資料を渡しております。基本方針というか、基本的なサービス水準を検討いたします。設定して、それにかわる対応策を検討するわけですけども、路線バスを維持する路線あるいはまた代替手段を確保する路線、あるいはまた公共交通を集約する路線と、それから公共交通を廃止する路線というものがございます。現状を見る中で、確かにそれに近いような乗車密度もございます。そういった中で、地域の実情に合った対応をするわけですけども、場合によったら廃止も考えていかなきゃならないと、このように思っておるところでございます。


○議長(川口 匡) 7番、青山議員。


○議員(7番 青山 憲司) 今回の路線バスの休止については、相当周辺の地域ですね、特に廃止される路線の地域の皆さんには大変心配な部分だろうというふうに思いますし、私は市内におりまして安穏と生活をしているような状況ではございますが、そういう周辺の地域の皆さんのことを考えると、この市の対応の考え方の中に、公共交通を廃止する路線というのが含まれる。それがどれだけになるのかというのは、これはわからないということであろうと思いますけども。これが単に補助金の支出に限ったものであれば、私は住民の目線から見てどうなのかというふうに考えますが、その点について市長の見解をお答えいただきたいと思います。


○議長(川口 匡) 答弁願います。


 都市整備部参事。


○都市整備部参事(境 敏治) 代替手段の中で、いろんな方法が考えられるわけです。代表的なものとしてコミュニティーバスがあるわけですけども、コミュニティーバスの場合には、導入ありきということで、やっぱりやると失敗ということもございます。やはりこれからは地域の方でも支えていただく仕組みづくり、こういったものが必要ではないかというふうに思っておるところでございます。したがいまして、実情を見ながら地域の皆さんと協議しつつ、この対応策については検討していきたい、このように思っておるところでございます。


○議長(川口 匡) 7番、青山議員。


○議員(7番 青山 憲司) 地域と協議をしていくということでありますけれども、今この路線バスを本当に必要とされておられる方々は、高齢者の方々とか、あるいは児童生徒、こういった子供たちなんですよね。そういう人と協議を進めていくというふうなことでは、あるいはそういう人の少ないところと協議をするといっても、やっぱり市の方の思いが強くなり過ぎて、そういう交通弱者、移動手段を持たない人たちの割合が多いのは周辺の地域だと思うんですよね。むしろ市街地、中心部というのは、行こうと思えばタクシーでも、それほど移動距離もないし、もちろん路線バスも走ってますし、JRもあると。こういうところから考えれば、むしろ日を当てなければならないのは、そういう周辺の地域だというふうに考えておりまして、特にこの空白地帯をつくるという、それも前提で市の方針が考えられるというのはいかがなものかというふうに思いますけども、その点いかがですか。


○議長(川口 匡) 都市整備部参事。


○都市整備部参事(境 敏治) 前提ではなくて、場合によったらそれもあるということで、ご認識をいただきたいと思います。それで、現在、アンケートにつきましては、休止の対象となってます全世帯に対してアンケートをお願いしております。また、無作為抽出で別にやっておりますけども、中止路線の対象、全世帯のアンケート結果を見ながら、その実情をお聞きしながら対応していきたいと、このように思っておるところでございます。決してそれを、廃止を前提ということで物を進めるわけではございません。以上です。


○議長(川口 匡) 7番、青山議員。


○議員(7番 青山 憲司) 先ほど補助金の増加傾向というのもございました。平成16年度8,400万円余り、17年度で約9,000万円、18年度で約9,100万円ですね。19年度、1億円を超えるというふうにされてきました。市が交付をしてきた補助金ですね、この増加傾向に対する評価とチェック、これはどういうふうにされてきたのか、その点お聞かせいただきたいと思います。


○議長(川口 匡) 都市整備部参事。


○都市整備部参事(境 敏治) 市の補助金の方もだんだん上がりつつあります。それで、原因と申しますと、やはり少子高齢化によって利用者が少なくなってきております。そういった中で、今まで国県補助だったものが、国の補助から県の補助に変わる。あるいはまた県市補助だったものが、県が該当しなくなって、市の補助に変わる。そういった流れがございまして、そういったものから市の補助金がだんだん上がってくる傾向にある。加えて、要は補助金のベースとなりますものが経常的な費用から利用料金を引いたもの、それが基礎になるわけですけども、利用料金が減るということになると、つまり運賃が減るということになりますと、その分だけ市の補助金がふえるという、そういった現象もございまして、だんだんふえてくるというのが実態でございます。以上です。


○議長(川口 匡) 7番、青山議員。


○議員(7番 青山 憲司) 増加傾向にある補助金と、そのチェックですね、それをどうされてきたのかというのを確認をしたかったんですが。ここに豊岡市の地方バス等の公共交通維持確保対策補助金の要綱がございます。この中で、交付申請の期限ということで、1月17日というのが記載をしてありますが、これは補助金の交付については毎年、事業者の方から申請が出て、それに対して補助をしていくというものではないんでしょうか。この中に、交付申請に添付する書類として、営業報告書でありますとか、実績、密度の算定表、運行経路図、そしてこの中には3カ年の経営改善及び輸送サービス向上計画というのがございますね。これは今の契約更新というんですか、補助金を申請したときに、これは市の方でチェックがかかるというふうに思うんですけども、この補助金増加傾向と、こういう事業者の今の経営改善についてのそういったとことのやりとりというのは今までになかったんでしょうか。


○議長(川口 匡) 都市整備部参事。


○都市整備部参事(境 敏治) 毎年、補助申請が出てまいるところでございます。それで、市の補助に該当するもの、あるいはまた県市の補助に該当するもの、そういったものはチェックするわけでございますけども、なかなか全線にわたってというのが難しいところでございます。そういったことで、申請されておりますけども、わかる範囲でチェックということになろうと思います。その点、ご理解をお願いしたいと思います。以上です。


○議長(川口 匡) 7番、青山議員。


○議員(7番 青山 憲司) 補助金の交付申請の更新というのは、年に1回ということで間違いないですね。そのときに、私が冒頭、市長の9月最終日のあのときのあいさつの中で、9月20日に話を内々に聞いたと。それも突然のことだというふうにあったわけですけれども。むしろこれは毎年毎年、補助金の更新手続がなされて、その時々に3年間の経営改善方針というんですか、そういうものが出されてきてる。そういうことをチェックしっかりできてきたのかというところにちょっと疑問を持ったわけでございます。


 今のもちろん事業者である全但バスさんに相当の累積赤字があるというのも伺ってはおりますけれども、こういうことに地域公共交通機関に対する補助をしてる、支援をしてるという自治体にあって、やっぱり相当な私は責任があるんではないかなというふうに思いますけども、その点いかがですか。


○議長(川口 匡) 都市整備部参事。


○都市整備部参事(境 敏治) ご指摘のとおりに、経営状況の方も報告いただいてます。18年度の決算でも、2億6,000万円ほどの赤字という収支をいただいております。この状況は今までからも続いておるところでございまして、私どもの方からは、その辺の会社の経営までなかなか口が出せる状況ではございません。今までからもそういった状況にあったということでございまして、特に市の方から会社に対してどうのこうのというところまでは申しておりません。以上です。


○議長(川口 匡) 7番、青山議員。


○議員(7番 青山 憲司) どうも市の方は補助金そのもののとらえ方というのをどういうふうにとらえておられるのか、ちょっと私には理解できませんけれども。やはり補助金を出してる以上は、何らかの経営努力ですとか、そういったことに対してもいろんな支援だとか助言なり、あるいは地域の意見も取り入れながら、経営改善に向けた対応策というのをしていく一定の責任を負っているんではないかなと私は思うんですけども、その点について再度確認をしておきたいと思います。


○議長(川口 匡) 市長。


○市長(中貝 宗治) 全但バスが背負っておりますのは、もちろん公共交通でありますけれども、全但バスは民間企業でありますから、民間企業がみずからの責任において経営改善を図るものと。行政があれこれ口を出すものでもないし、第一行政自体はそんな経営をみずから背負ったことがないわけでありますから、経営改善を指導するような能力もそもそも持ってないと。これは、まさに役割分担でありますので、全但バスがみずからすべきものと、このように考えてるところです。


○議長(川口 匡) 7番、青山議員。


○議員(7番 青山 憲司) 先ほど毎年1回の申請更新ということで話をしましたが、やはり一定年1回はそういう経営状況も含めて確認をされた上で、今の経営改善努力、この向上策も確認をされている。これは、ただ単に確認をされるだけなのか。その辺が私にはちょっと理解ができなかった。やはり地域公共交通を担ってる、そして今回、特に見直しをされております都市計画マスタープラン、策定をされようとしております。この中に特に地域公共交通を軸とした交通ネットワークの形成ということで、この都市計画のマスタープランの中には、こういう地域公共交通というのは欠かせない部分だというふうに思うわけですよね。そういう上からは、特に行政サイドの補助支援、補助金を出して支援をしてる。約1億円に及ぶ支援をしてるわけですから、そういうところでの行政として第三者的に外部検査機能というんですか、そういう機能を果たしていく必要があるんではないかなと私は思うんですけども、行政がそういう責任を果たす機能は必要ないというふうにおっしゃるんでしょうか。


○議長(川口 匡) 市長。


○市長(中貝 宗治) 行政を多分に過剰評価をいただいてるんじゃないかという気がいたします。あくまでまさにみずからの責任で、倒産するかもしれないリスクを負って民間企業が経営をやっているわけでありますから、そのことについて行政側が基本的にとやかく言うべきではない。言っても、それはそのような内容のものを持ち得ないというふうに私としては考えております。


 むしろこの但馬なり豊岡で考えたときに、そもそも成り立たない路線をひたすらとにかくやめないでくださいとお願いしてるのが市の立場ではないかと思います。したがって、全但バスは懸命に路線をみずから経営改善を図りながら支えてる。それでもなお出てくる赤字について市の方で補てんをするから、やめないでほしいと言ってるのが実態ではないかと思います。


○議長(川口 匡) 7番、青山議員。


○議員(7番 青山 憲司) むしろそういう考え方を私は一切排除していただきたい。今回、今の住民説明会の中でも説明をされています。住民の皆さんと一緒に地域で支え合う生活交通の模索ということでございます。いわゆるこれは、以前から既にやっておかなければならない部分だというふうに私は思うんですね。行政、そして事業者あるいは住民、この三者、もちろんPTAを含めてなんですけども。そういうところでむしろ協議をしながら、この地域公共交通をどういうふうに育て、維持していくのかというところが私は必要な部分ではなかったんかなというふうに思います。そういう意味では、補助金を出してるわけですから、年に1回、いろんな経営状況について確認もされてるわけですから、そこでのいろん議論だとか協議というのは、私はもっとあってしかるべきというふうに思います。そのことを申し上げておきたいと思います。


 しかしながら、全但バスさんは、ここ13年間、料金改定をされてないというふうにも伺っております。これは何をか言わんや、地域の足として自覚をされた上で、13年間もの間、燃料費の高騰ですとか、あるいは利用者の減少に対しても、みずからの身を削ってここまで維持をされてきたということではないでしょうか。こういう料金改定が平成6年以降ないということは、私は事業者さんの努力であって、その間にやはり行政としては、むしろ地域の実態、合併ということもありましたけれども、そういうことも含めて、そういう事業者さんと、あるいは地域との話し合い、協議をもっともっとしておくべきではなかったのかなというふうに考えますが、特に料金改定なしで来られた、こういうことも含めてこの路線を確保していくと、空白地帯をつくらないということへの再度行政側の意向について確認をしておきたいと思いますが、いかがですか。


○議長(川口 匡) 市長。


○市長(中貝 宗治) 足の何らかの確保は必要だろうと思いますけども、それをすべて公共交通という形で維持することが可能かどうか、あるいは現在のバス路線を維持するという形で可能かどうかというと、これは極めて困難であろうというふうに考えております。したがいまして、冒頭答弁させていただきましたように、個々の路線ごとにどのようにして足を守るのかということをやらなければいけない。場合によっては、行政ではなくて、地域の方々にお願いすることがあるかもしれない、そのように思います。


 それに加えまして、全但バスが手を放そうとしてる。それをただ行政が肩がわりをして、税金を突っ込んで維持する。住民の皆さんは、相変わらず前と同じように、200日以上空のバスを走らせてて、走ってくれてたら安心だわなということだけで漫然と見てるというようなことでは、これはとても長続きするものではございません。したがって、先ほど来、担当の方も地域とよく話し合うと申し上げておりますのは、私たちも頑張るけれども、住民の皆さんもちゃんとバスに乗って支える、そのような仕組みについて、ともに考えていこうと、こういったことを言っているところでございます。


○議長(川口 匡) 7番、青山議員。


○議員(7番 青山 憲司) それでは、住民説明会の中で話されてる内容について一部確認をさせていただきたいと思いますが。市の方は、要するにかかった経費に対して、運賃収入の欠損分、要するに経費から収入を引いて欠損した分について補助金で賄っているということでありましたけれども、補助金の額として、補助対象経費としては8分の6というふうに伺っておりますが、欠損部分をすべて補うんであれば、8分の8ではないんでしょうか。その点、欠損金の金額補てんについて、再度確認をしておきたいと思います。


 それからもう1点は、休止申請路線のほかに補助対象の路線が何系統、何路線あるのか。これは補助金の額は、今回11路線、41系統の補助金が3,069万4,000円と伺っておりますが、コミュニティーバスの補助金を含めて差し引きしますと約2,500万円ですか、別の路線に補助金が入ってるというふうに伺っておりますが、その件については何系統、何路線に当たるのか、その点確認をしたいと思います。


○議長(川口 匡) 都市整備部参事。


○都市整備部参事(境 敏治) まず、8分の6の関係でございます。例えば県補助、市補助、この場合には当然満額の8分の8を補助するところでございます。それで、市の市単の補助につきましては、ご指摘のとおり8分の6でございます。これについては、8分の2についてはバス事業者の方も頑張ってください、そういった趣旨で8分の6の補助。これは但馬管内の市町の全体ということで、8分の6に今しておるところでございます。


 それからもう1点、休止路線の補助金の関係でございますけども、全体で7,400万円余りございます。今回、休止路線の補助分が3,070万円ほどございます。つまり全体の補助金の約4割分、それが今回の中止路線に当たってるということになります。以上です。


○議長(川口 匡) 7番、青山議員。


○議員(7番 青山 憲司) ですから、残りの系統何路線、どこの地域に対する補助かというのを確認したいと思います。


 それと、県あるいは国の補助が今度なかなか厳しくなってくるということでありますけれども、この取り扱いについては、いつからそういうふうになるのか。そしてまた、地域間ですね、特に合併前の市町をまたがる区間については、その取り扱いはまた違ってたように私は伺っておりますが、それは今後いつまでそういう取り扱いがされるのか。今の市町間でいけば、例えば香美町と豊岡市の間のそういう路線の補助ですね、こういったものが県、国の補助がどうなるのか。先ほど申し上げたのは旧市町ですか、豊岡と出石あるいは豊岡と日高の路線、こういった市町をまたがる路線についての補助の取り扱い、こういったものがどうなるのか。これについても確認をしておきたいと思います。


○議長(川口 匡) 都市整備部参事。


○都市整備部参事(境 敏治) 全但バスの方からは、満額の8分の8の要望が出ております。これは但馬の中で協議しながらやっていきたいというふうに思ってますけども、多分来年の10月からしてほしいという意向だというふうに思っております。


 それから、今、市町をまたぐ関係ですけども、国県補助あるいはまた県市補助の対象が複数市町にまたがる系統ということが前提にございます。そういった中で、当然豊岡市と香美町の場合にはまたぐということになるわけですけども、1市5町が合併したわけですけども、合併前の市町はどうなのかということでございます。例えば豊岡と出石、それから出石、但東町、こういったまたぎ方があるわけですけども、現在については一応それを県の方は認めていただいてるということになってます。したがって、暫定的に旧市町単位をまたぐ系統は、今の時点では出てるということになっておりますので、よろしくお願いします。


○議長(川口 匡) 7番、青山議員。


○議員(7番 青山 憲司) さっきの質問の補助金の残である約2,500万円の補助路線についての再度確認をしておきたいと思います。


 それから、地域公共交通会議の開催についてですが、今のスケジュールでいくと、3月に再度2回目の交通会議を開いて、それで終わるような感じに見受けておりますが、これについてはやはりいかがなものかなというふうに思います。形式的な会議にとどまらず、やはり本当に実態、地域の実情を見た上で、どういう策を策定していくのか、つくっていくのか、こういうことをぜひ検討していただきたいと思います。


 特に次の住民説明会ですね、これは先ほど路線対象地域の廃止路線というのは、休止路線の対象地域にということでございましたが、どういう説明の対象、相手、どういう方法でもって説明会を開いていこうとされてるのか、その点について再度確認をしておきたいと思います。


○議長(川口 匡) 都市整備部参事。


○都市整備部参事(境 敏治) 3月に2回目の地域公共交通会議をしたいというふうに思ってます。その段階では、ある程度の案を持って出したいというふうに思ってますけども、最終的には豊岡市と他の市町を結ぶ路線もありますので、県の協議会が一応6月ぐらいにあるわけですけども、それもやっていきたいというふうに思っておるところでございます。したがって、年度内には3月含めて2回を予定しておるところでございます。


 それから、説明会の関係でございますけども、1月下旬から2月にかけてすることと予定しております。先ほど申し上げました地域ごとになりますのか、それともまた路線ごとになりますか、これから検討をするわけですけども、幅広く地域の皆さんにお声かけをしながらやっていきたいなというふうに思ってます。その段階では、ある程度の代替手段を提示しながら意見をお聞きしたい、このようなスタンスで臨みたいというふうに思っておるところでございます。以上です。


○議長(川口 匡) 7番、青山議員。


○議員(7番 青山 憲司) 再度確認をしておきます。今、平成19年度の補助金が約1億円になるというふうなお話がございました。それで、今回の11路線、41系統の補助金は3,069万4,000円です。今のコミュニティーバスの補助金は3,772万7,000円でございます。差し引きまだ約2,500万程度の補助金が出てるというふうに計算をいたしますが、出されてる補助金の系統、路線、それから地域は、どこに当たるのでしょうか。


○議長(川口 匡) 暫時休憩いたします。


     午後2時00分休憩


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     午後2時05分再開


○議長(川口 匡) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 答弁を願います。


 都市整備部参事。


○都市整備部参事(境 敏治) 済みません。残りの休止対象に対します補助金以外のものがございますけども、ちょっと資料が不足してますので、後で提出させていただきたいと、こういうふうに思ってますので、ご了解をお願いいたします。


○議長(川口 匡) 7番、青山議員。


○議員(7番 青山 憲司) よろしくお願いいたします。


 それで、地域公共交通の会議ですね、この開催状況と構成員についてはお伺いしたところではありますが、ことし10月1日施行で地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が施行されてます。この中では、特に国土交通省の方から30億円の予算要求もなされてるというふうなことも伺っておりますのが、この新法の中で法定協議会を立ち上げて、その協議会の協議に基づいて地域公共交通をいかに活性化、再生していくかというふうな中身のように伺っております。これは特に市が主導で公共交通の活性化、再生に必要な事業に関する法律というんですか、事業を策定して、それに対して国が支援をしていくという中身のものでございますが、このことについてはよくご存じのことと思いますが。


 この地域公共交通総合連携計画の策定というのがこの中で義務づけられております、国の支援を受けるということであれば。ですから、今の地域公共交通会議をこの協議会に読みかえるということもこの法律の中でうたってあるんですが、その中には、やはり地域の公共交通の連携という意味で、例えば今回、指定されてますバスであるとかタクシーに限らず、例えばJRであるとか、そういう関係者、いろんな地域の利害関係者が集まってそういう協議会を立ち上げるということに対して、国が新法をつくられて、この10月から施行されておりますが、今の地域公共交通会議と、それからこの協議会の連携について現在のお考えをお聞かせいただきたいと思います。


 それから、あわせて今回、県、それから国の支援ということも大変気になるところでございますが、県の今回の事態に対する対応ですね、それから支援策についての対応について、市長からは、どんどん補助基準が上がっていくというふうなことも言われましたけれども、そのあたり、県のどのように対応を考えておられるのか、現在の考え方ですね、その点を確認したいと思います。


○議長(川口 匡) 都市整備部参事。


○都市整備部参事(境 敏治) 県の方には今回、支援関係で要望をしておるところでございます。金銭的にどうのこうのという問題じゃなくて、今回の休止に当たりまして、いろんなアドバイスをいただいておるというのが実態でございます。


 それから、最初の部分でございますけども、地域公共交通会議と地域公共交通活性化の関係でございます。現在、開催してます地域公共交通会議、これにつきましては道路運送法で、18年の改正ですけども、義務づけられております。今回のバス事業者の申し出についての対応ということで、道路運送法で定められとるものでございます。今回、新たに地域公共活性化の再生法がことしの10月施行いたしました。これは、マイカーの普及に加えて、人口の流出あるいはまた少子高齢化が進む地方圏で、鉄道とかバスなどの公共交通機関の乗客の減少と路線の廃止・縮小というような中で、事業者と、それから地元自治体、住民協力を前提条件とする支援に対する制度化、このように伺っているところでございます。


 これについては、当然バスもです。それから、地方鉄道、それから空港、こういったものを総合的に協議会を立ち上げてやろうということでございまして、協議会をつくった場合に、この計画策定あるいはまたセミナーやシンポジウム、イベント、こういったソフト事業に関して3分の1の補助を出そうというものでございます。今回の今、開催してます公共交通会議、これについては道路運送法ですので、バスを前提にしておるところでございまして、それは来年10月の休止に向けた早急な対応が必要という中で、現時点の地域公共交通会議を開催し、その対策を協議するという状況でございます。以上です。


○議長(川口 匡) 7番、青山議員。


○議員(7番 青山 憲司) この際、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律ができましたので、これに今の交通会議を協議会に読みかえるというふうにこの法律ではなってますね。ですから、むしろ地域公共交通について全般的な見直しをかけるという意味で、この法定協議会を立ち上げてはどうですかというふうに申し上げてるんですけども、その点いかがですか。この際には、やはり構成メンバーももちろん再編が必要と考えますが、その点確認をしておきたいと思います。


○議長(川口 匡) 都市整備部参事。


○都市整備部参事(境 敏治) 確かに鉄道あるいはまたバス、空港、全体の総合的な協議ができればいいんですけども、ただ、来年10月の休止に向けての緊急的な課題という中では、現時点では現在の地域公共交通会議しか仕方ないと思っておるところでございます。以上です。


○議長(川口 匡) 7番、青山議員。


○議員(7番 青山 憲司) ぜひ検討していただきたいと思いますが。時間もあれですので、特に児童生徒のスクールバスの運用、これは最低限私は必要不可欠というふうに思います。路線休止によって何らかの対応が必要だというふうにご認識をされておられますけども、ぜひこの場で、特に児童生徒の足については確保するというふうに明言をいただきたいと思いますが、この点いかがでしょうか。


○議長(川口 匡) 都市整備部参事。


○都市整備部参事(境 敏治) 詳細については、これから検討するということといたしております。ただ、ご指摘のとおりに児童生徒、現在でもスクールで使っております。それについては第一義的には考えていきたい、このように思っておるところでございます。以上です。


○議長(川口 匡) 7番、青山議員。


○議員(7番 青山 憲司) スクールバスについては、交通会議の中でですか、一般の方も活用できるようにというふうな話もあったように記憶をいたしております。今のサービスを、大型のバスをそのまま運行してというふうな考えは、私はそこまで申し上げることではありませんし、いろいろな輸送手段というのがありますよね、コミュニティーバスもそうです。デマンドバスや乗り合いタクシー、それからNPOによる輸送支援と、いろんな手段がありますので、そういうあらゆる輸送の手段を使いながら、やはり周辺の地域の本当に移動手段を持たない高齢者であるとか児童生徒、障害者の皆さんの足は何としても確保すべきだというふうに思います。


 最後に、市長のそのあたりのご所見を総括的にお伺いをして、この件については終わりたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(川口 匡) 市長。


○市長(中貝 宗治) 足は確保するということが前提だろうと思います。その確保の方策については、今、議員も幾つかお触れになりましたように、さまざまな方法がございますので、路線ごとに適切なものを対応していきたい。それと、加えてこの機に地域住民の方々との協力関係をさらに築いて、むしろ一層人員がふえるようなことを願いたいと、このように考えてるところでございます。


○議長(川口 匡) 7番、青山議員。


○議員(7番 青山 憲司) ぜひ足を確保するという、それも安全第一の輸送というんですか、移動手段ということで検討をお願いしたいというふうに思います。


 先ほど申し上げました地方バスの維持対策補助金の中にも、住民にとって必要不可欠なバス路線の維持確保を図るために補助をしてるということで記載をされておりますので、何としてもそういう移動手段を持たない人たちが本当に日常の生活ができなくなるような、そういう環境だけはつくらないように、特に6つの真珠ですか、よく例えられますけども、その糸が切れないように、ぜひお願いをしたいというふうに思います。その糸がつながってたとしても、そこから出る各周辺の地域へもやっぱり糸を伸ばすぐらいの気持ちで対応をお願いしたいというふうに思います。


 済みません、2項目めの環境政策について再度確認をしていきたいと思います。


 事業系のプラごみですけども、これ既に当局にも相当な苦情ですとかが入ってると思いますけれども、これは10月から始められて、一々そのことをとやかく言うつもりはございませんが、今の事業系の廃棄物として扱った場合、どれぐらいの経費がかかるかご存じでしょうか。センターに持ち込む場合は、20キロで260円ということでありますけれども、これを事業系廃棄物として産廃処理をした場合の処理経費ですね、どれぐらいかかるか。


○議長(川口 匡) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) 一応担当課の方でも説明会の場に、業者名についてはこういった業者の方がありますということは紹介しております。単価のことなんですが、逐一なかなか個人に聞いたわけではありませんが、多分これは立米当たり9,000円程度ではないかというふうな情報は得ております。


○議長(川口 匡) 7番、青山議員。


○議員(7番 青山 憲司) 今、部長がおっしゃったように、立米当たり8,000円から9,000円で、ごみ袋にして45リッターで600円から800円ぐらいというふうに伺っております。そうなると、20キロ260円とは相当かけ離れた単価になるんではないかなというふうに思います。そういう意味では、事業者の皆さんが本当につめに火をともすとまではいきませんが、そこまでは言いませんが、やっぱりこの但馬、豊岡でこつこつと事業をされてる方が本当にこのごみ処理にそういった経費の多くを費やすということも、確かに出される苦情の多さから私は理解ができますけれども。


 そういう中で、先ほど矢田川レインボーからのプラごみの受け入れというふうな話もさせていただきました。これは家庭系といいながらも、そういう清掃センターに持ち込まれた車の一方では、あけて逐一チェックを受ける事業者の皆さんの隣で、ブラ系のごみをどんどんピットに入れられる。こういう場面に遭遇をして、一体事業者の皆さんはどう思われるのか。そういったことに対してやはり配慮が少し足らないんではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。


○議長(川口 匡) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) 香美町から委託を受けて処理した事業系のプラごみについては、先ほど申し上げましたように、事業系ではなくて家庭系のプラスチックごみであります。したがいまして、家庭系ですから一般廃棄物として処理しております。ですから、これがもし事業系だったら、当然原則持ち込み禁止ということで今回、処置をお願いしたわけですが。そういう事業系については、営利を目的として事業から出た廃棄物については、みずからの責任で処理をしなければならない、そういった責任の上に、やはりこれは家庭系とは区別をして考える、つまり香美町の家庭系のごみについては、廃プラが入っていても、この場合は、豊岡でも当然今回は事業系の廃プラですので、個人の家からどんな廃プラスチックが出ても、それは全然変わっておりませんので、受け取れますので、やはりそれは同じ扱いをするべきではないかと考えております。


○議長(川口 匡) 7番、青山議員。


○議員(7番 青山 憲司) 今のプラの減容機の故障によるプラごみ、これが家庭系だけであれば問題はないんですけども、まして一方で、事業系のごみの検査を逐一されてる隣で、そういうプラスチックのごみをどんどん入れられるというところを目の当たりにされた事業者さんの気持ちになって、一度考えていただきたいなというふうに思います。


 それから、公共施設から発生する廃プラの処理方針、この廃プラスチック、例えば市役所から出されるプラスチック系のごみですね、これについて資料もいただきましたけども、これは豊岡市が自分の持ってる施設で処理をするから、それはそれでいいんだというふうな資料に見受けられましたけども、そういう考え方なんでしょうか。


○議長(川口 匡) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) これまでは、今もそうですが、当然市有施設から出るごみについては、規則上いえば、清掃センターの規則の中に、市長が特に処理することが必要と認めるもの、そういったことについては処理することができる、そういった項目があります。根拠とすれば、そのことを根拠にして今まで処理をしてきております。


 若干言いますと、当然市については公共のサービスを市民の方に提供するという、営利団体ではないというようなことも、それは直接関係ないかもしれませんけども、根拠としては、先ほど申し上げました、そこの規則をもとに、もちろんこれをいろいろと民間に出すということになりますと、当然予算化もしなければいけないわけですし、そういった総合の判断の中から、規則に基づいて、これまで市の施設から出る廃プラについて岩井のセンターで処理してきたものというように考えております。


○議長(川口 匡) 7番、青山議員。


○議員(7番 青山 憲司) もう一つ言いますと、やはり事業系の皆さんがあそこに持っていってチェックを受けられる。これはプラが入ってるから持って帰ってくださいと言われる中で、隣で例えば事業系のプラとして、市役所のごみはあそこのピットに入れられる。そのことを隣で見る事業者の皆さんのお気持ちはどうですか、察することできますでしょうか。


○議長(川口 匡) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) 私も現場にも数回行きましたけども、やはり今仰せのありますように、同じとこに片や市の施設から、片や民間事業者ということで、見た目は同じところで同じようなものを、片やオーケー、片やペケということになりますので、そういった気持ちの面については、やはり一見かなりじくじたるものがあるんではないかと、民間事業者の中に。そういった気持ちはわかるわけですが、先ほど申しましたように、市民に公共サービスを実施する市の施設から出るごみ、それから確かに見た目は同じところで処理するわけですが、営利事業を目的として営業活動の上から出たごみということで、見た目で何でかという気持ちは察することはできますけども、これまではそういったやむを得ないものとしてきたものと考えております。


○議長(川口 匡) 7番、青山議員。


○議員(7番 青山 憲司) これは、やはり条例というのはこういった市がつくって、市がこういうふうにしなさい、事業系のプラスチックは受け入れませんよということは、これはこれで理解もしますし、ごみを減らすためのチェック、検査も私は理解します。しかしながら、公共の事業をしてる市役所のごみはいいんだと、だから理解しなさいということっていうのは、これは住民の皆さんに対していかがなものかと。その心証を、そこのところをぜひお聞きをしたいなというふうに思いますが、いかがですか。


○議長(川口 匡) 副市長。


○副市長(奥田 清喜) 議員ご指摘のように、片や事業系のごみで大変な努力をいただいてる横で、市の廃プラについてどんどん入れていると、こういうご指摘でございますが、その点については十分私たちも理解をするところでございます。いわゆる先ほど答えたように、結局リサイクルというのを徹底すると、市の関係につきましても。どれだけいよいよ残るのかと。汚れたいわゆる廃プラということになりましょう。例えば給食センターとか老人ホームとかいうことになると思いますけども、そういうものについても、我々もそれを徹底して量を少なくする、そのこともやはり努力をしなきゃいけませんし、それから民間の皆さんがそうして努力していただいてるわけですから、そういうことも踏まえて総合的な判断をすべきだと、こう気持ちで今おります。ですから、とにかく全体としてごみの減量、それからまたそういう事業系ごみの持ち込みごみを減らすというようなことも確かに最初の目的でありましたわけですから、その点で非常に厳しく徹底もしてきたと。そういう効果も今、出てきておるような中を踏まえて、公共としても当然そのことはやるべきだというように思っております。


 ですから、その点を最終的にどれだけ出て、それはたとえ条例でありましても、その辺をどう処理したらいいかということも含めて十分判断していきたいと、このように考えておりますので、その点のご理解をいただきたいと。そうしないと、今せっかくそうして皆さんが努力していただいてる。それがまた、例えば50項目ほどは要件を設けて、事業系廃プラも清掃センターへ持ち込みも認めてるわけですから、そういう面で、またもとへ戻ってしまってはこれはいけないということもございますので、今言いましたような公共的なものについてもしっかりと考えていきたいと、こういうふうに思っておりますので、よろしくお願いします。


○議長(川口 匡) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) 済みません、ちょっと余分なことかもわかりませんけども、先ほど青山議員の言葉の中に、門戸を閉ざしてということがありましたけども、当然これ副市長からありましたように、数十項目の例外規定、例えば具体的に言えば、いろんな紙おむつでも、それからホテル、民宿の歯ブラシとかひげそりとか、それから事業所から出る生活範囲でのプラごみとか、それはもちろん、そういった大きな日常生活の一環として考えるようなものについて、それからまた例えば具体的な例ですが、お店で売ってる賞味期限が切れたトレーに乗せた食品、そういったことについても複合物ということで、一々そんなものは分けてもらわなくても、それも受け取ります。ずっと上げれば切りがないわけなんですけども、そういったことでやっております。十分ご承知だと思いますけども、先ほど門戸を閉ざしてということがありますので、そういったことで、条例で定める本来あるべき形、処理すべきものに限定を10月からさせていただいたということですので、ちょっと余分なことですけども、補足をさせていただきます。


○議長(川口 匡) 7番、青山議員。


○議員(7番 青山 憲司) 大変余分なことですね。聞いてましたか。10月より産業廃棄物のうち、事業系プラごみの持ち込みについて門戸を閉ざしてるというふうに私、申し上げました。だから、事業系のごみを全部否定してるというふうに私は申し上げてない。もう一度議事録を読み返していただきたいと思います。


 それで、やはりそういう事業所の皆さんが一生懸命やっておられる横で、そういう公である行政がどんどんプラスチック系のごみをピットに入れる、燃やすということは、私はやっぱりこれはコンプライアンスという意味ではちょっと理解ができない。ぜひこれは、副市長もおっしゃっておられましたけども、検討していただきたいなと、そしてすぐに対応をお願いしたい、このように思います。


 まだたくさん積み残しておりますけれども、リサイクルという意味では、放置自転車もやはり何らかのリサイクルが私は必要ではないかと思います。もっともっと掘り下げてきょうは質問したいというふうに準備をしておりましたけれども、そういった時間がございません。


 今回139台の自転車処分ということでもございましたが、やはり中には、私、きのうもちょっと走りまして、日高の東西、もちろん豊岡の東西も確認に行きました。やはり大変いい自転車も、私が乗ってる自転車よりよっぽどいい自転車がたくさんありまして、そこに札がかけてありましたけど、これもいずれまた処分されるのかなと思ったら、持って帰りたいような気にはなりましたけど、そうもいきませんので、見るだけにしましたけれども。やはりリサイクルに回せるものがあれば、もちろん引き取り手、持ち主を探して返すというのが、その持ち主によって処分をするというのが私は本来であろうかと思いますし、そのための処分の経費も公的な財源が使われてるというふうに理解しますので、その点についてもまた改めて別の機会に確認をしていきたいと思います。


 最終処分場の件につきましても、また別の機会に掘り下げて確認をしていきたいと思いますので、以上で私の質問は終わりたいと思います。ありがとうございました。


○議長(川口 匡) 以上で青山憲司議員に対する答弁は終わりました。


 暫時休憩いたします。再開は2時40分。


     午後2時29分休憩


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     午後2時40分再開


○議長(川口 匡) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) 済みません。先ほど青山議員へのご説明の中で、廃プラのごみのことについて説明したんですが、例を挙げて。それが一部誤りがありました。といいますのが、ホテルや民宿から出た歯ブラシやT字型のひげそりは受け取ると言いましたけども、これは原則はやっぱりプラスチックですので、ずっと掃除される方は分けてもらうと。ただ、気がつかずに岩井の処理場に持ってきて、それが数個入っておっても、それは結果として受け取りますと、そのごみを持ち帰ってくださいと、そういったことまでは言いませんと、そういうことですので、ちょっと誤りがありましたけども、済みません、訂正します。


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○議長(川口 匡) 次は、2番、谷口勝己議員。(拍手)


     〔谷口勝己議員 登壇〕


○議員(2番 谷口 勝己) 2番、谷口勝己でございます。


 先日、気象庁がことし秋の天気のまとめを発表いたしました。東西日本とも晴れの日が多く、特に西日本では地域統計のある戦後の昭和21年以降で、平均気温は最高、降水量は最少となったそうです。平年に比べ、神戸で気温は1.5度高く、西日本での降水量は55%、神戸では36%、極めて少ない年でありましたが、北但馬地方では、きょうはいい天気ですが、このごろとなりますと、寒さに雨も加え、毎日うっとうしい但馬特有の季節となってまいりました。


 高い山々は、雪化粧を始めております。11月中旬、東日本の山沿いでは大雪となり、青森県や秋田県横手など20地点では、11月の積雪量では過去最高を記録しており、世界各地でも異常気象が生じ、異変が起きておりますが、これも地球温暖化のせいでしょうか。市内のスキー場も、一日も早い積雪を待望されております。暖冬や豪雪でない、ごく普通の冬であってほしいと願うものでございます。


 それでは、通告に従いまして一般質問を行います。地域の再生についてでございます。


 私は、新市第1回市議選に、当時の辺地から出てきた者でございます。私の地域では、少子高齢化は進行し、高齢化率は30%を超え、間もなく3分の1の人が高齢者となります。農業従事者の大半が高齢者、未整備田や狭小な田畑、あぜの方が耕地よりも広いなど悪条件で効率は悪く、その上収量も少ないし、生産米価は年々値下がりし、鳥獣被害は拡大、来年も米の生産調整で作付減少方向、何一つよい話は聞こえてまいりません。


 医療負担の増大、来年からは後期高齢者医療保険金支払いも始まりますし、石油高に始まり、諸物価も高騰、農業用資材も値上がりし、生活はますます苦しくなってまいります。集落営農などを視野に入れましても、大型農機の購入など、人材や資金面で難しい状況でございます。その上に、全但バスの運行休止問題、そんなところで生活するなと言われているようで、ますます限界集落に近づきつつあります。


 若者を始め離村者は増加の傾向、以前には5,000人を超えた住民が今では3,000人、40%を超す減少で、日役や共同作業、冠婚葬祭など行事も困難となり、地区運営もできなくなりつつあります。近き将来、集落消滅まで進むのではと危惧しているものであります。市内各所にも、このようなところがあるのではないでしょうか。これからの地域の再生や振興は、行政の支援、協力、全面的バックアップなしにはなし得ないと思います。安心して生活のできる地域づくりについて、どのようなお考えでございましょうか。


 夏の参議院選挙の結果を踏まえ、自民党など与党は、その反省からか、忘れかけていた地方への配慮や対策を見直し、新制度、新施策づくりに熱心に取り組んでいただけるようになり、忘れられていた地方にとっては、まことに喜ばしい限りでございます。その中で、特に最近、地方再生戦略がマスコミ等に取り上げられ、興味深く、また大きな期待を寄せているものであります。


 福田首相を本部長として地域活性化総合本部が地方再生戦略を決め、地方再生を国の最重要課題と位置づけ、平成20年度から地方都市、農山村、基礎的条件に厳しい集落、限界集落等ですが、に分類し、地域実態に合った支援を行うとのことであります。この国の施策は、私たち山村辺地に生活する者に関係する事柄も多く、地方にとってもありがたいことで、歓迎し期待するものであります。これらのミニ版として、豊岡市での各地域の再生については、早期に積極的なお取り組みを中貝市長に希望し、ご所見をお伺いいたします。


 次に、職員の執務と待遇について。


 職員は、職員になったとき、服務の宣誓に関する条例に基づき宣誓書を提出してます。宣誓書の要旨は、地方自治法の本旨を体するとともに、公務を民主的かつ能率的に運営すべき責務を深く自覚し、全体の奉仕者として誠実かつ公正に職務を執行することを誓うこととなっております。


 ところが、今定例議会で、市長総括説明で公共下水道の豊岡処理区での下水道受益者負担金の事務処理に誤りがあると。長い年月、しかも件数も多くある。また、体育施設など使用料の徴収ミス、さらに日高地域を始めとして固定資産税の課税誤りも相当数あり、これらについては現年課税、過年度課税分、国保税まで影響するなど、過去にわたって点検、還付、追徴と更正事務の追加など、余分の事務労力、人件費を要するだけでなく、豊岡市の行政に対して市民からの信頼を失墜させ、大きな汚点を残してしまったのであります。


 12月3日のテレビ、4日付、各新聞朝刊で大きく報道され、見出しには、ミス続き、市長、再陳謝、中貝市長は頭を深々と下げられ、会見されている姿に同情と切なさを感じずにはいられませんでした。市長は、連日のように新聞テレビに登場され、コウノトリなどを語られているときの姿は、将来に向け、自身に満ちあふれられている姿と比べようがありません。私も一市民として、同じような世界に30有余年いた者として許しがたき問題であり、怒りをも覚えます。宣誓書の思いも全職員改めて考えて、自覚して行政に携わっていただきたい。


 執務と時間でありますが、地方公務員法第35条で、職務に専念する義務を定め、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてを職責遂行のために用い、市がなすべき職務にのみ従事しなければならないとしていますが、本庁舎でも職務外と見られる空席も見られますし、私は禁煙論者ではありませんが、庁舎内外で勤務時間中に喫煙している職員も散見されます。今は休息タイムもないはずであります。しかも、勤務開始後二、三十分も経過してないのに、堂々と吸っている。これは一体どうなっているのでしょうか、お伺いいたします。


 次に、待遇の問題でございますが、今議会に職員給与条例の一部改正が追加提案予定でありますが、人事院勧告に準じた給与等の引き上げかと思います。内容について答弁できる範囲で結構でございますので、お教え願います。


 また、年末手当が本日、支給されておるわけでございますが、勤勉手当を減額している職員が何人あるのか、その数についてお尋ねいたします。


 次に、県道十戸養父線について。


 この道路につきましては、昭和30年代から日高、八鹿の両町で改修促進期成同盟会を発足させ、61年6月から本格的運動を展開し、平成15年7月21日にくわ入れ式を挙行してから4年半、一日も早い供用開始を待ち焦がれております。もう間近いと思いますので、珍坂トンネルなど全線工事進捗状況、供用開始時期についてお伺いいたします。


 以上で第1回目の質問を終わります。次回からは自席で行います。


○議長(川口 匡) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) 陳謝する姿に同情をいただいたわけでありますけれども、ことしになりましてから体育館の使用料、それから固定資産税の問題、それから最近ありました受益者負担金の問題がございました。以前のこととはいいながら、私自身も正直言いまして、なぜこの程度のことができないのか、大変情けない思いをいたしております。ただ、危機管理の基本は、逃げるな、隠すな、うそつくなというふうに言われております。私といたしましては、自分たちの誤りについては率直にそれを外に出し、市民に対しておわびをし、再発防止策を立てていく。そのことによって、より強い組織をつくってまいりたいと、このように考えてるところでございます。引き続きのご指導を賜ればと思います。


 安心して生活できる地域づくりについてのご質問もいただきました。幾つかの具体例を挙げてのご質問であったわけでありますが、全但バスの運行休止につきましては、先ほど青山議員との議論をさせていただいたところでございます。基本は、足は何とか確保する、そのような決意で臨みます。ただ、具体的な方策については、これは路線ごとの事情に応じて、さまざまなわざを用いる必要があろうかと考えておりますし、また代替案を策定する過程におきましては、沿線の方々との話し合いをぜひ深めて、そしてみんなで支えていくと、そういった機運を盛り上げてまいりたいと、このように考えてるところです。


 限界集落についてもご質問をいただきました。正直言いまして、私はこの言葉は大嫌いであります。これは定義上、65歳以上人口が50%以上を超えますと、もうその村はだめだと、共同体の機能の維持が限界だという、極めて数字だけに着目した言葉でありまして、実は地域の中で生き生きと頑張ってる姿、あるいは自分の地域が好きでたまらないんだといった深い思いというものが一向に感じられない、大変肌合いの冷たい言葉でありまして、私として、できるだけこの言葉でもって物事を考えないように実はいたしてるところであります。


 ただ、他方で大変高齢化が進んでるということ自体は、個々の村のみならず、豊岡市全域について言えることでありますから、こうした中でいかに活力を維持するか、あるいは活力を強めていくか、このこと自体は市にとっての大変大きな課題であろうというふうに考えております。


 それを実現するための方策というのは、さまざまにあるわけでありますが、全体的の議論として考えますと、もう日本全体が人口減少時代に入っておりますので、人口増による活力を確保というのは、これはもちろん努力するにしても、かなり難しいのであろうと思います。では、どうするのかというと、ありふれた言葉でありますけれども、交流人口をふやす。ここが大きな可能性を持っているように思います。では、どのようにして具体的に交流人口をふやすのか。これには柱が2つございます。


 1つは、まさにその地に行ってみたくなるような魅力を持つということであります。ただ、この魅力ということに関して言うと、日本じゅうが魅力を失う方向で歩んでまいりました。どこのまちにいても全く同じ顔のまちがある。建物はすべてコンクリートの、何とか森林王国というようなところでさえ、平気でコンクリートの建物を建てて、それで喜んでるといったまちをつくってまいりました。そうではなくて、その地の固有の自然、固有の歴史、固有の伝統、固有の文化、そういったものに根差した特有のまちづくり、魅力あるまちづくりをまず進めるといったこと。例えば出石が過日、重要伝統的建造物群の選定を受けたわけでありますけれども、まさにそれはその地の固有を磨くという一つの試みであろうと思います。こういったことをさらに積極的に進めるということが1点。


 もう1点は、交流の基盤を着実に整備をするということであります。北近畿豊岡自動車道でありますとか、鳥取豊岡宮津自動車道でありますとか、あるいは羽田の直行便といったことを私たちは強く訴えてまいりましたけれども、それはまさに魅力的なまちをつくると同時に、そこへ行き来するための交流基盤がなければいけない、こういった考え方に基づくものでございます。私といたしましては、引き続きそのような方向に全力を挙げてまいりたいというふうに思います。


 加えまして、個々の高齢化がさらに進んで、現実には活力をそぐ方向のベクトルが働いてる地域についてどうするかということでありますけれども、基本的にはやはりコミュニティーとしての結びつきを強めることがまず第一ではないかというふうに考えております。そのような拠点として公民館というものを位置づけて、今、小学校単位の公民館がない地区につきましては、順次、特に出石、但東でありますけれども、この地区について整備いたしておりますけれども、これはまさにコミュニティーづくりの拠点を整備することによって、コミュニティーをしっかりしたものにしていこうと。そこから逆風の中で頑張っていくエネルギーを起こしていこうといった、こういった考え方に基づくものでございます。個々の集落についての対応につきましては、またその都度、その地区の皆さんとの相談をさせていただきたいと、このように考えてるところでございます。


 その他につきましては、担当の方から答弁をさせていただきます。


○議長(川口 匡) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) 先ほどの安心して生活のできる地域づくりの中で、特に農業の関連で、中山間地の農地が狭小であるというようなこと、あるいは機械の購入のこと、米価のこと、それから農業資材が高騰のことなど触れられましたので、その関連ということで少し触れて答弁をさせていただきますけれども。いわゆる中山間地の農業といいますのは、あるいは農地といいますのは、どうしても耕作条件が不利ということで、遊休農地化するおそれが大きいというふうに思われるわけですけれども、まずはやはり担い手の育成、認定農業者や、それから特に最近、力を入れております集落営農組織など、そういうものを頑張って育成をしていくということと、それから特に中山間地の農業経営の場合、問題となっております、これも先ほど触れられましたけれども、経営農地の小規模の分散あるいは農業機械の過剰投資、そういうふうなものを少しでも少なくしていくということで、農地の流動化、それから経営指導を普及センターなどと一緒に進めまして、耕作放棄地の発生防止、それから地域の活性化、そういうものに現に努めておりますし、それからさらに進めてまいりたいというように思っております。


 とりわけ耕地の放棄地対策の関係で少し触れますと、現在、農地・水・環境保全向上対策や、それから中山間地域等直接支払制度、そういうものに努めておるということはご承知のとおりございますが、例えばそれ以外に日高町の殿地区におきます食材提供施設の整備でございますとか、あるいは出石町鳥居地区での市民農園の新規開設など、コミュニティービジネスと言っておりますが、そういうものの推進でございますとか、あるいはコウノトリをはぐくむ農法に代表されます収益性の高い、いわゆる環境創造型農業、そういうものにこれからも努力をしてまいるという、そういう考え方でございます。農業、農村を取り巻く環境は大変厳しいものが確かにございますけれども、これからも引き続き関係機関、団体と協力しながら不断の努力を重ねてまいりたい、そのように考えております。


○議長(川口 匡) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) ちょっと思わぬ方向からのお尋ねがございまして、まず議員がご指摘のとおり、地公法第35条に定められた職務専念の義務は、これはもちろんでありますし、最近の使用料といい、今回の負担金といい、共通してるのは、やはり法令への遵守、それが非常に欠けておったということであると思ってます。したがって、これらについては研修も改めて行う必要があるんかなと思ってます。多分新しく市の職員になった場合には、こういった地公法の研修といったものは当然職員も受けてるわけですが、だんだんそれも年を追うに従って、そういった研修もない。あとはみずからの研修というふうなことでございますので、そのあたりを徹底していく必要があるんかなというふうに思ってます。


 それから、喫煙マナーの問題、これもほとんど毎回ほど、この議場でご質問があるわけですが。実は議会だけではなしに、先日も旧町単位で市政懇談会をやっておりまして、その中で、ある会場で区長さんの方から、非常にみっともないというふうな声もいただきました。これへの対応でありますけども、一つには、ちょっと場所の見直し、あるいは簡単に遮へいをするといったこともこれから検討していく必要があるのかなというふうに思ってます。


 ただ、そのことと、今、議員がおっしゃったように、職務に専念するといったこととは、場所を隠してしまえば、それで終わりといったことではございませんので、これらについても、市でも当然服務規定というのがありまして、みだりに席を立つなといった規定もございます。先ほど申し上げました地公法あたりともセットで、これは何回も職員の方に訴えていく以外にないかなというふうに思ってます。


 次に、給与改定の考え方でありますが、これについては追加提案というようなことで予定をさせていただいておりますので、現段階で考えております内容についてご説明を申し上げたいと思います。


 基本的には人勧で示された内容ということでございまして、大きく3点ございます。1点目は、特に民間企業との格差というふうなことで、若年層だけに限定してるわけでありますけども、その給料月額を押し上げようといった内容です。これは若年層ということで、職務でいいますと、主事級だけに限定をしてるといった状況です。それから次は、配偶者以外の子供等の扶養手当の月額、これを現在は6,000円でありますが、500円アップをして6,500円に改正しようといった内容。それから、額的に一番大きいのが期末勤勉手当について、現在は夏と冬と合わせましてトータルで4.45月の支給でありますが、これを年間0.05月引き上げまして4.50月に改正をしようといった内容でございます。主な内容については、以上でございます。


 それから最後に、勤勉手当の支給について減額をしている者はあるかということでございますが、これについては、今度12月の支給の中で減額分はトータルで19名ございます。内容的には、まず育児休業であるとか、あるいは休職により減額をしてる者がございます。それ以外に1名ではありますけども、欠勤者について、これは減額ということで現在考えております。以上です。


○議長(川口 匡) 日高総合支所長。


○日高総合支所長(松井 正志) 県道十戸養父線につきましては、平成13年度から具体的な整備を行ってきたところでございますけれども、平成18年度をもって市の事業は終了したところでございます。平成19年度から珍坂トンネル及びその前後の道路の整備につきましては、すべての事業を兵庫県に引き継ぎ実施をしていただいてるところでございます。珍坂トンネル本体と養父市側の道路整備につきましては、八鹿土木事務所が担当で、来年3月末にはすべての工事が完了する予定でございます。


 一方、豊岡市側の道路整備につきましては、豊岡土木事務所が担当されており、12月4日をもって完了検査が終了したというふうに聞いております。


 次に、この道路の供用開始の見通しでございます。今後、兵庫県公安委員会、養父市広域消防署等と開通に向け、協議が行われ、兵庫県としては来年4月中の供用開始を目指しているというふうにお聞きをしてるところでございます。以上でございます。


○議長(川口 匡) 2番、谷口議員。


○議員(2番 谷口 勝己) いろいろご答弁いただきました。今、市長がおっしゃっております限界集落、私も好きな呼称ではございません。でも、現実これだけできてしまっておれば、えらいことだなとしか思えませんし、私の身近なあたりにそれが多いということでございます。


 例えば現在、豊岡市でどれぐらい限界集落があるのか。そして、全国でどの程度あると把握されていますでしょうか。


○議長(川口 匡) 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) 限界集落の数でございますが、地域別にいきますと、豊岡地域で1つ、城崎地域で1つ、それから竹野地域で3カ所、それから日高地域で2カ所、出石地域で2カ所、但東地域で2カ所、計11地域がございます。全国につきましてはちょっと調べておりませんので、申しわけありません。


○議長(川口 匡) 2番、谷口議員。


○議員(2番 谷口 勝己) 今おっしゃいましたように、豊岡市に11地区あるようでございますし、さらに予備軍的なものも、この間、資料をいただきましたら、35%以上ある区がどれぐらいありましょうかということでお伺いしましたら、74集落あるそうでございますから、358の区の中で21%を占めておるというような状況でございます。国ではすごい数ありまして、到底我々が思えないほど多くございます。特に四国、中国、九州にそういう地域が多うございます。


 兵庫県下でもあるようでございますが、これだけあるということと、例えば今度全但バスバスが運行を休止しようという地区を見ましても、やはり過疎化の進んでおるところが多いと。この豊岡市の中で、さっきも青山議員が何%とおっしゃっておりまして、21、但馬にある路線の中で11も減る、豊岡だけで52%以上は減るというようなことですし、系統では91のうち41ですから、45%ぐらい減ってしまうと。これだけ面積が広いからと、こういうことになろうと思うんですが。特に豊岡市の場合、旧町村でいいますと、日高町の八代、そして三方、但東町で高橋、この3村が完全にとまってしまうなと、こんな思いがするわけです。この中に、やはり限界集落なんかが多く点在してると。


 それと、さっと申し上げました35%以上ということになりますと、さらに多くなってまいります。これについて、さっき市長は、何らかのあれでもって守らなければならないとおっしゃっていただいておりますので、これは期待をしたいと思いますけど、本当にそこに生活する者としまして、何としてもこの足だけは守らなければならない。どんな形でもいい、守らなければならないと、こんな願いが強うございます。ぜひこれについて今、ご検討いただき、これから続けていただくわけですが、その中でこの辺はぜひ重点的に地域住民の声も聞いてやってほしいなと、こんな思いでございますが、どうでしょうか。


○議長(川口 匡) 答弁願います。


 都市整備部参事。


○都市整備部参事(境 敏治) 先ほどもお答えしたわけですけども、現在、アンケートをとっておりまして、その集計を1月に行いたいと思います。そういった課題を整理しながら1月下旬から地元に入っていきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。


○議長(川口 匡) 2番、谷口議員。


○議員(2番 谷口 勝己) ちょっと資料が見つかりませんでしたけど、今、出てまいりました。限界集落の数というのは、全国で昨年の4月現在で7,878あるんだそうでございます。この集落は今日まで、いろいろ地域社会、そしてまた一般社会で支えたきたものがこのような状態になる。これは元気を出さなければならない。ところが、先ほどのコウノトリ共生部長の答弁ではございませんが、しかし、そこで頑張ってやろうと思っても、やれる状況下にないというのが一つ。だから、離村者がふえてしまう、こういうことです。もちろんそこに住む者にとりましては、努力は必要だろうと思います。しかし、もう限界に来てるんじゃないかなという思いがいたしております。


 豊岡市の限界集落の状況を見ますと、規模が非常に小さい区が多うございます。人口の状況を見ましても、少のうございますから、減ってくるわ、お年寄りばかりが残るわというようなことの結果だろうと思います。しかし、何としてもこの集落を守っていただかないと、国が施策として取り組んでまいりました、東京都を中心にした行政と、そして豊岡の市街地を中心にした行政、いわゆる地方への配慮を今から、選挙結果で自民党は考えておるわけですが、それだとやっぱり遅過ぎたんじゃないだろうかなと、こんな思いがいたします。ぜひ市長には、この分について何としても限界集落という、使えなくなるような地域づくりにお力添えをお願いしたいと、このように思いますが。


○議長(川口 匡) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) 限界集落ということでございます。確かに人口が減ってきて、お年寄りがふえるというふうな状況がございます。今のところは山村地域中心でございますけども、これはまた年とともに、また市街地の方でもふえてくるというふうな状況があろうというふうに思ってます。ただ、限界集落に対して具体的に何ができるんかということも、なかなか難しい点もあろうかと思いますし、行政としてどこまで手を入れていくのか、その辺も今後の検討かなというふうにも思ってます。


 ただ、今現在でも地方の元気をというふうなこともございまして、有害鳥獣でありますとか、森林づくりでありますとか、また情報機器の整備、そういったことも事業として動いている中でございます。あるいはまた流入人口を受けるための受け皿づくりでありますとか、そういったことも今後も必要かなというふうに思ってます。ただ、これはあくまでやっぱり地域に住んでおられる方が、このままいけばどうなるのかというふうなことも考えてもらわないとというふうに思いますし、また本当に集落としてやっていけないんだったら、隣の集落とどうなるのか、くっつけれるのかどうか、そういったことの検討も必要かと思いますし、また子供の世帯は外に出ていってしまってる、まちに住んでる。何で住んでるだと。今の田舎が住みにくいのか、あるいはしきたりなんかがあって、古いしきたりが残ってるとか、そういった中で住みにくいのか、そういったこともいま一度考えてもらう必要はあるのかなというふうにも思ってます。


 この限界集落の問題につきましては、コミュニティーの問題でもございます。助け合いでありますとか連帯でありますとか、そういった中で、住民の皆さん方で公民館活動も踏まえまして、その中でいろいろと考えていただけましたらというふうにも思ってます。それが前提で、あと行政として手助けは何ができるのかということは考えていけたらというふうに思ってます。以上です。


○議長(川口 匡) 2番、谷口議員。


○議員(2番 谷口 勝己) そのような状況の中で、バスを休止する。ちょうど私のところの三方では、2路線がすべてとまると、こういうようなことでございます。今、人口が減って3,000人になっておりますけども、全部バスが休止するというようなことになったら、それこそどうしたらいいのだろうかと。ちょうどこの関係の区を見ましても、35%以上の高齢化率を持っておる地区は、結構限界集落になってるところと比べて規模的には、例えば羽尻だったら249人とか、田ノ口で143人とか、芝121人、栗山255人とかいうような、一つの路線沿いにもこれぐらいずつ住民がいるわけであります。


 それで、この問題につきましては、日高町時代に平成10年から出てまいりました問題である。それで、当時、知見や観音寺線の皆さんには1戸当たり2,300円ずつの回数券を買い求めていただき、そしてさらに11年度は違う形での回数券の購入、そして12年度には、今度は戸数に合わせて、そしてまた回数券を買い支えてきたわけです。それで、継続的に運行がなされてきたという経緯がございます。しかし、その後、経営が好転したのか、あるいは違う方からの財政援助があったのか。だから、僕らは、これらにつきまして住民の皆さんとともに考えてきたわけであります。こういうようなことも一つの思案の中に入れていただいて、そして便数についても当然お考えいただかないけません。それは全但バスさんにつきましても、何であんな大きなバスが走っているんだろうなと、こんな思いがするわけであります。お客は少なければ少ないなりのものでいいんじゃないかなと思いますのに、協議される中でもその辺の提起をぜひしてほしいなというふうに、この点についてちょっとお願いしておきたいと思いますが、どうでしょうか。


○議長(川口 匡) 都市整備部参事。


○都市整備部参事(境 敏治) 回数券の購入という前の事例を説明いただいたわけですけども、地域で支えるという面では大変貴重なご意見だと思います。地元説明に参りましても、その点も踏まえて協議してまいりたいと、このように思ってます。以上です。


○議長(川口 匡) 2番、谷口議員。


○議員(2番 谷口 勝己) 次に行きます。山間辺地では、鳥獣の被害が非常に大きいんですが、議会なんかの答弁で、コウノトリ共生部長は、しかし、余り拡大してない、減っているぐらいだと、こういうふうにおっしゃってたが、18年度の実績、もし19年度の中途における対前年比というようなものがあれば、ちょっと教えてほしいと思います。


○議長(川口 匡) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) 平成18年度の特に農業被害の方の面積と金額を申し上げますが、面積で66.7ヘクタール、被害金額で6,667万7,000円という、そういうデータが出ております。


 なお、これは2年ごとにデータをとりますので、平成19年度の分につきましてはまだないということですので、ご理解をちょうだいしたいと思います。


○議長(川口 匡) 2番、谷口議員。


○議員(2番 谷口 勝己) 今、18年度の実績を教えていただきました。しかし、この調査は、どの範囲でおやりになったんだろうかなと。小規模なものなんていうのは、多分全然してないと思います。そして、あるいは共済未加入のような人たちも、これもしてないんだろうと思います。だから、比較的大きなものではないだろうかなと、こんな思いがするわけですが、どうでしょうか。


○議長(川口 匡) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) この被害調査でございますが、県が中心になりまして、毎年、農会を通して被害調査を実は行っております。ただ、データ的に私はこれまでそれを見てまいりますと、かねてから平成13年度あたりをピークにいたしまして、その後、かなり数字の上では減少し、あるいは横ばい傾向にあるというふうに申し上げております。


 ただ、この中には、例えば遊休農地化をして、そういうものがデータに反映されていないとか、あるいは特にイノシシ被害などで最近よく出ておりますが、畦畔被害なんか、そういうものを金に置きかえて、あるいは面積に置きかえてデータとして出ておるという部分はないと思いますので、これは一概にこのデータをそのままうのみにしてるというわけではありませんけれども、一つの傾向としては、やはりそういう減少あるいは横ばい傾向ということですので、有害鳥獣駆除ですとか、あるいは各農会における防除については一定の成果が出てるんじゃないか、そのように実は評価をしております。


○議長(川口 匡) 2番、谷口議員。


○議員(2番 谷口 勝己) じゃあ、放棄田は大体市内でどれぐらいな面積があるんでしょうか。もしお調べであれば、ちょっと教えてほしいと思います。


○議長(川口 匡) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) いわゆる耕作放棄地の面積ですが、平成17年のセンサスでまいりますと、388ヘクタールという、そういうデータになっております。これは現に耕作放棄の状態にある、そして将来もつくる見込みがない、そういうふうな前提で調べたのが388ヘクタールということでございます。


○議長(川口 匡) 2番、谷口議員。


○議員(2番 谷口 勝己) やっぱり大した面積ですね。でも、これをこのまま放置しておくという、何らかの手段も講じていただかなくてはならないだろうなと、こう思います。これはお願いをしておきます。


 また、もう1点、非常に空き家が多くなってまいっております。先ほども申しましたように、離村者なんかが出てまいりますから、空き家の実態なんかをお調べされておれば教えてほしいと思いますし、同時に、市街地なら例えば駅前の商店街なんかはどれぐらいあいとるなというようなことで、いろいろこれの活用方法なんかも検討されるわけですが、山間辺地の方の家屋等建物につきましては、どのようにお考えいただいておるだろうかなと。何らかの方策をお考えいただいとるだろうかなと。お伺いしたいと思います。


○議長(川口 匡) 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) 現在、但東の資母地域におきまして、地域活性化のモデル事業といたしまして、空き家、空き土地の調査を実施いたしております。現在で申し上げますと、資母地域の空き家総数40件ございまして、そのうち賃貸でもいいよというような意向のある件数といいますか、それが9件ございます。全体のことにつきましては、ちょっと把握はいたしておりませんので、よろしくお願いします。


○議長(川口 匡) 2番、谷口議員。


○議員(2番 谷口 勝己) ぜひまた一度、お忙しいと思いますが、調査願って、そして活用策、そうしませんと、危険建物になったりなんかして、あるいはどんな人たちが住みつくのかわかりませんので、それらの予防対策としても、一度実態も把握してやってほしいと思います。山村地域で安全なところで農業をしながらでも生活ができるような地域づくりを特に希望して、次に移りたいと思います。


 次に、勤務評定でございますが、先ほどの議員の答弁の中にもございました。勤務評定は実施してないんだということでございました。ところが、豊岡市職員勤務評定規則という立派な規則がございます。これも、ただおつくりになっただけで、宝の持ちぐされかなと思うんですけど。これからつくろうと、やろうということでございますので、ぜひ役に立つ評定書づくりというのをお願いしたいなと。どんなお考えであるのか。実は、この規則の中に評定書は別に定めると書いてあるもんですから、あるんかなと思って探してみると、見当たらないというようなことでございますから、ちょっとこれは怠慢じゃないかなという感じがしてならないのですが、どうでしょうか。


○議長(川口 匡) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) 先ほども申し上げましたけども、規則でうたっております勤務評定については、今年度から実施をさせていただきます。現在、評定者が評定を行ってるところであります。先ほどまだできてないと申し上げましたのは、ちょっとこれは説明がダブるんですが、昨年の4月から給与構造の改革に伴って、単なる勤務評定ということではなしに、勤務実績の給与への反映、これについては、一つにはやはり評価者の研修がいま一つ不十分であるということと、それと評価表そのものもやはり改善する必要があるだろうといった、そういう大きな理由がございます。加えまして、勤務実績を給与へ反映していくということになれば、これはちょっと職員組合との協議も出てまいりますので、現在のところはそれはできないという状況です。


 ただ、こちらの関係につきましても、今年度でありますが、とりあえずはまず第1段階として、管理職については、そろそろこれは組合との協議といったものも要しませんので、これについては本年度から実施に移すための検討準備を行っていこうということで、作業を進めております。以上です。


○議長(川口 匡) 2番、谷口議員。


○議員(2番 谷口 勝己) 勤務評定というのがなければ余り職員も僕は頑張らないのではないかなと思うんですよ。やはりちょうど一時の教員の世界と同じで、用意ドンといったら管理職になるまでは全く同じなんですから。怠けていようが頑張っていようが、休まず来ておればそれでよかったんですよ。だからそれでは本当に頑張ろうと思っても頑張れない。しかし、さっきおっしゃってるこの勤務評定規則、なかなかいいことが書いてありますよ、ちゃんと。だから当該職種の職務遂行の基準に照らして評定し、執務に関連して見られた職員の生活能力及び適性を公正になんて書いてありますし、公正な人事管理の基礎資料の一つにするためにあるんだと、こういうふうに定められておるんですがね。だからこの辺でのあれというのはもう早く整備していただいて、そして正直者といいますか、頑張っている皆さんが報われるようなやっぱり職場づくりを考えてほしいと思うんですが、じゃあ、この中で、これから職員団体との話があるようでございますが、この規則に基づいておやりになろうとしてるのか、新たな項目なんかを加えながらおやりになろうとしてるのか、ちょっとお伺いしたいんですけど。


○議長(川口 匡) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) 規則にはもちろん基づきますが、そこで言ってるところの勤務評定表については、これは当然改善をしていく必要があろうというふうに考えてます。


○議長(川口 匡) 2番、谷口議員。


○議員(2番 谷口 勝己) これから役に立つ規則が、評定ができることを期待しながら次に移ります。


 次に、職員の研修でございますが、職員研修は名目ごとといいますか、何種類ぐらい位置づけておられるのか、まずお伺いします。


○議長(川口 匡) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) これは職員課の関係するということで申し上げますと、幾らぐらいでしょうか、種類としては50種類ぐらいはあろうと思いますし、まず派遣研修というようなことで、これは例えば自治大学校であるとか県の自治研修所あるいは但馬広域への派遣というようなことでございます。


 それから、市が独自に行う研修もございまして、新入職員研修でありますとか本年度初めて導入いたしました技能労務職員を対象とした研修、あるいは先ほど勤務評定の話がございましたけれども、勤務評定者の研修、接遇の研修、それとメンタルヘルスの研修、それから従来から行っておりますが、人権の研修等がございます。それ以外に自主研修というようなことで、通信教育局であるとか自主研修支援事業の自主研修として行っているといった種類でございます。種類にすれば40種類ぐらいの研修というふうに認識をしてます。


○議長(川口 匡) 2番、谷口議員。


○議員(2番 谷口 勝己) じゃあ、一番、今、力を入れられている研修はどれでしょうか。


○議長(川口 匡) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) 最近で申し上げますと、やはり接遇研修については、これも従来からやっておったんですけども、市民の皆さんの声もなかなか厳しいということがあって、特に本年度からは何名かの職員をまず先に接遇研修を受けさせまして、その行った職員が中心になって接遇マニュアルみたいなものを自分たちで工夫をして、そして研修に行った職員たちがそれ以外の職員について研修をやったというふうなことで、これは参加型の研修というふうなことで非常に意味があったかと思ってます。


 それから、特にメンタルヘルス研修ですが、これも職員のやはり体調不良というようなこともありまして、社会的にも非常に問題になっておりますから最近はこういった研修についても力を入れております。


 それから、さらに最初にご説明申し上げましたが、技能労務職についても、これも従来はできていなかったわけでありますが、やはり地方公務員としてのその心構えみたいなものが当然技能労務職員についても必要だというふうなことで、本年度から実施をいたしました。


 それから、さらに力を入れているという部分で申し上げますと、女性職員の能力向上を目指す研修がございます。本年度も但馬広域の方にお願いをいたしまして、何とか女性のリーダー研修をというふうなことで新たな研修科目を設けていただきました。本年度は女性の係長クラスというふうなことで10名そちらの方に参加をさせていただいたということでございます。研修ですからすべて大事なものでありますけども、大体重点を置いておりますのは今申し上げましたような内容かと思います。以上です。


○議長(川口 匡) 2番、谷口議員。


○議員(2番 谷口 勝己) わかりました。自大なんかの派遣はよくわかります。そして兵庫県の自治研でやります監督職の研修とか、あるいはマネジメントコースというのがありますが、これは何日間ずつでございますか。


○議長(川口 匡) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) ちょっと期間については承知をしておりません。マネジメントについては1週間ぐらいではなかったかと思います。以上です。


○議長(川口 匡) 2番、谷口議員。


○議員(2番 谷口 勝己) 4日から5日間だろうと思いますが。そして特に勤務評定の関係がございますので、勤務評定者研修というのが対象者186名をというんですか、おやりになっております。これは延べ人数か、あるいは実人員なのかわかりませんが、大体どれぐらいの時間といいますか、おやりになったんですか。


○議長(川口 匡) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) こちらの方につきましては半日ぐらいであったと思います。毎年これについては実施をしておりますので、資料としてお渡ししましたのは本年度参加をした研修者数ということで、ご理解をお願いしたいと思います。


○議長(川口 匡) 2番、谷口議員。


○議員(2番 谷口 勝己) 研修の方は、これからもぜひ積極的にお進めいただきたい。特に新任研修というのは一番重要ではなかろうかと思いますから、これも重視してお進めいただきたいというふうに思います。


 次に、給与改定につきましては、わかりました、大体。ところが、今回給与改定を見送る自治体というのが結構多いようでございます。しかし、私はそれについて見送れと申し上げるものではありません。職員が頑張ってもらうためには当然よそ並みのものは差し上げていいと、こういうふうに思っておりますから。ただ、執務時間なんかについてちょっと乱れておるんじゃないかなと、こんな思いがするもんですから、もう少しちゃんとしてやってほしいなと、こんな思いでございます。だから先ほどちょっと総務部長の方から答弁がありましたが、僕はまず、そういいましても執務の時間も言いますが、やはり市民感情からして、いつ来てもその辺でタバコ吸っている職員がおるというのだけは、職員に色がつけてありませんから、たまたま来る皆さんなんていうのは、同じ者なのか、もう職員が皆なのかというような思いが出てこようと思いますから、この辺、本当にまた同僚議員からおしかりを受けるか知りませんが、どこかで、もうちょっとましな場所を考えていただいて、そこでしていただくのも一つの方法じゃないかと思うんですけど、どうでしょうか。


○議長(川口 匡) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) 場所につきましても、最初にご答弁申し上げましたが、これも職員安全衛生委員会の中で毎月これは議題にしておりまして、当然今おっしゃいますように場所については考えよというふうなことで具体的なリストアップもいたしておりますので、できるだけ早くその導入に向けたいというふうに考えてます。


○議長(川口 匡) 2番、谷口議員。


○議員(2番 谷口 勝己) ぜひお考えいただきたいなと思います。


 次に、年末手当の中の勤勉手当、これは1名だけのようですから、先ほど聞きましたので、よろしいです。


 特別昇給でございますが、同じになっておるということですが、ところが、昇格人事のときというのは大体こういう形をとってるんじゃないかなと思いますので、僕はそれ以外に勤務成績の優秀な、いわゆる良好な職員に対してもっと差し上げていいんじゃないかなと、こんな思いがするもんですから質問とあわせ見解をお伺いするわけですけど。


○議長(川口 匡) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) 特別昇給につきましては、昨年給与構造の改革というふうなことで、現在は昇給月を毎年1月1日の1回というふうなことに改正をされています。そのかわり、昨年の給与構造改革の話をちょっと申し上げましたけども、勤務実績を給与へ反映するという新たな制度が導入されましたので、その制度の導入に際して、今、議員ご指摘のような優秀な職員については考えるといったことが可能になるんではないかというふうに考えてます。ただ、現段階ではその体制はできてないということで、ご理解をお願いしたいと思います。


○議長(川口 匡) 2番、谷口議員。


○議員(2番 谷口 勝己) 毎年1月1日に昇給させるということでございます。もう20日ほどすれば1月1日が参ります。今からご準備をしていただかないと間に合わないなと、こんな思いでございます。大変忙しいと思いますけど、この辺は職員の士気を高めるためにも、ぜひわずかずつでも導入してやってほしいな、こんな希望をして、次に移ります。


 次、十戸養父線でございますが、今いよいよ来年の4月には供用開始になるようで、ちょうど当初の計画より1年遅くなりました。でも我々にとりましては本当に100年の願いが実現する感じがしておるわけでございます。したがいまして、前の議会でも出ておりましたように、工事費の減額なんか、市の負担分の減額なんかがありましたが、最後、もういよいよこれで工事は終わりでございますので、最終総工事費が幾らなのか、そしてまた兵庫県あるいは養父市、豊岡市のそれぞれの負担金額が出ておれば、ひとつお教えいただきたいと思います。


○議長(川口 匡) 日高総合支所長。


○日高総合支所長(松井 正志) まず事業費でございます。当初、平成13年度から18年度まで総額で38億円余りが想定されておったところでございます。しかし、この工事の施工に当たりましてはCM方式、コンストラクション・マネジメント方式と言うようでございますけれども、民間の専門コンサルタントが設計の検討や工事発注の検討、工程管理、コスト管理などの各種のマネジメント業務を行う方式を採用した結果、工程管理及びコスト削減に大きな効果があり、最終的には事業費は33億611万3,000円となっております。


 また、財源でございます。これはふるさとづくり事業債の対象でございまして、市につきましては起債の借り入れに伴います交付税算入がございます。その補てんされる額の残額の43.75%のうち4分の3を兵庫県、残り4分の1を豊岡市と養父市が負担するというのが決まっておるところでございます。


 具体的な額でご説明申し上げますと、33億611万3,000円の事業費のうち32.81%、10億8,473万6,000円を兵庫県がご負担いただく、56.25%、18億5,968万8,000円が交付税で算入される、残る10.94%、3億6,168万9,000円を養父市及び豊岡市が負担するということでございます。この両市の負担割合につきましては、工事費は道路延長による比率、豊岡市の負担割合はトンネル部分が56.75%、明かり部分が49.03%になるわけでございまして、この率で案分をいたします。さらに測量試験費は2分の1負担、用地買収は属地で負担するということでございます。最終的に、この結果、豊岡市の実質負担額は38億円余りの事業費に対して1億9,696万9,000円、全体事業費から見ますと5.96%ということでございます。以上でございます。


○議長(川口 匡) 2番、谷口議員。


○議員(2番 谷口 勝己) 工事費を今、教えていただきました。当初から比べれば5億円ほど減額されております。豊岡市におきましても約3,100万円ぐらい減額されて、思ったより安くできたなと、こんな思いと同時に、これの完成までご努力いただいたと感謝しながら、私の質問を終わりたいと思います。


○議長(川口 匡) 以上で谷口勝己議員に対する答弁は終わりました。


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○議長(川口 匡) 暫時休憩いたします。再開は3時55分。


     午後3時45分休憩


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     午後3時55分再開


○議長(川口 匡) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 次は、27番、古池信幸議員。(拍手)


     〔古池信幸議員 登壇〕


○議員(27番 古池 信幸) 紅葉が盛りを過ぎましたが、楽々浦湾には水鳥、円山川には朝霧と、大変美しい季節が次々と目を楽しませてくれます。しゅんせつ船、また土の運搬船が円山川洪水の軽減が計画どおりいくのかなと、そういう実現を夢見ながら、それを期待いたしておるわけであります。


 地域公共交通の一翼を担ってまいりました全但バス株式会社が来年の10月1日には市内の11路線41系統のバスの運行の休止を発表いたしました。大問題であります。なぜこうなったのかということを検証し、問題点を明らかにしていく中で解決策を導き出すことが大切だと思っております。自家用車の普及により、まず鉄道に大きな影響が出ましたが、バスについても同様の傾向にあります。


 そして、小泉内閣のもとさまざまな分野での規制緩和が行われ、路線運行は許可制から届け出制になったことなどが全但バスの経営をさらに拍車をかけて悪化させたのではと思っております。資金力のある同業他社が利益の上がりそうなところには目をつけて吸収や統合などを行っておりますが、採算のとりにくいところには手は出しません。国の責任もあるのではと私は考えております。


 自動車など交通手段を持たない人、持っていても使えない人、免許を取れない人など、交通弱者と言われる方々の通行を確保するために行政への期待が大きくなっております。また、それに真正面からこたえることが私は大切だと思っております。例えば竹野町の田久日を例に見てみますと、城崎、田久日、竹野路線の年間の乗車人数は8,230人で乗車密度は2.02人であります。そして経常収支の面で見ると635万円の赤字で、補助金が187万円投入されているという昨年度の実績があります。学校や病院や買い物など日常生活を送る上でバスは欠かせない交通手段であります。しかし、収支の面を会社経営という観点で見るならば、補助金を投入しても448万円のマイナスが毎年出るとなると、その他の赤字路線も合算すると続けていけなくなるということになり、全但バスもそのような趣旨の発言をしております。国の交通政策を過疎地にも配慮したものにするよう要請することがまず大切だと思いますが、そのお考えはありますか、お尋ねいたします。


 また、このたびの発表は大変厳しいものと私は受けとめておりますが、別の角度から見ると、いま一度豊岡市内の交通網はどうあるのがいいのかを考えるチャンスでもあると思っております。全但バスの路線があるなしにかかわらず全市を対象に交通網を考えて、10月に間に合うよう努力されたいと思いますが、この点についても答弁をお願いいたします。


 また、実際の公共交通必要頻度の調査もしていただいて、ある程度の余裕を見た係数をもとに、定期運行が無理ならばいわゆるデマンド制や地域巡回バスや乗り合いタクシーなど他の町でも実際に運行が行われておりますが、取り入れて持続可能な交通確保対策を求めたいと思いますが、お答えをお願いいたします。


 私の名字にはさんずい偏があり、どうしても水の関係の質問をすることが多くなるようでありますが、お許しをいただいて、円山川下流域の治水について質問をさせていただきます。


 9月議会では、下流域協議会で話し合われるからとのことで、幾つかの質問に対しては明確な答弁をいただけませんでした。聞くところによりますと、11月下旬に同協議会は最終回を迎えたとのことであります。そこで一体、激特関連では下流域では具体的にはどのような工事や施設の整備が確認されたのか、さらに緊急治水対策ではどうなのか、お尋ねいたします。


 さらに、城崎では豊岡市城崎地域円山川下流河川改修促進期成同盟会が本年発足いたしましたが、今後その組織が円山川の治水に関して国や県はどのような位置づけはしているのかという点についてお尋ねいたします。河道掘削、城崎排水機場の15トンから23トンへの能力増強、大谷町の堤防強化、今津の輪中堤、円山、上山の避難路、住民との協議を前提にということで、楽々浦の擁壁、桃島樋門付近の水位と流向調査、ソフト対策など、最下流域での治水対策に鋭意取り組んでいただいていることに、まず敬意を表します。


 大谷町の堤防強化について、A断面とB断面がありますが、A断面の空石積み護岸工事について、堤防の上の方に遮水シートを張られる、そういう計画のようでありますが、その場所も漏水いたしておりますが、もっと下の方からの水の噴き出しがあったという証言があります。ぜひとも現場検証、現場の証言を確認して追加の工事をお願いいたしたいと思いますが、いかがでしょうか、お答えをお願いいたします。


 円山地区と上山地区の避難路について、その概要と建設予定時期はどのようになっておりますか、お尋ねいたします。


 桃島樋門に排水ポンプをという長年の懸案については、流向計と水位計がこの秋取りつけられましたが、本来は今までの大雨や洪水でたくさんの資料が得られ、それを利用してもらいたいと思っておりますが、次の1回の出水で結論が出るのか出ないのか、このデータの解析はどのように扱われるのか、承知しておられましたらお答えをお願いいたします。


 次に、財政について。まず、決算で明らかになりました厳しい状況について、その受けとめ方、対応の仕方についてお尋ねいたします。


 実質公債費比率が19.7%という国の基準を超えた財政状況の悪さを私は真剣に受けとめなければならないと思っております。それと、このような状況になったのは、中貝市長一人の責任だとは私は思っておりません。合併後数年という時期であり、だれがという問題ではないと見ております。しかし、この実態からは逃れられないことも確かであります。市長は、これまでの財政の議論の中で財政計画には織り込み済みだから大型事業も実施すると答えてこられました。私は、当局が作成された資料と国や県の状況をあわせて考えるときに、特に収入の面で見方が甘いと指摘せざるを得ません。市税収入をおよそ106億円を見込んでおられますが、都市と地方の経済活力に格差があらわれ、さらに拡大すると私は見ております。地方交付税収入も150億円から160億円を見込んでおられますけれども、これとても小泉行政改革以来の傾向を勘案すると、過大な数値になっていると思います。収入の見込みを絞った計画だと言われましたが、私は相当甘いと見ております。


 そこで、せっかく立てられた財政計画でありますが、今こそ抜本的な見直しを、現在の福祉、教育、産業振興、安全なまちづくりなどを継続的に行おうとすれば、合併特例債でやろうとしている市役所の建てかえ以外の大型事業は凍結し、財政に少しでも余裕を持たせるべきだと思います。今がその結論のときであると思い、財政再建団体への転落を未然に防ぐ対策をとられたいと思いますが、お考えをお聞きいたします。


 豊岡市にはありがたいことに伝統的な工芸品があります。一番長い伝統を持っているのは、ある資料によりますと出石神社の祭神である天日槍がその技術を伝えたと言われる柳編み細工が西暦27年に始まったと言われております。1980年前から営々と続けられてきているものであります。出石焼も城崎の麦わら細工もそれぞれ数百年の歴史を持っております。これらの原料確保から製作方法や利用や販売方法、デザインの変遷など、そのわざを持っておられる方々がお元気な間に後世の人が見て参考になるもの、あるいは万が一、後継者が途絶えたときに再興する手がかりになるものをつくっておくことは大切なことではないかと思います。ぜひその取り組みを始められたいと思いますが、お考えをお聞きいたします。


 次に、2011年には現在のアナログ方式のテレビ放送が終了するというとんでもないことが国で決められました。技術の進歩でより美しい画面が見られるとか双方向の情報のやりとりができるとか言われておりますが、どちらを選ぶかは選択できるようにすべき事柄であると私は思います。無理やりに進められることで新たな個人負担をしなければテレビを見ることができなくなるという事態に対し、買いかえやチューナーの取りつけなど、個人と共聴アンテナ利用者に対して一定の助成をしてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。


 また、一方では、光回線によるテレビ、電話、インターネットの利用も視野に入れた情報網の整備が進められておりますが、その中でテレビについてのデジタル化への支援も同じような扱いができないのか、お尋ねいたします。


 農業、林業、水産業の振興は市の重要な政策でなければなりません。その位置づけが市の活性化に大きく影響してまいります。予算面、人材面、具体的な施策の面でさらなる充実をまず求めておきたいと思います。


 原油のたび重なる値上げにより、ほとんどの分野の経済活動はもちろんのこと、家庭生活にも多大な影響が出てきております。豊岡市には竹野と津居山に水産業で生計を立てている方が多くおられます。石油製品の相次ぐ値上げが行われ苦境に立たされているというのが現状であります。それぞれの関係者の方からお聞きいたしましたが、船が大きくなればなるほど、遠くへ行けば行くほど採算がとれなくなってきている、個々人の努力ではもう限界に来ているという大変厳しい声が聞かれました。また例年よりも海水温が高く、約1カ月おくれでクラゲの被害が出だしたとのことで、多くのクラゲが魚と一緒に網に入る中、魚に傷がついて値も下がってしまうということであります。ぜひとも緊急支援の方策をとっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。


 また、合併によって漁業協同組合は大きくなりましたが、その効果や不都合なども、もしつかんでおられましたらお知らせ願いたいと思います。


 次に、スクールバスの件でお尋ねいたします。


 子供たちが犠牲になる忌まわしい事件が相次いでおり、心の痛む状況であります。先日、作家の五木寛之さんの講演を聞かせていただきましたが、今、日本人の心が壊れているという指摘がありました。そのとおりだと共感いたします。


 その中で、子供たちの安全な登下校を確保することが求められております。本来は歩いて自然の風や雨、石ころや花や虫に出会いながら登下校するのがいいことだと思っておりますが、なかなかそういうことができないのが残念ですけれども、現状であります。スクールバスの運行にはいろいろと条件や経費の問題がありますが、子供たちの安全を考えることが最優先課題であると私は思います。全但バスの路線休止の影響をまともに受ける地域もあります。中学生は路線バスでという方針も変更せざるを得ないと思いますが、現行のスクールバスの運行に弾力性を持たせ、中学生、高校生を含む全通学生が利用できるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。


 あとは自席で質問いたします。


○議長(川口 匡) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) 市長、中貝。私からは、まず下流域の治水についてのご質問にお答えいたします。


 去る11月22日に第6回円山川下流部治水対策協議会が開催されまして、下流部、これは円山川河口から奈佐川合流部までの約9キロのことを指しますけれども、その間についての治水対策のまとめがなされ、協議会が終了いたしました。


 具体的な取り組みといたしましては、下流部の無堤区間では円山川沿いに県道やJRが並行して走っており、短期間での連続堤防の整備は困難であることから、道路や既設の構造物を利用した浸水対策として、楽々浦地区及び今津地区の輪中堤の設置や円山地区及び上山地区の避難路の整備というものがそこで取り上げられたところです。また、水害時の情報を早期に伝えるとともに、避難行動を支援するための対策の充実を図るということも、その中で言われているところでございます。


 なお、当面の整備は困難であります円山、ひのそ、上山、二見、戸島地区等につきましては、河道や沿川の状況等を踏まえまして住民との合意形成を図りつつ、早期かつ効果的な治水対策の検討を行うとしてまとめられているところでもございます。


 それから、財政問題についてのお尋ねもいただきました。具体的には後ほど担当の方からお答えをさせていただきますが、収入の見通しが甘いというご指摘もいただきました。私は必ずしもそうは思っておりませんけど、収入についてご心配いただいてるわけでありますから、まさか都市計画税5億7,000万円要らなくてもいいというふうな判断はなされないものと、大変喜びながらお聞きをいたしたところでございます。


 その他につきましては、それぞれから答弁をさせていただきます。


○議長(川口 匡) 副市長。


○副市長(奥田 清喜) 副市長、奥田です。私からは、2011年、地上デジタルテレビ放送の関係についてお答えいたします。


 議員の方からは、一定の助成ができないかと、こういうご質問でございましたけども、一定の助成といいましても、まず個人への支援策ということもあろうと思いますが、それにつきましては、いわゆる地上デジタルテレビ放送の放送周波数帯域に対応しないアンテナ、ブースターやチューナー等の受信機器の購入は視聴者にご負担をお願いするということにしております。ですからこういうものに対する国、県の支援はないわけでございますので、市といたしましても考えておりません。けれども、現在、国において安価で簡易なチューナーの製作をメーカーに求めていると、このように聞いておりますから、こういう面での支援策はなされるのじゃないかと期待をしておるとこであります。


 それから、共聴施設でございますけれども、これにつきましても市が事業主体でないとやらないというような国の方針がございましたわけですが、市としましては特に共聴組合への補助を県、国に対して要望してまいっております。市長会でもそのことを常に豊岡市の提案で言っておりまして、まだ正式な答えは出ておりますけども、平成20年度において辺地共聴施設のデジタル支援事業の要件緩和と、これは共聴施設組合でも事業主体が可と、こういうふうに検討をされているというようなことを聞いております。ですから所要経費の一部を補助する方向で制度改正に向けた検討をしてくれていると、こういうふうに聞いておりますので、これも期待をしております。引き続き市単独の補助は困難でありますから、国、県の補助拡大について要望してまいりたいと考えております。


 それから、地域においての一定の助成。といいますのは、民間通信事業者を使ったそういう事業をやっているというようなことを申し上げておりますから、そういう点だと思いますけども、これにつきましても現在、地域情報化実施計画、これを策定しておりまして、既に市内で93%以上の世帯をサービス提供エリアとしてカバーしている民間通信事業者に整備費の一部を支援することにより、光ファイバー網、いわゆる情報通信基盤の拡大を図ることを検討しております。


 市長もたしかお答えしたと思いますが、地域で2割以上つないでもらえれば業者独自でやりたいと、こういうことも聞いておりますけれども、いろんな経費の試算等も含めて私もその会社にも要望に行っておりますし、それから現在そういう折衝をしているところでございます。ですからそういう光ファイバー網による、いわゆるCATVを利用することもデジタル対応の一つではないかと、こういうふうに考えておりますので、今後ともまたそういう理解の上でお互いが2011年を迎えたいと、こういうふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(川口 匡) 都市整備部参事。


○都市整備部参事(境 敏治) 全但バスの関係で2点ほど質問をいただいております。市域全体の公共交通整備が必要でないかというところでございます。全但バス路線の休止への対応につきましては、市民生活への影響は極めて大きいということ、それからまた休止までの時間が限られていることから、早急な具体案の策定に向け検討を進めているところでございます。


 ご指摘のように、公共交通を軸としたまちづくりを進めるためには休止路線への対症療法だけでなく、市域全体を対象としたバス交通の活性化とバス交通網の再構築が必要であるというふうに考えております。このことからも公共交通機関相互の連携と役割分担を図りながら、だれもが安全で快適に移動できる公共交通網のあり方について調査研究を進めてまいりたいと、このように考えております。


 それから、国との関係を質問いただいております。これにつきましては、先ほども答弁いたしましたですけども、こういった状況は豊岡だけでなく、また但馬だけでなく、全国的な問題でございます。そういったことから国の方は、ことしの10月に施行されました地域公共交通活性化再生法、要は、バスだけでなくJR、空港、そういった問題を一堂に協議する場、こういったものが制度化されたものでございます。


 それから、2点目に対応策の関係で質問いただいております。デマンド型の交通、それは利用者の要望に応じて運行するわけですけども、デマンド型交通あるいはまた乗り合いタクシーなどが、路線バス休止に対する代替手段の一つとして先進事例について調査研究を進めているとこでございます。具体的な対応策の選定に当たりましては、地域の需要やニーズに応じた適切な交通手段を選択するとともに、地域によって支えられた持続可能なものとなるように留意してまいりたいと、このように考えております。


 それから、円山川の治水関係、下流域の問題で質問をいただいてます。具体的な話なんですけども、楽々浦地区につきましては兵庫県が、それから今津地区につきましては市が、それから円山、上山地区の避難路の整備については市が事業主体となりまして整備のあり方について地区住民と協議を行い、進めてまいりたいと、このように考えております。


 なお、当面の整備が困難とされました円山、ひのそ、上山、二見、戸島地区等につきましては、今後、地域住民との合意形成を図るために城崎地区と港地区の住民代表と国、県、市で、仮称でございますけども、円山川下流部治水検討会を設置して継続して治水対策を検討することとなっております。


 それから、大谷地域の堤防の関係でご質問をいただきました。漏水問題でございますけども、これにつきましては国交省も漏水調査をされております。そういった調査の結果に基づきまして、今回遮水シートを築堤に設けるというようなことで今、設計が検討されております。延長は400メートルということになっております。


 それから、桃島の関係で質問いただいております。現在、桃島地区の出水原因、これについては、ご指摘のとおりに今、水位計や流向計を設置して計測をされております。これらのデータをもとに今後対策が検討されるものと、このように思っているところでございます。以上です。


○議長(川口 匡) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) 財政問題についてご質問いただきました。財政が厳しい中で大型事業をやめるなどの見直しをすべきじゃないかというふうなご意見でございました。確かに先般の実質公債比率19.7%というふうなことで、国の定めます18%を超えることとなっております。したがいまして、公債費負担適正化計画というふうなものもつくりまして、今後地方債の適正な管理というふうなことに努めてまいりたいというふうなことで考えておるとこでございます。


 ただ、この適正化計画でも、それから財政計画でも一緒でございますけども、その中で投資的事業というふうなことで、これは実施計画に掲載されてました必要な事業というふうなことで計上しているところでございます。ですので、例えば庁舎でありますとか広域ごみ汚泥を始めとしまして、道路でありますとか学校など土木施設あるいは教育、福祉、各投資事業、こういったいずれも必要不可欠な事業だというふうなことで思っているところでございます。しかしながら、今後の事業の実施に当たりましては、実質公債費比率の推移も見る中で事業の取捨選択も含めた事業費の精査というふうなことも必要かなとも思っております。そういった中で地方債の発行額の抑制、こういったものに努めなければならないというふうなことで思ってます。


 ただ、適正化計画でもお示ししてますように、今の見込まれます事業を実施するといたしましても、何とかその比率は18未満に抑えていけるというふうな今の予定にいたしておるところでございます。事業費の精査というふうなことで、例えば事業費の削減はできるのかどうか、こういったことを見なければなりませんし、代替の事業あるいは方策あるいは年度送り、こういったことも今後も考えていけたらというふうなことで思っておるところでございます。


 もう1点でございます。収入の見方が甘いんじゃないかというふうなご質問でございました。財政計画の中で歳入の一般財源の半分を占めております地方交付税でございますけども、これにつきましては、総合計画で試算しておりました推計人口、要は人口減でございます。こういったものも見込んでおります。それからまた地方財政計画、国の方で総額抑制というふうなことで動いておりますので、そういったことによりましての総額の削減、そういったことでも見込んでおるところでございます。


 また、市税の方につきましては、固定資産税では3年ごとの評価がえ、この変動も見込んでおりますけども、その他の税につきましては変動しないものというふうな感じで今、見込んでおるところでございます。したがいまして、財政計画では収入見通しにつきましては経済の変動でありますとか成長率、こういったものは見込まないというふうなことで、現状が続くというふうな感じでの収支見込みというふうなことで上げておるところでございます。この中で減額要素を見込んでおりますので、特に歳入の見込みが甘いというふうなこともなかろうかというふうなことで思っておるところでございます。以上です。


○議長(川口 匡) 商工観光部長。


○商工観光部長(赤木 修) では、図録について答弁いたしたいと思います。


 伝統的産業を後世に伝えていくために、文献や歴史資料を整理しておくことは大変重要だというふうに考えております。しかし、専門的な研究や資料収集がさらに必要でありまして、早急に図録を作成することは難しいと考えておりますので、今後、伝統産業の承継を特に意識して関係機関等との連携により情報収集あるいは資料収集を少しずつですが、進めてまいりたいというふうに考えております。以上です。


○議長(川口 匡) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) 水産業支援についてご質問をいただきました。まず、漁船用の燃油に対する緊急支援をということでございますが、漁船用の燃料につきましては、底びき網漁船が使用するA重油と、それから主に一本釣り漁船が使用している免税軽油というものがございます。燃油が高騰し始めた平成17年の4月ごろと比較をいたしますと、大体35から40%ぐらい上昇となっております。年間の油代にしますと、底びき網漁船では1,850万円程度、一本釣り漁船では120万円程度となりまして、これは漁業経営に係る経費のおおむね20%ということで、厳しい状況にあると認識しております。


 こうした状況に対する措置ということでございますが、まず国では、特にハードというのが中心なんですが、燃油高騰対策関連の共同利用施設設備への補助や省エネ漁船のリース経費に対する補助、それから沿岸漁業改善資金の無利子貸し付けなどの制度の創設をされております。また県でも知事の特認資金としまして、燃油供給安定化資金に対して利子補給を行っているというところでございます。市といたしましては、燃油価格の高騰が操業日数の減少や漁獲の低下を招くおそれがあると考えられることから、漁業者の加入する漁業共済掛金に対して補助するということをしておりまして、漁業経営の負担軽減を図っているところでございます。したがいまして、現時点では市の緊急支援としての燃料費の補助は考えておりません。


 それから、エチゼンクラゲと言われております、いわゆる大型クラゲにつきましては、ここ数年、日本海沖に頻繁に発生をしておりまして、ことしは10月の半ばから特に多く確認されております。津居山では底びき網に混獲されましたり、あるいは竹野では定置網に大量に侵入して漁獲物が傷つき商品価値が下落するなどの被害が生じております。このため全国漁業協同組合連合会では、平成17年度から漁業経営体質強化緊急総合対策事業ということで、大型クラゲの被害防止対策を講じられております。この事業は、国、県、市による行政の働きかけによりまして創設された制度で、運用をいわゆる全漁連が行っているものです。津居山では、この事業を活用した漁網の改良を実施しておりまして、改良経費の2分の1の補助を受けております。また竹野でも同様に大型クラゲの洋上駆除を実施をしておりまして、年間定額130万円を限度に補助を受けております。


 県におきましては、現在のところ独自の対策事業は設けておりませんが、さきも申しました漁業経営体質強化緊急総合対策事業を支援する立場をとっております。市といたしましては、支援の充実に向けまして今後も国、県などの関係機関へ働きかけを引き続き行ってまいりたい、そのように考えております。


 それから、漁協の広域合併に伴いますふぐあいはどうかということでございますが、ことし4月、ご承知のように4漁協が合併をいたしまして新たに但馬漁協が発足をいたしました。発足後まだ8カ月しかたっておりませんので、市といたしましては今までどおり、いわゆる津居山支所と竹野支所とのつき合いになっておるということでございます。したがいまして、行政との関係では今のところ合併前と余り変化はなく、率直に申しまして、合併後の行政上のデメリットあるいはメリットがどうかというところまでは、まだよくわからない状況でございます。ただ、市といたしましては、今後、経営基盤が強化をされまして、漁協の安定経営だとか漁業の振興が図られるように期待をしているところでございます。


 今申しましたように、デメリットというのは今のところ余り感じておりませんが、ただ、浜坂町の漁協が合併に加わらなかったということは残念だと思っております。以上でございます。


○議長(川口 匡) 教育長。


○教育長(石高 雅信) 私の方からスクールバスのことについてお答えさせていただきたいと思います。


 スクールバスの運行拡大というお尋ねあったわけですが、現在のところ限られた台数で運行しておりますし、そういった面で路線をふやすなどして運行することには、私は無理があるように思います。犯罪防止の面からのスクールバスの拡充につきましては、現在のところ考えておりません。今後も子供たちが複数で下校するなど、不審者対応あるいは交通安全の確保につきましても十分指導していくとともに、地域で子供を守っていく現在の体制づくりをさらに強化して子供たちの安全確保に努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。


○議長(川口 匡) 27番、古池議員。


○議員(27番 古池 信幸) それでは、再質問いたします。


 スクールバスの問題から、では行きます。現在スクールバスがありますのは、資料によりますと、城崎地区ですね、城崎では幼稚園、小学校、中学校、計29名が利用しております。また竹野地区では、竹野幼稚園、竹野小学校、竹野南小学校、合計70人が利用しているという状況、2路線しかスクールバスというのは運行されていないというのが現状であります。


 この中で特徴的な、現行でも竹野では中学生が乗せてもらえていないというふうなことがありまして、全但バスの運行休止路線がご存じのように城崎−竹野間の宇日、それから田久日、こちらの方の子供たちが中学生はバスで行ったり、あるいは家の方が行ける場合には送っていくというようなことになっておりまして、現在運行されているスクールバスに中学生も、あるいは高校生も、田久日の場合は2名おられる、そのうちの1名は家の方が送っていっているけれども、1名の方はどうしようか困っているというふうなことなっておるようでありまして、これは幼稚園から高校生まで学校にというか、教育機関に通う者はスクールバスで救っていくんだという方針を私はとるべきではないかと思いますが、いかがですか。


○議長(川口 匡) 教育長。


○教育長(石高 雅信) 竹野のスクールバスにつきましては、これは国の補助を受けてスクールバスを購入しております。そのあたりの補助の縛り等もございますので、もし現在以外の、小学生以外の子供たちを乗せるとするならば、そのことが可能かどうかということはしっかりと検討していかなければ、軽々に判断はできない問題ではなかろうかと思います。


 また、あわせまして、宇日、田久日地区の路線バスの問題が今出たわけですけど、そのことにつきましては、今後、市全体を挙げてその子供たちの通学、通園の手段につきましてはしっかりと確保に努めていきたいというように考えております。以上でございます。


○議長(川口 匡) 27番、古池議員。


○議員(27番 古池 信幸) ちょっとよくわからなかったのですが、廃止路線との関係では、担当の部参事がおられるようでありますが、教育委員会としてはどのような考え方を示されるわけですか。


○議長(川口 匡) 教育長。


○教育長(石高 雅信) この子供たちの通学、通園の手段の確保につきましては、これは教育委員会独自で現在のところ案を示すということは考えておりません。今現在、市役所内で設置しております地域交通庁内検討会議、そういった中に教育委員会からも参画しておりますので、その会議の成り行きの中で通学、通園の手段については考えていきたい、このように考えております。


○議長(川口 匡) 27番、古池議員。


○議員(27番 古池 信幸) そういうことになろうかなと思いますが、ぜひ、特に病院の問題も大事ですけれども、子供たちは毎日、土日は休みですが、行かなければならないというふうなことですから、定期運行が確保されるということがもう最低限の絶対条件といいますか、毎日朝には行く、また夕方には帰ってこれるという足の確保が必要なことであります。そういう点からいうと、この路線が廃止されたところ、全但バス株式会社にしたら経営的には大変だというふうなことがもちろんあるわけでありますが、片や教育を機会均等で保障していくという観点から見ると、これは定期性を持った路線の開設、構築をしていかなければならないと私は思いますが、その点はいかがですか。


○議長(川口 匡) 教育長。


○教育長(石高 雅信) 先ほどもご答弁させていただきましたように、子供たちの通学、通園の手段、このことにつきましては、これは教育委員会として確保に向けて努力していきたいということです。


○議長(川口 匡) 27番、古池議員。


○議員(27番 古池 信幸) それからもう1点、最初の国の補助金をもらって運行している現行のスクールバスについて、今のところは無理ではないかというような答弁がありましたが、私は国がこの10月に法律を施行いたしましたですけれども、やっぱり国も全国各地でのいろんな状況の報告があって法律をつくるに至ったと思っております。そういう中で、補助金が小学生対応だったからそれ以外はあかんのだというようなことで一点張りにいくのかどうか、私はそういうことではないと思うんですね。ですから補助をもらった段階での時代と、だんだんと人口減、少子化、そういう苦しい状況になっていく中で幼・小・中・高も含めた利用のできるように、現実には席もあいているわけですから使ったらどうかというふうなことは、私はぜひ現実をきちっと把握して提言していかれたいと思いますが、そういう今から無理だということで引き下がるのではなくて、努力するという姿勢を示していただきたいと思いますが、いかがですか。


○議長(川口 匡) 教育長。


○教育長(石高 雅信) 先ほどもお答えしました、最初から無理だということじゃなしに、国の補助を受けてこれはスクールバスを購入してますので、どういった中での縛りがあるのかということについては、我々また十分これは検討していく必要があると思います。したがいまして、ここで軽々に判断できないわけですけど、いずれにしましても、そのことが可能かどうかいうことについては検討していきたいと思います。


 ただ、同じバスに幼稚園から高校生までが一緒に乗ると、果たしてその時間帯が一体どうなのかということになると、大変難しい運行上の問題も出てくるかもわかりません。いずれにしましても、今後、国の補助制度の中で何がどこまでできるのかということについては、これは検討をさせていただきたいと思います。


○議長(川口 匡) 27番、古池議員。


○議員(27番 古池 信幸) それから、先ほどの同僚議員の話の中で日高の三方地区ですね、大変な状況に、空白になっていくわけであります。三方小学校のあるところを中心に全但バスが廃止されるというふうなことになりますが、ここは現在スクールバスは通っていないわけでありますが、完全に路線空白地帯になるこの場所について、来年の4月あるいは10月になるわけですから来年の10月までに間に合うように、それに子供たちの教育の機会をきちっと保障するためにもバス路線の新規導入。但東町にもあります。これは河野辺線ですか、河野辺、佐々木、天谷とか、そういうところが出ております。こういうコミュニティーバスが動いておるところとそうでないところとあるようでありまして、ぜひこれは子供たちがまずいるという集落に関しては現地調査をきちっとしていただいて、どうすれば子供たちが安全に定期的にきちっと学校に行き帰りができるかという観点を持って検討していただきたいと思いますが、それはいかがでしょうか。


○議長(川口 匡) 教育長。


○教育長(石高 雅信) そういうことにつきましては、先ほどから繰り返しご答弁させていただいているとおりでございます。ちなみに、日高地区の小学校につきましては、現在のところ路線バスという中で通学している子供はございません。いずれにしましても子供たちの通学、通園の手段の確保につきましては、これは教育委員会としてできるだけ努力はさせていただきたいと思いますし、その確保をしっかりとしていくことが大事だろうと、このように考えておるところでございます。


○議長(川口 匡) 27番、古池議員。


○議員(27番 古池 信幸) それでは、最初の全但バスの路線廃止に伴いまして質問させていただきます。


 私たちは、本当に全但バスに愛着を持っております。そういう点で、例えば卑近な例で申しわけないですが、数年前に城崎の何人かの方がロシアのウラジオストクに行かれたようですね。そこで一番うれしかったのは、中古の全但バスが走っていたと、これはうれしかったっておっしゃってました。私らも多分そこにおったら感激すると思います。そういうふうなことで、この地域に住んでる者は、皆やっぱり全但バスに頑張ってほしいし、全但バスがあればこそこの地域が便利なまちというふうなことでいけると思うわけで、この全但に対する信頼と愛着は大きなものがあると、私個人もそうですし、たくさんの方がそう思っておられると思います。


 そういう中で、市民が大変苦労する、苦労に直面するわけであります。そういう中で、先ほども青山議員の方からもかなり詳しい質問がありまして、重複を避けたいと思っておりますが、代替案の策定のときに市民負担がどの程度になるのかというのが、きょうはまだ示されていないわけですが、地域での説明表を見てみますと、利用、負担あるいは地域で支えるという言葉の中に、地域で支えるということは結局どういうことなのかなあと。そこのところを具体的には、金銭負担はどの程度考えておられるのかというふうなこと、そういう地域での意思表示がない場合には市はどうするのかというふうなことに今答弁できるものがあれば答弁していただきたいと思いますが、どうですか。


○議長(川口 匡) 都市整備部参事。


○都市整備部参事(境 敏治) 利用負担の関係で質問をいただきました。


 まず、地域で支えるというふうに書いておりますけども、先ほども申し上げました対応策については、一応中で検討しながらその地域に合ったベストな対応策を地域に提示したいと、このように思ってます。ただ、市として提示しても、やっぱりそれは地元で使っていただかなくては、これは解決しない問題だと思います。そういった中で利用という面の負担、それから市の方が提示をさせていただいて、いや、地元としてはやっぱりこれじゃなくて、もうちょっとランクを上げてほしいとか、そういった要望もあろうと思います。そういったときに、では負担がお願いできるのかどうかと、例えばそういう話になろうと思います。そういった意味で利用と負担ということで記述しておりまして、ともに地域で支えていただかないと成り立たないと、このような意味で説明を申し上げている次第でございます。以上です。


○議長(川口 匡) 27番、古池議員。


○議員(27番 古池 信幸) ということは、高度な利用というんですか、より一層緻密な路線、それから時間帯の圧縮、そういうふうなものの場合にはさらなる負担も視野にあるけれども、基本的なものは現行水準とそう変わらないことでいくんだというふうな考え方でいいんでしょうか。今でも路線バスには運賃を払って乗っていただいております。少なくとも現行水準を下回らないということをまず基本に持っていただきたいと思っておりますが、いかがですか。


○議長(川口 匡) 都市整備部参事。


○都市整備部参事(境 敏治) 今の質問でございますけども、現行を維持するではなくて、適材適所というふうにいたしておりますけども、その地域に合った、その実情に合った対応を提示したいと思ってます。したがいまして、例えば朝、夕に利用者が多くて日中はほとんどないという場合でしたらそれに合った運行とか、そういったことでやっていきたいと思いますし、場合によったらタクシー利用ということもあるでしょうし、いろんな対応策を検討してまいりたいと思っておりますので、今の現行の路線を維持するという前提ではないということだけご理解をお願いしたいと思います。以上です。


○議長(川口 匡) 27番、古池議員。


○議員(27番 古池 信幸) ありがとうございます。そういう点で考えると、現在の路線があるなしにかかわらず、一たんこの全市域を見渡しての交通網構築ということが視野にあるわけですか。


○議長(川口 匡) 都市整備部参事。


○都市整備部参事(境 敏治) ご指摘のとおりに確かにそれはしたい問題だと思います。ただ、正直申し上げまして、来年の10月の休止に間に合うようにするにはどうしたらいいかということになると、当面は休止路線を対象に対応策を提示していきたいと思ってます。来年の10月といいますと長いようで実は短いんです。10月に休止路線の運行をしようと思いますと、遅くても来年の6月には陸運局等の手続が出てまいります。その前提には6月に県の協議会を通過しなければならない、その前には市の公共交通会議をクリアしなければならない、それが3月です。したがいまして、それまでに地元の皆さんとキャッチボールをしながら対応策について議論しなければならないということで、実は1月の末から2月にかけて地元に説明したい、こういったスケジュールでおります。したがって、理想はそうなんですけども、今の状況では休止路線を重点的に対応させていただきたいと、このように思っている次第でございます。


○議長(川口 匡) 27番、古池議員。


○議員(27番 古池 信幸) ぜひ、何でもかんでもすべて一遍にいけばいいわけですが、いかない面もあろうかなという危惧も持っておりますので、少なくとも今の答弁のとおりに頑張っていただきたいし、全市域の構築については本当に次々年度ですか、そういう一定の発車オーライでバスが走り出したら、次のことはすぐ考えていただきたいなと私は希望いたしておきます。


 それから、国の問題なんですが、結局規制緩和というものがあって許可制から届け出制に変わったと。こういうことによって特に観光バス業界では大変な事故の多発なども起こっておりますし、運転手の疲労というふうなこともあろうかと思います。私は、こういう窮地に至ったときでもやはり安全安心を優先した路線構築というんですか、それを求めていかなければならないと思っておりますが、国の方の支援策については新たな車両の購入とか、それから運転手の人件費の問題に対する助成とか、具体的なそういう運行に携わる機材、人員、これらに対しての助成についてはいかがなんですか。


○議長(川口 匡) 都市整備部参事。


○都市整備部参事(境 敏治) 先ほどもちょっと触れましたですけども、ことしの10月に地域公共交通活性化再生法がスタートいたしております。これにつきましては、バスはもちろんですけども、タクシー、それから空港、JR、そういったものを含めたところで協議会をつくって、それに対してその協議会に国が支援しようというものでございます。支援の内容ですけども、計画の策定費用であるとか、それからセミナー、シンポジウムの開催費、イベントの開催費、こういった主にはソフト系でございまして、購入費とか、そういったものには当面今のところ一応補助制度はないということで聞いております。以上です。


○議長(川口 匡) 27番、古池議員。


○議員(27番 古池 信幸) これは国民的な課題であろうかと思いますので、今のソフト面というんですか、計画策定とか勉強会、そういうふうなものへの補助はあるというふうなことでありますけれども、やっぱりそういうようなのは今の時期は、特にこれはスタートさせるまではそういうようなものをしていただいたらいいわけですけれども、現実には持続可能な交通網の構築というふうなことの観点からいうと、つくった後の運転管理、こういうものに対しても国、県、市、それらが相、力を携えて、それから住民も協力してやっていくというふうなことにならないと、なかなか持続可能なものにはならんのではないかと私は思うわけです。そういう点でいうと、ぜひ国に対して要望活動の中にソフト面プラス実際の管理運営面、運用面というんですか、そういうところでの国の補助対象については特段の要請をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(川口 匡) 都市整備部参事。


○都市整備部参事(境 敏治) 今申し上げましたことしスタートした再生法、まだできてほやほやでして中身がもう一つよくわからないわけですけども、その中身も調査しながら、調べながら県とも相談してそういう手当てがあるのかどうか、また検討をさせてもらいたいと、このように思ってます。以上です。


○議長(川口 匡) 27番、古池議員。


○議員(27番 古池 信幸) それでは、円山川下流域の治水問題について市長からも答弁をいただきまして、ありがとうございました。一定程度進みつつあるなと実感として私たちも見ておりますが、楽々浦の擁壁について地元の方、何人かの方と私はお話をしましたんですが、せっかく風光明媚なところに大きな擁壁をつくられると本当にもう台なしになってしまうと。そういうことよりも道路を含めた住んでるところの全体のかさ上げ、地盤のかさ上げ、こういうことに取りかかっていただきたいなというような具体的な案も聞いております。実際、国や県や、これは県でしたか、事業はね、楽々浦は県ですね。県の方々にそういう声が届いているのかどうか、ちょっと私、今現時点では知りませんけれども、どうなんですか、住民との協議をされるという答弁でしたが、そういう擁壁をつくるかつくらない、嫌だったんならもう何もしないというふうなことになってしまったら困るわけで、そこのところはどういうふうな状況まで来ておりますか。


○議長(川口 匡) 都市整備部参事。


○都市整備部参事(境 敏治) 楽々浦の問題ですけども、ご指摘のとおりに擁壁、高さが1メーター80ぐらいになるかもわかりませんけども、そういったものができますと景観が阻害されるという心配もあります。したがって、施工は県の方なんですけども、まだ地元との協議ができておりません。前回で協議会が終了しましたので、今後は県の方で地元と協議して対応されると、このように聞いておるところでございます。以上です。


○議長(川口 匡) 27番、古池議員。


○議員(27番 古池 信幸) ちょっと確認の意味でもう一回聞きますが、例えば擁壁は嫌だというふうなことで住民の方が拒否された場合に、そしたらもう何の対策も打たないというふうなことになるのか、住民の要望どおりの対策が今度俎上に上がるのか、そこはどうなんでしょうか。


○議長(川口 匡) 都市整備部参事。


○都市整備部参事(境 敏治) この擁壁、パラペットですけども、これは実はご指摘のとおり道路をかさ上げすれば多くの民家の移転も伴いますし、道路をかさ上げすることによって家屋への進入道路、この辺が大変問題になります。そういったことで今回パラペットを設置する方向で国が下流部協議会の中で提示をされたということでございます。


 これが地元協議でできなかったらどうなのかというふうなご指摘ですけども、多分それができなかったら、そんなら道路で対応しよかということにはなかなか難しかろうと、このように思っているところでございます。以上です。


○議長(川口 匡) 27番、古池議員。


○議員(27番 古池 信幸) 私は、同じ予算を使うなら住民の要望どおりに、例えば単年度で激特期間内にできないものでも、2年かかるところだったら5年かけてでもゆっくりでもいいからこういう方針でやろうというような住民の意向に沿った対策を立てていただきたいと、ぜひこれはそういう年度内に着手していただいて、多少の延伸はしていただいても結構でありますので、住民の意向に沿った対応策を立てていただきたいと思っております。


 それから、桃島の樋門について。これは本当に長年の懸案であります。これについては、ことしの10月15日でしたね、安治川議員たちと一緒に国土交通省に要望に行ったときに、実はあした計器を取りつけるというふうなお話を聞きまして、ああ、そうかなと喜んでおったわけでありますが、流向計と水位計、これは通常時の状態はもちろん毎日はかっておられるわけでありますが、出水期のデータが、やはり出たときの資料が重要視されるのではないのかなと思いますが、これはどういうものなのですか、この計測というのは、資料集めはどういう状況を計測し、資料集めされておるのか、まずその点をお尋ねいたします。


○議長(川口 匡) 都市整備部参事。


○都市整備部参事(境 敏治) 桃島地区の浸水原因というのは、国交省としてもいろいろと確認をされているわけですけども、円山川の外水によるものか、あるいはまた桃島川の内水によるものかというのが判断できかねているという状況でございます。あそこの樋門は閉まったことがないという状況ですので、要は内水か外水か、その辺を調査したいということで、今回水位計と流向計をつけて水がどちら向きに流れているのか、水位はどうなのか、そういったものを調査しながらこれの対応を検討していきたい、このように伺っておるところでございます。以上です。


○議長(川口 匡) 27番、古池議員。


○議員(27番 古池 信幸) 23号台風のときでも円山川の水はもう本当に土色になっておりました。桃島川はそうでもないんですね。これは写真で残っておりますから、ぜひ確認してください。ということは、桃島川の水はすっと流れきていてこれが円山川に合流するわけですが、円山川が増水して桃島川に上がってきて地域を床上浸水させたということがはっきりするわけですね。そういう点でいくと、あの樋門を閉めたら、今度は円山川の増水は防げるけれども、内水もやっぱりたまってくるというふうなことで、ポンプの設置はどうしても必要だというふうなことが、これはどなたが見られても明らかかなと思うわけでありまして、この桃島樋門を起点としての水位の状況ですね、この辺は今まで何度も洪水を経験してきておる者としては、もう一回水害に遭わないといけないのかというようなことで大変つらい政策だなと思っておりますが、水害に遭わないまでも解析して対応策が出せるのかどうか、そこのところを確認したいんですが。


○議長(川口 匡) 都市整備部参事。


○都市整備部参事(境 敏治) 今、申し上げました水位計と流向計を持って計測して今後の対応をしたいというふうに申し上げました。それでポンプの話にしても、ではポンプが必要なら何トンのポンプが要るのか、これを出すためにもこういった解析が必要ではないかと、このように考えている次第でございます。以上です。


○議長(川口 匡) 本日の会議は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。


 27番、古池議員。


○議員(27番 古池 信幸) 財政問題で市長及び政策調整部長から答弁がありました。私は見込んでおられるというふうなことで言われると、これ議論のなかなか余地がないわけです。私は甘いと見ておりますが、当局はもう見込んでいるから大丈夫だとおっしゃってるわけで議論ができないなと思って聞いておりましたが、1つ市長が皮肉まじりに都市計画税を続けることを、それは喜びながら聞いておりましたとおっしゃいましたが、私は都市計画税、やっぱり廃止すべきだな、一たん廃止したらいいと思います。そして本当に都市計画事業を出石ではこういうこと、豊岡ではこう、但東ではこう、城崎ではこう、こういう都市計画事業をやるんでひとつ皆さん、都市計画税という税を取りたいがどうかという投げかけをして、それから始めるべきものだと思うんですね。


 ですから現在の不公平を是正するには、一たん廃止するのが一番いいと思っております。それを廃止した上で財政計画を立てるべきだと。そうすると、大型事業をする余裕はない、もちろん合併特例債という大きなもののことを私は先ほど言いましたが、豊岡の市役所だけはこれはだれが見ても、科学的な耐震審査をぜひやっていただいたらいいと思いますし、されておるなら示してもらったらいいと思いますが、多くの職員が働いておられます。地震のときにそういう職員がけがをされたり犠牲になられるというようなことは絶対してはならないと思っておりますので、これは特例債を使える事業のうちの一つになっておりますから市役所、市庁舎の建てかえ、これを早急にやっていただきたいと私は思っておりますが、他の事業は延伸したり、あるいは中止、凍結したりするということは私は可能な事業であると思っておりますので、その辺それぞれの施策、一たん出したからどうでもやるんだということではなしに、9月の決算の議会がありましたが、そのときに出た数字をもっともっと真剣に受けとめて、18%を切ればいいんだということではなしに、もっといろんな福祉や教育やふだんの道路整備や、そういうふうなものにお金が使えるように辛抱すべき事業かなと思っておりますので、そういう発言をいたしました。ですから甘いだとか見込んでるだという議論ではなしに、本当の意味でこの10年間あるいはそれ以降の地域住民の税負担を考えたらとてつもなく大変なことになるなと思っております。


 その要素の一つに、人口の減少、これが間違いなくやってまいります。それから、ここ6年間、連続路線価減少という大変厳しい状況がこの豊岡市内では起こっております。こうなると、固定資産税もだんだん減収するということは、これは残念だけども、それから逃れることはできないと思っております。そういう基本的な収入源というふうなものをもっとシビアに見ていただきたいなと思いますが、この土地評価の低下あるいは人口減、これがどの程度金額では見込んでおられるんですか。


○議長(川口 匡) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) まず、人口減をどう見ているかというふうなことのご質問でございました。これにつきましては、今、国調人口8万9,208人でございますけども、総合計画で試算しましたときには、次の国調段階では8万7,856人になるやろうというふうなことで見込んでおります。単純には1,300人余り減るんじゃないかなというふうな、5年間でございますけども、いう試算を置いてます。それから次の国調のときには今と比べましても3,500人ほど減るだろうというふうな一応の試算を置いてます。そういったことから交付税を試算しているところでございます。交付税につきましては、大体人口1人減りますと15万円ほど交付税額が落ちてまいります。基本的に行政区域内人口というふうな単位費用で見られるというふうな指数が多いです。そういった中で試算もしているところでございます。


 それから、地価の下落でございますけども、これにつきましては約5%程度の下落で3年ごとの見直しでございますけども、それで見込んでいるところでございます。ただ、しかしながら、固定資産税につきましては負担調整という制度もございますので、要は70%相当までは税をいただくというふうな制度になってます。その間、若干の調整措置で税をいただくというふうな制度でございますので、単純に地価が下がってそのまま減ということでなく、負担調整でその分はプラスになるというふうな制度になってますので、地価の下落はありますけども、そこそことんとんでというふうなことでの試算で置いとるところでございます。以上です。


○議長(川口 匡) 27番、古池議員。


○議員(27番 古池 信幸) 負担調整があるから減らないんだという答弁ですが、私はそれは長続きしない考え方だと思っております。やはり大変残念だけれども、経済活力格差、これは本当に大きな差が出つつあります。さらにこれは拡大するんじゃないのかなと。民間の賃金も私は、なかなか資料はこれ得にくいんですけれども、東京圏とこの但馬圏とどの程度同じ年齢ぐらいで同じような職種でどうなのかと比べてみたら、もう一目瞭然ではないのかなと思うわけでありまして、そういう点で働く場所もなかなか多く確保できないこの地域、働き場所がまず探さないといけないというような地域と、幾らでも働く場所があるという地域とでは、これはもう違いも出てまいります。ぜひ、まず働き場所を確保する、そういうふうなことからやっていかないといけませんし、それから先ほどの谷口議員への答弁で388ヘクタールもの放棄田があるという大変厳しい数字が出されました。こういうふうなことを聞いておりますと、第1次産業の面でも本当に担い手をどうするんだ、せっかくある用地で米がつくれないというふうな状況、そういうふうなことの悪い条件が次から次へと重ねっていけば税収は多くは見込めないのではないかという心配をいたしております。


 次に、図録の問題で、資料収集に取り組んでいただくというふうなことで大変ありがたいと思っておりますが、実際それぞれ出石焼にしても数軒ですね、麦わら細工も数人、それから柳細工もどうでしょうか、専業でやってる方は本当に数えるほどであろうと思っております。それぞれが大変手間のかかる割には収入の得がたい産業というふうに言えるのではないかと思います。そういうふうなことで、今まで本当続いているのは奇跡だというぐらいに思う面と、それから大変ありがたいという面と両方あります。それで、この3つのほかにも例えば城崎では桑細工というのがありましたが、これはもう今できる方はお一人しかおられません。大変高齢になっておられます。その材料はお預かりいたしておりますけれども、その方ももうつくれなくなったと、桑の木がないんですね。


 そういうふうなことで、それぞれの由緒ある工芸品が消えていくという状況は、これは本当に残念だけれども、拍車がかかるんではないかなと。そういう場合にやっぱり市として、市に生まれて、そしてまた大きな成果を上げてきたそういう工芸品類がまただれかやろうと言ったときに何もないと、証言者もいないというふうなことでは困っちゃうんで、やはり今この際に本当に1年でも早く資料集めをして、それからいつでもこれを見たら大丈夫だというふうな図録をつくっていただきたいし、興味のある方にはそれらをしっかり読んでもらうというふうなことで、若い人たちへの刺激になるようなものをつくってほしいと思いますが、いかがですか。


○議長(川口 匡) 商工観光部長。


○商工観光部長(赤木 修) それぞれについてご指摘いただきました。しかし、城崎麦わら細工につきましては、既に旧城崎町の折に、これは図録ではございませんで、麦わら細工伝承というDVDで残されております。また城崎町史には、その付編で伝統工芸、麦わら細工という項も設けておられます。また出石焼につきましては、これは昭和54年に個人の方でございますが、「出石焼−その歴史と諸窯の変遷」というふうな本も著されておりますし、また県立博物館の収蔵目録の中にも古い出石焼のコレクションがあるようでございます。


 また、豊岡杞柳細工につきましては、会員の方々も二、三十人でしょうか、いらっしゃいまして、この春にも私、招かれまして総会に出席させていただきまして、大変力強く思ったところでございます。既に平成12年には伝統的工芸品、豊岡杞柳細工というふうなことで組合が著された本があるということで、先ほど言いましたようにこれらを資料として活用させていただくことも今後の我々の課題であるというふうに考えております。


○議長(川口 匡) 27番、古池議員。


○議員(27番 古池 信幸) 私はこれこそ合併記念の事業として、少なくともこの3つについては2010年ぐらいをめどに、図録というのがいいのか、大鑑というのがいいのか、これを見ればすべてがわかるというしっかりしたものを市の責任で編さんしていただきたいと思いますが、これはどうですか。


○議長(川口 匡) 商工観光部長。


○商工観光部長(赤木 修) 先ほど第1回目の答弁で申し上げましたように、情報収集なり資料収集を少しずつでありますけども、進めてまいりたいというふうに考えております。


○議長(川口 匡) 27番、古池議員。


○議員(27番 古池 信幸) テレビ放送の問題で、市の方もいろいろと考えていただいておるようでありますが、結果としては支援はないんだというふうな答弁がありました。これについて国はもっと安い値段の変換方式のできるものを製造メーカーに求めているというふうなことでありますが、一体今後はどうしたら一番それぞれの負担が少なくて、そして情報格差がない状態を全市民に提供できるかというところ、この情報格差がないというところに主眼を置いていただきたいと思いますが、少なくともテレビと電話ですね、こういうふうなもの、インターネットはまだ使う方と使わない方にまだしばらく差が出てくると思いますが、テレビと電話は、これはもうみんな使われると思います。そういう点で、この情報の格差のないようにするという方策、これについてはどのように決意を持っておられますでしょうか。


○議長(川口 匡) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) 先ほどテレビの関係で具体的な支援はないというふうにおっしゃったわけですが、副市長がご説明申し上げましたのは、直接ではないわけですが、光ファイバーを利用してテレビを見ようとされる方については間接的には市の方で助成ということになってます。


 それから、あと情報格差をどうするのかということについては、これはテレビについては先ほど申し上げたとおりでありますし、携帯電話についても、これも事業者の方にみずから鉄塔を立てていただく、あるいは一定の事業者の協力を得れれば市も県の補助を利用してそういったエリア拡大を図っていこうといったことで考えてます。


 それから、あとデジタルについては、やはり市の方でできるだけその情報をお知らせするといったことが必要になってくるのかなというふうに考えてまして、現在、国においても総務省で相談窓口は設置はされているわけですが、やはり市としてもせめて県ごとにはそういった相談窓口を要るんではないかというふうなことの考えを持っておりまして、県を通じて県ごとの相談窓口を置いてもらえないかといったことを求めている段階であります。このデジタル放送について身近なところでは、やはり最寄りの電気屋さんに相談してもらうというのが一番簡単かなというふうに思ってます。もちろん市としては相談窓口をちゃんと設けるといったことは考えておりませんけども、当然電話をお受けすればわかる範囲でもお答えをいたしますし、先ほどの国になるのか、あるいは県単位になるのかわかりませんけども、しかるべき相談窓口の紹介なんかは当然行わせていただこうと思ってます。


 さらにもう一つ大きな問題は、テレビについては共聴組合の問題がありまして、ここに対しても国等の情報は速やかにお知らせをしたいと思ってますし、必要に応じて出前講座とかいう形で情報提供をさせてもらえばというふうに考えてます。以上です。


○議長(川口 匡) 27番、古池信幸。


○議員(27番 古池 信幸) ありがとうございます。ひとつその辺はきめ細かい対応をお願いしたいのと、2011年に地デジ放送がやはり入らないという地域が出るのか出ないのか、これはどのようにお考えになってますか。もしそういう場合が、映らない地域が豊岡市内にあるということならば、それへの対応はどうなるんでしょうか。


○議長(川口 匡) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) とりあえず11月に三川山と、それから来日岳で電波を発信されたわけですが、その後もNHK、民放各社によって順次、中継局を広げていくというふうなことで国の方も考えておられます。したがって、現段階では受信できない地域の特定といったものはちょっとできないわけですけども、少なくとも仮にそういった事業者によるエリア拡大がされたとしても、さらに光ファイバーであるとか、あるいは共聴とかいったことで対応するにしてもやはりどうしても受信できないところというのは出てくる可能性はあるだろうなというふうに思ってます。


 ただ、それへの対応でありますけども、国において暫定的な措置ということでありますけども、衛星を利用した放送による補完措置、これを現在検討されているというふうに聞いてます。詳細についてはまだ今の段階でわかりませんけども、年が多分明けるころになるかと思いますが、それらの情報もわかり次第またお知らせをしていきたいというふうに考えます。


○議長(川口 匡) 27番、古池議員。


○議員(27番 古池 信幸) 油の問題ですが、二、三年前は40円、リッター当たりが今85円になってるというようなことで、大変石油関連の値段の上がり方が激し過ぎるんですね。この問題についてそれぞれ状況をつかんでいただいているという答弁がありました。そういう点ではありがたいと思っておりますが、大体油については、A重油あるいは軽油については県漁連を通じて漁業に従事してる方は調達されておるようでありますが、県漁連に対してこの油高騰緊急対策というようなことについてはどうなんですか、できないんでしょうか。個人個人にするというのではなくて、そういう組合に入っておられる方々に対して一定の助成策ができなるかできないかということなんですけど、ぜひしていただきたいと思っておるわけですが、どうでしょうか。


○議長(川口 匡) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) 今ご指摘のありましたとおりで、個人個人というのは、そういう施策はないと。あくまでも漁協、漁連を通じるような形でなされるというふうに聞いております。


○議長(川口 匡) 27番、古池議員。


○議員(27番 古池 信幸) この県漁連への対策、対応というのは、どこが行政の方は窓口になっていただいているんでしょうか。


○議長(川口 匡) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) やはり兵庫県の中の担当の課がございまして、そちらの方を通してということを聞いております。


○議長(川口 匡) 27番、古池議員。


○議員(27番 古池 信幸) 港を抱えた豊岡市であります。ぜひともそういう声を上げていただきまして、県の方へも適切な対応をしていただくように要望していただくことをお願いしたいと思います。


 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(川口 匡) 以上で古池信幸議員に対する答弁は終わりました。


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○議長(川口 匡) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(川口 匡) ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定しました。


 次の本会議は、明11日午前9時30分から再開することとし、議事日程は本日のものを援用いたしますので、ご了承願います。


 本日はこれにて延会いたします。ご苦労さまでございました。


     午後5時17分延会


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