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兵庫県 豊岡市

平成19年全員協議会(第1日11月14日)




平成19年全員協議会(第1日11月14日)





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            平成19年第4回豊岡市議会(全員協議会)会議録(第1日)


                            平成19年11月14日(水曜日)


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                       平成19年11月14日 午前10時33分開会


1 議会の構成に関する各役員の選出について


2 都市計画税のあり方の見直し及び財政計画について


3 後期高齢者医療制度について


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                   出席議員(28名)


         1番 森 本 陸 夫         2番 芝 地 邦 彦


         3番 椿 野 仁 司         4番 古 谷 修 一


         5番 門 間 雄 司         6番 福 田 嗣 久


         8番 青 山 憲 司         9番 広 川 善 徳


         10番 森 井 幸 子         11番 稲 垣 のり子


         12番 谷 口 勝 己         13番 川 口   匡


         14番 升 田 勝 義         15番 野 口 逸 敏


         16番 上 坂 正 明         17番 伊 藤   仁


         18番 伊 賀   央         19番 森 田   進


         20番 吉 岡 正 章         21番 岡 谷 邦 人


         22番 木 谷 敏 勝         23番 綿 貫 祥 一


         24番 森 田 健 治         25番 岡   満 夫


         26番 安治川 敏 明         27番 奥 村 忠 俊


         28番 古 池 信 幸         29番 村 岡 峰 男


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                   欠席議員(なし)


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                   欠  員(2名)


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                  事務局出席職員職氏名


  局長         神 尾 與志廣  次長        阪 根 一 郎


  主幹         松 本 幹 雄  庶務係長      前 田 靖 子


  議事係長       木 下 和 彦  技能職員      藤 井 正 吾


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                説明のため出席した者の職氏名


  市長         中 貝 宗 治  副市長       奥 田 清 喜


  収入役        塚 本 信 行  技監        宮 里 憲 一


  総務部長       中 川   茂  政策調整部長    竹 本 政 充


  政策調整部参事    谷 岡 慎 一  防災監兼消防長   北 垣 哲 夫


  市民生活部長     植 田 政 由  健康福祉部長    岡 本 幹 雄


  商工観光部長     赤 木   修  コウノトリ共生部長 太田垣 秀 典


  都市整備部長     黒 坂   勇  都市整備部参事   境   敏 治


  企業部長       福 井 與司光  城崎総合支所長   齋 藤 哲 也


  竹野総合支所長    神 田 美 稲  日高総合支所長   松 井 正 志


  出石総合支所長    湯 口   敏  但東総合支所長   松 本 和 洋


  教育委員長      久 本 良 光  教育長       石 高 雅 信


  代表監査委員     大 禮 謙 一  農業委員会長    竹 村 公 男


  選挙管理委員会委員長 籏 谷 力 夫  教育次長(総括担当)村 田 正 次


  教育次長(こども担当)中 田 正 夫  監査・選管事務局長 池 上   晃


  農業委員会事務局長  井 谷 勝 彦  市民課長      本 庄 三 郎


  市民課国保医療係長  羽 尻 泰 広


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    ◎午前10時33分開会





○副議長(森本 陸夫) これより平成19年度第4回豊岡市議会全員協議会を開催いたします。


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◎1 議会の構成に関する各役員の選出について





○副議長(森本 陸夫) 議長の選挙に先立ち、あらかじめお諮りをいたします。


 まず、正副議長の任期についてでありますが、従来どおり、申し合わせにより1年とすることにご異議ありませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○副議長(森本 陸夫) ご異議なしと認め、そのように決定しました。


 次に、議長選挙の方法についてでありますが、投票による場合と指名推選による場合とがありますが、いずれの方法によるか、ご意見をお伺いいたします。(「指名推選」と呼ぶ者あり)


 指名推選というご意見がありますので、そのように決定してご異議ありませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○副議長(森本 陸夫) ご異議なしと認めます。よって、指名推選により行うことに決定いたしました。


 全員協議会を暫時休憩いたします。


    午前10時35分休憩


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    午前10時45分再開


○議長(川口 匡) 全員協議会を再開いたします。


 ただいま欠員となりました副議長の選挙に入るわけでありますが、副議長選挙の方法については、投票による場合と指名推選による場合とがありますが、いずれの方法によるか、ご意見をお伺いいたします。(「指名推選」と呼ぶ者あり)


 指名推選というご意見がありますが、そのように決定してご異議ありませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(川口 匡) ご異議なしと認めます。よって、指名推選により行うことに決定しました。


 この際、全員協議会を暫時休憩いたします。


    午前10時45分休憩


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    午前10時49分再開


○議長(川口 匡) 全員協議会を再開いたします。


 次は、常任委員の選任の方法についてであります。


 常任委員については、各会派幹事長の間で調整され、一応内定しておりますので、本会議において議長より指名選任することにいたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(川口 匡) ご異議なしと認め、そのように決定しました。


 次に、災害復旧・復興調査特別委員会の報告についてであります。


 本日、災害復旧・復興調査特別委員長から最終調査報告書が提出されましたので、この後、本会議で同委員会の委員長報告を受けることといたします。なお、これをもって同委員会は消滅することとなりますので、ご了承願います。


 次に、特別委員会の設置についてでありますが、お手元に配付しております設置要綱のとおり、7人の委員をもって構成する議会改革特別委員会を設置することにご異議ありませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(川口 匡) ご異議なしと認めます。よって、設置要綱のとおり議会改革特別委員会を設置することとし、本件については、議長発議により上程することにいたしますので、ご了承願います。


 ただいま設置することにいたしました特別委員会の委員の選任については、各会派幹事長の間で調整され、一応内定しておりますので、本会議において議長より指名選任することにいたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(川口 匡) ご異議なしと認め、そのように決定しました。


 次に、特別委員会の付議事件、委員の定数等、並びに委員の選任の方法及び任期についてであります。


 まず、交通問題調査特別委員会の付議事件、委員の定数、設置の目的の変更については、本会議において議決を行います。


 次に、特別委員の任期については、申し合わせにより1年とすることにご異議ありませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(川口 匡) ご異議なしと認め、そのように決定しました。


 次に、本日、議会広報特別委員、交通網問題調査特別委員及び庁舎建設調査特別委員の全員から特別委員を辞任したい旨の願い出があり、議長において許可いたしました。したがって、本会議において日程に追加し、議会広報特別委員、交通網問題調査特別委員及び庁舎建設調査特別委員の選任を行います。


 次に、選任の方法について、お諮りいたします。特別委員については、各会派幹事長の間で調整され、一応内定しておりますので、本会議において議長より指名選任することにいたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(川口 匡) ご異議なしと認め、そのように決定しました。


 全員協議会を暫時休憩いたします。


    午前10時51分休憩


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    午前11時25分再開


○議長(川口 匡) 全員協議会を再開いたします。


 次に、議会運営委員の選任の方法についてでありますが、これについては、各会派幹事長の間で調整され、一応内定しておりますので、本会議において議長より指名することにいたしますので、ご了承を願います。


 全員協議会を暫時休憩いたします。


    午前11時25分休憩


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    午前11時35分再開


○議長(川口 匡) 全員協議会を再開いたします。


 まず、議会選出の監査委員の選任についてでありますが、任期については、従来どおり、申し合わせにより1年とすることにご異議ありませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(川口 匡) ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。


 次に、選任の方法については、市長提出議案となっておりますので、本会議で行います。


 次に、農業委員会の選任による委員の推薦についてでありますが、議員選出の委員2名から農業委員会委員を辞任したい旨の申し出があり、新たに推薦することとなりました。


 この際、農業委員会の選任による委員の候補者の決定を行います。


 お諮りいたします。候補者の決定については、議長指名の方法によりたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(川口 匡) ご異議なしと認めます。よって、議長指名によることに決定いたしました。


 農業委員会の選任による委員の候補者に、古池信幸議員及び吉岡正章議員の両議員を指名いたします。


 お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました古池信幸議員及び吉岡正章議員の両議員を候補者と定めることにご異議ありませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(川口 匡) ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。


 本会議では、古池信幸議員、吉岡正章議員の両議員を農業委員会の選任による委員として新たに推薦することといたします。


 また、この任期についてでありますが、従来どおり、申し合わせにより1年とすることにご異議ありませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(川口 匡) ご異議なしと認め、そのように決定しました。


 なお、農業委員会委員の任期は、平成20年4月20日で満了となりますので、来年の3月定例会において再度推薦をする予定といたしておりますので、ご了承願います。


 次に、北但行政事務組合議会議員の選挙でありますが、本日、同議会議員全員が辞職されましたので、本会議において日程に追加し、選挙を行います。


 まず、任期については、従来どおり、申し合わせにより1年とすることにご異議ありませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(川口 匡) ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。


 次に、この選挙の方法については、指名推選により行いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(川口 匡) ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。


 次に、公立豊岡病院組合議会議員の選挙についてでありますが、まず任期については、従来どおり、申し合わせにより1年とすることにご異議ありませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(川口 匡) ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。


 次に、選挙の時期及び方法については、公立豊岡病院組合議会における役員任期等との関連から、12月定例市議会の開会日に指名推選により行うこととし、本日は予定者の確認のみを行うことといたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(川口 匡) ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。


 この際、12月定例市議会で改選される新しい公立豊岡病院組合議会議員の予定者を申し上げます。安治川敏明議員、伊賀央議員、岡満夫議員、岡谷邦人議員、奥村忠俊議員、木谷敏勝議員、谷口勝己議員、森田健治議員、森田進議員、吉岡正章議員。


 お諮りいたします。ただいま申し上げました10名の議員を公立豊岡病院組合議会議員の予定者とすることにご異議ありませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(川口 匡) ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。


 全員協議会を暫時休憩いたします。


    午前11時37分休憩


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    午前11時45分再開


○議長(川口 匡) 全員協議会を再開いたします。


 次は、お手元に配付いたしております議会選出各種委員等一覧表の整理番号10以下の委員等についてでありますが、これらの中には職名により委嘱を受けるもの、また各常任委員会の互選により委嘱を受けるものなどがありますので、これらについては、後日、委員会の開催を煩わし、これをご決定を賜りたいと存じます。


 次に、議員クラブ世話人の選任についてでありますが、会派で選考を終わっておりますので、ご報告いたします。


 伊賀央議員、奥村忠俊議員、門間雄司議員、森井幸子議員、以上4名であります。


 全員協議会を暫時休憩いたします。


    午前11時46分休憩


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    午後 1時00分再開


○議長(川口 匡) 全員協議会を再開いたします。


 まず、各行政委員会の長については、以後の会議への出席要求をいたしておりませんので、ご了承願います。


 また、当局から説明補助員として、市民課の本庄課長、羽尻国保医療係長を出席させたい旨の申し出があり、許可いたしておりますのでご了承願います。


 なお、お手元に配付しております議席図のとおり当局の座席を変更いたしておりますので、ご了承願います。


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◎2 都市計画税のあり方の見直し及び財政計画について





○議長(川口 匡) それでは、これより都市計画税のあり方の見直し及び財政計画についてを議題といたします。


 当局より説明願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) 全員協議会の開会に当たり、ごあいさつを申し上げます。


 本日は平成19年第4回全員協議会を開催し、都市計画税のあり方の見直しについて、後期高齢者医療制度についてをご報告させていただく機会を与えていただき、厚くお礼を申し上げます。


 さて、ただいま議題となりました都市計画税のあり方の見直しについて申し上げます。


 都市計画税のあり方の見直しについては、去る9月定例市議会において、合併協定に基づき都市計画マスタープランの策定及び都市計画区域の見直しにあわせて検討作業をスタートしたことをご報告いたしました。あわせて、住民負担の公平性の確保と総合計画に基づくまちづくりに必要な投資財源確保の2点が課題であり、それらの課題を解決するため、行政改革大綱、同実施計画を着実に進めることを前提に、都市計画税の市全域課税、他の税目の超過課税等、さまざまな選択肢についてご意見をお聞きしたいとのご説明を申し上げたところです。


 議員各位からは、市民負担の公平性を第一に考えるべき、固定資産税の超過課税も検討すべきとのご意見や、都市計画税は廃止すべき、財政計画もあわせて検討することが必要であるなどさまざまなご意見をいただきました。


 本日は、それらのご意見を踏まえ、さらに議論を深めていただくために、都市計画税及び固定資産税に係る関係資料並びに見直しを行いました財政計画についてご説明申し上げます。


 今後も引き続き議会や市民の皆様からのご意見をお聞きしながら、市の方針を定めていきたいと考えています。


 詳細につきましては、担当部長からご説明いたしますので、どうか格別のご理解を賜りますようお願い申し上げます。


○議長(川口 匡) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) それでは、都市計画税のあり方の見直しについてということで、お手元にプリントをお配りしております。このプリントにつきましては、これまで検討してまいりました資料をまとめているところでございます。今後のご審議の参考になればというふうなことで思っております。


 資料そのものの13ページでございます。まず1ページの方でございますが、ここに都市計画税に関する規定というふうなことで、それぞれの法令を挙げております。


 まず1点目に、合併協定書でございますが、これは合併の日の前日における課税区域及び税率を新市に引き継ぎ、都市計画マスタープランの策定及び都市計画区域の見直しにあわせて新市において検討するというふうなことで、こういった合併の協定というふうになっております。


 現在の豊岡市の市税条例でございます。その中に都市計画税の納税義務者等というふうなことで第152条で書いてございます。都市計画税はというふうなことで、要約いたしますと、都市計画区域内に所在する土地及び家屋に対しまして、その土地及び家屋の所有者の方に課税するんだというふうなことでございます。


 ただ、その(1)、(2)と書いてはございますが、その分については課税しないというふうなことで、農業振興地域の整備に関する法律に規定します農用地区域、それから森林法に規定します森林の区域というふうなことでございます。いわゆる農振農用地、それから山については課税しないというふうなことで今、規定になっております。


 その下の附則でございますが、第2条の3でございますが、当分の間というふうなことで、合併前の城崎、竹野、日高、出石、但東というふうな区域については、適用しないというふうな例外で附則で上げてるところでございます。


 その下の地方税法でございます。都市計画税の課税客体等というふうなことで第702条でございます。市町村はということで、都市計画事業または土地区画整理事業に要する費用に充てるためというふうなことで、目的税というふうな規定はしております。都市計画区域として指定されたもののうち、市街化区域内に所在する土地及び家屋に対しと書いてございます。豊岡市のこの市街化区域の設定はされておりません。したがいまして、その括弧内の適用になります。設定されてない場合には、当該都市計画区域の全部または一部の区域で条例で定める区域というふうなこと、この区域内に所在する土地及び家屋に対し、当該土地または家屋の所有者に都市計画税を課することができるというふうな規定になっております。したがいまして、現在は旧豊岡だけに課税しているというふうなことでございます。


 2ページの方でございますが、都市計画法でございます。都市施設としまして、第11条でございます。都市計画区域については、都市計画に、次に掲げる施設で必要なものを定めるものとするというふうなことで、施設名が羅列してございます。道路、公園、墓園、それから水道、下水道、ごみ焼却場あるいは学校図書館、病院、保育所と、かなり広範囲に施設が挙げてございます。こういった施設の中で.必要なものを都市計画に定めるというふうなことでございますので、住民の生活や利害に大きく影響するようなものにつきまして、都市計画決定を行いまして、そういった定めていくというふうな法令になっております。


 その下の第59条では、都市計画事業について書いてございます。都市計画事業は、市町村が都道府県知事の認可を受けて施行するというふうなことでございまして、知事の認可を受けて都市計画事業を実施するものでございます。


 その下の土地区画整理法でございますが、ここでは土地区画整理事業とはというふうなことで、その部分の定義の部分を挙げております。都市計画区域内の土地について、公共施設の整備改善及び宅地の利用の増進を図るため、土地の区画形質の変更及び公共施設の新設または変更に関する事業というふうなことでございまして、こういった土地区画整理事業も対象になるというふうなことでございます。


 以上が法令上のピックアップしたものでございます。


 次に、3ページの方でございますが、合併前に起債した生活排水処理事業(下水道)に係る旧市町別借入金残高の状況というふうなことで、平成19年度末見込みというふうなことで表をつくっております。


 この表でございますが、旧豊岡にだけ現在課税されている都市計画税でございますが、現在はこれまでに整備してきました都市計画事業の元利償還金に充てている状況でございます。旧豊岡で実施してきました駅前再開発でありますとか、街路公園事業、こういった償還金に大体2割程度当たっているというふうな状況ございまして、あと残りの8割程度は下水道事業の償還金に充てておるというふうな現状がございます。


 そうしたことから、旧市町で同じように整備も進め、また全市で同様のサービスも受けられるようになりました生活排水事業についてというふうなことで、表をつけているところでございます。


 この表でございますが、下水道事業としましては、公共下水道から特環の公共下水道、それから農集排等、それぞれの事業メニューでそれぞれの旧市町で実施してまいりました。今の借入金の残高でございますが、合計欄でそこに上げているところでございます。全体では632億円というふうな借入残がございます。しかし、この元利償還金につきましては、交付税の方でも措置もされますので、うち、交付税措置額というふうなことで1つ欄を設けております。全体では368億円が交付税で措置されているというふうなことでございます。これにつきましては、それぞれの旧市町で下水道事業債でありますとか過疎債、辺地債というふうな、いろいろと起債充当いたしておりますので、充当率は若干違います。したがいまして、多少違いますけど、大体56%からこれで見ますと61%ぐらいの範囲での措置をされているというふうな状況でございます。


 そういった交付税措置額を差し引きいたしますと、そこにあります差し引き額の欄でございまして、合計では264億円の借入残高があるというふうなことでございます。


 この額に対しまして合併時の人口9万2,881人でございます。それを単純に割り算いたしますと、1人当たりの平均残高というふうなことで一番下の表になっております。旧市町ごとに多少の違いはございますけども、大きな違いはないのかなとも思いますし、ただこれは残高の多い少ないというふうなことの意味合いではなく、旧市町それぞれに同じように借金の残高を残しているというふうな状況の表としてつけておるところでございます。


 次の4ページの方でございます。先ほどと同じように、すべての事業で見た表ということでつけております。内容的には同じでございます。事業としましては一般会計、それから生活排水、下水道事業です。それから水道、上水道、簡易水道、それからその他は宅地事業でありますとか診療所事業、こういったものを区分けしまして、合計としましては全体の事業では1,229億円の起債残がございます。一方、同じように交付税措置もされておりますので、その額は635億円というふうな数字になってまいります。これは先ほどの下水道よりも多少交付税措置、低くなりますけども、旧市町ごとに見ますと48%から59%が交付税措置されているというふうな状況になっております。


 差し引きしまして594億円に対しまして、合併人口で単純に1人当たりというふうなあれでしますと、そういった一番下の表になるというふうなことでございます。


 下水道事業にも多少ばらつきがございますけども、これは人口による、あるいは地形による違いもございますし、それから施設整備しましたときの、どういった施設整備したかという内容、あるいは整備されました時期の違い、こういったこともございまして、一概に申せないところもございます。そういったことでのばらつきはあろうというふうに思っておりますけども、旧市町とも同じように残高を残しているというふうな表でございます。


 ですので、旧豊岡だけ特別に事業を多くしてきたというふうなわけではなく、旧市町それぞれに住民サービスの向上でありますとか、まちづくりのためにということで努めてきていただいたというふうな、そして下水道においても、全事業においても同じように借金も残っているというふうなことでの説明として表をつけておるところでございます。


 続きまして、5ページの方でございますが、全国市町村における超過課税の採用状況等というふうなことで1枚つけております。


 1番に、超過課税の採用状況等でございます。まず、住民税関係で均等割、所得割ございます。これは超過課税を取ってますのは1市だけでございまして、夕張市だけが今現在、超過課税を取っているいうふうなことでございます。豊岡市は標準課税で動いております。


 それから、法人関係でございますが、均等割、法人税割とございます。これにつきましては、かなりの団体で超過課税を採用されているというふうなことがございます。現に豊岡市におきましても超過課税をやっております。ただ、これは低所得者というんですか、規模、資本金1億円以下、それから従業員50人以下の事業所は除きまして超過課税を行っておりますし、また、19年度までは旧市町の例によって今のところ動いているというふうなところでございます。


 それから、固定資産税でございますが、これは全国的には158の団体で超過課税されております。豊岡市は標準課税で動いてます。


 あと、軽自動車税、鉱産税、入湯税とございます。いずれも標準課税で動いているというふうな状況でございます。


 2番目に、都市計画税の採用税率の状況というふうなことでつけております。まず、都市計画税は制限税率が0.3%でございます。制限税率未満の団体としましては336団体、そして制限税率の0.3%をとっています団体が339団体ということで、合わせまして675団体が今、都市計画税を採用しているというふうな状況でございます。


 3点目としましては、法定外税の状況というふうなことでございます。市町村で法定外税を取ることもできるようになっておりますけども、全国的に見た例を挙げているところでございます。例を見ます中では、使用済み核燃料税でありますとか、それから砂利の採取税とかというふうなものもありますし、別荘の所有税、こういったものもございます。また右側では、環境に対してというふうなことでございまして、環境未来税というふうなものもございます。この環境未来税につきましては、北九州市で埋め立て産廃の量に応じまして、いただいているというふうな内容でございます。それから環境協力税というふうなことでありますけど、これは沖縄の島でございますので、島に入られた方に対していただいているというふうな状況でございます。こういった12団体というふうなことでございまして、全国的にも例は少ないというふうなこと、そしてまた、税収規模も小さいというふうなものでございます。


 6ページの方でございます。超過課税を選択する場合の税目ごとの検討というふうなことで上げております。超過課税を選択するとした場合、どういった税目で考えられるのかというふうなことで検討もしてきたところでございます。


 1つ目に、個人市民税でございます。これにつきましては、現状はそういった課税になっておりますけども、問題点としましては、やはり一律に率が課税されるというふうなこともございまして、所得の低い方につきましてはどうしても負担感が大きくなるんじゃないかなというふうなことで思っております。ましてや全国的にも夕張市のみというふうなこともございます。


 それから次に、法人市民税でございます。これにつきましては、既に超過課税もしてきているところでございますし、あと残るは小規模な法人のみというふうなこともございますので、特に該当できないんじゃないかなと思ってます。


 それから、固定資産税でございます。問題としましては、どうしても資産に着目する税でございますので、必ずしも担税力と合わないというふうな点はあろうかというふうには思っております。


 それから、軽自動車税、これも税収規模が小さいものでもございますし、都市計画税につきましては、現在、旧豊岡のみ賦課しておるわけでございますが、目的税でございますので、都市計画事業としての事業の財源以外には使えないというふうな点がございます。


 あと7ページ以下にそれぞれの税目で検討してまいりましたが、特に該当できないだろうというふうな税目ばかりでございます。


 それから、一番下に法定外税というふうなことで上げております。これも賦課することはできるわけでございますけども、総務大臣の同意が必要になってまいりますし、また、先ほども申しましたように、全国的にも導入の例は少ないというふうなことから、豊岡市の現状では税源として求めるものは特に見当たらないというふうなことで思っております。


 超過課税を選択する場合というふうなことでございまして、税収規模でありますとか、その広範囲性というふうな点から見ましても、固定資産税での超過課税が一番適当だというふうなことでの考えを持ってるところでございます。


 8ページの方でございます。それでは、都市計画税と固定資産税はどう違うのかというふうなことで表をつくっております。


 まず、税法の区分でございます。都市計画税は目的税でございます。固定資産税は普通税となっております。


 対象の区域でございますが、原則は先ほど法令上説明しました市街化区域というふうなことになっておりますけども、市街化区域設定されてない場合には、市の全域もしくは一部が対象となります。で、現在、豊岡市は旧豊岡市の区域に限定しているというふうな状況でございます。一方、固定資産税につきましては、この対象区域に限定ございませんので、市内全域というふうなことになってまいります。


 賦課期日は同じように毎年1月1日でございます。


 それから対象物件でございますが、都市計画税では対象区域内の土地、家屋でございます。豊岡市では農振農用地、森林については今の市税条例上除いております。一方、固定資産税につきましては、土地、家屋、償却資産というふうなことで、償却資産が加わってまいります。そして先ほどの農用地、森林につきましても、これも課税の対象になるというふうなことになってまいります。


 次に、住宅用地の課税標準の特例というふうなことでございます。特例を設けられております。都市計画税では200平米以下については3分の1に軽減いたしておりますし、200平米超える場合には3分の2に軽減というふうなことでございますが、固定資産税につきましては6分の1軽減、また3分の1軽減というふうなことになりまして、この住宅標準につきましては負担が半減するんじゃないかというふうなことで思っております。


 それから、新築住宅の課税標準の特例は、制度的には一緒でございます。


 それから、使途の制限でございます。都市計画事業、土地区画整理事業に要する費用には充当する必要があるというふうなことでございますし、固定資産につきましては特に制限はございません。


 税率は、制限税率0.3%でございます。固定資産税につきましては、標準税率が1.4%ですが、特に制限税率は何ぼというふうな規定は設けられておりません。


 全国の課税の状況でございます。都市計画税では676団体、固定資産税では超過課税しておりますのが158団体というふうな状況になっております。


 続きまして、9ページの方でございます。現行の都市計画税とほぼ同額となる課税の試算というふうなことで試算を置いております。


 ?で、19年度都市計画税課税見込み額としましては5億7,650万円でございます。旧豊岡市の区域のみ0.3%の税率で課税いたしております。単純に納税義務者で割りますと、平均税額としましては3万4,500円というふうな数字になってまいります。


 ?の方では、豊岡市全域を対象としまして都市計画税を課税した場合、?の税額を課税するために必要な税率というふうなことでございます。単純に割り算いたしまして約0.176%というふうな率が出てまいります。で、下の表でございます。旧市町ごとに課税総額、それから納税義務者数で単純に割りますと、そこに書いてますように1人当たりの平均税額というふうなことで出てまいります。これは課税標準額の違いもございまして、比較的、旧城崎、旧豊岡では高目、それからほかの竹野や但東では低目というふうなことになろうかというふうにも思っております。あくまで1年間の税額でございます。ですので、都市計画税でお願いするとした場合、旧5町では固定資産税とは別個に0.176%の都市計画税をお願いするようなことになってまいります。旧豊岡では現行0.3%でございますので、それが0.176%というふうになりますので、40%ほど減額になるというふうなことになろうと思います。


 ?としましては、固定資産税の超過課税で?の税額を賄うために必要な税率としまして、約0.162%というふうなことで置いております。この課税総額から納税義務者数を単純に割り算しますと、同じように1人当たりの平均税額というふうなことでございます。先ほどの都市計画税の場合と大きく違いはないというふうなことでございまして、やはり城崎、豊岡で高く、但東では低目というふうなことになってまいります。


 これはあくまで1人平均の単純な平均でございますので、個人個人それぞれに固定資産税もお願いしております。したがいまして、旧5町につきましては、今まで固定資産税としましては税率が1.4%だったものが、単純にこの率を加えますと1.562%になるというふうなことになってまいります。となりますと、伸び率としましては11.6%の増というふうなことになります。旧豊岡につきましては、これまで1.4%の固定資産税と0.3%の都市計画税をいただいておりました。それを合わせまして1.7%というふうなことでございますけども、それが1.562%になるというふうなことで、8%程度減少になるというふうなことになってまいります。


 一応の試算としましてこういった表で試算しております。


 10ページの方でございます。固定資産税の超過課税になりますと、農用地や森林も税額がふえることになりますけども、どの程度ふえるのかというふうなことでの表をつけております。上の表は農用地の固定資産税額でございます。その表の中の下の方で、1,000平米当たりの税額というふうなことで数字を置いております。超過課税の税率としまして0.162%とした場合、追加でいただきます税額は、1,000平米当たり田でありましたら約195円です。それから畑でありましたら約85円ですというふうなことでございまして、その欄外では総額の税額としまして992万1,000円になるというふうなことでございます。


 一方、山林の場合でございます。同じように1,000平米当たりの税額というふうなことでございまして、それは約22円でございます。山林の全体としましては519万7,000円というふうな税額増というふうなことになってまいります。


 田、畑、山というふうなこともございます。ご負担としましては余りそう大きくならないというふうな感じで思っておるところでございます。


 11ページの方でございますが、近隣地域におけます固定資産税超過課税・都市計画税課税の状況というふうなことで表をつけております。近隣を調べましたところ、比較的京都府で超過課税等をされております。例えば福知山市でしたら、固定資産税の税額は1.4のところを1.5に超過課税されておりますし、あわせて都市計画税としまして0.1をお願いしておるというふうなことでございます。舞鶴、綾部、宮津、それから亀岡と京都府で比較的こういった制度を使われているということが多いでございます。あと近隣では鳥取でございまして、ここでも固定資産税の超過課税と都市計画税というふうなことで動いておられます。


 ただ、欄外に書いてございますが、兵庫県内では固定資産税を超過課税している市町はございません。一方、豊岡市も含めまして、23市4町で都市計画税を採用されております。税率としましては0.2から0.3というふうなことで2市1町で0.2%でありまして、残りにつきましては0.3%というふうなことになっております。


 12ページの方でございますが、都市計画区域というふうなことで、現在の都市計画区域を地図を載せております。現在の区域としましては、豊岡につきましては全域が都市計画区域に入っております。それから城崎につきましては、円山川の東側と南の方につきましては区域から除かれております。それから竹野につきましては、南地区につきましては除かれているというふうなところでございます。それから日高につきましては、三方地区の一部、それから西気地区の一部、こういったものが除かれております。出石につきましては、福住地区の、それから小野地区、こういったところの一部が除かれているというふうになってます。それから但東につきましては、全域が都市計画税に入っておりません。現在の区域というふうなことはこういった区域になっておるところでございます。


 それから、参考としまして、都市計画マスタープラン策定の状況、スケジュール、都市計画区域見直しのスケジュールというふうなことで上げております。都市計画マスタープランの策定ということで、左側の方でございますが、今年度マスタープランを策定していくというふうなスケジュールにしております。大体3月ごろに策定というふうなことで、それ以後につきましては、20年度に向けましては地域別の構想を検討してまいるんだというふうなスケジュールにしております。


 それから、都市計画区域の見直しでございます。これは今年度いっぱいで素案を作成いたしまして、あと新年度に入りまして調整、それから説明会、公聴会というふうなことで流れを進めていきまして、縦覧、そして県の方の都市計画審議会で決定いただいてというふうな流れで予定しておるところでございます。


 資料としましては以上であります。


 なお、先般お配りしております市政懇談会での資料もまたお目通しもいただけましたらというふうにも思ってます。以上でございます。


 続きまして、財政計画についてご説明させていただきます。


 9月に策定しました公債費負担適正化計画で、起債の繰り上げ償還というふうなことを見込んでおりました。したがいまして、3月に策定しました財政計画とずれが生じておりますので、このたび財政計画を見直しまして、これにつきましてもあわせて説明させていただきます。


 まず、表紙の方で、策定に当たってということで書いております。今回の財政計画につきましては、19年度から向こう10年間、平成28年度までの財政計画として策定いたしております。


 なお、財政計画につきましては、一般財源ベースでの収支というふうなことでの数字でございます。


 それから、2段目でございますが、今回の策定に当たりましては、19年3月に策定しました財政計画をベースにしまして、18年度の決算や9月補正予算までの数値等を踏まえまして策定したというふうなことでございますし、特にとしましては、行政改革大綱の着実な実行を前提としまして、公債費負担適正化計画での繰り上げ償還や市債の計画的な発行を盛り込んでというふうな内容にしておるところでございます。


 1ページの方でございます。主な前提条件として上げております。まず市税でございますが、固定資産税を3年ごとの評価がえに伴う変動を見込んでおりますのと、都市計画税につきましては、19年度の現計予算をベースにというふうなことで、年間約5.7億円ということでこれを見込んでおります。


 それから、地方交付税につきましては、新型交付税というふうなことが出てまいりましたが、それによりまして推計もいたしております。それから、なおとしておりますけども、28年度以降につきましては、特例期間の終了に伴いましてということで、段階的に縮減されますということで、そういった試算を置いてます。といいますのは、合併後10年間につきましては、合併算定がえと申しまして、旧市町単位の交付税で算定して交付税を入れましょうというふうなことになってますけども、10年たちますとあとは一本算定、市全体としての算定になってまいりまして、どうしても減額が出てまいります。


 その他の欄でございますが、行革に伴います土地売り払い収入とそれから繰り上げ償還の財源として、市債管理基金からの繰入金を計上しております。


 地方債につきましては、臨時財政対策債のみを計上しております。


 一方、歳出の方では、人件費で定員適正化計画に基づきまして推計もいたしておるところでございます。


 あと大きなものとしましては、公債費としましては総額27億円程度の繰り上げ償還を盛り込んで公債費も算出いたしております。


 実際の指数でございますが、それにつきましては2ページの方に表をつけております。普通会計での一般財源ベースでというふうな数字を置いているところでございます。


 まず、歳入で地方税でございますが、先ほども言いましたように3年ごとの評価がえ、それから都市計画税としまして毎年約5.7億円含めた数字としております。全体的には横ばいというふうな数字を置いております。


 それから、地方交付税でございますが、これは人口が減ってまいりますので、そういった人口減も見込んで交付税を算入していますのと、それから国の方の交付税の総額抑制というふうなこともございます。そういったことで単位費用をマイナス掛けしまして算定しているというふうなことでございます。また、平成28年度につきましては大きく減額になるというふうな、そういったことでの数字を置いております。21年度までにつきましては、償還金の交付税措置というふうなものもございますので、増加するというふうに見込んでおりますけども、以後につきましては漸減していくんじゃないかというふうなことで数字を置いております。


 それから、地方債につきましては、臨時財政対策債でございます。年々減少というふうなことで見込んでおります。


 それから、その他の欄でございますが、この中で特には、平成20年から24年にかけまして繰り上げ償還のためにということで、市債管理基金からの繰入金約30億円をつけているというふうなことでございます。


 ただ、歳入合計で見ますと、どうしても地方交付税の減額によりまして、全体としては減少傾向というふうに見込んでおります。


 一方、歳出の方でございますが、人件費につきましては退職不補充でありますとか、民間移行といったことによりまして、職員数の削減というふうなことで見込んでおりまして、大体19年から28年で186人の減員というふうな数字で置いておるところでございます。扶助費につきましては大体横ばいというふうなことでございます。それから公債費につきましては、繰り上げ償還分の約27億円、これを含めて計算していますのと、繰り上げ償還に伴いまして起債の利息の方が減ってまいります。約2.3億円減るんじゃないかというふうなことを思っていますので、そういったものも減額というふうなことでの算定を上げております。物件費等は横ばいです。補助費等につきましては、上水道や下水道、それから豊岡病院への負担金、それから広域ごみの運営費も将来的には出てくるというふうなことでの試算を置いております。それから繰出金につきましては特別会計の繰出金でございますし、後期高齢者医療事業の分賦金も出てまいります。そういったものも見込んでというふうなことで上げております。維持補修費は修繕料でございます。それからその他としましては、起債の繰り上げ償還をしますために、市債管理基金が残高どうしても足らないというふうなこともございまして、基金の積み立てを含めて上げております。例えば、20年度、21年度、22年度というふうなことでは5億円ずつ市債管理基金への積み立てというふうなことで計上いたしております。


 それから次に、投資的経費でございますが、3月に策定しました実施計画をもとにしまして、投資的事業を上げております。したがいまして、必要不可欠な事業というふうなことで見込んでいるところでございます。10年間、合計しますと74億円程度の投資的事業でございます。年平均しますと大体7.5億円というふうな数字で見込んでおるところでございます。


 歳出合計としましても、人件費や公債費、こういったものの減額がございますので、歳出全体としましては減少傾向だというふうな見込みでおるところでございます。


 それから、歳入歳出差し引きいたしまして、どうしても毎年度赤字が発生するというふうな見込みでございまして、どうしても厳しい財政状況にあるというふうな考え方でおるところでございます。


 ただ、こういった差し引き不足額につきましては、その下の表でございますが、行革効果額として上げております、人件費を除いておりますけども。こういった行革を今進めておりまして、そういったことからの効果額というふうなことで数字を上げております。19年度、括弧1億5,300万円としてますのは、既にこれは19年予算の方に織り込み済みですので、括弧書きというふうにしております。以後、19年度ベースにしまして、それぞれの効果額は出てまいりましたので、そういったものを差し引きしますとその2段目になるんですか、行革反映後の差し引き額というふうなことでございます。


 なお、不足は出ますので、こういったものにつきましては基金で充ててまいりたいというふうなことで考えているところでございます。


 3ページの方でございます。以下に資料編ということで説明書きをつけておるところでございます。簡単に説明させていただきますと、1番目に、一般財源の状況というふうなことでございます。これは表やグラフを見ていただきましてと思いますが、半分以上が交付税で占められているというふうな状況でございますので、交付税での制度改正がありましたら、大きく豊岡市の財源の運営にも影響があるというふうなことで、脆弱な財政体質だというふうなことでございます。


 それから、市税の状況でございます。市民税と固定資産税で大部分となっております。したがいまして、人口の減少でありますとか景気の動向、こういったものに大きく税収も左右されると思ってます。


 3番目に、投資的経費の状況でございます。22年度、23年度、24年度というふうな3年間伸びておりますけども、これは庁舎でありますとか、広域ごみの事業によりまして、事業費がふえるというふうなことで伸びております。


 4番目に、市債発行額の状況でございます。23年度で大きく伸びておりますが、これも庁舎、広域ごみの影響でございます。


 5ページの方で、実質公債費比率でございますが、これは先般の公債費適正化計画でもお示ししたところでございます。現在673億円あります残高を26年度までの8年間で143億円削減しまして、約530億円減らすというふうな今回の収支計画を置いております。


 それから、基金の状況でございます。先ほども収支不足につきましては基金を充ててというふうなことでございまして、それのプラス・マイナスの基金残高の表をつけておるところでございます。年次的に減ってまいるというふうな表になっております。


 それから、6ページでございます。投資的事業の状況としまして数字を置いております。まず、大きな事業4つにつきましては、特出しという形で、新庁舎の建設事業、それから総合健康ゾーンの整備、それから広域ごみの汚泥処理施設整備、それから豊岡駅前地区の整備というふうなことで、4事業につきましては特出ししております。以下、土木施設、農林水産、観光、健康福祉、教育、その他というふうなことでの区分けで数字を置いております。事業費と、うち一般財源というふうな数字を出しているところでございます。


 下の注意書きでございますが、平成25から28年度の数値については一部調整額を含んでいますというふうなことで上げております。その他の施設整備の欄をごらんいただきましたら、25年度以降大きく数字を入れております。これにつきましては、現時点で具体的な事業はまだ出てきておりません。しかしながら、今後も経過によって事業も出てくるだろうし、ある程度の事業規模というんですか、それは確保しなければならないというふうなことで、財政計画上はそういった見方で計上をしております。


 それから、注2でございます。広域ごみの汚泥処理施設整備でございます。現在、候補地の選定を行っているというふうな状況ではございます。したがいまして、数字的にはまた変わってくるとも思っておりますけども、計画上上げないわけにもまいりませんので、現在、持っています数値によりまして計上しているというふうなことでございます。


 財政計画、以上でございます。よろしくお願い申し上げます。


○議長(川口 匡) 説明は終わりました。本日は説明のみにとどめます。


 暫時休憩いたします。再開は1時55分。


     午後1時45分休憩


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     午後1時55分再開


○議長(川口 匡) 休憩前に引き続き全員協議会を再開いたします。


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◎3 後期高齢者医療制度について





○議長(川口 匡) 次に、後期高齢者医療制度についてを議題といたします。


 当局より説明願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) 市長、中貝。


 ただいま議題となりました後期高齢者医療制度について申し上げます。


 この制度は、今後、高齢化に伴い医療費の一層の増大が見込まれる中、国民皆保険制度を将来にわたり持続可能なものとするため、負担能力を勘案しつつ、現役世代と高齢者世代が互助精神のもとにともに支え合うために創設されることとなったものです。


 現在、制度施行まで5カ月を切っておりますが、制度改正に伴う高齢者世帯の負担増に対する不安が依然としてあることから、政府・与党のプロジェクトチームによる制度の見直し作業が先月末まで行われていました。これらの事情によりまして、国では電算システムの改修作業並びに政省令の交付等、制度改正スケジュールに大幅な見直しを余儀なくされ、あわせて兵庫県においてこの制度を運営する兵庫県後期高齢者医療広域連合の事務にも影響が出ていました。


 こうした状況にありますが、去る11月1日、広域連合から広域連合保険料条例案の骨子及び保険料率案が示されましたので、本日ここに議員各位にご報告申し上げます。


 保険料率等を決定する広域連合議会は、11月下旬に開催される予定と伺っており、本日ご報告いたしますのは条例案等の骨子でありますことをご理解賜りたいと存じます。


 詳細につきましては担当部長からご説明いたしますので、どうか格別のご理解を賜りますようお願い申し上げます。


○議長(川口 匡) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) それでは引き続きですが、後期高齢者医療制度についてご説明申し上げます。


 めくっていただいて1ページですが、これは制度の準備スケジュールを書いております。ちょっと年度を入れておりませんけども、平成19年度から、4月からスタートして、もう既に11月に入っておるわけですが、国の関係、広域連合の関係、各市町の関係が列記をされております。先ほど市長の説明ありましたが、そこの真ん中に書いておりますように、11月26日に広域連合の議会が開会される予定で、保険料率等の議案が説明されるものと思っております。以下、ずっと下の方、20年度ですが、20年の4月から給付が開始をされます。


 めくっていただいて2ページですが、これはことしの11月、12月分だけの各種の会合を書いております。参考までですが、広域連合の方で11月1日に連絡調整会議、これはいわゆる担当課長会、各市町の担当課長会というような位置づけです。それから8日には懇話会、これは国保でいう運営協議会等に該当する広域だとか保険医、被保険者、保険者等の代表で構成をされる懇話会、そういったものがずっと列記をされております。


 それから、次に3ページですが、広域連合における保険料率の案についてですが、(1)で保険料率の案で、兵庫県では料率を、均等割を4万3,924円、所得割率を8.07%に定めております。賦課限度額は50万円です。


 今度は(2)で、1人当たりの保険料が幾らになるかということですが、1人当たりの保険料率は、年額で8万1,400円、月額で6,783円になっております。


 なお、欄外に書いておりますように、これは7割、5割、2割の政令軽減適用後の数値でございます。被扶養者の軽減分は含んでおりません。


 それから、次ページ、4ページをお願いいたします。ここには(3)で費用の額及び収入の額の内訳についてということで表題を掲げておりますけども、これは表の上の方が費用額、読み上げますと9,967億9,100万円、これが要する費用の総額、内訳はそこに書いておりますけども、これに対して、その額に対していろいろと国庫負担金とか県負担金、それから市町負担金、そういった入ってくる金が下の欄ですが、収入の額8,875億9,600万円、これしか入ってこないということで、差額について保険料を徴収しなければならないということです。


 それから、5ページで、主な積算の根拠を掲げておりますけども、5ページの一番上ですが、(3)−1で、医療給付費についてということで、?で現行では老人保健制度ですが、それにおける給付の実績をそこに書いております。それから?では、被保険者の推計ということで、20年度及び21年度の1期目の推計を書いております。?では、20年度と21年度の2年単位になるわけですが、それの給付費の見込みを書いております。この数字をもとに、先ほどの前ページの医療費と費用の額を算定しているその根拠であります。


 それから、6ページをお願いいたしまして、(4)で保険料率の算出の方法についてということですが、以下のとおりです。これは先ほどの4ページの費用のところとリンクするわけですが、?では当然、さっき申し上げましたように、費用の額から収入の額を引いたものが保険料収納の必要額になると。下に数字を書いておりますけども、先ほどの表も差し引きしましたら1,091億9,500万円、これが保険料として確保しなければならない金額ということになります。それから下の?ですが、これは当然徴収率が必ずしも100%にはならない、一応99%を予定しておりますので、0.99で割り戻した1,102億9,800万円、それを賦課総額として定めるものであります。それから3番目は、これは所得総額を、賦課総額を1対、所得係数1.2としておりますけども、これは全国平均に比べて全国を1としましたら、兵庫県の所得は兵庫県全体では1.12で、全国を1としたより高いということで、そういったことで、それをもとに計算をするということが書かれております。


 それから、7ページですが、一番上、(5)不均一保険料率について。これは以前から申し上げておりますように、法に認められておる不均一保険料についてを書いております。そこにはるる説明文章が書いておりますけども、原則は県内均一なんですが、医療費が著しく低い地域であるとか市であるとか、そういったところについて特例を定めることが認められております。それを、特例を定める条例が提案をされる予定であります。


 具体的には、そこの表の中にあるわけですが、「離島その他医療の確保が著しく困難である地域」、本豊岡市におきましては、上の2地区、豊岡市奥小野地域、旧出石町ですが、それから豊岡市奥赤地域、旧但東町です。これは所得割率と均等割率を引きます。先ほど申し上げました県下の準標準税率に対して、所得割率では80%を乗じまして、つまり20%の減額ですが、0.8を掛けて6.4%、それから均等割率が同じく0.8を掛けて3万5,140円。同じく但東町の奥赤地域につきましては、所得割率がこれはマイナス40%ということで、0.6を掛けまして、所得割率が4.85%、均等割額が同じく0.6を掛けまして2万6,355円ということになります。これはその地域がこういったことに該当するということです。


 それから下の表は、これは豊岡市全体、今の2地域を除く全体が兵庫県下の平均に比べて単年平均が20%以上乖離している、低いということで、22%低いわけなんですが、22%も低いんですが、それを丸々減額するんではなしに、22%を3年間で減額しよう。つまり最初は6分の3を軽減し、その次の年は6分の2を軽減し、それから3年目は6分の1を軽減して、4年目からは標準税率を持っていくということで、初年度は6分の3いうことは2分の1ですので、22%の非常に低い乖離率の2分の1を軽減するということで、22%の2分の1は11%ですので、標準税率に89%を掛けまして、豊岡市全体の所得割は7.19%になります。同じく均等割額についてもマイナス11%、つまり89%を掛けて3万9,093円ということになります。


 ちょっと話が戻りますけども、先ほど2地域の奥小野と奥赤については、医療費が低い、乖離率に応じてランクを定めておりまして、奥小野は20から30未満は20%の減、40%以上のとこは40%の減ということで、奥赤がそれに該当します。


 次、9ページをお願いいたします。これは先ほどありました兵庫県の後期高齢者広域連合の今度提案をされます条例の条例案の骨子がそこに書かれております。項目がたくさんありますけど、簡単に説明させていただきます。


 1番の広域連合が行う後期高齢者医療については、当然そこに書いておりますように、法令に定めるもののほか、この条例によって定めるものを医療費として給付するということです。


 それから、2番の医療給付のうち葬祭費ですが、これについてはそこに書いておりますように、葬祭に対して5万円を支給する。これは現在、国保では5万円なんですが、県下でもやっぱり5万円のところが国保で一番多いだろうということで、そういったことを準用して5万円と定められております。


 それから、3番目の保険事業ですが、広域連合は被保険者の健康の増進のために市町に対して補助をするということで、75歳以上の健診に対して補助をするということが定められております。


 4番目の保険料の賦課ですが、これについては先ほど申し上げておりますように、要素は2つ、2要素ということで、所得割と均等割の合計額ということです。


 それから、5番は保険料の所得割額ですが、これは先ほどと同じ、均等割と所得割の2要素で算定しますということが書いてあります。


 それから、10ページですが、6の保険料の被保険者均等割額、これについても当然総額を人数で割ったものを均等割額とするということが書いてあります。


 それと、7番目については、所得割率及び被保険者均等割額の適用ということで、均一ですが、先ほどの2地区については別で定める特定地域を除くということで、それを除いて県下均一とするということです。


 それから、8番の所得割率については、1期目、2年スパンですので、20年度と21年度所得割率は、先ほど申し上げましたように100分の8.07、8.07%とするということです。


 それから、均等割についても、2年間は4万3,924円ということです。


 それから、10番目の特定地域被保険者、これは離島その他医療の給付が難しいということで、困難であるということですが、そこについては先ほど申し上げましたように、本市でいえば2地区の特定地域保険者については、そこに均一でなしに、その率を適用するということが書いてあります。


 それから、11ページですが、これも同じく特定地域、2地区の保険者に係る所得割と均等割額ということで、当初の2年間は均一ではなしに、そこの特別の料率を適用するということです。


 それから、12番の保険料の賦課限度額ですが、これは当然目的税でありますので、保険料ではなしに保険料限度額については最高50万円と定めるということです。


 それから、13番ですが、保険料賦課期日は4月1日としております。


 それから、14ですが、保険料の賦課総額、(1)の、ずっと書いておりますが、これは当然最初に申し上げましたように、見込み額から収入額、つまり保険料以外の収入額を控除して、差額を保険料率として計算します。そのことを書いております。


 それから、12ページをお願いいたします。15番の賦課期日後において被保険者の資格取得又は喪失があった場合ということで、(1)、(2)と書いておりますけども、これは国保と同じように月割りの課税を行うということを書いております。つまり、その該当者に該当した日から月割りをもって行う。それからまた、資格を喪失した月は、その喪失した月の前月まで、つまり前月までを月割りをもって計算をするということを書いております。


 それから、16番目に、所得の少ない者に係る保険料の減額ですが、これは政令による軽減の?、?、?、これはつまり?が7割軽減、?が5割軽減、それから?が2割軽減です。算式については別途定められております。


 それから、13ページをお願いいたします。17として、被用者保険の被扶養者であった被保険者に係る保険料の減額ということですが、(1)として被扶養者であった被保険者、16の?、?による減額されてない被保険者に限りですが、保険料の減額は、資格所得日の属する月以後2年を経過する月までの間に限り、被保険者均等割を減額した額とします。これまだ後で出てきますけども、(2)として、(1)により減額する額は、当該年度分の保険料に係る当該被保険者均等割額に10分の5を乗じて得た金額とします。これは当初の方針ですけども、その後、与党のプロジェクトチームの関係で変わりましたけど、それはこの後、説明をいたします。


 それから、18番目で、保険料の額の通知ですが、特に賦課決定した時は、また変更があったときは、連合は当然被保険者に通知をするということ。


 それから、19番の徴収の猶予ですが、これについていろいろ書いておりますけども、14ページの20の減免、次のページと同じ項目ですので、14ページの20番の保険料の減免と同じ規定ですので、内容が。説明いたします。猶予とそれから20番の減免については、対象者についてそこへ?、?、?、?と書いておりますけども、?では、例えば世帯の世帯主が災害、震災、風水害、火災その他等の災害によって、住宅、家財について著しい損害を受けた場合。それから?では、3つほど書いておりますけども、失業や休業など、それからイでは、事業における著しい損失をこうむったとき、ウでは、心身に重大な障害を受けたこと、または長期入院したようなこと。それから?では、世帯員、それから世帯主が属する世帯員が死亡したり、世帯の収入が著しく減少したとき、一定基準があるわけですが、そういったふうなことが掲げております。今後については、前ページの徴収猶予と同じような理由によるものであります。


 それから(2)では、受ける者は当然、受けようとする者は申請書を出さなければならないこと。3番目では、理由が消滅したときも、連合長に届けなければならないということ。


 それから、21番の保険料に関する申告です。被保険者は4月15日までに申告書を提出しなければならないと書いていますけども、通常の税法による所得であれば、当然3月15日までになっているわけですが、これについては保険料の特に被保険者の軽減措置があるわけですが、これ税法上は申告義務がなかっても、例えば1人だけ国保に入るような場合、ケースがあるわけですが、その方の所得が判明をしないと、つまり申告書を出していただかないと所得不明というふうな扱いになって、本来受けられる7割、5割、2割の軽減措置を受けられない不利益をこうむられる。そういったことを勘案して、税法上の申告義務がなかっても4月15日までに加入者はそういった申告書を出すと、そういった趣旨であります。


 それから、22番の保険料の納付については、保険料は市町村が徴収をして、その徴収した額を広域連合に送付するという規定であります。


 それから、23番は、市町が徴収すべき保険料の額ということで、これもちょっと先ほどとダブるんですが、月割り、つまり月割り課税のことを書いております。(1)では、その被保険者になった月から課税しますよ、(2)では、該当しなくなった場合は、前の月までを課税しますよということを書いております。


 それから、24番では、延滞金の納付ということで、延滞金を徴収した場合は、長が広域連合に納付するということになっております。


 それから、25番では、罰則ということで、(1)の虚偽の申告のことであるとか、それから(2)では保険証の返還を求めてこれに応じない場合、そういった違反した場合の罰則のことを書いております。


 それから、最後のページですが、16ページですが、26、施行日として、当然この条例は、平成20年4月1日から施行します。


 それから、27番では、公的年金等所得に係る保険料の減額賦課の特例ということで、これは税法上でいう公的年金の控除、税法上は、例えば65歳以上であれば公的年金の額から120万円控除、65歳未満であれば同じく70万円を控除しますが、それと余分にこの後期高齢者の場合の保険料の特例として、さらに15万円を控除するという特例を定めております。


 それから、28番の法附則第14条第1項の市町村に係る保険料の賦課の特例ということで、先ほど豊岡市が該当するわけですが、著しく医療費が低いところ、兵庫県の場合20%以上ですが、本市が22%乖離をしておりますので、そういった特例のことを書いております。


 それから最後、29の平成20年度における被扶養者であった被保険者に係る保険料の賦課の特例ということですが、これについては与党プロジェクトチームで変更等があった点です。読んでみますと、後期高齢者医療制度で新たに、つまり扶養で、例えば息子さんの扶養であった方が、今度は単独で、75歳以上の方ですけども、単独で制度に加入していただきますので、これまでは息子さんの扶養で負担はゼロであったという形が、今度自分で負担していただくようになりますので、そういった方については制度の加入時から2年間、つまり20年度と21年度ですが、負担軽減措置を講ずることとなっておりますが、さらにそれに最初の1年間上乗せの措置として、20年度の前半、つまり20年4月から9月までの6カ月間、これは凍結ということですから、半年間は全然保険料を徴収しない。さらに20年度の後半である20年の10月から21年の3月までは、均等割を9割軽減する。つまり1割だけを徴収しますよと、そういった規定になっております。


 以上、簡単ですけども資料のご説明にかえさせていただきます。


○議長(川口 匡) 説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 質疑は重複を避け、簡潔に行っていただくとともに、当局答弁についても要点を押さえ、適切簡明になされるよう要望いたしておきます。


 質疑はありませんか。


 22番、木谷敏勝議員。


○議員(22番 木谷 敏勝) 六星会を代表いたしまして、質疑を若干行わさせていただきます。


 この不均一保険料率についてまずお伺いいたします。


 離島その他医療の確保が著しく困難である地域として豊岡市奥小野、奥赤地域が示されていますが、そもそも医療の確保が著しく困難である地域とはどういう定義で定められているんでしょうか。また、軽減措置のお話も伺いました。6分の3、6分の2、6分の1ですか、この軽減措置で終わればそれで決着がつくというふうにお考えなのでしょうか、お伺いいたします。


 また、医療の確保が著しく困難である地域が減免ということになるならば、医療の確保が著しく恵まれているところの保険料は高くなって当然だと考えるんですけども、そこの考え方はいかがでしょうか、お伺いいたします。


 また、先ほどの豊岡市の説明をいただきました。いろいろ説明をいただきましたが、現在、豊岡市で75歳以上の人が一定平均で幾ら払わなければならないのか、きっちりした数字がもし試算であればお示しをしていただきたいと思います。また、それ以上の減免となるであろう奥赤、奥小野地域はそれぞれどれぐらい低くてどれぐらいの金額になるのか、試算をしておられるならば、それもお聞かせください。


 また、国保に加入してる方が75歳以上、こちらの医療保険制度に移行するということですので、それによって国保がどうなるのでしょうか。何か影響があるのか、プラスなのかマイナスなのか、今までなのか、その辺はどのように考えたらいいのか、お伺いをいたします。


 また、新たに保険料が課せられる75歳以上の高齢者の方々は、私の周りに聞いてもまだよくこの制度を理解されていません。スケジュールどおりにいくとして、どういう形でこの75歳以上の高齢者の方々にこの医療制度を周知されるのか、お伺いいたします。


 また、広域連合とは言いながら、組織がないというのか、いわゆる職員の方はいらっしゃらないというふうに思われますが、豊岡市としてどこが担当していくのか、それもお伺いしておきます。


 それから、徴収される高齢者の声を聞く機会がないというふうにも考えます。国保では運営審議会とかいうものがありましたけども、それは懇話会だというふうに聞いておりますが、その懇話会で果たして当事者である75歳以上の高齢者の意見を十分にお聞きすることができるとお考えなのでしょうか、これもお伺いしておきます。


 また、3月には保険証の配付とありますが、先ほどの説明でありました。国のプロジェクトチームとの関係もあると。4月から徴収となると、多分コンピューターだと思うんですけども、このコンピューターの打ち込みというのはもう始まっているんでしょうか。いつからこういう作業は始められる予定なのでしょうか。お伺いしときます。


 それと、この第1回目の徴収は天引きはいつで、普通徴収の方は、第1回目の徴収は4月なのか5月なのか、それは日付がわかっていればこれもお伺いしておきたいと思います。


 また、こういうことによって豊岡市独自の減免とか緩和策、そんなこともお考えなのか、あわせてお伺いしておきます。


 また、こういうことですので、延滞とかあるいは督促、このような費用はどこが分担し、どこが持って、そして豊岡市でいえばどこが徴収していくのかも含めてお伺いします。


 最後に、豊岡市として条例としてこういうことはいつ議会に上げる予定でおられるのか、これも最後にお伺いしておきます。以上でございます。


○議長(川口 匡) 答弁願います。


 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) たくさんいただきましたけども、まず、離島その他地域の医療の確保が著しく困難である、そういった地区のそもそもどういったものかということですが、これについては広域連合が認定をしますけども、以下のすべての条件を満たしている地域であります。具体的に言いますと、無医地区、またはそれに準ずる地区であること。それから2番目に、認定年度前年の3カ年の医療費の平均が県平均よりか20%以上乖離、つまり低いこと。それから3番目に、同じく認定年度3年間の1人当たり外来の受診率が、もちろん老人ですけども、県平均より20%以上低いこと。それから4番目の補足的として、以上の3つの要件に該当して、豊岡市内のほかの地区と比べても医療の確保が著しく困難である、そういった実態にある、そういったことが条件、定義として定められております。


 それから、その今の豊岡市全体のそれが22%以上乖離しておりますので、2地区以外でも豊岡市全体が安く軽減されるわけですが、そのことについては経過措置でありまして、それから2地区の軽減については一応制度が続く限り、要件に該当する限りは恒久措置ということになっております。軽減措置が終わっても問題が解決するかということでございますけども、やはり軽減措置の期間が終わっても必ずしもその状態が解消されるとは限らないと思います。もっと医療費の乖離が高くなるいうことも考えられますし、その状態が解消されるとは必ずしも思いません。


 それから、ちょっと順不同ですが、奥赤と奥小野の金額ですが、1人当たり保険料が奥小野で2万1,100円、それから奥赤で1万2,200円になるであろうと思っております。


 それから、当然医療の確保が著しく恵まれていないところについては安くなるんですが、高いところについては当然高く取るべきではないか、そういったこともありました。そういったご意見でありますが、現在の条例案では高いところへのペナルティーは規定をされておりません。ただ、事務レベルでも考えますに、その保険という趣旨から考えても、料率を高く設定すべきという考えは、一つの妥当な考えの一つではないかというふうに思います。


 それから、保険料がどれだけになるかという、これ一つの試算なんですが、兵庫県下全体では、例えば一つの例を挙げますけども、仮に基礎年金だけの受給者、老齢基礎年金の受給年金額は79万円なんですが、これで県下全体、結果的に7割軽減に該当しますけども、県下の本則でいきますと、月額が1,097円、これ12カ月を掛けますので1万3,170円というのが豊岡市以外の本則による年税額と試算をされております。これを豊岡市に当てはめてみますと、月額が、当然7割軽減がかかるわけですが、月額が906円ということで、これに12カ月を掛けますと1万872円、これが一番低い所得割なし、それから均等割の7割軽減、こういった方の試算になります。以下、またモデルケースの試算をしておりますので、必要であればお配りしたいと思いますけども、もう一つ、例えば平均的な厚生年金の受給者、額でいえば年間208万円とされておりますけども、県下の均一の本則でいえば、年税額で言いますけども、年間の保険料が8万8,300円、これに対して豊岡は6万5,040円、そういったふうなモデル的なケースになることが試算をされております。


 それから、順不同で、周知のことなんですけども、今後、実はあした担当課長会もあって、条例案が示されて、26日の本会議で料率等が決められれば、当然PRをしていくことになります。今の考えですが、12月の10日とそれから25日の市広報には当然出てますし、それから最近老人会等を中心に、出前講座の要望もいただいております。そういった機会も利用しながら、周知の徹底に努めていきたいと思っております。


 それから、豊岡市としてどこが担当するかということなんですが、当然、今の段階では国保医療の担当課である市民生活部の市民課が担当するということになっております。


 それから、広域連合の中に懇話会が設置をされておるわけですが、それは先ほど言いましたように、国保でいう国保運営協議会的なものですが、これについては4つの被保険者代表の区分があるんですが、各被保険者代表、それから保険者代表、それから医師会代表とか、それから広域代表、国保と同じ区分ですが、そういった立場から連合に対していろいろと意見等が出されているものと思っております。


 それから、天引きの、つまり保険料をいつから引くかということなんですが、スケジュールのところにも載せておりましたけども、特別徴収、つまり年金から天引きをされる方については第1回目が4月15日に天引きされます。これは仮徴収のような形になりますけども、4月15日から第1回目が始まります。それから普通徴収の方、つまり年金額の少ない方については、7月から徴収が始まります。


 それから、これに関する豊岡市としての条例等の整備ですが、3月議会にはこういった普通徴収を行うための規定等についても、それからまた、これを行う後期高齢者のための特別会計の設置であるとか、そういった関係の諸条例を提案をしなければならないと考えております。


 それから、豊岡市独自の減免は考えていないかということなんですが、これについては制度の建前上、原則は広域連合で行う県下均一の保険料ということでございますので、豊岡市独自としては考えておりません。


 それから、このことによって国保の影響、つまりどういった影響があるかということでございますが、現在のところいろいろと意見はあると思いますけども、統一した見解の、例えば国保の関係はこれだけ財政が楽になるとか、そういったことの試算については、現在のところはとんとん程度じゃないかなということで、大きくは変わらないんではないかと、とんとんではないかという事務レベルでの考えを持っております。


 それから、延滞督促のことでございますが、これは当然、もしかして延滞、滞納者があった場合には、当然これについては保険料であってもそういう税と同じ扱いになりますので、延滞料もつきますし、それから督促した場合には督促手数料もいただかなければならないということで、その経費については上乗せをされますので、結果的には納めていただく、保険料を納める方の負担になると思います。


 それから、事務的なことで、現在、直近では来月12月に被保険者ごとの保険料を算定するための、先ほど申し上げました4月15日が特別徴収の第1回目なんですが、そのための仮徴収に向けて基本調査のセットアップの作業を行うことになっております。これを受けて、社会保険庁が年金のデータを持っておりますので、そのデータに基づいて、当然介護保険料との2分の1判定、つまり介護保険料と後期高齢者の保険料が年金額の2分の1を超えた場合は特別徴収ができないということでありますので、その判定を行って、来年の1月中旬には、この方が年金からの特別徴収になりますよ。ついては天引きをお願いしますという依頼を来年の1月に行うというふうなことになっております。


 もし漏れがあったら次……(発言する者あり)もし漏れがありましたらちょっと次のご質疑で答えたいと思います。


○議長(川口 匡) 22番、木谷敏勝議員。


○議員(22番 木谷 敏勝) 保険料率のことでお聞きしました。無医地区というのが出たんですけども、この無医地区の定義もお聞かせいただきたいと思います。


 それから、懇話会で但馬の方というのは入っておられるのかどうか。入れる予定があるのかどうか。


 それから、12月に社会保険庁等のあれでコンピューターの打ち込みが始まり、徴収は4月15日、大変言いにくいことなんですけど、その間に亡くなられたりされる方が、高齢者の方ですのでないとは言えないと思いますけども、亡くなられた方にそんな徴収が行くいうのもまた失礼な話だとも考えますけども、そういうことのチェックというのは、ちゃんとできるようなシステムになっているのか、お伺いいたします。


○議長(川口 匡) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) 懇話会のメンバーに但馬の方が入っているかということなんですが、残念ながら但馬の方は入っておりません。どうしても京阪神の中心になると思いますけども、現場を見ても但馬の方は入っておりません。今後、入れかえ等が当然あると思いますけども、当初の段階では入っておりません。


 それから、死亡者の関係ですが、これについては当然現在の国民健康保険税等でも月割りで死亡した方については当然それ以後については徴収をしておりませんので、同じように死亡者についてはそういった措置がされます。


 それから、無医地区の規定なんですが、これは厚生労働省が各市町に指示をして、各市町で行うことになって、本市では2地区が指定されておりますけども、ちょっとその内容については保健福祉部長の方からその要綱を答えていただきます。


○議長(川口 匡) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) この無医地区の定義でございますけれども、これは国がいわゆる各都道府県知事に協力を得て行う調査の中で、無医地区等調査というのがございまして、この調査の中で、特にこの用語の定義が定められております。無医地区というのはいわゆる医療機関のない地域で、当該地域の中心的な場所を起点としておおむね半径4キロの区域内に50人以上が居住している地区であって、かつ容易に医療機関を利用することができない地区と、非常にわかりにくいわけなんですけれども、1つは、一つのいわゆるエリアの中で、まず50人以上は居住しているということ、それからもう一つは、容易に医療機関が利用することができないということは、これは例えば距離的なものも当然あるわけですし、それからあといわゆる公共交通機関の利用が著しく阻害されるというような、そういうような要件を満たす場合、こういうような場合にこの無医地区という指定を受けることができるということでございます。また、これと同じ、準ずるということで、無医地区に準ずる地区というのは、それと非常に状況が近いということの中で、特に知事が厚生労働大臣を通して協議して、指定する地域というような一応区分けになっております。以上です。


○議長(川口 匡) 22番、木谷敏勝議員。


○議員(22番 木谷 敏勝) 最後の質問をさせていただきます。


 但馬地域はやはり山があり川がありしております。例えば先ほどありました、道路から2キロぐらい離れたところに、まあ古谷さんの名前を使いますが、古谷村というのがあって先ほどの半径4キロ、人口50人で医療の行為がなかなかできない地域がありますと。その5キロ先に木谷村がありまして、人口が20人であると。ここは無医地区じゃないという規定になったら、手前のところが減免措置を受けるのに、奥のところの方が減免措置がなくて普通徴収になるという、そういう考え方になるんですけども、その解釈でよろしいのか、最後に聞かせていただいて、質疑を終わります。


○議長(川口 匡) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) ただいまのご質問でございますが、広域連合が認定基準としております入り口で、まず現在既に無医地区、もしくはそれに準ずる地区として指定されていること、それがまず前提条件です。ですから、現在、本市の中でなってるのが、指定されているのが奥小野と奥赤であります。


 先ほどの、こういった近くで同じような地区があった場合どうこうということなんですが、それについてはもう現在、その2地区しか指定をされておりませんので、やはりもう入り口でその2地区しか該当しないということになりますけども、考え方としては、そういった疑問もわくのではないかと思っておりますけども、繰り返しになりますが、広域連合が認定基準としておるのが、もう既に無医地区、もしくは準無医地区に指定されておるのがこの本市では2地区だけですので、それに従うことになったということです。


 それからちょっと、先ほどのお答えで漏れておったところがありますので補足させていただきます。


 さっき木谷議員の方から、4月15日までに亡くなられた方はどうするのかということで、当然月割り等の措置がされると言いましたけども、既にデータが行ってしまっておりますので、4月15日までに亡くなられた方についてはどうしようかいうことについては、現在問題点として事務局レベルで検討中ということです。


 それから、市の滞納の事務はどこがするかということなんですが、これは現在では市民課と考えておりますけども、ただ将来的な問題として、例えば現在、介護保険料については介護保険課がやっておりますので、やはり今後の将来の問題としては、そういったところとの関係も出てくるんではないかと、事務局レベルではそう考えております。


 それから、保険証のパソコン処理のスケジュールについては、3月の中旬であるというふうに聞いております。以上であります。


○議長(川口 匡) 質疑ほかにありませんか。


 28番、村岡峰男議員。


○議員(28番 村岡 峰男) 昨年の6月に国会でこの法律が通過、決まりました。それ以来、私ども、この議場でも質問を繰り返してきたわけですが、大変な制度がつくられたと、後期高齢者と言われる高齢者の皆さんにとっては、こんな過酷な制度はない。世界にも類を見ない差別的な医療制度だというのが私どものまず認識であるわけですが、とりわけその中でも、先ほど答弁の中でもありましたが、見直しが検討されたとは言いながら、少なくとも漏れなく75歳以上の高齢者を対象としておる制度であるということ。さらに、この保険料は月額1万5,000円以上の年金受給者は、年金から天引きだ。それ以下の人は直接徴収で直接集めに行く。その金額が幾らになるか先ほども金額が示されましたので、金額の多少にかかわらず、徴収になる。さらには現在の老人保健法のもとでは、滞納者に対して資格証明を発行しないと、こうなっているわけですが、今度のこの後期高齢者医療保険制度は、滞納者には資格証明書を発行する。まさに高齢者にお金の切れ目が命の切れ目をつくり出すような制度だと私は思うんですが、この制度が市単位ではなくて、いわゆる県単位の広域連合で運営をされます。本市からはただ一人、副市長が豊岡市を代表しての議員として選ばれ参加をされるわけですが、この副市長にお聞きをいたしますが、この制度の、今少なくとも私が申し上げました問題点ですね、このことを踏まえて、広域連合の議会に出席をしてもらうのかどうか。いやいやそうではなしに保険制度の、最初に市長のあいさつの中でありましたが、医療保険制度、皆保険制度の維持のために必要なんだという、いわゆる保険者の立場に立って広域連合に参加を、出席をされるのか、まずここのところをしっかりお聞きをしたいと思うんです。対象とされる被保険者の立場に立って、広域連合議会に臨んでほしいというふうに私は思うんですが、その点ではどうでしょうか。(発言する者あり)いや、まだある。


 さらに、具体的な問題で、先ほどの議員が随分しましたけども、再度お尋ねをしたいと思うんですが、いわゆる不均一保険料の問題で、答弁の中でもありましたけども、この奥赤、奥小野ですね、ここがいわゆる無医地区だというふうに指定をされたのは、この後期高齢者医療保険制度ができるから、あるいはなったからではなくて、それ以前からの指定だというふうに今、聞き取れるんですが、いつから指定をされているんでしょうか。豊岡市、この1市5町の合併後なんでしょうか、合併前なんでしょうか、お答えをください。


 それから、月額1万5,000円以下の年金受給者あるいは無年金者は、本市ではどのぐらいの数なんでしょうか。まず最初に質問しておきます。


○議長(川口 匡) 副市長。


○副市長(奥田 清喜) 私は今、議員がご指摘のように、この後期高齢者医療広域連合の議員ということになっておるわけでございまして、それにどういう態度で臨むかということでございますが、これにつきましては、去る9月の定例議会におきましても一般質問でお答えいたしましたけれども、副市長という立場もございますが、やはりこれは皆さん方議会の意見あるいは後期高齢者等の方々のご意見等も聞きながら出席させていただきたい、そういう気持ちでおります。ただ、制度としましてはやはりこれは国で互助精神のもとにこういうものがつくられたということでございますから、そういう趣旨も見ながら、議員としての活動をしていきたいと、こういうふうに思っております。


 中では一般質問等の制度もあるようでございますので、そういう点では意見等が言えるといいましょうか、できるというふうに思いますけれども、実際にその一人の力ではどうにもならない。これはそうは言いましたらそのとおりだということをおっしゃった議員もございましたけれども、そのとおりでございます。


 それで、要は今、いろんな問題点ございますが、新しい制度ができたといいますか、今まさに生まれようとしておるときでございますので、そういう点でいろんな矛盾点等も踏まえながら参加していきたいと、こういうふうに思っておりますので、またご意見をいろいろと聞かせていただければと、こういうふうに思っております。よろしくお願いします。


○議長(川口 匡) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) 月額1万5,000円以下の年金の方の人数ということですが、これについては市ではデータを保有しておりませんので、お答えを残念ながらできません。


 それから、無医地区のいつからということについては、健康福祉部長にお願いします。


○議長(川口 匡) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) 先ほどの質問でも、無医地区についてのちょっと説明をさせていただきました。実は無医地区の調査っていうのが開始されているのが、私の手元では昭和41年からということです。最初のころは若干不定期ですけれども、近年では大体おおむね5年ぐらいのスパンでこの調査が行われているというような状況で、前回は平成16年度、いわゆる旧市町の当時に行われて、そうすると次のこの見直しといいますか、再度のというのは平成21年ごろに行われるのかなというふうな状況です。


 したがって、前か後かっていう、この広域連合そのものの、医療制度そのものと連動しているものでは全くないということで、もともとこの制度はいわゆる僻地医療にかかわる中で、特に医療面において特段の配慮が必要なエリアというふうなものが当然あるわけでして、そこに対してできるだけ重点的に医療の提供ができるようにするための一つの区域指定の中に無医地区というのがあると、そういうふうな認識でございます。今回、広域連合はそれに乗っかる形で、今回のいわゆる保険料率の決定がなされたというふうに理解してます。


○議長(川口 匡) 28番、村岡議員。


○議員(28番 村岡 峰男) 資料をいただきまして、この広域連合の議会に県下の41市町からそれぞれ1名ずつの議員が出席をされるわけですが、兵庫県の広域連合の議員というのは、何ともう市長、副市長が圧倒的で、41の自治体のうちわずか宝塚が1つだけ議会選出の議員が選ばれてると。あとは全部市長あるいは副市長、町長、副町長なんですね。気になるのは、この出身町にあっては、いわゆる保険者として国保の運営に携わった人たちばっかりがこの広域連合の議会を事実上構成をされると。こうなるとこの被保険者の立場でこの議会に臨む人たちっていうのはもう1人しかいない。大変危惧をします。大変心細いといいますか、困ったことだなということを思わずにいられないもんですから、その点ではどうぞ副市長、一般質問もあるようですから、豊岡に帰ったら国保の保険者だというんではなくて、やっぱり被保険者の立場で、後期高齢者の被保険者の立場に立って、この広域連合ではぜひ物を言っていただきたいと期待をしておきます。要望しておきます。


 それから、今のこの無医地区の問題なんですが、資料をこれだけいただきましたけど、どうも合点がいかんのが、当該地域の中心的な場所を起点としてと、こうなると、この中心的な場所というのは、合併前と合併後では違ってくると思うんですね。そういう規定にはならないのかと。ですから、もう合併から2年半ですね、そうするとこの規定そのものもだし、また指定も変わってくるんじゃないかなと。この無医地区の指定というのは、豊岡市の方からこの地区が無医地区、あるいは準無医地区ですよといって申請をするものなんでしょうか。それはもう地元の自治体を飛び越えて、県が勝手にぽんと決めてくるものなのかどうか、お聞かせください。


 それから、これも資料いただくんですが、いわゆる7割、5割、2割減免が、豊岡市にあっては半数を超える51%の、51.25ですが、この市民がこの減免対象になるわけですね。ということは、いかにこの人たち、豊岡の中で所得上厳しい状況にあるかということが、この数字からでも見えるんですが、この人たちから見ても年金から有無を言わさず天引きされる、あるいは7割減免の対象になるような人っていうのは、年金のない人も含めてあるわけですから、毎月いや応なく徴収される。過酷な制度だなということを思うんですが、もしこの点で感想がありました聞かせてください。そのぐらいにしておきます。


○議長(川口 匡) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) 先ほどにもお答えしましたけれども、基本的には大体5年に1遍、調査がなされるということでございまして、この調査は国が都道府県知事の協力を得て行うというようなことで、一応現状では平成21年度ぐらいにやられるんではないかというふうなことで、こちらから申請して云々というふうな、そういう手続を経るものではないということです。


 そうした中にあって、実際にこのエリアの区域が、市がたとえ合併によって変わったからというふうなことについて、それぞれの地区の中心的な場所が変わるというようなこと、そういうようなことも、これは当然5年間の間では十分考えられることではあるわけですけども、もともとこの無医地区というのがスタートしてずっと今日まで、そのエリアにおける医療の確保等をすることによって、ある程度全国的には減少してきているという傾向がございます。そうした中にあって、これらについて再度大々的に見直して、無医地区を特定するというようなことについて、この制度そのものと、この調査の目的としている部分が若干見え切れていない部分もあるわけですけども、少なくとも今後、いわゆるこういう状況の変化というふうなことも踏まえて、調査段階において県等と協議、調整するというふうなことは、当然一つのステップとして出てくるというふうには考えております。


○議長(川口 匡) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) 軽減、7割、5割、2割の方の該当者のそういう予測については、資料としてもお示ししているといいますか、でも非常に50%以上の方がそれに該当する。所得の状況については非常に厳しい状況であろうかと思います。条例案の説明でも申し上げましたように、そういった方に対して、当然、減免規定、7割、5割、2割の軽減措置があって、例えば病気になったとか、それから失業したとか、そういったことについては、先ほど申し上げました減免等の規定もありますので、そういったことも、それから徴収の猶予の制度ありますので、そういったことと利用しながら、できるだけ血の通ったといいますか、そういったふうなことを、運営について配慮をしていきたいなと考えております。


○議長(川口 匡) 暫時休憩いたします。再開は3時10分。


     午後3時00分休憩


────────────────────


     午後3時10分再開


○議長(川口 匡) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 ほかに質疑はありませんか。


 9番、伊賀央議員。


○議員(9番 伊賀 央) 会派みらいの伊賀でございます。せっかくの機会ですので、会派の名称を変更させていただいております。またそれぞれの会派の思いを定例議会の中で皆さん申し上げるかもわかりませんけれども、よろしくお見知りおきをいただきたいと思います。


 加えて、今までから比べると当局の距離が随分近くなりました。新たな気持ちでまた頑張りたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。


 さて、前段までの議員のやりとりの中で、多くのやりとりもございましたけれども、私もこの当初から新たな医療制度のもとで一体どんな状況が出現するのか、このことについては大変な強い関心を持って見ております。その中でも特に高齢者、75歳以上の高齢者の皆さんということにかんがみまして、あるいは本当にその生活の状況がどうなるのか、こういったことに対してやはり一番大きな関心を寄せるところでございます。


 そんな中で、やはりそういう状況が高齢者の方の受診抑制につながるなどということは、これは断じて避けなければならない、これが根底にあるわけでありますけれども、まずこの点につきまして、この広域議会に豊岡を代表して出られる副市長のご認識を冒頭お伺いをしたいと思います。


 それから、先ほどからやりとりもあるんですが、もう少し無医地区と準無医地区のことについて教えていただきたいと思いますが。定義についてはおおむね理解をいたしましたが、そもそもこの平成16年の時点での調査ということでございまして、それからあるいはいろんな状況が変わっているような現実があるのかないのか、つまりその現実、状況が変わることによって、今、この間の16年の時点で厚労省の方から無医地区、準無医地区の指定を受けていたけれども、そうではなくて、その状況としては、もはや今、無医地区あるいは準無医地区に類する場所になっているというようなエリアが、この豊岡市の中においてあるのかないのか、ここについてお知らせをいただきたいと思います。


 あるいは、必ずしも先ほどお聞かせをいただいた条件ではないけれども、例えば無医地区、つまり指定はされていないけれども、医療費の乖離率が随分高いエリアと。これは言ってみれば医療へのアクセスが非常に困難であろうという意味づけにもかえられると思いますので、例えばその療養給付費の乖離率が非常に突出して高い、一つの基準として20%という数字が出ておりますけれども、この市内のミクロで見ていったときに非常に乖離率の高いエリアがあるのかないのか、あるならばどこでどういったぐらいの乖離率なのか、これについてもお知らせをいただきたいと思います。


 それから、これもぜひ副市長の方からお答えをいただければと思うんですが、資料もいただきましたけれども、この制度そのものがいわゆる不均一保険料を6年間容認をする。その後どうなるか。さきの議員でもありましたけれども、その後は単一の保険料でという位置づけになろうというふうに理解をしておりますけれども、そもそもこの6年後の均一保険料の考え方、これについて、ぜひその意味するものについてもう一度ご説明をお願いしたいと思います。つまり、本来、医療提供というサービス、そしてその対価としての保険料というところ、あるいは公平性ということから考えますと、6年後には一体この医療サービスがどのようになるのか、あるいはどのようにしようとされているのか、こういったことを広域連合でそもそもそこまで立ち入ってお考えなのか、こういったところについてお考えがありましたらお聞かせをいただきたいと思います。


 当然、さっきのやりとりの中で、この6年たってもどこでしたか、ちょっと今、メモも定かにはわかりませんが、6年たってもなかなかそういう格差というか、そういったことの解消は難しいというような、あるいはそういう可能性もあるというお見立てもいただきましたけれども、ならばどうするべきか、こういったことについてもぜひご認識をお聞かせいただきたいと思います。


 それから、ちょっと細かい質問で申しわけないんですが、そもそもこの不均一保険料のもう一つの考え方である乖離率の20%の根拠について、なぜ20%という線引きで不均一保険料の設定を認めるということになるのか、その考え方についてもお知らせをいただきたいと思います。


 それからもう1点なんですが、先ほど市独自の軽減策、減免策、こういったことについてのお考えも多少お聞かせをいただいたんですが、そもそも制度としてこの市独自の軽減策、これはそういった設定は可能なのかどうか、あるいは県独自の軽減策、これについても制度としてのお考えはどうか、この点についてまずお聞かせを願いたいと思います。


 以上よろしくお願いいたします。


○議長(川口 匡) 答弁願います。


 副市長。


○副市長(奥田 清喜) 副市長、奥田です。


 私が議員としての広域連合に出る、その考え方ということでお尋ねがあったわけでございますけども、それについては先ほどの議員にもお答えしたとおり、やはり国の制度としていわゆる互助精神のもとに高齢者の医療を、この制度支えていく。ということは、国民皆保険といういわゆる日本の独特ないい面を、これを続けていこうということでございますから、そういう面での制度展開についてはやはり是認せざるを得ないということになると思います。


 ただ、いろんな地域のそういうその実態というものがございまして、今の場合には豊岡市はたまたま乖離率が22%ですから、安い地域になる。6年間でそれが解消するかと、そんなことは恐らく解消しないと思います。ですから、その辺がどうなってくるのかということは、やっぱりこれからの問題だというふうに思っておりますし、それから最初の議員の質問にもありましたけども、高いところについてはどうなのかという、こういうことの考え方もやはりこれから出てくるんじゃないかと。ただ、議員の資料要求に対して出している、それで見ますと、特別高いところいったらもう尼崎ぐらいですね。ですからその辺で、そういうその実際のならしができるのかどうかというあたりもあるというように思いますので、いずれにしてもいろんな新しい問題も出てくるんではないかと思います。広域連合という今度の仕組みそのものも、我々も経験をしていないということもございますけれども、それぞれ首長あるいは副首長等の中で、いろんなそういうことも私はやっぱりお互いに意見は出し合えるんじゃないかと、こんなように思っておりますので、皆さん方のそういういろんなご指導やご意見は真摯に受けとめて出てまいりたいと、こういうようには思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(川口 匡) 続いて答弁願います。


 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) 無医地区のことですが、状況が変わって新たなエリアがあるかないかということなんですが、これについては先ほど言いましたように、多分前回が16年度でしたので、21年ごろに新たな調査がされます。そのときに対象として新たに追加になるところはあるではないかと、ある可能性は十分あると思っております。


 それから、無医地区に指定をされてはいないが乖離率、つまり医療費の飛び抜けて高いところがないかどうかいうことなんですが、そのことについては、ちょっとデータは持っておりませんけども、当然、似たような状況のところはあるんではないかと思っております。ですから、次の平成21年度のそういった無医地区の調査については、そういったことが新たに対象になる可能性もあるんではないかと思っております。


 それから、75歳以上の対象者については、データを持っておりません。


 それから、6年後はどうなるかということなんですが、これについては現在、広域連合の適正化計画の中で対応されると考えておりますので、具体的な内容については現在はお答えできません。


 それから、20%の根拠ということなんですが、これについては基準として広域連合が示しておりますけども、何で20%なのかということについては、はっきりとした根拠は持っておりません。


 それから、市、県の単独の軽減の条例ができないかということですが、これについては単独で設定することは、広域連合というそういった形をとっておりますので、市単独で軽減することはできないと考えております。以上であります。


○議長(川口 匡) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) 先ほど来特に議論になっておりますこの無医地区でございます。


 まず、無医地区のもう一度定義を申し上げたいわけですけども、医療機関のない地域であるということと、それから当該地区の中心的な場所を起点としておおむね半径4キロの区域内というふうになっております。したがいまして、その中心的な場所っていうのをどういうふうなものを言うのかなということなんですけれども、私も直接調査等に携わったことはないし、現実今までから旧但東、それから旧出石でこれらが行われてきてたという経過を引き継いだということなんですけれども、例えばそれぞれの地区の公民館であるとか、もしくは何かこう中心的に店がある場所であるとかというようなところを中心に半径4キロというような、そういうものを想定しているんではないかというふうにも思っております。その中でさまざまな地形上の問題等がどう加味されるかということで、その中での無医地区の判定にいろいろないわゆる取り扱いがあるんだろうということです。


 したがって、現状において類するような場所があるかどうかというふうなことなんですけれども、現状においてはそういうようなことについては具体的に調査というふうなことをしたことはございません。したがって、次の平成21年度段階で、国がどういうふうな視点に基づいたこの調査をまた依頼をしてくるのかというふうなことがあろうかと思いますけれども、それらの中でそれらの扱いについての協議をするということになるというふうに考えております。


○議長(川口 匡) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) 済みません。ちょっと先ほどの答弁の中で、20%の根拠なんですが、広域連合が決めたと申し上げましたが、正しくは国の方でありまして、厚生労働省の告示、その中で20%以上という率を定めております。ですから、大もとは国の定めた告示による基準ということでお願いしたいと思います。


○議長(川口 匡) 9番、伊賀議員。


○議員(9番 伊賀 央) はっきりした根拠を持っていないという最初のお答えでしたのでちょっと耳を疑いましたけれども、私がお尋ねをしたいのは、済みません、いろんなところに話が飛んでしまいますが、お尋ねをしたいのは、例えばこの20%っていうのは、多分国全体の制度を考えるときに、その財源の持っていき方等を含めて、20%のところで大体線を引かないとこの制度が設計できないのだというところからぐらいのスタートなのかなというふうには思うんでありますけれども、一方でこの資料をいただきましたから、県内の自治体乖離率一覧表ということで、しかもこの乖離率は3年の平均率ということで見るというふうに教えていただいておりますけれども、確かに20%を超えるのは豊岡市の22%のみであります。しかし、一方でほかずっと見てまいりますと、新温泉町も香美町も15.6、あるいは多可町ですか、あるいは朝来、それから篠山、こういったところが例えば15%、17%、17%、15%、こういった率でずっとつながってまいります。仮に例えばこのパーセンテージを下げることによって、より多くの自治体、言ってみればより多くのエリアで多くの人たちがこの不均一というか、その実態、その保険料の対比されるべき医療サービスの実態に即したこの保険料というような設定が、つまり不均一の設定が可能になるのではないか、一方ではこういう思いもいたすわけでありますけれども、どうしてもこの20%でなければならないのか、仮に15%でより多くのエリアで多くの高齢者の人たちの医療サービスとのサービスとその対価の保険料という考え方、この公平性がより高まるという考え方も一方ではできるかと思うので、これについて、こういったところの数値の見直しの可能性があるのかないのか、国の方、これはあくまで国の方だと言われればそうかもわかりませんけれども、国の方の動向についても何かお話があるようでしたらお聞かせをいただきたいと思います。


 それから、副市長の方からるるご答弁もいただいたわけでございますけれども、もちろんこの国の制度としての互助精神というところであります。これはもう大変大切なところでありますけれども、ぜひ我々のエリアの、そして冒頭にぜひお聞かせくださいとお願いをしましたのは、診療抑制、例えば高齢の方が医療からかえって遠ざかることがないように、これに関する思いをぜひもう一度ご答弁をいただいておきたいと、このように思います。


 それから、市や県が単独の条例を設定することはできないというふうにご答弁をいただきましたけれども、これについては私の知る限りではできるという認識をいたしておりますので、これについてはもう一度ご確認をいただければというふうに思います。保険料の減額あるいは減免、こういったことについて、議会の議決を経てできるのではないかという部分について、もう一度ご確認をお願いしておきたいと思います。


 それから、できれば平成21年度で、まあもう少しといえばもう少しなんですが、主体的にデータを当てはめていったら、例えば乖離率等については、どこの地区がどれくらい乖離してるといったようなこと、あるいは医療機関からどれくらい離れていて、そこは何名住んでいていうことも、はじき出そうと思えば十分はじき出せるデータだというふうに私は認識をいたしますので、その21年度の国の調査を待たずしても、基礎データとしてみずからの自治体のデータとして私は持っておくべきだろうと思いますので、これについてはもう一度、21年度を待たずにこの調査を行うべきということに対してのお答えをいただきたいと思います。


 それから、それとの関連になろうと思いますけども、例えば今回、全但バスショックというか、路線縮小のお話がありました。これが今、協議の途中であるということもよく理解をいたすわけでありますけれども、仮に、一番先に冒頭に示された路線縮小案でいくならば、先ほどの無医地区あるいは準無医地区、無地区ですか、無医地区のその定義の中に、医療機関までの距離もあるけれども、公共交通機関の頻度、こういった条件もあるように認識をいたしておりますけれども、これらを対比する中で、あるいは全但バスの路線が縮小することによって、明確に無医地区への距離というか、無医地区に近づいていくような状況が予想されるエリアはあるのかどうなのか、ここら辺についても十分データとしてはお持ちになるべきだろというふうに思いますけれども、これについて現状をお知らせください。


 それから、6年後の姿ということで、これも副市長の方からお答えをいただきましたけれども、例えば6年間で無理だと、具体的に無理だということであるならば、無医地区、準無医地区については恒久措置という位置づけであろうかと思いますけれども、医療費の20%の乖離の部分についてはこれは経過措置ということもあろうと思いますけれども、というふうに認識をするわけですけれども、いわゆる医療サービスの格差解消の手だてがないとするならば、逆に恒久措置的な考え方の中で保険料に反映させていく、こういったことも考え方としては必要ではないかというふうに思いますので、これについてもお考えをお聞かせください。


 それから、制度そのもののPRについてなんですが、やはり大変、初めての制度ということもあり、私自身も今、まだよくわかっていないというところも確かにあるわけでありますが、この制度のPRについて、例えば大体多くの市民の皆さんが大変気になる、自分の保険料が一体幾らになるのかというようなところで、資料として目を通しました東京都の方の具体的なPRの部分で、実に例として27通りですか、の収入が何ぼで、どういった世帯の状況でというときに、いわゆる月額幾らになるのか、年額幾らになるのか、こういった数字が入っている27通りの表もあるようにお聞きをいたしております。なるべくこういう、より市民の側に立脚したモデルパターンを例示をする中で、この制度の周知についてさらなるご努力をいただきたいと、このように思います。


 それから、保険料未納時の被保険者への対応について、どのように進まれようとしているのか、具体的に未納になった保険者に対しての行政の対応について、ご説明をお願いしたいと思います。


 以上よろしくお願いいたします。


○議長(川口 匡) 答弁願います。


 副市長。


○副市長(奥田 清喜) 重ねてということでありますが、先ほど私もちょっと言ってなかったと思いますが、診療抑制につながるんではないかというようなご意見でございます。確かに保険料といいましょうか、それを負担しなければいけないということについての心の負担の問題、あるいは経済的な負担の問題、それについてはあるということは私は言えるんじゃないかと、いわゆる否めないというふうに思います。けれども、実際に悪くなってしまったらそんなことは絶対言えないわけですから、入院もしてしまいますし、それからまたいろんな高額医療を要するような場合も出てくるということですから、そのあたりははっきりとこうだというやっぱりことは言えないんじゃないかというふうに思っております。


 それからもう一つは、やっぱりこういう制度を維持していこうと思うと、それぞれが健康に気をつける。いわゆる全体の健康思想といいましょうか、そういうものも必要であると。私よくピンピンコロリということを言うんですが、やっぱり元気で長生きしたい。そういう中で医療費というものを考えたときでも、それはみずからもそれで地域社会全体に貢献するだということが言えると思うんですね。ですからそういう意味合いで、抑制につながらないようにということがやはり意識はしていかなければいけないと、こう思っております。


 けれども、今言いましたように、例えば人工透析をするとなりましたら、これは物すごい高額な医療費かかるわけですし、それを自分が行かない、あるいは行かせないと、そんなわけには私はいかないと思いますので、そういう点でお互いが互助制度、助かっていくというのがまさに保険制度だと思っておりますので、そういう点で意見を聞きながら努力していきたいと、こういうふうに思います。


○議長(川口 匡) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) 経過措置である20%を以上を介してる豊岡市、県下で1市だけで、これが6年間の経過措置でいくということでございますが、今後このことについては6年間ということでありますが、このことを県の連合独自で例えば20%を下げるとか、そういったことについては、このことについては軽減したものについて国県の補助金もあります。ですから、先ほどの条例のことになるんですが、この保険料については、後期高齢者の医療の確保に関する法律にも定められておるんですが、保険料の項目で、保険料については連合が均一の保険料金であること、それからその他政令に定める基準に従ってやりなさいと。で、特例として、今回先ほど言いましたように、先ほどの規定があります。ですから、独自のことについてはできないんではないかと思っております。このことについては、後からまた担当課長の方からも補足もさせてもらいます。


 それから、この6年間の今後、6年間切れてから20%以下のところもたくさんあるわけですから、今後の課題としてほかの市町とも連携しながら対処するべきではないかと思います。


 それから、無医地区の調査について、市独自でということですが、今後多分、繰り返しになりますが、厚生労働省の調査は平成21年になろうかと思いますけども、市独自で調査をしてはということでございますが、現在のところでは保険のサイドでは考えておりませんけども、市全体の総合的な問題としては、そういったことを検討するべきではないかと思います。ですから、無医地区の調査については、平成21年になりますけども、それまでに豊岡市独自でそういった調査をやってはということでございますが、保険サイドとしてはそういった調査を考えることは考えておりません。ただ、この特例の適用と思えば、無医地区、準無医地区に指定されることが前提ですので、その調査は平成21年度までありませんので、市独自でそういった調査をやってもこの特例は受けられないということになります。


 それから、無医地区、交通、例えばバスの例を挙げられましたけども、当然交通機関の利便性については、そういった認定の基準には入ると思いますけど、またこれは担当部長の方からお願いしたいと思います。


 ちょっと以上これで置きたいと思います。


○議長(川口 匡) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) 全但バスの縮小との関係の中で、そういうところが出てくるかということです。可能性としては当然、いわゆる定期交通機関といいますか、そういう公共交通機関がなくなる、もしくは便数が減るというのは、一つの無医地区の指定の要件にはなってるということです。ただ、個々においてそれによってそうなんだというふうなことについての判断は、次の調査段階というふうなことになろうと思いますし、単に例えば公共交通機関そのものがなくなったからといって、タクシーや自家用車が使えるとか、医者の往診が可能であるとかというふうなことになると、またこれも事情も違ってくる。そういう面では無医地区というのは極めて限定的な扱いがなされているというふうな、そういう認識も持っておる中で、今後そういう調査のいわゆる時期が来たときには、そういうことも当然検討したいというふうなことでございます。


○議長(川口 匡) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) それから、先ほど保険料のことで、東京都の例を挙げられましたけども、資料の対応等については広域連合が作成することになっておりますので、お考えの方は、そういったことは、また広域連合の方にも担当課長会等でも伝えたいと思っております。


 それから、PRのことなんですが、先ほど言いましたように、今後、保険料の決定を受けて12月にも市広報等で説明しますし、それから出前講座等もやりたいと思っております。それから、モデル的な、こういったケースであったら幾らになるとか、そういうモデルケースについては、年を明けて2月ごろに県下統一のモデル案を広域連合で作成をすることになっておりますので、そういったことをお示しをしていきたいと思っております。


 それから、未納のことなんですけども、未納があった場合には、当然これは税等と同じような扱いになりますので、やはりそういう未納の方については滞納処分というか、そういったことも出てきますし、それまでに十分接触の機会を持って、普通徴収の方のことですが、そういった場合については納めやすい方法を協議をしていきたいと思っております。以上であります。


○議長(川口 匡) 市民課長。


○市民課長(本庄 三郎) 失礼をいたします。


 先ほど条例を市あるいは町でできるんではないかというご指摘をいただきましたが、実は高齢者の医療の確保に関する法律、今、この制度のもとになってる法律ですが、その中には確かに条例等への委任ということで、広域連合の条例で保険料の賦課額、その他保険料の賦課に関する事項は定めるというふうにはございます。ただ、先ほど来、議員がおっしゃいました、その保険料を減額する、あるいは被保険者、加入者にとってもっと有利な方にするべき、そういう制度を考えるべきではないかというような文脈の中でのご指摘でありましたので、それにつきましては先ほど部長が申し上げましたとおり、前段は省きますけども、その他政令で定める基準に従い、中略で、定めなければならない。これは先ほどの法律の第104条でございます。保険料についてはあくまでも国の基準に従いなさいということでありますので、補足をさせていただきます。以上です。


○議長(川口 匡) 9番、伊賀議員。


○議員(9番 伊賀 央) これが最後になろうかと思いますけれども、平成21年まで、要するに国の方の指定を受けないと意味がないので、この制度上の、広域連合における保険料の取り扱いについてはという文脈だったと思いますけれども。確かにそういったところがおありかもわかりませんが、例えば先ほどの全但バスの路線縮小なんかにおいては、もう必ずやはり影響が出てくるところであろうと思います。こういった地域における、あるいは過疎地域におけるこういった特異な条件と申しますか、そういった状態については、これはもう広域連合の中でも特出しして問題提起をお願いできたらというふうに私は感じるわけでありますけれども、またそういったことについてもご認識をお聞かせいただけたらと思います。


 それと、未納時の対応ということで、随分簡単にご説明をいただきましたけれども、その接触の機会をふやすということで、やはりやわらかい対応といいますか、市民にとってやわらかい対応をぜひお願いをしたいと思います。どうもお聞きするところによると、窓口に来ていただいて、接触の機会をふやすことによって、お互いに十分保険料の支払いについての相談をする中で未納を解消していくというご説明も、よく国保の場でもいただくわけでありますけれども、この行政側が行政側の立場で、もう本当に気楽に来てください、まずは相談から始めましょうという行政側の思いが、逆に市民側には大変、やっぱり未納状態であるという認識もみずから持っている中で、大変窓口に行くのが敷居が高いと申しますか、精神的には大変プレッシャーを感じるというようなこともあろうかと思いますので、そのことについてもぜひよくご認識をいただいて、今後のご対応をお願いしたいと思います。これにつきまして、何かありました最後にお答えをいただいて、私の質疑を終了させていただきます。


○議長(川口 匡) 答弁願います。


 副市長。


○副市長(奥田 清喜) 副市長です。


 先ほど言われました、無医地区の関係等についてもですが、これは50人以上で、そしてそういう無医地区に指定されているところで、なおかつ医療費が低いと、これがあるわけですから、それで軽減になってくるということになりますので、バスの条件だけでそれが直ちに加わるかといったら、なかなかそうもいかないんじゃないかという気がします。


 それと同時に、そういう医療費を安いという、安いというんか、非常に個人負担が低いということの、そういうやっぱり条件といいましょうか、結局診療所があるとかいうことになった場合はもうそれは違ってきますし、ですからそういう面で、要は見直しということをやれるような、その経緯じゃなくて、実際の運用でできないかということは、広域連合等で話し合っても、提案というのか、話し合ってみたいなと私としては思うんですが、実際には先ほどあったよう法律で決められて、もう今の場合だったら2つしかないと、こうなっておれば、それはなかなか難しいんじゃないかと。次の見直しのときに入れるという、そのときのいわゆる医療費がどうなっているか、これが関係してくるというふうに思っておりますので、そんな点で努力はしたいという感じは持っております。


○議長(川口 匡) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) 保険料の未納の場合の対応でございますが、確かに全体の20%の方が、全国平均ですけども、普通徴収になるんではないかと言われておりますけども、高齢者の方については多分まじめに、納付率についても結構高いことを納付していただいておりますけども、今後についても高齢者でありますし、そういったことに配慮をした窓口対応をしていきたいなと考えております。


○議長(川口 匡) ほかに質疑はありませんか。


 26番、奥村忠俊議員。


○議員(26番 奥村 忠俊) 何点かお尋ねしてみたいと思います。


 昨年の6月に改定されました医療関連法案によりまして、来年4月からいよいよ75歳以上の高齢者を対象にした後期高齢者医療制度が始まってきます。私はこの制度を見ましたときに、長い間社会に貢献されてこられた高齢者の医療あるいは保健、健康というものを一体国はどのようにされようとしているのかなと。つまり、お年寄りをこれまで以上に大切に、あるいは長生きをしていただきたいというふうに思っておられるのか、あるいはその逆ということには申し上げることはできませんでしょうけれども、どうもそういう方向ではないように思います。


 夏の参議院選挙でこの参議院の与野党が逆転するという状況が生まれました。このことによって、この制度について政府の与党の方も、一時的であっても凍結をしていく部分というのが幾つか出ているということも聞いております。つまり、それほどやっぱり厳しい内容であったんではないかなと、こういうふうに思うわけであります。総じて、今回のを見ますと、この医療費の抑制政策から来ているというふうに言われておりますけども、そのターゲットは高齢者に集中してるんではないかというふうに思います。これは実施をされていく自治体にあっても、決してこの制度がお年寄りに温かいとか、高齢者を大事にしてるというふうに思っていらっしゃらないんではないかなと私は思うわけです。


 そこで、今回実施されようとしております後期高齢者医療制度について、正直なところどのように受けとめておられるのか、この点についてまずお尋ねをしておきたいと思います。


 さらに、先ほど来の質問の中でも出ておりましたけれども、いわゆる保険料を1年以上滞納しますと、保険証を取り上げて資格証明書を発行することになっているということがありますね。これも書かれているわけです。これまでになかった高齢者あるいは低所得者への厳しいペナルティーだなというふうに思います。


 そこで、その資料をいただきましたものを見ますと、現在、後期高齢者と言われる75歳以上、あるいは前期高齢者と言われる人たち、それぞれの滞納がある世帯数はどれほどあるのかということをお尋ねをしまして資料をいただきました。これはもちろん1年を超えてる滞納者であるかどうか、それはわかりません。わかりませんけれども、そういう後期高齢者、75歳以上は237世帯が滞納になっておられるということはわかりました。また、前期高齢者では426世帯が滞納しているということがありました。今回の後期高齢者の場合は、被扶養者であった被保険者がさらにこれに加わってまいりますので、それはもちろん今の凍結であってみたり、いろいろとこういうことは、説明はわかりましたけれども、しかし将来を見ますと、この人たちがさらにいわゆる滞納をしていかざるを得ないということが生まれるかもわからない、ふえるかもわからない。そうしますと、これを実施していって1年後にはこの豊岡であってもかなりの数の人たちが保険証を取り上げられることになってくるんではないか、こういうふうに思うわけです。


 そこで、私が今述べましたような、そういう事態が発生するのではないかというのは、そんなことないですよというふうに思われているのか、あるいはそういうふうになるんではないかと思っているかどうか、この点についてもお聞かせいただきたいと思います。


 それから、保険料についてお尋ねをしておきます。今回、保険料が1人当たり年額で8万1,400円、これは県下でございますけども、月額6,783円というふうになっております。そこで、豊岡市は別ですけども、全国平均というのは一体月額で幾らなのか。これこれまでからよく言われておりました6,200円だとか、月額。ということはよく数字としては出ておりましたけれども、これはいよいよ実施をしていく段階に近づいたわけですから、現在では全国平均としては一体幾らになったのかいうことについてお教えいただきたいと思います。


 それから、豊岡市については、これは不均一の関係も出ておりますし、著しく医療費低い地域ということで、これが下がってまいります。したがって、先ほども出たかと思いますけれども、豊岡市では平均といいますか、この保険料幾らになるのか、これももう一度お尋ね、お教えいただきたいと思います。


 さらに、今回この広域連合でやっておりますけども、但馬の各自治体、それぞれこの際、豊岡は低い市町という形の指定がありましたけども、それ以外はそうはなっておりませんので、それぞれの市町は保険料は幾らになっているのか、これもお聞かせいただけたらと思います。


 それからもう一つ、この保険料についてでございますけども、2年ごとに改定をされるということになっておりますね、これは保険料。これは医療給付費の増加、あるいは後期高齢者の人口増等によって、自動的にこれは上がる、まあ下がることはなかろうと思うんですけども、そういう仕組みになってると聞きますけども、それはそのとおり実施されていくのかどうか。


 それからもう一つは、懇話会についてお尋ねをしておきます。これも質問が出たんですけども、11月の8日の日に懇話会が開催をされたということになっております。これは懇話会の位置づけ、これは部長の方からは国保の運営協議会と同じようなものであるという、こういうことでありました。そこで、懇話会は条例上でどのように位置づけられておるのか、今回いただいた条例の骨子を見ますと、どうも載ってないように私は思いましたんで、お教えいただきたい。


 そして、その懇話会の位置づけというものはどういうものか、これもお聞かせいただきたいし、さらにこの懇話会の仕事ですね、任務、あるいは権限、さらにメンバーについても質問が先ほどございましたけども、名前だとか、どこどこのだれだとかいうことは出てきておりませんでしたので、お聞かせをいただきたいと思います。


 そして、国保での運営協議会と同じようなものとおっしゃったので、国保での運営協議会と同じ役割を果たすのかどうか、これについてもお聞きをしたいと思います。


 そして、11月の8日に懇話会が開かれましたけども、どのような内容であったのか、これも一部お聞かせいただきたいと思います。


 さて、それからもう一つは、高額医療費についてお聞きしたいんですけども、私もよく勉強しておりませんのでお教えいただきたいんですけども、この後期高齢者医療制度になってまいりますと、高額医療費についての限度額といいますか、個人負担は幾らなのか、そしてそれ以上が高額療養費として返ってくるということになると思うんですけども、その限度額についてお聞かせいただきたい。


 また、現在は、この医療費は自動返還になってますわね、この高額分についてはね、オーバーする分については。それが今回は申請をして返還をしてもらうという形に変わるようなんですね。これは大きな変化だと私は思うんです。申請をしなければ返ってこないという、こういうことであるのかどうか。いよいよ実施になってそうではないということであれば、そういうようにご説明いただきたい。


 また、この申請をしないとということになってきますと、なかなか高齢者世帯あるいはお一人で暮らしておられるような人たちが、果たしてそういうところまで気が回るだろうかなという心配がございます。したがって、血の通った温かい対応ということを部長おっしゃったんで、そういった点につきましての配慮はあるのかどうか、これについてお尋ねをして、以上です。


○議長(川口 匡) 答弁を願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) この制度をそもそもどう受けとめているかというご質問をいただきました。基本的にはもうこれは国会の方でお決めになりまして、制度ができているものでありますから、市の立場としてはそれを誠実に実行していくということが基本だろうと思います。ただ、私自身はポイントが大きく3つあると考えております。


 1つは、現実に高齢化が進んでまいりまして医療費自体が膨らんできている。しかも高齢者ほど医療費がかかるという現実がございます。そうした中で、一体その現実に発生する費用をだれが負担するのか。それはもちろん現役世代だけで負担できるような水準であるならば、それは言われるように、これまで大変な貢献をいただいた高齢者のことでありますから、現役世代が歯を食いしばってでも負担していくということもあろうかと思いますけれども、一体そういうレベルにとどまっているのかどうか。そういったことを考えますと、まさに現役世代と高齢者世代が互助精神のもとにということを冒頭のごあいさつで申し上げましたけれども、そのような観点に立って全体がそれぞれの負担をするというような仕組みについては、基本的にはやむを得ないものと考えております。


 それから、2つ目のポイントは、これが県下という一つの広域でなされるという観点です。先ほど乖離率というふうな話がございました。資料を見ますと、比較的に高いところというのは、例えば神戸市とか尼崎といった大都市でございまして、豊岡のような9万人規模の人口のところで20何%下がっているというのは、ある意味で非常にまれなわけでありますが、それ以外の低いところを見ましても、比較的人口規模の小さいところです。ただ、この人口規模の小さいところだけで保険をやりますと、例えばだれかが人工透析が必要になってしまったいうことが何人かおきますと、たちどころにその小さな保険のエリアではパンクしてしまう。そういったことがございますので、より大きな枠の中で支え合う、これもやむを得ないものと考えているところです。これも今さら保険のことについて釈迦に説法だろうと思いますけれども、私がひょっとしたら何千万円も使うような病気になるかもしれません。奥村議員はたまたま幸運にして、あるいは健康対策をやられてちょっとかもしれないけれども、だけれども保険料についてはあなたがようけお金を使ったからどうだではなくって、まさにそれはお互いどんなことになるかわからないから助け合いましょうね、みんなで少しずつ負担をして、そしてたくさん使う人も少なく使う人も、そこは保険だと思いますので割り切りましょうねという制度でありますから、その意味では広域というのはそれなりの合理性を持ってるというふうに考えております。


 それから、3点目のポイントですけれども、医療ということだけに目を向けるのではなくって、実は健康施策を進めなければいけないということと私は組み合わせてみる必要があろうかと思います。確かに高齢者にも一定の負担を求めるものでございますから、先ほど来議論がありましたように、受診の抑制に過度にいくのではないかといった懸念ももちろんないわけではございません。しかし、このことだけを見るのではなくって、私たちの国全体でそもそも医療にかからないでも済むような健康施策を進めよう、こういったことも新たな動きといいましょうか、重要な課題として上がってきておりますので、私としてはそのこととセットで問題を考えていく必要がある、このように考えているところでございます。


 その他につきましてはそれぞれから答弁をさせていただきます。


○議長(川口 匡) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) 2点目の、1年以上滞納した場合、資格証明書を出すと、そういった形になります。1年後については保険証を出さない方がふえるんでは、どう予想するかということでございますが、基本的に予想は難しいんですが、一部負担金についても現在の老人保健法とそういったことは変わりません。ですから、変わりませんし、それから税の方についてもいろんな軽減措置もありますので、すごく大きな負担増ということはないと思っておりますので、突出して大きくふえることはないんではないかと、現在の状況と比べて、現在は老人保健法については、対象者については資格証明書が出せないわけでございますが、今度新たにそういったことが、資格証明書を出せるという制度になるんですが、現在のところは何人がここに該当するのか、高齢者の方の納付率については、かなりまじめに納めていただくというふうな状況がありますので、そういった余り大きな数字にはならないんではないかというふうに思っております。


 それから、保険料の全国平均は幾らになるかということでございますが、現在資料としては手持ちには持っておりません。


 それから、豊岡の保険料については先ほどもご説明申し上げましたように、先ほどモデルのところで申し上げましたけども、これは広域連合に算出してもらった金額で、資料としても奥村議員にも渡しておりますけども、豊岡市全体では5万1,900円、これは県平均よりかは当然軽減をされております、豊岡市だけは。それからほかの2地区については、奥小野地区が2万1,100円、それから但東町奥赤地区が1万2,200円になるんではないかという試算を広域連合からいただいております。


 それから、特に但馬等の他の市町で20%以上医療費が乖離して、それからそういった保険料が幾らになっているかいうことについては、これも資料は持ち合わせておりません。


 それから、2年ごとに、2年スパンでこの保険料が算定されるわけですが、それはなぜかというふうなことでございましたが、これは当然単年度より2年の広域のスパンで財政計画を立てた方がより高いところから、高い視野での保険料算定の推計ができる。介護保険等についても2年ごとに決算が出されると思いますけども、そういったふうな、より長いスパンの方が長期的な推計ができるんではないか、そのためではないかと思っております。


 それから、懇話会についてですが、これは国保の場合は法律に基づく条例による設置でございます。全く一緒ではないわけです。似たようなものと申し上げました。それから兵庫県の後期高齢者医療連合の場合は、懇話会を要綱で設置しております。ですから、条例案の中にも入っておりませんし、要綱設置であります。


 メンバーですが、人数については18名、区分については広域代表、保険医・薬剤師代表、それから被保険者を代表する委員、保険を代表する委員ということです。ですから、メンバーどうこうということではなしに、但馬の方はありませんけども、例を申し上げますと、広域では大学教授であるとか、それから生活協同組合の理事さんであるとか、それから県の担当の関係する職員であるとか、それから保険医の方では県の医師会の会長、それから歯科医師会の会長、薬剤師会の会長。それから被保険者代表では、老人クラブの会長、それから自治会の代表とか婦人会、それから商工連合会の会長とかそういった方。それから、保険を代表するところでは、県の社会保険事務局の職員、それから健康保険連合会の兵庫県連合会の理事、それから神戸市の担当部長とか、そういった方であります。


 その業務なんですが、設置要綱によりますと、懇話会の協議事項は次のとおりとするということで、保険料に関すること、それから給付事業に関すること、健康保険事業に関すること、それからまた、前号定めることのほか、後期高齢者の医療制度の円滑な実施に必要なことということで、先ほど質問ありました11月8日の懇話会については、まさにきょう資料で説明をさせていただきました保険料率のこと、そういったことを中心に懇話会が開かれたものと思っております。


 それから、高額医療のことでございますが、どう変わるということでございますが、基本的に今と変わりません。ですから、例えば限度額のことですが、負担割合、一般でいえば負担割合は1割負担、現役並みの3割で、それから高額医療の負担限度額ですが、外来の場合で一般て1万2,000円、それから入院の場合、これは世帯カウントですが、4万4,400円というふうな、そういう高額療養費についての制度については、基本的に大きな変わりはないということであります。


 それから、医療費の申請にかわる事務的なことについては、担当課長の方から説明させていただきます。


○議長(川口 匡) 市民課長。


○市民課長(本庄 三郎) 失礼いたします。


 先ほども、制度は基本的に変わらないというふうに申し上げました。申請につきましては、初回の申請時に広域連合からその該当者に申請書を送付して、その申請書は市町の窓口に出していただくと。最初出していただくと、それ以降は自動的に指定していただいた金融機関の口座に高額療養費として振り込むというようなことでありますので、先ほど不便になるというふうなご趣旨に聞こえましたけども、決してそうじゃないというふうに理解をしております。以上です。


○議長(川口 匡) 26番、奥村議員。


○議員(26番 奥村 忠俊) 先ほど、どのようにこの制度を受けとめるかという点での市長の答弁があったんですけども、いろんな考えたがもちろんあると思うんです。ただ、日本の財政も非常に厳しいということではありますけれども、しかし主要国でありますサミットを7カ国でやってますけど、その中でもやっぱり日本の医療費というのは一番低いわけですね。やっぱり国の力というのは私は日本というのは大きいと思いますし、どのように使うかということも、これは時の政府がそういったことによって変わってくるわけでありますけども、必ずしも十分な費用を国が見ていると、医療に対して、いうふうに思えないというふうに思います。


 市長、知っておられますように、老人保健の場合は国が半分、そして拠出金で半分という形でやってましたですね。今回は国が50%、そして保険料が約1割、さらに拠出金は4割という形で、そこに老人保健と今回の違いが出てきておるというふうに私は思ってるわけです。そういった点から、結局、本人の負担も必要ではないかと言われたことがここに出てるんじゃないかと思いますけども、ただそれを考えるにしましても、非常に、毎月に入る収入になります年金がわずかであるという人たちからも含めて、取っていくということについては、やはりそれなりの配慮がなければならないんではないか、こういうふうに私は思います。


 単独の条例ができるとかできないとかいう議論がありましたけれども、私はぜひともそういった点についてもさらに踏み込んで、広域連合の方では対応をしていただくように、私は奥田副市長に頑張っていただきたいと、こう思っております。


 さらに先ほど部長から、老人保健とは余り変わらないというふうにいう説明がございました。これ何を指しておっしゃっておられるのかが私はよくわからないんですけど、じゃあ変わらないなら何も問題がそんなに起こるわけじゃないと思うんですよ。しかし心配であることはやっぱり、先ほどの保険証の問題、保険証を取り上げていくという、あるいは資格証明書を発行するということだけ見ましても、これは大きな変化なんですよ。そういった点をやっぱりよくとらえていただかないと、変わらないというふうに言われると、よくわから説明のように聞こえましたので、よく承知をなさっておられると思いますけども、その点は決してそうではないんですよというふうに思います。


 それから、保険料のことですけども、わずかの年金しかもらっていない人が、今度は被保険者になって払わざるを得ないという状況になりますわね。そういった中で滞納が出ていった場合は、いわゆる取り上げていかざるを得ないということになります。しかし、私は担当される職員というのは非常につらいと思うんです、これね。もしそういうことが発生しましたら。例えば、80歳、90歳になったお年寄りの保険証をもう取り上げるということは、病院に行くなということなんですからね。そういったことをせざるを得ないという事態が起こる。これをやっぱりしっかり考えておく必要があるんじゃないか。このまま果たして後期高齢者の制度を実施していいのかどうかという、根本的な問題として考えていく必要が私はあるんじゃないかと思うんですよ。決まったから窓口でそれは仕方がない、せざるを得ない。それは金を払わない者が悪いと言いますけども。きのうテレビでやってました。入院してた患者さんを公園に置き去りにするという事件さえも起こるようになってきてるこういう時代にあって、高齢者がさらに命が縮められてしまうというふうに思わざるを得ないという事態にこれからどんどんなっていく。このことはやっぱり阻止されていかなきゃならないんじゃないかというふうに私は思っているわけですけどもね。そういった点から、さらなるその人たちが救えることができるような制度になるように努力する必要があると思いますけども、その辺についての見解を聞いておきたいと思います。


 それから、保険料について2年ごとに見直されるわけですけども、ここに最初にいただいております資料を少し見ますと、給付費の推計値というのが出ておりました、これ5ページだと思いますけども。これ見ますと、私の思いが違っておりましたらまた教えていただいたら結構なんですけども、平成20年度と21年度の比較でしますと、470億円ふえていくわけですね。被保険者数は2万6,571人ふえますし、1人当たりの給付費は4万443円ふえるということになっております。そうしますと、2年たつと、現在今、決められようとしている出発をしてこの保険料というのは、2年後にはいわゆる自動的にこの計算値を見ますと、必要なものを、出ていくものからこれ足していって、不足分を保険料で見るわけですから、もう2年後にはまた自動的にやらざるを得ないという、こういうことが今から見込められるんですけれども、この数字を見ますと。それは私の見方が正しいのか間違っているのか、教えていただきたいと思います。


 それから、懇話会の関係で、先ほど条例で私が聞きますと、条例じゃなくて要綱でこれは決められているということでございました。当時は全然見たってわからなかったんですけども。そこで、国保の運協と同じような役割をということのように思いました。被保険者の代表も入っているということなんですけどね。実はこの法律をつくるときに、国のやりとりを見ますと、国の保険局長の答弁では、75歳以上のいわゆる対象者、特別対象者の意見を聞きながら進めていかなければならない。同時に国保の運協にかわるような、そういった組織もつくって、何らかの形を、何らかのものをつくって進めていくということが、これ新聞にも載っておりました。それがつまり今回言われているこの懇話会であるのかどうか。先ほど代表者の、老人会の代表とか、あるいは婦人会だとか自治会の会長とおっしゃいましたけども、直接75歳以上の方たちの意見を聞く、あるいは意見を述べるという人たちもここに入っているのかどうか、これについても教えていただきたいと思います。


 それから、高額療養費のことで先ほど申し上げたんですけども、私は前からこの医療費の自動返還というものから、申請返還にかわるというふうに言われておりましたので、お年寄りがなかなかこれを申請していくのは大変だなと、こう思っておりました。先ほどは課長の方から何かそうではないというふうに聞こえるような答弁でございましたんで、それはこの前とはほとんど何ら変わらないと、老人保健と同じであるという認識でいいのかどうか。そうであればそうであるとお教えいただきたいと思います。以上です。


○議長(川口 匡) 答弁願います。


 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) まず1点目の、日本の医療は安い、そういった医療費は決して高くないというような話もありました。ご指摘ありましたように、後期高齢者については財政負担ですが、一応負担金において老人保健法では公費負担が半分入っておりました。それは後期高齢者も変わらないんですが、残りのうち10%が高齢者の負担というのが、入ってまいりました。年金が少ない中でそういった人が、対応が必要ではないかということでございますが、そしてそのために単独の条例をつくるべきではないかということでありましたが、そのことにつきましては、先ほどの前の答弁でも申し上げましたように、そのことについては法律の建前上、できないということを申し上げたところでございます。


 それから2番目の、後期高齢者になって変わらないと、先ほどの答弁はおかしいではないかということでございますが、確かに意味がちょっと違ったことを申し上げたかもわかりませんけども、変わりますのは確かに滞納があった場合に保険証を返していただいて、資格証明書ができるようになる、そのこともそうです。それから、被扶養者の方がこれまで保険加入ゼロだったのが、今度は単独で加入になりますのでそれも負担ふえます。そういった意味については当然変わります。ただ、一部負担金等、窓口での、そういった負担割合については1割でありますし、それから現役並みについては3割、そういったふうなことについては変わりませんけども、先ほど申し上げたところについて確かに変更点がございます。


 それから、滞納が出た場合の保険証を返していただいて資格証明書に切りかえるということでございますが、こういった後期医療制度をこのまま実施してもよいかということでありますが、これは法律に基づいて後期高齢者医療連合を設置して、それに各市町が加入しておるわけでございますので、確かにそういった問題点はあろうかと思いますけども、現段階ではそういった構成市町としてその連合を中心にして業務を進めなければならないと考えております。


 それから、2年後の保険料について470億円云々ありましたけども、資料からの数字でありますが、これはちょっと担当課長の方から後ほどお答えさせていただきます。


 それから、国会の論議の中で75歳の方の意見を聞くと言っておきながら、本当にそういったことを聞いておるのかということでございますが、先ほど、兵庫県の場合も、懇話会のメンバーを申し上げました。その中にこの方が何歳とか、一々そういったデータ持っておりませんけども、高齢者の方の老人会とか、そういった方のメンバーの方も入っておられますので、結果としては十分ではないかわかりませんけども、そういったところの高齢者の方の意見も聞く機会があるのではないかと思っております。


 それから、高額療養費ですか、医療の申請にかわるということについて、このことについても担当課長の方からご説明を申し上げますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(川口 匡) 市民課長。


○市民課長(本庄 三郎) それでは、まず最初に、高額療養費の手続について、先ほどの説明にちょっとつけ加えさせていただきます。


 先ほど、初回時のみ手続をしていただければ結構だというふうに申し上げました。それはそのとおりでありまして、さらに現在の老健の制度で申請を出しておられて、まあ4月から新しい制度が始まります。4月からもう一回しないといけないのかということについては、現在の老健の制度で手続をしておられた方はそのまま引き継げますよということがございました。さらに、全然変わってない部分でいいますと、窓口で一たん負担をしていただいて、それについて申請をいただいて後でお返しするというその制度の骨格については、従来のまま、一たん納めないといけないのかということになるんですけども、手続についてはできるだけ、1回手続をすればあとは自動的に、私どもレセプトの方でわかりますし、後期高齢者については広域連合の方でその数字が把握できますので、そういった手続になるということであります。


 それから、懇話会の関係でございます。国保の運営協議会との比較でご指摘をいただきましたが、実は国保の運営協議会と性格そのものは変わってはございません。国保の運営協議会は、国民健康保険法の第11条で、市町村に置くと、必ず置かねばならないという機関であります。で、この法律にも条例にも何もないがということでありましたが、この後期高齢者医療制度の懇話会、運営協議会にかわるものについては、法律上の必置機関ではありません。法律上義務がないのに広域連合は要綱で定めて意見を聞こうとしていると。そのご努力といいますか、そのあたりは意のあるところをお酌み取りいただきたいと思います。


 さらに、75歳以上の意見はどうして聞いているんだということでありましたが、先ほど部長が説明しました、各分野の広域代表、保険医代表、被保険者代表ということで、被保険者代表という方々が75歳以上でありますので、県下60万人のうちに5人かということでなるかもしれませんが、制度的には意見を聞く機会があるということで理解をしております。


 それから、2年後には自動的に上がると。自動的、自動的っておっしゃられたんですけども、たまたま現在の状況で現在の数字では医療費が伸びておりますので、結果的に2年たったら上がるということが目に見えているということでありますが、考え方そのものは現在の国保と一緒でありまして、必要額をまずはじき出し、それから収入額をはじき出して、その足らずの部分を保険料でお願いすると。今年度の豊岡市の国保が医療費が下がったがために保険税が下がりました。将来、医療費が下がることがあれば、その時点でまた下がるということで、その医療費の状況に応じて変動するということをぜひご理解いただきたいと思います。常に上がるということではないということを特に申し上げておきたいと思います。以上であります。


○議長(川口 匡) 26番、奥村議員。


○議員(26番 奥村 忠俊) 最後になるんですけれども、先ほど最初に質問しましたときにちょっと答弁がなかったように思うですけど、保険料の全国平均というのは何ぼかということは、これはこれまでから何回も言われてきたんですね、6,200円というのはね。これはそのとおりなのかどうかわからないんです。今いよいよ実施する事態になって、これは幾らになったかということはわからないんでしょうか。わかったら教えていただきたい。


 それから、但馬各自治体の保険料は幾らか、これは今、資料になければ、お持ちであれば後でもよろしいから教えていただきたい。この点についてちょっと聞いておきます。


 それからもう一つは、いわゆる前期高齢者のこともこの法律の中では入っておりまして、この人たちの1割窓口の負担が上がるということになっておりますけども、これは凍結になるとかならないとかということがありました。それは正式に凍結になっているのかどうか。さらに、その期間、あるいはその先、それはどういうふうになっていくのか、どれもわかれば少し教えていただきたいと思います。


 それからもう一つは、高額療養費の医療費の関係ですけども、一たん納めるということがなかなか大変だなというふうに思います。これは以前は国保でも、貸付制度等がありまして、そういったもので対応するということもありましたんですけども、この金額によれば、そういったことが今後あるのかないのかいうことについてもお聞きしておきます。


 それから部長、繰り返し大変なこの保険制度が実施されるに当たりまして、血の通った対応をしていきたいということを仰せになりました。これは非常にいいことであると思います。ただその中身が大事でありまして、先ほどおっしゃられましたように、もう副市長は保険料を払ってなくても、いよいよ悪くなったら病院に行かざるを得ないんではないかというお話もされましたけども、とにかくお年寄りの命や健康を守ることができるようなということで、もちろんご指導をしていくのは当然なことでありますけども、そういう対応を、血の通った対応と言われたんですから、ぜひともそれを頑張ってやっていただきたい。これは要望としておきたいと思いますけども、いかがですか。以上です。


○議長(川口 匡) 答弁願います。


 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) 保険料のことでございますが、当初幾らになるかということについては、いろいろとこれぐらいになるんではないかということは、例えば6,200円とかありましたけども、現段階で最終的な全国平均が幾らになる、そういった資料については資料でも、資料はなしということでお渡ししておりますけども、現在、兵庫県の広域連合では算定をしている最中でございますので、現在では把握はできません。


 それから、各自治体の保険料でございますが、これについても現在持っておりませんので、後でもしデータ等を公表してもいい段階になれば後でもいいということでございましたので、その段階については渡すことができる段階になれば、資料としてはお渡ししたいと思います。(発言する者あり)


 それから、前期高齢者の70歳から74歳の一部負担の件でございますが、与党プロジェクトチームで検討されて、凍結ということになりました。ですから現在の1割が2割に上がるのは1年間延ばすということが決定をしております。それからそれ以後については、新聞等によりますと、プロジェクトチームでもそれ以後については検討されるものと思います。


 それから、高額療養費の件については事務的なことで、もう一度担当課長の方からお答えを申し上げます。


○議長(川口 匡) 市民課長。


○市民課長(本庄 三郎) 先ほどのまず順番に、全国の保険料云々のことですが、厚労省が当初お示ししてる数字が今でもそれが比較の対象として生きております。全国の47の広域連合の議会で条例が決まったところ、決まってないところ、全くまだ日程も出てないところ、いろいろございます。実はきのうの晩、全国の広域連合の重立ったところを見ましたけども、東京は議会がまだですけどももう公表ができてます。近畿で見ますと、京都府が12月1日であるとか、大阪府が11月22日であるとか、そういった予定は明らかにされてますが、中身については公表がされておりません。したがって、資料要求をいただきまして、その旨ご回答いたしましたように、広域連合もまだ把握ができてないというのが実態であります。


 それから、豊岡の率が出たんだから但馬の各市町もどうだというようなことだったと思いますけども、実は資料要求をいただきまして、大半の資料は広域連合にお願いをしました。その中で14日のこうこうこうで、議員さんから資料要求があるのでということで、特に電算を走らせてもらって、豊岡市の数字だけをいただきました。それが先ほどの5万何がしか、奥赤、奥小野の数字であります。それ以外については、他市町のことですので、特に豊岡市としてよその数字もくれとはよう言いませんでした。先ほど議会が近いのにということもございましたが、実はあす15日、第8回目の連絡調整会議があります。その議題は、まさに広域連合議会の議案についてということで、あすの会議ではそれが示されると思います。現在のところ、今お示ししてる資料も11月1日の状況ですというふうに繰り返し申し上げておりますが、まだ手元に資料が来ておりませんので、お示しができないという状況は、ご理解いただきたいと思います。


 それから、窓口負担の件でございますが、国保につきましては豊岡市が保険者ということになっておりますが、広域連合が後期高齢者医療制度の保険者ということでありますので、いろんな制度、施策のすり合わせもしてきております。ご指摘の点については、高齢者の方がお困りにならないように善処してほしいということは申し入れいたします。以上です。


○議長(川口 匡) 暫時休憩いたします。4時40分に再開いたします。


     午後4時30分休憩


────────────────────


     午後4時40分再開


○議長(川口 匡) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 ほかに質疑はありませんか。


 25番、安治川敏明議員。


○議員(25番 安治川敏明) 重複を避けて端的にお尋ねしたいと思います。


 そもそも論で、この制度は持続可能な医療保険制度を維持し、かつ世代間の負担を互譲の精神を持ってやるんだと、こういうことを述べられております。それならば、もともと国民健康保険制度、社会保険を含む医療保険皆保険制度がそもそもその精神でつくられたものではないのですか。なぜ高齢者にだけ特化して、そのことを言い立てるのですか。もう社会的発言をする制度的保証のない、こういう高齢者にだけこういうことを押しつけるのか。私は副市長が議員として出るからには、そういう立場で議会に臨むべきだと思うのだが、この点が極めてあいまいです。


 およそ公的医療保険制度はいつできたか。国民健康保険制度は太平洋戦争が最も激化した時期に、銃後の守りを不安にしないということで出発した制度だったんですよ。そのときの制度の根本は、私はこの軍国主義に賛成ではありませんが、国民の不安を抑えるために、あの大戦の真っ最中につくられた制度です。今日、高齢者がふえたから、その医療費がかさむから、高齢者にも負担させる。もともと高齢者は負担してるじゃありませんか。現役並みだといって、私は今日も3割負担ですよ。これはちっとも変わらない。しかし75歳になったら、夫婦一人一人に、別々に年金から有無を言わさず徴収する。これが互譲の精神でつくられた制度の本質ですか。この点は26日に開会される予定の広域連合の議会で、地域の実情である、地域の声であるという立場で主張していただきたいが、いかがですか。このことを抜きに、変わらないのだったら、何のためにこの制度をつくるのですか。高齢者に医療費を負担させるためではありませんか。1円も上がらないのだったらあなた、こんなものつくる必要ないじゃないですか。


 まして今回、与党・政府プロジェクトチームが云々と言われる、被扶養者である今の高齢者から徴収するのはいにかもひどいというので、暫定的に凍結をするとおっしゃるが、わずか6カ月だというではありませんか。総選挙が終わったらたちまち復活させる。こんなことに賛成せよという方が間違っているではありませんか。いかがでしょうか。この点についてまずお答えをいただきたい。


 それから2つ目には、懇話会も設けられて、その中に幾人かの高齢者の方が入っておられるから、これでもって瞑すべしと、意見は聞いたと、こういう制度であると、これは噴飯ものですね。税金や公租公課を取られる側の意見は、せめてこの実情を説明をして、皆さんひとつ覚悟してくださいよというのが礼儀ではありませんが。それなのに、せっかくの、きょう非公式の議会ではあるが、全員協議会が開かれる。議運の翌日午後までに資料請求をしなさいと。えらい急なお達しがあって私はまじめに資料請求いたしました。一体豊岡市でその対象になる人口は何ぼなのか。県下の各市町別には何人の人たちがこの対象になるのか、市町別に示してもらいたい、こういう資料請求をいたしました。資料なし、たった1行でございます。これは何も私は部長や課長を責めているんではありません。議会に出ようとしている議員がここにいて、何も秘密であるはずもない。積算をしてそのトータル数字も上がってるんじゃないですか。このトータル数字は一体どこから出てきたのか。兵庫県広域連合だというお名前で出ておりますが、広域連合が独自に資料を持ってるわけがない。秘密ですか。私はおかしなことだと思う。


 さらに、資料の一つに、私は、費用の額及び収入の額の内訳についてという総括表に基づいて、市町負担金765億8,300万円というトータル数字が上がっているので、我が豊岡市の市町負担分は幾らでしょうか、一覧表をお示し願いたいといったら、これまた資料なし。黙って納めろという資料ですね、これ。わざわざ議会でご説明になって、豊岡市が幾ら負担するかわからない。これこの数字を75歳以上の人に示してわかる人が何人いるでしょうか。私はきょうお答えにならないんだったら、ぜひ議会が開会されるまでに議員の責任において資料請求を行い、市民に報告をしてもらいたい。


 その上でもう一つ念を押しておきたいのは、変わらない、変わらないとおっしゃるんだから、現行老健制度との相違額、負担額、お示し願いたいと思う。いかがでしょうか。


 それから、それと同じようなことなんですが、被保険者数の数字、75歳以上、障害認定者、平成20年度、21年度見込み数もお尋ねいたしました。これも資料なし。資料はないのに75歳以上は平成20年度には54万5,150人が圏域連合であるそうであります。これは一体何の数字を積算したんでしょうか。もし国勢調査の数字を積み上げたんだとすれば、秘密でも何でもない。私がお尋ねしたのも別に秘密でちょうだいと言ったわけでもない。示してあるから聞いたのに、もしこのことがわからないんだったら、兵庫県広域連合の事務局は怠慢ではありませんか。電算を走らせたというお話があった。電算走らせるまでもない資料ではありませんか。


 こんな不誠実なことをやっておいて、この広域連合の議会が開かれるか開かれないかさえ明らかでない。私、きのうの晩、自分のパソコンを操って兵庫県広域連合のホームページを見ました。議会の日程さえまだ未定です。こんな人をばかにした提案がありますか。あした課長会があるかどうか知らん。あるいはまた、19日に議運があるかどうかも知らない。ホームページには1行も出ておりませんよ。これでパブリックコメントだ、ホームページで公開してるだ、何を公開してるんですかと僕は思った。辛うじて私は高齢者ではありますが、議会にも出していただき、ようやくのことでパソコンも開く、そういう経験も積みました。大半の75歳以上の高齢者はそんなことをする力も能力もないと見くびっているのですかと言いたいんです。私は、これは今回初めてお聞きしていることではないんです。私は、大体ここの部長や課長がこんなことを答えないといけないこともおかしなことだけども、聞くところがないから、そして数字を積み上げた事務局の一員だろうから、あえてお尋ねしておるんでありますが、本日の議会も、あるいは議員である奥田副市長や、市長である中貝市長の温情で開かれた議会かもしれないけれども、何と情けないことに追いやられたもんだろうと思うんです。いかがでしょうか。私はこの点は明確にしてももらいたい。もしご答弁がわからないんだったら、わかるまで兵庫県広域連合に追及をしてほしい。私は県民の一人、広域連合に組み込まれる市民の一人として、このことはどうしてもお願いしておかなければならないと思うのです。以上です。


○議長(川口 匡) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) 私の温情でというふうにみずからおとしめられるような発言はされなくてもいいのではないかというふうに思います。議会の側の求めに応じてきょうの日があるというふうに考えております。


 それから、制度論についてのご高説も承りました。もちろん保険制度自体は互助制度に基づくものでございますから、それは確かに保険というものが存在し始めたときからそうだろうと思います。ただ、保険制度の具体的なあり方というのはさまざまなものあるわけでございますから、そのさまざまなものの一形態を今とろうとしているいうことなのではないかと思います。


 それから、副市長が豊岡市からということで議員として出るわけでありますが、本人が答えればいいとは思いますけれども、制度の存在を前提にした上でいかにその運営をスムーズにやるか、あるいは先ほど来、血の通ったというふうなご意見もございますけれどもそのようなものにするかということを議論するのが議会の役目であると、このように考えております。この議会が地方自治法のあり方そのものについて議論したり決めたりするわけではないのと同じように、この広域の保険についても同様ではないかと思います。もちろん、制度の改正、改善について、それを要望する、提案をするということは、もちろんそれは可能でありますから、実際の運営の状況を見ながら改善すべき点について、兵庫から声を発する、あるいは兵庫から声を発するように議員が意見を述べるということは当然でありますけれども、繰り返しになりますけれども、制度そのものを決定する場ではないということは言うまでもないことかと思います。


 その他につきましてはそれぞれから答弁をさせていただきます。


○議長(川口 匡) 副市長。


○副市長(奥田 清喜) 副市長でございます。


 私がこの広域連合の議員に議会の皆さんから投票をいただいて選ばれたということですから、責任は感じておる。それは前の議会にも議員の質問にお答えしたところでございます。ですが今ありましたように、実際のところ資料をいろいろと請求いたしましてもなかなかそれが出てこないというのが実態でございます。ですからあす、その連絡調整会議、いわゆる課長会があるわけでございますから、そこで大体出るんだろうという予測はしておりますけども、まだしっかりとしたものを我々は持っていない。ですから、このいわゆる豊岡市の当局としては、今、しどろもどろの答弁をしておるというのがもう否めない事実であります。けれども、議員の立場としましてもその点が非常につらいところでございまして、制度そのものは、ただいま市長がお答え申し上げたように、国としてこれを決めたこと、いわゆる38年に老人福祉法が制定されて、その老人健康診査というものが始まった。その後いろんな改正を経まして、いわゆる老人医療費の問題が大きな社会問題になってきた。そういう中で、今回特に高齢化率のいわゆる高いようになった、日本はもう西洋に比べて本当にすごいスピードでなっているという実態の中で、やはりこの医療の問題が今度は後期高齢者という形で全体で見ていこうと。小さな自治体だけではとてもこれはやっていけないということであります。豊岡市が現に22%の乖離をしおるということで、保険料が安くなっている。これもほかの大きなところに支えてもらうということもあるんだろうと思っております。けれども、いろんな矛盾点、問題点は私もその議会の中で、広域連合の中で、指摘できるところは指摘し、また皆さんのご意見は承った上でそういうことをやはり出していく対象になると、こういうふうに思っておりますから、その点、いろいろとご指導いただいて、それでやっていきたいと、こう思っておりますから、そのことについてよろしくお願いしたいと思います。気持ちとしてはそういうことでやっておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(川口 匡) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) 先ほどからいろいろとご指摘をいただいております。いろんな数値等、データについて提供がなぜできないかということでございますが、この質問をいただいてから当然、実施事業者であります広域連合、そこと連絡をとって公表してもいいものは公表をということで、これちょっと一方的で数字を出すわけいきませんので、先ほど副市長からありましたように、出せるものを出しておるということであります。ですから、例えば例ですが、豊岡市の75歳以上の人口、例えば現在、老人保健法の対象になっとる人数とか、そういったことは当然もう報告しております。それから所得データについても報告しないと、それは保険料の計算はできないことは当然であります。でも、現在の段階で、この段階までいろんなデータ、ここまでは公表してよろしいという、やっぱりその連合との連携の中でいかなければならないので、あした担当課長会等でまた新たな数字が出るかもわかりませんけども、現在まではそういう状況であるということをお願いしたいと思います。


 それから、お答えできる範囲の中で、現在の老人保健制度とそれから後期高齢者医療制度のどう違うかということでございますが、これも当然わかり切ったことでございますが、運営主体については市町村が広域連合、対象者は75歳以上と65歳以上の認定受けた方と同じです。それから負担割合についても同じです。1割負担、現役並みは3割負担ということになります、患者負担が。


 それから、保険料についても、これは各老人保健制度ではいろんな各医療保険制度に入りながら、そこで国保の方は国保保険料を負担しますけども、今度は医療保険から75歳以上の方等は除いて、独自で保険料を負担していただくことになります。


 それから、財源の関係ですが、全体の5割を公費負担という面では変わりません。5割の公費というのは国、県、市町が4対1対1で負担するわけですが、その公費の負担5割は変わりません。変わりますのが、老人保健制度では各医療保険者が拠出金という形で国保とかそれから社会保険の方が、老人の医療費を賄うための拠出金を約5割を出しておったわけですが、今度の後期高齢者については、4割を支援金、つまり国保なんか、そういう医療保険者が支援金として後期高齢者のための支援金を払う。それからそれが4割になったこと。それから保険料の1割が入ってきてますので、支援金の4割と保険料の1割を合わせて5割になるということであります。


 それから、根拠法令は当然老人保健法が今度は後期高齢者医療の確保に関する法律にかわります。


 それから……。


○議長(川口 匡) 答弁をとめてください。


 本日の会議は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。


 答弁始めてください。


○市民生活部長(植田 政由) 現在、報告、いろんな求められた数字についてはそういった状況でありますので、なかなか報告できないわけですが、以上で終わります。


○議長(川口 匡) 25番、安治川敏明議員。


○議員(25番 安治川敏明) 僕は今度の制度を施行するに当たって、春から議論が続いて、先の議員も指摘しましたが、参議院選挙を経て急激にまた議論が進んでおります。一番大事な点は、今度の制度の骨格をそのターゲットにされている高齢者によくわかるように、この制度が施行される以前によく知らせること、意見を聞くこと、ここが全く抜けてしまっている。


 今、いみじくも部長もおっしゃったが、明々白々たる数字まで広域連合がオーケーしない限り公表できない。これがもし国保の制度であれば豊岡市の制度ですから、豊岡市の当局に対してこの議会で質問すれば、特定の個人を特定するような個人情報や著しく行政執行に困難をもたらす情報でない限り、これは当然のこととして回答があるはずです。ところが、兵庫県広域連合というところで、先ほど村岡議員も、いわば執行部の人たちばっかりが集まってこの制度を考える議会がつくられる。この弊害は大きいということを指摘しましたが、私は今の部長のお答えの中にそのことは明確じゃないか。つまり秘密でも何でもないことまで公表する段階に至らない。一体だれのお金を左右しようとしておるのか。納める側の人間が納得をしないようなことをへっちゃらで決めるのは、昔はお上が決めることと言います。民主主義社会にあってはならないことです。再度、議員である副市長にも、担当部門にもお尋ねをしたいと思いますが、高齢者、当事者あるいはまた支援金を負担する若年層に至るまで、市民が質問する限り、わかりやすく具体的な数字でお答えいただけるように、議会当日までに計らってもらいたい、この点はいかがでしょうか。


 この点、まあまああした課長会があるから、その結果を見て発表してもいいことだったら発表する。こんなことだったら、今まで発表していない人たちが都合悪いことを発表するわけがない。私はもしそういうことができないんだったらば、議員たる方の賛否に対する態度も、ちゃんと覚悟をして議会に臨んでほしい。私たち豊岡市議会の議員といえども、自分の政治的信念に基づいて、その結果がどうであろうと、市民の福祉向上のためだという確信に立った場合には、自分の責任で主張を貫きます。その結果、市民がどう評価なさるか、これはどうも議員個人が自分で決めることはできませんから、自分の責任でやります。議員というものはそういうものだと思います。私はその点で議員たる副市長のご覚悟も再度確かめておきたいし、それからまた、市民の数字をちゃんと報告なさった当局担当部門もその覚悟でちゃんと公表する努力をなさっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(川口 匡) 答弁願います。


 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) 議会当日までにということでございますが、この要求をいただいて、広域連合を昨日までいろいろと折衝を続けておりまして、その結果が現在の段階ではきょうお示しした資料しか出せないのが現実でありますので、26日までにそういったことを公表していいのかどうか、この場で今即答は残念ながらできません。あしたの、何回も申し上げますけども、課長会等ありますので、その段階でどういったことが許容範囲として示されるのかわかりませんけども、今のことは申しわけありませんけども、確約できませんのでご理解をいただきたいと思います。


○議長(川口 匡) 副市長。


○副市長(奥田 清喜) 重ねて私の決意ということでございますけども、私も今、部長が言いましたように、その広域連合がそういういろんな資料を持っておるわけですから、その資料があす出ればこれはもちろん出していただきますし、出るようになるべく努力いたします。ただ、私が議員だからといって、豊岡市の議員だけということではいかないと私は思います。ですから、ほかの自治体等についても、いろんなそういうことがあろうと思いますから、その辺また十分連絡をとって、皆さんにお示しできる資料はもちろん出していただくと、こういうことでお願いしたいというふうに思っております。


○議長(川口 匡) 25番、安治川敏明議員。


○議員(25番 安治川敏明) 甚だ不満足なご答弁で残念であります。私はあえて副市長に苦言のようなことを申し上げましたけども、本来、議員というのは当局がこれは出すのが不都合だなと思っても、必要であると考えたときには公の場で請求をするというのが本則であります。もし議会当日にまで、こういう簡単な数字さえ公表しないまま経過するというふうなことが起きた場合は、私はそれなりにご決意を固めていただくのが当然ではないかというふうに思います。


 それから、最後にちょっと細かいことを確認しておきたいと思いますが、離島その他の医療の確保が著しく困難である地域の軽減財源は、お示しされた資料によれば、保険料で負担すると書いてあります。つまり国が、あるいは県、広域連合が無医地区であるとか、離島その他の著しく困難な地域であるということを認定はするが、その軽減の財源はあなたのところで持ちなさいよと、こういうことだというふうに理解してよろしいか。


 一方、豊岡市が平均医療給付費の乖離率が20%を超える、この分は6年間にわたって段階的にだめにしてしまうけれども、これは国と県がそれぞれ負担をする。そのかわり暫定措置であるということだと。豊岡市のように医療資源が不足している地域が余り起こらないように6年間ぐらいは少し軽減をするけれども、そこは改善されようが改善されまいがあとは知らないよというふうに聞こえました。私はこの点でも不均一の保険料率というのはなかなか大きな問題を含んでいる。この他の議員も指摘をしましたが、含んでいるなと思いますので、この点確認をしておきたいと思います。以上。


○議長(川口 匡) 答弁願います。


 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) まず、ちょっと後段の後の方からのご質問ですが、きょうご説明しました資料の7ページにも掲げております。豊岡市全体が20%以上乖離しているから豊岡市全体を料率低くしますよ。この措置は申し上げましたように、法律の附則でいう経過措置であります。ですから、経過措置ですが、その軽減した分については、国県で2分の1ずつの負担があります。しかしこれは、現在の法律では6年間ですので、7年目以後については補償されることは、担保はされておりません。


 それから、もう一つの方の恒久措置である、本市でいえば奥小野と奥赤でございますが、これについては広域連合の条例が可決されれば、先ほど申し上げた軽減になりますけども、これは保険料で負担をしなければなりませんので、これは41市町の中の助け合いというふうな、そういった制度でそういった負担になります。


 それから、前段のいろんな資料の、当局の判断で示すべきということでございますが、これも本当に繰り返しになりますけども、各市町が広域連合に、人数やとか所得のデータだとか、そういったことを当然提供はしております。そうでないと保険料率が算定できませんので。しかしながら、そういったことをいつの段階で公表するというのは、やはり構成市町として広域連合の判断を無視してというわけにはいきませんので、申しわけありませんが、現在の段階では同じ答弁になりますけども、ご容赦をいただきたいと思います。以上であります。


○議長(川口 匡) ほかにありませんか。


    〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(川口 匡) 質疑を打ち切ります。


 本件は、この程度にとどめます。


 当局にかれては、ただいまの各議員の意見等を十分勘案され、適切なる対処をなされるよう要望いたしておきます。


 以上で平成19年第4回豊岡市議会全員協議会を閉会いたします。ご苦労さまでございました。


     午後5時10分閉会


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