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兵庫県 豊岡市

平成19年全員協議会(第1日11月26日)




平成19年全員協議会(第1日11月26日)





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            平成19年第5回豊岡市議会(全員協議会)会議録(第1日)


                            平成19年11月26日(月曜日)


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                       平成19年11月26日 午前8時30分開会


1 都市計画税のあり方の見直し及び財政計画について


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                   出席議員(28名)


         1番 上 坂 正 明         2番 谷 口 勝 己


         3番 岡 谷 邦 人         4番 川 口   匡


         5番 升 田 勝 義         6番 門 間 雄 司


         7番 青 山 憲 司         8番 伊 藤   仁


         9番 伊 賀   央         10番 岡   満 夫


         11番 森 田 健 治         12番 椿 野 仁 司


         13番 福 田 嗣 久         14番 稲 垣 のり子


         15番 芝 地 邦 彦         16番 広 川 善 徳


         17番 森 井 幸 子         18番 森 田   進


         19番 吉 岡 正 章         20番 森 本 陸 夫


         21番 古 谷 修 一         22番 木 谷 敏 勝


         23番 野 口 逸 敏         24番 綿 貫 祥 一


         25番 安治川 敏 明         26番 奥 村 忠 俊


         27番 古 池 信 幸         28番 村 岡 峰 男


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                   欠席議員(なし)


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                   欠  員(2名)


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                  事務局出席職員職氏名


  局長         神 尾 與志廣  次長        阪 根 一 郎


  主幹         松 本 幹 雄  庶務係長      前 田 靖 子


  議事係長       木 下 和 彦  技能職員      藤 井 正 吾


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                説明のため出席した者の職氏名


  市長         中 貝 宗 治  副市長       奥 田 清 喜


  収入役        塚 本 信 行  技監        宮 里 憲 一


  総務部長       中 川   茂  政策調整部長    竹 本 政 充


  政策調整部参事    谷 岡 慎 一  防災監兼消防長   北 垣 哲 夫


  市民生活部長     植 田 政 由  健康福祉部長    岡 本 幹 雄


  商工観光部長     赤 木   修  コウノトリ共生部長 太田垣 秀 典


  都市整備部長     黒 坂   勇  都市整備部参事   境   敏 治


  企業部長       福 井 與司光  城崎総合支所長   齋 藤 哲 也


  竹野総合支所長    神 田 美 稲  日高総合支所長   松 井 正 志


  出石総合支所長    湯 口   敏  但東総合支所長   松 本 和 洋


  教育長        石 高 雅 信  教育次長(総括担当)村 田 正 次


  教育次長(こども担当)中 田 正 夫  監査・選管事務局長 池 上   晃


  農業委員会事務局長  井 谷 勝 彦  政策調整課長    田 中 道 男


  政策調整課長補佐   安 達   央  財政課長      井 上   貢


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     ◎午前8時30分開会





○議長(川口 匡) 皆さん、おはようございます。


 開会に当たり一言ごあいさつを申し上げます。


 日ごとに寒気加わる時節となりましたが、議員各位にはますますご清栄のこととお喜び申し上げます。本日はそれぞれ大変お忙しい中、ご参集賜り、まことにありがとうございます。


 それでは、ただいまから平成19年第5回豊岡市議会全員協議会を開会いたします。


 議事に入ります前にご報告いたしておきます。


 まず、各行政委員会の長については、当会議への出席要求をいたしておりませんので、ご了承願います。


 次に、当局から説明補助員として、田中政策調整課長、安達政策調整課長補佐及び井上財政課長を出席させたい旨の申し出があり、許可いたしておりますので、ご了承願います。


 なお、お手元に配付しております議席図のとおり当局の座席を変更いたしておりますので、ご了承願います。


 次に、石高教育長より、公務のため本日の会議を遅刻する旨の申し出がありましたので、ご了承願います。


 次に、本日の全員協議会の議事運営について、議会運営委員長の報告を求めます。


 22番、木谷敏勝議員。


○議会運営委員長(木谷 敏勝) おはようございます。本日の全員協議会の議事運営についてご報告いたします。


 本日は、この後、11月14日に当局から説明のありました都市計画税のあり方の見直し及び財政計画についての質疑を行います。質疑は、1人3回以内とし、自席で行っていただくようお願いいたします。


 また、発言に当たっては、極力簡潔明快に述べていただくとともに、当局答弁も適切簡明になされるよう要望いたしておきます。


 以上、議事運営にご協力をお願いいたします。


○議長(川口 匡) 以上、報告のとおりご了承願います。


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◎1 都市計画税のあり方の見直し及び財政計画について





○議長(川口 匡) それでは、都市計画税のあり方の見直し及び財政計画についてを議題といたします。


 質疑はありませんか。


 18番、森田進議員。


○議員(18番 森田 進) 18番、森田進でございます。おはようございます。くじ運がよかったせいか1番の質問をさせていただくことになりまして、心から感謝いたしております。ありがとうございます。


 都市計画税あり方の見直しについて、素朴な質問からさせていただきます。質問項目を何点か通告いたしておりますが、若干観点がずれるかもわかりませんが、よろしくお願いいたします。


 最初に、今回、都市計画税の見直しについて不公平是正をうたっておられますが、目的税である都市計画税を旧豊岡市に賦課していることによりどんな不公平が生じているのか、また、今回の見直しには不公平是正以外にいかなる目的があるのか、お尋ねいたします。


 2つ目に、都市計画税を廃止した場合の影響について3点うたってありますが、その中に道路、学校の現在計画事業の大幅縮減と住民負担をお願いすると列記されております。何ゆえ市民の不安をあおるようなことを列記されているのか、その真意をお尋ねいたします。


 3つ目に、都市計画税と固定資産税の使途、使い道の相違点、また、負担の不偏在という意味から特定の個人の負担と受益という観点から見た場合、双方の相違点はどう違うのか、お尋ねいたします。


 4つ目に、検討案として2案が挙がっておりますが、税の公平性から見た場合、目的税、普通税、どちらを選択することが見直しに当たって公平なのか、また都市計画税の全域課税という案がありますが、どのような方法でされるのか、お尋ねいたします。さらに、いただきました資料では5億7,000万円を納税義務者3万6,000人で負担する試案が出ておりますが、なぜ3万6,000人なのか、これが公平妥当な案なのかどうか、お尋ねいたします。


 5つ目に、都市計画マスタープラン策定のスケジュールはいただいております。案内によれば住民説明会が鋭意開催されるようでありますが、なぜマスタープランの完成を待たず、今、都市計画税を検討するのか、お尋ねいたします。


 6つ目に、資料では固定資産税の超過課税で都計税を賄う試案が出ておりますが、固定資産税の超過課税を市民の皆さんにお願いする場合、正当な根拠、理由は何なのか、あるのかどうかお尋ねいたします。


 7つ目に、市民の皆様に負担をお願いする場合、行政としてもうこれ以上の行革はできません、徹底してやりましたと目に見える行革の姿をまず行政側が見せてから市民負担の議論ではないかと私は思います。今回の行政予測はそうした観点から妥当なものと言えるのかどうか、お尋ねいたします。


 8つ目に、法定外目的税の新設の考えの有無についてお尋ねいたします。


 1回目の質問とします。


○議長(川口 匡) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) まず、旧豊岡市のみに都市計画税が課せられることについて、どのような不公平があるのかというお尋ねをいただきました。これはかねてから申し上げてまいりましたが、旧豊岡市民が旧豊岡市時代に行った都市計画事業の負担をするということ自体は何らおかしなものではありません。旧豊岡市時代に都市計画事業が当時の頭金以外に起債で発行されております起債でもって賄われておりますが、起債というのは、要は事業費の、あるいは建設費の分割払いということでありますから、都市計画事業に都市計画税を充てるというのは単に頭金だけではなくて、当然のことながら起債返還にも充てるということが前提になっているものと考え方としてはあるものと、こういうふうに考えております。したがって、そのこと自体はおかしくないんでありますけれども、合併をして改めて財布を一つにしてみると、他の地域でそのようなことが行われていない。実際に今、旧豊岡市民が支払っておられる都市計画税は下水の償還金に充てられているわけでありますけれども、全く同じ性質を持つ事業について他の町については一般財源で支払われております。しかもその一般財源には旧豊岡市民が今払っておられる税も入っているわけでありますから、この点において一つ不公平があるということでございます。


 さらに、旧、合併前にそれぞれの市町が投資財源を捻出するためにさまざまな工夫をしてまいりました。旧豊岡市は都市計画税を徴収をして都市計画事業に充てると同時に、都市計画事業以外のものの確保が結果として図られる、そういった工夫をしてまいりました。また、ある町におきましては、下水道の将来の償還金が非常に大きくなるということがありまして、通常の受益者負担金に加えて将来の返済のための負担金まで取ってプールをしていた、こういった町もございました。あるいは豊岡市と同様に下水道の整備に当たって、これは頭金だけということであったようでありますけれども、都市計画税を設定していた町もあった。あるいは下水だけではありませんで、道路をつくる場合に町民の負担を求めて、それでもって投資財源を確保している町もございました。


 そういったふうにさまざまな工夫をしてきたわけでありますけれども、合併後そのような工夫で残っているのは旧豊岡市の都市計画税だけであるというような状況になっておりますので、一般財源確保、投資財源確保という観点からも不公平が残ってきている、これを是正すべきであるということでございます。


 不公平是正以外にどんなねらいがあるかということでございますが、特にはございません。ただ、不公平を是正し、同時に是正の方法としては都市計画税をただ単純に廃止するという方法もございますけれども、それでは財政の歳入に大きな穴があいてしまいますので、その分は何らかの方法で確保する必要がある、このように考えているところでございます。


 それから3点目に、都市計画税を単純に廃止すると道路や投資財源ができなくなるようなことでなぜ市民をあおるのかというご質問がございましたが、あおっているわけではありません。現実を直視していただきたい、ただそれだけでございます。これまで行革あるいは財政計画を市民の皆様や議会の皆様にもお示しをしてきましたけれども、行革をやってようやく経常収支ベースでとんとん、約3億円ほどの8年間でプラスが出るだけだと。それだけではとても市民の要望にはおこたえできませんので、今ある基金を崩していって年間約7億円程度の投資財源、すなわち社会基盤整備のための頭金を毎年確保する、こういったシナリオをお示ししたところです。


 この計画の前提には、都市計画税の5億7,000万円が入っておりますので、もしこれを単純になくしますと7億円から5億7,000万円を削ったもの、残りの金額しか投資財源には計画上回せない、そのことを率直にお話をしているところでございます。そこで議会の皆様や、あるいは市民の皆様はどちらを選択されるでしょうか、こういった問いかけを今させていただいているところでございます。


 それから、市民負担を求めるなら行革を徹底してその姿を見せてからじゃないかというご指摘もございます。一面そのとおりだろうというふうに思います。したがって、議員もご案内のように徹底した行革の大綱と計画をつくり、今、着実に実施しているところでございます。これを5億7,000万円を行革でさらにやろうとしますと、10年間で57億円程度の行革分をさらに上乗せをする必要がございます。それをやるというのももちろん選択肢でありますけれども、豊岡市の財政自体はもともと2つの大きな課題を抱えております。1つは、歳出構造が肥満体型をしている。これは通常体型に戻していかなければいけない。それが今やってる行革でありますけれども、実際、現実問題としてこれで終わりだと、標準体型に戻ったと言えるような水準ではございません。したがいまして、将来ともさらなる歳出構造の見直しは、これはやっていかなければいけない。他方で、歳入構造の虚弱体質は一向に改まっておりません。そういうことでございますので、歳出構造の標準体型化というのは、これは当然やりながら同時に歳入構造の方の虚弱体質を改めることをしなければなりません。ただ、都市計画税を単純になくしますと、改めるどころか虚弱体質をさらに虚弱にしてしまう、こういうことでございますので、行革をやってから次にこの問題ではなくて、これは両方同時にやらなければいけない、このように考えているところでございます。


 それから最後に、法定外目的税を導入する考えはないかというご質問をいただきました。これ自体は豊岡市の歳入構造を強くするという意味では今後ともの課題だと思いますけれども、ただ、法定外目的税というようなものではこの今あります都市計画税の5億7,000万円という数字にはとてもとても行けるようなものはございませんので、この問題とは別の問題として今後の課題とさせていただきたい、このように考えているところです。


 その他につきましては、担当の方からお答えをさせていただきます。


○議長(川口 匡) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) まず、都市計画税と固定資産税の違いでありますとか受益者負担というふうな観点でご質問をいただきました。固定資産税につきましては使途が限定されておらない普通税でございますし、都市計画税につきましては特定の事業に充てるために課税されます目的税でございます。課税対象につきましても、都市計画区域内の土地、家屋ということで都市計画税については限定されるという点、固定資産税の方は特に限定はないという点で違いがございます。


 そういった中で、受益との関係でございますが、固定資産税の場合には市のサービス全般から見ました受益関係というふうなことが言えるかと思いますし、一方、都市計画税につきましては、一般的、抽象的にその利用価値が向上する、そしてその所有者の利益が増大するというふうな意味合いでの受益関係が認められるということから着目された税というふうなことでございます。


 それから、選択肢として2つ挙がっているわけでございますが、税の公平性というふうな観点で質問ございました。選択肢としまして、現在、固定資産税の超過課税、それから都市計画税の全域課税というふうなことで案として出しておるところでございます。これは税収規模でありますとか徴税のコストでありますとか、そういったものを考慮しました中で挙げておるものでございまして、特にこれに限ったというふうなことで決めているわけでもないところでございます。


 その2つの案を比較いたしますと、特定の都市施設整備、こういったことを目的とする財源でありましたら都市計画税が合理的だろう、妥当だろうというふうなことを思っておりますし、一方、市全体の事業に必要な財源を確保するというふうなことに着目するならば、固定資産税の方が妥当じゃなかろうかというふうに思っているところでございます。制度に多少違いがございます。都市計画税では農振農用地及び森林は対象となりませんけども、一方、固定資産税では償却資産が含まれるというふうな違いはあるところでございます。


 それから、都市計画マスタープランの策定はまだなのに、なぜ今なのかというふうなことがございました。これにつきましては、合併協定の中で都市計画税の見直しに当たって都市計画マスタープランの策定及び都市計画区域の見直しをあわせて検討するというふうなことで協議されております。そういったことから都市計画マスタープランは19年度策定、それから引き続き20年度には都市計画区域、そして地域別構想というふうなことで実施してまいりますので、それに合わせた格好で今回見直しを始めたというふうなところでございます。


 それから、徴収見込みの表の中でどうして3万6,000人で割るのかというふうなことがございました。これはお示ししました表の中でのお話だと思いますけども、3万6,000人というふうなこと、3万6,301人というのは納税義務者数でございまして、現に税金を納めておられる方で割った1人当たりの数字というふうな表をつくっておるところでございます。以上でございます。


○議長(川口 匡) 18番、森田議員。


○議員(18番 森田 進) きょうは全員協議会でございますので質問のみでありますけども、先ほど市長に答弁していただきましたけども、5億7,000万円は旧豊岡市の納税者が払っておるわけでございまして、別に目的税でありますので、道路整備、さまざま学校整備等のためにこの都市計画税を賦課して市民が負担しているわけでございます。合併協議会では都市計画税についての見直しを行うということはうたってありますけども、別に今の豊岡市民の目的税ですから目的のために市民の皆さんに税金をお願いすることについては何ら変化はないんではないかと思うんですね。ただ市になったからこの都市計画税を見直そうということであるならば、豊岡市全体の都市計画というものをきちっと今やろうとされていると思うんですけど、それに基づいて出石、但東、日高、竹野、城崎、こういった都市計画というものもきちっとこの議場の、12月に出されるのかどうかわかりませんけれども、一応我々にもこういったマスタープランというものを考えておりますと、このためにこうしますというふうなものがあって都市計画税の見直しと言えると思うわけでございます。ただ、今は計画をして住民説明会をしてやろうとしておりますとおっしゃっておりますが、別に旧豊岡市民にとっては今までどおり、従来どおり都市計画税は払い続けておれば下水道の負担金等々のものについてあてがう金については何ら問題ないわけです。それをなぜ都市計画税を見直していかなければならないのか。


 例えばまちづくりということから考えるならば、都市計画というものは当然つくっていかないけません。それであるならば都市計画そのものを先に見せて、こうしたいんだということがあって初めて都市計画税を議論するのではないかと思うわけでございますけれども、ほかに目的があるのではないかと、いわゆる財源を確保したい、5億7,000万円の財源を確保したいがためにおっしゃってるのか、その辺の目的をいま一つ明確にしていただきたい。都市計画税を賦課していこうというんであれば、都市計画マスタープランというものをきちっと皆さんと、都市計画審議会等も経てやはり賦課することを市民の皆さんにお願いするということの方が順序じゃないかと思うんですけども、間違っておれば、また訂正してください。


 私が一番立腹いたしましたのは、学校、道路、事業計画の縮減、そして税を住民負担するという項目がこの影響で挙がっておりました。余りにも市民の側から見れば何を言っているんやと言いたくなるような、私個人が言っているんじゃなくて、いろいろとこの都市計画税については住民の皆さんともお話しし、相談してみました。もっと行政が痛みを見せていかなければいけないのではないかと、こういう議論もありました。どこまで行政が本当に痛みを、苦労をし、また行革を徹底してやっているんだ、目に見えないではないかという声もありました。であるのに事業計画は縮減しますよ、負担を背負ってくださいよ、これはちょっと説明が余りにも唐突過ぎるんではないかと思うわけですけども、そこら辺の姿勢ですね、私は真意を教えてくださいといってお尋ねしたわけでございますので、もう少しその辺の真意は、実情は、先ほど市長がおっしゃいました歳入構造、歳出構造が違うんだと、こういうわけで大変なんですよと、だからお願いしたいんですと、こういった姿勢をこのイエローペーパーでも出すべきではなかったかなと思うわけでございます、これに対してでも。


 都計税と固定資産税の使途は、これは私も大体わかっておるわけでございますけども、目的税として都市計画税をやる以上は、全市的に都市計画税を賦課するということをうたっておられますが、この答弁はなかったわけでございますけど、どのようにして全市域的に都市計画税を賦課していくのかということについても再度お答えいただきたい。


 それから、試算表では3万6,000人の納税者、この納税義務者は3万6,000人というのは固定資産税を基本とした場合の人数だろうと思うわけでございますけれども、納税者というのは豊岡市民によってまだまだたくさんあるわけだと思うんですね。ですから不思議に思うのが、要するに都市計画税の5億7,000万円というお金を確保するためには3万6,000人で負担しないといけないのですかと、もっと多くの住民でまちづくりのための費用なら負担し合うのが本来ではないでしょうかなと思うわけです。それを今の固定資産税並みの課税者対象にしたこの都市計画税の試案は少し極端過ぎるんではないかと、もう少し税の公平という、受益と負担という部分から見れば多くの住民で負担していく方法というものがあってしかるべきではないかなと。今回のいただきました資料はあくまでも固定資産税の納入義務者を中心とした積算ではなかったのかなと思うんですけど、そこら辺のことをもう少し教えていただきたい。


 都市計画税のマスタープランについては、今、鋭意やっておられると思うわけでございますけども、なぜこの時期には議会には見せていただけないのかなと思うんですけども、その点の、スケジュール表はいただいておりますからわかりますけども、我々はどこにどういった計画をされようとしているのかということが今この時点ではわかりません。ですからそれについての提示はいただけるのかどうか、お示しはあるのかどうか。


 もう一つ、固定資産税に超過課税を試算して都計税をまぶった場合に0.162%ということもこの表でいただいておるわけでございますけども、従来の固定資産税の1.4%にプラス1.62%となるのかどうか、どういうふうなこれは積算になるのか、そのあたりをもう少しお尋ねいたします。


 先ほども申し上げましたけど、行革でございますけども、行革がもうこれ以上できませんといったようなことが果たして目に見えているのかなと。例えば私は議会でも提案したことがございますけども、事業の市場化ということがあります。そして残業時間の短縮、職員1人当たりの1日の仕事量と処理時間、そういった分野でどのような改革が計画されているのか、そのあたり、もしあれば教えていただきたい。


 市長は、法定外目的税については検討させていただきますと、私も全国いろいろと資料を見ましても余りこの法定外目的税というのをすることが、総務大臣の許可も要るわけでございまして、なかなか難しいというふうに映っておりますが、この法定外目的税というものを環境税というものを、コウノトリということをしきりと豊岡は言っておるわけでございますけども、コウノトリというものを環境と結びつけて生活環境をよくする、課税客体はいろいろと考えていかなければなりませんが、そういった角度で5億7,000万円という金を確保するのか、それとももっと自主財源をふやしていきたいからこうしたいというような思いなのか、この辺の先ほど目的のことをお尋ねしたわけでございますけども、目的が都計税を、5億7,000万円を確保するための見直しなのか、それとも豊岡市の自主財源を確保するための改革なのか、このあたりのことがはっきりしてきたら私は、この法定外目的税についてもいろいろと知恵は出すことができるんではないかと思うわけでございますけども、再度この法定外目的税についての何か考えられる客体は、考えられる課税客体というのは何が市としてはあるか、考え方があったら教えていただきたい。


 2回目の質問です。


○議長(川口 匡) 市長。


○市長(中貝 宗治) 一番最後のご質問に関連してお答えいたしますけれども、今回のこの都市計画税のあり方の見直しというのは税収をふやそうという議論ではありません。今ある都市計画税という既に織り込み済みの税収を、これを仮に公平性の確保という観点で改めようとした場合に、ではどのような確保策があるのかという、そういう議論であります。森田議員の言われている、今ご提案のあったような環境税というのはプラスアルファの多分議論だろうと思います。ですから環境税を新たに課すとすると、それは新たな市民負担を求めるわけでございまして、森田議員からそういったご提案をいただいているということは、市民負担を求めてもいいんだというお考えのように思えますので、ぜひその前段階である現状の確保についてのご理解を賜りたいというふうに思います。今ある税収以上に税収をふやす方法があるのかどうか、あるいは市民負担がそれに耐えれるのかどうかといった議論は、きょうのこの議題とは別の議題として議論をさせていただければというふうに思います。


 再質問の冒頭に戻りますけれども、現在、先ほど言いましたように豊岡地区の市民が都市計画税を支払っていること自体には特に問題はないけれども、他の地域と横並びに見たときに不公平があると。そしてこの議場でもこの不公平を是正すべきであるという議論は何度かいただいてまいりました。また合併協議におきましても、そこのところの不公平といいましょうか、格差があることはみんな認識していながらも一元化をするという議論はとてもできる状況ではございませんので、それは新市に先送りをされた、こういう経過もございますので、今、私たちはその議論をさせていただいているということでございます。


 今、過去の議論ばかりいたしておりますけれども、例えば日高の稲葉川は区画整理事業で行います。法的には区画整理事業に都市計画税を充てることはできます。しかしながら、今、日高地区には都市計画税は課せられておりませんので、この事業は一般財源で行うことにいたしております。当然のことながら豊岡地区の市民が払う税もその中に含まれます。仮にでありますけれども、この稲葉川の区画整理事業が日高地域ではなくて、もし豊岡地区の中であったとしたら、これは恐らく豊岡地区の市民が払う都市計画税を充てることになっただろうと思います。つまり全く同じ性質のものをやる場合であっても、たまたま今、豊岡地区だけに都市計画税が課せられてるがためにその負担のばらつきが出てしまうという将来に向けての課題がございますので、ここをまずきちっと是正をする必要がある、公平性を確保する必要があると、こういったことが今回の最大の動機あるいはねらいであります。


 この公平性を確保するためには、もちろんただ単純に都市計画税を廃止するという方法も選択肢でありますけれども、しかしながら、豊岡市のこの脆弱な財政構造の中で、歳入構造の中でわざわざ5億7,000万円歳入を減らすという選択肢があるのだろうか、そのような観点からの議論をさせていただいているところでございます。


 仮になくなったら学校や道路整備等の縮減をせざるを得ないということについて大変腹が立ったというようなご指摘もいただいたところでございますが、わからないわけではございませんけれども、しかし、そもそも今、私たちが財政計画を立てて、総合計画を立てて、そしてさらに実施計画も立てて市民の皆さんにこういうことをやりますよということをお約束しているわけでありますが、それは5億7,000万円という数字が入った上での議論でありますから、単純に廃止すると、先ほどご答弁しましたように5億7,000万円なくなってしまうわけですから、その分だけ他の歳入の方法がない限りは当然のことながら歳出の方は減らさざるを得ないというのは、これはむしろ当然だろうというふうに思います。


 行革を徹底してからというのも、先ほど申し上げましたように一般論としてはわかりますけども、今回私たちは増税の議論をしているわけではありません。今、現に豊岡市の歳入として安定的にある5億7,000万円をなくしてしまいますか、それとも現状を確保できるように新たな手当てを考えますかという、こういった議論をさせていただいているところでございます。


 その他につきましては、担当の方から答弁をさせていただきます。


○議長(川口 匡) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) 今、市長の方から申し上げましたと思いますけども、一つの考えとしまして、事業費の縮減というふうなことも挙げておりますし、それから行革のさらなる実施というふうなことでペーパーでまとめておるところでございます。それともう一つは、住民の方にご負担をお願いするというふうな3点で挙げてます。これは何も一つだけでこれをするんだという意味じゃなく、ほかのそういった3つも絡めて実施が必要ですよという意味合いで今、考えておるところでございます。ただ、投資的事業につきましては、今の財政計画の一般財源7億5,000万円ほどの財源を見込んでおります。しかしながら、これはこの都市計画税がなくなることによりまして単純に5.7億円減りますと、どうしても投資的事業も4分の1にせざるを得ないというふうな現状がございます。ただ、投資的事業を挙げてますのは、本当不可欠な事業ばかりというふうなことで思っておりますし、今後さらに多少膨らむ可能性もあろうかというふうにも思ってます。ですので、そういった中で単純に減額ということはなかなかできないというふうな思いでおるとこでございます。


 それから、もう一方、行革の方でございます。今26年度まで8年間で81億円というふうなことで着実に進めておるところでございます。単純にこの行革だけでさらに5.7億円というふうなことはなかなか生み出せるものではないというふうな考えでおります。しかしながら、行革そのものは、これは平時、常にやっていくものでございますので、さらなる検討も進めていかなければならないというふうな考えをしておるとこでございます。


 それから、都市計画区域についてのお話がございました。都市計画マスタープランにつきましては、現在今年度の策定を目指して進めているところでございますけども、その中ではやはり基本的な考え方としては、豊かな自然環境を保全・創造してまちづくりをつくっていくんだというふうなコンセプトでマスタープラン策定を進めております。したがいまして、そういった市全体的な土地利用とか生活環境、自然環境を守っていくんだというふうな意味合いでの計画になっています。これも国にしましても県にしましても、もう投資的事業もかなり削減になってきております。言ってみれば、従来の開発整備というふうな流れから、今の現有施設の活用でありますとか環境整備というふうなことで流れは変わってきております。そういったことから、マスタープランにおきましてもそういった方向での基本コンセプトで進めておりまして、都市計画区域につきましてもそういった意味で豊岡市全域で都市計画区域をというふうなことで動いておるところでございます。


 今回の都市計画税の全域課税というふうなことも一つの提案として挙げているわけでございますけども、もちろんこれにつきましては全域で都市計画区域の指定がないと課税はできないというふうなことはございます。ただ、何もこれは税をいただくためにマスタープランを考えているんではなく、基本的にもともとマスタープランとしては全域での区域設定を考えているというふうなことでございます。ですので、マスタープランと直接都計税とはリンクしてどうこうというふうな問題ではございません。


 それから、どうして固定資産税なのかというふうなことがございました。これにつきましては、税をいただきます場合、例えば消費でありますとか所得、それから資産、こういった3つにかけることがございます。しかしながら、そういった中で消費にかけるというわけにもなかなかいかない、やっぱり物価に差が出るいうふうなこともございます。それから経済活動にも影響を与えるというふうなこともございます。


 それから、次に所得の方でございますが、所得につきましては、やっぱり住民税なんかは所得水準の低い方も納税者というふうなことで負担をお願いしている中でございますので、なかなかしにくいんかなと思ってますし、一方、資産の方でございますが、土地、家屋を持っておられますとどうしても資産の価値が上がるというふうなことが考えられるというふうなことでございまして、固定資産税はもともと資産にかける課税でございますし、固定資産税が妥当ではないかなというふうなことで固定資産税を選択肢として挙げたところでございます。


 それから、0.162%の積算というふうなことでございました。これは今、標準課税、固定資産税1.4%をお願いしております。これにプラスいたしまして0.162%というふうなことでございまして、これにつきましては今の5億7,000万円を単純に納税義務者で割り算いたしましたらそういった率になるというふうな数字でございます。したがいまして、現実的にはこの3けたの端数までも税率を置くというふうなことはございません。しかし、今の1.4%にオンした格好でご負担をお願いするというふうなことでございまして、単純に0.162%でしたら、大体、今まで旧5町かかってなかった場合には11%程度の増税になるというふうなことになってまいります。以上でございます。


○議長(川口 匡) 政策調整部参事。


○政策調整部参事(谷岡 慎一) 私からは行政改革につきましてお答えをさせていただきます。


 何度も市長からも答弁がありましたが、行政改革についてはまだまだ途上であるというふうに思っています。ただ、昨年、補助金でありますとか事務事業でありますとか民営化や民間委託、また定員管理等につきまして、たくさんの分野についての行政改革大綱実施計画をつくる際にこの議場でもあれほどの議論があって、さまざまなご意見やご質問をいただいてまとめられたものというふうな理解をしているところです。その際にもホームページや、また広報、行革タウンミーティングなどを行ってさまざまな行政改革の課題といいますか、結果につきましてもお知らせをさせていただいたというふうに考えておりまして、都市計画税のあり方の見直しについてのこのチラシにつきましては、題目が都計につきましてでしたので、こういった昨年行った行革を踏まえた上での数字のみを記載させていただいた、そのようなものだというふうに考えていただければというふうに思っております。


 また、繰り返しになりますけれども、行政改革は2つの側面がありまして、今回は歳出が中心でありましたけども、歳入の改革も当然大きな課題であります。ですので、非常に自主財源が少ないという状況を打破しなければいけない中で、そういったそれを弱めるような方向性は非常に難しいものであるとも考えているところです。


 また、職員の1人当たりの仕事量や処理時間についてのご質問もいただきました。特に行政といいますか、地方自治体においては企画立案や段取りや交渉、実施、さまざまな分野がありまして、その処理に要する時間であるとか困難性とか複雑性とか、いろんな要因がありますので、そういったことを勘案をして一律に判断をするようなあり方というのは非常に難しいものであるというふうに思っております。ただ、こいったことはどういうふうに可能なのかというふうなことにつきましては、今後もあり方については考えていきたいと思いますが、そもそもは非常に難しいものであるというふうに思ってます。これにつきましても、この議場でも何度かお答えをさせていただいたというふうに記憶しているところです。


 また、こういった仕事量とか処理時間について考えるのは非常に難しいんですが、業務についての見直し、歳出構造の見直しというのはさらに進んでやらないといけないというふうに考えておりまして、事務事業の強化については導入したいというふうに考えています。それについては事業の必要性とか効率性とか、事業そのものの妥当性についての検証を行いたいというふうに考えているところです。以上です。


○議長(川口 匡) 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) 私の方からは、マスタープランが議会へ示されていないということなんですが、実は、来月の4日から竹野地域を皮切りに住民説明会を今、考えてございまして、住民に説明しまして意見とか質問等を受けて、それぞれ修正なりを加えていきたいというふうに考えておりますので、それにあわせた形で議員の皆様方にもお示ししたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。


○議長(川口 匡) 18番、森田議員。


○議員(18番 森田 進) 3回目となりましたんで。都市計画税というのは目的税でございますね。ですから旧豊岡市民に賦課している場合はあくまでも豊岡市民の事業に充ててる都市計画税、旧豊岡市民に充ててる都市計画税なんですね。これが5億7,000万円。それをよその事業に使ってる、日高町の方に使う、但東町の方の事業にも使う、だから不公平が生じているんだと、こうおっしゃいますけども、これはどうかなと思うんですね。


 私は素人ですからわかりませんけども、お金には色がないからわかりませんけども、本来、私がここで聞いたのには、固定資産税、都計税の使途、使い道はどうですかとお尋ねしているけど、明快な答弁もないわけでして、それは概略の話であって、果たして豊岡市民が納めているこの都計税は出石町の事業にも使うのか、但東町の事業にも使うのか、竹野も使うのか、これはおかしいのではないかと思えるわけですね。あくまでも旧豊岡市民の事業のために使うということで賦課してお願いして、これが目的税です。合併して新市になったから但東町の事業にもそれを使っても構いませんよというのは、こうすると不可思議が起きてきて不公平だということはあるわけでございますけども、その辺の目的は、旧豊岡市の都市、まちをつくるための、整備するためのものとして賦課してきたんだからそのために使ったらいいわけでして、それを但東町や竹野や日高町に使うということはちょっと使い方がおかしいのではないかなということで質問したわけでございますので、その辺のことの整理を、整理というんですか、わかりやすく教えていただきたい。


 旧豊岡市民が払ってる都市計画税は旧豊岡市民のために使うのであって、それがなぜ新市になったから但東も出石にも使うのですというのは、行政側から見ればそうかもわかりませんけども、納税する市民の側から見れば、私たちが払っているのは私たちのために使ってくださいよというのが本来ではないかなと思うんですけど、そのあたりの見解を教えていただきたいんです。私は素人ですから少しわかりませんので。


 それから、先ほど質問しても明快な答弁なかったんですけど、固定資産税にこの都計税をプラスして賦課した場合には、私は正当な理由が要りますと言ったはずなんですね。都計税をお願いしたいという、市長は先ほど、森田議員は法定外の目的税をするためには税負担については了承されてますねと、こうおっしゃいました。それは目的があれば、市民の皆さんのためになるための税金負担なら市民の皆さんも納得すると思う。そういった法定外の目的税であれば納得するのではないかということを私は言ってるわけでして、今回5億7,000万円を固定資産税に上乗せするということをおっしゃってますのにはそれなりの正当な理由が必要なんですね。どういう理由をつけるのかということをお尋ねしとるのに、答弁がない。


 そして、マスタープランと都計税とはリンクしてないとおっしゃっております。ということは、マスタープラン、都市計画は計画であって課税はしない、都市計画税は取らないということなのかどうか、その辺の見解はどういう見解があるのかなと。都市計画はつくるけども、都計税とはリンクしていませんよとおっしゃっておるということは、どういうことなのかなと。固定資産税で取ろうとされるんだったら正当な理由が要りますよと言っとるわけですね。固定資産税の使い道は一般財源として何でも使えると。都市計画税は目的税だからこのためにしか使えないと、こうおっしゃいました。であるならば今回の都市計画というのは課税するための、都計税を取るための計画なのか、でも、ではないとおっしゃるわけですから、どういうことを言っておるのか。


 それから、行革で何回もこの議場で議論しましたと、こうおっしゃっておりますけど、果たして事務事業の市場化については、何の答弁もなかったわけですけども、私は昨年だったか、この議場で質問したわけでございますけど、例えば仮にですよ、これは仮定ですから余り言えないんですけども、行革をする場合に運転手という職業を持った職員さんがおられます。この運転手の方は1カ月30日間、朝の8時から晩の5時までずっと毎日毎日運転しているかどうかといえば、やはり、一つの仮定です、とった場合、1時間で済んでる場合もあるはずです。もっともっと処理する時間というものを研究していく必要があって、そうすれば人件費の問題、残業の問題、そういった経費が私はもっともっと見直すこともできると思う。今、行革は道半ばとおっしゃっておりましたから余り言えませんけども、81億円の行政効果が妥当でしょうかと聞いたけど、返答もない。もっと行革は私はできると思うんですね。もっともっとできる、むだを省くことを幾らでもできる。


 以前にも言ったことがありますけども、あのコバスでも毎年毎年700万円の赤字をどんどん出してる、これも行政効率がいいのかどうかといった問題も私は何回も言ってきましたけども、そういったいろいろな角度で見ていけば幾らでもむだを省くことはできる。また当然市民の皆さんに負担を願わなくてはならないこともあるかもしれませんけども、さまざまな角度で行政改革は私はできると。そういったことがやはり目に見えるように市民に見せた上で、この5億7,000万円の負担をお願いするならそれなりの理由をつけて、正当な理由をつけて言うべきじゃないかなと思うわけでございまして、くどいような質問でございますけど、ご答弁のほどよろしくお願いします。


○議長(川口 匡) 市長。


○市長(中貝 宗治) まず、豊岡地区の皆さんが今納めておられる都市計画税は専ら豊岡地域の下水の償還金に充てられております。これは先ほど答弁させていただいたとおりであります。ところが、他の地域でも同様に下水あるいは農集排、コミプラの整備がなされておりまして、そちらの方の返済については都市計画税ではなくて通常の一般財源が使われている。その一般財源の中には豊岡地区の市民が払っている税ももちろん含まれている。ここのところに一つバランスを欠いてる面がございます。


 そして、では旧豊岡市のところだけ下水道の借金は極めて大きいのかというと、むしろそんなことはございませんで、お配りをした資料の3ページに書いておりますけれども、交付税措置額を除いた後のむき出しの地区ごとの負担を見ますと、豊岡地域では1人当たり25万円でありますが、他の町は竹野が24万円でほぼ同じか、若干少ないぐらいですが、それ以外は皆、豊岡地区よりもたくさんの借金をいわば豊岡市に持ち込んでお互いに持ち寄っている。そういったことでございまして、この過去の起債償還ということについてのアンバランスがまず生じたことが一つあります。


 過去についてだけではなくて、将来について今後とも豊岡地域の皆さんだけが5億7,000万円払い続けるというのも選択肢としてはありますけれども、この道もまた極めて不公平なものになります。先ほど稲葉川の区画整理の例をとって説明いたしましたけれども、同じ事業でありながらなぜ豊岡地域以外でなされると全市的な税金が突っ込まれて、豊岡地域でなされた場合には都市計画税という上乗せ的な財源が突っ込まれるのか。


 さらに、確実にごみ処理施設は、これはつくらなければいけないわけでありますが、現時点では都市計画事業にする方向で動いております。そうしますと、豊岡地区の方々は都市計画税という特別な負担をし、なおかつ市全体としての財源としては豊岡市域全体の税も突っ込みますので、具体的にこのごみ処理施設への負担ということを考えましても豊岡地区と他の地域との不公平が明らかになってまいります。つまり過去の処理ということにおいて不公平なだけではなくて、これから新たに事業をする場合にも不公平は出てくる、この不公平はぜひともこれは是正をする必要がある、このように考えているところです。


 それから、行革との関係でもご質問いただきましたが、むだを省くというのは当然でありまして、さらに省き続けなければならないと思います。しかしながら、だからといってもう5億7,000万円がなくなってもいいというものではございません。5億7,000万円というものは確保して、なおかつむだを省くということをあわせてやらなければ豊岡の財政はもたない、それほど脆弱な状況にございます。


 ちなみに豊岡市の税収は年間約100億円でありますが、地方交付税は160億円です。この地方交付税の160億円というのは原資は何かといいますと、日本じゅうの人々が払っている所得税あるいは法人税等、幾つかの税の一定割合をプールをして、それを配分いたしております。したがって、豊岡市がいただいている160億円の地方交付税の中には豊岡市民が支払った所得税であるとか法人税も入っておりますけども、圧倒的に他の地域の人たちが払った金額が多いわけでありまして、つまり他の地域の人々が払った法人税だとか所得税の一定割合を配分していただいて160億円もらっているまちです。それに対して市民が身銭を切ってる金額ってわずか100億円でありますから、その100億円をさらにうちは5億7,000万円減らしますと、減らしておいて全国の皆さんに豊岡は財政状況が悪いので助けてくださいというのは、なかなかこれは言いがたいことなのではないか、このように考えております。したがいまして、私たちは今、現にある財源は、それはしっかりと確保しながら、さらに経済を発展をさせて税収をふやす努力をし、同時に議員がご指摘のようにむだをさらに徹底して省いていく、この両輪を走らせていく必要がある、このように考えておるところでございます。


 その他につきましては、担当から答弁をさせていただきます。


○議長(川口 匡) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) 固定資産税の正当な根拠というふうなご質問でございましたけども、固定資産税を課税します場合には、先ほども申しましたように負担と受益という意味では市の行政サービス全体でのサービスに対する負担というふうなことになってまいります。したがいまして、やはり市の財政そのものとしては苦しいんだというふうなことがまず1点あろうと思います。収支を見ますと、赤字で基金の取り崩しも必要だというふうな状況ございます。


 それから、そういった中でもやはり投資的事業もしていかなければならないというふうなこと、こういった説明、投資的事業につきましても今やもう全市的に投資的事業も行ってきているところでございます。そういった中で、投資的事業の中にもまた農業投資でありますとか中山間整備でありますとか、そういった事業もたくさん持っております。そういった中で、根本的にはやはり財政的に収支的に苦しいからお願いしたいというふうなことになろうかというふうに思っております。


 それから、先ほど都市計画区域と都市計画税はリンクしてないというふうなことで申しました。これにつきましては、もともと別々の法律でございます。都市計画法と地方税法という法律でございまして、地方税法につきましては、資料にもつけておりましたですけども、都市計画税を課することができるというふうな規定になっております。したがいまして、課さないことも可能だというふうなことはあります。現に旧5町の方でそれぞれ都市計画区域も持っておられました。但東はございませんでしたけども。その中でも全部が都計をかけたというふうな状態はございません。そういったことですので、直接のリンクはないというふうなことで申し上げたところでございます。以上です。


○議長(川口 匡) 政策調整部参事。


○政策調整部参事(谷岡 慎一) 行政改革につきましてお答えをさせていただきます。


 この行政改革につきましては、81億円の行革効果額が妥当かどうかというようなご質問をいただきました。行革タウンミーティングのときにもお答えをさせていただきましたが、このまま行政改革をしないままでいくと赤字がどんどんふえていくような状況にあると。それに対して今回の民営化でありますとか補助金改革とか事務事業改革を行えば収支が大体とんとんになる、均衡になると、そういったことをご説明をさせていただいたところであります。ですので、この行革効果につきましては妥当なものというふうに考えているところです。


 また、事務事業の市場化についてご質問もございました。これにつきましては、行政改革大綱実施計画では民間活力の導入といったことがそれに非常に近いものであるというふうに考えております。50項目以上の業務や施設の検討を行いまして、民営化や民間委託の方向性について既に方向性を出しているとこというふうに考えておりまして、むしろそれをもっとやれということが森田議員の趣旨だったと思います。これにつきましては、今後、事務事業評価もありますし、また別の機会もあるかもしれませんけれども、こういった民営化や民間委託についてはなお一層検討を進めてまいりたいというふうに考えています。


○議長(川口 匡) ほかに質疑はありませんか。


 7番、青山憲司議員。


○議員(7番 青山 憲司) 7番、青山でございます。さきの議員の質問と若干関連する部分もございますが、私の方から何点か確認なり質問をさせていただきたいと思います。


 まず、地方税につきましては、三位一体改革等も踏まえてこの課税自主権というのが地方団体にも相当そういった範囲が広げられてきたという経過もございまして、そういう意味では先ほどの議員の質問でも法定外目的税みたいなことも言われております。そうしたことも踏まえて、今後この豊岡市においてどういった税のあり方がいいのかというところも、やはり基本的なスタンスとして策定する必要があるんではないかなというふうに考えてお伺いをしておりました。


 私の方から、まず1点でございますが、新市における都市計画区域の考え方、それから施設の考え方についてですね。これは資料でも説明はございますが、市としてこの区域あるいは施設の考え方をどのように今、考えておられるのか、その点をまず確認しておきたいと思います。


 それから2点目に、旧市町における都市計画事業、先ほどのご答弁では、現在は旧豊岡市の方に都計税がかけられていると。合併のときですか、平成15年までは旧城崎町にも都計税がかけられていたということを合併協定の中でも確認をさせていただきましたが、この都市計画事業の財政処理ですね、特に8割方、下水の事業に償還がされているというふうにお聞きをいたしているわけでございますが、その償還として今、支払われている都市計画税、それから、もう既に旧町においてはそういった事業もされながら、そしてそこで財政処理ですね、その償還金も含めてどういうふうな計画がなされてきたのか、豊岡市とは違う財政の処理の仕方というのがあったと思うんですけども、そのあたりの債務償還計画についての考え方ですね、これはどういう状況であったのか、確認をさせていただきたいと思います。


 それから3点目に、一般普通税と都市計画税のような目的税における超過課税の賦課基準の考え方、これを確認をさせていただきたいと思います、超過課税の賦課基準の考え方ですね。


 それから4点目に、私、9月の定例議会でもちょっと問題提起をさせていただきました地価の下落傾向と財政に及ぼす影響という点で、今、議題になっております固定資産税あるいは都市計画税といったもの、固定資産税の課税標準に当たります課税額ですね、これが評価額そのものが公示価格に対して約7割というふうに言われておりますけども、その7割そのものがここ近年地価が下落することによって相当な影響額があるというふうに見ているわけでございます。以前の資産でも平成16年の水害によって固定資産税、都計税含んで約6,600万円が減額されたと。これは未来永劫そういった税の確保ができないというふうなことも伺ってまいりました。そのあたりを含めて地価の下落と、その財政に及ぼす影響についてどのようにお考えなのか、この点も確認しておきたいと思います。


 それから5つ目に、不均一課税による激変緩和。今、合併3年目をいよいよ来年迎えるわけでございますが、ここ3年間の暫定的な措置として激変緩和として不均一課税あるいは手数料、使用料のこの3年間での一元化に向けての作業もされてまいりましたが、いよいよそういったことが統一を図られるていく、均一化されていくということについての考え方ですね、これの今のお考えをぜひ確認しておきたいと思います。


 それと最後に、税の使い道については、やはり先ほど申し上げましたが、課税自主権そのものが地方団体におりてくるということによって課税をされる納税義務者の立場から考えました場合、税の使い道、これを明確にする仕組みがやはり必要ではないかなというふうに考えておりますが、この税の使い道について明確にする仕組み、これを今どのように考えておられるのか、この点をまず確認をさせていただきたいと思います。


○議長(川口 匡) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) 私からは、それぞれ合併前の町において都市計画事業での起債発行の計画、後の償還ですね、どのように立てたのかというご質問ございました。ちょっと今、手元に都市計画事業に相当するものだけのペーパーはございませんけれども、前回お配りをしました資料の4ページには、合併前に起債したすべての事業に係る旧市町別借入金残高の状況というものがございます。そして一番下に1人当たりの平均残高がございます。これは例えば過疎地域ですと過疎債という大変有利な起債がありますので、相当部分は交付税の措置がありますので、その交付税措置を除いたむき出しのいわば実質的な負担額をここは上げているところでございます。


 例えば豊岡ですと、1人当たり平均残高は51万円だと。この51万円の例えば豊岡の場合ですと、通常に払っていただく税、それから使用料、手数料、寄附金、それからそれに豊岡の場合には都市計画税という特別なものが上乗せをされておりました。城崎町には一時期、都市計画税というものはございましたけれども、それは途中で廃止になってしまいましたので、最終的にはこの城崎町の例えば1人当たり66万円という金額は都市計画税以外のものでもって返されることになります。以下、他の町についても同様であると、このように言えるかと思います。したがいまして、この辺のバランスの悪さというものを、いわば一緒のまちになって財布を一つにした立場から見たときにどう考えますかねと、こういうことではないかというふうに思っております。


 それから、最後のご質問の税の使い道を明確にするような方策というのはどうかというご質問をいただきました。ここのところは大変難しい問題ではございますが、1つには、今年度から実施計画をお示しをする際に投資的な事業についてはそれを基本的に上げるようにいたしております。これはいわば3年間のマニフェストのようなものでございますけれども、これが要するに職員の給料を払い、社会保障費を払い、過去の借金返済をし、あるいは光熱水費というようなものを払った後に残る財源を皆さんのそれぞれの地域なり豊岡市全域でどういうふうに使いますかという、それをお示ししたものでございますので、この辺の精度を上げていくということが最も大きな方法かなと、こんなふうに考えているところです。もちろん都市計画税自体の例えばこのままの継続でありますとか、あるいは全市的なことになりますと当然のことながらどういう都市計画事業に充てるのか、そのことももちろんお示しをする必要があろうかと、このように考えているところです。


 その他につきましては、担当の方から答弁をさせていただきます。


○議長(川口 匡) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) まず、超過課税の賦課基準とかというふうな考え方はどうなのかというふうなことでございました。この超過課税につきましては、標準税率というふうなのがありまして、その上に超過課税というふうなものは出てまいります。標準税率が定めがあるものについて、その税率を超えて課税することというふうなことが超過課税というふうなことになっております。超過課税、今回、固定資産税につきましては、その標準税率は1.4%でありますけども、それに対してどこまで超過課税できるのかというふうな特に定めはございません。


 一方、都市計画税につきましては、これは標準税率というものはございません。制限税率という形で動いておりまして、制限税率が0.3%というふうなことで制限になってますので、それを超えて課税はできないというふうな基準になってます。ですので、地方税法で定められた範囲内で各自治体でそれぞれの事情によりまして税率を決めることはできるというふうな規定になっているところでございます。


 それから、地価の下落と財政の関係というふうなことでございました。地価が下落いたしますと、当然固定資産税の方には影響は出てまいります。固定資産につきましては土地や家屋などの固定資産を評価いたしまして、その評価をもとにしまして課税標準額を算定して、その価格でまた税金もお願いするというふうになっておりまして、以前は平成6年でございましたけども、宅地でありましたら地価公示価格の7割を目途に均衡化、適正化していくんだというふうな方針が定められております。そういったことで今現在も動いておるとこでございます。


 また、土地と家屋につきましては、3年ごとに評価がえも行います。そういった中で下落がありました場合には当然評価も下がってくるというふうなこともございますし、中途の段階で大幅な下落がありましたら修正も行うというふうな規定になっております。しかしながら、現実的には先ほどの地価公示価格の7割というふうなことがございますので、7割に満たない土地につきましては負担調整措置というふうな措置が講じられておりまして、本来7割までいただくんだという中で実態的には5割しかもらってないということでありましたら、地価が下落いたしましても7割まで至ってない場合には負担調整としまして年々少しずつアップしてお願いするというふうな、そういった調整措置が講じられております。ですので、下落しましたら単純に土地の税額が落ちるというわけではなく、実際には落ちていても負担調整でオンされる分があるというふうな、こういった流れになってます。


 一方、家屋の方につきましてはどうしても経年減価がございますので、3年ごとの見直しでは課税標準額下がりまして税額も落ちることになりますけども、その後、毎年新築がございますので、それにオンされた格好でむしろプラスぎみに推移するというふうな流れでございます。ですので、財政に及ぼす影響というふうなことでございますけども、今の地価の下落につきましては、そういった負担調整措置と実際の下落額とのプラス・マイナスでというふうなことになりますので、実際に下落がありましたら当然税額は落ちるんですけども、負担調整がありますので、ほぼ大きな違いはないのかなというふうなことで思っているところでございます。


 それから、不均一課税というふうなことがございました。合併しまして均一化していくんだというふうな、そういった考え方はというふうなことでございます。これにつきましては、合併前の調整でかなりの部分がもう均一化されているところでございますが、どうしても合併後に送りというふうなことで残った部分もございます。そういった中で今回の都市計画税につきましてはその一つかなと思いまして、マスタープランの見直し、都市計画区域の見直しをあわせて考えるというふうなことになってございます。


 また、ほかの例としましても、12月の議会でまたお願いをしようと提案も考えておりますけども、使用料の見直しというふうなこと、これは合併前にそれぞれ使用料を取っておりまして、それの調整できたものもあるんですけども、どうしても合併前の状態のまま来ているというふうな料金もございます。これの横並びというふうなことで、今回条例もお願いしたいというふうなことで思ってます。しかしながら、3年目になりまして大方のところは調整も済んできたのかなというふうな思いでおるところでございますし、また、まだ残っているものについては早急な調整というふうなことが必要かというふうに思っております。以上でございます。


○議長(川口 匡) 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) 私の方から都市計画区域、それから施設についてお答えをいたします。


 区域につきましては、これは知事が定めるものとなってございまして、現在見直し作業中でございます。市といたしましては、一体的なまちづくりを進めるためにはやはり全域を都市計画区域としていきたいというふうに考えております。


 施設でございますが、ちょっと今、思い当たるもの、現在事業として行っているものにつきましては北近畿豊岡自動車道、これにつきましては日高から豊岡南まで、これは既に事業化もされております。それから都市計画道路でいいますと、今森高屋下陰線、今現在、第2工区を工事中というようなことでございます。近いのでは、先ほども市長申し上げましたが、稲葉川地区の区画整理事業、それから豊岡駅前広場、これが都市計画決定を行っているというものでございます。以上です。


○議長(川口 匡) 7番、青山議員。


○議員(7番 青山 憲司) 私、税の方もなんですけども、全くど素人で変なことを伺うかもわかりませんけども、ちょっと多目に見て答弁をしていただきたいと思うわけですが、この資料でも、ちょっと見ておりましたら、市税条例の第152条の、都市計画税の納税義務者というところに都市計画区域内に所在する土地及び家屋に対してその価格を標準課税として課するというふうに書かれているわけですけれども、一方で、先ほどの質問者に答弁されたか、ちょっとわからないんですけども、現行の都市計画区域というものが12ページで示されておるわけですけども、但東が都市計画区域から全く外れているということであります。


 一方で、9ページの現行の都市計画税とほぼ同額となる課税の試算におきましては、但東の地域でも納税義務者である2,769人の方が納税対象として挙げられている。このあたりの関連がいま一つ私は理解できなかったもんですから、その点をちょっと明確に確認をさせていただきたいと思います。要するに、都市計画区域内に課税するという市税条例と、都市計画区域外である但東町、現行ですね。その試算には但東町が含まれていると、都市計画税のですね。この点のちょっと整理をさせていただきたいなというふうに思います。


 それから、旧市町における都市計画事業の財政処理については市長の方からご答弁もございました。それぞれの自治体が、旧市町が歩んできたその事業、取り組んできた事業に対して支払われた財政的な措置、それから、まだ残っている分の借金について今回のこの都市計画税の見直しをもって一律これからも同じ考え方で取り扱いをしていくんだというふうな考え方でよろしいのかどうか。


 といいますのは、例えば下水道事業を代表的な都市計画事業としての例に挙げられるわけですけれども、そういった施設を整備する際に頭金が幾らで、それから受益者負担が幾らで、例えば加入金であるとか下水道の使用料ですとか、そういったところは不均一に今までやってこられた。これを一律にしてやっていこうということなんではあるわけですけれども、そうした場合の今、元利償還に充当する財源ですね、これをこれからもう均一で全部一律で求めていくんだということに整理がされていくのかどうか。特に下水道については負担金ですね、要するにそれが今まで旧市町ではばらばらであったということもありますので、その点の考え方を確認しておきたいと思います。


 それから、超過課税についてでありますけども、これはまた税法についての確認なのでありますが、地方税法上、地方団体が超過課税を行うに当たっては財政上の特別の必要性があるというふうに記されてるというふうに確認したわけでありますけども、例えば固定資産税に超過課税を課すというふうな試算がされてますが、この場合、その特別の必要性というのは一体何なのか、財政的な措置、5億7,000万円という都市計画税の確保をするということだけが財政上の理由になるのか、その点を確認しておきたいと思いますし、固定資産税というのは政策目的で使えるわけでありますが、一方で都市計画税というのは政策目的の税にそれを使っていくことができるのかどうかというのは既にもう言われているところですので、目的税である以上はそういう政策を目的としてやっていくことがどうなのか、この点についてもちょっと確認をさせていただきたいと思います。要するに、事業目的で都市計画税を賦課するということなんですけども、一般的な行政サービスである政策目的にそれに充当することができないということは確認をしておきたいというふうに思います。


 それから、先ほどの超過課税についてでありますけども、平成18年の4月の時点なんですけれども、この超過課税を固定資産税に課してる団体は1,821団体のうち154団体で実に8.5%、日本の地方団体で固定資産税に超過課税を賦課している団体は1,821団体のうち154団体で8.5%、これも減少傾向にあるというふうなデータが実際出ております。こういう中で超過課税が本当に、先ほど言いましたように地方税法上、明確な必要性がある、財政上、というものとリンクして考えるならばどうかということを、試算を上げておられますので、これも一つの選択肢ですよということではあると思うんですが、その点についてのご検討がなされたのかどうか、この点についても確認をしておきたいと思います。


 それから、地価下落につきましては、先ほども言いましたけども、平均で毎年6%、住宅地も商業地も含めてですね、住宅地はここ6年間、平成14年から毎年4%、商業地に至っては毎年9.5%下落、平均でも毎年6%下落を続けていると。こういう中で、やはり都市計画税あるいは固定資産税だけを焦点に絞ってこういう見直しをするのがどうなのか。先ほどの質問者でもありましたが、法定外目的税ということも含めて課税対象を市民だけに負わすという考え方ではなくして、外から来られる方あるいは商業、経済に対しての課税する考え方をぜひ持っていただきたいと思いますが、この点についてもぜひお考えをお聞かせをいただきたいと思います。


 それから最後、先ほど不均一課税の激変緩和ということで申し上げました。今までの不均一課税を今度3年たちましたから均一にしますよということでありますけれども、例えば国保税あるいは上下水道の料金、それから使用料、手数料、こういったことを均一にすることによって旧自治体によって相当な課税が個人的に負担をされるということになるというふうに見受けられるわけですけれども、こういった課税を今後3年間暫定的に見直していくと、例えば毎年0.1%ずつ上げていく、あるいは下げていく、そういう激変緩和措置的な手だてについても私は検討すべきではないかというふうに思いますが、その点についてのお考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。以上です。


○議長(川口 匡) 市長。


○市長(中貝 宗治) まず、都市計画税と都市計画区域の関係ですが、ご案内のように都市計画区域内にのみにかけることができるということでございますので、今、現に但東あるいは竹野の南部が都市計画区域に入っておりませんし、城崎の一部もたしかそのようだったと思います。したがいまして、現状のままですと当然のことながらその区域内には都市計画税をかけることできない。したがって、もし公平性を確保するという観点で都市計画税の全域課税という選択肢をとるのであれば、都市計画区域自体を全市的に広げる必要がある、このように考えているところです。


 それから、元利償還等はもう一律に扱うのかといったご質問もいただきました。先ほど来、答弁させていただいておりますように、過去の借金返済への財源の充て方のことについて豊岡地域のみ都市計画税を充てられている、ここの不公平さをなくする必要があるということを申し上げましたけれども、したがって、もし都市計画税を廃止をして、仮に固定資産税の超過課税をやるという場合には、過去の借金返済はすべて都市計画税以外のもので充てることになります。ただ、新たな税収というのは、そのために充てるというよりも、今いただいている他の税収でも過去の借金返済はできます。ただ、そうしますと、これから新たな事業をする場合の財源が著しく減ってしまいますので、それは先ほど来、約7億円と5億7,000万円との差ということでありますけども、その程度まで減ってしまいますので、新たな事業をするための財源確保を新たに求めなければいけない。その財源確保として全域に課する都市計画税という選択肢を選ぶのか、それとも固定資産税の超過課税という道を選ぶのか、今この2つを軸に議論をいただいている、そういうところでございます。


 その他につきましては、担当の方から答弁をさせていただきます。


○議長(川口 匡) 正午を過ぎますが、議事進行の都合上、延長いたしますので、ご了承願います。


 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) まず、下水道の受益者負担金というふうなことでご質問ございました。質問の趣旨がちょっとはっきりわかりませんけども、下水道事業そのものにつきましては、建設事業については国庫補助金、起債、自治振の補助金、それから受益者負担金ということで、大体それでペイできるような仕組みというふうなことで動いてきてはおります。そういった中で、受益者負担金につきましても2%とか3%いただきましたら大体いけるというふうなことでの事業でございます。ただ、どうしても建設にはやっぱり起債がかからない事業もございますので、そういったものは別途負担しないといけないというふうなものでございます。こういったことで起債が大きな財源というふうなことで動いております。30年償還というふうな起債でございますけども、そういったことですのでそういった負担が大きく残っているというふうなことでございまして、これは旧豊岡だけではなく、同じように下水事業を重点的にやってまいりましたので、旧町でもそれぞれ同じように残っているというふうなこと、それを旧豊岡だけで負担ということはちょっと違うんじゃないかというふうなことで話が出てきたところでございます。ご質問の趣旨と違いましたら、また言っていただきましたらと思います。


 それから、固定資産税の超過課税というふうな理由というふうなことでございました。これはさきの森田議員でもお答えしたところでございますけども、市の行政サービス全般についての受益というふうなことでございます。そういったことで最終的には財政上のこういった苦しい中というふうなことでございまして、単純に5.7億円やめるとしましたらどうしてもその分が余分に財源が必要になると、基金もございますけども、5.7億円毎年崩しますと基金も26年にはもうゼロになってしまうというふうな状況もございます。果たしてこういったことで、次の世代への責任あるいは財政の継続性という上からは適切ではないのかなというふうなことで思っておるところでございます。ですので、固定資産税としまして説明としましては、やはり財政収支、それから投資的事業、こういったこともやってます。それから事業そのものも全市的に動いてるというふうなこと、そういったことの説明、あるいはまた農業施策でありますとか林業施策、そういったことも含めまして説明も可能かなというふうなことで思っているところでございます。


 それから、都市計画税の全域課税について政策目的でというふうなことでございました、質問でございました。もちろん都市計画税、目的税でございますので、それぞれの都市計画事業においてというふうな課税というふうなことになってます。現に旧豊岡でも駅前再開発でありますとか公園整備、街路整備というふうなこと、多くの事業もやってきたところでございます。それから公共下水道、特環公共下水道というふうな事業がございます。そういった中で進めてきまして、ほぼ完了したというふうな中でございますが、その起債に対します元利償還金につきましては、これはもう当然その事業に対する経費でございます。直接、間接の経費も含まれるというふうな規定になっておりますので、当然それで賄うべき経費だというふうに思っております。


 そういった中で、今後、全域課税して進めていく場合にはどうなんかというふうなことでございますけども、当然、都市計画事業はそれに充てていくというふうになりますけども、実態としましては、今のやはり開発指向から流れも変わってきているいう中で、なかなか大きな事業をというふうなことは現実的には余りないのかなというふうに思ってます。ただ、しかしながら……(発言する者あり)済みません、先ほどの下水の償還金ということもございます。それは全市町で負担も残っているところでございますので、そういったことで考えていきたいと思ってます。


 それから、外から来られる人に課税してはどうかというふうな一つの考えもいただきました。確かにそういった観光税みたいなことも考えられるところでございます。ただ、何に対して課税するのかいうことも問題でありまして、例えば駐車場の駐車代金にするのか、それとも汽車に乗っておりられた方に課税するのか、施設に入られる場合は当然施設料金としていただければそれでおしまいなんですけども、そういった中でなかなか課税客体も難しいというふうなことを思ってますし、果たしてそういった税をかけますと、やはり経済産業、そちらの方の振興という上ではなかなか難しい面も出てくるのかなというふうに思ってます。


 それから、経過措置の検討をいただきました。今回、旧5町の場合にはこういった先ほどの資料に示していますように税率を適用しますと10%程度の増税というふうなことになってまいります。急激な変化に対応するというふうなことで、その経過措置はどうかというふうなご質問だろうと思います。しかしながら、この点については特に今現在何も考えていないのが実態でございます。経過措置をとります場合には、その減収分の手だても考えなければなりませんし、長期間にわたってすることもできないというふうなこともありまして、そういった問題はあろうと思います。現在のところ何も考えてないという状況でございます。以上です。


○議長(川口 匡) 暫休憩いたします。再開は午後1時。


     午後0時05分休憩


────────────────────


     午後1時00分再開


○議長(川口 匡) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 午前中の7番、青山議員の質疑を続行いたします。


 7番、青山議員。


○議員(7番 青山 憲司) 済みません、それでは最後の質疑になりますが、最初お伺いしましたように、この今回の都市計画税の見直しに当たりまして試算をされてるところで、現在、都市計画区域から外れてる但東町が今度の課税の対象になってるというふうに見てとれるわけでございますが、これは要するに、都市計画区域の見直しによって但東町がその範囲に入るということで見て間違いないのか。もし但東町の試算の対象となる2,769人の方ですか、納税義務者のこの方々の地域ですね、これはどういう地域が当たるのか、この点を再度確認をしておきたいというふうに思います。


 それから、午前中にも申し上げましたが、今の地方税法上、地方団体が超過課税を行う場合、財政上の特別な理由、これが先ほど部長の答弁ありました例えば財政上あるいは市の行政サービス上財源が必要だということが果たしてその理由に当たるのかどうかちょっとわからないんですけれども、そのあたりの解釈を含めてぜひ超過課税の要件ですね、これを再度確認をしておきたいと思います。


 それと地価下落の件についてもちょっと触れましたが、ここ6年間で毎年4%から9.5%、平均で6%という地価の下落率をたどってきてるわけでありますけれども、こうした地価の下落によって本来得られるべき税収が3年間ごとではありますけども、見直しによって税源が減ってくるということの検証ですね、こういったものをされてきたのかどうか、また、そういった必要性、検証に対してまた今後減ると見込まれる財源についての手だて、こういったものについて検討されてきた経過があるのかどうか、その点を確認しておきたいと思います。


 それから、やはり冒頭申し上げましたように税の使途を明確にする、これは要するに課税自主権の拡大によって地方団体、特に行政側が納税義務者である方に対して、課税客体に対してそういう税の使い道も含めた、こういったことに使いますよということを明確にしていく必要があるのではないかなというふうに強く思うところであります。そういった仕組みづくりを冒頭お伺いしましたけれども、行政の組織としてそうしたことが早急に必要ではないかなというふうに思います。その点について再度確認をさせていただきたいと思います。


 それから最後に、パワーポイント、今、住民説明会をされておられまして、きょうもこの市内であるというふうにお聞きをいたしております。特にこの検討に当たって注意しているという4項目の中に公平性というものがちょっと見受けられなかった。前段公平性に配慮する必要があるというふうな文言はありましたけれども、この検討に当たって注意していることの要件に公平性というものが欠落しているんではないかなというふうに見てとりました。この公平性というものを、じゃあ、どういうふうに考えておられるか、この検討に当たって、その点について最後確認をさせていただきまして、質疑を終わりたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(川口 匡) 市長。


○市長(中貝 宗治) 先ほどの税の使途ということについて、きょうの議論が仮に5億7,000万円なくなった場合に投資財源がなくなるという観点でお話をしておりましたので、実施計画をさらに精度を上げるという答弁をさせていただきました。他方で、その年その年の税の使い道というのは極めて明確であります。それは予算と決算に明らかに書かれています。ただ、明確ではあるんですが、わかりやすさという面でそれがなかなか市民に届いてないというのが実態でありますから、あわせまして、つまりその税の使い道についてのわかりやすい説明の工夫が要るものと、こんなふうに考えているところです。


 その他につきましては、担当の方から答弁をさせていただきます。


○議長(川口 匡) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) 都市計画区域の関係で但東地域は都計区域ではないというふうなこともございました。確かに都市計画区域でないと都市計画税は課税できないというふうなことでございます。したがいまして、今のマスタープランの中でもそういった自然環境の保全でありますとか生活環境改善、そういったものを踏まえまして全市課税が適当だろうというふうなことで動いとる中でございます。したがいまして、それを前提というわけではございませんけども、その区域の設定があって初めて賦課できるというふうなことで考えているところでございます。


 それから、超過課税の要件というふうなことでご質問がございました。超過課税につきましては、特別国の方の同意が要るわけでもございません。言ってみれば制限税率がありましたら、その範囲内であれば市町村の必要に応じ、その課税権の中で賦課できるというふうなことでございます。ただ、こういったことに超過課税しますときには当然のようにどういった事業があるのだとか、どういった経費が要っているんだとか、それを全市的に押しなべてそういったことで行政サービスを行っているんだとか、そういったことも示しましてご説明もしていかなければならないということもございます。その超過課税します前提としては、当然に歳入の確保というんですか、例えば滞納者の徴収、そういったものも努力しなければなりませんし、また歳出の方でもやはり効率、合理化ということもどんどん進めていかなければならない、その上での超過課税というふうな考えて思っているところでございます。


 下落と減収の検証というふうなことでございましたけども、所管外でございますので、ちょっとわかりません。ただ、下落そのものは、先ほども申しましたように負担調整措置がございますので、下落はあっても大きな減収につながるということは、ほとんど大した影響はないというふうな考え方でおるところでございます。財政上では家屋の評価が減価しますもの、それから下落とかを見込みまして大体5.3%減というふうなことで財政計画上3年ごとに減額になるというふうなことの見通しで計画を立てておりまして、ただ、毎年新築家屋もございますので、だんだんとちょっとずつまたふえて3年後にまた落ちると、そういった財政計画上の収支で置いているところでございます。


 検討に当たって注意していることというふうなことで4点挙げているところでございます。その中に公平性がないというふうなことでございます。ただ、税につきましては当然にもう公平性の確保が前提の問題でありますし、それから負担能力でありますとか受益の関係でありますとか、そういったことを配慮した上での公平性確保、これはもう前提の条件だと思っておるところでございます。以上です。


○議長(川口 匡) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) 土地の下落等について、税収が減るということで検証をしているかということでございますが、財源のことについては先ほど政策調整部長からありました。検証をしているかでございますが、いろいろと土地の下落については本市のみならず全国的なことでありますけども、税務課自体で検証をこれだといったものでまとめたものとか統一的にまとめたものとか、私の知る範囲では特にそういった成果物はやっていないものと思っております。


○議長(川口 匡) ほかに質疑はありませんか。


 20番、森本陸夫議員。


○議員(20番 森本 陸夫) 20番、六星会の森本でございます。既に2人の方が質疑をされましたので、大方出尽くしておる面もございます。そういったことから、できるだけダブらないように質疑をしてまいりたいと思っております。


 質疑の中でもいろいろと出ておりますように、市の財政状況は非常に厳しいというようなことの中で、継続をしたいというようなことの中で選択肢として2案の負担の案が提案されておるわけでございます。しかしながら、市民の目で見ますと、豊岡地域以外は、これは新たな負担あるいは増税ということになるわけでございます。今の経済情勢の眺めてみます中で大変厳しいという状況下ではないかというふうに考えられるわけでございます。そういった中で、市民に理解を求めるためにおきまして何点か質問をしてみたいと思います。


 先ほど市長の答弁もあったと思いますけれども、豊岡の都市計画税におきましては合併の際に必要であるというような認識の上で、納得の上でこれは継続されてきたものと、こういうふうに解釈しております。それから資料ももらいますと、この豊岡地域での都市計画税におきましては昭和36年から課税をされておりまして、当初は0.2%であったということで、昭和59年に見直しをされまして現在の0.3%に改正されたと、こうして現在に至っておると、資料からそういうふうに見ておりますが、そういった中で今回見直しということでありますが、豊岡市の豊岡地域での都市計画税の目的は達成されたという理解でいいのかどうか、これは不公平というだけでの見直しという考え方なのか、これを再度確認をしておきたいと思います。


 それから、豊岡地域におきましては、先ほど申しますように、過去36年から住民の理解の上でいろいろな開発等が進められるという意味合いの中でこの都市計画税が課税されてきたわけでございますので、合併をいたしまして本所は豊岡地域であります。豊岡の本庁の庁舎建設もあるわけでございますけれども、そういった意味合いで本庁舎が建設するまで今のまま継続するということも考えられると思うんですけれども、それについて考え方をひとつお聞きしておきたいと思います。


 それから次に、都市計画区域の見直しがマスタープラン策定状況ということで今、作業が進められておるということでございますけれども、この都市計画区域でございますけれども、現在では但東町以外はどの地域も、全部ではございませんけれども、豊岡地域は全部かかっているわけでございますけれども、それ以外におきましてはどの町にもあるわけでございますけれども、そこで都市計画区域と区域でない地区とこの相違点、またはどのようなこれ恩恵があるのかどうか、これをまずお聞きしておきたいと思います。


 それから、そのマスタープランの中で地域別の構想も含むということでございますけれども、この地域別構想というのは都市計画におきます都市施設構想という解釈でいいのか。そうでなければ既に豊岡市の場合は豊岡市の基本構想及びその計画が出ておるわけでございますので、それとの整合性、こういったものにつきましてお尋ねをしておきたいと思います。


 それから、都市計画税の使途実績について資料によりますと、先ほども質問の中で答えがございましたけれども、66%、約7割近いものは下水道の元利償還金等に充てられておるわけでございます。その他が市街地の開発等でございますが、これは下水道の償還といいますのは、基本的には使用料で対応する仕組みになっておると思うんですけれども、この辺は企業部長、どうでしょうか。


 そういった中で、接続率の問題でありますとか起債の借り入れ時期の問題等におきまして、一般会計から繰り入れをしなければならないということになるわけでございますけれども、これもそういったことからしますと、ある程度の時期に来ましたら使用料だけで、一般会計から繰り入れをしなくてもいいのではないかと思うわけでございます。そういった中で、目的税であるために下水道の方に充当しておったということの解釈でよいと思うんですけども、どうでしょうか。一般会計が下水道に繰り入れした、都市計画の約4億円ほどが毎年下水道の方に入っておるということでございますので、その分、例えば旧豊岡市でありますならば、合併前、一般会計の事業が多くできるという解釈になるのではないかというふうに思うんですけども、その点をお伺いして、1回目の質問を終わります。


○議長(川口 匡) 市長。


○市長(中貝 宗治) ご指摘のように、豊岡地区の都市計画税につきましては、納得の上といいましょうか、議会のご了解もいただいた上で新市に持ち込まれたものでありますが、その納得は合併後、都市計画マスタープランの策定・検討にあわせて再検討すると、そのこととセットで納得づくだというふうにご理解を賜りたいというふうに思います。


 それから、この都市計画税の目的は達成されたかというご質問をいただきました。まだ目的は達成してないものというふうに考えております。それは都市計画税を前提に整備が進められました豊岡地区の公共下水道の起債償還は終わっておりません。これは起債償還というと何か違うことにお聞きになるかもしれませんけれども、要は建設費の分割払いということでありますから建設費そのものでございますので、その事業がいわばまだ、施設はできたけれども、本来の代金を払うというところが済んでいない、このように考えているところでございます。ただ、その意味では豊岡地区の市民が今後とも都市計画税を払い続けることとしても、そのこと自体におかしなものがあるわけではありませんが、では他の地区と比べたときにどうなのかと見ると、そこに不公平が存在をするので、この不公正さは是正をされるべきものだと、このように考えているところでございます。


 それから、本庁舎の建設が済むまで今のまま継続する考えはあるかというご質問をいただきました。いつの時期までかというのは今後の課題でありますけれども、少なくとも本庁舎の建設とこの都市計画税を絡める考え方は持っておりません。本庁舎自体は都市計画事業でつくるものでは、まずございません。


 それから2点目に、本庁舎は豊岡地区のためだけにあるわけではございません。今、この本庁舎の中でもたくさんの職員が働いておりますけれども、豊岡地区のためだけに働いてるのではなくて新市全体のために働いてる、機能していることでございますので、本庁舎については新市全体の観点からなすべきものと、しかし、都市計画事業ではないので、都市計画税の対象というふうには考えない、こういうふうにご理解を賜ればというふうに思います。


 それから、旧豊岡で都市計画税があったので、その分、一般会計の方の事業が多いのではないか、つまり負担はたくさんしているけれども、こっちの方でその分使ってるのではないかといった、こういったご質問だろうと思いますが、その点につきましては、資料の4ページを見ていただきますと、合併前に起債したすべての事業に係る旧市町別借入金残高の現況を見ていただきますと、交付税除きでいきますと実は豊岡市の1人当たり平均残高が一番小さいということでございます。すなわち下水の方に都市計画税が充てられていたので、その分財源に余裕ができて、ほかの町よりもたくさんの起債を発行して事業を進めたのではないかというのは、この数字を見る限りは当たらない。むしろ数字だけから見ると他の町の方が多いということになろうかと思います。


 ただ、これは人口規模でありますとか、それから人口のかたまりぐあいによる効率、非効率がありますので、このことをもって直ちに公平か、不公平かという議論をすべきではないと思っておりますが、私が申し上げておりますのは、額がその税収の1人当たりの金額が多いか少ないかとか借金が1人当たり多いか少ないかではなくて、特別な名目の税がある地域だけにかけられていて、しかし、使い道は他の地域と同じものであることが公平かどうか、こういった観点からの議論ではないかと、このように考えているところでございます。少なくとも都市計画税があったがために旧豊岡市の一般会計での事業が多かったということは数字上は言えない、このように考えているところでございます。


 その他につきましては、担当の方から答弁をさせていただきます。


○議長(川口 匡) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) 都計税の使途実績というふうなことで、資料で7割というふうなことでご質問ございました。この資料につきましては、交付税措置額を除いた額でやってますので、7割と。ほかの街路でありますとか駅前再開発でも交付税措置ありますので、それを抜きますと下水道の方に8割程度当たっているというふうな状況でございますので、まずお願いいたします。


 それから、下水道の償還金は使用料で賄うべきじゃないかというふうなこともご質問ございました。原則的には公営企業でもあり、それから独立採算というふうな中でございますので、本来的には料金で賄ういうのが本筋だというふうには思っております。ただ、しかしながら、やはりなかなかその料金も上がらないというふうなこともございます。それから今現在、料金としましても10%程度は資本費分として料金としていただいとるわけでございますけども、やはりそれをすべて賄うとなりますと、今の料金から5割増しから2倍というふうな料金もお願いしないといけないと、それで初めて独立採算というふうなことになってくるというふうに思ってます。ただ、そういった料金を仮に2倍にするのがいいのかどうかいうところは難しい問題だと思いますし、県下的にも下水道料金、かなり高い方の部類におるところでございます。そういった中ではなかなか単純に料金でというわけにもいかないと思います。既に高い料金を取ってる中では難しいかなというふうに思ってます。以上です。


○議長(川口 匡) 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) 私の方から、都市計画区域になるとどんな恩恵があるかということなんですが、まず無秩序な開発行為が制限されるということ、乱開発を防ぐことができるということなんです。ですからそれらの制限がされて規制や誘導によって正しいまちづくりができるというふうに思っております。また、建築確認が必要となってまいります。これにつきましては、やはり今、耐震化というようなことも言われておりまして、安全で安心で暮らすことのできるような建物の制限がされるというようなことでございます。


 そういったものが区域に対する恩恵かなというふうに思っておりますし、それから地区別構想なんですけれども、これにつきましては、今、考えておりますのは大体4つに大きく分けたいなと。北部、東部、南部、それから中心市街地というような形で分けていきたいというふうに考えておりますけれども、今後は、それぞれの学校単位ぐらいで自分たちのまちをどうしていくのかというようなことで、住民と行政とが一緒になってまちづくりを考えていきたいというふうに思っております。ですから、大体学校だけ考えますと今30校区ぐらいあるわけですが、それらをすべてやるというのはなかなか難しいとは思いますけれども、そこの住民の皆様方がやはり熱意を持ってまちづくりを考えていこうという方々をまず対象としてつくっていきたいなというふうに思っております。以上です。


○議長(川口 匡) 20番、森本議員。


○議員(20番 森本 陸夫) 20番。都市計画区域に指定できることは全市できるということだと思うんですけれども、その中で、これは区域に指定をすると、今、言われますように開発の制限あるいは建築についての確認が必要と、それ以外は必要でないということの解釈でよろしいですか。


 それと地域別構想といいますのは、今、申されたように、そのまちづくりを4区分とか学校区単位だとかいうことでございますけれども、基本構想なり基本計画との整合性はどうなっておりますかということをお尋ねしたわけですけれども、それについて答弁をお願いしたいと思います。


 それから、全市に課税ということにつきましては、都市計画区域は全市でも私はいいと思うんですけれども、全市の課税ということに対しまして、旧豊岡市はいいわけでございますけれども、その他の5町については増税になるということから、なかなかこれ理解を求めるのは難しいような気がいたすわけでございます。そこで私は、都市計画区域は全市に指定をしていただく、その中で市街地区域とそうでない区域とに二分をしていただくと。そして市街地地域においては、例えば2とするならば、その他におきましては1を負担する。例えば今0.3%の豊岡地域の課税でございますけれども、市街地区域におきましては0.2にする、それ以外については0.1にするとか、こういった折衷案はどうかというふうに思ったりもしますけれども、そういった考え方、先ほどから全市に課税するということなんですけども、全市に課税するにしましてもそういった二分するような課税の方式は考えれないかということです。


 特に市街地におきましては今後におきましても大きな事業が目の前に迫っております。豊岡駅前開発、あるいは病院跡地の健康センター施設、あるいは先ほどありましたけれども、本庁舎の建設、これらは全市のものでございますけれども、5町の方から見ますと大半は豊岡市域の方の恩恵をこうむるものだという理解が強いと思います。7割方はそういうふうに豊岡地域の方の恩恵だと。健康センターにいたしましても駅前開発にしましても全市のものではございますけれども、そういう考え方が強いというふうに考えておりますので、そういった意味合いからして、先ほど申しました市街地区域と、そうでない区域とに分けるという考え方についてお尋ねをしておきたいと思います。以上。


○議長(川口 匡) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) 都市計画区域を全市に設定しながら、なおかつその中を2つに分けて税率を変えることはいかがかというご質問をいただきましたけど、大変難しいものというふうに考えております。ちょっと法的に可能かどうかについては後ほど担当の方から答弁をすると思いますけれども、例えばごみ処理施設、先ほども別の議員へのご質問の答弁の中で申し上げましたけれども、これはもう町中であろうと、そうでない人であろうと同じようにごみを出すわけでありまして、その施設の財源に都市計画税を充てる場合に中心市街地と、そうでないところを区別するいわれはむしろないものというふうに考えております。


 それと庁舎とか駅とかといった例もお示しをいただきまして、旧町の方々から見ると旧豊岡市のものだという思いが強いというのは事実だろうと思いますけど、それは思いの側はむしろ理解で乗り越えていただく必要があるものと考えております。気持ちの上でのことはわからないわけではありませんけれども、しかし、どう考えてもこの庁舎が旧豊岡のためだと言うには、これはならないわけでありまして、現に森本議員も今この議場におられるわけでありますが、必ずや日高地域のことを思いながら議論されているものと、このように思います。


 病院跡地についても同様でありますが、病院跡地の場合はさらに加えまして、この議場でもこれまでご説明させていただきましたが、病院跡地の健康づくりの部分につきましては新たな市民負担はないものと、つまり交付税措置をして、そして残った分は事業者から取るという、こういうことになっておりますので、旧豊岡時代からこのためにというふうにためてきました2億円余りの基金は使いますけど、それはまさに旧豊岡市民のものでありまして、それを使うわけでありますが、その他の部分についての新たな市民負担はないという、そういった事業フレームで進めておりますので、このこともあわせてお伝えをしたいというふうに思います。


 その他につきましては、担当から答弁をさせていただきます。


○議長(川口 匡) 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) 私の方からは、都市計画区域のことにつきましてご質問あったわけですが、先ほど申し上げましたように代表的なことにつきましては、やはり開発の制限がございまして、それから建築基準法の届け出というようなことがございます。ほかには住環境の整備っていいますか、用途指定をした場合はそれらの用途指定に基づいた整備というのか、指導ができるというようなこともございますが、代表的なことは2つだろうというふうに思ってます。


 19年の7月1日に開発条例で豊岡市におきましては500平米以上の開発の許可が必要ということになってございますので、都市計画区域が指定されますと、そういったもので500平米以上のことについて必要になってくるということになっております。


 それから、総合計画との関連なんですが、都市計画マスタープランの上位計画いうものは総合計画の基本構想ということになりますので、それに即した形で今、進めているということでございます。


 それから、地域別構想なんですが、今のところ都市施設をつくっていく云々の話ではなくて、先ほども申し上げましたが、村、町をどうしていくんだというようなことで進めていきたいというふうに考えております。


○議長(川口 匡) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) 都市計画税の全域課税は難しいのではないかなというふうなご意見ございました。確かに新たに税をお願いするということになりますし、都市計画という言葉にもなじんでいかないというふうな懸念をちょっと私も思っておるところでございます。そういった上で区域を分けてはどうかというふうなことでご意見ございました。ただ、今回の見直しにつきましては、サービスに大きな違いはなくなったというふうなこと、だから都市計画税を全域に広げてはどうかと、あるいは都市計画税を廃止するなら、その財源に例えば固定資産税はどうかというふうなことで検討しておるところでございます。


 下水道そのものにつきましては、全市で同様のサービスを受けられるようになったところでございますし、ほかの道路や公園等にしましても、その整備場所の住民だけが受益を受けるということは、そう限定もできない、それはある程度の全市に受益も及ぶものだというふうにも思っておるところでございます。ただ、議員がおっしゃいましたように区域を分けて都市計画税を取ってはというふうなことでございますけども、実際問題として、それならどこで線引きをするのかというふうな事務的な問題もございます。どこまでの範囲が、例えば今、駅前広場とおっしゃいました。それでは駅前地区だけがそうなのか、どこまでなのか、市街地の駅通りまでがそうなのか、あるいは鉄道の中がそうなのか、これはなかなかいろいろと議論の分かれるところかなというふうにも思ってます。


 今、伺っておりまして、例えばとしましては1つは、固定資産税で0.1いただく、都市計画税で区域を設定して0.1いただくというふうなやり方もあるのかなというふうな思いは今ちょっとしたところでございます。ですので、都市計画税の中で区域を分けるいうことは実務的にはなかなか難しい問題があるのかなと。ましてや全市的にも大なり小なりの受益はあるものというふうにも思っているところでございます。以上でございます。


○議長(川口 匡) 20番、森本議員。


○議員(20番 森本 陸夫) 先ほど聞いた中で私がまた聞くかもしれませんけれども、今の課税を本庁舎建設までこのまま引き継いで豊岡地域に課税をするという考え方についてお尋ねしたんですけども、それについてはどうでしょうか。


 それから、今の話の中で都市計画区域の指定は全市にしていただいて、その中で市街地区域と市街地調整区域とに分けるということは僕は可能であると思います。それで今、問題になっているのは、豊岡地域においても農村地帯とそうでないところとで不公平ということが言われておるのではないかというふうに思います。そういったことからすれば、市街地区域とそうでない地域の線引きは僕は可能であるというふうに思うわけでございます。そういったことで、豊岡地域自体でもそういった不公平があるという声は聞いておりますから、やっぱりその辺は私はそのことを考えれば全市を対象にしながら、その中で市街地区域と市街地調整区域とに分けて二分して課税を変えるということは可能ではないかというふうに思いますので、ひとつ検討をしていただきたいと思います。


 それと、実施時期の関係でございますけれども、私は当初は5年後ということで22年からと思っておるんですけれども、そのことについてもっと早めるという考え方ですか、今、検討されておるわけでございますけれども、この実施時期についてはいつから考えておられますのか、その点をお聞きして、私の質疑を終わりたいと思います。


○議長(川口 匡) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) 庁舎建設については先ほどお答えしたつもりでおったんですが、庁舎自身が都市計画事業ではございませんし、それから市民全体にかかわるものでございますので、この問題と都市計画税との関係をリンクするという考え方は持っておりません。したがって、別の観点からの議論になろうかというふうに思います。


 それから、市街化区域と市街化調整区域に分けるというのは、もちろん法的にそういう制度がございますし、不均一課税をするということも法的には可能なことではございます。ただ、先ほど部長が答弁いたしましたように、そういうことでくっきりと税率の差をもたらすほどに分けることができるかどうかという問題が1点と、それから今、都市計画税を公平という観点から何とかしなければいけないというふうに今、提案というか、議論をお願いしているところでありますけれども、仮にこれを全市的に何らかの形で確保しようとする場合に、その税は一体何に使うのかというその使い道との関係での議論もしっかりする必要があろうかと思います。都市計画税は当然目的税でございますので、じゃあ、全市的に都市計画税で公平性を確保しようとした場合に、一体その都市計画事業というのは全市的にどういうものがあるのか、それから、そうでなくて固定資産税でやろうとしますと、ここは特に使途がないわけでありますから当然のことながら全市の中で行われるすべての事業にこれを充てることができます。したがって、仮に5億7,000万円確保するとなった場合でも一体どちらがこれから使おうとするその使い道に照らしていいのかと、この議論をさせていただく必要があるのでないかなと、こんなふうに考えているところです。


 実施時期についてのお尋ねもいただきましたけれども、まだ議会の皆様方と私たちでも、そもそもその公平性をちゃんとならす必要があるのかどうか、それから、ならす必要があるとした場合でも5億7,000万円の金額を確保する必要があるのかどうかについてのまだ十分な合意ができてるとは言えない状況でございますので、いわんや市民の皆様方との関係ではまだ全然できてないに等しい状況だと思います。したがいまして、実施時期をどうするかというような議論のところまでまだ段階は至ってないものと考えております。仮に公平性を確保する必要があるということ、それから財源の確保をする必要があるということが議場の方でお認めいただくことに仮になったといたしましても、市民の皆さんの理解というものの熟度がどの程度なのか、この辺も見きわめていく必要があろうかと考えておりまして、実施時期につきましてはまだこれからの課題だと、こんなふうに考えているところです。


○議長(川口 匡) 質疑はありませんか。


 27番、古池信幸議員。


○議員(27番 古池 信幸) 通告いたしておりますが、旧豊岡市の都市計画税導入の経過についてと、それから、その目的は具体的にはどういう事業が目的として設定されておったのか、その設定された事業の執行の経過、また完了した事業と継続中の事業は現在どういう状況にあるのか、いつ完結するのかということについてお尋ねいたします。


 それから、財政計画について、私は一議員として言うべきことはきちっと言っておいて執行者に事業の見直しを求め、チェック機能を果たしていきたいと考えておるわけでありますが、まず地方税収入をおよそ107億円程度と見込んでの財政計画が立てられておりますが、その根拠はどこにあるのか。


 次に、固定資産税の3年ごとの評価がえということがありまして、これは同僚議員が質問されまして、低下し続ける地価についての対応について答弁がありましたですが、いま一つ明確でないのが負担調整をするんだというところなんですね。ところが、6%平均が5年も6年も続いてきたということを考えますと、負担調整の範囲をはるかに超えた基準値の下落があるんではないかと私は思います。そうなると固定資産税の収入というものについての税収が減るのではないかと思いますが、その辺はいかがお考えか。


 それから次に、景気の低迷ということが大変長く続いております。困ったことでありますが、こういう状態は私はまだそう簡単には回復できないのではないかと思っております。そうなると、おのずから税収の減少も起こされてくるというふうに思っておりまして、107億円程度の税収があるんだというふうな市民税の計画、これについては見直しをする必要があると思っておりますが、いかがお考えなのか。


 それから次に、経済成長率、これは国の大きな話になろうかと思いますが、これを何%に置くのかというのは大変大事な問題になりまして、これが中央を始め地方へも波及してくるというふうなことに思います。この経済成長率について記述が見受けられないわけでありますが、この辺はどのように対処していこうと、あるいはどのように押さえていこうとされておるのか、お尋ねいたします。


 それから、実質公債費比率が19.7%になったというふうなことが9月の決算の審査の中ではっきりといたしました。大変厳しい数字でありまして、18%を超えるということからもはるかに超えておるわけでありますが、こういう指摘があったときこそが一番大事でありまして、それをどう見て、また、どう理解し、そして次の政策判断としてどういう決断をするかというところ、これが我々議員にももちろんでありますが、当局の方々にとっても大変わかりやすい決断をする時期であるかと。はっきり言いますと、借金を思い切って減らす施策にかじを切りかえるべきであると思っておりますが、第1回目の質問は以上といたします。


○議長(川口 匡) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) 景気の低迷についての議論をいただきました。財政計画上、一定の税収を見込んでいるわけでありますが、その見直しをすべきでないかというご質問をいただきました。私としては、今まさに財政計画の見直しをしたばかりでありますので、その後、新たな要因が出てきてるわけではございませんので、特に必要ないものと、こう考えております。ただ、都市計画税は公平性の観点からなくしろ、その後の財源は新たな財源は認めないということであれば、これは大幅に見直す必要が出てくるというふうに考えているところでございます。


 それから、税の減収をご心配いただいていることであれば、ぜひともこれは都市計画税の公平性の観点からの見直しに合わせる財源確保についてご賛同賜りたいと、こんなふうに考えているところです。


 それから、実質公債費比率についてのご質問をいただきましたが、もうこれはこの議場でもご説明をさせていただいたとおりでございまして、適正化計画を既に策定済みでございます。これが計画どおり着実にいけば、その計画の終了年度には18%未満にいくと、こういうことでございます。その柱は、まさに言われてるように借金を減らすということでございます。既に発行された起債の繰り上げ償還を行うことがまず1点。2点目は、今後、年々の起債発行額を減らしていって、発行額を減らすというよりも、むしろ正確に言うと借金の残高を減らしていく。それはそういった計画を立てておりますので、計画自体を今からどうするかではなくて、計画どおりに行っていくことが重要なものと、このように考えているところです。


 その他につきましては、担当の方から答弁をさせていただきます。


○議長(川口 匡) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) まず、都市計画税の経緯でありますとか実施事業というふうなことのご質問ございました。この都市計画税につきましては、旧豊岡では昭和36年からお願いしておりまして、当時は0.2%でございましたが、街路とか公園事業、そういった都市計画事業、それから区画整理事業、それから市街地再開発、こういったことの経費に充てるためというふうなことで都市計画税を導入したところでございます。


 これまでに充当しました主な事業でございます。申しわけありませんが、30年、40年代の古い事業はちょっと資料としてございませんでした。最近の中では、街路では大開一日市線でありますとか大門線、それから高屋正法寺線、豊岡駅上陰線、東西連絡道、こういった街路事業がございます。それから公園では、中央公園というふうなことの事業でございます。それから再開発では、駅前の第1地区の再開発事業でございまして、そのほかに公共下水道事業、それから特定環境保全公共下水道事業、それから区画整理の方では駅西高屋正法寺でありますとか駅西戸牧、それから九日市上町、それから江本、気比、こういった区画整理事業をしてきたところでございます。


 それから、財政計画の中でご質問ございました。107億円は見過ぎじゃないかなというふうな意味合いかなというふうに思ってます。この107億円につきましては、税収として見込んでいるところでございますが、考え方としまして入れていますのは、今の都市計画税相当額というものの5.7億円については見込んだ数字で置いておりますのと、それから固定資産税について3年ごとの評価がえを見込んでというふうなことでございまして、3年ごとには税が若干減ると、それから後、新築等がありましてちょっとずつふえていって、3年後にはまた減ってというふうな、こういった流れにしております。基本的な税収としましては横ばいというふうなことで考えておりまして、特にこの分で歳入不足になるというふうな思いは持っていないところです。


 それから、この辺を景気との絡みで言われたところでございますが、景気につきましては確かに豊岡市の中で景気なかなか上向いてこないというふうな実態ございます。ただ、しかしながら、全国的には景気は上向き傾向というふうなこともあり、また大学生の新卒者の採用も大幅にふえているというふうな傾向もございます。そういった中で基調としましては回復の方向かなというふうな思いはしているところでございますが、豊岡の現状を見る中では景気の回復あるいは経済の成長率、こういったものは特に余り考慮していないというふうな数字で置いているところでございます。


 それから、負担調整の点で1点ございましたけども……。


 なら別の部長からお願いします。


○議長(川口 匡) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) 負担調整の、それ以上に範囲を超えて固定資産税の収入が減るのではないかということでございましたが、ご存じのように固定資産の評価がえにつきましては平成6年の税制改正で評価額の7割を基準にということになりましたが、一気にそれにしますと税負担がどんとふえるということで、それに近づけていくように少しずつ上げていくということが負担調整というふうに認識しておりますので、少しずつ負担調整で評価額を上げていくということによって逆に固定資産の収入はふえる方になる、そういうふうになるんじゃないかというふうに考えております。以上です。


○議長(川口 匡) 27番、古池議員。


○議員(27番 古池 信幸) 財政計画についてお尋ねいたします。その前に都市計画税でいきましょう。


 都市計画税でただいま実施された事業、完了した事業のことがありましたが、継続している事業について答弁がなかったわけであります。私は、目的税である以上、一定の実施計画を市民に提示して、これは何年計画で完了いたしますと、それまで都市計画税を充てたいのでひとつご理解をということが大変大事なあり方だと思っておりますが、今回の不公平を是正するという理由から5.7億円を確保するために都市計画税を広げるのか、あるいは全廃して固定資産税で賄うのかというような方向性が示されておる中で、都計税については私は時限立法的なもので市民に訴えていく必要があるなと思っております。


 ですから現時点で、あと残りの事業が何々あるのか、公共下水道もあると思います、ほかにもあると思いますが、それがあと何年で済むのかというところをはっきり明示して、それが済んだら都計税は一たん取るのはやめますという表明があってもいいのではないかと。新たに都市計画事業が必要であれば、その時点で新たな議論を起こして、そして市民の納得の上で事業計画あるいは税率、そういうふうなものをしていく、また範囲も区域も決定していく、そういうことが私は誠実なやり方ではないのかなと。合併協議ではそこのところは先送りされておりましたから、マスタープランとあわせて検討に入るというふうなことになっておるようでありますので、一たんは現在の旧市町から引き継いだものは、その事業が完遂した時点で取るのをやめるというふうなことを思い切ってやられたらどうかなと思っております。


 それから、財政計画の方でございますが、最近よくテレビで夕張のことをやっております。せんだってもやっておりましたんですが、結局、当局は当局で国は借金を許可してくれるというふうなことがあって借金をしていったわけであります。議会は、詳しくは報道しておりませんでしたけれども、一応賛成で、当局は議会の了解ももらったというふうなことで事業に入っていったというふうな報道がなされておったわけでありますが、そこで最終的なテレビのコメンテーターの話でも、やっぱりチェック機能が本当に果たされておったんだろうかというようなところが出ておりました。そういうようなことを見てみると、今まさに我々がチェック機能をきちっと果たして、これはすべきであるかないかというふうなことについて本当にきちっとした立場を表明しておく必要があると私は感じましたものですから、今回の財政計画に基づいての話の中で、財政計画の収入の面では大変甘さが見られる、そういうふうなことをまず1点言いたいのと、合併特例債が使えるからといって大きな事業を計画されておるわけでありますが、私は合併特例債といえども、条件がいいといいえども大きな借金を新たに抱え込むことになるわけでありますから、この際、不要不急と言ったらこれはまた語弊がありますけれども、今まで決めておったものであっても思い切ってやめると、そして実質公債費比率を10年後ではなくて、なるたけ早く18%以下、18%でも大変厳しいんです。だからもっと低い借金の比率に持っていくという財政計画、財政運営をしていただくというふうなことが子供や孫たちへの責任であるなと思うわけでありまして、税収に見合った事業の見直し、これを思い切ってやる、それが今の時期ではないかと思っております。その点のご見解をお尋ねいたします。


 それから、公共下水道の資料を見させていただきますと、3ページでございますが、結局、合計差し引きです、264億円が19年度末見込みで借金として残るんだというふうな計算が出ております。公共下水道は、これはどこの町もやってきたわけでありますし、都市計画税を充ててきた。城崎も充ててまいりました。そういうふうなことでありますから、これを簡単に計算しますと5億7,000万円、この都計税で入ってくる税収をこれに充てれば大体6年間で公共下水道にかかった借金はなくすることができるのではないか。だからめり張りをつけて、あれも返さないといけない、これも返さないといけないということがあろうかと思います。そういうふうなことで、市長の今、残高を減らすのだという、その努力の決意はわかりましたが、重点的にまず公共下水道でかかった経費は前倒しを含めて、264億円あるけれども、これについては6年間なら6年間で返すんだと、それには都市計画税、現在いただいておるものを充てますよと、こういうまた市民への訴えもできるのではないかなと思いながら質問いたしております。ご答弁をお願いいたします。


○議長(川口 匡) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) 都市計画税はそこに、当然目的税でありますから、こういった事業に使うということがあります。それで新たな事業が出てこないと仮定をして、その事業が終わればその時点で廃止をするというのは、物の考え方としてはそうだろうと思います。これが合併せずに豊岡市が豊岡市のままでいて新たな都市計画事業を行わないとすると、恐らくそうだろうと思います。今、議論になっておりますのはそういうことではございませんで、旧豊岡地域はそうするけど、ほかの地域はどうなってるんだ、そことの間にバランスを欠いてる面はないのかという、こういう議論でございますので、終わった時点で一たんやめて新たに負担を求めてるということではなくて、今の豊岡地域とほかの地域とのこの不公平性をどうしますかねという議論だというふうにご理解を賜りたいと思います。


 ちなみに城崎も充ててこられましたけれども、実質的には借金返済が始まる前に廃止をされておられますので、実は分割払いについて都市計画税を充てておられない、充てていない、ここのところにも明らかに違いがあるということもこの際ご理解を賜りたいと思います。


 それから、6年間でというのは単位をお間違いになっておられるんじゃないかと思いますけれども、260億円のものに対して5億7,000万円を何年も充ててもこれはとてもなくなるようなものではございませんし、いわんやこれは旧豊岡市分にしか充てられないということでございまして、下水道の借金をいち早く返すということは、6年間で返すということは、これはまず不可能だというふうにご理解を賜りたいと思います。


 また、借金自体は必ずしもそのこと自体がすべて悪いというわけではありません。世代間の負担の公平化を図るということはございます。つまり分割払いをすることによって下水道は将来世代も恩恵にあずかるわけでありますから将来世代もその分割払い、割り勘を負担してしかるべきだ、こういう考え方でございますので、一定の節度さえ保っていれば借金が残ってること自体は特に問題はないものと、このように考えております。


 今、立てました適正化計画につきましても、もっと前倒しして18%未満にすべきであると、こういったご指摘もいただきました。この辺は財政の余裕があればそういったこともすればいいと思いますけれども、起債のいわば新規発行額を急激に減らすとなりますと、それは事業を急激に減らすことになります。したがって、そのような行革をさらに行う必要がありますけれども、この辺は市民ニーズにこたえるということとのバランスを見ながら進めていく必要があるものと、このように考えているところです。


 前回の行政改革大綱なり実施計画を策定したときに古池議員にご賛成をいただいたのかどうかちょっと覚えておりませんけれども、今、言われたような立場であるならば行革にはぜひご賛成を賜りたいと思いますし、さらに私たちが経費削減をやろうとするときには、あるいは事業の削減を仮に行うような提案をさせていただいたときにはぜひとも積極的に、それがたとえ城崎町内の道路の問題であったとしてもご賛同賜りますようお願いいたします。


○議長(川口 匡) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) 夕張市の例をとらえられまして、事業をすべきか、すべきでないかというふうなことというふうなご意見をいただきました。事業実施については、この事業は要るのか要らないのか、当然その判断は必要でございます。それは当局の方でも議会の皆さん方でも同じことだというふうに思ってます。ただ、合併特例債云々につきましては、これは事業があって、その上で財源をどうするのかというふうな問題でございますので、やはりそういった有利な起債がある以上は、事業をするなら、その起債を使っていくんだと、3分の2が補てんされるわけでございますので、使わない手はないというふうなことで、その辺はご理解をいただけましたらと思います。


 ただ、税収に見合った事業の見直しというふうな言われ方をしましたけども、今、財政計画の中では7.5億円、一般財源で投資的事業を見込んでいます。ただ、これはあくまでぽんと大きな事業ばかりではございません。例えば防火水槽でありますとか消防団の消防車でありますとかという細かいものもございますし、あと施設の住宅や学校の修繕整備費というふうなものも入っております。ですので、単にこれがすべて見直ししてすべきかどうかというふうな問題でもないかなと、どうしても最低限必要な事業は当然ございます。そういった中でございます。ただ、今まで合併しましてから3年間事業も実施してきた中でございます。議員さんによりましていろいろご意見も違うところはあろうとは思いますけども、それぞれ事業をしてまいりましたが、それぞれに必要だというふうなことで事業もしてきたところでございますし、そういった考えのもとで投資的事業を進めてきたところでございます。ですので、冒頭の事業をすべきか、すべきじゃないかいうのは当然考えるべきことだというふうなことで思っているところでございます。以上です。


○議長(川口 匡) 27番、古池議員。


○議員(27番 古池 信幸) 地方交付税の減額がこれからもあるのではないかと、地方交付税収入の見込みがどのように立てられておるのかというふうなことについて、まずお尋ねしたいと思いますし、それから先ほど私は準備不足でぱっとこれを見て単位を間違えておりました。市長の指摘どおり、先ほどのは取り消させていただきます。単位違いで質問の的が少し外れておりました。


 もう一つ、資料の4ページで市債発行額の状況というふうなことで、合併特例債を本年度からずっと発行していって、平成27年度で合計289億円、それから臨時財政対策債90億円、その他を51億円で431億円新たな借金をするんだという計画なんですね。私は、これはもう大変大きな借金であると思っております。大体市民税の税収が100億円前後というふうなことから見ましても、年度別にいっても50億円から60億円、少なくても30億円以上の借金をやっていくというふうなことの計画になってきておりまして、これらを本当に返していくというふうなことが次の代にも公平な負担をお願いすることがいいんだというふうな議論ですが、私はそうではないと。やっぱり今でも窮屈であるのにから、税負担をこれ以上ふやしていただきたくないというのがもう本音であります。


 11%ふえると、都市計画税を豊岡市以外にかけた場合ですね、分担っていうのですか、お互い平準化してかけたら11%ふえるという議論についても、金額にして何ぼになるのかというふうなことの額が、例えば竹野では幾ら、城崎では幾らというふうな額が示されたら皆さん大変びっくりされると思いますが、新たな税負担ができるというふうなことについては大変皆つらいわけであります。


 合併前の話、これはもう皆さんよく覚えておられまして、合併したら財政規模が大きくなって今まで単独の町でできなかったこともいろんなことができるようになりますよというふうなことが言われてきた。それがもう今の答弁だと、新たな税負担がふえていく。もちろん町民税と市民税の間での負担もふえました。そういうようなことで、合併してやっぱりいいこと何があるのかなと。図書館のネットワークなんか、大変これはいいことでありますが、税の面、負担の面、この点では市が大きくなったことによって負担がやっぱり大きくなってきてる。このことについては、やっぱり極力抑えていくという努力をしていただきたいと私はもう本当に思っております。そういうふだんの公共的な支出が低く抑えられればられるほど他への投資に可能になるわけでありますが、そこのところを経済の活性化のためにも市民の公的負担を減らすということについては特段の配慮をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(川口 匡) 市長。


○市長(中貝 宗治) 確かに旧5町の方々にもし都市計画税の全域への課税あるいは固定資産税の超過課税をしますと、その方々にとっての新たな負担であるというのは、まさにそのとおりだろうと思います。ただ、今、豊岡市の財政が辛うじて何とか成り立っている、財政が成り立っている最大の理由は、実は5億7,000万円という都市計画税があるからでありまして、これが合併時に豊岡市が他の町と同じようにするわということで、もしゼロになったとすると、豊岡市の財政はもっと大変な状況になっていただろうというふうに思います。


 合併をして得かどうかという議論は、これはもう明らかに合併をしなければつぶれていたわけでありますから得であるわけでありますが、合併をしなかったらどうなったかという状況は、市民の皆さんは現実には体験しておられませんので、頭の中で想像するしかない。そんな意味で大変理解をしづらい面であろうかと思います。しかしながら、例えば税で見ますと、ばらつきがあるわけでありまして、小さい規模の町ですと当然税収は少ない。しかしながら、一応何とか財政はもってたというのは交付税が圧倒的に支えていたという実態がございます。ところが、今、起きてることは交付税の減額でありますから、もし単独のままでいて交付税の減額をまもとにこうむっていれば恐らくほとんどの町はつぶれていたんだろうと、そういうふうに思います。このことは重ねてご理解を賜りたいと思います。


 ちなみに、臨時財政対策債についてのご質問をいただきましたけれども、これは財政計画の中でも一般財源の歳入に掲げてあります。これはどういう性格の起債であるかといいますと、要は交付税のかわりであります。交付税を交付したいんだけれども、今、国の方にその財源がないからとりあえず借金をしておいてくれと、臨時財政対策債という借金をしておいてくれて、あとは100%後年度交付税で負担をすると、交付税でもって裏打ちをするという、こういうことでありますから、実質、地方交付税と一緒だということでありまして、その意味ではこの起債発行は交付税と同額で考えるとすると、今年度の市民負担を求めるものではない、このようにご理解を賜りたいと思います。


 合併特例債のことにつきましては、これまで担当の方からも答弁させていただいたとおりです。以上です。


○議長(川口 匡) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) まず、先ほどの答弁で答弁漏れがございました。都市計画事業の中で継続しているのはどの事業なんかというふうなご質問ございました。合併後も旧豊岡の中で継続している都市計画事業といいますのは、公共下水道事業で一部歯抜けの区域の整備を進めておりますのと、それから港の特定環境保全公共下水道事業、これがまだ継続で今も動いているというふうなところでございます。あとについては、もう整備そのものについては合併前に終えたというふうな状況でございます。


 それから、地方交付税をどう見ているのかというふうなご質問ございました。地方交付税でございます。地方交付税の年度別を見ていただきますと、まず言えますのが、21年度まではふえるというふうな見込みでしています。これは元利償還金について交付税措置がございますので、その元利償還金がふえるということから交付税についてもふえるというふうな考え方で数字を置いております。ただ、以後につきましては、漸減していくというふうなことでの数字でございます。


 この試算に当たりましては、人口が交付税の基礎になっておりますので、国勢調査の人口というふうなことで、これは減少ということで見込んでおります。それから国の方の方針から総額を抑制していくんだというふうな方針もございますので、単位費用といいますか、そういった単位当たりの費用というものをマイナス1%というふうなことで減額で見込んでます。そういったことで、あとは償還金を交付税の措置ベースで見込んでいるというふうな状況でございます。


 それから、今、合併算定がえというふうなことで、旧市町ごとでの算定ということで交付税をちょうだいしています。言ってみましたら交付税の上では今でも旧1市5町があって、それぞれに交付税を計算した額でというふうなことで今いただいておるところでございます。ただ、これは10年たちますと一本算定になるというふうなことがございまして、28年からはそういったことは見ずに、新豊岡市一本での交付税算定というふうな流れになってまいります。そういった流れになってみますと、どうしても一本算定の方が額が低いというふうなことがございます。今の試算では25億円落ちるというふうな試算もしております。ただ、今後、制度改正等で若干数字は変わってくるのかなと思っている。そういった状況でございますので、28年度は若干多目に減額というふうなことで、以後だんだん減っていくのではないかというふうな試算で置いているところでございます。以上です。


○議長(川口 匡) 暫時休憩いたします。再開は2時25分。


     午後2時15分休憩


────────────────────


     午後2時25分再開


○議長(川口 匡) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。


 ほかに質疑はありませんか。


 16番、広川善徳議員。


○議員(16番 広川 善徳) これまでたくさん出ましたので、ほとんど重複しておりますので、端的に少しだけお尋ねします。


 まず、普通税または目的税、どちらにしても徴収すると仮定した場合、旧豊岡市は減税ということでわかるんですが、旧町の負担増ということがありまして、先ほどから税の公平性ということで言われておりますが、その旧町の方の理解を得るためには、1つは、旧豊岡市の市民の税金が旧町の方に回っているということがあるんですけども、これについて旧町の皆さんに明確に明示できるような、そういうものが必要であると思うわけですが、ただそういう公平性を保つというだけではなかなか旧町の皆さんは理解しがたいと思いますので、旧豊岡の市民の税金が回っているその度合いといいますか、どの程度回っているのだということを理解していただく必要があると思いますが、その辺の度合いというものはもう出されておるのかということを1つお尋ねをします。


 それから、都市計画区域外での課税ということも可能であるということがあるんですけども、もし都市計画税をかける場合、全区域に都市計画区域を定めるということになると思うんですが、全区域に都市計画区域というふうに定める場合、何をもって何を基準にそういう設定をしていくのかということをお尋ねします。


 それから、都市計画法で、都市計画区域についてはいいんですが、特に必要があるときは当該都市計画区域外においてもこれらの施設を定めることができるという文言があるんですが、こういうものを定めた場合、都市計画区域でなくても都市計画税というものは課せられることができるのかどうか、その辺もお尋ねします。


 これだけお尋ねします。


○議長(川口 匡) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) 実は、それぞれの地区で納めていただく税がどの程度他の地域に行ってるかというのは、なかなかこれは示すことができません。特に法人からいただく税自体が前はそれぞれであったわけですけれども、例えば但馬銀行なら但馬銀行が各地に支店を持ってる場合の税というのは合併前と合併後で変わっているといったテクニカルな問題もございます。


 それと、もちろん旧市町ごとに合併前の数字で見ますと税収には明らかな差があるわけでありますが、今回私たちが問題にしてるのは、その税収の違いということではございません。あるいは豊岡地域の人たちがたくさん税金を払ってるのに、それが但東に使われているからそれが不公平だとか、そういう議論をしているわけではありません。むしろそこはお互い一つのまちになったわけですから、税収の大きいところ、小さいところ関係なしに財布を一つにしていいまちつくろうよと言ったわけでありますから、ここのところの議論を私はむしろしてはいけないものと考えております。そうではなくて、都市計画税という特別の税目で、ある地域だけが払ってることがどうなのだろうかと、このことの議論をさせていただいてるところでございます。


 したがいまして、大切なことは、都市計画税のあり方で見るときに、今、どうも旧1市5町で見ると不公平感がある。したがって、頭の中で一度廃止してみましょうということを考えますと、豊岡市の財政にたちどころに5億7,000万円の穴があいてしまって、5億7,000万円の穴があいてしまいますと、これは豊岡市全体のこれからの財源が減るということでありますから、豊岡地域だろうと但東地域だろうと城崎地域だろうと、すべての地域においてこれからさまざまな事業を行おうとするときの税源がなくなってしまいます。この税源を市全体でもって何とかカバーをする必要があるんではないでしょうかという、そういう投げかけを市民の皆さんにする必要があるんではないかなと思います。


 きょうも下水の話をしてますけど、過去の借金返済のみんなのお金を合わせましょうということではなくて、それは今も他の地域が全部一般財源でもってそのままほうり込んでるわけですから、同じ扱いにしたときに5億7,000万円減るわけですからこれからやるお金がなくなってしまいます。そのこれからやるお金というのは、但東のためにやるとか日高のためにやるとか、そのお金をみんなまとめて5億7,000万円減ってしまうわけでありますから、そこは豊岡市が全域のためにこれからもいろんな事業をすべきであるとするならば、その財源確保をさせていただきたい、こういう議論になるんではないかと思います。


 その他につきましては、担当から答弁をさせていただきます。


○議長(川口 匡) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) 都市計画区域以外でも課税できるというふうなご質問でございましたけども、多分その意味は、この2ページの都市施設というふうなことで、都市計画に次に掲げる施設で必要なものを定めることができるというふうなことで書いてあるからというふうなところから来ているのかなというふうなことで思ってます。この都市施設といいますのは、都市計画いうふうなことで都市計画決定を行うのにこういった施設も必要な施設を定めることができますよというふうな意味合いでございます。ですので、こういった施設の中で住民の生活や利害に大きく影響するようなものについては都市計画を行って、住民の意見も聞いてしていくんだというふうな意味合いの条文でございます。


 その下の59の都市計画事業は、知事の認可が要るというふうなことでございますけども、地方税法の上で都市計画税の課税客体というのを挙げております。この中にははっきりと都市計画区域内に所在する土地、家屋というふうなことでございますので、あくまで基本的には都市計画区域が前提というふうなことでございます。以上でございます。


○議長(川口 匡) 16番、広川議員。


○議員(16番 広川 善徳) 都市計画区域に設定、例えば但東町は今そういう区域になってないんですけども、そこを設定するということを簡単に言われるんですけども、そんな簡単にできるものかどうかということと、それから旧町理解、先ほど市長が言われたとおりではあるんですが、本当に旧町の市民の方に理解を得ようと思ったら大変な状況だと思います。それに対して明確にこうだと、なるほどもう仕方がないなというような方策があれば教えていただきたいと思います。


○議長(川口 匡) 答弁願います。


 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) 但東町の区域設定はそんなに簡単なのかということなんですけれども、区域といたしましては市域ですから簡単に入れることはできると思います。先ほどの議員に申し上げましたが、指定することによってやはり土地利用ですかね、そういうものがきちっと制限できますので、乱開発を防ぐことができるということで、それぞれの地域はやはりまちをつくっていくという意識でもって区域設置をする必要があるんではないのかなというふうに思ってます。


○議長(川口 匡) 市長。


○市長(中貝 宗治) 手続的に簡単といえば簡単かもしれませんけれども、地域の方々とのやりとりや理解という作業は当然必要でございますし、例えば建築確認が要るというのは、私たちはむしろその方がきちっとしたものができて安心じゃないかと思いますけれども、今まで簡単にできたのに、そんな面倒なことになるのかということでマイナスだと思われる方も現にあろうと思いますから、その辺の難しさはあるものと考えています。


 それから、旧5町の方々への理解をいただくために、それがすぱっとわかるような理屈はあるのかということでありますが、今、区長会の方々とのやりとりをスタートさせておりまして、パワーポイントを使いながらご説明させていたただいているところですが、そのことにほぼ尽きるのではないかというふうに思います。ただ、頭でわかることと気持ちの中にすとんと落ちるということの間にはかなりの差がございますので、やりとりを重ねる、その中で理解が進む、あるいは反対論が強くなるかもしれませんけれども、そのやりとりを重ねていくということ以外にないのではないかと思います。今、都市計画税自体が旧豊岡地区だけにかけられてること自体もご存じない方は多分たくさんあるだろうと思いますし、そのことの意味はもちろんご存じない方の方が圧倒的に多いと思いますので、まず現状を知っていただくというところからスタートする必要があるものと思ってます。区長会の皆さんにもお話をしてもほとんど後の議論はないような状況ですから、まだまだ理解を得る努力は始まったばかりだと、このように考えているところです。以上です。


○議長(川口 匡) 16番、広川善徳議員。


○議員(16番 広川 善徳) 都市計画税を今、払ってるという理解も本当に少ないかもわかりませんので、そういうことも含め当局の努力をお願いして、終わります。


○議長(川口 匡) ほかに質疑はありませんか。


 21番、古谷修一議員。


○議員(21番 古谷 修一) 久しぶりに質疑をさせていただきまして、1年ぶりということで緊張いたしておりますけど、どうぞひとつよろしくお願いいたします。


 合併前に都市計画税の件につきまして私も再三してきたつもりでございますし、また同僚議員も質問させていただきました。その中で市長の答弁は、旧豊岡市地域においては都市計画事業をやっており、その償還財源のためにぜひ続けてお願いしたいとかたくなにそのことを答弁されておりまして、不公平税制ということは少なかったように思うんです。今、この検討の場が出てきたいうことはありがたいとは思うんですけど、まず、これまでの答弁と今日に至った点につきましてお尋ねをしときたいというふうに思います。


 そしてまた、そういう不公平な点もあると言いながら、今日まで旧豊岡市民の方が都市計画税を納めてこられた。私も合併後の大局的見地に立ってこれは財源確保に必要だということで予算等についても承認してきたつもりでおるんですけれども、この都市計画税は合併後の新市の安定した財源確保に大変有効であったと思うんですけども、その評価をお聞かせいただきたいと思います。


 そして次に、平成16年度、合併後に市民1人当たりのすべての事業に係る借入金の残高が幾ら残っているかということが表示されておりまして、大変差がございます。余り込み入って触れたくないことではありますけども、これは真摯に議論していかなければ不公平の原点がはっきりしないんではないかなというふうにも思いますので、少し突っ込んでお尋ねしたいと思います。


 基本的には、大きく1人当たりの差があろうが、この豊岡市の場合には今バランスシートがまだきちきちできてないためにわかりにくいんですけども、借金もあるかわりに資産もそれについてくるという考え方からすれば、必ずしも借金が多いからといって問題にすることはないと、基本的には私はそういうふうに思います。しかしながら、市民の皆さんは物ができてしまえばこれでもう後のローンを返すということは忘れがちになるんですけれども、この借金をきちっと返済してこそ持った資産が生きるわけでございます。そういう観点からしますと、合併前にそれぞれの町が実施されました事業につきましては、その事業の償還計画というものがあって事業実施されているというふうに思います。そういうところから見まして、平成16年になろうかと思いますけども、旧市町の1人当たり基金の残高が幾らであったかということと、また、それぞれの市町の財政力指数が幾らであったか、また公債費比率がどうであったかということも検討してみる必要があるんではないかなというふうに思います。その辺のところをご説明いただきたいと思います。


 そしてまた、都市計画税をもうなしにして新たな自主財源を求めなかった場合に、今後、現在ある基金をずっと取り崩して、そして予定された事業を推進した場合には何年後になくなって、どういう状況になのかというところを教えていただきたいと思います。


 第1回目の質問は以上でございます。


○議長(川口 匡) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) まず、都市計画税に関する議論の変遷の推移でございますが、もともとこの議場でも合併以後も何度かしてまいりましたけれども、そのときの議論といいますのは、議員の皆様方からは、旧豊岡市民だけが負担するのはおかしいので是正すべきである、それはすぐにでもといった趣旨のように思います。それに対しまして私自身の答弁は、都市計画税を前提にしていろんな投資をしてきたわけでありますから、当然その投資に基づく起債償還額も負担することは何らおかしなことではないということを申し上げてきたつもりです。ただ、もともと合併時にこの都市計画税のあり方はマスタープランの策定にあわせて検討すると、こうなっておりましたので、そのときがまさに来たということでございますので、検討する一つの大きな要素として公平性の観点を今、申し上げている、このようにご理解を賜りたいというふうに思います。


 それから、都市計画税自身の評価はいかがかというご質問もいただきました。これも旧豊岡市時代に都市計画税というものが導入をされた結果、まさに都市計画事業は着実に進んできたように思います。先ほど担当部長の方からご答弁申し上げましたけれども、都市計画事業としての道路の整備が進んだこともございますし、あるいは駅前再開発もそうでございました。こういったものが進んだのは、まさに旧豊岡市民が特別な負担を認めて、そしてその対価として資産がふえることを認めてきたからだということでございまして、私としては都市計画税自身を高く評価もいたしているところです。


 ただ、今後どうかということになりますと、けさほど来、議論いたしておりますように、公平性という観点から問題があるといったこと、それから、この脆弱な財政構造の中でこの分が全くなくなってしまうと、豊岡地区の投資がなくなるというだけではなくて、実は新市全体における社会基盤整備あるいは新規の施策財源は全くなくなってしまう、こういった状況がございますので、引き続き安定的な財源の確保が必要なものと、このように考えているところでございます。


 その他につきましては、担当から答弁をさせていただきます。


○議長(川口 匡) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) 合併前の状況についてご質問ございました。基金の残高でありますとか財政力指数、公債費比率というふうなことでございました。


 まず、基金の残高でございます。基金の残高としまして新市に持ち越してきました。そういった中で基金残高、トータル的には財政調整基金、減債基金、その他の基金とございますけども、それを合わせましてトータルで87億円でございます。それを新市に引き継いできたということ。それから特別会計、国保でありますとか介護、こういったことで8億円余り基金を引き継いできております。基金以外にも、企業会計の方では基金を持っておりませんでしたので、引き継ぎ現金というふうなことで23億円持ち寄ったというふうなところでございます。


 旧市町別にも数字は持っておりますけども、あえて申し上げることじゃないかなというふうにも思っております。


 それから、財政力指数でございます。これは旧市町ごとに大きく違いがございました。この財政力指数と申しますのは、交付税の基準財政需要額が基準財政収入額に対してどれだけの割合なんかというふうなことでございます。旧豊岡0.54というふうなこと、それから低い団体は但東で一番低かったというふうなことで0.19でございます。こういったことで違いがあったところでございます。


 それから次に、公債費比率というふうなこともございました。これにつきましては、公債費比率、かなり各旧市町ともそれぞれ投資的事業を比較的たくさんやってきておりますし、合併前、15、16いうのは大きな投資的事業をしてきております。そういった中で、どことも公債費比率という中ではいずれも高い数値を示しているというふうなことでございます。多少の違いはございますけども、どことも全国標準以上に高い比率になっているというふうな状況がございます。


 それから、都市計画税がなくなった場合、今後どうなるのかというふうなことのご質問ございました。都市計画税が単純になくなったとしますと毎年度5.7億円財源不足が生じるというふうなことになります。ですので、さらに基金を取り崩すのか、あるいは別途財源をまた考えるのかというふうな選択になろうかというふうにも思ってます。したがいまして、廃止したままとなりますと、どうしても基金を取り崩していかなければならないというふうなことがございます。現在、財調基金と振興基金合わせて73億円の基金がございますけども、毎年度さらに都市計画税相当分ということで5.7億円取り崩していくことになりますと、26年度では基金も空になるというふうな今の財政収支見込みを立てているところでございます。こういった基金取り崩しというのは、とても今の後年度世代への責任というふうな意味、財政運営の健全化という意味ではとても崩していけるようなものではないというふうなことで思っているところでございます。以上でございます。


○議長(川口 匡) 21番、古谷議員。


○議員(21番 古谷 修一) 決して旧町を責めるつもりではないので、もう少し数字を本当ははっきりわかりやすく言ってもらえばと思ったんですけれども、例えばこれ豊岡と但東を例に、今、副市長がおいでませんので、おられるときにきちっと言っておけばよかったという思いをしているんですけども、但東は上手に運営されておったなあというようなことで、ちょっと質問を本当はしたかったわけです。豊岡の起債残が51万円、但東は104万円というこの4ページの数字いただいております。但東は倍も借金があるんではないかなと、この表だけ見たらイメージを受けます。基金の残高は豊岡の場合で1人当たり8万4,000円、但東の場合は18万4,000円あった。そう言いつつ財政力指数は豊岡の場合が0.54であるのに但東の場合は0.19、非常に弱いというのですか、低い。しかし、そういった状況でありながら公債費比率はと見ますと、豊岡の場合が16年の場合19.5であったわけですし、但東の場合は14.2ということで、一番旧町の中でよかったというふうな数字が出てます。なぜといいますか、但東の場合、倍借金があってもそれは資産としてこちらに残りがあれば、過疎というところのいろんなことを上手に使ってこの豊岡市に財産をそれだけ持って来ておられるというふうにこれは理解できるわけであって、借金の数字が多いから決してそれでどうこう卑下する必要は僕はないというふうに思うんです。


 というときに、例えばそうすると、そこの違いは、次の質問になるんですけれども、市町民税、地方税は豊岡と但東はどういう違いがあったか、また地方交付税は16年の場合どういう違いがあったかということを2回目の質問としてお尋ねしたいと思いますし、そしてまた都市計画税、これをもう廃止してしまって次の財源を求めなかったらもうやりくりがつかないという財政計画の中で都市計画税の全域課税と固定資産税の超過課税の両方検討されております。これらの対象物件を見ますと、都市計画税にしましてもどこの町にも通用するような学校の関係、道路の関係、上水道等に使えるわけなんですけども、ただ、都市計画税の場合は都市計画事業を、これは知事の認可を得なければ使えないという、ここにやはり今後問題があるんではないか、どの地域にも都市計画税をこれに使いますというのはなかなかしがたい面があるんではないかなというふうに感じます。


 そしてまた、都市計画税にかえて固定資産税にする場合には、農用地、そして森林にかかってくると。この分が年間1,500万円ほど、この資料の資産ではそういうふうになってます。やはりこの分に対しての対応策、農業施策の充実とかいうようなことを考えていかなくてはならないというふうに思うんですけども、どちらも長所、欠点があるなというふうに思うんですけども、この点ちょっとお答えいただきたいと思います。


○議長(川口 匡) 答弁願います。


 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) 旧豊岡と旧但東の比較でというふうなことでご質問ございました。まず歳入でございますが、旧但東、1人当たりの市税収入は低いです。税収が少ないというふうなことはございます。ただ、税収が少ないといいますのは、今の交付税制度の中では自治体間の不均衡を調整して財源を保障するんだというふうな制度でございますので、少ない分、相当必要な需要枠がある場合には、その差額については交付税で措置しましょうというふうなことですので、1人当たりの交付税は確かに豊岡以上に、ちょっと額は今持ってませんけども、大きな額を交付税で措置されていたというふうなことでございます。ですので、歳入面で見ますと、税と交付税合わせますと、やはり地方団体が運営しますのに必要な基準額というのは措置されて歳入があったというふうなことになってまいります。


 一方、歳出の方でございますが、1人当たりの額は違いがあると、倍ほど違うというふうなこともございました。これにつきましては、以前も説明しておりましたけども、やはり地形上、それから人口の問題の違いもありますし、その整備した時期というものの違いもございます。それと投資効率というふうな問題もございまして、なかなか具体的に説明もできないところでございます。ですので、そういった意味でやはり大きな事業というんですか、せざるを得なかったというふうな面もあろうかというふうに思ってます。これにつきましては、確かに事業もしまして起債の残高も1人当たりにしたら多いものがございます。ただ、先ほども、今の交付税制度はある程度交付税で措置されるというふうなこと、それから但東につきましては過疎債が対象になるというふうなこともございまして、かなり有利な状況での事業実施があったのかなというふうに思ってます。


 そういったことで、交付税措置もあるというふうなことで公債費の負担というふうな中では特別抜きんでてどうこうというふうなことはないというふうなことかなというふうに思ってます。旧市町それぞれに住民サービスのために努力もいただいたというふうに思っておるところでございます。


 それから、都市計画税と固定資産税というふうな中でお話がございました。確かに都市計画税につきましては都市計画事業というふうなことが前提になってまいります。新市になりましてこれからの都市計画事業というのはなかなかたくさんないというような先ほど答弁がありましたけども、3つ、4つしかないというふうな状況ございます。ですので、そういったことの説明いうのもなかなか難しい面はございます。ただ、今までの都市計画事業としての公共下水、特環下水道いうのは当然にどこでもやってきたことでございますし、当然に元利償還を残しているというふうな状況でございますので、その辺では負担の公平という意味では説明がつくんじゃないかなというふうに思ってます。


 固定資産税の方でございます。確かに農用地、それから森林というふうなことではまた新たにお願いしないといけないというふうなことになってまいります。しかしながら、この点は今、市の行政事業の中でも農業施策をかなりたくさんやってきておりますし、森林につきましても急傾斜でありますとか治山、それから中山間とかいうふうな事業もやっております。そういった中で、仮に固定での超過課税という中で負担をいただくにしましても説明させていただけるものかなというふうなことで思っているところでございます。以上であります。


○議長(川口 匡) 21番、古谷議員。


○議員(21番 古谷 修一) 3回目でございます。先ほど豊岡と但東の例を申しておりますが、この16年度決算で、歳入の面で資料いただいたのから分析しますと、旧豊岡の場合が市税といいますか、地方税を1人当たり12万2,000円という計算になります。但東の場合は6万6,000円ということになります。しかし、地方交付税はといいますと、豊岡の場合が12万9,000円、但東の場合は1人当たり39万円これが入ってきていると。これまでの起債残もあってこういうふうに大きくなってきているわけですけども、交付税を3倍いただいておられると。


 この背景には、豊岡の場合には投資的経費が、市町合併が始まるというようなことで1人当たり2万1,000円の投資的経費であったのが、但東の場合は18万3,000円というようなことで、そういう数字が出てきてる。これまでは過疎債とかというようなことでいろんな交付税もこの点もあったわけでございます。この10年間は合併のこれが保障されるというふうにも伺いますけど、それ以後やはり交付税の計算根拠も変わってくるようでございます。やはりこの辺の交付税のあり方がこれまでと変わってくる、そしてやっぱり新市の中ではできるだけ公平な税制を求めていくということも必要ではないかなというふうに思います。


 もう一度、最後の質問として、交付税が合併この10年間と、それ以後どのように変わっていく傾向にあるかいうことをお尋ねしておきます。


○議長(川口 匡) 答弁願います。


 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) 交付税の問題でございます。交付税につきましては、国の方も財政が厳しいというふうな状況がございます。そういった中で、交付税の総枠につきましては抑制していこうというふうな方針で動いております。ただ、今の交付税の流れでございますが、国の勧めで合併も進めてきたというふうな中で、合併の経費の上乗せ分とか、あるいは頑張る地方公共団体については交付税もふやしましょうというふうな流れで今来ております。しかしながら、全体的には総枠は抑制して、めり張りをつけていこうというふうな流れでございます。ですので、年度経過の中では全体的には縮減傾向かなというふうなことでは思ってます。その中でどれだけ頑張って交付税を確保するのかというふうなことかなというふうに思ってます。


 ただ、もう一つありますのが、合併市町村につきましては10年間については合併算定がえというふうなやり方で旧市町での交付税の計算をしまして、それを合算して交付税に入れましょうというふうな制度で今動いてます。ただ、これは10年間でございまして、10年の間にそれぞれ合併した整備を進めていきなさいなというふうな趣旨で、10年後には一本算定ということで、新豊岡市というふうなこと一つでの交付税というふうなことになってます。


 といいますのは、これまで旧1市5町でしたらそれぞれに首長さんがおいでて、議員さんがおられてというふうな経費が、端的に申しますと、そういった算定の中に見られておるというふうなことになってます。従来はそういった算定でございました。そういった算定をそのまま残した額を保障しようということでございますが、これが新市での一本算定になりますと、やはり首長は1人でございますし、議員さんもこうだというふうなことで当然落ちる経費はございます。そういった経費を見て一本算定しましょうというふうなことで、今見ました中では25億円違いが出てくるんじゃないかなというふうなことで見てます。


 それがその後、28年から5年間で段階的に縮減されまして、33年から一本算定に完全に移行するというふうな経過でございます。したがいまして、今後とも交付税は減っていくんじゃないかと思ってます。それにあわせまして、やはり新市としての整備というんですか、縮減、効率化、合理化、こういったこともあわせてやっていかなければならないというふうに考えるところでございます。以上です。


○議長(川口 匡) ほかに質疑はありませんか。


 26番、奥村忠俊議員。


○議員(26番 奥村 忠俊) 26番、奥村です。何点かお尋ねをいたします。


 今回の都市計画税でございますけども、旧豊岡市民にだけかかっているということがあります。合併3年目でちょうど見直す時期というようなこともあったり、あるいは合併協議の中でマスタープランとあわせという、こういう議論がございましたので、そのことが今、当局側から出てきたのかなというふうに思っておりますけども、今、都市計画税を下水事業の返済に旧豊岡は充てているという点になっておりますけども、どの町も全部が下水事業をやってきたわけでありまして、この下水の償還に充てるやり方というのはそれぞれの町がありました。しかし、一つになったものですから、今これは一つの大きな市の中で旧豊岡市民だけがそれを払っているというのは不公平ではないかという、こういう言い方でございます。今言われてますように、その豊岡市民だけにかかるということだけ見ますと、見方によっては、なるほど不公平な感じがするなというふうに私も思います。


 そういった中で、今回の財政計画は都市計画税で入ってきております5億7,000万円を織り込んだものとして10年間の計画を立てているということを聞きます。そうしますと、今の一部の部分だけが取られてるのは不公平であるということであれば、逆にこの際一切やめてしまって全部取らないでおく、これもある意味では公平だということを言えると思うんですけども、そういうことを言った場合に市長の方が繰り返し事業ができないということだけで簡単に話をされるんですけども、どうですか、政策調整部の方では財政計画をおつくりになる際に、その5億7,000万円が入ってこないものとして豊岡市が今後生き残っていく形で財政計画といったものができるのではないかと思うんですけども、私はよくわかりません、詳しいことは。しかし、今回出ておりますのは、5億7,000万円を織り込んだものということになっておりますので比較のしようがないもんですから、よく私はわからないことでありますので、この計画はどうなのかなというふうに思いますので、教えていただきたい。5億7,000万円を織り込んだもの、あるいはそれをなくした状況の中では市全体としてはこういう形でいける方法もあるんではないかというようなことがあるとするなら、両方出していただければ非常にわかりやすいんではないかなと、こう思っておりますので、その点についてお聞きをしておきます。


 2つ目は、豊岡市全体を都市計画区域にしていくということが出ました。この質問は何人もの方がなさったんですけども、その中で、その都市計画区域にしていくことによっての利点は何かということを聞こうと思いましたら、先ほど出ました。それは土地利用計画等に基づいて乱開発を防ぐことができるとか、あるいは建築確認申請が必要になってきますので、いわゆる何を建ててもいいとか、あるいはどこをどうしてもいいということにならないという、こういうメリットがあるとおっしゃいました。


 私、よくわかりませんので聞きますけども、どうですか、これまでは何を建ててもいいということであるのか、建てるのなら、あるいは乱開発というのはどういうものを指しておられるのか。むちゃくちゃに山を崩したり、あるいは畑を崩したりというようなことが、そんなことができたのかと、これまでね。そんなことではないと私は単純に思っているんですよ。ですから利点という点で挙げられましたものですからちょっと私、わかりにくいんで、わかりやすく説明をいただきたいなと思います。


 それから、もうちょっとわかりませんのでお尋ねしときますけども、マスタープランを今、作成中でございまして、近くまた内容をお知らせいただけるということでありますけども、この中で今後いろんな事業が行われていくと思うんですね。そしてそれらは都市計画区域を全体に広げるということでございますので、これまでよりも都市計画事業、マスタープランに基づく都市計画事業が広がっていくことがたくさん出てくると思うんです。そうしますと、今回仮に5億7,000万円を新しい市全体に広げていって、そこから負担をしていただくということになってきますと、それはずっと言われておりますように公共下水のいわゆる起債残に返済をしていくということで充てるわけですね。しかし、新しくマスタープランができて、そこでいろんな事業をされていきますと、それも都市計画事業であるとするならば、それの財源は、じゃあ、どこから見るのかということが出てくるわけでありまして、私が何か勘違いしておれば丁寧に教えていただきたい。事業計画をつくるんですから新しく出てくる事業についてのいわゆる都市計画税というものは、じゃあ、どうなるのか、財源はどうなのかということについてお教えいただきたいと思います。


 それから、合併をしてよかった、あるいはしなかったらよかったという、そういった議論は非常に必要のない議論であると思っておりますし、よかった面はたくさんありますし、あるいはいろんな問題点もあったと思いますけども、それは個々の評価もあるし、今後の長い歴史の中で決まってくると思いますけども、ただ、この新しい市になってから国保税が高くなったなとか、あるいは固定資産税が上がっただとか、さらに今回は都市計画税が課税されるだとかという、こういった部分が非常に目立つものですから、旧町時代、合併前のことは今さら議論したって全然意味がないわけですし、そんな経験を我々はしてないわけですから新しい市として出発していることに目が行って、いつも、市民としてもそうなってくる。そうしますと、新しい市になってよかった面もあるけれども、しかし、一方では、そういった税金だとか負担が非常に上がってきてるんではないかという、こういう感覚が一般的であります。


 なかなかそれを説明し切ることはできませんし、市長も、あるいは支所の人たちも事あるごとにそれは説明になっておるんでしょうけども、なかなか理解を得るところにいきません。今回また新たにこのことが出てきますと、新市になったら何か高い負担ばかりではないかという、こういう感覚というのは残るわけでありまして、その辺を、じゃあ、どのようにして解消していって、合併してよかったという形が市民の中で生まれていくのかという、このことが非常に重要なことだと私は思っているわけであります。


 したがいまして、いろんな説明がありますし、市長は簡単に5億7,000万円入ってこないと何もできないということを言われるものですから、何かだれもそんなことを言われますと、もう二の句が告げないという状況もあるものですから、むしろその辺はそういうことでは、そりゃ極端な話だと思いますけども、そうではないという部分もあるので、やっぱりちゃんとしたわかりやすい説明が必要ではないか。私自身もよくわかりません。そういった点がありますので、お尋ねしておきたいと思います。


○議長(川口 匡) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) まず、財政計画についてのお尋ねをいただきました。資料の2ページにその財政計画の歳入歳出の表がございます。これに加工すればいいわけでありますが、まず歳入のところの地方税、一番上のところにありますけれども、例えば平成18年度98億2,800万円ですけれども、ここから右側にずっと地方税がありますから、ここから5億7,000万円を単純に引いていただくと歳入の表ができ上がります。


 歳出の方は、ではどうなるかといいますと、歳出の方、仮にこのままのとこに置いておきますと、?で歳入歳出差し引きという数字がございます。これで上の方で5億7,000万円減っておりますので、この歳入歳出差し引きの?のところに例えば平成20年度△の3億4,900万円とありますけれども、これに3億5,700万円を足していただいたらいいと。それが右側にずっと行くことになります。そうしますと、その結果何が起きるかというと、基金が26年度には底をついてしまって、そこから先はもう全く投資ができなくなる、こういうふうに読んでいただければと思います。


 また、逆にもう一つ生きる道がございまして、それは歳出のところの投資的経費の欄です。18年度は実績ですので17億円入っておりまして、19年度9億2,700万円、20年度6億9,900万円、こういうふうに数字が並んでおりますけれども、ここから5億7,000万円を単純に引いていく。私が単純に都市計画税を廃止したら道路や橋とか、そういったものがなかなかできにくくなりますよと申し上げているのは、この投資的経費のところから5億7,000万円引くと、ほとんど残らないですよねと、そういうことを申し上げてるところです。


 また、基金がどうなるのかということにつきましては、先ほど来、26年度には底をつくということを申し上げましたが、今、区長会の皆様方に説明をさせていただいているパワーポイントの資料の中にはそのことが書かれてございますので、またごらんをいただければなと、そういうふうに思います。


 それから、全市で仮に5億7,000万円を都市計画税でもって確保するとした場合にどうなのかというご質問をいただきました。これはけさほど来お答えいたしますように、過去の借金返済に充てるということではございません。今、過去の借金、過去の下水の借金返済のうち都市計画税を充てているのは豊岡地区だけでございますので、公平性の観点からいくと、ここは同じように都市計画税以外の財源を充てるということになります。そうしますと、新たに投資をする、新市全体でもって何か社会基盤を整備しようとしますと、5億7,000万円分が減ってしまうわけでありますから、それを新たに都市計画税をもって充てることになります。したがって、仮にそのような方法をとった場合には、1市5町の過去の借金返済に新たに設定する都市計画税を充てるのではなくて、これから先に新たに都市計画事業を新市で行う場合に、そこに充てていく、こういうことになろうかと思います。したがいまして、逆に言うと、新しく新市全体で都市計画事業というものが一体あるのかないのか、あるとすると、どの程度の事業量があるのか、この辺の議論を進めていく必要があろうかと思います。


 合併でよかったことについてどう説明するかということでございますが、こういった一つ一つの、あっちで得した、こっちで損したというような議論をいたしますと、もう水かけ論になったり、あるいはどこが損した、得したというほとんど意味のない議論になってしまいますので、要は、豊岡市全体としてよくなってきている、あるいはまちの元気か出てきている、そのことを実感していただくような努力をするほかないのではないかと、このように考えているところです。


 その他につきましては、担当から答弁をさせていただきます。


○議長(川口 匡) 答弁願います。


 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) 私の方からは、都市計画区域そのものにつきましては、これは知事が指定するものでございまして、先ほども申し上げましたように乱開発といいますのが、届け出の関係で3,000平米以上になりますと県知事の許可が必要であるというようなこともございます。また国土利用計画法に基づいては、土地取引で1万平方メートル以上というのが5,000平米以上になったら届け出をしなさいよということが出てまいります。


 それから、さきの議員にも申し上げましたが、やはり豊岡市においては500平米以上、宅地開発する場合、許可が必要ということになりますので、今、最低でも道路が4メーター以上でないとやはり宅地開発というのですか、土地の形状を変更してはならないというようなことで指導いたしておるところでございます。やはり将来に救急車ですとか、そういうものが行き来できないようではちょっと困りますので、そういった指導も行っております。


 それから、建築確認の届け出というのが出てまいります。これにつきましては、やはり敷地に対して建物いっぱいというわけにはいきません。やはり建ぺい率でありますとか容積率でありますとか、そういったものをきちっと建築基準法に適合してるかどうかを審査する必要があるのではないのかなと。また防火ですとか耐火、採光、換気、そういったものの建物であるかどうかということが審査されるということになります。


 それから、マスタープランの広がりといいますか、従来ですと施設、道路がありまして、その周辺がどうなっていくかというようなことでこのマスタープランを立ててきた経過がございますが、我々、今考えていますのが、やはりそれぞれの地域の個性を持ったまちづくりができないのかなということで、地域に入って皆様と一緒になって市の方で提案させてもらって、また地区の方でこんなまちをつくったらどうなんやというような議論がなされるのではないかな、そういうまちづくりをしていきたい。地域別構想いうのは、地区に入ったそれぞれ特徴を生かしたようなまちづくりを目指しておるということでご理解いただきたいと思います。


○議長(川口 匡) 26番、奥村議員。


○議員(26番 奥村 忠俊) 財政計画のことにつきましては、先ほど市長の方から、5億7,000万円ということに関していえば、それぞれ地方税から引く、あるいは下の歳出合計から引く、そしてそうでなければ、それに基金を崩していくという、こういうことの方法が言われたわけであります。入ってくる部分というのが単純に地方税としての今の都市計画税が入らなければ5億7,000万円を引く、これは当然のことだと思いますけども、同時に、やっぱり歳出という点でも、先ほどの答弁でもありましたように、例えば投資的経費からおよそ6億円引けば、あと1億円から、あるいは1億数千万円しか残らないということは、この数字ではそうなりますけども、果たしてそういうことになるのか。


 つまりこの間の補正予算でも、450億円からの一般会計を持ってる中で優秀な職員もたくさんおられて、仮に5億7,000万円が入ってこないとするならば、そのことによって事業はほとんどできないというような計画になるんだろうかと。いろんな計画というのはやっぱり考えられることだってあるんじゃないかと思いますけれども、それしかないということであるのか。非常にそういうところが、説明を聞きますとそういうふうに何もできないというふうになってしまうのでありまして、決してそうでもないように私は思うわけであります。したがって、そういった点ではやっぱり計画の立て直しということはできるんではないか、こういうふうに思いますけども、どうなのか、お尋ねしておきます。


 それから、都市計画区域に指定をされた場合の利点という点で今も部長の方からの説明があったんですけども、建築確認が行われるということが、これは都市計画区域に指定されなければならないことなのか、私、よくわかりません。つまり但東町は全然そういう指定がされてなかったんですけど、そこで建てる場合には私は当然確認申請を出して、了解がなかったらできないと思いますし、豊岡市内でもこれまで指定されているところとされていないところがあった、その場合でも当然そういった必要性があるんではないか。そうしないと、むちゃくちゃなものを建ててもいいというようなことは、ちょっと解釈のしようによってはそう聞こえますので、そんなことはないのではないかと思います。


 校区を単位にしたまちづくりという点は確かになるほどと思いますけども、ただ、考えますと、但東町の、これをちょっと言うとぐあいも悪いかもわかりませんが、例えば赤花でありますとか出石の奥山や奥小野といった点が、都市計画事業でこれは取り組むということになかなかつなぎにくいというふうに私は思うわけでありまして、その点、もう少し説明をいただきたいと思います。とりあえずそれだけです。


○議長(川口 匡) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) 仮に5億7,000万円減った場合でも新たな計画は立て得るのではないかという、こういったご指摘がございました。しかもその場合、投資を減らさずにというご指摘もございましたけれども、そもそも私たちが将来の財政規模を立てますときに甘い見込みをしてはならないという鉄則がございます。まず歳入が見込みよりもふえたという場合には、それは結果として大変ハッピーでありますけれども、あらかじめ歳入がふえるということを見込んで計画を立てますと、そうならなかったときに財政はたちどころに危機に陥ってしまいますので、歳入はどうしてもこれは固目に見るのが鉄則だろうというふうに思います。ですからこれをやらないということであれば、まさに歳入を甘く見るということになろうかと思います。


 それから、歳出が見込みより思わぬ減ると、例えばより効率的な方法ができて減るということもあるかもしれません。しかしながら、これもあらかじめそれを見込んで立てて成り立ちましたと計画を立ててみたところで、実際そうならなかったときには、これは結局市民が迷惑を受けるだけでありますので、そのことも財政計画を立てる際の節度として不可欠なものと考えております。


 それから、年々の黒字が当初の見込みよりも例えば出たとして、そのことによって基金の積立額がふえることもあります。これもそうなればあくまでハッピーでありますけれども、そのような、言うなれば希望的な観測でもって財政計画を立てることは、これはしてはならないものと、このように考えているところでございます。今、現に今の財政計画でも基金を崩していって、そして、でも将来世代も30億円ぐらい要るだろうということで、30億円は10年後の人たちに渡せるようなという前提でもって財政計画を立てておりますので、これを緩めるというのは節度ある態度とは言えないものと、このように考えているところです。


○議長(川口 匡) 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) 建築確認の件なんですが、現在、都市計画区域でない地区におきましては申請は必要でないということであります。しかしながら、むちゃくちゃな家でも建てれるのかというようなご指摘があったんですが、自分がお住まいになったり、ご使用されるわけですからある程度のものは守られているというふうには思っておりますが、先ほども申し上げましたように、敷地いっぱいに建てようと思っても建てられなくなりますよということなんです。ですから建ぺい率、容積率が指定されるということになりますので、指定がなかった区域については建てようと思ったらいっぱいまで建てられるというようなことがあります。


 また、例えば道路なんですけれども、やはり4メーターを原則にいたしておるわけですが、今ある道路、例えば2メーター道路があるとしましたら中心から2メーター、ですから1メーター後退で建ててくださいよとか、そういったものが出てくるわけです。ですからセットバックってよく言うんですが、後退して家を建ててくださいというような制限が加わってくるということでございます。


○議長(川口 匡) 26番、奥村議員。


○議員(26番 奥村 忠俊) 今の財政計画のことなんですけども、決して甘く見るとか、あるいは偶然にそうなったとかといったことを私は申し上げているわけではありません。これはやっぱりシビアにつくらなければならないと思います。ただ、例えば基金の話もされましたけれども、26年、この分を補っていけばゼロになってしまうという、こういうことがありました。じゃあ、例えば5億7,000万円の都市計画税が入れば、基金というものはそのまま全額残すというふうなのか。そうじゃなくて、むしろ基金そのものも都市計画税が入ろうが、なかろうが、それはやっぱり必要に応じて使っていくというのが当然のことでありまして、幾らか残すというのは今、市長が言われたとおりと思いますけども、そういう性格のものだと思うんです。そうでないと、これを見て都市計画税が入らなければ26年には基金がゼロになってしまうという、こういうふうなお話を聞きますと、なかなかつい先の議論がしにくいなと、こう私は思っているわけですね。


 だから歳出の見直しをどうするのかという点も、これはやっぱりよく考えていく必要があるのではないか。その上でつくっていくということになるんではないかと思うんですけど、これだけ見せていただいて、ここから単純に引いたらいいですよと言われたら、それ以上、私たち内容わかりませんから、これはなかなか議論がしにくいわけでありまして、やっぱり専門家である皆さん方から考えて、そういったことを前提にしてつくろうと思えば、これはやっぱりそれなりの方法があったりして、生き残っていく道というのはできるのではないかというふうに思うんですけども、それが間違っているなら、また指摘していただいて結構ですけども、そういうふうに思います。以上です。


○議長(川口 匡) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) その5億7,000万円を減らした財政計画を立てることは可能です。つぶれないようにすることも可能です。でもそのためには社会基盤整備の頭金を毎年5億7,000万円減らして辛抱しなければいけないと。辛抱すれば、それはつぶれないように運営することは可能ですけれども、そのかわり道路をつくることを極端に減らしたりだとか、今、学校の耐震でも30億円以上の私たちは投資を見込んでおりますけれども、それを極端に絞っていくとか、さまざまなところにしわ寄せをしない限りは、これは帳じりが合わないということでございます。


 さらに長期的な視点からいきますと、今ざくっと大体市の税が100億円で、それから交付税が160億円だということを先ほど申し上げました。この交付税がさらに、今は合併後の特例があって認められてるわけですけれども、特例があるわけですが、これがやがてなくなっていって、さっき部長が26億円さらに今の水準より減ると申し上げました。つまりこの減っていくということに対応してようやく今の数字ができているわけでありますから、そこからさらに5億7,000万円歳入を減らすということは、どれだけの厳しさを持つかということは、ぜひそこは想像していただきたいというふうに思います。


 今、私たちが市民の皆様方にお示ししているシナリオは、とにかく行革でもって収支とんとんに経常収支を持っていって、でもそれでは足りないから、社会基盤整備ができないからそれは基金を崩して10年間はやっていけますと、しかも10年後の人たちに30億円ぐらいは大体まだ渡すことはできますという、そういったシナリオを示しておりますけれども、実はまだここに抜けているものがあります。それはつまり合併から10年たちますと交付税が減っていって、最後は26億円減ってしまうと。それに対して歳入構造を強めるというシナリオが実はできていないわけであります。歳出を削減するということは比較的簡単かもしれませんけれども、つまり辛抱しさえすれば。歳入はふやすということは大変難しいものでございまして、5億7,000万円を今後何らかの経済発展によってふやしていくというのは、これは至難のわざだと、こういうふうに私としては考えているところです。


 きょうも、けさほど申し上げたところですけども、そもそも自前の税収は100億円しかないまちが、そして外から160億円いただいて助けてもらってるまちが100億円をわざわざ5億6,000万円から7,000万円減らしていきますよというようなことが本当に、細々した議論はあろうかと思いますけれども、大局観としてどうなのか。そのことを考えますと、私はそのような道をとるべきではないのではないか、このように考えているところです。


○議長(川口 匡) 暫時休憩いたします。再開は3時40分。


     午後3時30分休憩


────────────────────


     午後3時40分再開


○議長(川口 匡) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 ほかにありませんか。


 13番、福田嗣久議員。


○議員(13番 福田 嗣久) 13番、福田です。それでは、少し聞かせていただいてない部分だけ質問させていただこうと思っております。


 まず1つは、前の議員からいっぱい出ておりましたけれども、地価の下落によりましては財政運営上あるいは税収運営上ほぼ影響はないという話でございました。しかしながら、地価の下落、これもさきの議員で話が出てましたように、平均で6%というような話が出ておりましたけど、大変厳しい数字で、この豊岡市域ではゆゆしき問題であるというふうに認識しておりますけれども、公平あるいは不公平という観点から5億7,000万円という話が出ております。私が1つ心配しますのは、地価の下落と、もう一つは流動性のなさということが、これは但東もしかりです。あるいはまた竹野もしかりでしょう。竹野も特に南地区がそうでしょうけども、流動性が全くない状況の中での例えば都計税の拡大あるいは固定資産税の超過ということになれば、そこにもまた新たな不公平が出てくるということを一つ心配をしております。この考え方について答弁をお願いしたいと思っております。


 それから、2つ目につきましては、これも大ざっぱな言い方をしますと、増税でないという話もありましたし、増税の議論をしているんではないという話がございました。しかしながら、豊岡市税の105億円前後の中で55億円というのが固定資産税と都計税というふうに把握しておりますけれども、豊岡市域で都計税について減額していくと、例えば固定資産税の超過をとるんであれば5%の減額、それから周辺5町につきましては逆に五、六%の増ということですから、基本的にやはり市民の皆さん方は増税ということがもうすぐ耳についていくと。増税でないという議論がこれは当てはまらないというふうに私は思うわけですけれども、その増税ということについてと、それから合併を経過して3年という経過の中で公平、不公平というふうに考えたら、先ほどもずっと質問がございましたけれども、非常に市民にとっては不公平感が出てくるというふうに私は心配しておるんですけれども、その点をどう市民に説明をされるのか、まずその2点を聞きたいと思います。


○議長(川口 匡) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) 議員ご指摘のように、なかなか土地が動かない、したがって、転売することによって利益を得ることができない状況の中で負担だけがふえた場合の不公平感のご質問がございました。その面はまさにそのとおりだろうと思います。ところが、他方で、例えば竹野の例を出されましたので竹野の例をいたしますけれども、竹野にも、しかしながら、豊岡市としてのさまざまの投資をいたしております。今、例えば阿金谷轟線というようなものを順次進めているわけでありますけれども、一体その財源はどこから来ているのかというと、豊岡市全域の財源でもって充てられているということがございます。


 ところが、他方でその財源の中には豊岡地域の市民だけが都市計画税という特別な負担をしていますから、こちらの方の不公平という問題がございますので、これをどういうふうに解決するか。したがって、理解を得る方策といいましょうか、道筋としては、要は、その不公平を是正するために都市計画税をなくしてしまった場合に、例えば竹野であろうと但東であろうと豊岡地区であろうと新たな投資をする財源がなくなってしまいますけれども、それはそのままでよろしいでしょうか、それともやっぱり何らかの事業をするために改めての負担をお願いできますでしょうかと、ここをしっかりとお願いしていくほかないのではないかというふうに思います。100点満点の答えがない中で、だれかがいわば減税になれば、だれかが増税になると、こういった議論がございますので、そこはもう繰り返し理解を求めるということ以外にはないものと、このように考えております。


 それから、増税でないと申し上げたのは確かに全体としてのことでありますし、先ほど別の議員のご質問の中で行革を徹底してやらなければ税を上げるということは認められるものではないという、こういうお話がございましたので、そうではなくて今あるものをどう確保するかという議論ですと。行革をやりながら、なおかつ今あるものをどう守るかという、その議論の文脈で申し上げておりますので、議員ご指摘のように地域によって増税になることはもちろんでございますから、そこでの説明をしっかりとさせていただく必要があろうかというふうに思います。


 ただ、こういった財政問題というのはなかなか伝わりにくいし、市民の皆さん方もあんまりややこしいことは聞きたくないわということでこれまで来られたというのが実態だろうと思いますから、その意味でのハードルはかなり高いものと思いますけれども、これはもう地道に誠実に説明をさせていただくしかないんじゃないかと、このように考えているところです。


○議長(川口 匡) 13番、福田議員。


○議員(13番 福田 嗣久) 今おっしゃいましたように、5億7,000万円ということを募っていくということは大変よく私も理解はできるわけですけれども、今申し上げた流動性のなさということは、利益が出るとか出ないとかいう話じゃなくて、全く評価額あるいはそれを半分にしても出ないという事例もありますよということを申し上げたかったということでございますので、その辺も特に政策調整部長もきちっと心にとめといていただかないといけないというふうに思っております。


 それともう一つ、5億7,000万円のその市民説明ですけれども、例えば先ほど減税と増税と抱き合わせになるわけですけれども、私が考えてみましたら、私も含めてですけど、皆さん方もそうですけども、給与所得者ということになりますね。それで去年、ことしと特別減税が廃止されてきたと。これは国家の問題ですけれども、大変大きな消費刺激になってきたわけですけれども、10%カット、あるいはことしはもうゼロということで、それと合併したことによって当然いろんな手数料あるいは使用料が上がってくるといいますと、先ほど、これも政策調整部長ですか、お話しされておって、日本の全部の景気は非常によくなってきていると判断しているという話でしたけれども、私は豊岡がそこらはいかがなものかなというふうに解釈をしております。その中で今の増税ということがついてくるので、実際私が一番心配しますのは、消費者の財布のひもがかたくなってくると。当然東京とか大阪とか、また別に豊岡という地域柄とといいますか、そういう地域でどこまでそういう影響が出るのかということを一つ心配しております。


 それともう一つは、固定資産税を超過課税するのであれば、当然これ企業の償却資産にもかかわってくるといいますと、これも景気がいいと言いながら、確かに全国ベースでは1部企業上場を中心に15%前後の増益基調が4年続いておりました。ことしもまた11%ぐらいが増益するだろうという傾向ですけれども、それが豊岡に当てはめてみたらいかがなものかということ。その辺にどう影響するのかというようなことまで多少分析をされているのかどうか、その辺を少し聞きたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。


○議長(川口 匡) 答弁願います。


 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) まず景気の問題でございますけども、確かに都会の方ではよくなってきてるいうのはご存じのとおりと思います。確かに私も豊岡で景気が果たして上向いてきているのかいうのは、まだそこまで行っていないというふうなことで理解しているところでございます。ただ、地方については景気はどうしても数年おくれるというふうなこともあります。景気が悪くなる場合も、また逆に数年おくれるというふうなこともあります。景気回復を期待しているところでございます。


 それから、固定資産税になりましたら償却資産も課税対象というふうなことになってまいります。償却資産でございます。旧豊岡で今まで都計税を取っていただいていたところが仮に固定資産の方に回りますと、率はともかくとしてでございますけども、どうなのかというふうなことは一遍調べております。


 そういった中で、今まで都計税として0.3%お願いしていましたのが、今度固定になりますと何ぼになるかはっきりわかりませんけど、0.162というふうな数字も置いているところでございますけども、そうなりました上で償却資産も課税でお願いするとなりますと、普通の中小企業でありますとか一般的な企業ではまず税額は少なくなると、全体の税額としては少なくなるというふうなことで数字を調査しております。ただ、償却資産としまして大きな機械設備を新しくつくったというふうな場合はどうしても評価が最初高いですので、その辺は影響は出てくるのかなと思いますのと、それから償却資産ばかりでなく、固定にしますと山も課税対象になりますので、山に資産を持っておられるところは多少今までの固定と比較しては増額になるというふうなことでちょっと見ております。ですので、一般的な普通の事業所、商店さんでは旧豊岡での都計税としてよりも減額になるというふうなことで試算を置いとるところでございます。以上でございます。


○議長(川口 匡) 13番、福田議員。


○議員(13番 福田 嗣久) 最後に少し質問させていただいて終わりたいと思いますけれども、今、政策調整部長の方から答弁がございました。企業の方にもそう影響はないと、マイナスになるような試算をされているようでございますけれども、私、心配しますのは、この時期に基本的に周辺5町では増税になるという話を持ち出すということは、今の増税のこともしかりですけれども、皆さんご承知のように原油高から派生した非常に原材料高が現在来ております。豊岡市の経済が全国から比較しておくれて経済がよくなるというふうに解説をしていただきました。そして後から落ちていくということですけれども、私は果たして経済が回復していくのかなという心配をしております。


 当然皆さんもご承知のように、アメリカのサブプライムローンに端を発して非常に日本の金融あるいはアメリカの金融も悪くなってきました。それから来年度の経済状況も非常に悪いというふうに言われて見通しが出てきておりますけれども、こういう状態の中で原材料高がなかなか相手先といいますか、小売の方あるいはまた中間間で添加できないという切実な状況がございます。特に豊岡を取り巻く中小零細企業では、原料はどんどん上がってきているけど、それを価格に添加できないという悩みが非常に多くなって、私自身は倒産と廃業が来年度非常に厳しくなってくるんではなかろうかと心配をしております。そういう時代にこういう税制の改革、5億7,000万円はつくらないといけないのは確か、これはもう認めるわけですし、フェアな状況をつくるということも認めるんですけれども、時期がいかにも難しい時期だなあというふうに考えております。


 個人的にも、先ほど申しました財布のひもがかたくなる状況があるのではなかろうか。それからまた企業の方も非常に厳しい状況に直面していくのではなかろうかという心配をしているときにそういう話が出てきたので、非常にこれいかがなものかなという気がしております。特に橋本総理のときだったか、例の景気が少し上向いたときに締める話をしたんで急下降になって10年間苦しんだという経緯がございますし、あのとき参院選で40数議席で自民党が負けた時代がありましたけれども、そういうときに似てるんではなかろうかなと個人的に考えたりしているんですけれども、そういう問題を心配しているということが一つでございます。


 そういう中で、これも説明にありましたけれども、説明資料の13ですか、財源不足を補うための方策として、さらなる行革を実行、計画されている事業の縮減、それから税等で住民負担をお願いする。これらを組み合わせた対応策を検討とありますけれども、私は、そういう先ほど私が申し上げた背景を考えますと、本当にこれだけという形ではなくて、いろんな組み合わせで考えていくべきのが市の当局の大きな責任であろうということをお話しして、3回目の質問とさせていただきますので、何か統括でございましたらお話をいただきたいと思います。以上です。


○議長(川口 匡) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) 実は、選択肢はそんなにたくさん、バリエーションは多少あるとしても基本的にそうあるわけではございません。つまり現状を全く変えない、したがって、豊岡地区の市民は今後とも5億7,000万円を不公平だと思いながらもひたすら負担をし続けていくということ、これが1つ目であります。2つ目は、公平性を確保するために、えい、やあとやめてしまって財政に打撃を与える。3つ目は、それを全体でもってカバーすると。この3つのどれを選ぶかということではないかというふうに私としては思っております。もちろんさらなる行革を組み合わせることも可能でありますけれども、基本的には行革できた分の税を減らすのではなくて、税は維持しながら行革をした分でそれを市民の側へ還元するということの方がむしろ望ましいのではないかというふうに考えておりますので、この3つを基本に考えていく必要があるのではないかというふうに思っております。


 そうしますと、一体これはどうしたらいいのかと。確かに5つの町については、このままいくと増税はないわけでありますから何も変わらないわけでありますけれども、そうしますと、いたずらに豊岡地区の市民の不満が高まっていくだけになる。こういったふうにそれぞれにプラス面、マイナス面がある中で、しかし、選ばなければいけないということでございますので、議論を重ねる中で理解を得ていくという道を選んでいきたいというふうに思っております。


 それから、消費への影響あるいは企業マインドへの影響ということに関していえば、恐らくそれは相殺ということになるんではないかと思います。5町地域については増税ということになりますから当然それが負担増ということになって企業マインドを冷やしてしまう、あるいは個人の消費マインドを冷やしてしまうという危険性はあります。他方で、豊岡地区につきましては減税になりますから、これはむしろ消費マインドは強める方に行くと。それがどの程度なのかはわかりませんけれども、定性的な議論としてはそうなって、豊岡市全体としては恐らく相殺されるというふうな形になるんないかというふうに私としては思っているところでもございます。その辺を見きわめていくということはこれから大切でございますので、まだ本当に議論は始めたばかりでありますから、仮に全体でもってカバーするという方法を導入するにしてもどのタイミングでやるのか、そこはよく見定めていく必要があろうかというふうに考えているところでございます。


 それから、組み合わせの議論として、バリエーションとしては行革と抱き合わせというのがありますけれども、この辺は数字を丸くするときの、いわばその辺の処理ということになるのではないかというふうに考えているところです。先ほどもお話ししましたように、圧倒的に地方交付税で他の地域で支えてもらってるまちでありますから当然歳出の削減をさらにしながらスリムにするという努力は、これは当然でありますけれども、それをやったからといって、みずからの収入をわざわざ減らすという選択肢というのはなかなかとりがたいのではないかということで、大筋としては先ほど申し上げたような3つの中のどれかを選択していくべきものと、このように考えているところです。以上です。


○議長(川口 匡) ほかにありませんか。


 25番、安治川敏明議員。


○議員(25番 安治川敏明) この説明は、都市計画税を見直すということでありますので、まず都市計画税を必要とする、今後10カ年の都市計画事業があるので、現在の財政計画に5億7,000万円という単年度の税収を見込んで計画をしていると、こういうことだと思うんです。これを今、市長は3つの選択肢と言われましたけれども、財源に穴があくとおっしゃったけれども、都市計画事業に予定する事業がないのであれば、これは穴があくわけはないと。しかし、都市計画事業があるから穴があくと、こうおっしゃってるんだと思うんですね。そうすると、仮に他の税目あるいは税金に超過課税をするとしても、その充当すべき事業を検討しないと、これは都市計画税という名前の勝手な税金ということになりますから、その点、まず財政計画上どのように織り込んでいるのか、ご説明を願いたいと思います。


 というのは、資料をちょうだいいたしました。その資料のうち、よくわからなかったので、投資的事業の状況という資料に掲げられている事業のうち都市計画税を充当できる事業はどれか、額を示してもらいたいと、こういう資料をお願いしましたところ3つ事業が挙げてありまして、豊岡駅前地区整備に29億何がし、うち一般財源額は1億1,000万円ほど、次に広域ごみ汚泥処理施設整備に48億円で一般財源は2億4,000万円、それからもう一つは稲葉川地区土地区画整理に18億何がしで一般財源は5億円、合計事業総額は96億円、うち一般財源予定額8億8,000万円というふうに示されております。単純に言うと、これから10年間に示された財政計画のうち都市計画事業であって、かつ都市計画税を充当できる事業の事業額は96億円で、都市計画税を充当する額は8億8,000万円というふうに単純に見ることができます。


 これはこれだけが都市計画事業ではないんでしょう。100億円を超すその他という項目がありますから。しかし、その他と示されているだけで、中身はわかりません。先ほど市長は竹野であの道路がある、この道路があるとおっしゃった。それであるならば、ひとつその中身について、本日資料を提示なされるのならなさっていただきたいし、できないのであれば、大変な税目の見直しでございますからお示しをいただき、区長会で既にご説明を開始しておられるようでありますが、今までの議会での市長の説明が夜も行われているとすれば、大体これに太刀打ちできる区長はいないなあと思っておる次第であります。


 それから2つ目は、実施時期であります。5年以内に一本化を図ろうと、これは合併協議会でややこしいことは先送りしようっていうんでこういうことになったんでしょうが、合併協議会の罪は大きいなと私は思っておりますけれども、都市計画マスタープランの進行表を見ますと、今年度の末に素案がパブリックコメントに載せられて、来年の秋ないし冬に県知事の承認を得るという手続のようでございますから、マスタープランができないと都市計画税の見直しは行わないというようなものでございましたら、ちょうど時期としては再来年からかなというふうに思うのでありますが、そうすると、かなり市民の中で議論をする余地があります。それですから、この時期についてもご説明を願いたいと思うのです。


 私は、今さっき資料のことを申し上げましたが、同僚議員が大変大事な議論をしておりまして、財政計画を示してもらいたいと。これは単に5億7,000万円を新たな財源でもって補てんするには都市計画税の税率を引き下げて、豊岡市全域を都市計画区域と定めて薄く広く広げるんだと、こういう選択肢と、それからそれをもう一たん廃止して、都市計画税を廃止して固定資産税を少し上げると。そうすると、結果として旧豊岡市は若干減税になって、旧豊岡市以外の5町地域については増税になるという深刻な議論が続いております。これが2つ目の選択肢。それから市長がおっしゃったように、旧豊岡市域だけ我慢してもらいたいという選択肢。3つあるというお話でございます。それぞれの場合どういうことになるかという財政計画をお示し願いたいと思うのですが、この場合は要するに財源を確保するということであります。


 しかし、同時に、大事なことは、廃止をして歳入が5億7,000万円仮に減るという場合にどうするか。入りをはかって出を制するというのは、これは為政者の至上命題であります。それでもって市民が困ってしまいますよというようなことは為政者として言うべきことではないと私は思います。私は、我慢をするとすればどういうことになるかということを丁寧にやるべきだと思います。例えば歳入が減った分、そのかわりの歳入が減った分にかわる補てん財源としての基金の活用であるとか、あるいはまた地方交付税交付金の有利な取り方であるとか、あるいは国県補助金の取り方であるとか、さまざまに努力、工夫が必要であると思います。政府が減らすと言ってるんだからそんなこと言う暇はないんだというようなことでは、これは私は為政者のとるべき態度ではないと思います。


 また、出を制するという面でも、どれを制するかということは極めて慎重な検討が必要です。さきの議員の中には、もう出を制することはできないんだという議論がありました。これはめちゃくちゃな議論でありまして、歳入が減れば出を制しなければ、これはだれだってないそでは振れないというのは当たり前のことでありまして、豊岡市といえどもこの入りが減った分はどうして出を制するか。


 先ほど読み上げました資料でも、広域ごみ汚泥処理施設整備ということについてはさまざまな議論がございます。健康福祉ゾーンについてもあります。それから不思議なことに学校の耐震化工事についてはどんどんおくれております。こういうことについて市民全体で議論を続けるという時間はあるわけでありますから、私は詳細な、やっぱり身近な市民にわかりやすい、もし5億7,000万円のお金がなくなれば、こういうところは我慢していただかなくてはならないと思うが、我慢していただけるなら市政を乗り切りますというようなことは当然言わなくちゃならんじゃないだろうかと私は思うんです。実施時期に関連して長々と申し上げましたが、ぜひこの点はきちんとお答えをいただきたいと思います。


 それから、都市計画税といい、固定資産税といい、これはほとんど課税客体が変わりません。なるほど固定資産税と都市計画税では償却資産の取り扱いであるとか宅地以外の土地についての取り扱いについてが若干違いますけれども、税の要目は変わりません。そもそもこの流動性の話がありましたが、流動性のある例えば豊岡の中心市街地、今、何に一番困ってるか。固定資産税の負担であります。つまり不良債権が云々されて以降、豊岡の中心市街地の地価は上がろうが下がろうが取引価格は極めて低調。しかもなかなかこれを有利に売却することもできない。やむなく銀行か、あるいは地主がこれを抱えておる場合、固定資産税の負担はもうたまらない耐えがたい負担になっております。


 この現状を見るときに、単に流動性があるとかないとかいうことがこの負担感の中心問題ではありません。なるほど景気の回復云々ということもございますけれども、大体当地域は3年から5年景気回復あるいは景気下降の波がおくれてくるというのが常識でありまして、決して甘く見ることはできないし、入りをはかって出を制するという時期に私たちは際会しているということはもう明確でありますから、この点、くどい質問になりましたが、ぜひ丁重なお答えをいただきたいと思います。


○議長(川口 匡) 答弁を願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) まず、財政計画上の都市計画税の扱いでありますけれども、今後10年間の財政計画の中に5億7,000万円が織り込み済みであります。しかし、これは今後10年間に新たな都市計画事業を5億7,000万円分、つまり10年間ですから57億円やるということを見込んでいるわけではございません。この10年間にも旧豊岡市で下水を整備するために発行されて、なお残っている借金が116億円あるわけでございまして、この借金返済は今後10年間も続いてまいります。それから新たに駅前の駅広整備を行いますと、これは都市計画税が要ると。それからごみ汚泥処理施設も、これも要ると。そういったことで、過去の借金返済分と新たな事業との両方が入ってるものと、このようにご理解を賜りたいと思います。ボリュームとしては、過去の借金返済の方が多いと。ただ、これが豊岡地区の人たちだけで負担をしていただいてて、それは公平なのでしょうかという議論を今させていただいている、こういうふうにご理解を賜りたいというふうに思います。


 したがって、これをやめましょうということになりますと、過去の借金返済分には当然のことながら他の財源を充てることになります。他の財源を充てれば、それは都市計画税相当額が存在すれば、ほかに回したお金であります。つまりそれは耐震化のためのお金であるかもしれないし、道路かもしれないし、あるいはごみ汚泥かもしれない、庁舎かもしれない、そういったものが5億7,000万円分減ってしまうわけでありますから、そのことをどうしたらいいでしょうかという議論をさせていただいているところです。


 実施時期につきましては、もう先ほど別の議員にお答えをさせていただいたところでございまして、今後の課題であるというふうに考えております。


 それから、5億7,000万円減ると市民が困ると為政者は言うべきではないとおっしゃいましたけれど、私は言わなければいけないと思っております。市民が困るんであります。つまり5億7,000万円歳入が減るわけでありますからって私が個人的に困るわけではなくて、市民全体に回せるお金がそれだけ減るわけでありますから困るものは困るとしか言いようがない、それに対して、さてどういうふうな対応をしたらよろしいでしょうかということを、今、議会はもちろん市民の皆様方に語りかけてる、問いかけてる、このようにご理解を賜りたいと思います。その結果、市民が私たちは困っても構わない、辛抱するということなのか、それともやっぱり今考えられているような事業は進めてほしい、あるいはさまざまな福祉の水準は守ってほしいということで5億7,000万円を何とかカバーしようということをおっしゃっていただけるのか、そういうことではないかというふうに私はとしては思っています。


 入りをはかって出を制することが必要だと言っていただきました。これまで議員とはさまざまな場面で意見の違いがありましたけれども、これについては全く同じ考えであることがわかって、大変うれしく思っているところです。ぜひ行革については賛同していただきたいと思いますし、さらなる行革をするように私たちにハッパをかけていただきたいと思いますし、市民の皆様方には、そのときには辛抱しようやというふうに私も言いますけれども、議員からもぜひお口添えを賜りたいというふうに思います。


 その歳入の方ですけれども、補てん財源として基金とか、あるいは交付税とか補助金をもっと取ってくる、こういった方策はないのかというご質問をいただきました。これはもちろん大切な論点でございまして、しっかりと押さえていく必要がございます。そのうち基金につきましては、先ほど来、答弁させていただいておりますように、今の財政計画でも基金を取り崩すという計画になっておりまして、この上さらに毎年5億7,000万円を上乗せいたしますと、平成26年度には基金が底をついてしまう、27年度以降の方々にはもう基金はありませんということを伝えることになりますので、この道はなかなかとるべきではないと、困難な道であるというふうに考えております。


 それから、交付税をふやすということは、これはもう望むべくもない、このように考えております。国全体の交付税総額の抑制基調は依然として続いておりますし、さらに続くことが見込まれております。それに加えて、合併から10年たちますと合併特例がなくなって交付税は確実に今後26億円減るわけであります。加えまして、先ほど来お答えいたしておりますけども、交付税を160億円もらっていて税収が100億円ちょっとしかないところが、わざわざ5億7,000万円税収を減らしておいて地方交付税をふやしてくれというようなことが本当に言えるのかどうか、この点も大変難しいのではないかと思います。


 補助金は、もちろんこれから事業をするに当たって、より有利な補助金が得られるような努力はさらにこれまで以上にしなければいけないと思います。ただ、問題は、今、議論をしておりますお金というのは補助金がどんなにふえたとしても難しい議論でございます。というのは、なぜかというと、頭金がそもそもなくなる、こういう議論でありますから、どんなに補助金をたくさん上げましょう、借金も有利な借金をさせてあげましょうと言われましても、頭金がそもそもなければ事業は一切できない、その頭金に充てるべきお金が5億7,000万円減りますという、こういう議論でありますから補助金をたくさん取るような努力、あるいは特別交付税をくださいなという努力はもちろんいたしますけれども、この5億7,000万円を埋める道筋としてはなかなか難しい道であるというか、余り妥当なというか、埋め合わせるに足るだけの道ではない、こんなふうに考えているところです。ただ、こういったこと自体もしっかりとこれからご説明をさせていただく必要がある、市民の皆さんに対して、あるいは議会の皆さんに対して説明させていただく必要がある、そんなふうに考えているところでもございます。


 それから、出るを制するということも当然でありますので、今やってる行革以上にさらに今後は行革をしなければいけない、そういうふうに考えているところでございます。ただ、ごみ汚泥処理施設については、かねてから申し上げておりますように、これは合併特例がある間にやりませんとかえって市民負担が後年度に行ってしまいますので、地方交付税が減って厳しくなっているところに、そこに大きな負担のことを持っていくというような態度というのは許されるものではない、むしろ合併特例が使えるこの10年間の間に私たちはきちっと次の処理施設を整備する必要があると考えております。さらに、蛇足でありますけども、ばらばらではなく、一緒にした方がはるかに安くつくということも、これまで何度も数字をもってご説明をさせていただいたところです。


 ちなみに、健康ゾーンにつきましては、先ほど別の議員のご質問の中でお答えさせていただきましたけれども、実質的な負担というものは市民には求めないというフレームでやっておりますので、この点についてもご理解を賜りたいと思います。耐震化はおくれているのではなくて、そのための準備作業を今着実に進めている、こういうふうにご理解を賜りたいというふうに思います。


 それから、固定資産税が大きな負担になってるということについてのご指摘もございました。確かに個々の経営状況によりまして固定資産税にかかわらず、さまざまな負担が大きな負担になってることは当然だろうと思います。しかしながら、市町村の事務事業といいますのは景気変動にかかわらず人々の生活をまず最低限支えるというところにほとんど使われております。市の税金も、例えば高速道路をつくるために投入しているわけではございませんで、あそこのところの危険な箇所を何とか直してほしい、あちらの方の壊れかけてる橋、何とかならないのかという、そういった市民の生活に密着した生活道路のために充てているお金でございまして、そういったものについてのご負担は、これはやっぱりご負担をいただくほかはないものと、このように考えているところでございます。以上でございます。


○議長(川口 匡) 25番、安治川議員。


○議員(25番 安治川敏明) 実施時期なんだけども、これから検討だというんだけど、ちょっと念を押しておきたいんだけども、都市計画マスタープランの策定と都市計画税の見直しとはリンクさせるという今までのご答弁あるいは合併協での話し合いでありますから、そうすると、マスタープランの策定というのは来年3月と図示されています。都市計画区域の見直しというのは、これは計画告示が平成20年3月となっております。これいずれの時期であるのか。


 何でこんなことを丁寧に聞くかというと、都市計画税の税率を引き下げて全域に課税するとすれば、マスタープランのみでなく計画区域の見直しが必要になると思いますね。これはその選択肢が2つある、3つあると市長は言ったんだけど、そうすると、その3つある、2つあるというのが自動的にこの辺で決まるんじゃないか。そうすると、ちょうどこれは市長選の直前だな。だから市長の公約上も、ちょうど中心市街地の問題としては庁舎問題と都市計画税問題というのはあなたのいいお土産になるところで、いい案を出して迎えられる必要があると思うから、ひとつしっかり答弁を願いたい。(「エールを送っている」と呼ぶ者あり)エールかな、どうでもいいわ。


 それから、先ほど入りをはかって出を制するのは意見が合ったと、それで行革を大いに応援しろと、こういうお話だった。私たち一般論で行革に反対したことはないんですよ。私たちの言う行革にあなたが賛成されない。私たちが決算審議でこれはやめた方がいいと、これはむだ遣いだということを一生懸命言っても、もう素知らん顔をして、あなたはそれはもう絶対やるんだといって頑張っているから、これはこちらが言いたいことでして、あなたはもっと我々の切なる切実な、しかも市民にとって大して困らないんですよ、そういう問題について我々は提起してるわけであって、ぜひその大型、たくさんお金の要る、市民の負担はないんだというような健康増進ゾーンを、これはやってみないとわからないですね。PFIまがいの仕事でありますが、しかし、実際にはこの運営に当たっては公共投資かなり必要としますね。


 これはまたこれで議論しなくてはいけませんが、私はそういう点で不要不急の行革は大いにやらなくてはならないということを思いますので、この点は、せっかくのお話でありましたから大いに提言しろということだったら提言いたしますので、それを織り込んで財政計画を一遍組んでもらいたいと私はむしろ思うんです。あなたはもう嫌かもしらないけど、これはなくしたらどうなりますかということを我々が提言した。そうしたら、財政課長もきょうご出席でありますから、ちょっと命じたら優秀な課長だからすぐにされると思いますから、お示しを願いたいと思うんです。


 それから、市民が困っても構わないというのであれば出を制することは簡単だということをおっしゃった。市民は何を制するかによって困る場合と困らない場合があると思います。ですから我慢できるところとできないところとあると思いますね。ですからそのことについては、これから実施時期のことをお尋ねいたしますのは、選択肢は2つですよと、固定資産税か都市計画税かと、区長会でそれを問い詰められて、いやいやと言える人はほとんどいない。そういうことではなくて、どうだろうかと、どこどこ小学校、どこどこ中学校の建設時期はこれぐらいの時期だったら大体財政計画がうまくいくと思うんだけど、我慢してもらえますかというような議論だったらよくわかるんですね。


 ところが、そうでなかったら、もう固定資産税か都市計画税かと言われたら、豊岡だけ上げておけと、もう5町は嫌だとか折半で少し上げようっていろんなことを、六星会っておもしろい会だなと思って聞いておったのだけども、ああいうことを言う人もあらわれるから、もう何が何やらわけわからないということになりますからね。僕は、市長がせっかく息が合ったとおっしゃってるんだから、こちらから提言したらちゃんと計算して、あなたの言うようなことをしたらこうなりますよ、どうでしょうかと、我慢してくれますか、こういうふうにぜひともお願いしたいものだと。


 それから、ちょっと最後に申し上げておきたいのは交付税問題なんです。市税が100億円しかなくて、もらってる金が160億円、そこで5億7,000万円減らすなんてという議論は大体おおそれた、大局観とまでおっしゃったからこれは大変なことだと思って申し上げたいんだが、三位一体改革で地方交付税をやっぱり減らしたことは自民党・与党も反省してますね。5,000億円特別枠をつくって東京から取り返すんだとかいう話まで出て、あれ石原慎太郎が怒って、またわあっと言うに決まっているんだけど、僕は何が言いたいかというと、地方交付税というのはもともと日本の戦後税制改革の中で地方財政を維持するために、この資本主義の世の中で大都市に集中・偏在する所得を再分配する機能を政府が持って、地方自治体をきちんと維持できるようにしましょうというのが地方交付税ですから、何も地方交付税をでたらめにたくさんくれと言っているわけじゃない。むしろ地方交付税の税率は下げられたままですね。回復してくれということを市長が先頭に立って言うべきであって、それが実現できるかできないか、それはなかなか大変です。


 今、中貝市長がそういうことを言われたから直ちに回復するとは思わないけれども、しかし、全国の市長会、県知事、市議会議長会、その他も地方六団体挙げてこの三位一体改革の中でひずみがあらわれて、地方交付税がむやみやたらと減額されることについては、これはだめだということを言いかけているわけですから、僕は世の中の風は去年1年間で変わったと思います。別に私は民主党の肩を持つわけではないけど、やっぱり参議院選挙の結果、与党プロジェクトチームもこの地方交付税をでたらめに減らし過ぎたということについては反省があらわれている。このときに私たち、この風をしっかりつかんで、地方交付税をこれ以上減らして地方の疲弊を促進するようなことはすべきでないと。


 地方交付税以外に安定した財源があるわけないではありませんか。これからまだ消費税も上げようってわけでしょ。消費税も今や地方交付税の主要財源。昔は三税でしたね、所得税、法人税、酒税。酒税なんていうのは今は見る影もない。私は、こういうことの中で地方自治体の市長としては、地方交付税をしっかり確保するということは全国の市長と力を合わせてやるべきだと。私は、何も地方交付税をたくさん織り込んで財政計画を立てて、都市計画税を安くしてあげますということを言ってくださいと言っているのではありません。そうではなくて、あなたがわざわざ5億7,000万円を喋喋喃喃するのに、地方交付税をたくさんもらっているのにそんなおおそれたことは言いなさんなということをおっしゃるから、私はそんなことはないと。私たちは正々堂々と地方交付税を減らす方こそ地方自治を破壊してるんだと、これだけ地方の経済を疲弊させておいて、さっきサブプライムということを言ったけど、あれサラ金じゃありませんか。サラ金の合算したものを日本の銀行がしこたま買い込んで、それを地方の銀行に押しつけているではありませんか。こんなばかなことを地方から抗議しないで、どうしますか。


 私は、この疲弊した地方経済を立て直すのは国家の責任だということを腹に据えて今度の総選挙も頑張らなくてはならないと思ってるんですよ。自民党の諸君も、あなた方が自民党かどうか知らないけど、大体こんななめられた時期というのはないと思うんですよ。こういう国民がちょっと怒ってきたときに市長もその怒りの先頭に立ってもらって、この地方財政計画をしっかりやろうと思ったら地方交付税を減らしたらもう承知せんぞということを言ってもらいたいと。ここから出てる衆議院議員も困ってる町ばっかり歩いて国会に出ているんだから、よくわかってるはずだ。あの人たち、下から言わなかったらろくなことを言わないですから、ぜひこの豊岡市議会も挙げて頑張らなくてはならないと思うんです。何言ったか、まあひとつ。(笑声)


○議長(川口 匡) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) 街頭で演説していただいたらいいような話ばかりだと思いますけれども、実施時期につきましては、何か次の市長選挙のことまでご心配いただいて、私、まだ出馬するとも何とも申し上げてないんでありますけれども、お礼を申し上げたいと思います。


 決定する時期と実施する時期と2つございます。その両方ともこれからどうするかということで、けさほど来、議会や市民の皆さんとの議論のその進みぐあいによって判断をしたいということを申し上げてまいりました。しかし、もちろん政治日程をにらむということも当然大きな要素でございますから、その辺も今後の課題だろうというふうに私としては思っています。ただ、増税になる町から見ますと、この辺にどれだけクッションを持つかということになると思いますし、逆に豊岡地区の皆さんから見ると、いつまでこの不公平を私たちに辛抱しろと言うのだと、こういった議論が出てくると思いますので、その辺のあんばをよく見ていく必要があるというふうに考えております。


 行革につきましては、また積極的な提言を賜れば、意見が合致するところがあれば果敢にそこは実施をさせていただきたいと思います。


 それから、そもそもどれくらい我慢したらいいのかを示すべきだというのも確かにもっともなご議論だろうと思います。単に5億7,000万円なくなったら何もできませんよというだけでは、安治川議員からすると単なるおどしということになるんでしょうから、今、10年間で私たちがすべてを綿密な計画をつくっているわけではありませんけれども、予定しているようなものはこれぐらいの影響を受けますよということは、これは確かに議会の皆様方や市民の皆様方に具体例を持ってお示しする方が説得力あるだろうと思いますので、それはそのような努力をさせていただきます。


 それから、交付税についてもご高説をお伺いいたしました。減らすなということは私も先頭に立っていきたいと思います。ただ、2つございまして、そもそも今回の5億7,000万円というのは、国が交付税を減らすという議論ではございません。そうではなくて、私たちがこの不公正をどうするかということで、5億7,000万円の都市計画税をどうしたらいいんでしょうと。何も不公平を是正することを考えなければ、豊岡地区の皆さんに今後とも下水の借金返済がある限り都市計画税を負担いただいたら、ただそれで済むだけの話でありますから、別に交付税が減ろうとふえようと、この点では関係ない。ただ、これを公平という観点からなくしようとすると、一体その分の穴埋めをどうしたらいいんでしょうと。交付税の方はそんなことでわざわざあなたのところは立派なことをした、5億7,000万円たくさん上げましょうとはならないという仕組みでございますから、そのようなことを申し上げているわけです。


 加えまして、交付税の減につきましては、国と地方との取り分等の議論もございますけれども、もう一つは、今は合併特例を受けておりますから一本算定になっていないと、一つのまちになったという場合の交付税ではなくて、6つのまちが存在する前提での交付税を受けていますから、その意味で優遇を受けていると。これが合併後10年たつとなくなるわけですから、交付税の総額がふえるかふえないかにかかわらず26億円からのものはとりあえず減る。また他でふえる要素があれば、それは多少とも相殺するわけでありますけれども、ここのところは交付税をもっとふやせという議論とはかかわりなく確実に減るわけであります。そういった財政見通しの中でどうするかという議論を私たちはしていかなければいけないのだ、このように考えているところでございます。


 また、ここで安治川議員と2人で、そうだ、交付税を減らすのはけしからんと言うのは、言うなれば身内が集まってぬくぬくした議論をしているにすぎません。東京でぜひ言っていただきたいと思います。東京がどれほど冷たい風を吹かせているか、地方に対してどれほど厳しい目で見てるか。民主党の議員の議論もございましたけれども、地元にいる民主党の議員はそうかもしれませんけれども、東京にいる方々がどのような議論をしているか、ぜひ大きな耳で聞いていただきたいと思います。風は極めて厳しい。その中で私たちは努力をしなければいけないと思いますし、だからこそ甘い判断のもとに財政計画をつくるわけにはいかない。


 申し上げたのは、民主党だけじゃありませんで、自民党でも都市部の議員というのはもう私たちにとってはさんざんたる議論をしているわけでありますし、審議会の委員に至っては、田舎の方は実に空気もよくて、そして自然もあって、それが好きで住んでるんだからそこで勝手に暮らせばいいではないか、なぜ都市の金を持っていく必要があるのかというような議論が正々堂々と審議会の中でなされている。こういった実態でございますので、大変厳しいということも改めてご認識をいただければと、このように思います。以上です。


○議長(川口 匡) 25番、安治川議員。


○議員(25番 安治川敏明) 最後に、ちょっと念を押しておきたいんだけど、奥村議員の質問に対する答弁で、市長は、資料の2ページに歳入歳出の問題が載ってるんだが、これは都市計画税を見直して、これをこれから10年間の支出に充てる場合、過去の償還に充てるのではなくて、これからの事業に充てるということをわざわざご答弁になってるんですね。だから私は財政全体の中で都市計画事業にまつわる元利償還に全くこのお金が回らないというようなことはないと思いますけれども、しかし、主たる考え方は、新たな投資に充てるための見直しなんだというふうに読んでおりますから、そこがもし違うんなら答弁が違っていますから、先ほど私に言われたのと少しニュアンスが違いますから、これは大事なところなので、あえて聞いておきたいと思います。


 最後に、意見らしきことを申し上げたいが、私は市長ではないので部下に命じて財政計画をつくりなさいと言うわけにはいきませんので、先ほど申し上げましたように、私の個人的な、あるいはまた市民の声としては、何とか固定資産税や都市計画税を引き下げてほしいと、標準税率1.4%、その上に都市計画税いっぱい0.3%がかかってるわけですから、何とか0.3%下げてほしいと言ってるのは市民の意見でありますから、この方向で最大限の努力をするというのが市長並びに市議会の責務ではないかと。結果として、どうもそうはいきませんでということも市長は既におっしゃるわけだけども、我々は、まだ期間がありますからよく検討して最善の結論を出すように頑張らなくてはならないというふうに思うんです。最後の質問です。


○議長(川口 匡) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) 現在お示ししております財政計画は都市計画税は前提の財政計画になっておりまして、その都市計画税は豊岡地域の皆さんの都市計画税の前提になっております。したがって、今ある財政計画というのは過去の豊岡地域の下水の処理の償還分と、これから新たに豊岡地域で都市計画事業がなされる場合の事業に充てる、こういった立て方になっています。


 先ほど奥村議員への答弁の中で、もし新たに今の都市計画税を改めて新市全体でやるとしますと、特に5町の皆さんにとってみたら新たな都市計画税を課すわけでありますから、過去にあなた方がやってきたものに今から穴埋めするために税をかけますよということは、これは基本的にすべきではない。5つの町についてもこれこれの都市計画事業がありますから、その財源を認めてくださいということですので、そういったことになると。


 そのときに、じゃあ、豊岡地域はどうなのかというと、やはり同じ考え方をすべきであろうと。したがって、過去の借金については都市計画税ではない別の財源でもって返していくことにして、そして新たにできる都市計画税は新しい事業に充てることになる、こういった考え方をしたところです。したがって、その場合には、では5億7,000万円、毎年毎年に相当するような都市計画事業が果たして豊岡市にあるのかどうか、そこのところを議論する必要がございます。以上でございます。


○議長(川口 匡) ほかにありませんか。


    〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(川口 匡) 質疑を打ち切ります。


 本件はこの程度にとどめます。


 当局におかれましては、ただいまの各議員の意見等を十分勘案され、適切なる対処をなされるよう要望いたしておきます。


 以上で平成19年第5回豊岡市議会全員協議会を閉会いたします。お疲れさまでした。ご苦労さまでした。


     午後4時37分閉会


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