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兵庫県 豊岡市

平成19年第4回定例会(第4日 9月12日)




平成19年第4回定例会(第4日 9月12日)





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            平成19年第4回豊岡市議会定例会(第4日)


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                       平成19年9月12日 午前9時30分開議


第2日(平成19年9月10日)の議事日程を援用


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                 本日の会議に付した事件


日程第2 報告第15号〜報告第19号並びに第93号議案〜第123号議案〈専決処分したものの


     報告について、ほか35件〉一括上程


     各議案に対する質疑並びに一般質問


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                   出席議員(28名)


         1番 森 本 陸 夫         2番 芝 地 邦 彦


         3番 椿 野 仁 司         4番 古 谷 修 一


         5番 門 間 雄 司         6番 福 田 嗣 久


         8番 青 山 憲 司         9番 広 川 善 徳


         10番 森 井 幸 子         11番 稲 垣 のり子


         12番 谷 口 勝 己         13番 川 口   匡


         14番 升 田 勝 義         15番 野 口 逸 敏


         16番 上 坂 正 明         17番 伊 藤   仁


         18番 伊 賀   央         19番 森 田   進


         20番 吉 岡 正 章         21番 岡 谷 邦 人


         22番 木 谷 敏 勝         23番 綿 貫 祥 一


         24番 森 田 健 治         25番 岡   満 夫


         26番 安治川 敏 明         27番 奥 村 忠 俊


         28番 古 池 信 幸         29番 村 岡 峰 男


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                   欠席議員(なし)


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                   欠  員(2名)


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                  事務局出席職員職氏名


  局長         神 尾 與志廣  次長         阪 根 一 郎


  主幹         松 本 幹 雄  庶務係長       前 田 靖 子


  議事係長       木 下 和 彦  技能職員       藤 井 正 吾


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                説明のため出席した者の職氏名


  市長         中 貝 宗 治  副市長        奥 田 清 喜


  収入役        塚 本 信 行  技監         宮 里 憲 一


  総務部長       中 川   茂  政策調整部長     竹 本 政 充


  政策調整部参事    谷 岡 慎 一  防災監兼消防長    北 垣 哲 夫


  市民生活部長     植 田 政 由  健康福祉部長     岡 本 幹 雄


  商工観光部長     赤 木   修  コウノトリ共生部長  太田垣 秀 典


  都市整備部長     黒 坂   勇  都市整備部参事    境   敏 治


  企業部長       福 井 與司光  城崎総合支所長    齋 藤 哲 也


  竹野総合支所長    神 田 美 稲  日高総合支所長    松 井 正 志


  出石総合支所長    湯 口   敏  但東総合支所長    松 本 和 洋


  教育委員       齋 藤   彰  教育委員       井 垣 美津子


  教育長        石 高 雅 信  代表監査委員     大 禮 謙 一


  農業委員会委員    小 畑 琢 美  選挙管理委員会委員  畠 中 隆 夫


  選挙管理委員会委員  坂 本 又兵衛  教育次長(総括担当) 村 田 正 次


  教育次長(こども担当)中 田 正 夫  監査・選管事務局長  池 上   晃


  農業委員会事務局長  井 谷 勝 彦


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     ◎午前9時30分開議





○議長(古谷 修一) おはようございます。


 ただいまの出席議員数は28名であります。よって、会議は成立いたします。


 これより本日の会議を開きます。


 まず、本日の議事運営について、議会運営委員長の報告を求めます。


 23番、綿貫祥一議員。


○議会運営委員長(綿貫 祥一) 23番、綿貫です。おはようございます。


 本日の議事運営についてご報告をいたします。


 本日は、この後、昨日に引き続き第10番目の私、綿貫から質疑、質問を継続いたします。


 なお、本日も会議の状況により、適当な時点で延会することといたしておりますので、あらかじめご了承の上、議事運営にご協力をお願いいたします。以上でございます。


○議長(古谷 修一) 以上、報告のとおりご了承願います。


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日程第2 報告第15号〜報告第19号並びに第93号議案〜第123号議案





○議長(古谷 修一) 引き続き昨日の議事を継続し、質疑並びに一般質問を続行いたします。


 次は、23番、綿貫祥一議員。(拍手)


     〔綿貫祥一議員 登壇〕


○議員(23番 綿貫 祥一) おはようございます。きょうもさわやかな秋日和で始まりました。黄金色に染まりました田園地帯で稲の刈り取りが始まっております。一方、先日、台風9号が関東地方から東北、北海道にかけて縦断いたしました。この地方ではこれからが台風シーズンとなり、気にかかるところでございます。


 そんな中、先日、稲葉川改修工事の起工式がとり行われました。地元関係者の喜びと期待を身にしみて感じ、順調な工事の進捗で、予定どおりの完成を望んでいるところでございます。また、これに関連する円山川と稲葉川の合流点の改修工事が、市の区画整理事業とあわせて取り組む大事業として始まりますが、これによって関係地域はもとより、日高の中心地の長年の安全、安心が現実のものとなります。困難なことが多々あると思いますが、関係者のご協力を得て順調に進むことを念願いたしております。


 それでは、通告に従いまして質問をいたします。


 昨年、基本構想を策定し、これに基づいて、基本計画、実施計画を策定し、19年度がスタートいたしました。年度半ばを迎え、一昨年、昨年と放鳥をいたしましたコウノトリが自然界で誕生したひなが無事に飛び立ちまして、拍手喝采いたしました。


 この22日には城崎の楽々浦で、23日には日高町山本で引き続いて放鳥の予定でございます。自然界への放鳥は順調に進んでおりますが、私たちの豊岡市ではまちづくりを進める上に幾つかの問題点が生じているのではないかと危惧をいたしております。1つは、18年度決算におきまして財政指数の実質公債費比率が18%を上回ったということ、また都市計画税について検討を始めるということ。いま一つは、兵庫県におきまして新しい行財政構造プログラムの見直しが始まるということでございます。これらの点につきまして、それぞれ確認する意味で質問をいたしますので、考えをお聞かせいただきます。


 実質公債費比率につきましては、昨日までのこの議会でいろいろと議論がございました。現実的に影響の出ない形で適正化計画が示されると聞いておりますので、これをおきまして、まず最初に都市計画税の検討についてお尋ねをいたします。


 既に何人かの議員から質問ございました。いずれも旧豊岡市の皆さんでございましたので、豊岡地域以外の立場から議論をさせていただきたいというふうに考えております。


 都市計画税は、合併協議におきまして、豊岡地域について引き続き徴収することとし、合併後協議するとなって現在に至っております。合併後、旧豊岡市の皆さんから議論がございました。その都度、市長は都市計画マスタープラン策定後、検討するという考えを示されておりました。都市計画税は、都市計画法に基づいて行う都市計画事業に対して、その費用に充てるため都市計画税を課税するということでございます。現在、都市計画マスタープランが策定中で、まだ示されておりません。この段階で検討するということについての考え方をお聞きをいたします。


 次に、総括説明の中で、公平性の確保と財源確保の観点から、都市計画税の市全域での課税、あるいは他の税目の超過課税など、さまざまな選択肢から検討したいと述べられております。


 単純に考えますと、旧豊岡の皆さんにおかれましては減税、それ以外の旧5町にとりましては負担増ということになるということではないかというふうに考えておりますが、旧5町の皆さんにとりましては十分理解を深めた上で議論を進める必要があると考えますが、都市計画マスタープランが策定中の今、検討を始める考え方、今後の進め方についてお聞かせを願います。


 次に、兵庫県の新しい行財政改革プログラムの策定と豊岡市の影響についてでございます。


 兵庫県では、震災からの創造的な復興を目指して、平成11年から20年までの行財政構造改革推進方針に基づいて、各施策が展開されていますが、震災復興事業として大規模な投資を続けてこざるを得なかったため、財政指数の悪化を招いたことなどから、今年度中に新しい行財政構造改革プログラムの策定に取りかかっているということをお聞きしております。


 豊岡市では、これに先行した形で、平成19年度から基本構想、行財政改革大綱を策定して、計画的なまちづくりを進めることにしておりますが、兵庫県におきましても、当然このプログラムの中に、各市町の意見を取り入れて策定が進められるのではないかと思いますが、私たちのまちにとって影響はどうなのか。現在の状況と今後の見通しをお聞かせください。


 また、これと直接関係するかどうか定かではございませんが、国県道などの道路整備について、当初聞いておりましたことから、進捗状況がおくれてくるのではないかということをお聞きをしておりますが、合併後のまちづくりに道路整備は欠くことのできない重要事項だと考えております。合併推進の施策として、合併支援道路整備計画事業がありまして、対象要件として、新市中心部と関係町中心部を連絡する道路、相互に連絡する道路、公共施設の共同利用に資する道路、地域の骨格をなす道路、また遠隔地と中心部を連絡する道路など、地域の一体感の醸成に資する道路を挙げて、豊岡市でも国県道の具体的路線と箇所が示されました。


 それぞれの路線について、対応が進んでいると思っておりましたが、現在の進捗状況は予定どおりになるかどうか、現状と今後の見通しをお聞きいたしまして、1回目の質問を終わります。


○議長(古谷 修一) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) 私からは、兵庫県の行財政構造改革に関するご質問にお答えをいたします。


 兵庫県では、本市と同様に、今後とも持続可能な行財政構造をつくり上げていくために、19年度に新たな行財政構造改革推進方策の策定に取りかかることとし、4月にその本部が設置をされ、現在検討が進められてるところです。


 時代の変化への的確な対応、あるいは国と地方、県と市町の関係の再構築、効率的な県政運営の推進など8つの視点から、行財政全般をゼロベースで総点検することとされています。現在、県が発表した検討スケジュールによりますと、各部局による総点検を終え、行革本部事務局によるヒアリング、協議等が行われているところでございます。また、8月1日には、第1回の行財政構造改革会議が開催されているところです。


 このことの豊岡市への影響ということでございますが、まだその概要は明らかではございませんので、具体的にどういう場面にどういう影響が出るのかというのは、正直はっきりしないというのが実態でございます。しかしながら、県から市への補助制度自体も徹底的な見直しが行われるものと予想されますので、その補助金の削減あるいは廃止等の決定が出てまいりますと、本市自体の事業の継続をどうするかということを、これは再検討する余地が出てくると、このように思います。


 それから、道路整備ということでございますが、この行財政構造改革の中には、当然のことながら投資事業全体の見直しということも大きな柱として入っておりますので、この全体の削減のボリュームによりましては、豊岡市域における県管理の国道あるいは県道等の整備の進捗状況等に相当大きな影響が出てくるものと考えております。漏れ伝わってきますところでは、県土整備部全体の予算の何割かを削るというような話も出てるようでございまして、もしそういうことになりますと、新規路線については相当ブレーキがかかってくるものと思います。


 まず、県土整備部の社会資本整備の予算といいますのは、まず国が直轄で事業する場合の、いわば県の割り勘がございます。それから、県自身が国の補助を受けて行う補助事業、それから交付金を受けて行う交付金事業、それからもう県単独でやる県単独事業がございますけれども、投資効果ということでもし優先順位をつけることになれば、今申し上げた順番での優先順位になろうかと思います。したがいまして、例えば北近畿豊岡自動車道のような国直轄事業について、県がおつき合いする分については、これはちゃんとやっていきましょうと。あるいは、県管理の国道で国の補助を受けてやるもの、例えば鳥取豊岡宮津自動車道のようなもの、これについても進捗を図られていくんじゃないかと思いますけれども、それ以外のものについては相当なブレーキがかかってくるんじゃないかと、大変危惧をいたしてるところでございます。


 しかも、維持管理費が相当に膨らんできておりまして、維持管理費自体を削減するということには一定の限度がありますから、今言った順番に加えて、維持管理費が優先され、新たな投資の方が新たな路線をつくるといったことについての予算が削られるということになりますと、県単独事業あるいは交付金事業についての影響はかなり大きなものがあるのではないかと、このように危惧をいたしておるところでございます。


 今後とも、この県の方の検討状況を注意深く見守っていく必要がございます。過日も兵庫県知事と但馬の市町長、議長、県会議員との意見交換の場がございました。その際に、特に申し上げましたのは、一つには、行財政構造改革自体の必要性は私にもよくわかると。豊岡でもそのようなことをやってまいりました。


 しかし、その中で忘れてはならないことが2つあるのではないのか。1つは、未来への投資を怠ってはならないということ。もう1点は、危機管理ということを怠ってはならない。この2点であります。特に、例としてそのときに出しましたのは、阪神・淡路大震災の直後に、県のさまざまな事業の見直しが行われましたけれども、当時既に計画に挙がっておりましたコウノトリの郷公園の事業自体は、博物館部門については将来というふうに繰り延べされたわけでありますけども、公園自体はとまることがありませんでした。そして今、花開いて、兵庫のいわばシンボルともなる事業になり、もちろん豊岡にとっても大変ありがたい状況になっていると。これもあのときにこの投資をやめるという判断をしなかったからであると。これから今、苦しさに負けて、未来への投資を怠るとすると、仮に10年後、兵庫県の財政が正常に戻ったとして、そこから投資をいたしますと、その効果はさらに10年後ですから、合計20年後になってしまう。この間に失われるものは相当大きいので、苦しい中にあっても、未来のための投資をぜひやっていただきたいということを1点申し上げました。


 それから2点は、道路でありますとか、治水でありますとか、さまざまな事業をやる中でも、とりわけ危機管理、人々の安全ということにかかわるものの優先順位を落としてはならない、こういったことを申し上げました。今あるさまざまな要望すべてを県が今後満たしていくということはもう不可能な状況になりますので、そうした中にあって、特に危機管理についてお忘れなくということを申し上げたところです。


 例えばということでありますけれども、この議会でも議論がありましたけれども、城崎・港地域が大きな台風のときにはしばしば通行不能になり、そうした場合にもし城崎方面あるいは港方面で脳梗塞、脳溢血、心筋梗塞、そういった重篤な患者が発生した場合に、この命を救うことができない。そういう意味では、どんなに災害時であっても、とにかく命の道を守るということは、これもう怠ってはならない。そういった例を挙げながら、危機管理への対応をお願いしたところでございます。


 今後とも、機会をとらえて、こういった考え方を県当局に訴えてまいりたいと、このように考えております。


 その他につきましては、それぞれから答弁をさせていただきます。


○議長(古谷 修一) 副市長。


○副市長(奥田 清喜) 副市長、奥田です。私からは、都市計画税の検討、この時期にどうなのかということでございますが、これにつきましては、都市計画マスタープランを今見直しているわけですが、そのことと都市計画税とは直接なイコールではないということでございます。そういう中で、財源の確保等がございますけれども、市民の負担と受益の公平性の確保、あるいは総合計画に基づくまちづくり事業の財源確保。この問題については、これはもう全市的な課題であります。ですから、市民全体に影響があるということで、十分な時間をかけて検討したい、あるいは検討する必要があると、こういうふうに考えているわけであります。


 ですから、今の議会に議員各位のご意見をいただくわけでございますけれども、そういうものをもとにしまして、それぞれの選択肢の課題等を整理しまして、熟度が増した段階で、改めて議会のご意見をお聞きする、そして市政懇談会あるいは市民説明会を開催し、市民の皆さんのご意見も聞いていく。こういう時間を持つためにも、今の時期が適当でないかと、こういうことで今検討に入ったということでございます。


○議長(古谷 修一) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) どうしてこの段階での検討かというふうなご質問ございましたけども、合併協定の中で都市計画マスタープラン策定及び都市計画区域の見直しにあわせて、新市において検討するというふうな協定になっております。したがいまして、現在、マスタープラン、区域の見直し作業を行ってるところですので、あわせまして都計税の検討もスタートさせたというふうなところでございます。


 それから、もう一つ、旧市は減になるのか、旧5町は負担増になるのかというふうなこともおっしゃいましたけども、まだどういった選択肢をとるのかは定まってないところでございます。しかしながら、今の都市計画税相当額を全市に広げるというふうなことになりますと、議員おっしゃいますように、旧市では減、旧5町では新たな負担をいただくというふうな形になろうと思っております。以上であります。


○議長(古谷 修一) 23番、綿貫議員。


○議員(23番 綿貫 祥一) 23番、綿貫。市長から答弁していただきましたけども、予定どおり都市計画税から議論をしていきたいと思いますけども、都市計画税については、本来からいきますと、都市計画の区域の中のこの事業に充てるという都市計画事業について充当するという本来の税のあり方、税法上そういうふうになっておるわけですけど、現実がそういう形でなしに、財源不足のものを都市計画税という名のもとに広く賦課されているということを、今の話を聞いておりますと、助役の考え方もそれを前提にして、だからマスタープランと直接関係ないんだという言い方だったと思うんですけども、本来はその都市計画税って目的税でありますから、目的税に基づいて、この事業についてこの費用が必要だから、こういう形で負担をお願いしたいということがあるべきだというのが、現実はそうではない。だから、旧の豊岡の皆さんの中にも不公平感がある。そのことを前提にしてやっていこうとするのか。


 政策調整部長が言われましたけども、副市長でしたかな、都市計画税の見直しではない、検討という意味は、これをどうするのか。都市計画税そのものであるならば、もうなしにするのか、それとも区域を設定するのか、税率を下げるのかでしょうけど、その片方ではそのことをしていくと、現在の豊岡市の実施計画、基本計画などを進めていく上での投資的な財源が確保できない。それは既にもう当然いただくもんだという前提で、今度の実質公債費比率も計算をなさるだろうと思うんですけど。だから、そのことを前提にしていくと、都市計画税でいくということについていろんな議論があると思うんですけども、だから、そのことをまず整理しなければいけないんだと思いますけど、いかがでしょうか。


○議長(古谷 修一) 市長。


○市長(中貝 宗治) それは議員ご指摘のとおりだろうというふうに思います。


 都市計画税、現在ある都市計画税自体は財源なわけですね。それは旧豊岡市において、都市計画税を財源として、下水道でありますとか、あるいは駅前再開発でありますとか、都市計画道路を整備してきました。現在の使い道としては、きのうでも議論ありましたように、過去の下水道事業の借金返済に使われてると。これはいわば先に払うか、後に払うかとの違いでありまして、下水道整備の財源に使われてきている。


 ところが、同じ下水道が他の事業でも行われておりながら、都市計画税という措置がなされておりませんでしたので、他町においては一般財源によって下水道整備が行われてきていて、現在、同じ事業でありながら、旧豊岡市民だけ都市計画税を払っているという状況になっています。


 そこでまず、このことを不公平というふうに考えて是正を図るというふうに考えるのか。それとも不公平は存在しないというふうに考えるのか。ここがまず1点、大きなポイントだろうというふうに思います。


 私たちといたしましては、旧豊岡市民が旧豊岡市時代に都市計画税の存在を前提に行った事業のいわば後始末をするということ自体は、これは何らおかしなことではないと思いますけれども、では他の町についてどうなのかというと、他の町はそういった財源手当がなされておりませんので、旧豊岡市民が負担してること自体におかしさはないけれども、他町との比較をしたときに、不公平感というものは、これは無視できないものがあるのではないのか。したがって、この不公平は是正をされなければいけないのではないかというふうに考えております。


 ただ、まずこのこと自体が市民の共有の認識、あるいは議会の皆様方の共有の認識になることがまず必要なのではないかと思います。いやいや、全くそこは不公平はないんだということであれば、ここは相当そこで突っ込んだ議論をすることになります。


 仮に、確かにそれは不公平であるということになった場合に、この是正する方法は幾つかあります。まず、全くなくしてしまうという方法です。ただし、この場合には、旧豊岡市の下水道の借金返済のための財源自体がなくなってしまいますので、豊岡市全体の財源に穴があいてしまう。こういうことになりますので、他のさまざまな事業に充てる予定であった投資財源を下水道の借金返済の方に回すことになりますから、その影響は豊岡市全域に及ぶことになります。旧豊岡市だけの事業をやめるということにはとどまらない、こういうことになりますので、この事態に対してどういうふうに考えるのか。


 ですから、もう全市的に新しい投資は辛抱しましょうと。社会資本の整備については辛抱しましょうということで、我慢強く、また春が来るまで待つという姿勢をとるのか、それとも新たな財源を求めていくのか。このことになろうかと思います。その財源を求める方法にもさらに方法が大きく2つあります。1つは、もっと行革をやる。もう補助金なんかさらに徹底的に削っていく。あるいは、事務事業もさらにどんどん廃止をしていって、年間一般財源で5億7,000万円に相当する行革をさらに上乗せをするというのが一方の柱であります。もう一方は、丸々何らかの財源をとる。そうすると、その方法としては、都市計画税を全域に広げるか、他の税目の上乗せをするかということになりますから、ここはやっぱりあくまで財源論ということになるんじゃないかと思います。もちろん、その組み合わせは行革をさらに加速させながら、その行革効果を見込んで、その分を減らした額で新市全体で歳入を確保する、こういった選択肢があるのではないかと思います。


 ですから、今申し上げたような順番でもって共通認識をつくり上げていく、お互いが納得していく、このことは大変大切だと考えています。


○議長(古谷 修一) 23番、綿貫議員。


○議員(23番 綿貫 祥一) 23番、綿貫。現実のことはよく理解した上で、しかし、市民の皆さん、一番負担していただかないといかんということですから、十分この意味をわかっていただかないと。今なぜ都市計画税がこういうふうになってるかということも、ほとんどの方が知っていらっしゃらない状況だと思います、旧豊岡以外の皆さんはですね。だから、そのことを承知しておいていただかないと、この議論は前に行くことに非常に難しい問題があるのではないかという気がするわけです。そういうことで、本来、これ財源論になっちゃうんですけども、都市計画税というものの性格からしていくと、現在ありますから都市計画税を検討するということになるんでしょうけども、本来からいくと、これからの豊岡のための税のあり方ということで検討する。実はそうではないかという気がするんです。いかがでしょうか。


○議長(古谷 修一) 市長。


○市長(中貝 宗治) それはまさにそういうことだろうというふうに思います。公平性を確保しなければいけないということを考えたときに、まず理論上、頭の中で都市計画税をまず廃止してゼロベースにする必要があります、あくまで理論上の話ですけども。ゼロベースにした上で、しかし豊岡市の今後の財政状況なり、市民要望への必要な投資財源の確保を考えますと、何らかの収入確保をしなければいけない。その収入確保をする場合に、どういう方策が最も望ましいのか。それを税という形でその収入確保しようとするときには、今の豊岡市の税体系あるいは税の具体的なあり方の中で、どういう税目が最も公平であり、すぐれているのか。そういったことの議論をしていく必要があると、このように思います。


○議長(古谷 修一) 23番、綿貫議員。


○議員(23番 綿貫 祥一) 23番、綿貫。そういう税の議論をする前に、今の都市計画税について理解を深めるということも含めて、先日、岡議員のやりとりの中でも、現在の都市計画税がどういうことに充当されておるかということで、これはございました。現実っていうのか、どのお金がどうだということは別にして、形としたら、都市計画税、目的税ですから、都市計画事業に充当しているということで、それぞれ金額がございました。一方で、その年度年度の予算の中で都市計画税をどう使う計画になってるかというときには、これと違う形で出てくるわけですね。


 そういうことを単純にいきますと、例えば17年、18年、19年度の予算でいきましたら、19年度の予算でいきますと、都市計画事業にかかわる合計額は、償還額の合計が8億9,300万円余り、そのうち都市計画税としていただいたものが5億6,900万円余りですから、まだ充当されていないという、されてない上に予算書の中でTMO事業でありますとか、駅前開発でありますとか、大開通りのアーケードに対するものに充当しますということになると、足らない上にまだ都市計画税という形でこういうふうにしておるんだというイメージになりかねないですね。そういうことの中で、豊岡の皆さんが確かにもう負担していただいて、合併後、きょうがあるということも含めて、不公平といえば不公平な中に負担していただいたことは感謝しますけども、それは他の町から見ましたら、豊岡はそのことを了解した上で都市計画税を払って、しかし充当するべき財源にはまだ十分でないままに賦課されておると。ここで、税のあり方も含めて話が出ますと、これは豊岡のために豊岡以外が負担しないといかんのじゃないかというふうな、そういう思いが素直に出てくるんではないかということを危惧しますけど、いかがでしょうか。


○議長(古谷 修一) 市長。


○市長(中貝 宗治) 確かに、都市計画税を充当し得る都市計画事業のボリュームと現実の都市計画税の総額との間に、前者の方が多い場合あり得ます。それでないといけないわけでありますけれども。そのこと自体何もおかしいわけではありません。都市計画事業をすべて都市計画税で賄うという仕組みにはなっておりません。現に、他の町での都市計画事業に相当する事業について、すべて一般財源でされてるわけですから、むしろ旧豊岡がかなりの部分を都市計画税でちゃんと財源確保してるというのはむしろこれは褒められるべきことではないか、このように思います。


 したがって、オーバーする部分について、他町の一般財源を使うという面はもちろんあるわけですが、逆もあるわけでありまして、つまり旧5町で支出をされて、借金となって残されている下水道整備事業等については、現在の豊岡地区の市民の一般財源もこれは突っ込まれてるわけでありまして、どっちが多いか少ないかという議論をしてしまいますと、それははるかに豊岡地区の税金が他地区の方に回されるのが多いということになってしまいます。それはそのことのよしあしを議論していてはいけないのでありまして、つまりそれは一つのまちになったわけですから、まち全体のためにまち全体の税金を適正に使っていくという、このことはもういわば大原則であろうと思いますので、そこの議論を余り、どっちが損や得やというような議論をするというのは、ここはむしろ私自身としては慎んでいきたいな、このように考えてるところです。


○議長(古谷 修一) 23番、綿貫議員。


○議員(23番 綿貫 祥一) 23番、綿貫。今、私がそう思って、ここでそのことを議論しないといかんということでなしに、一般の市民の皆さんはそういう受け取り方をすることになるんではないか。素直に言うと、もうそうではないかという気がしますから、そのことについて十分理解をしていただくことをしなければ、変な議論になっちゃうということは確かですから、そうならないために、いろんな手だてで市民の皆さんに理解をしてもらう機会を持たないといかんのではないかということであります。


 今議会の中で検討することが始まりました。これからそういったことについて、どう市民の皆さんの理解を得ていくというふうなことをお考えでしょうか。


○議長(古谷 修一) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) もちろん、都市計画税そのものについて十分ご理解もいただきたいというふうに思ってますし、まずは議員さん方の中でも都市計画税というふうなもの、それから都市計画事業というもの、それから合併からの流れといいますか、そういったことも十分ご理解いただいた上で、また市民の方にもそういった説明会と申しますか、懇談会といいますか、そういった中でご説明をさせてもらいたいというふうに思っております。


○議長(古谷 修一) 23番、綿貫議員。


○議員(23番 綿貫 祥一) 23番、綿貫。余り、ここで合併して一つのまちになっていこう、コウノトリ悠然と舞うふるさとをつくっていこうと目指して前向きに行くときに、古い話でごちゃごちゃするということはよくないということを思ってますから、余りそのことで議論は私もしたくないとは思いますけども、現実の市民の皆さんの感覚というものがそういうふうになっていただかなければ、なかなかコウノトリについての議論も、じゃあ、目指すべきものとしての共通感はあっても、いろんな、今回の議会の中で出ておりますけども、それを含めて、現実の市民の皆さんがどういう感覚なのかっていうところから議論を始めていくという気持ちが大事ではないかというふうなことを、基本的に思っているということをご理解いただきたいと思います。


 これからの説明会でありますが、どういうふうに進めていくかっていう上での具体的なことになっていくんだと思いますけども、例えば、今の時点での議論からいきますと、都市計画税を全域に広めるっていうのは選択肢の一つではありますけども、なかなかこの方法は理解が得られにくいのではないかというように私は感じております。ならばどうするかということになれば、もう固定資産税の超過課税をお願いするということになる。


 では、固定資産税の超過課税にした場合、まず現在の財政の税収の見込みの中の都市計画税の、ことし見ますと5億7,000万円ですか、ざっと6億円ですね。6億円というものはもう通年的に税収として入ってくるということを前提にしなければならない。6億円というものを毎年、都市計画税にかわって市民の皆さんから負担していただくということになりましたら、現在の固定資産税が、決算で48億円から50億円ぐらいだったと思うんですけども、その50億円いただいておる固定資産税に6億円ということになりましたら、単純にいきますと12%の上乗せということに、標準化した場合、そういう形になるのではないかというふうに思いますけども。12%といいますのは、例えば10万円の固定資産税払っていらっしゃる方は、年間10万円の方は11万2,000円になろう。100万円の方は112万円になろうという単純なことになると思うんですけども、そういった負担がふえてくるということについて、それぞれ市民の皆さんはもういろんな意味で負担がふえてくる、その上にまたこの負担がふえてくるのかというふうなことになりかねないと思うんですね。


 細かい話をするわけではないんですけども、都市計画税に課税される場合の標準額の中で、住宅にかかわる分についての優遇措置が、固定資産税と都市計画税と差がありますね。その差がある分というのは、固定資産税になった場合、減額になるという計算になるんではないかと思いますけど、それからすると、12%では済まない、もっとなるのかなあ。だったら、その金額でなしに、負担していただける能力を考えながらお願いするのかなあ。その選択もまたしなきゃいけないというふうに思うんですけども、そういうことについてはまだこれからの議論だと思いますけども、今の段階でお考えがありましたら、聞かせていただきたいと思います。


○議長(古谷 修一) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) ほかの税目への超過課税ということも一つの選択肢だというふうなことでございまして、さきの議員では固定資産税というふうな話もございました。その辺もあるんですけど、ただ固定資産税と都市計画税は若干違いもございまして、今、都計税は土地と家屋だけにかけておりますけども、固定資産税になりますと償却資産が加わってくるというふうなことがございますのと、それから都計税は今現在、旧豊岡でかけてますが、農用地とそれから山林を除外しておりますけども、これが全地目の課税になってくるというふうなことが一つございます。


 それから今、議員さんおっしゃいましたように、住宅用地の軽減というふうなことでございますが、都計税では200平米以下3分の1、200平米を超えるものは3分の2の軽減というふうなことで、それだけの課税できてますけども、都計税ではこれがもう少し軽減されまして、200平米以下でしたら6分の1、それから200平米超えましたら3分の1というふうなことで、この住宅用地につきましては軽減されるというふうなことがございます。


 ですので、税によりまして違いがあるというふうなことで、結果的に各個人個人にはどうなるかいうことは個別の問題ですね。その辺がどうなるかというとこのクリアは必要かなというふうに思っております。以上です。


○議長(古谷 修一) 23番、綿貫議員。


○議員(23番 綿貫 祥一) 23番、綿貫。今は具体的にどうこうということでなしに、例えば、都市計画税でない場合も議論を始めていくには、やっぱり具体的な、じゃあどうなるのかというのが一番市民の皆さんにとって関心が高いいうことですから、そういったこともある程度シミュレーションをして示しながら説明をしていかないと、片方では理解が得られにくいのではないかなということを危惧しております。


 特に、これを、まだ議論始まったばっかりですから、今の段階でいつを目標にするというような明確な時期というのは示されないと思いますけども、例えば国保税の不均一課税が19年度で終わって、20年度から均一課税ということになりましたら、負担がふえるという市民がいらっしゃる。さらに、上下水道の、これも不均一料金を均一にするっていうことになると、負担がふえる市民がいらっしゃる。いろんな意味でふえてくる。そういう枠の中で、この税の負担、またふえてくる。そういうことを十分考えて、そして今のやってることを理解していただかないと、なかなか今の段階で、私もまだ十分このことをどうすればいいのかということを自分で整理するほど材料を持っておりませんから、今こうであるという議論までは突っ込めないんですけども、そういうことを含めて、もっともっと議論を深めていかないと、私、今の段階だったらとても市民の皆さんに、こういうことだからこういう流れで進んでいくんで、どうか理解してくださいということを言う自信がございません。ということを十分わきまえた上で、この議論をしていただきたいということを申し上げておきます。これからまた、そのことについてはいろんな場であろうかと思いますから、ここで置いておきます。


 次に、県の事業との関係で、大変今の現状、市長からお聞かせいただきまして、市長なりにそうでない形について、知事に検討のほかにも一生懸命ということはよく理解します。本当に、特に未来への投資、それに危機管理ということが大前提ではありますけども、もう一つ私は、よく言われてる、都市と地方との格差の是正といった面からでも、格別にその危機管理の上におきましても、さらに産業についての環境産業としてのその道路の役割、それは確かに北近畿豊岡自動車道、鳥取豊岡宮津自動車道という幹線はもう必要ですけど、その域内の中で6つの輝くものを連続して一つのものにしていくための道路の役割というのは大変大きいと思うんですね。そういう中での位置づけの中で、特に京阪神でありますとか姫路の方は景気がいいというようなことも聞いております。但馬、豊岡におきましてはなかなか厳しい状況の中で、唯一その観光というもので多くの交流人で活力を生み出していくという面からしての道路の役割、さらに安全という面での距離感を縮めるという道路の役割、いろんな意味での道路の役割を含めて強力に伝えていって、そしてそれを実現していくということでないと、新しい豊岡のまちづくりが随分おくれてくるんではないかということを心配するんです。いかがでしょうか。


○議長(古谷 修一) 市長。


○市長(中貝 宗治) その格差是正という観点からの議論も全く同感でございます。要は、格差自体があることが、この事態はある程度やむを得ないことでありますから、私自身は、問題はイコールフッティング、つまり同じ土俵で勝負をさせてもらっていない。したがって、勝負をした結果、よく頑張ってうまくやったところがぐっと伸びるということは、これはやむを得ないと思いますけれども、そもそも競争するための土俵は一緒にしていただきたい。そのことをかねてから国に対しても強く申し上げてまいりました。これは今回の行革の中でも県に対してそのことは強く訴えていきたいと思います。


 私自身もかねてから道路の必要性というのは大きく3つの観点から主張してまいりました。1つは、今、格差是正ということ言われましたけれども、自立への道です。私たちの地域がやっぱり経済を活性化しなければいけない。ところが、きのうの議論でもありましたけれども、人口減の甚だしい地域において、その地域活性化の、経済活性化の一つの大きな柱、何といっても交流になる。したがって、その交流基盤の整備というものが進まなければ、私たち自身の地域の経済の発展というのはなかなか望めない。こういうことがございますので、地方の自立ということを求めるのであれば、その自立を支える道、このことの整備がまず1点不可欠だろうと思います。


 それから2点目は、命ということについてです。豊岡病院がこの広い但馬エリアの中で三次救急を担ってるただ一つの病院です。三次救急というのは、脳梗塞、心筋梗塞あるいは頭部裂傷、脳をやられてる、まさに重篤な命にかかわる病気あるいはけがに対して対応できる病院ということですが、それがこの2,000平方キロメートルの中ではたった1カ所しかない。これはある程度人口から見てやむを得ないことでありますから、このことを前提にすると、但馬の各地域から豊岡病院へのアクセスをいかにスムーズにするかということが、命にとって決定的に重要になりますので、命をつなぐ道として、この豊岡市あるいは豊岡病院と但馬全域とをいかに結ぶかということが必要になります。もちろんそれのやや小さいバージョンとして日高病院をどうつなぐか、出石病院をどうつなぐかという、その命の道というのが当然あるわけであります。


 3点目は、危機管理の道です。先ほど、玄武洞のところの話をいたしましたけれども、実は日本じゅうあるいは豊岡、兵庫県全体を見た場合にも、この但馬の地域にちゃんと道路ネットワークがあるということが、実は日本全体にとってもあるいは神戸にとっても意味があるということがございます。阪神・淡路大震災のときに、あの地域を走っておりました高速道路、新幹線、それからJR、それをすべてやられましたので、日本の東西交通は大打撃を受けました。辛うじて東西交通が保たれたのは、つまり国道9号があったからであり、播但連絡道があったからであり、あるいは播但線や加古川線といったローカル線があったからであります。それは何もその地域のために役立っただけではなくって、日本全体にとって大変大きな貢献をいたしました。そういうことを考えますと、この但馬の地域にちゃんと道路ネットワークがあるということが、もしまた再び阪神間がやられたときには必ず日本を助ける、あるいは兵庫を助けるということがございますので、単に私たちの地域だけの個人的な利益ということではなくって、もっと広いエリアを見たときの利益から見ても、道路ネットワークはこれはきっちりとなされなければいけない、そのように考えてるところです。こういった方針が行革の中でも揺るぐことがないように引き続き訴えてまいりたいと考えております。


○議長(古谷 修一) 23番、綿貫議員。


○議員(23番 綿貫 祥一) 23番。基本的に、そういう形で訴えて、この存在するものについての実現を目指していくという、そのことと、もう一つは、現実に予定されている道路の工事をうまく進捗させるためには、現場での関係者とのいろんな接触の中で、具体的に用地交渉については、これは県道であったり国道であったりしても、やはり豊岡市が豊岡市として必要な道路だという気持ちで、そういったことに当たっていくという姿勢も必要ではないかという気がいたします。


 現場の担当者の皆さんも、市道であろうと県道であろうと国道であろうと、これは道路を市民が利便性を持つ、外から来られた利便性、その道路としてのものは違いがないわけですから、必要度合いが。むしろそういったものが強いかもわかりません。そのことについて豊岡市としても、もっと県、県民局でありますとか、密接に担当者の段階でも連携をして、そしてうまくその事業が、例えば予定されたものは予定される前の段階でも、これは地元は本当に受け入れ体制ができとるということの方が優先されるという現実もあるんじゃないかという気がしますので、そういう体制も心配することはないとおっしゃるかもわかりませんけど、そういう体制が必要でないかと思いますけども。


○議長(古谷 修一) 技監。


○技監(宮里 憲一) おっしゃるとおりでありまして、実際、路線をどんなふうに選ばれるかって言うのは、まだこれから先、もうちょっと向こうになる、決まってくるのは来年度になるんじゃないかというふうに思っておりますけれども、それまでの間にいろいろシミュレーションされるわけですが、やはり地元の受け入れ体制というのがきちっとできているということでないと、なかなかこちらとしても物の言いようが難しいということがあります。


 今でも一生懸命やってるつもりではありますが、やはり欠ける部分も若干あるだろうということで、今まで以上にそういう連絡なり、協調体制というのをつくっていきたいというふうに思っております。以上です。


○議長(古谷 修一) 23番、綿貫議員。


○議員(23番 綿貫 祥一) 23番、綿貫。そういう技監の答弁をいただいて、ずっと豊岡市におっていただきたいなという気がいたしましたけど、ぜひそういった気持ちでやってもらいたいなあというふうに思います。技監以下ですよ。技監だけではないですよ。部長、十分そのことも聞いていただいとると思いますけども、部長以下の担当の皆さんもそういった気持ちで道路づくりに当たっていただきたいと思いますが、もう基本的な考え方をこの場でお尋ねするということが本来の趣旨でございますけども、ちょっと具体的な路線で気になるものがございますので、確認をしておきたいと思いますけども、日高の中では、いわゆる北ルートということについて、北ルートについては本来の北ルートの、まだルートが正式にできてない。しかし、今の状態からして、あのままではというふうなことで、現在の北ルートの用地を日高竹野のバイパス的な形で、あれは藤井につなぐという大目橋の手前につなぐという、そして藤井バイパスで日高竹野を空港線と結ぶ、さらにバイパスですから谷に行くということで、この道路は一つのバイパス的に空港にスムーズに結びつくということを含めて、そして現実にはもう一つ、円山川の掘削残土を小河江地区に搬送する道路としても利用される道路であろうというふうなことで、そのことについての安全対策を含めて進められていくというように聞いておりましたけども、若干その時期でありますとか、工法なんかが変更になってきたように聞いておりますけど、このことについてちょっと確かめておきたいと思います。


 それからあと、鶴岡道路ですね、鶴岡道路も第1工区、第2工区という設定の中で、用地の該当者に対しての物件調査などが行われている。物件調査を受けた皆さんは物件調査を受けたら、できるだけ早く結果を知りたい。その結果に基づいて、自分の物件をこれからどう対応するかっていう具体的な考え方が浮かんでくるということなんですけど、物件調査の結果を知らせるという時期が、実際に物件調査をして、補償するという具体的な予算のめどがつかないから、少し待ってほしいというようなことが起きておるというようなことで、このことも関係者にとっては随分不安なことで、これからいろんな事業にそういったことが影響するんではないかというふうな気もいたしております。


 それから、もう一つ大きな問題として、426の豊岡のバイパス、あれは今森高屋下陰線というんですか、これの進捗が予定どおりいくのかなあ。これも豊岡のある面では大きな幹線道路でありますから、この道路が予定どおりいかないと、いろんな意味でまたほかの方に影響してくるということも気になりますので、さっき市長言われました病院との関係なんかも含めて、急がなければいけない道路だと思うんです。これもちょっとおくれぎみになるんではないかというようなことを心配しておりますけども、具体的な現状についてお聞かせください。


○議長(古谷 修一) 技監。


○技監(宮里 憲一) 先ほど申しましたように、現実的には路線が決まるのは来年度になろうかと。これは社会基盤整備プログラムの方が多分改定されると思いますので、そういうふうなことになろうかと思います。それまでにもできるものは20年度から前倒しでやるんだというふうなことが書いてありまして、土木の方でもなかなか思い切って対応がとれないというふうなことになってるような感じであります。そのために、いろいろ起こっているわけではありますけれども、その辺のところも含めて、地元の私どもとしましても、先ほど、県との連携をとっていくんだという中で、用地買収についても体制をとるんだと、協力していくんだということなんですが、どんな協力をしていけば、今のように地元の方はオーケーと言ったけども、なかなか県の方のお金がつかないから待ってよと。これはもうてれこてれこになって、事業がますます進まないということになりますので、そういうことが起こらないようにしていきたいというふうに思っております。


 今おっしゃった路線で、426の豊岡バイパス、それから鶴岡道路なんかにつきましては、一応補助事業だというふうに思っております。それにつきましては、今後、そんなに大きなおくれは出てこないんじゃないかなというふうには思っております。


 それから、日高竹野、藤井上石ですか、これらについては、県単で合併支援県道整備事業ということで上がっております。これについては、一応、豊岡土木は合併の協定が済んでからということです。10年間ということですから、平成の25年までにするという計画で話が一番最初上がってるんですが、これについては合併支援をどう取り扱うのかということは、県の方でまたそれなりの方針が出てくるんじゃないかと。それについては、個々の対応というよりも、それをどういうふうに扱うのかというふうなところで話をしていかないといけないんじゃないかというふうに思ってます。それについては、また具体的に県の方からも、私どもでなしにもうちょっと上の方への話があるんじゃないかなと、私自身は思っております。


○議長(古谷 修一) 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) ちょっと豊岡市とのかかわりを申し上げておきます。


 この鶴岡道路につきましては、豊岡市の用地課が用地買収に入るということで協定を結びましたので、市と一緒になってやっていきたいというふうに思っております。それから、もう一つ、日高竹野の藤井バイパスの件なんですが、先ほどおっしゃいましたように、激特の河道掘削の残土処分を小河江に運ぶというようなことで、今、地元と調整をいたしておりまして、何とか、狭い道路でございますので、ある程度2車線がとれるような形で今、調整を進めておるというところでございます。


○議長(古谷 修一) 23番、綿貫議員。


○議員(23番 綿貫 祥一) 23番、綿貫。それぞれ具体的なことにつきましては、また進捗について、技監始め都市整備部の皆さん、総力でそのおくれがないように、そして県の道路を具体的な例として挙げましたけども、これから策定される県の新しい改革に向けての流れ中で、豊岡市が大きくおくれをとらない形での実情を十分理解していただくための努力、ぜひお願いいたしまして、私の質問を終わります。


○議長(古谷 修一) 以上で綿貫祥一議員に対する答弁は終わりました。


 暫時休憩いたします。再開は10時40分。


    午前10時27分休憩


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    午前10時40分再開


○議長(古谷 修一) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 次は、18番、伊賀央議員。(拍手)


     〔伊賀 央議員 登壇〕


○議員(18番 伊賀 央) おはようございます。既に皆様ご案内のとおり、直入に申しますと、痛風のために足に関節炎を患っております。今議会初めてのやっとのニュー豊岡からの質問者となります伊賀央でございます。この議場の多くの皆様にご心配をいただき、またお力添えを賜りましたことに心から厚くお礼を申し上げますとともに、さかのぼりまして、当初尋ねられ、痛風であることをお伝えしたところ、ほぼ間違いなくすべての方からぜいたく病だ、ええもん食べ過ぎだの、美食家などなど、次から次にこの言葉をいただきました。昔から、食べ過ぎ、大食いは自認をいたしておりましたが、美食家、ぜいたくなどということはこれっぽっちも思っていず、事実そうなものですから、傷つき、それ以来、病名については口をつぐむようになりました。尋ねられ、あいまいに事情と都合が重なりましてなどとぞんざいにお答えをしてまいりましたことを心からおわびを申し上げたいと思います。


 事ほどさように人の気持ちが繊細で傷つきやすいと考えておりますので、病院などで知った方とお会いしたときも、特に病気に対するプライバシーの観点からというのも大きいのですが、お互い病院の診察待合室にいるにもかかわらず、全くその話、つまりなぜここにいるのかについて触れず、世間話をしながらも、それはそれで何だか落ちつかない状況や、仮に相手がどうされましたというお気遣いをいただいても、相手に対してこの言葉が返せず、これまたそれはそれで大変気まずい思いをよくいたしております。皆様はいかがでありましょうか。おかげさまで、大変痛かったのですが、随分楽になってまいりました。痛みが引いた折には、とりあえずひそかにお祝いをしたいと考えています。なお、季節の変わり目で、風邪でしょうか、のどが痛く、こんな声の状況です。弱り目にたたり目とはこういうことなのでしょうか。お聞き苦しいと思いますが、何とぞご容赦をいただきたいと存じます。


 さてそれでは、早速お尋ねをしてまいりたいと思います。


 まず、18年度決算についてということで項目を挙げさせていただきましたが、冒頭、初日以来、実に多くの議員からの同趣旨のお尋ねがございました。省かせていただきながらまいりたいと存じます。


 18年度決算指標の概況、これも聞かせていただきました。公債費負担適正化計画とはそもそもどのようなものなのか、これについてもお聞かせをいただきました。また、今後のまちづくりにどう影響してくるのか、これについてもご説明をいただいたところでございます。おおむね我々市民を直撃するようなショックはないとのご説明で少しは安心をいたしております。ただ、今後の見込みについて、なお少しお尋ねをしてまいります。


 特に、一つの項目になります豊岡病院について、このいわゆる繰り出し、分担金についての考え方であります。豊岡病院については、ご案内のとおり、内部留保資金の減少が続いており、あるいは最大瞬間風速で一時借り入れを起こす可能性も指摘をされております。18年度決算に見る相変わらずの厳しい予測、こういった中で、あるいは今後、構成団体、構成市に分担金の増額の可能性というのはありはしないだろうか。まして、医師不足の中で大変この経営が厳しい、こういった状況の中で、これらのことを大変危惧するところでございます。


 しかし一方で、この公債費負担適正化計画の中で、片や自治体としてのポジションと、こなた地域医療を守る立場、こういった状況の中で、ここについて今後どのような予想が立てられるのか、あるいはそれについてどのようにご認識をされているのか、もう少し詳しく市長のお考えをお聞かせください。


 さらに、やりとりの中で、今後のピークについて、平成21年における実質公債費が一番大きくなるというふうなお話もございましたが、実際のこのピーク時の実質公債費比率は幾らになるのか、これについてもいま一度お答えをいただきたいと思います。


 次に、消防本部についてということでお尋ねをしてまいります。


 報道等でここしばらく救急たらい回しとでも言うべき大変痛ましい、例えばそれは奈良県における妊婦の受け入れ拒否による死産の問題、もう少しさかのぼり、意識不明になった妊婦の転送受け入れ拒否による死亡事件、千葉県でも同様の事件。それこそ枚挙にいとまがありません。返す返すも残念でなりません。このニュースを聞きながら、単純に我々のエリアでは心配はないのか不安になります。先ごろ報道でもありましたが、この問題について、現状をお知らせください。


 また、受け入れに関しては、救急車内からの調整なのか、その問題についても特に問題はないのか、お尋ねをしておきます。


 ちなみに、受け入れ先病院で救急が重なり、待たされるという事例はあるのかないのか、またそのときの救急車の状態、つまりずっと待機ということになるのか、こういったことについても少し細かいですが、お答えをいただきたいと思います。


 次に、消防本部に関連して、職員配置体制についてもご認識をお聞かせください。


 現在、消防本部としてその職員配置は職務遂行に当たり万全か、消防長のまた危機管理の責任者としてご所見をお伺いいたします。


 次に、AED自動体外式除細動器についても、なおお尋ねしてまいります。


 では、今回はまず、G2005、ガイドライン2005からお聞きします。2004年7月に日本で自動体外式除細動器AEDの市民使用が許可されたのも、実はこのG2005の前身であるG2000、ガイドライン2000の強い影響を受けてのこととされるこの国際ガイドラインです。それまで世界各国、各病院施設、各団体などでばらばらに行われていた心肺蘇生が、ここになって初めて標準化され、世界統一基準として決まったものと理解をいたしております。さらにその後、多くの研究を加味し、まとめられたのがG2005、ガイドライン2005だと理解をいたしております。


 そこで、このガイドライン2005についてご説明をいただき、心肺蘇生の方法がどのように変わったのか、その概略をご説明いただきたいと存じます。


 また、AEDに対する取り扱いについて、G2000対応とG2005対応の混在状況あるいはその対応策についてどういった課題があるのか、これについてもご説明をいただきたいと存じます。


 次に、AEDの設置あるいは配備に向けた現在の当局検討状況についてお知らせください。


 当然、再三にわたってお訴えをさせていただいております、救急車が現地に到着するまでにたくさん時間のかかるそのエリアから計画的に配備をする、そういった計画づくりが必要だと申し上げておりますけれども、お訴えをさせていただいておりますけれども、これに対して現段階での当局のご認識、また特に過去に提案をさせていただいた、その前にどこに置いてあるか、そのマップを作成するこの必要性についてということもやりとりをさせていただいたわけでありますが、これについての検討状況は現在どういった状況か、お尋ねをいたします。


 続きまして、次に、山陰海岸ジオパークについてお尋ねいたします。


 報道等によりますと、突如として浮かび上がったように感じておりますこのジオパークでありますけれども、そもそもこのジオパークというものはどのようなものであり、またこれに認定されるとどのような意義があるのか、ご説明をいただきたいと存じます。


 さらに、具体的に認定されることにより、どのような地域活性化が期待できるのか。また今後の活動についてもお聞きをしておきたいと思いますが、だれが推進役でどこでどのような活動を行っていくのか、また、それについてこの豊岡市としてのかかわりぐあい、これについてご説明をいただきたいと存じます。


 最後に、教育関連問題ということで挙げさせていただきました。


 市内の社会教育施設、社会教育というか社会教育施設ということで漠っとくくってしまいましたけれども、文化施設、例えば植村直己冒険記念館、日本・モンゴル民族博物館、伊藤清永美術館、但馬国府・国分寺館、住吉屋歴史資料館、仲田光成記念館、城崎美術館、コウノトリ文化館、東井義雄記念館等々、この広い豊岡の中には大変多くのこういった施設がございます。これを市民の財産として活用することはとても大切だと感じています。これを一つ一つじっくり見てまいりますと、大変戦闘能力の高い施設だというふうに感じます。


 先ごろ、文教委員会の管内視察でお邪魔をいたしましたモンゴル博物館の中で、旧町内、旧町時代、例えば旧町の方が我々の自分たちの施設ということで、どれくらいこの博物館を訪れているのかと聞いたところ、大変少ない。訪問された旧町の住民の皆さん、大変少なかったというようなお話も聞かせていただきました。大変もったいないなと率直に思ったところでございます。


 これは大人だけに限りませんで、そこでお尋ねをしたいと思いますが、現在、市当局におかれましては、教育現場、子供たちとこれら社会教育施設との連携の必要性についてどのようにご認識をされているのか、その基本的な認識をお伺いをしたいと存じます。


 以上、第1回目の質問といたしまして、残りは自席で行わせていただきます。


○議長(古谷 修一) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) 伊賀議員が勇気を持って病名を明らかにされたのは大変よかったと思います。心からお見舞い申し上げます。


 でということではありませんけれども、地域医療の確保と豊岡市本体の財政状況との関係についてのご質問にお答えをいたします。


 豊岡病院組合が現在5病院を経営いたしておりますが、基本的には別法人であり、企業でありますので、独立採算が原則であります。しかしながら、不採算地区、もう地域的に見てそもそも成り立ち得ないにもかかわらず、政策的観点から設置してる病院については、これはその設置を求めた市側において負担する必要がございます。具体的には、出石病院と梁瀬病院でございます。したがいまして、ここの赤字額というのは、それが一定の割合に応じまして、豊岡市と朝来市にいわば割り勘として回ってくることになります。


 それから、今のは地区についてでありますが、不採算部門がございます。例えば、具体的には精神科でありますとか救急であるとか新生児、こういった部門は、その部門自体が黒字になりにくい不採算部門であるということがございまして、これをあえていわば政策的観点から豊岡病院組合に対して支えることを市の側で求めてるわけでありますから、この部門についての赤字についても、豊岡市と朝来市の方に負担が来ることになります。したがいまして、こういった部門での赤字、それから豊岡病院のような新しい施設を建設する場合にも、全額ではありませんけれども一定割合が豊岡市と朝来市に対して請求がなされて支払う義務がある、こういったことでございます。


 こういった金額が増額をしてまいりますと、この議会で議論になっておりますように、実質公債費比率の公債費が膨らむことになりますので、豊岡市あるいは朝来市の実質公債費比率という指数が悪化をいたします。このことも含めた悪化をしたものを、今後平成28年度までかけて、適正水準まで落としていこうということでありますけれども、現在、策定中のその計画を上回る額で赤字あるいは建設に要する起債償還額が膨らんでまいりますと、計画どおりいかない。計画どおりいかないと、これは起債の許可は出なくなりますので、相当大きな影響を受けます。その赤字なり豊岡病院組合の負担額がふえながら、なおかつ18%以内に減らそうといたしますと、ほかのものを何かでやりくりしなければいけない。具体的には、豊岡市の側での起債発行額を当初の計画よりもさらに抑え込む、それはつまり社会資本整備を豊岡市本体の方でおくらせる。具体的には道路をつくるスピードをおくらせる、あるいは保育園や学校の整備、改良をおくらせる等々の影響は出てまいりますので、豊岡病院組合が適正な運営、経営をするということが豊岡市にとっても大変重要なことでございます。


 また、経営改善と地域医療の提供というのは必ずしも矛盾するわけではありません。きちんとした経営をすることによって、まさにそのことによってきちんとした地域医療を提供するということができるという例はたくさんあるわけでございますので、そのような地域医療の確保と同時に経営改善を、これまで以上に豊岡病院組合には求めてまいりたい、このように考えてるところでございます。


 具体的には、これからの課題になりますけれども、本市の財政部門と豊岡病院組合側の経営部門との協議というものをこれまで以上に強くし、その中で問題点を洗い出していくことが求められているのではないか、そのように考えているところでして、そのような作業を進めてまいりたいと思います。


 それから、他県で問題になりましたたらい回しのような実態についてのご質問でございますけれども、周産期医療につきましては全国的に問題がある中で、豊岡市においては、たらい回し的実態は幸いなことに現在のところありません。救急受け入れにつきましては、但馬救命救急センターで対応できているということでございます。ただ、これも但馬の医療問題の中でも随分議論されてまいりましたけれども、医師が減り、他方で救急の方に来る患者数は激増している。しかもその救急の中身を見ますと、本当に救急なのかと疑わしいものが相当数ある。むしろコンビニ医療というような言い方をされる場合もありますけれども、手軽に救急に来られる患者も多いというのも現実でございますので、このような状態が本当にこれまでも続けられるかどうかというのは、相当厳しく注意をしていく必要があろうかと、このように思います。


 したがいまして、医師確保ということ、それから但馬全体での、全体でもって医療システムを守るという連携を強めること、それから住民の皆さんに対しては、コンビニ医療というようなものについて、そこをぜひ控えていただくような働きかけをしていくことということが大変大切だと思います。特に、丹波市で最近行われまして、新聞にも取り上げられたところですけれども、丹波市は小児科の確保を兵庫県知事に対して要望すると同時に、私たちはコンビニ医療をとにかく差し控える努力をします。その姿勢が神戸大学に受け入れられて、神戸大学から医師の派遣ということになりました。ということがございますので、今のような観点も大変大切じゃないかと思っております。


 その他につきましては、それぞれから答弁をさせていただきます。


○議長(古谷 修一) 副市長。


○副市長(奥田 清喜) 副市長、奥田です。私からは、ジオパークについてのお答えをさせていただきます。


 まず、ジオパークとはどういうものか。耳新しい方もあると思いますけれども、科学的な価値があって、美しい地質遺産を複数含む自然公園のことで、世界地質公園と、こういうふうに訳されているわけであります。世界遺産の保護を推進するユネスコが中心となって、現在、中国やドイツなど15カ国で50カ所が認定されていますが、まだ日本国内では認定はございません。


 このたび、変化に富んだ海岸美が特徴の山陰海岸国立公園の地質遺産を保全し、魅力的な観光振興を図ることを目的として、ことしの7月16日に京都府京丹後市から鳥取砂丘へ続く山陰海岸国立公園エリアを対象として、3府県の6市町や観光協会など35団体により、山陰海岸ジオパーク推進協議会が発足いたしました。会長は中貝市長であります。同日の設立総会では、協議会の規約や今年度の事業計画、予算案など、そういうものを確認しております。


 山陰海岸は、ユーラシア大陸から分離して日本列島が誕生したという、そういう非常に珍しい、あるいはすばらしいものがそのジオパークとして認定されれば、中国の例でも観光客が物すごくふえたと、こういう例を協議会当日にもお聞かせいただきました。


 それで、今後どういうふうになるのかと、だれが何をどこでどうするのかと、こういうことでございますけども、これにつきましては、先ほど申し上げました推進協議会、この事務局は新温泉町に置くと。新温泉町長が幹事長となって動いていくわけでありますけれども、今年度の事業計画としましては、シンポジウムの開催や現地の観察会、あるいは資源、組織、人材などの基礎調査を踏まえ、来年の3月までに基本構想を策定するとともに、啓発用のパンフレットをつくりまして、山陰海岸ジオパーク構想のPRを図ることとされております。


 また、山陰海岸と同様、ジオパークの認定を目指す新潟県糸魚川市より提案があり、北海道の有珠山周辺、糸魚川フォッサマグナ、あるいは雲仙周辺など、国内でジオパークの登録を目指す9地区による日本ジオパーク連絡協議会発起人会、これが来る10月4日に設置されると、こういう予定になっております。


 今後は、地域の概要や地質遺産保護に対する方針など、ユネスコが指定する項目を整理し、平成21年の指定を目指すこととされています。


 豊岡市におきましても、コウノトリと共生する地域でございますけれども、いわゆる生物多様性と、いわゆる地質がそういう生物多様性も生んでいくと、こういうことでございますから、そんな点では大いに関係もあり、また交流、観光という点からもこのことについて進めていくべきだと、こういう考えを持っております。以上であります。


○議長(古谷 修一) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) 実質公債費比率のピークは幾らなんかというふうなご質問ございました。


 実質公債費比率におきます豊岡病院組合の負担のピークは平成21年度でございますけども、あと普通会計と企業会計、合計いたしまして、全体のピークとしましては22年度というふうなことで考えております。その率としましては23.4%というふうなことで、今のところ試算しておるところでございます。以上であります。


○議長(古谷 修一) 消防長。


○防災監兼消防長(北垣 哲夫) 防災監兼ねて消防長から、消防本部の職員配置の体制につきまして万全かというお尋ねがございました。


 昨年の10月、但東の駐在所を開設いたしまして、約1年が経過したところでございます。この際、新市の全体の消防力をよく見直して、現在に至ってるところでございます。この但東駐在所の開設に伴いまして、先ほど申しましたとおり、人事の配置につきまして見直しをいたしたところでございます。全体を見ながら、消防力が低下しないように勤務体制をとっているところでございます。


 各署所の最低人員、豊岡消防署では12名、日高、出石、城崎の各分署では5名、竹野出張所では4名、但東駐在所3名を確保しながら、この人員をもって災害に対する消防救急救助の初動体制をとってるところでございます。


 また、各分署内で火災救助などの災害が発生した場合には、豊岡消防署から1隊、消防救急隊が出動いたしまして、所掌分署の隊と連携をとりながら、対応をしてるところでございます。以上でございます。


○議長(古谷 修一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) まず、AEDのガイドライン2005への対応についてでございます。


 議員ご指摘のとおり、国際蘇生連絡協議会の勧告を受けまして、日本でも平成18年4月に日本救急医療財団心肺蘇生法委員会が新ガイドラインを公表したということです。それに基づきまして、救急蘇生法の指針の一般市民向けのバージョンが平成18年6月に公表されております。これは議員もご指摘されました、特に大きな変更点として、心臓マッサージの重要性がより強調されるということでございます。ガイドライン2000以降に明らかになった心肺蘇生上の科学的根拠に基づいて変更されたものということで、AEDの使用につきましても、1回除細動を行ったら、心電図解析を待たずして即心臓マッサージと人工呼吸を再開すると、こういうふうに変更されたわけでございます。


 現在、市内の公共施設で配備しておりますAEDは、ガイドライン2000に準拠したものということでございまして、新ガイドラインに対応しようとすれば、AEDに内蔵されている操作手順を案内する音声プログラムの変更が必要になってくるということでございます。しかしながら、このガイドラインの変更でございますけれども、この旧ガイドラインがいわゆる誤っていたために変更したということではないと。いわゆるその後の検証等により、よりよい方法を推奨をしようとしているものであるということでございます。また、ご承知のとおり、AEDの場合、耐用年数もございます。比較的短いわけでございまして、そういうことから現在のところ、現行の機種を新ガイドライン対応への変更ということは、現状では考えていないということです。ただし、耐用年数が来たものから順次、リースによる更新は行っていきたいということです。


 今回のこの変更による課題ということも議員の方からご指摘をいただきました。ご承知のとおり、AEDはもちろん機種の問題とあわせてそれを操作するその人の育成ということが非常に重要な課題であるというふうなことで、今日まで豊岡消防署を中心に広く講習会等をずっと精力的にやっていただいたということです。したがって、これらの講習については、再度講習をし直ししていただく必要が出てくるというふうに認識をしております。一応、消防本部におきましても、この4月から新ガイドラインに沿った形での講習を開始されたというふうなことで、AEDそのものが旧ですから、新しいAEDのいわゆる音声のメッセージと、そして旧と対比しながら、よりわかりやすい形での講習会がなされているというふうに聞いております。


 それから、今後の対応ということでございます。現在、AEDの設置状況に関しては、市役所の本庁、それから各総合支所、健康福祉センター、診療所等、現在19施設に配備いたしております。主として、大体主な施設への配備は完了したというふうに思っておるわけですけれども、一応議員ご指摘のとおり、マップの関係です。特にこの設置箇所に、どういうふうに、いわゆる案内をするかということですけれども、現状におきましても、配備されていることをまず入り口付近に表示をしております。さらには、そこにはどこに置いてるかということも明示しております。その置いておるところに行ってもらいますと、そこの入り口にはまた案内標識を置いて、どこにあります。ここまできめ細やかな存在場所の明示を行っているというふうな状況で対応をしております。さらには、今後、この公共施設等の地図等を作成する場合に、AEDの設置施設であるというふうなことについての検討もこれもしていく必要があるというふうに理解をいたしております。


 また、市が市内で開催するスポーツ行事やイベントを対象にしたAEDの貸し出しということもございます。今の現状の配備では、平日においては指定の場所に設置しておかなければならないというふうなことから、事業のない土、日曜日に限っての貸し出しというふうなことで限定されてくるというふうなことから、今後は貸し出し専用のAEDの設置も考慮して、検討してまいりたいというふうなことです。


 それから、特に議員さんがいわゆる救急医療から、遠いところへの設置ということでご指摘もいただきました。ただ、このAEDそのものは基本的には不特定多数の方たちを収容する、いわゆるそういう施設に設置することを前提に勧告、整備がなされたというふうな、そういうものだろうと思います。ある程度AEDの使用が期待できるところに設置すると、これが基本というふうなことから、現状において、そういう救急車の搬送時間が長い地域を優先的にということについては考えていないという状況でございます。以上でございます。


○議長(古谷 修一) 教育長。


○教育長(石高 雅信) 議員の方からお尋ねがありました社会教育施設、とりわけ文化施設との連携の必要性についてお答えさせていただきたいと思います。


 今、教科書での学習だけではなく、子供たちが実際に見て、そして考えていく、そうした体験的な学習が求められております。そういった中で、市内におけます文化施設とあるいは文化施設の保存しております文化的資産というものは、活用方法によりまして、今求められている体験的な学習の場となる、あるいは学習資料にもなるものと考えています。したがいまして、これらの施設との連携は必要があると、このように考えております。


○議長(古谷 修一) 消防長。


○防災監兼消防長(北垣 哲夫) 先ほど救急の病院の受け入れとの交渉につきまして、どういう実態なんだろうかというお尋ねがございました。


 119番の電話をいただきましたら、救急隊長が現場に駆けつけます。そして、そこで症状を確認をして、観察をして、判断をして、受け入れ病院等を決定するわけでございますが、結果的には但馬地域では豊岡病院に限定をされていますので、その病院だけになっているというのが実情でございます。なお、実際の病院とのやりとりでございますが、症状を確認をして、携帯電話で病院に電話をして、看護師の方と直接症状についてやりとりをいたしまして、そして病院に運ぶというような要領でいたしております。以上でございます。


○議長(古谷 修一) 18番、伊賀議員。


○議員(18番 伊賀 央) ありがとうございました。


 それでは、少し順次またお尋ねをさせていただきたいと思います。


 まず最初に、市長の方からご答弁をいただきましたこの公債費負担適正化計画に関連して、私も申し上げようと思っておりましたが、丹波市の例を引いてご説明をいただきました。こういった可能性、たまたま丹波では大学に市費を投入して、大学からの医師派遣を確保するという、この丹波での取り組みだというふうに理解をいたしておりますが、この豊岡でも今、医師不足がずっと続いている中で、あるいは今後、まだしばらく続く中で、当然ドクターの数そのものが経営に直接響いてくるというこの状況の中で、お医者さんの確保というのはまだ引き続いてずっと大変大きな課題であろうと認識をいたしております。


 その中で、今後どのような対応が出てくるかという中で、このような丹波市のような、つまり実質的に市にさらに拠出を求めるような、こういった方策も可能性としては十分あるのではないかと思いますけれども、これについて今、何か病院組合の方からお聞きになっているとか、こういったことはありますでしょうか。


○議長(古谷 修一) 市長。


○市長(中貝 宗治) ございません。丹波市の場合には、県立病院がございますし、その市自体の医療部門への支出というのは基本的にはないわけでありますから、大学に寄附をすることによって医師を確保したとしても、それはその程度のものであるというふうに思います。しかしながら、例えば豊岡市は既に5つの病院を朝来市とともに経営しているわけでございまして、そこに対して、例えば平成18年度の確定数字ですけど、分賦金として17億円を豊岡病院組合の側に出しております。もちろんその中には病院交付税もございますので、全額が丸々市の持ち出しということはないんですが、それを引きましても8億7,900万円を既に豊岡市民は病院組合に出してるという状況でございますので、これ以上さらに負担をふやすというのはなかなか難しいのではないかというふうに思います。


 それと、医師確保につきましては、言うなれば丹波市のようなダイレクトな方法もありますけれども、さまざまな地道な努力を積み重ねることこそが私は大切だと思っております。例えばでありますけれども、今、豊岡市の子育て部門は、豊岡病院組合の女性医師との話し合いを行ったり、あるいは豊岡病院組合側と女性医師の支援策についての話し合いを続けております。女性の場合が、子育て負担と本来の仕事としての医師としての負担は大変大きなものがございますので、そのことが女性にとって女性自身大きな負担になってる。あるいは一度産休に入ったときに、もう再び戻らないといったようなことがございますので、この豊岡病院組合が女性医師に対する支援策が充実しているということがもし評判になれば、他のところから豊岡病院組合へというような動きが出てくるのではないか。


 例えば、これも小さなことでありますけど、大変重要なことであります。ある女性医師は、現実に、豊岡市で病後児保育、これは民間に委託してお願いしてるわけですけれども、そのことが豊岡病院を選ぶきっかけになったと言ってる医師もおられるというふうに聞いております。ですから、こういったことでありますとか、あるいは奨学金制度を設けておりますけれども、その奨学金を受けている学生は、大学卒業後、豊岡病院組合に勤めなければいけませんので、その限りでは医局との関係が切れてしまいます。そうすると、卒業後の自分の研修のあり方はどうなんだろう、自分はわざを磨くことができるのかという大変強い不安を持っています。それに対して、卒業後ちゃんとした研修体制が豊岡病院にはある。豊岡病院組合にはあるということを伝えていくことも大変重要でありますし、今年度から夏休みに帰ってこられた学生に声をおかけをして、病院組合の幹部と病院の幹部とそれから両方の市長が一緒になって意見交換をする場いうのを設けましたけれども、そういったいわば小わざの積み重ねが実は大変有効ではないかというふうに考えております。


 したがいまして、現時点のところ、丹波市のような形での医師確保策というのは私どもは考えておりませんし、病院組合においても特には考えられてないところでございます。


○議長(古谷 修一) 18番、伊賀議員。


○議員(18番 伊賀 央) 具体的に、丹波市のような医師確保ということで限定をしてお尋ねをしたつもりではなかったんですが、最終的に今、市長の方から、ひいては8億7,900万円、市民の負担が入ってるんだから、これ以上のものは難しいんじゃないかという率直なご認識をお聞かせをいただきました。つまり、これ今、計画をされております適正化計画の中に、どこかで豊岡病院に対してこれ以上出すというような計画にはそもそも前提として入っていないと、こういう認識でよろしいですか。


○議長(古谷 修一) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) 今、負担金として17億円出しております。先ほど市長が申しましたように、一般財源で半分ほどは出しておるというふうな状況でございます。しかしながら、これは豊岡病院への繰り出し基準というふうな総務省の通知もございます。それから、病院組合の中で分賦金条例というふうな条例も持っております。そういった中に適応するような格好で出しているというふうな状況でございまして、もちろんそういった基準の経費がわかりましたら、出していかざるを得ないというふうなことでは思っております。


 しかしながら、上がらないように、その病院の中で経営改善でありますとか、起債の発行の削減でありますとか、そういった努力もお願いしていきたいというふうなことで考えているところでございます。以上でございます。


○議長(古谷 修一) 18番、伊賀議員。


○議員(18番 伊賀 央) 逆に言えば、その基準が、例えば分賦金条例だとか繰り出し基準の基準そのものが変われば、構成市としては一定考える余地は残っていると、こういう理解で間違いないですね。


○議長(古谷 修一) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) もちろん繰出金基準等が変わりましたら、それに応じた格好では出していきたいというふうに思ってます。しかしながら、青天井でもございませんので、その辺は市としてもチェックに入っていきたいというふうに思っております。以上です。


○議長(古谷 修一) 18番、伊賀議員。


○議員(18番 伊賀 央) 済みません、ちょっと何だか中途半端な質問になっておりますが、これは要するにこの裏にあるのは、適正化計画そのものは、今、県との事前協議ですか、やってて、一つ計画ができ上がりました。また後ほど、ちょっと別の観点からもお尋ねしたいと思いますが、10年間をスパンとしてこの計画を立てられた。この10年間の中にさりとてそうはいっても、いろんな社会状況の変化とか、それこそ例えば医師不足の問題だとか、さまざまに突発的に変わるような状況があろうかと思いますけど、このときのその適正化計画そのものの見直しというか、ローリングというか、こういった手順については、そもそもどのように設定をされているのか、そこを教えてください。


○議長(古谷 修一) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) 今回、適正化計画を出しまして、県の方に承認をいただいて、それに従ってこの起債の発行等を行っていくということになってまいります。ただ、それは毎年度毎年度、状況変化はございます。そういった中で、それは毎年度ローリングしていって、計画を修正しながら、その計画でもって起債の許可をいただくというふうなことになってまいります。


 しかしながら、この計画そのものはピークの比率については超えられないというふうなことを言われておりまして、ピーク内で修正というふうなことは可能な範疇と思ってます。以上でございます。


○議長(古谷 修一) 18番、伊賀議員。


○議員(18番 伊賀 央) わかりました。


 もう一つ細かいことなんですが、どう読めばいいのかという部分について、いただいた資料で、組合の実質公債費比率についてという部分があるんです。どう読めばいいのかなと思うんですが、地方公共団体の組合を構成する地方公共団体または地方開発事業団を設置する地方公共団体の実質公債費比率によることとされており、組合については。構成団体または設置団体に実質公債費比率が18%以上の団体が含まれる場合には、当該組合は起債許可団体に移行することとされているという項目があるんですが、これはぱっと見、構成してる豊岡市が許可団体に入った場合は、その豊岡市が参加している、例えば豊岡病院組合そのものも許可団体に移行すると、こう読んで間違いがないのか。これについて教えてください。


○議長(古谷 修一) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) 構成団体、豊岡市と朝来市でございます。いずれも18%を超えておりますので、当然組合としましても起債許可団体というふうなことに移行するというふうなことで結構でございます。以上でございます。


○議長(古谷 修一) 18番、伊賀議員。


○議員(18番 伊賀 央) この先は、病院組合そのものになろうかと思いますけれども、今の時点で組合の方から、許可団体についての今後の見通し、あるいは病院組合自体の経営についての影響について、病院組合の方から何かお聞きになっていますでしょうか。つまり、病院組合そのものも許可団体になることによって、考えられる影響というのがありやなしや、安定した経営に対して影を落とすことはないのかということを危惧するわけでありますけれども、これについてご説明をいただきたいと思います。


○議長(古谷 修一) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) この件につきましては、新聞報道でも大きく報じられましたので、病院側としても強く関心を持っておりまして、気にかかってるとこだというふうなことで、電話も聞いたところでございます。この議会のやりとりとまた病院側とも話しまして、調整もしていきたいというふうに思ってます。以上です。


○議長(古谷 修一) 18番、伊賀議員。


○議員(18番 伊賀 央) これ以上は、あとは病院組合でやれということになるんでしょうか。またそれはそれでお聞かせもいただきたいと思います。


 それから、もう一つ、もう少し細かいことが続きますけれども、計画期間中の実質公債費比率の目標という項目についてがありますけれども、これについては、団体の実情に応じて適切な目標を設定とございます、この資料の中で。これについては、そもそも現在のところどういったお考えなのか、お示しください。


○議長(古谷 修一) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) 団体に応じて適正な目標ですか、そういった表現も使われてます。豊岡市におきましては、28年度の起債許可に当たりまして、18%未満で持っていくというふうな方向で、10年間の計画といたしております。基本的に、原則的には7年間というふうになってますけど、それは自治体の状況に応じてというふうなことで、10年間として考えております。以上でございます。


○議長(古谷 修一) 18番、伊賀議員。


○議員(18番 伊賀 央) 年々の目標ではなくて、あくまでその一番最後の時点でということで、結構です、わかりました。


 ちょっと細かいことも聞かせていただきましたけれども、大変、そうはいっても心配な状況には変わりございませんので、ぜひとも誤ったかじ取りにならないように、そこはよろしくお願いを申し上げたいと思います。


 それでは、消防本部について、少しこれもお尋ねをしていきたいと思います。


 いわゆるたらい回しというのは、この豊岡ではない。当然その受け入れ先がほぼもう1カ所に集中しているということもありまして、それはそれで当然かなというふうに思いますけれども、先ほどお尋ねした中で、いわゆる救急が集中することによって、救急の場で待たされる状況、待たされることによって、消防隊員も最後までずっとしてる。最後というか、引き継ぐまでずっとその現場にいなきゃいけないのかという部分について、これについてのご説明をお願いします。


○議長(古谷 修一) 消防長。


○防災監兼消防長(北垣 哲夫) 集中して重なるということは十分あり得るというふうに考えております。現在のところ、搬送前に病院側と直接やりとりして、意思の疎通を図っておりますので、待つ場合も、例えば今、お医者さんが手当てをされてるというような場合は、若干待っていただくということがあるかと。しかし、それは病院までお運びをして、病院の中で待っていただくということかと思います。救急車の中で待機をしてるということは確認をしておりません。


○議長(古谷 修一) 18番、伊賀議員。


○議員(18番 伊賀 央) この問題につきましても、そこにとどまる時間があればあるほど、救急の空白の時間につながっていきますものですから、危惧をしてお尋ねをさせていただきました。


 それでは、その職員配置体制について、もう少し詳しくお尋ねをしたいと思います。


 但東1年経過ということで、全体配置を見ながら消防力が低下しないようにということでご説明をいただきました。もう少し突っ込んでお尋ねしたいんですが、但東駐在所をスタート、駐在所でよかったでしたっけ。(「はい、駐在所」と呼ぶ者あり)但東駐在所をスタートさせるに当たって、10人を確保、これを目標に編成をされたということで、当時の菅村消防長のご答弁、ご説明をいただいたところでございます。


 そのときに、菅村消防長のご答弁では、実際にただその10人を配置するに当たって、どのような影響があるのかということについて、休暇枠が非常に厳しくなってくるというご説明も当時いただいておりました。これについて、現在の状況はいかがでしょうか、ご説明をいただきたいと思います。


○議長(古谷 修一) 消防長。


○防災監兼消防長(北垣 哲夫) 議員から発言ありましたとおり、駐在所開設時に10名の人員を確保するということで、消防本部全体を見直しして、各分署から2名ずつ、本部から2名、新人から2名というようなことで、10名を何とかやりくりしたところでございます。


 この1年間、経過をずっと見てまいりました。この中で、充足をされておりますが、長期の入校とか研修とか訓練とか、やはりございます。したがいまして、その間やっぱり不在の職員が出てまいります。それは率直に言いまして、苦しいとこでございます。それは各分署全般を見まして、手当てをしているというのが正直なところでございます。したがいまして、必ずしも万全ということ、そういう苦しいやりくりをしながら、各職員、消防救急体制の維持に努めているところでございます。以上でございます。


○議長(古谷 修一) 18番、伊賀議員。


○議員(18番 伊賀 央) ちなみに、今ご説明をいただいた長期の訓練とかといった状況のお話がありましたけれども、これはそもそもどういった状況であるのか、もう少し詳しくご説明をいただきたいと思います。


○議長(古谷 修一) 消防長。


○防災監兼消防長(北垣 哲夫) 一つの例を申し上げますと、新任の職員が採用されます。4月に採用いたしまして、県の消防学校に入校いたします。これが約半年でございます。したがいまして、実質、数はいるわけですけど、半年間は入校して勉学に努めてるわけです。この間、マイナス人員でございます。


 それから、救急救命士、今養成に努めております。これも入校がございます。それから、帰ってきてからも、病院実習というものがございます。その間は病院に行って、医師の指導を受けながら研修をしてるわけです。その間は、やはり実質、実任務にはつけない状況でございます。したがいまして、この間は何とか全般でやりくりしながら任務に対応しているという状況でございます。以上です。


○議長(古谷 修一) 18番、伊賀議員。


○議員(18番 伊賀 央) ご説明をいただいたように、新任の方は4月から9月いっぱいまで消防学校、認定救命士で気管挿管や薬剤投与ができるための講習、これが5月からお盆ぐらいまでですか。お聞きするところによると、2人不在になると。救助、レスキューの方の関係で、東京の方に2カ月ほど1人不在になる時期があると。さらに、現在は消防航空隊に3年間、1人派遣されている。こういったのをずうっと足していくと、最大瞬間風速的に一体何人が外に出るというようなことがあるんでしょうか。


○議長(古谷 修一) 消防長。


○防災監兼消防長(北垣 哲夫) 申しわけありません。今、そのデータをちょっと持っておりませんで、後ほど確認してお知らせしたいというふうに思います。


○議長(古谷 修一) 18番、伊賀議員。


○議員(18番 伊賀 央) 例えば、新任の採用というのは、ことしは何人でしょうか。


○議長(古谷 修一) 消防長。


○防災監兼消防長(北垣 哲夫) 今年度、今入っておりますのは3名でございます。来年度採用予定が5名でございます。したがいまして、少なくともこの3名、5名につきましては、半年間は入校で不在をするという状況でございます。


○議長(古谷 修一) 18番、伊賀議員。


○議員(18番 伊賀 央) ことしは例えば3名だとして、認定救命士が2人不在になる期間、それから救助、レスキューの方で1人不在、それから航空隊の方が1人不在、これだけでも2人の2人、4人の7名、7名が不在という実態が出てまいります。これを今、全域で回してるという、大変、万全ではないけれども、苦しい中でやりくりをされてるという率直なご答弁をいただいたんですが、これは言ってみれば、新任で採用された場合、必ずこの半年は、全員参加なわけですから、毎年恒久的にこの期間こういった体制が空白というか、体制が薄くなる時期が毎年、恒常的に発生する、こういうことで間違いありませんか。


○議長(古谷 修一) 消防長。


○防災監兼消防長(北垣 哲夫) ご指摘のとおりでございます。毎年それは必ず必要な入校でございます。


○議長(古谷 修一) 18番、伊賀議員。


○議員(18番 伊賀 央) 例えば、団塊の世代とか、職員の世代間の配置によって、最大で今後、例えば何人の人がやめられるということが予想されるんでしょうか。最大瞬間風速で結構です。


○議長(古谷 修一) 消防長。


○防災監兼消防長(北垣 哲夫) 年次ごとの退職の、定年退職の人事につきましては把握をしております。おおむね何名というようなこと。今ちょっとデータ持っておりませんが、最大で10名ぐらいがあったんではないかというふうに思います。また確認してお示ししたいというふうに思います。


○議長(古谷 修一) 18番、伊賀議員。


○議員(18番 伊賀 央) もうここまで申し上げますと、私が言いたいことも伝わってるかと思うんですけども、例えば最大瞬間風速で10人やめる。そしたら、当然その10人、新卒で、10人かどうかわかりませんけども、新卒でかなりの人数をとる。そのかなりの人数が新卒だからこそ、消防学校にまた半年どばっと異動してしまう。となったときの、その空白っていうのは、これは現場にとっては、もう大変やっぱり現場というかその救急ということですね。救急あるいは消防ということにとって、大変これはやっぱり実態としては重いのではないかというふうに思うわけです。これについて、先ほどの苦しいやりくりという率直な認識はご披瀝されたわけですけれども、職員配置に関して、やっぱり必要な配置というところでは考えていくべきところがあるのではないかというふうに思うわけでありますけれども、消防長のこのことに対する、現場を預かる責任者としてのご認識をお聞かせください。


○議長(古谷 修一) 消防長。


○防災監兼消防長(北垣 哲夫) 議員と同じ悩みを抱えておるところでございます。やっぱり今後の救急消防体制を維持する上でも、充実させるためにも、人的戦力の確保は極めて重要というふうに認識をしております。現時点では申し上げられませんけど、いろいろな対策がやっぱり必要かというふうに考えているとこでございます。


○議長(古谷 修一) 18番、伊賀議員。


○議員(18番 伊賀 央) 先ほどの話と一緒にするなという、また先走って言いますが、先ほど市長のお話の中で、知事とのやりとりの中で行革は必要だけれども、未来への投資や危機管理についてはやっぱりおろそかにしてはいけない。あるいは命の道というような表現もなされましたけれども、その命の道をつなぐ、例えば救急の現場でありますとか、こういったことに対する投資という部分については、ぜひ今後ともご留意をいただきたいな、こんなふうに思います。


 行革との絡みの中で、あるいはその一方では適正化計画との絡みの中で、これ以上いわゆる人員をという話ということは非常に難しいのかなとも思いますけれども、こういったことについても必要な部分には必要だということをぜひ指摘をさせていただきたいと思います。もう一度これについて消防長の率直なご認識。


○議長(古谷 修一) 市長。


○市長(中貝 宗治) まず、この行革の人員削減で、消防署員には手をつけておりませんので、まずそのことをご理解いただきたいと思います。


 それから、航空消防隊ですか、そちらへの派遣人員はもう織り込んでありまして、そのために人員増になっておりますので、このことによる減という効果はないということをまずご理解を賜りたいと思います。


 また、多少の年度年度のでこぼこはありますけれども、新任職員が入ってくるっていうのはずっと昔からそうでありまして、既にそのことを折り込んだ上で、消防署員の定数を配分いたしておりますから、その中でやりくりするのは当然であると、このように考えております。


○議長(古谷 修一) 18番、伊賀議員。


○議員(18番 伊賀 央) さらりとその体制のことについて、そうおっしゃるわけでありますけれども、例えば当時、2当務1休の状況から、10人をかき集めるために3当務1休というシステムに切りかえた。6週が1つのパターンから8週に切りかえた。これによって、どういうことが起こるかということもあろうかと思います。つまり2当務1休では、まだそうは言いながら、その職員が自由に足りないところに配置をするということも比較的容易ではあったのではないかと認識をいたしますが、3当務1休になってから、逆に自由に動ける職員が少ないというような理解もいたすところであります。


 こういったことを考える中で、全体の定数がどうだとか、あるいは人員そのものには手をつけていないとか、それはそれでわかります。それはそれでわかりますけれども、申し上げたいのは、そういった現場の実質の、実際の運用の状況の中で、さまざまな問題もはらんでいる、このこともよくご理解をいただきたいし、ご認識をされるべきだと、こういう観点から私は申し上げております。


 例えば、3人のチームの問題についても、今、本当に消防長のお話がありましたけれども、署を越えて人員の確保、やりとりをやってる。そうなってくると、いつもと違うメンバーで救急車を回す。いつも組んでるクルーの中ではもうあうんの呼吸でその業務をやっているというようなところが、やっぱり人がかわることによって、少しその状況が変わってくる。それはささいなことかもわかりませんけれども、やっぱりそういったこと、この救急の現場、特に救急も消防もそうだと思いますけれども、やはりこういう大切な業務ということにもう少し視点を当てて、その人員についての対応もぜひお考えをいただきたい、このように思いますが、いかがでしょうか。


○議長(古谷 修一) 消防長。


○防災監兼消防長(北垣 哲夫) 議員ご指摘のとおりでございます。私どももそこは重要なところという認識をして、日々職務に当たってるところでございます。特にチームワークというのは極めて大事だというふうに考えておりますので、臨時に加わった場合にも、よく意思の疎通を図って、手はずとか手順とか再確認をして任務に当たっているところでございます。


 先ほどちょっとお尋ねがございました年間の最大的にどのぐらい。やっぱり7名ぐらいでございまして、したがいまして、航空隊は1名そのままおりますので、6人を常にやりくりしながら配置をしているということでございます。


 それから、最大でどのぐらいというお話ございました。10年後にやはり10名が退職の時期を迎えることになっております。先ほどの問題点として、私ども引き続き研究、検討しながら、任務の遂行に当たってまいりたいと考えております。以上です。


○議長(古谷 修一) 18番、伊賀議員。


○議員(18番 伊賀 央) ぜひ引き続きこの対応については、鋭意ご検討を、見直し見直しということでさまざまなご検討をいただきたいと思います。


 それから、本会議でのご答弁をいただいたその内容についてということなので、一つこれもご確認をお願いしたいと思いますが、今この時期にということではあるんですが、過去からの脈々とのやりとりの中ということでご説明をいただきたいと思います。


 そのやりとりをやらせていただいた平成183月14日の、この菅村消防長のご答弁の中で、いわゆるその但東の10名をつくるために、職員とのやりとりの状況はどうだったかということもお尋ねをさせていただきました。そこの部分を少し読み上げます。


 それから、職員への周知なんですけれども、消防署にはご案内のとおり、労働組合がございません。消防署の消防職員委員会という組織がございます。そういう中で、この案件、この案件というのは但東の問題ですが、但東の案件が出て以来というか、この案件が出て以来、所属長等を含めて、何回となく討議をやってまいりまして、これでいこうということで決めさせていただいたということでございます。ご理解をお願いいたします。こうあります。このご答弁は間違いないですか。


○議長(古谷 修一) 消防長。


○防災監兼消防長(北垣 哲夫) 私も引き継ぎでそのように今認識をしとるとこでございます。この事業が出てきまして、毎月、所属長会議というのをいたしております。私も参加をいたしております。その中で、こういう事業が出てまいりまして、問題点だとか職員の意見だとか、そういうものも闘わせて、この方向で進もうということで決定されたというふうに承知をしております。


○議長(古谷 修一) 18番、伊賀議員。


○議員(18番 伊賀 央) 私が少しいかがかなと思って申し上げているのは、消防職員委員会というところでございまして、この文脈の中で読むと、消防職員委員会を所属長等を含めて、何回となく討議をやっております。こう読めます、文脈を読むと。今、お話をいただいたのは、所属長会議は何度もやってると。その中で討議ももちろんあったんでしょう。お聞きするところによると、当時、この消防長のご答弁をいただいた、いわゆる消防職員委員会で何回となく討議をやっていると読めるこの答弁なんですが、当時この但東の職員配置の関係で、一度も消防職員委員会は開かれていないということについては、いかがでしょうか。


○議長(古谷 修一) 消防長。


○防災監兼消防長(北垣 哲夫) 私も職員委員会については承知しておりません。所属長会議で意見を出し合って検討したということは確認しております。


○議長(古谷 修一) 18番、伊賀議員。


○議員(18番 伊賀 央) つまり、何を申し上げたいかというと、やっぱり消防署の、ある意味特殊性というか、労働組合というか、そういったことがない中で、現場の職員との意思の疎通という部分については、やはりこれは大切にしていただきたいと思います。そういった中で、この職員委員会の位置づけというのは、大変大切なものであろうというふうに理解をいたしております。この職員委員会そのものは、その当時も菅村消防長の方からご説明をいただいておりますが、上からの投げかけではなくて、現場から上がってくる意見についていろいろやりとりをする委員会だということもご説明をいただいておりますが、こういったことで、大変当初の答弁については遺憾だということを申し上げたいと思いますし、こういったことで現場とのやりとりを十分やったということをこのご答弁ではいただいていると思うんですけれども、現場としては必ずしもそういう形にはなっていない。先ほど消防長からもお話がありましたけれども、やっぱり職員の士気という部分について大変大切な、特に大切な職場であろうとも理解をいたしておりますので、可能な限りそういう現場の職員とのやりとりについてそごが生じないようなデリケートな部分というのは今後ともぜひご留意をいただきたいと思いますが、これについていかがですか。


○議長(古谷 修一) 消防長。


○防災監兼消防長(北垣 哲夫) ご指摘ありましたとおり、消防職員の委員会を設置をいたしております。勤務環境とか福利厚生に関すること、あるいは被服、装備品に関すること、あるいは設備とか施設に関することを職員から意見を出し合いまして審議して、任務環境、勤務環境の改善につなげているところでございます。そういう大切な場でもございますので、これからもしっかり意見に傾けて、その改善に努めてまいりたいというふうに考えております。


○議長(古谷 修一) 18番、伊賀議員。


○議員(18番 伊賀 央) よろしくお願いします。


 それでは、次にお尋ねをしていきたいと思いますが、AEDについてお尋ねをします。


 結局マップについてはどういった状況なのか、もう一度ご説明をお願いします。


○議長(古谷 修一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) マップにつきましては、市が作成する例えばパンフレット等、そういうふうなものでAEDの紹介をすることについての検討をしたいというふうなお答えをさせていただきました。


○議長(古谷 修一) 18番、伊賀議員。


○議員(18番 伊賀 央) ぜひ対応をお願いしたいと思いますが、ちなみに、これは別にあれなんですが、聴覚支援学校にも置かれております、県立の学校なんですが。これはどこに配置されているかご存じですか。


○議長(古谷 修一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) 具体的には私は承知はいたしておりません。


○議長(古谷 修一) 18番、伊賀議員。


○議員(18番 伊賀 央) 先ほどもちらっとお話がありましたけども、どこに置いてあるかというのも、やっぱりこれは大切な要素だと思います。私もたまたま教えていただいて、いわゆる三坂にある聴覚支援学校、あるいは豊高にも置いているという情報がありますけれども、実はどこに置いてあるかというのがわからない。聴覚支援学校は保健室の前の廊下であります。例えばそういった情報も一つ置いておかないと、広い校内を探すだけで3分、4分、5分はすぐたってしまう。これが救急の場では大変長い時間となります。こういったこともぜひご認識をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(古谷 修一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) 少なくとも基本的に、その施設に設置されているということがまず一番重要なのかなと。その次に、私、先ほども説明させていただいたわけですけども、基本的に設置したものが一体どこに置いてあるのかということについては、その施設の入り口に行けばわかるようにすると、これが一つの基準というふうに認識をしております。したがって、例えば豊岡高校に私が行ったら、すぐに、あっ、どこにあるなということが玄関部分で確認できると、こういうような形、これが一つのマニュアル化されてるというふうにも認識しております。本市におきましては、すべてそういうような対応も組んでいるということでございまして、今後そういう関係施設等については照会もしてみて、どういうふうな場所の明示がされてるかということについては、一度また調査してみたいと思います。


○議長(古谷 修一) 18番、伊賀議員。


○議員(18番 伊賀 央) 時間がなくなってしまいましたので申し上げますが、本市が所管するものが問題ではなくて、地域住民にとってどこにあるかというのが大変問題です。したがって、県立の施設だろうが、民間の診療所であろうが、どこにとにかく行けば一番最短でAEDがあるのか、それについて市民に周知をすることが大変大切であろうと思います。


 それからもう一つは、建物の中に配置をしていて、例えば夜、夜間対応ができない、閉まってしまったらどうしようもない。例えば先ほどの聴覚支援、どこでもそうですけども、夜間セコムが入ってます。中に置かれてる分にはもうもはやとりようがない、せっかく地域にあるにもかかわず、その地域で活用できない、こういった問題もあります。ご認識をお伺いします。


○議長(古谷 修一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) 設置場所に、いわゆる外部で取り出せるところに置くのがいいのかどうかというのは、十分これ議論をする必要があるかなというふうに思います。とりわけAEDというものは、例えば人の生命維持っていいますか、心停止を本当に瞬時にして正常な状態に戻すという、そういういわゆる非常に繊細な機械であるというふうなこともございます。そうした中にあって、使うときに実は何かのいたずらなりの要因で機能が低下している、もしくは使えないというふうな事態があったらどうかというふうなことも当然考えていかなくちゃならんだろうなと思います。


 議員のご指摘の例えば夜間でも使えるようなというふうなことは、すなわちだれでも周囲の人が使えるようにしたいというふうな、そのお気持ちというのもよくわかりますし、私も理解はするわけですけれども、現実にそれを管理するという側において、基本的には、その施設の中で何か起こったときの対応ということを第一義的に考えて、やはり管理というのが出てくるんだろうなというふうなことだと思います。どうしても管理責任ということが頭をもたげるので、すぐ外部の方、外回りに置くということについて、やはりいかがなものかというふうな思いもあります。


 そういうふうな中で、十分それらについての検討は必要かなというふうに思います。ただ、地域によって、場所によって外に置くことの方が有効な場合もあるんじゃないんかというふうなこと、その場合には地域住民の方にそういうものがあるということを周知する、そういうようなことも臨機応変な対応が可能かなというふうな思いは持っております。


○議長(古谷 修一) 18番、伊賀議員。


○議員(18番 伊賀 央) 防災監に、いわゆる救急という観点から照らし合わせて今の部長のご答弁についてどのようなご認識か、お伺いをいたします。


○議長(古谷 修一) 防災監。


○防災監兼消防長(北垣 哲夫) 市内に配置されているAEDにつきましては、消防本部としては掌握をしているところでございます。市の19施設、県の施設15施設、民間の施設6施設、救急の場合にやはりAEDが必要な場合も十分考えられます。したがいまして、司令室で把握をしまして、仮に119番で倒れた人がいるとしたら、どこそこにAEDがありますよと、とりあえずそれをお使いくださいというようなサポートができるのかなというふうに考えております。


 したがいまして、健康福祉部長ともやっぱり相談をしたいと思いますけど、広く使えるような体制に行く行くはしていていきたいなというふうに考えております。そういう取り組みをちょっと進める必要があるかなと、消防サイドとしましては、人の命を何とか救うということで、有効利用できるような環境を、努力していきたいなというふうには考えております。


○議長(古谷 修一) 正午を過ぎますが、議事進行の都合上、延長いたしますので、ご了承願います。


 18番、伊賀議員。


○議員(18番 伊賀 央) 管理の問題ではなくて、やっぱり救急、何かあったときの市民が大切だということを、ぜひ部長、ご認識をいただきたいと思います。


 教育関連問題をすっかり積み残してしまいそうですが、申し上げたいのは、子供たちにせっかくのこういったすばらしい施設との連携をもっともっととるべきだろうと思います。どういった実態なのか、子供たちはどれくらい先ほど申し上げました施設を訪れているのか、これについてお話を聞かせてください。


○議長(古谷 修一) 教育長。


○教育長(石高 雅信) 平成18年度の実績でお答えさせていただきたいと思います。


 中学生以下の子供たちのいわゆる文化施設、これ4館、植村直己冒険館、国分寺館、日本・モンゴル民族博物館、伊藤美術館、ここに限定して入館者を調べましたところ2万9,405人となっております。これは春休み、夏休み、子供向けの事業の展開などによって前年度に対して9,718人が増加しておる実態でございます。


 また、学校からの団体利用、これに限定しますと、平成18年度は27校2,719人、これは市内の学校です。また、その施設に出向くだけじゃなしに各施設から学校に出向いて出前授業を行っていただいております。これにつきましては17校で実施しております。ただ、平成18年度につきましては、議員ご承知のように国体がございました。その国体の観戦とあわせて施設見学を実施した学校もありますので、平成18年度は前年度に比べて入館実績がふえていると、こういった実態でございます。


○議長(古谷 修一) 18番、伊賀議員。


○議員(18番 伊賀 央) 全豊岡市の子供たちということを対象にした場合、今の数字は多いのか少ないのか、これについてのご認識をお聞かせください。


○議長(古谷 修一) 教育長。


○教育長(石高 雅信) 数だけで見れば少ないということが言えるんではないかなと。ただ、これはただ数だけの問題ではなしに、それでは、そこに行くまでの距離がどうなのか、時間がどうなのか、そう考えたときに一概にこれが多いか少ないかという判断はなかなか難しい問題があるんではないかなと思います。


○議長(古谷 修一) 18番、伊賀議員。


○議員(18番 伊賀 央) 私は、できれば豊岡市のすべての子供たち、あるいは義務教育の子供たちが義務教育終了までに、せっかくある戦闘能力というか、大変意義のあるこういった施設に、やっぱり地元のそういった施設に触れるということはとても大切だと思います。これをカリキュラム化するような、例えばどの学校でも何年時にはこの施設に行くというようなカリキュラムとしてとらえるようなことは不可能でしょうか。


○議長(古谷 修一) 教育長。


○教育長(石高 雅信) 基本的にこの施設の有効利用という面、あるいは今求められているような体験学習を進めていくという視点では、そういった年間の教育計画に落とし込むということは、私は一つの方策として必要になってくるんではないかなと思います。ただ、その場合に、どの学校がどの施設を選ぶかということにつきまして、すべての施設をその中に盛り込んでいくのか、あるいはその学年に応じた、あるいはその学校とのいろんなやりとりの中での距離等を含めた施設だけを落とし込んでいくのかということにつきましては、幾つかの問題点はあろうかと思いますけど、いずれにしても有効活用という面、あるいは子供たちの学習をさらに発展させるという視点からいくならば、そうした年間の教育計画に落とし込むいうことは、私は必要であろうと、このように考えております。


○議長(古谷 修一) 18番、伊賀議員。


○議員(18番 伊賀 央) 必要であるというご認識を聞かせていただきましたので、そういったお取り組みをぜひお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(古谷 修一) 教育長。


○教育長(石高 雅信) このことにつきましては、既に現時点で教育委員会としても取り組んでおります。といいますのは、来年度、社会科の副読本を発行する予定にしております。その中に社会教育施設を含む豊岡市の施設一覧を掲載し、そしてその施設で学習できる内容、あるいはそれは大体何年生が対象学年ですよと、そういったことを取り上げた資料を作成したいと、このように考えております。


 そういったものを各学校に配付することによって、各学校ではその資料を見ながら年間の教育計画に位置づけていく、そういった動きもできるんではなかろうかなと思いますし、あわせまして、実はこうした施設長と学校の校長の代表者と集まっていただいていろんな情報交換の会を設けたわけですが、その中で一つ明らかになりましたのは、各学校は施設の概要等は知っているが、それでは、その施設に行ってどんな体験ができてどんな学習ができるのか、いわゆる利用に関する詳細な情報については把握していないと。こういったことが明らかになりましたので、来年度からの取り組みになろうかと思いますが、各施設で何ができてどういった学習が可能なのか、そのあたりの詳細な情報を一つの冊子にして、学校あるいはPTA、子供会、そういったところに配付していけば、もっともっと有効活用が広がるんではなかろうかなと。そういった取り組みもぜひ来年度はやっていきたいと、このように考えております。


○議長(古谷 修一) 18番、伊賀議員。


○議員(18番 伊賀 央) ぜひその方向でよろしくお願いいたします。


 そこで、ちょっと学校現場の声を聞かせていただきましたが、先ほど教育長の方から距離の問題もあるというお話がございましたけれども、せっかくある郷土のさまざまな先人や偉人のそういった足跡を追いかける、教育の題材としても非常に意義があるということは現場の先生もご認識をなさっておりますが、さりとてなかなかそうはいいながら、先ほどの数もありましたけれども、すべての生徒というようなところからはほど遠い実態のようです。これをお聞きしたところ、やっぱり足の確保というか、交通機関というか、こういったことについての課題が非常にあるというふうに思います。現在、豊岡市の方で車両を持っておられると思いますけれども、この車両を使用するというようなことは果たして不可能なのでしょうか。


○議長(古谷 修一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) 市のマイクロバスということで、15人から35人まで合わせて5台保有してますし、専任のドライバーも4名いるわけなんですが、ただ、マイクロバスだけではなしに他の公用車の運転というようなこともあります。現に学校関係、直接お尋ねでありますが、18年度の実績で学校関係、小学校、中学校の先生方を除いたそういった利用というのも18年度の場合37回ほど運行しておりますので、車両もあいており、ドライバーもその日、他の業務がなければお使いいただくことは結構だと思ってます。


 ただ、この利用については、単独校での利用ということは、これはちょっとそこまでは対応し切れないかなという思いはあります。例えば学校間で共同してどこかに行くとかいうふうな場合には対応したいと思いますけども、単独校でのマイクロバスの利用は希望がもうたくさん出てくると思いますから、そうなれば当然はそれは対応できないということです。


○議長(古谷 修一) 18番、伊賀議員。


○議員(18番 伊賀 央) ちなみに、先ほど車両の方で、例えば大型なら大型、年間どれくらいあいてるんでしょうか。ほかの業務によって回すことができなくて、空のまま置いてあるというのは年間何日ぐらいあるんでしょうか。


○議長(古谷 修一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) あいてる日というのは、ちょっと今出てません。年間でバスの回数というのが1日のうち1回出せば1というふうにカウントしますけども、そうすれば424ということになります。424回のうち、あと全体的な稼働率ということになりますと、マイクロバスだけはちょっと出してないんですけども、マイクロが424と、それから他の公用車の運転、例えば県庁に職員がまとまって行くといった場合にも公用車を利用してますので、それらが322回あります。合わせて、先ほどの424のバスと合わせると750ぐらいになろうかと思いますが、それを4名の職員の勤務日数とかで割りますと、大ざっぱな計算です、大体80%ぐらいの稼働率かなと思います。


 ただし、これには、先ほども申し上げましたけども、1日のうち2回出たとしても、それはそれぞれカウントしてますので、80%といいながらその分は、例えば午前中1回出てという場合でもそれは1ですから、その場合には昼からがあいてるというような状況があるわけですけども、大ざっぱな計算でいえば、職員のその稼働率というのはマイクロバスと公用車と合わせてざっと8割ということで、ご理解をいただきたいと思います。


○議長(古谷 修一) 18番、伊賀議員。


○議員(18番 伊賀 央) 時間もなくなりましたし、私の申し上げたいこともおわかりいただいているのではないかと思うんですが、専属のドライバーの方がいらっしゃって、事故等のこともありますけれども、例えば職員の中で大型の免許を持っておられる方、あるいはシルバー人材の中で過去プロだった方、こういった方の活用というのも視野に入れてご検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(古谷 修一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) それについては、従来からその体制をとっておりまして、例えばマイクロバスはあいておるんだけども、ドライバーが他の公用車で出張してるといった場合には、大型免許を持っておって、なおかつ日常的に大型を運転しているといった、他の部署にどうしてもその日必要だという場合には応援を求めてマイクロバスを運行するといったケースはありますし、今後もそれは当然考えていく必要はあろうというふうに思ってます。


○議長(古谷 修一) 18番、伊賀議員。


○議員(18番 伊賀 央) 市長もよく言われますけれども、いわゆる自分たちのふるさとについてやっぱり子供たちに教えることは大変必要だし、それが誇りにつながっていくんだという、この観点もご披瀝されております。この観点からも、ぜひこういった施設と、それから子供たちをもっと近づける、そういった方策についてもう少しご検討いただきたいと思います。最後に教育長、いかがでしょうか。


○議長(古谷 修一) 教育長。


○教育長(石高 雅信) 先ほどお話ししました視点で来年はそういったものを作成していきながら取り組んでいきたいと思いますし、あわせまして、今ふるさと学習というものを取り組んでおります。その中でふるさと自慢マップ、これを各小学校区単位でつくることにしておりますし、そういった中でお互いがお互いの生まれたところをしっかりと知り合う、こういった取り組みも深めながら、今後、社会文化施設の活用も考えていきたい、このように考えております。


○議員(18番 伊賀 央) 以上で終わります。


○議長(古谷 修一) 以上で伊賀央議員に対する答弁は終わりました。


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○議長(古谷 修一) 暫時休憩いたします。再開は午後1時。


     午後0時08分休憩


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     午後1時00分再開


○議長(古谷 修一) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 次は、28番、古池信幸議員。(拍手)


     〔古池信幸議員 登壇〕


○議員(28番 古池 信幸) ことしの夏は37度を超す猛暑が続き、暮らすのには大変でしたが、農産物の生育や観光客の入り込みには十分とは言えないまでも、まずまずの結果を招いたのではないかと思います。


 働く条件が極端に悪くなっております。全国でワーキングプア、身分の不安定な労働条件が問題になっております。この豊岡市でも、ある団体では1年に2回、約1カ月間は1日置きの24時間勤務による過労、また郵政の職場ではオートバイで直接豊岡から配達に出ており、雪が降ったときには交通事故が起こるのではと心配いたしております。豊岡の勤労市民が働いている状況についても大いに関心を持っていただきたいと願っております。


 また、2006年度決算に関し、提出されました監査委員の意見書は、全体的な財政状況、個別の動向について的確な指摘がなされております。また不納欠損、収入未済額の独自の集計は意見書の根幹をなす考え方を裏づけるものと判断いたします。大変にご苦労さまでございました。


 それでは、質問に入ります。


 子供たちが安心して遊べる場所が不足していると思い、再度質問いたします。


 いただいた資料によりますと、都市公園は21カ所、そのうち児童公園と明記してあるのは竹野に1カ所、日高に1カ所、計2カ所だけであります。この現状について、このままでいいと思っておられるのか、お尋ねいたします。


 城崎では、商工会青年部の骨折りで今月2カ所の子ども広場整備が図らずも行われます。地域の町内会や諸団体の協力も得て積極的な児童公園整備と維持管理計画を策定されたいと思いますが、お尋ねいたします。


 激特期間もちょうど折り返し地点に差しかかりました。9月4日に起工式が行われた稲葉川復旧工事は、円山川との合流点を下流に持っていくことや、豊岡市施行の土地区画整理事業とあわせ安全安心の地域づくりが行われるものと期待いたしております。


 日高地域の治水事業は、墓地の移転など幾つかの課題がありますが、その進捗状況についてお尋ねいたします。


 下流域の住民にとって浸水地域として依然として残ってしまうということが最大の心配のことであります。特に上流域の整備が進んでいる現状を見ると、間違いなく下流に押し寄せる洪水の危険性は以前にも増して大きくなることと思います。激特期間内に行われると言われている漏水防止、ポンプの増強、地区内パラペットなど、地元説明会での整備構想などの進捗状況をお尋ねいたします。


 大谷町の漏水防止の件でありますが、堤防そのものからの水の噴出とともに、堤防の基盤になっておりますところの市街地側の場所からも噴出いたしており、あわせた対策になっているのか、この点、改めてお尋ねいたします。


 大谿川の上流で福祉会館付近の護岸が23号台風で破損したままになっておりますが、修復計画をお尋ねします。


 ごみ問題に移ります。


 豊岡市のごみの排出量について、本年3月発行の広域ごみ・汚泥処理基本計画によりますと、豊岡市のごみの排出量について次のように計画をいたしております。収集ごみでは、1999年2万5,810トン、これは実績値でありますが、2010年は2万1,462トン、2018年は2万1,034トンで、19.5%の減量、直接搬入ごみでは、1999年1万6,619トン、2010年は1万5,308トン、2018年は1万5,240トンと計画されております。その合計では、1999年が4万4,387トン、2010年は4万997トン、2018年は3万6,274トンとなっており、合計の減量率は15.5%となっております。


 この計画で特徴的なことは、1999年から2005年まででは14%の減量を実現いたしながら、2005年と2018年を比較すると2%の減量しか計画をしていないということであります。人口との関連でも、1999年と2005年の人口減少率は3.4%でありますが、ごみの減少率は15.5%を達成いたしました。しかし、2005年から2018年の人口減少は1.5%で、ごみの減少率は2%と、ほぼ現状のままという状態であります。減量化、資源化は地球環境を守る上でも喫緊の課題でありますが、我が豊岡市の取り組み計画はその努力が見られないと言わざるを得ません。市の大切な柱に環境問題が掲げられ、市長もその立場で努力をしていかれるものと思っておりますが、ふだんに言われていることと余りにも違い過ぎるこの計画は見直すべきだと思いますが、お答えをお尋ねいたします。


 上郷地区の件で、市長であり管理者でもある中貝宗治氏は、反対の人に合理的根拠がない、感情的な理由だったとの総括をされ、断念を表明されました。私は、誘致賛成の人も反対の人も上郷をよくしたいという気持ちは同じで、手段に違いがあったという面があったと思います。また住民への説明はそこそこにして、決定を新聞発表して後で説得するという市長の手法についても、人の気持ちがどう動くのかなという難しい問題ではありますが、的確ではなかったと言えるのではないでしょうか。そうして3年という長い時間が上郷区の住民の中に溝をつくってまいりました。地区の共通の要望について積極的にこたえることが豊岡市長には求められていると考えますが、ご答弁をお願いいたします。


 二見水源池についてお尋ねします。


 水資源は、以前にも増してその重要性が高まってきております。水源涵養対策はどのようになっておりますでしょうか、具体的な実施状況と計画の説明をお願いいたします。水の大切さ、水との触れ合い、水の恵みに感謝できることなどを日常的に体感できる場所として公園としての整備がなされてもいいのではと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。


 西欧ではコウノトリは幸せを運ぶ鳥として親しまれていると聞いております。最近は結婚をしない、あるいはしたくないという人や結婚したくても、なかなかそのきっかけも少なくて実現しないという人が多くおられます。民間が主催するとうまくいかないことが多いとも聞いておりますが、市が主催で出会いツアー、お見合いのまち豊岡へようこそというような企画を関係者の方々の協力を得て実施されたいと思いますが、そのお考えはございますか、お尋ねいたします。海、山、歴史、温泉、おいしい四季の味覚にあふれ、コウノトリもいる豊岡ならではの少子化対策、地域活性化策だと思い、そういう企画を膨らませていただきたいと思っております。


 道路改良についてお伺いいたします。


 新堂内川線の進捗状況はどうなっておりますか。また上山地内の洪水対策でかさ上げが必要でありますが、具体的な対策をお尋ねいたします。


 玄武洞付近の左岸、右岸の両方とも大雨が降ると冠水し、豊岡との行き来が遮断されます。右岸、左岸それぞれの対策はどのようになっておりますか、お尋ねいたします。


 大谿川の上流で福祉会館の前の護岸が23号台風で破損したままになっております。早急な復旧をお願いいたしたいと思いますが、この件についても答弁をお願いいたします。


 大谿川下流の大谿橋付近の景観形成のために城崎町のころから何人かの議員と提案をしてまいりました件ですが、川ぶちに柳の植栽をすることにより城崎の温泉情緒を一体的、継続的に高めることができると思います。ぜひ検討をお願いいたしたいと思っております。答弁をお願いいたします。


 竹野の今後谷の件であります。現在までの経過について総合支所長さんから資料をいただきました。大変なご苦労があったこと、このことに思いをはせております。今議会での議決が行われましたならば一歩前進となるわけでありますが、当面の対策として谷水の排水で美しい竹野浜を汚さないようにしてほしいという要望があります。東西2本の水路と集水ます、揚水ポンプなどの施設がありますが、谷水との関連で排水機能が十分には果たせていないと見受けられます。対策について検討をお願いいたしたいと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。


 現在、携帯電話は老若男女、仕事の上でも生活の上でも欠かせないものとなってまいりました。豊岡市において携帯電話の不通地域が、資料によりますと、本年8月31日現在13カ所21区425世帯1,220人の住民の方々がその不通地区に住んでおられるというふうになっております。順次、不通地域解消に努めておられます。豊岡市における情報の格差を解消するということは大切なことであり、一刻も早く取りかかられたいと思います。30世帯以上ある竹野の田久日、日高の東河内、但東の西谷、天谷を始め、それ以下の人数の奥赤、奥山、豊岡の伊賀谷などの設備の設置をお願いいたしたいと思いますが、いかがでございますか。


 残りの質問は自席で行います。


○議長(古谷 修一) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) 私からは、玄武洞付近、円山川の右岸道路の状況についてのご質問にお答えいたします。


 現在、県におきましてトンネル案と現道改良案を検討された結果、現道改良の方が経済的であること、早期に着工でき、また完成も早く得ることができることといったことから、現道改良案の方向で考えるというふうに伺っております。


 この案につきましては、現道確保の方向で検討することについて8月31日に地元であります赤石地区の役員の方々に説明がなされ、役員の方々の了解を得たというふうにお聞きをいたしているところでございます。したがいまして、今後はこの現道改良案を地元の側へさらに個々の地元の方々の理解を得る作業と同時に、県の内部での予算獲得等の作業がなされていくものと考えているところです。ただ、けさも綿貫議員のご質問にお答えしたところでありますが、県自身の行財政構造改革の作業が始まっておりますので、一般論として予算の確保が相当難しくなることが予想されます。したがいまして、これまで以上の努力でもって予算がつくように頑張ってまいりたい、このように考えているところでございます。


 その他につきましては、それぞれから答弁をさせていただきます。


○議長(古谷 修一) 副市長。


○副市長(奥田 清喜) 私からは、出会いツアーといいましょうか、カップル誕生についての支援策についてお答えいたします。


 ご存じのように、コウノトリが自然界へ46年ぶりに帰ったということのこのチャンス、これはもう我々も心得ておるわけでございますし、皆さんも同じでございますが、ぜひこの機会にあやかって多くのカップルの誕生を期待しているところであります。ただ、公的機関としましては、このカップル誕生のいわゆる取り組みとしまして、兵庫県の方でコウノトリの会という事業がございまして、県と提携しながらコウノトリの会の事業でそういうカップルのいわゆるお見合い的なものといいましょうか、出会いの場所をつくっていく、そういう事業に積極的に参画してまいりたいと、こういうふうに考えておりますので、また格別それぞれが努力するということも大切だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(古谷 修一) 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) 私の方からは児童公園の現状につきまして、まずお答えいたします。


 今、条例とか規則で管理している公園につきましては115カ所ございます。その内訳といたしましては、都市公園が25カ所、開発公園、また自然公園が48カ所、それから観光公園として12カ所、道路、河川公園が7カ所、農村公園が23カ所、全部で115カ所でございます。


 それから、子ども広場のことをお尋ねなんですが、これにつきましては、遊具があるかないかで子供が遊んでくれるくれないになろうかと思います。そのことで申し上げますと、都市公園とか開発公園、これが1市5町で73カ所ございまして、その中で遊具が設置されてる公園というのが50カ所ございますので、50カ所では子供たちが遊んでくれるのではないのかなというふうに思っております。


 それから、新堂内川線の進捗状況でございますけれども、森津地区から城崎にかけまして平成元年度から工事を行っておるわけでございますが、全体延長の996メートルのうちに446メートルが完了いたしているところでございます。今年度につきましては、未施工区間の550メーターについてJR西日本福知山支社と施工とか、それから用地の協議を行っておりまして、現在、用地測量業務を実施いたしております。まだまだ事業量が多く残っておる関係で、城崎側が完成していることから、今後、早期完成に向けて努力してまいりたいというふうに思っております。


 また、上山地区のこともおっしゃったわけですが、確かに上山地区も市道上、低いところがございまして、しかしながら、道路沿いに家屋、それから車庫等が連檐いたしているところがございます。やはりそれらを見ながら道路のかさ上げ工事等を検討していきたいというふうに思っております。


 それから、玄武洞の左岸のことなんですけれども、県道の豊岡瀬戸線が走っておりまして、その横は円山川、それからJRという地形にあるわけで、道路改良といいますと、やはり道路を上げていくということになってこようかと思いますので、県の方では道路を上げるということは困難であるというふうに言っておられます。でありますので、迂回路として、先ほど市長が答弁いたしました右岸道路の整備をしていきたいというふうに伺っております。


○議長(古谷 修一) 都市整備部参事。


○都市整備部参事(境 敏治) 私の方からは下流域、日高地域の治水対策につきましてお答えを申し上げたいと思います。


 最初に、下流域の治水対策でございます。これにつきましては、円山川下流部治水対策協議会の結果をもとに進められているとこでございますけれども、国からは協議会を近く開催する予定というふうに伺っております。


 今後でございますけども、協議会の結果を踏まえながら、関係者の調整を図る中で事業が実施されるものというふうに考えております。中でも城崎の排水ポンプにつきましては現在ポンプを製作中でございまして、年度内には排水機場の上屋の改修にも着手され、平成21年3月の完成を目指して工事に鋭意取り組んでいただいておるとこでございます。


 それから、大谷地区の築堤漏水関係についても質問をいただきました。これにつきましては、左岸の堤防補強が実は予定されております。実施時期、あるいはまた工事内容については詳細がまだわかりかねますけれども、激特事業の期間内において実施されるように伺っております。


 また、内水対策ですけども、円山川の下流部協議会の結果を踏まえまして、今津地区での輪中堤の設置事業について関係者調整を図っていく予定でございます。


 また、森津地区ですけども、JRから奈佐川堤防間の盛り土工事、これについては去る6月29日に完了したとこでございます。


 次に、日高地域の治水対策でございます。まず、築堤から漏水防止の対策ということで、土居地区の左岸で本年9月末から堤防補強の工事に着手されます。また稲葉川との合流付近でございますけれども、激特事業にあわせまして実施されます稲葉川土地区画整備事業、これを引き続き本年11月の事業認可に向けまして国あるいはまた県及び地元との調整を図っていっております。以上でございます。


○議長(古谷 修一) 城崎総合支所長。


○城崎総合支所長(齋藤 哲也) 私の方から大谿川の護岸復旧につきましてご説明させていただきます。


 この箇所は、平成16年の台風21号によりまして護岸の石積みが下から二、三段、約3メートルにわたり流されたものでございます。当時、県の災害査定では、被害状況から河川災害復旧工事に採択がされませんでした。しかしながら、地元からの要望と隣接する市道におきまして陥没のおそれもあるため、市の方で平成19年9月6日に石積み補強工事を実施をいたしております。


 それから、大谿川右岸の柳の植栽の関係でございますが、ご指摘の大谿橋から踏切まで道路は幅員が狭く、交差点付近であることから柳を植栽するスペースがなく、現在、幅員に少し余裕がございます場所に3本の植栽をしているところでございます。これ以上植栽することは交通渋滞あるいは事故につながることが予想され、難しいと考えております。


○議長(古谷 修一) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) 1点目のごみの減量化ということでございますが、市の努力が足りないということでありますが、平成18年度の実績で見ますと、17年度より合計でわずかでございますが、減少もしております。本市は北但広域ごみ・汚泥処理施設の建設に向けて香美町、新温泉町とともに平成16年から17年、2年間をかけて平成18年を初年度とし、平成30年度を目標年度として一般廃棄物処理基本計画を策定したところです。期間は13年間とされておりますが、現状に応じておおむね5年単位で見直すこととされております。しかし、現時点ではまだ策定したばかりであり、見直しをする考えはありません。ただし、今後のごみ量の状況によっては、現在計画しておる焼却炉の規模、日量174トンでありますが、これをさらに見直しをしていきたいと考えています。


 先ほど申しましたように、おかげさまで合併以後横ばい状態だった清掃センターへのごみの搬入量ですが、平成19年4月以降、減少傾向に転じておりまして、174トンの炉の規模を縮小することは可能であると考えております。


 次に、上郷区への対応ですが、3年間、誠心誠意理解を求めて努力してまいりましたが、残念ながら白紙撤回という結果になりました。去る7月27日、市長が上郷区の組長会に出席し、三役及び組長の皆様に、3年間の長きにわたって真摯にご議論いただいたことに対し心をお礼を申し上げるとともに、全組員の皆様に対してもお礼の文書をお届けいただくようお願いしたところであります。今後は、豊岡市の一構成員としての上郷区として、要望事項等については豊岡市全体の優先順位の中で適正に対応してまいることになると考えております。以上です。


○議長(古谷 修一) 企業部長。


○企業部長(福井與司光) 私の方からは、二見水源についてお答えをさせていただきます。


 水源涵養の関係なんですが、このわき水は創設当初より水質及び水量とも非常に良好な状態であります。また周辺の山が個人所有、民有林ということから特に対策はいたしておりません。しかしながら、この良好な水質及び水量を将来にわたって保持、維持していくということは非常に重要な課題であると、このように認識をいたしております。したがいまして、今後におきましても地区及び山林の所有者の方に適切な維持管理をお願いをしてきておりますし、今後も引き続きまして適切な管理をお願いしたいと、このように考えております。


 次に、公園化についてですが、水道の水源、水の源は安全かつ安心が第一と、このように考えておりまして、そこに公園ということで不特定多数の方々が訪れるというような公園に対しまして好ましくないと、このように考えております。しかしながら、このわき水を利用される方も多いと、このように聞いておりまして、その周辺の安全対策といたしまして、本年度、転落防止さくを設置する予定といたしております。以上であります。


○議長(古谷 修一) 竹野総合支所長。


○竹野総合支所長(神田 美稲) 今後谷の流水対策についてでありますが、敷地の東西に配置しました水路から主要地方道香美久美浜線の暗渠、道路側溝を利用しまして処理いたしているところです。しかし、集中豪雨や台風時には既存の施設では限界がありまして、県道を越流し、砂浜に流出しているのが現状であります。今後の対策につきましては、道路管理者であります豊岡土木事務所との協議を踏まえまして改善に努力していきたいというふうに思っております。


○議長(古谷 修一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) 携帯電話の不感地帯の対応でございます。


 まず、現在、市が行っております対応についてでありますが、携帯電話の事業者に対して、この不感地帯のリストアップをしたものを本年2月、各社に出向きまして不感地域の解消に向けた要望活動を行ってまいりました。その結果、本年度については竹野で1基鉄塔設置ということになりました。具体的に言いますと、竹野の中で河内、門谷、須野谷、大森、桑野本、この5地区が事業者みずからの整備によって解消できるといったことであります。


 それからもう1点は、国、県の補助制度を利用したエリア整備についてでありますけども、これについても国、県に対しまして、この市内すべての不感地帯について要望書も提出をしております。本年度については携帯事業者のエリア整備の意向が示されたために申請を行いまして、竹野町については三原地区、但東町については赤花地区において2基設置というようなことで予定しております。この結果、先ほどの業者みずから整備するとこと市が整備いたしますところを合わせますと、8月末では21地区であったわけですが、これが14地区、そして世帯については264、人口については579名というようなことになります。


 次に、国、県の補助事業の考え方でありますけども、この対象地区については、各地区の公民館の周辺で、1社だけではなしにすべての携帯電話の事業者のサービスが利用できない地区というふうなことに限定をされております。それから補助事業であったとしても携帯電話の事業者のエリア展開の意向が前提となってまいります。つまり県の補助を受けて市が設置する場合であっても事業者には8分の1の負担といったことが伴ってまいりますので、この補助を受けようとしても、先ほど言いましたような前提条件をクリアする必要があるといったことがございます。


 今後につきましては、引き続いて携帯の事業者に対してみずから整備をしていただくこと、さらには事業者の協力を得て国、県の補助制度を利用してエリア拡大を図っていきたいというふうに考えています。


○議長(古谷 修一) 28番、古池議員。


○議員(28番 古池 信幸) 児童公園につきまして、遊具の設置、その管理が大変でありますが、このごろの状況を見ておりますと、なかなか外で遊ぶことが少なくなってきていると。結局、親の方にも安全かな、安心かなということを考えながら遊ばせているということもあろうと思います。以前、私たちは山で遊んだり川で遊んだりいたしましたし、もちろん公園や神社でも遊びましたが、野生復帰大作戦というふうなことで、子供たちを外へ出すようにというような方策が教育委員会の方でもとられております。やっぱり遊びは大変大事でありまして、こういう新豊岡市の中で子供たちが安心して遊べる場所をより確保していくというふうなことの中で、現状の公園の状況を見てみると、いま一つ整備がきちっとできているという感じがしないというところが見受けられるわけであります。そういう点で、私は児童公園という位置づけをすることによって整備方針が順々によくなっていくのではないかなというふうに思っておりまして、まず位置づけの問題として児童公園という名前の位置づけで整備っていうんですか、現状あるものを整備し、あるいは拡大していくという方針についてはいかがお考えか、お尋ねいたします。


○議長(古谷 修一) 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) 議員ご指摘の児童公園という名称につきましては、現在、平成5年6月に都市公園法が改正されまして、今は使われておりません。ですから都市公園とか開発公園とか、そういった名前で今、先ほど申し上げました遊具が設置されているということを申し上げました。


 今後どうなるかといいますと、公園ということになりますと、やはり用地の問題がございまして、用地取得からしていかなければいけないというようなことがございますので、なかなか直ちに整備できるというような状況にはないということでございます。


○議長(古谷 修一) 28番、古池議員。


○議員(28番 古池 信幸) 私、提案なんですが、豊岡市の市域が大変広くなりました。そういう中で総合支所が公民館になったり、図書館になったりというふうなことで、その機能が変わってまいりました。そういうところで総合支所内の敷地なら、これは市有地であります。そういうところで一定区画を区切って、役所にお母さんやお父さんが用事があるときに子供はそこで遊ぶというようなことをきっかけに遊び仲間がふえていく、あるいは公民館でお母さんたちが勉強する間、子供たちが遊べる。支所には市の職員が詰めて働いておられるわけでありますから、何かあったときにはすぐの対応もできるというふうなこともあろうかと思うんですね。この総合支所の区域内の一角を児童公園、子供たちの遊び場、広場というふうなことへの転換をしていただきたいと思いますが、そういうお考えはいかがでしょうか。


○議長(古谷 修一) 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) それぞれの総合支所の敷地そのものも十分把握をいたしておりませんけれども、例えば城崎の総合支所で考えますと、今、図書館の整備ですとか、そういったものをされておりまして、今後それらの利用が今度は車でやはり親御さんたちがお見えになるということで、駐車場スペースがなくなってしまうんじゃないかなといったこともございますので、状況に応じての判断になろうかと思っております。やはり用地がきちっととれて、大体0.25ヘクタールぐらいは最低必要だろうというふうに思っておりますので、それらの面積が確保できるところであれば可能かなというふうに思ってます。


○議長(古谷 修一) 28番、古池議員。


○議員(28番 古池 信幸) ぜひ各総合支所の実情に応じて柔軟な対応で安全安心の公園づくりに励んでいただきたいと思いますし、それから現在ある50カ所の遊具設置公園について、やっぱり維持管理面含めて、あるいはお手盛りの遊具ではなくて、子供たちが工夫して遊べるような遊具っていうんですか、そういうところをぜひ頭に入れた維持管理方針に切りかえていただきたいと思っております。


 治水対策についてお尋ねいたします。


 年限が切られて今、答弁のあるものもありました。ポンプの増強の問題、大変ありがたい話であります。また今津についても輪中堤の話が出てまいりましたが、ただいま出てこなかったものの中に説明会で説明があったというふうなことだけに限ってまず申しますと、楽々浦地区の擁壁問題、これはどのような推移を経ておるのか。


 それから、いわゆるハード面では難しいけれども、ソフトの面で充実するというふうなことが出ている地区は、ひのそ、上山、二見、円山、それから戸島、こういうところは地形上の関係もあって構築物をつくることが大変難しいと、困難であるという結論を国土交通省が出しております。そういう場所においては、今の当面のハード対策は困難であるから避難行動を支援することというふうなことになってますね。この避難行動を支援する方法については、どういう考えをお持ちなのか。


 私は、この激特期間内にやっぱりやってほしいと思うんです。このソフト面での対策、こういうことをいたしましたと。だからできない部分は、こういうふうにできておりませんが、約束したとおり避難行動を支援する対策としてはこういうものをやりましたので、いかがでしょうか、あるいは皆さんの協力で、もっとその地域に応じてしなければならないことがあれば、提案してくれというふうなことがあるわけですから、ある程度早い時期にこの避難行動を支援するということについてのやり方、方法について地元との話し合いが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(古谷 修一) 都市整備部参事。


○都市整備部参事(境 敏治) 今ご指摘の楽々浦のパラペットあるいはまた円山ほか、そういった治水関係のことでございますけども、まず下流部の治水対策につきましては、先ほども申し上げました治水対策協議会、この結果を踏まえて行うこととなります。近くこの協議会を開催する予定でございますけども、一応それに諮ってから事業を展開するということになろうと思います。楽々浦の件につきましては、県が一応施行する格好で、その後、関係者協議に入っていくものというふうに思っております。


 それから、円山、ひのその関係でございますけども、今までからも申しておりますけども、裏はJR、それから前は円山川という格好で抜本的な対策ができません。ということで、当面はソフト対策ということになろうと思いますけども、そういった詳細につきましても今後の協議会の結果を踏まえながらその辺の協議がなされるものと、このように思っております。以上です。


○議長(古谷 修一) 28番、古池議員。


○議員(28番 古池 信幸) 楽々浦地内で私、地区の役員さんと話をしましたら、国の計画では擁壁をつくると、1.8メートルの擁壁を。設置場所については検討するというふうなことになっておりますが、擁壁構想について、せっかくの景観が台なしになってしまうというようなことから、一番望むのは、県道もかさ上げしてほしいと。それから、県道だけ上がってしまうと住家との段差ができてしまいますので、県道の高さまで、あるいはそれより少し高く住んでるところもかさ上げしてほしいと、そういうような具体的な話が出てきております。そういうようなことについては市の方は承知しておられますでしょうか。


○議長(古谷 修一) 都市整備部参事。


○都市整備部参事(境 敏治) 楽々浦の問題でございますけども、これはパラペットと同時に道路のかさ上げということも計画されております。確かにおっしゃいますように景観の問題もございます。ただ、地区の合意形成のまだそういった協議ができてない、今後ということになりますけれども、それについても今の段階では動けなくて、協議会を開いて、そこで諮ったその後に地区に出かけていって、そういった合意形成を図っていくという手段になろうと思います。今の段階では、まだ地元に入ってはおりません。以上です。


○議長(古谷 修一) 28番、古池議員。


○議員(28番 古池 信幸) 近く開催の協議会というふうなことですが、これは何月の予定ですか。


○議長(古谷 修一) 都市整備部参事。


○都市整備部参事(境 敏治) 国交省の方からは近くということだけで、具体的な日付は聞いておりません。以上です。


○議長(古谷 修一) 28番、古池議員。


○議員(28番 古池 信幸) あしたかもわかりませんね。ひとつなるたけ早い時期の開催をお願いしたいと思います。


 桃島水門について、これも今まで何度も床上浸水をした地域が広がっておるわけでありますが、この桃島川の治水上、これについては出水時の周辺の水位データ、雨量データを収集分析し、適切な対応を検討しますということで、結局、水門について内水排除をお願いしたいと、これはもう長年の地域からの要望でありますが、今度の出水時にデータを集積するというようなことになっておりますが、大変これは関係者、地域の方にとっては、そしたら今までの水害の経験は全然データとして生かされていないんかというようなことになってきておるわけであります。この排水ポンプの設置については、進捗はどうなんでしょうか。


○議長(古谷 修一) 都市整備部参事。


○都市整備部参事(境 敏治) ご指摘のとおりでございまして、今回の浸水被害が内水によるものか、あるいはまた外水によるものかということで、現在、樋門の上下流に水位計と、それから流速計、これを設置して内水あるいは外水の相関関係を調査するということでございます。その結果によってポンプの能力あるいはまた必要性、こういったものが検討されると、このように聞いておるところでございます。以上です。


○議長(古谷 修一) 28番、古池議員。


○議員(28番 古池 信幸) 私は、新たな出水を見るまでもなく、今までのたび重なる洪水の結果、どこまで水が来たかというのは、そこに暮らしている方の証言を見てもわかると思いますし、さらに細かく聞けば、大体何時ごろにどこまで来た、こっちの人は何時ごろにこうだったというようなこともわかるわけでありますから、ぜひ新たな被害を受けてからということではなくて、被害を受けるまでにできることはするという体制をとっていただきたいと。これは国の方にお願いしないといけないことですので、ぜひお伝え願いたいと私は思っております。


 それから、ごみの問題について、先ほど私が申し上げました2005年までの減量の努力、これは一定の成果が出ております。15.5%というんですか、それだけ減ってきておるということがはっきりしたわけでありますが、今後の2006年から10年間あるいは10何年間かの間の計画を見てみると、先ほど述べましたように、およそ2%の減量というふうなことになって、人口は1.5%減るという推計になっておりますが、私はこれでは本当の意味での、市長がおっしゃってる環境問題の先進的なまちを目指すんだというようなことにとって、一番身近なごみ問題が取り組みとしては真剣味が足りない、こういう言い方すると大変失礼ですが、やはり一定の年限に一定の目標数値を設定するぐらいのことをしないといけないんではないかと。自然減少的な人口も減るし、ごみも減るというふうな感じの内容が基本計画の内容となっておりますので、この基本計画については、やはりこれでは管理者であり市長の標榜している環境のいい豊岡市には恥ずかしいと思いますが、担当者、どうですか、その点は。


○議長(古谷 修一) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) まず最初に、豊岡市の一般廃棄物処理基本計画、それの性格について確認をしておかなければならないと思います。これは法律にのっとってやるわけですが、こういったところでいろんな目標も立てます。それを1市2町のものを持ち寄って、1つは、現在、広域で進められています施設、そういったものの規模にも、合計によって規模を決めるという性格を持っております。ですから北但行政事務組合で整備計画も立てられておるわけですが、現在、先ほど申しましたように174トンという規模を設定をしております。ただ、これは当然責任ある行政の立場として過小にすることはできません。ですからある意味、この基本計画というのは1市2町が持ち寄って、行政で責任の持てる規模で北但行政事務組合においてその炉の規模を決定して、174トンは、先ほど申し上げましたように、これについては現在の国へ申請している規模でありますので、今後、ことしに入ってからも豊岡市の場合でも減少傾向にあります。ですからこれは当然その決定をする直前には、先ほど申しましたようにマイナスできる要素があります。これが一般廃棄物処理基本計画の性格であると思います。


 ですからそれとはもう別に、再三申し上げておりますように、現在、豊岡市では平成12年度を基準として、できるだけ早く20%、合計で20%の減量化を実施しようということで鋭意努力を進めております。18年度の実績と基準年度である12年度を比べますと、先ほど申し上げましたように合計では約85%ですから15%の減量しかなっておりません。家庭ごみ、計画収集ごみでは約30%の減ですが、再三申し上げておりますように、その他ごみ、事業ごみ等について5%の増ということで、計では15%でございます。今年度4月以降につきましては、先ほど申し上げましたように、すべての項目で減少の傾向があります。ですから目標である20%というのは、ここはもう本当に近い将来に、このままいけば20%は達成できる可能性があると思っております。


 それから次ですが、先般策定されました豊岡市の環境基本計画、これにおいても新たな目標の設定がされております。平成12年度に比べてマイナス25%ごみを減量する、そういった目標も掲げております。この環境基本計画は19年度にスタートして10年後の計画ですから平成28年度になると思いますけども、そういった高い目標も掲げておりますので、廃棄物処理基本計画の性格とは別に、それはそれとして最大限の努力を続けておると、そういうことであります。


○議長(古谷 修一) 28番、古池議員。


○議員(28番 古池 信幸) 私が一番気になってるのは、合併前に各市町は大変努力してきたということが、この数字の上であらわれたわけです。合併して2年半、3年目になっておりますが、そこの2005年からの数字、これから後の数字は計画値の中では本当に見るべき数字になっていないというところが問題で、今の部長の答弁だと、減量の成果をずっとさかのぼってやっていって、こういうふうになりますよというふうな言い方であります。合併後、私は豊岡市に限っての話をしております。豊岡の収集の話は豊岡ですべきだと思っておりますから香美町、新温泉町のことは申し上げておりませんが、豊岡独自のどれだけの計画努力があるのかというふうなことを見てみると、この合併後の新市になってからのごみの減量化の努力が数字としてあらわれていないと。ここのところは何とかきちっとしてほしいという願いから申し上げておるわけでありまして、数値目標をやっぱりきちっと立てるべきではないか。そこのところはいかがですか。


○議長(古谷 修一) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) 繰り返しになりますけども、当初から設定しております平成12年度に比較してマイナス20%、それも現在ではまだ達成はできておりません、今時点では。先ほど申しましたように、合計では85ですからマイナス15%しかできておりません。これは先ほど言いましたように、今年度からはすべての項目でマイナス傾向を示しておりますので、とりあえずこの20%を達成するべく近い将来に達成をしたいと思っております。


 これは蛇足ですけども、先般申し上げましたように、豊岡清掃センターに持ち込むごみについても、現在分別について、やはり条例どおりのことが必ずしも100%できていない面があります。ですから、これまで申し上げましたように、10月1日スタートを目標に分別を、特に事業ごみ等について持ち込んでいただくごみを、条例どおり、規則どおりに分別をしていただくように検査を強化したいと。そういったことをもっても今後減量化につなげられるんではないかというふうに思っております。


○議長(古谷 修一) 28番、古池議員。


○議員(28番 古池 信幸) 私は何年には何%という数値目標をきちっと提示して、それで市民の協力、事業者の協力を得るという方針を立てていただきたいというふうに思います。


 上郷地区については、先ほどの答弁によりますと、一行政区として354区のうちの1つでというふうなお話でありましたが、私はそれではやっぱりこの3年間一体何だったのかなと。行政の方から持ち込んだ住民への精神的な心配というんですか、そういうふうな苦労をかけておきながら、地元がそれを区の総会で否決したということによって、もう何もない。一般の区と同じだということは、それは人情としてよくないと思いますが。特に上郷区からも私は各町内と同じように、毎年区の環境整備のための要望が上がっていると思います。この要望については掌握されておりますか。まずその点お尋ねします。


○議長(古谷 修一) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) 要望についてはこちらの担当の方では一括的にはまとめておりませんけども、担当の部の方では事業名は、要望は把握しているものと思います。


○議長(古谷 修一) 28番、古池議員。


○議員(28番 古池 信幸) 知ってるだろうというふうなことでありますが、各町内どこもやっておりますから、出てると私も思っております。そういう中で、この3年間のご苦労に対する市としての対応策、これは私はあってしかるべきだと思うですね。だれもそのことについて上郷に、例えば安全安心のために堤防強化、道路拡幅、そういうふうな話が出てきたときにやると、やりましょうというふうなことを言ったときに、そんなところは後回しにしろというようなことを言う方はいないと思うんですね。何かそこのところの配慮、この辺はどうなんですか。一切今後もとらないんですか。


○議長(古谷 修一) 都市整備部参事。


○都市整備部参事(境 敏治) 治水関係で今の円山川堤防改修、以下5項目程度要望をいただいたとこでございます。この要望につきましては、この施設の受け入れ全く関係ございません。したがいまして、今までどおり地元の皆さんと一緒になって国県に要望していきたいと、このように思ってますので、よろしくお願いします。


○議長(古谷 修一) 28番、古池議員。


○議員(28番 古池 信幸) 要望が出ておるんですが、今までどおりのことでなくて、優先順位を上げるということを、私はしてもだれも怒らないと。この3年間、本当にご苦労かけましたということについて、行政の方もそういう配慮したんだなというふうなことになれば、私はいいんじゃないかと思うわけでありますが、どうなんですか、優先順位を上げるということはできないんですか。


○議長(古谷 修一) 都市整備部参事。


○都市整備部参事(境 敏治) 要望いただきます5項目の中で、円山川堤防の改修あるいはまた兼用ですけども、国道482号の改良ございます。これにつきましては、上流側、鶴岡橋の取り合い道路で改良されます。それから下流については中郷の築堤で改良されます。その間が残るわけでございますけども、堤防自体、堤防点検の結果、特に問題がないように聞いておりますので、その辺のところから特に順位を上げてというわけではなくて、通常どおりのスタンスで要望してまいりたいと、このように思っております。


○議長(古谷 修一) 28番、古池議員。


○議員(28番 古池 信幸) 上流と下流で整備されると、そこのところがぎゅっとヒョウタンの真ん中がくびれてるような感じでなりまして、やはり交通の問題から見てもよくないと、整合性がないと思うわけであります。そういう点で、ぜひ上流の鶴岡橋のかけかえ、それから中郷の築堤、そういうふうなことが進むと同時に、同時進行で少なくともやるんだというふうなことをぜひ考えていただきたいと思っております。


 あと二見の水源についてでありますが、不特定な人が来るから公園にはしないんだいう言い方、これはどうなんでしょうか。何か公園にして不特定な人が来たら被害が起こるということが予測されるんですか。公園というものはそういうふうに不特定な人が来るからだめだというふうにお考えなんですか。そもそもの公園というものはどういうふうに思っておられるのかというの、ちょっと考え方が違ったもんですから。


○議長(古谷 修一) 企業部長。


○企業部長(福井與司光) 公園というのは、不特定と申し上げましたが、ただ水道の原水、源の場合、多くの皆さんは善良な市民であって善良な国民だと、これは十分認識いたしておりますが、今日の非常に世界でもテロリストだとかといった、本当極端な例もありまして、市民の大事な水の供給する源に多くの皆さんを迎え入れる、これは好ましくないんだという意味で申し上げました。以上です。


○議長(古谷 修一) 28番、古池議員。


○議員(28番 古池 信幸) そういう認識は当たっていると私も思います。しかし、京都の蹴上の水のところでも、入っていいところと入れないところときちっと区画してあるんですね。それからツツジが咲くころには市民開放して、中をずうっと歩けるようにするというふうな臨時開放などもして、この水のありがたさ、その辺を実感できるような形になっておると。ですから、私のイメージしておりますのは、市民が本当にありがたいことだというふうなことで実感できる仕掛けをつくることが必要だと。もちろん今のような危害を加えるようなことを絶対させてはあきませんし、許してはならないと、これは大前提でありますが、そういう設備をすることによって訪れる市民もふえていくと思うわけでありますし、現在、その流されております水をくむの、大変不安定な場所でそこの水をくませていただいておりますが、あの水をくむ場所についても、例えば近江八幡などへ行きますときれいなほこらみたいなのをつくって、そこから水が出て、それから水受けの小さな槽がつくってあってそこでくんだり、もっと下流には洗い物してもいいですよというふうなのがあったりして、それぞれのくみ方においても大変きれいな装置がしてあります。だから、ありがたみを感じさせるには、そういう天然資源の出てきたものをただ水路に流しているという感じではなくて、きちっとくめるような状態にするという、そういうことをすることによって、大切にしないといけんなという気持ちがわいてくるんじゃないかなと。だから少なくとも、水をくむ方々にとってもっと安全な、あるいは感謝の気持ちが出るような状態にできないものかなと思いますが、いかがですか。


○議長(古谷 修一) 企業部長。


○企業部長(福井與司光) 最初に安全な対策ということで、これも冒頭説明申し上げましたが、くみに来られる方々のために転落防止さくを設置する予定にしておりまして、小規模なものですが、延長が約10メートル、高さが1.2メートル程度のものでありまして、転落防止をするということであります。


 それと議員の提案になりました非常にすばらしい公園、適正な管理をしている、これは非常に私も同じ思いですが、ただ先ほど来より豊岡市の財政状況、特に企業部においては独立採算制というようなことから、そういった議員の提案はよく承知しておりますが、現時点では考えておりません。以上であります。


○議長(古谷 修一) 28番、古池議員。


○議員(28番 古池 信幸) 地元の方々とよく相談していただきまして、二見の水をくまれる方に喜んでもらえるようにしてほしいと思いますが。


 いま1点、二見の名水というふうなことでもっとPRをしてもいいんじゃないのかなと。豊岡の水道まつりのときにペットボトルに二見の水というふうなことで配っていただいて、大変これは地元を見直すのにいい企画だなと思って感謝いたしておりましたが、実際の名水というふうなことで登録できる状態なのかどうか。その点はいかがですか。


○議長(古谷 修一) 企業部長。


○企業部長(福井與司光) 大々的なPRはしておりませんが、間接的に事あるたびにPRしておりまして、非常に大好評でありまして、城崎温泉の方からも多数注文をいただいておりますし、せんだってもさらに多くつくっている。ちょっと手持ちにその数量は持っておりませんが、昨年に比べまして大幅に、コウノトリ効果といいましょうか、非常に大きいものがありますし、コウノトリ本舗でも売り上げも順調に伸びていると、このよう聞いております。以上であります。


○議長(古谷 修一) 28番、古池議員。


○議員(28番 古池 信幸) ぜひ渚百選というふうなことに、竹野が指定されておりますが、全国共通の水準の名水に入るような努力、そういうことをぜひしていただきたいと思いますが、水質的にはどうなんですか、ナトリウムとかカルシウムとかいろんな。それから一番困るのは体に悪い砒素とかそういうふうなものが含まれているかいないか、この辺ももっとはっきり明示して、絶対安心なんだというふうなことでの状態、これでしょうちゅうの水割りしたらもう天下一品だというようなことになればなるほどよく人気が出ると思うんです。だから品質表示、分析、その辺をもっと市民にわかるようにしていただいて、だれもが二見の水は本当にいい水なんだというふうなことを知れる状況をつくっていただきたいと思っておりますが、これはいかがですか。


○議長(古谷 修一) 企業部長。


○企業部長(福井與司光) 先ほど登録の関係、これも「玄武の清水」ということで商標登録をしておりますし、その成分なんですが、1,000ミリリットルの中に、エネルギーであるたんぱく質……。失礼しました。これはゼロパーセント。硬度が、かたい硬度。25ミリグラム/リットル、pHが7.1、そしてカルシウムが5.7ミリグラム、カリウムが1.1ミリグラム、ナトリウムが8.0ミリグラム、マグネシウムが3.3ミリグラムとなっておりまして、非常においしいお水であります。私も非常にこう、企業部にかわってからすごく利用しておりまして、ご心配ないということです。以上です。


○議長(古谷 修一) 28番、古池議員。


○議員(28番 古池 信幸) 企業部長みずからがほれ込んでいただいているというふうなことで大変ありがたく思っております。


 出会いツアーについて。県の方がコウノトリという名前をかぶせてやっていただいておるというふうなことでありますが、私はこれは市の方での企画にまだきちっと組み合わせができていないように思うんですね。それで私たちのまちでも、あとだれに聞いてもですが、男性も35歳、あるいは40、45歳というような独身の方が多いし、女性の方も案外高齢の方で本当は結婚したいんだけどもというふうなことを言いながらできないという方があって、これはもう男女ともにこういう機会が少ないというふうなことがあります。だから個別に男性を呼ぶツアーあるいは女性を招くツアー、それから地元の受け入れをどうするかというふうなこと、それから場面設定ですね、温泉の好きな人はこっちへ集まれとか、海の好きな方はこっちとか、山とかいろいろと歴史の好きな方とか、そういう企画をいろいろとやっていけばかなりおもしろいものができると思うわけであります。そういうことによって、何とかカップルを誕生させるというふうなことをねらうわけでありますが、ほかの例で聞いてみると、なかなか実際には1組できたら本当によかったというぐらい厳しいことのようであります。来られるのは来られても、なかなかその次に実績として上がってくるのは少ないというのがありますが、ある程度何年間か続けないとこれはあかんのかなという気もいたしますが、県のコウノトリの会っていうんですか、これは実際にはどのような計画、企画をやっておりますか。例えば昨年はどういうことをやってきたのか、ご存じでしたら教えてください。


○議長(古谷 修一) 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) ちょっとことしに限りましては、20年の3月、今年度3月に交流会を出石で開こうということが決められておりまして、それに豊岡市は支援していきたいというふうに思っております。


○議長(古谷 修一) 28番、古池議員。


○議員(28番 古池 信幸) 来年の3月、出石というふうなことであるようでありますが、ぜひ先ほど申しましたように、他の場所でも同じような趣旨で開くようなことをぜひ考えていただきたいと思います。


 それからその次の、道路改良について。市長の方からは大変ありがたいことに、地元の了解も得られたというふうなことで、右岸道路の、玄武洞付近の冠水防止ですか、それから交通安全対策、これについては一定の前進が見られたというふうなことで、ありがたいと思っております。ぜひ予算獲得に向けても頑張っていただきたいと思います。


 左岸側でありますが、先ほどの答弁では何もしないというんか、できないというふうなことになっておりますが、やはり右岸、左岸、両方とも大変大事なものでありますし、それから新堂内川線につきましても、大変残念ながら上山地内で冠水すると、早い時期にですね。県道よりも遅いですけれども上山地内の道路も冠水するという状況がありますので、左岸側は大変そういう危機管理上は弱い道路になっております。これについてやっぱり一定の改善策、改良策を願いたいわけですが、どうなんでしょうか。


○議長(古谷 修一) 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) 先ほども申し上げましたが、この上山付近で約550メーター間が低い状態でございまして、その辺の関係も測量いたしておりますので、新堂内川線、今、JRのところが未改良でありますので、それが終わりましたらかかっていきたいというふうには考えております。


○議長(古谷 修一) 28番、古池議員。


○議員(28番 古池 信幸) 新堂内川線との関係があるということでありまして、新堂内川線は昨年の一般質問の中では、来年度の終わりには何とかめどがつくだろうというふうなことで、遅くともその次の年度にはいうふうなことでありました。2年間待っておったらできると。その前に努力していただくというふうなことになっておりましたが、これが延びたというふうなことはありますか。現在、どの辺に完成期限を置いておられますでしょうか。


○議長(古谷 修一) 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) 先ほども申し上げましたが、JRとの建設事業になろうかと思います。今現在は測量、山もJRが保有しておりますので、その辺の買収をじゃあどうするのかと。全部買うのか、事業用地だけ買うのかとかいった今詰めを行っておりまして、今度それができました具体な工事の話し合いをしていきたいと思っております。


○議長(古谷 修一) 28番、古池議員。


○議員(28番 古池 信幸) それでは時期を一定程度決めるということは現在は無理なんですか。


○議長(古谷 修一) 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) 先ほど来からちょっと財政的なこともございますので、その辺をにらみ合わせながら進めていきたいというふうには思っております。


○議長(古谷 修一) 28番、古池議員。


○議員(28番 古池 信幸) それでは、大谿川の柳の植栽、これについてはやっぱり車優先の考えがあり過ぎると思うんですね。木が植わってるから用心して走ろうというふうになってほしいんです。城崎にとって一番大事なのは景観でありますし、温泉がずっとわき出てるというふうなこと、それからもてなしとかいろいろあるわけでありますが、まちの装置としては川が流れ、橋があり、そのたもとにずっと柳が植わっている、それから上流は桜が植わっているという、この情景が城崎を大変魅力のあるまちにしていると私は思っております。


 そういうふうなことの中で、車が通りにくいから、あるいは事故のことが予測されるから柳を植えないんだという発想は私は転換すべきだと思います。というのは、どこのところでもそうですが、観光地として自分たちの誇りとするものをまず前面に出していくんだ。それに応じてきちっとした対応を、歩行者も、それから車を使う方もしてほしいというふうにすべきだと思いますが、その転換はできないんでしょうか。


○議長(古谷 修一) 城崎総合支所長。


○城崎総合支所長(齋藤 哲也) 議員もこの年明け、1月、2月の温泉街の状況は十分ご承知だと思いますが、城崎大橋付近から温泉街に入るのに約1時間以上かからないと温泉街に入れないという状況が数日間続いた状況がございます。その原因は、大型バスの離合ができないというふうなことが一番大きな問題でございまして、その中には当然のことながら柳の木が邪魔になるというふうなこともございました。


 そういった中で、目の前に迫ってから温泉街に入れないというふうな状況の中で、観光客の方からも二度と来るかというふうな発言もあったというふうなことも聞いておりますし、そういったことで非常に温泉街、温泉情緒として柳は重要なものであるというふうに理解はしているわけですけども、そういった兼ね合いの中でどういうふうにしていくかというのが、これまで長年かかって温泉街を形成してきた経過でございますので、そういった中でも当然のことながら柳が邪魔になるという議論も過去にもあったわけでございますが、そういった中で何とかやりくりしながら柳の保護も、鳥居型の保護さくから直接柳の木の方に竹を巻きつけて、少しでも道路幅員をとれるような状況も検討してきている状態でございますので、なかなか兼ね合いか難しいというふうに考えております。


 特にご指摘の大谿橋から踏切までにつきましては、交差点で大型の車が入ってくる。逆に出られる車がある。そういった中で離合する場所がなかなかない。当然この1月、2月のときには踏切の中で大型バスが立ち往生したというようなことがあって、ボタンを押して急遽連絡をしたというふうな、実際にそういったことも起きておりますので、万が一のことを考えますと、やはりそういったものもある程度抑えざるを得ないというのが現在の考え方であります。


○議長(古谷 修一) 28番、古池議員。


○議員(28番 古池 信幸) 私はまちの景観形成を優先すべきだと思っております。それに交通事業者の方たちも協力してほしいというふうに思います。


 それから、今後谷の関係でありますが、流水対策については改善に努力するという答弁いただきました。利用整備方針については、私は余り急いですぐにこれをするんだ、あれをするんだというふうなことがしにくいような歴史的な経過があると、資料をいただいてから読ませていただきました。この利用整備方針についてはどうなんでしょうか。どういう基本的な考えをお持ちでしょうか。


○議長(古谷 修一) 竹野総合支所長。


○竹野総合支所長(神田 美稲) 今後の今後谷の利活用の方針についてでございますが、当面は現在の暫定的な夏場の駐車場として利用を図ることとしておりまして、具体的な開発計画等の策定は現在のところ予定はいたしておりません。


○議長(古谷 修一) 28番、古池議員。


○議員(28番 古池 信幸) ぜひ地元の方々の意見をしっかり聞いていただきまして、余り拙速な計画だけは避けていただきたいなと。現にあの体育施設も一部稼働しております。そういう中であそこの広場、2段になっておりますし、また奥の方も山があるわけでありまして、遊歩道のような道もあるようでありますが、住民がしてしまって困るというようなことにならないようにしてほしいと思っておりますので、今の方針で、まず利活用については急がないというふうなことをお願いいたしたいと思います。


 それから、携帯電話問題についてお尋ねいたします。


 エリア拡大について本当に努力していただいているというふうなことを思っておりまして、先ほどの答弁で、かなり不通地域が減少していくというふうなことで、ほぼ8月31日現在と比べると、年度末には半分ほどになるというふうなことでございますが、この竹野の田久日などにつきましても、本当に困っておられまして、地域からの要望も出ておると思いますが、市の方も説得していただいて、事業者の負担もあることでありますけれども、この世帯が少なくとも、世帯数からいくのがいいかなと私は思っておりますが、西谷、天谷、それからそういうところも含めて、市も力を入れるんだと、お金を出すんだというような気持ちを示していただきたいと思いますが、いかがですか。


○議長(古谷 修一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) この整備につきましては先ほどご説明したとおりでありまして、事業者の自主的な整備もしくは県等の補助事業というふうなことで基本的には考えておりますので、その補助等もなしに全額市の負担でということについては、現時点では非常に難しいかな。むしろ事業者に対しての協力を強く求めていきたいというふうに考えています。


○議員(28番 古池 信幸) 終わります。


○議長(古谷 修一) 以上で古池信幸議員に対する答弁は終わりました。


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○議長(古谷 修一) 暫時休憩いたします。再開は2時30分。


     午後2時16分休憩


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     午後2時30分再開


○議長(古谷 修一) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 次は、8番、青山憲司議員。(拍手)


     〔青山憲司議員 登壇〕


○議員(8番 青山 憲司) 8番、会派ニュー豊岡の青山でございます。気のきいたまくら言葉が浮かびませんでしたので、今議会にちょっと私が感じた点だけを申し上げて質問に入りたいと思います。


 この壇上にいますと、きょうも初秋の季節の移ろいといいますか、そうした山並み、雲の動きが眼下に入ります。来日岳にかかる雲を見ていますと、この世知辛い世の中ですが、こういった小さなことを忘れる気分になります。しかしながら、自席に戻りますと、どうもこの無機質なカーテンといいますか、ちょっと景色が悪いということもございまして、質問もそれ相当のものにならざるを得ないということもご容赦いただきたいと思います。自席に戻りますとどうもこわもての市の幹部の顔ばかりが気になりまして、なかなか思い切った質問ができない。細かいことばっかり言って大変申しわけないなというふうに思います。できるものでありましたら、理事者側のカーテンもあけて、胸襟を開き、またエアコンも切って窓を開いて、風通しをよくしたい。そうすることによって議員と当局の風通しもよくなるのかな、このように感じておるところでございます。また、そうしたことで大所高所からの白熱した議論を呼び込むんではないかなというふうに感じております。また、ひょっとして放鳥されたコウノトリがこの議場の周りを飛ぶかもわかりませんし、そうしたことも期待をさせる予感がありますので、ぜひ検討をお願いしたい、このように思います。


 それでは質問に入りたいと思います。


 まず、豊岡市の財政についてでございますが、平成18年度決算を受けまして何点か確認をさせていただきたいと考えておりました。例によって、これは引く人が悪いんではないんですが、大変くじ運が悪く、後半の出番となりまして、その大半を前段の議員の質問で回答いただきましたので、思い切って重複を避けて質問してまいりたいと思います。


 市では平成17年度決算を受けて、資産の実態や地方債残高に伴う将来世代への負担、今後の行政施策等財政運営などへ活用すべく、バランスシートを作成されてまいりました。また同様に、財政状況の把握とコスト意識の醸成、財政運営の活用の道具として発生主義会計の考え方から行政コスト計算書も作成されてまいりました。18年度決算データをもとに作成されるバランスシート、行政コスト計算書から読み取れる行政評価についてお尋ねしようといたしましたが、作成が10月末になるとのことでありますので割愛し、地方債残高から見る将来世代への負担、いわゆる適正規模の考え方のみを確認させていただきたいと思います。


 続いて、合併した自治体にとって大変有利とされている合併特例債につきましては、既にこの議場でも多くの議論が交わされましたが、その適用につきましては、有利とはいっても借金でございます。必ず返済をしなければなりませんが今後の運用計画と額の適正範囲、規模についてお考えをお示し願います。


 次に、財政計画でありますが、これも公債費負担適正化計画の策定もされるようでありますので、その内容を受けて、その時点で質問をしてまいりたいと考え、今回は割愛をさせていただきます。


 本年2月には豊岡市基本構想が、また3月には総合計画前期基本計画並びに実施計画が策定され、新市のまちづくりの方向性が示されました。今後の事業展開においては相当の予算も伴いますが、財政面からはまちづくりへの市民参画はもとより、より有利な資金活用という面で、個別の政策事業計画における公募債適用が考えられますが、その方針はいかがでしょうか。また、市財政に及ぼす地方債残高という観点からは、金利の水準も見逃すことができない指数でございます。金利の高い債務の繰り上げ償還やより有利なものへの借りかえとともに、地方債金利の入札制度の導入による金利抑制策について、現状の対応、考え方をお示しください。


 2点目に、地価公示を受けて下げどまり感のない地価下落の実態から、まちづくりへの影響とあわせて、市の対応についてお尋ねいたします。


 皆さんご存じのように、地価公示は地価公示法に基づき都市及びその周辺の地域等において標準値を選定し、その正常な価格を公示することにより、一般の土地の取引価格に対して指標を与え、及び公共の利益となる事業の用に供する土地に対する適正な補償金の額の算定等に資すること等を目的とし、国土交通省土地鑑定委員会が毎年1回、1月1日における標準値の正常な価格を判定するもので、昭和45年以降、毎年実施されてまいりました。


 平成19年度の地価公示を見ますと、但馬地域における住宅地では、地域経済の低迷や人口の減少などにより、全体的に平均変動率の下落幅が拡大し、商業地においても人口減少や地域経済の低迷に加え、郊外型大規模店舗への顧客流出等により頒価性が定価した既存商店街での下落が続き、ここ豊岡市役所の所在地であります豊岡市中央町におきましては、変動率マイナス9.4%、実に平米単価が13万8,000円から12万5,000円に、1万3,000円も定価するという下落率県下第1位という実態も、既に皆さんご存じのところでございます。


 この地価下落の要因としては、さきに述べたとおり、公共事業の減少や人口減少、少子高齢化や過疎化に伴う地域経済の低迷、郊外型大規模店進出に伴う商業環境の変化が挙げられますが、商業地の下落率第2位の西脇市や第3位の淡路市の下落上位を占める地域からは、台風水害被災地域としての評価も見逃せません。


 ある地方の研究所が本年3月に地価が及ぼす地域経済、社会への影響に関する研究の中で、対GDP比で見る日本の土地総額の欧米比較では、土地の値段とGDPがほぼ等しい欧米に比べ、日本の土地はバブル期でGDPの約5倍、現在でも約3倍であるとされ、日本の土地価格の下落余地はまだまだ大きいと見ることもできるとのこと。さらに、地価下落が実体経済に及ぼす影響についてUFJ総合研究所の分析から、大きく分類して1つには家計における個人消費、2つには住宅投資、3つには企業部門における設備投資の3つの経路を通じて実体経済に影響を及ぼしているとされています。


 現在の豊岡市における状況を見るとき、地価下落は地域経済の低迷、疲弊の要因となっているのではないかと推察いたしますが、ご当局の地価公示評価並びに対応についてお考えをお示しください。


 また、広報等で公有地売却の取り組みもなされていますが、その実態についてお知らせを願います。


 さらに、塩漬け用地を抱え、買い戻し時に高額な金利が上乗せされる土地開発公社の事業運営のあり方も、市財政に大変大きな影響を与える状況にございます。事業用地の先行取得とはいえ、実勢地価とかけ離れた価格でのやりとりは、一般住民の皆さんに理解が得られているでしょうか。公社の設立当初の社会環境から推察すると、存在意義も含めて見直しが必要と考えますが、いかがでしょうか。


 また、固定資産税や都市計画税など、地価と直接関連のある市税収入への影響も考えられますが、その内容について少し解説をお願いいたします。


 3点目に、コウノトリ子育て支援メッセージからお尋ねいたします。


 1点目は、ママの休日プレゼントの対象者はママだけなのでしょうか。保護者とされる対象者について、その定義をお知らせ願います。


 2点目は、父子家庭の支援策でございます。市の進められようとしております子育て支援策につきましては、市長以下関係ご当局の大変熱心な取り組みには感謝もし、理解もいたすところでございますが、前議会においても問題提起をさせていただきました。国を挙げて男女共生を推進する社会環境にあって、母子・寡婦家庭への手厚い支援に比べ、同じ一人親世帯でも父子家庭への支援の配慮がもっと必要と考えますが、いかがでしょうか。支援策への考え方、方針を再度確認をさせていただきたいと思います。


 以上、第1回目の質問とし、あとは余り気乗りのしない自席にて行います。


○議長(古谷 修一) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) 私からは、合併特例債に関するご質問にお答えをいたします。


 合併特例債につきましては、平成27年度までに約430億円の発行枠がございます。また、これとは別枠に地域振興基金の造成財源分として38億円の発行枠がございます。両方合わせると468億の枠があることになります。このうちこの地域振興基金用ではない別の430億の枠内でございますが、合併後の2年間で約28億円余りを発行いたしたところでありますし、地域振興基金分につきましては、18年度に19億円を発行し、また20年度も19億円発行すべく、現在補正予算に計上し……(発言する者あり)失礼しました。19年度ですね。19年度に19億円発行すべく補正予算の中に計上いたしているところでございます。


 今後でございますけれども、枠というのはあくまでもそれは上限でありますので、議員もご指摘になりましたように、元利償還分の30%とはいえ、その部分が実質の借金になりますから、当然そのことが市財政全体にどういう影響を及ぼすかということを見ながら発行していく必要がございます。加えまして、合併特例債の起債の充当率が95%でございますので、その残りの5%はいわば頭金としてその年の一般財源から捻出する必要がございます。したがいまして、この投資に向けることのできる一般財源の額がどの程度確保できるかによっても、合併特例債の発行の額は制約を受けることになります。そういったことでございますので、現在の考え方といたしましては、平成27年度までの間に、約336億円トータルとして発行するような考え方を持っております。


 これは特に公債費の負担適正化計画の中で起債の発行枠そのものを若干ですけど抑え込んでいく必要もあり、実質公債費比率を28年度には、これはもうその前の3年間の平均でありますけれども、18%未満に抑え込むということがございますので、そのことを念頭に置いての現時点での事務レベルの考え方でありますが、そのような金額の発行を考えているところです。ただ、いつの年度でその中で発行するかということ自体が実質公債費比率にそのまま影響もいたしますので、そのことも見ながら、各年度での適正な発行に努めてまいりたいと思います。もちろんそのことと事業をどの段階でするのが効果的かということとあわせてということになろうかと思います。


 ちなみに庁舎建設やごみ処理施設等の大規模事業につきましても、これはもう合併特例債を使いませんととてもできる事業はございませんので、合併特例債の発行が可能な期間内にぜひやりたいと、このように考えているところです。


 その他につきましてはそれぞれから答弁をさせていただきます。


○議長(古谷 修一) 副市長。


○副市長(奥田 清喜) 副市長、奥田です。私からは、市の土地開発公社につきましてお答えいたします。


 現在、公社が長期間にわたり保有する用地も市からの依頼により目的を持って取得したものであります。しかしなかなか事業化に至らず、今日に至っているというのが実情であります。市が公社から用地を買い戻す際には、取得時の用地代に買い戻しまでの借入利息と事務費が含まれますので、長期間にわたり保有し、地価が下落しますと市の買い戻し価格、いわゆる簿価が実勢価格を上回ると、こういうことになります。このため、市と協議する中で早急に利用計画等を決定して、市の財政負担を十分考慮した上で処分を行う必要があると、こういうことで考えております。ただ、市と協議し、利用計画のない土地につきましては、積極的に民間処分を行っているわけでありますけども、議員指摘のようになかなかうまくいかない点もございます。


 ですから、存在意義ということについてもご指摘ございましたけれども、そういう要素も確かにありますけども、市がさまざまな公共事業を円滑に進めていくためには、用地を先行取得るということは必要というように考えております。そのためにも公社はやっぱり必要である。したがって、市としても有効活用できると、こういうように考えます。ただ、取得に際しては慎重に対処すべきと、こういうふうに考えておるところでございます。以上です。


○議長(古谷 修一) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) まず、地方債の残高と適正規模というふうなことでご質問ございました。


 これにつきましては、国の方から市町村財政比較分析表というものが公表されておりまして、その中で類似団体との比較というふうなことは示されておるところでございます。18年度につきましてはまだまとめられておりません。今後公表もされると思いますが、17年度の決算での比較表分析というふうなことで申しますと、本市の状況につきましては、この分析表に7つの指標がございますけども、ラスパイレス指数、それから経常収支比率、この点では類似団体平均と比べても良好な数値を示しているものでございますが、ほかの指標につきましては悪化しているというふうな状況でございまして、特に地方債の現在高につきましては、人口1人当たりで豊岡市が約73万円でございます。類似団体の平均の44万円と比較いたしましても、約29万円、1.66倍というふうなことで多くなっておるところでございます。これは旧市町で発行してきました多額の地方債残高を引き継いできているというふうな事情もございまして、今後も高い水準で推移するんじゃないかなというふうなことで考えております。


 また、もう1点でございますが、その指標の中に人口1,000人当たりの職員数とか人口1人当たり人件費、物件費等というふうな指標もございます。これも類似団体に比べまして高い数値というふうになっております。これにつきましては、合併に伴いまして職員数、やはり1,000人を超えるというふうなことになったこと、また17年度につきましては前年度が打ち切り決算であったというふうなこともありまして、旧市町分の経費も加算されたというふうな決算にもなっておりますので、そういった要因もあろうかというふうにも思ってます。


 今後につきましては、行革でありますとか、それから事務事業の見直し、そういったものをいたしまして削減を図っていきたいというふうなことで思っております。


 本表につきましては、18年度また今後出てまいりますので、また市民の皆さんにもわかりやすくお示しするような数値の説明を加えたり、今後の取り組みを加えたりというふうなことで公表もしていきたいというふうに考えております。


 続きまして、公募債でございます。公募債の状況というふうなご質問でございました。この起債につきましては、地方分権の推進でありますとか、国の財政投融資改革というふうなこともございまして、できるだけみずから確保するんだと、そして政府資金は限定的にしか貸しませんよというふうな方向性が出ております。そういった中で、地方債計画に占めます市場公募資金の比率というのは年々高まってきているというふうな状況ございます。


 そうした中で、兵庫県におきましても平成15年度から兵庫県と県内市町の共同発行によりますミニ公募債ということで、兵庫のじぎく債という債券が発行されてました。豊岡市としましても平成17年度から参加いたしまして、17年度に3億円発行したというふうなことでございます。そして18年度につきましても、同様に3億円、これは総合健康ゾーンの事業というふうなことで充当しておるところでございますが、発行いたしまして、当面につきましてはこの兵庫のじぎく債の共同発行に継続的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。


 続きまして、金利の入札についてご質問ございましたけども、地方債の発行につきましては、借入先につきましては大別しますと政府資金から借りるということと、民間の資金から借りるというふうなことがございます。そのうち財政融資資金などの政府資金につきましては、償還年数等によりましてあらかじめ定められた利率で適用されるというふうなことになっております。一方、銀行等の民間資金につきましては、借入先との金利交渉というふうなことになっておりますけども、本市におきましては金利が安くなりますようにというふうなことで、本市に本支店を置いております金融機関を対象としまして、既に17年度の借り入れから金利の入札制度を導入いたしております。


 入札の際には借り入れの単位でありますとか償還年限なんかも調整いたしまして、金融機関がより貸し出しをしやすいような環境も提供していくというふうなことで工夫もしているところでございます。こういったところで金利の低減も図っているというふうなところでございます。


 今後も金融機関に有利な借り入れを行うために金融機関の意見も聞いたり、また変動金利というふうなことも金融機関の方からお申し出がございます。そういったことも検討しなきゃならないのかなというふうにも思っておるところでございます。以上でございます。


○議長(古谷 修一) 商工観光部長。


○商工観光部長(赤木 修) では、地価公示につきましてお答えしたいと思います。


 まず、地価公示と同じように、先日国税庁が8月1日に公表しました路線価においても、同じような下落が発表されております。すなわち兵庫県では阪神間を中心に8地点で上昇しておりますが、豊岡市大手町の豊岡駅通商店街では、対前年9.7%のマイナスというふうになっております。下落の理由といたしましては、議員おっしゃいましたように、中心市街地の空洞化が大きく影響しているものというふうに考えております。したがいまして、昨日来申し上げております、例えば中心市街地活性化法の検討、あるいは豊岡市企業誘致条例の積極的な運用等をもって、今後、商店街の活性化及び雇用の創出あるいは拡大について、積極的な展開を図ってまいりたいというふうに考えております。そういったことが、商店街のみならず豊岡市域全体への活性化につながるというふうに考えております。


○議長(古谷 修一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) 公有地の売却の状況につきまして、ご報告させていただきます。


 合併以降、自主財源確保対策の一環というふうなことでその市の未利用土地の売却についても積極的に取り組んできたところでありますが、まず平成17年度、これは旧城南保育園跡地について公売をいたしました。申込者はゼロというふうなことがありました。さらにそれを受けまして昨年度ですが、その城南保育園につきましても3分割をいたしまして、さらに元港中学校のテニスコートとあわせて公売を行ったわけですけども、いずれの区画においても申込者はゼロといった状況でございました。今後につきましては、価格面での調整と、あるいはその区画をさらに分割するのかといった方法も講じて、何とか完売に向けて努力をしてまいりたいというふうに考えてます。


○議長(古谷 修一) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) 地価の下落が市税に影響するのではないかということでございますが、先ほど商工観光部長からもありましたように、8月1日に国税庁が発表いたしました相続税や譲与税の算定基礎となる平成19年の1月1日現在の路線価において、近畿2府4県で最も下落幅が大きかったのは豊岡駅通商店街のマイナス9.7%でありました。この相続税の路線価は、ご承知のように主要道路に面した1平米当たりの土地の評価額について、1月1日を評価時点として、国土交通省が発表します地価公示価格の8割を目安にして、実際の取引価格や不動産鑑定士らの意見を参考にしながら、国税庁が算定するものであります。市税の中で大きなウエートを占めます固定資産税、都市計画税の評価額についてですが、総務大臣が定める固定資産評価基準で地価公示法による地価公示価格、県知事が評価する県地価調査基準価格、また不動産鑑定士等による鑑定評価価格から適正な時価を求めて、地価公示価格の7割を目安に算定することとなります。


 ご指摘のとおり、この価格は固定資産税等の課税に影響を及ぼすこととなり、来年度の固定資産税、都市計画税の課税に関しましても、土地の下落が続いておりますので、評価額の下落の修正を検討することとしておりますし、平成21年度の評価がえに向けても影響を及ぼすことになると考えております。


○議長(古谷 修一) 教育次長、こども担当。


○教育次長(こども担当)(中田 正夫) コウノトリ子育て支援メッセージに関するご質問についてお答えします。


 まず、ママの休日プレゼント事業についてです。事業名称につきましては、在宅で育児に当たっておられますのは一般に母親が多いため、ママの休日プレゼントとしておりますが、子供1人に対して1枚の一時保育利用券を交付することとしておりますので、在宅で子育てをされている母親に限らず、一人親などの家庭の父親や祖父母などもご利用いただけるものでございます。


 次に、父子家庭に関することでございます。本市における具体的な支援策としましては、保育所や放課後児童クラブへの優先入所、保育料の軽減、福祉医療制度の適用、家庭相談員による生活相談などを実施しております。今後とも父子、母子家庭を問わず、生活支援が必要な一人親家庭については、市として引き続き支援策を講じていくこととしているところです。


 また、父子家庭においての子育て相談などへの対応も含めまして、今後さらに子育て総合センターを始め、各地域の子育てセンター、保育所、家庭児童相談室などの相談窓口を周知するとともに、関係職員の研さんを図るなど、その機能を充実し、課題を抱える一人親家庭に対する子育ての支援に努めたいと考えております。以上です。


○議長(古谷 修一) 8番、青山議員。


○議員(8番 青山 憲司) 財政についてでございますが、特にバランスシート、それから行政コストの計算書、これを前、17年度の会計につきましては決算のときにそういう手法で市民にわかりやすい情報提供をされておられますので、ぜひこれはまたでき次第、議会の方へもご説明なりそういうことをお願いしたいなというふうに思います。


 それから、合併特例債で市長よりご答弁いただいたんですが、468億円の枠があるということで、既に2年で28億円は発行したということでありますが、これ決算のときの資料でいただきましたら、これ現在で合計で38億2,550万円ですか、これもいつの時点がちょっと資料には書いてないんですが、そういう事業にこれだけの合併特例債を充てるということで計画がされております。それで平成27年、これリミットになるわけですが、336億円の発行予定ということでございますが、これは全体的に見て合併特例債が今回、その市債としては大変大きな要素になるわけですけども、全体的な事業も含めて総合計画に包含されてるような内容も含めて、今年度の会計で市債残高が相当ございますが、幾らぐらいが今の将来負担として適正な規模かっていうところの金額ですね。これはお持ちなんでしょうかね。


○議長(古谷 修一) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) 決算で673億円でございましたか、地方債残高ございます。確かに類似団体と比べましても大きな残高というふうなことになっておりまして、大体残高としまして類団と比べましたら2倍程度の額というふうなことになっております。1人当たりにしましたら人口9万人ありますので、1.66ぐらいかなというふうに思っております。ただ、その中で適正規模というんですか、どの辺がいいのかいうことは特に定められた指標もないというふうなこともございまして、はっきり何ぼだとちょっと申し上げにくいところはございます。しかしながら、今回の公債費負担適正化計画もございます。そういった中で、何とか18%未満にする中で、それでもまだ高いというふうにも思ってますけども、そこから少しでも下げていくというふうなことで進めていきたいというふうに思っております。以上でございます。


○議長(古谷 修一) 8番、青山議員。


○議員(8番 青山 憲司) 済みません。地方債残高ですね、673億円、現在。確かに類団と比較しましても約2倍強ですか、17年度の類団と比較して。こういう今の地方債を将来世代に負わすということ、それから現役世代のもちろんこれ受益という部分でも必要な部分はありますので、その辺の兼ね合いというのは、今、指標としてすごく重視されております実質公債費比率だけで考えていくのはどうかなというふうなところも、私、今回の議会のやりとりを聞いてまして、大変強く感じました。将来世代にどういうまちを残していくんだというところももちろん必要ですし、この2月に立てられました基本構想等に沿ったまちづくりっていうのが重要ではないかなというふうに思います。ぜひこういう将来世代ヘの負担というのはできるだけ少なくして渡せるような方策について、ぜひバランスシート、それから今の行政コスト計算書、こういったものを活用して、住民にこの実態といいますか、実態をよく知っていただくような広報に努めていただきたい、このように思います。


 それから、公募債でございますが、兵庫県の、兵庫のじぎく債への17年3億円、18年3億円ということで、こういう事業に参加をしていくということでありますけども、一方では豊岡市独自でこの総合計画に盛り込まれてます内容の事業について公募債を発行していくという考えはないのでしょうか。その点、どうでしょうか。


○議長(古谷 修一) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) 豊岡市独自で発行しますということは、独自で資金調達も可能だというふうなことのメリットもございますし、また市民の皆さんの行政参加意識の高揚といいますか、やっぱりこの事業の実施のための金を自分が協力して出したんだというような意識も持てるんじゃないかなというふうなことは思っております。ただ、しかしながら、この発行に当たっては銀行等で扱ってもらわなきゃならないというふうなことがございますので、発行コストを低減するためにはどうしてもある程度の発行量が必要になってきますし、単発じゃなく継続性というふうなことも出てまいります。しかしながら、そういった中で起債の対象がハード事業でございますので、どれだけの量を確保できるのかいうふうなこともございますし、また買っていただきます皆さん方のやっぱり懐ぐあいというふうなこともございますので、なかなか単独では銀行との条件交渉もございますし、難しいのかなというふうな思いは持っています。ただ、条件的に整えば単独で発行というふうな方向も見えてくるんかなというふうにも思っておるところでございます。以上です。


○議長(古谷 修一) 8番、青山議員。


○議員(8番 青山 憲司) 特別こういう事業にこの公募債を発行してはという具体的な案は持ち合わせておりませんが、やはり今、部長がおっしゃったように、市民との参画と協働による事業、それによってまちづくりを展開していくということは、ほかの町でも既に行われている事例としてありますし、特に総合計画等で新しいまちづくりを、特に合併してすぐですので、住民の一体感を醸成するという意味では公募債を発行して、自分たちの資金でもって自分たちがまちづくりに参加をしていくということの意識というのは、私は必要だというふうに思いますので、例えば観光であれ、あるいはコウノトリに関連した事業であれ、オオサンショウウオでも結構ですし、そういう何か事業でもって公募債を発行して、この豊岡の中のまちづくりをしていくということっていうのはやっぱり考えてほしいなというふうに思います。もしご所見がありましたらお伺いしたいと思います。


 それから、先ほどの金利の入札についてでありますが、17年度からそういう制度を導入したということでございますが、特に市債発行時の金利の入札についてどのような手順で、どういう方法で、どこの銀行に落札がされているのか、その点だけちょっと確認をしておきたいと思います。


○議長(古谷 修一) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) まず1点目でございますが、観光とか環境とかという中での公募債の発行はというふうなご質問でございました。確かにそれもおもしろいというふうに思ってます。ただ、ここで発行しますときに、何でもかんでも事業を入れるというわけいきませんので、やっぱりある程度目的を持って公募もしていかなきゃならないというふうなことでございます。そういった中で、あくまでもこれはハード事業が対象でございますので、例えば観光の中でハード事業を取り入れるというふうなことで、発行量が確保できるのか。例えば環境の中で、ならどれというハード事業で発行額は確保できるのかという辺が一番ちょっと、やはりそこそこの量の確保も必要でございますので、その辺がどうなんかなというふうな思いはしております。思いとしてはおもしろいというふうに思ってます。


 もう一つ、入札でございますが、これはやり方としましては、市内に本支店を置いておられます金融機関の方に、文書でこういった起債の証書発行としまして幾らありますというふうなこと、で償還条件はこうですというふうなことでお知らせさせていただきまして、いつ、何時までに札をお願いしますというふうなことで出させていただきます。その日に金融機関の方から封書で持ってこられるというふうな状況でして、それを開札いたしまして、一番金利の低いところにお願いしておるというふうな状況でございます。これは年間に何回かございまして、3月の借り入れ分、それから5月の借り入れ分というふうなことで分けてそれぞれやっているというふうな状況でございます。以上です。


○議長(古谷 修一) 8番、青山議員。


○議員(8番 青山 憲司) その市債発行時は、これはこの金利の入札は一般入札でしょうか、それとも指名競争でやっておられるのか。


 それから、市債発行時はすべてそういう金利入札をされておられるんでしょうか。


 それから、その利率の決め方ですね。それは市独自でこれぐらいの金利であればというラインがあろうかと思うんですけども、その金利について現状の水準というんですか、それがわかれば教えていただけますか。


○議長(古谷 修一) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) まず、先ほど申しました金融機関に照会をかけるわけなんですけども、頭から私のところはよろしいですというふうなお断りのある金融機関も数社ございます。といいますのが、今、固定金利で平均的には15年うち3年据え置きの償還条件でお願いしておるというふうなことがございまして、やっぱり金融機関側としましては、そういった長期の借り入れというのは、この今の低金利の時代になかなか応じにくいというふうなこともございまして、頭からどうも遠慮させてほしいというふうな銀行もございます。そういったところで、あと応募いただける銀行さんで札を入れていただくというふうなことでございまして、実際直近でやりましたときには1.87%の金利で市内の金融機関にお願いできたというふうなことでございます。以上でございます。


○議長(古谷 修一) 8番、青山議員。


○議員(8番 青山 憲司) 先ほども一般競争入札から指名競争入札かということをお伺いしました。またそれは後ほどご答弁いただきたいと思います。


 それで、事業を実施する際にこの市債を発行してやるわけですけども、その都度こういう入札にかけてやっておられるというふうに受け取っていいのかどうか、その点だけちょっと確認したいと思います。


○議長(古谷 修一) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) 市債借入時期といいますのは3月と5月、これでもう借り入れするようにしている。まあ特殊な場合は除いてでございますが。ですのでそのときに入札をかけさせていただくというふうなことで動いております。以上です。


○議長(古谷 修一) 8番、青山議員。


○議員(8番 青山 憲司) 一般か競争か。


○議長(古谷 修一) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) 指名という形になります。銀行を指名しまして文書でお願いするというふうなことでございます。


○議長(古谷 修一) 8番、青山議員。


○議員(8番 青山 憲司) 入札でされてるということですので、その時期時期に応じた金利でもって契約はされておると思いますけども、今、先ほど、この後ちょっと質問に入りますけども、その地価公示で銀行の債務っていうのですか、特に土地を保有しているがための不良債権を土地を売って処分するというふうな話もよくあることでありまして、そういう点からすると銀行も余り今の金利の低い物件について、長期の貸し出しっていうんですか、そういったものは余りしたくないという思いがあるのはわかるわけですけども、できるだけ低い金利でその事業をやっていくということは、むしろ市民にとってプラス要素になるわけですから、そのことは常に心がけて、指名がいいのか一般競争がいいのか、そのあたりは、特にこの但馬、特に豊岡市におけるそういう地元の銀行についても十分もう配慮といいますか、していく必要もあろうかと思いますし、地方銀行ですね、に対する配慮も必要かと思いますけども、できるだけ低い金利で入札、そして事業がスムーズにいくようにお願いをしておきたいというふうに思います。


 地価公示についてでありますけども、端的にお伺いしたいと思うんですけども、この地価下落と特に地元のこの豊岡市の地域経済とのかかわりですね、影響についてどのように今、評価されておられますでしょうか。


○議長(古谷 修一) 商工観光部長。


○商工観光部長(赤木 修) 地価の公示でありますが、実は平成10年以来ずっと下がり続けております。当時約38万円だったというふうに認識しておるんですが、これが路線価でいきますと現在14万円ということで、差し引き24万円ぐらい下落しております。大変な損失なわけでして、せんだっての新聞等で商店街の声なんかも紹介をされておりました。しかし冷静に見て、やはり地域に何が足りなかったのか、どうしたらいいのかっていうことを、行政だけではなしに地域の方と一緒に今後話し合っていきたいと思っております。責任がどこにあるのか。行政だ、民間だというそういうなすり合いではなしに、豊岡市全体として、市域全体、公示価格下がっておりますので、どこにも共通する問題でもございますので、ひとつじっくりと腰を据えて話し合ってまいりたいというふうに考えております。


○議長(古谷 修一) 8番、青山議員。


○議員(8番 青山 憲司) 今議会の冒頭、政策調整部長の方からも魅力あるまちづくりに努めていくんだというふうなお話もございました。私ももちろん同感でございます。この豊岡市が魅力あるまちになってほしいというふうに思いますし、常にそういう気持ちで質問もさせていただいておりますが。


 そういうことでいくと、今の地価が下落を続けている。特に商店街もそうですし、住宅地もそうでありますように、地価の下落がとまらないということには一つの要因があるんではないかなというふうに思うわけでございますが、そういう地価下落と、それから先ほど商工観光部長の方では空洞化もその影響の一つだというふうなこともおっしゃっておられましたが、そういう意味ではこれからのこの豊岡のまちづくり、都市計画という意味では大変影響が出てくるんではないかなというふうに思うんですね。まちに魅力がないから地価が下がっていくということも、一方で考えられる。極端にそれを結びつけるのは乱暴かもわかりませんけれども、そのまちの魅力があるところには、例えば企業も進出してくる。そうすると企業は用地を求めてその地価が上がっていく。それから住民の皆さんもやはりまちが魅力のあるまちであればそこに住みたいと思う。そこに住民の皆さんが集まってくる、人が集まってくる。それで地価が上がっていくと。


 特に顕著に見られるのは、例えば今森高屋下陰線、病院線のように、ああいった道が1本できることによって、今、正法寺戸牧の路線というのは、むしろ昔も高かったわけですけども、あそこだけはなかなか地価が下がらない。こういう道によって路線価が上がるあるいは維持をしている、下落がとまるというふうなこともあるわけですけども、豊岡市全体を見たときに、やはり今までと同じようなまちづくりの状況ではそのまちに魅力がない、人口が減少していくということにつながるんではないかなというふうに思います。


 そこで、特にこの都市計画への影響ですね、まちづくりに対する影響、先ほどは地価下落の要因と地域経済ということでその影響をお伺いしたんですけども、まちづくりへの影響、特に総合計画におけるまちづくりに対しての影響ですね。これはちょっと難しいかもわかりませんけども、どのようにお考えになるでしょうか。


○議長(古谷 修一) 暫時休憩いたします。


     午後3時15分休憩


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     午後3時17分再開


○議長(古谷 修一) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) 総合計画の中でのまちづくりへの影響というふうなご質問でございました。総合計画としましては、「コウノトリ悠然と舞うふるさと」というふうなことを将来像というふうなことにしておるところでございます。しかしながら、この中ではやはり豊かな自然の中で笑いをもって、ふるさとに誇りを持ってというふうなことの方向性を示しています。ただそうなるためにはやはり地域経済を元気な経済をつくっていくというふうなことがございますのと、だれもが安心して安全に楽しく暮らせるようなまち、そういったようなこと、それから伝統なんかを大事にするんだというふうなことが基本かなというふうなことで思っておるところでございます。


 そこからいろんな事業が波及していきまして、それぞれ個々に教育でありますとか福祉でありますとか土木、それぞれの事業を実施していくというふうなことでまちがつくられていくんかなというふうなことで思ってるとこでございます。以上であります。


○議長(古谷 修一) 8番、青山議員。


○議員(8番 青山 憲司) 土地下落が地域経済、都市計画に及ぼす影響ということでちょっとお尋ねしたつもりなんですけど。まちづくり、頑張ってやってもらっている、その意気込みはわからないでもないですけどもね。


 やはり先ほどいいましたように、現実は企業は遊休資産を売却をするということで、特に一番最初に手放すのは土地なんですよね。そういう遊んでる土地を今まで持ってて、それが負債の要因になってたということで、土地をどんどんどんどん手放していって今の地価下落があるということでありますし、特に今の企業会計が減損処理ということで、特にマイナス要素の部分を全部排除していくというふうな考え方で処理をしていく関係上、土地が下落している。企業誘致という話もこの議会冒頭でかなりあったわけですけども、そういう意味では地域の魅力っていうことに土地の値段、価格も私は、イコールではないにしても、やはり反映してくるのかなというふうに思います。


 この土地が下落するという要因にはやっぱり人口減少っていうのが大きく影響しているようでして、過疎化の加速っていうのはやはりこういう地価の下落にも一定寄与しているというか、その影響を大にしているというふうなことのようであります。まちの魅力を持たせる、付加価値の高い土地の供給をしていくという上では、やはり人口減少をとめるということが大きな課題ではないかなというふうに思います。そういう意味では、かけ声で活気のあるまちづくりというのはわかるんですけれども、一方でやはり人口減少が進む中において活気のあるまちっていうのはなかなか難しいんではないかなというふうに思いました。


 そういう意味で、今、市の広報にもよく公有地の売却情報なんかも出されております。特に私、民間の事業者の方にも、不動産会社の方にもちょっとどうかな思って聞いたんですが、やっぱりなかなかその土地の売買っていうのは難しいようでございますが、民間事業者にそういったものをすべて任せるというような方針っていうのはないでしょうかね。豊岡市が公募して、公募っていうんですか、広報にそういう物件を載せてやるというやり方もあるんですけども、見ますと、この何月でしたか、2007年の2月と7月ですか、に公募の物件も入っておりましたが、見ますと11カ所あったんですかね。済みません。2007年の1月と2月ですね、なかなか物件が売れてないんではないかと思うんですね。そういう意味で、今までの地価公示、要するに地価公示と言いましても先ほど言われました路線価とはまた違いますし、それから実勢価格とも違いますので、この公売をかけておられる公有地の金額設定ですね、これについてもちょっともう少し安い値段というんですかね、もっと魅力のある値段というものが考えられないのかなと。そのあたりは民間の今の事業者に対して、こういった事業をすべて委託していくというようなことも含めて、その金額とあわせてそのあたりの考え方をぜひお聞きしたいと思います。


○議長(古谷 修一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) 港中のテニスコートもそうでありましたし、城南保育園、これについても議員の方では実勢価格と売却の価格が違い過ぎるんじゃないかというふうなことだろうと思いますけども、これはいずれの土地についてもの販売の前には不動産鑑定士に基づいて、土地の鑑定評価をお願いしまして、その結果、近隣の売買実例なんかも参考に価格を設定しておりますので、実勢価格との差というのは、余り考えられないんではないかなというふうに判断してます。もちろん、購入される方にしてみれば、価格も大事なことなんでしょうけども、やっぱり購入される方の目的ですね、住宅で使用されるのか、あるいは商売で利用されるのかといったこととか、さらには土地の条件といいますか、値段以外の区画の大きさであるとか、今まで災害に遭ったとかなかったとかといったことも大きく左右するんではないかなと思ってます。


 市有地の販売をもう民間業者にごっそり任せてはどうかということもあるんですけども、市有地である以上は、基本的には適正価格を下回って販売するといったことは、できれば当然差し控えたいなと思ってますので、そうは言いながら、その当時、鑑定してから1年ないし2年はたってますし、公示価格の下落というふうなこともありますから、そのあたりは時点修正をするとかいったことは必要かなと思ってます。それからさらに、本当に土地が大き過ぎて売れないというふうなことであるんであれば、さらに細分化をして公売をかけるっていうことも必要かなと思ってます。ただ、余り細分化し過ぎてたまたま1区画だけは何とか売れたんだけども、残りがごっそり残ってしまったというふうなことも十分考えられますので、そのあたりは民間の方のちょっと意見なんかも聞く中で、どういった販売のやり方があるんかということは、研究はしてみたいと思ってます。


○議長(古谷 修一) 8番、青山議員。


○議員(8番 青山 憲司) 自治体がその土地を保有していると、それは不良債権といいますか、そういうものに当たらないのかどうかわかりませんけれども、そういうところはできるだけお金にかえてということも今、行革の中で取り組まれている内容ですから、きっと早く処分したいなというふうに思うわけですが、そういういろんな手法を考えて、処分をしていただきたいと思うわけですが、これも有効に処分していただきたいと思うわけですが、その取引価格がやっぱり適正な価格でされることを祈るわけですが、できるだけ今の地価の下落の現状に応じた、そしてまた買い手が、どこまで下げたらいいのかというのもあるんですけど、何でもかんでも売っ払ってしまえということではないんですけれども、できるだけ有効に処分できることを考えてされたいというふうにお願いをしておきたいと思いますが。


 公有地の売却については一度そういうことで、民間の方が、不動産屋さんがやっておられる事業もありますので、そういうところに委託というんですか、全部預けてみるというのも一つの手ではないかなというふうに思いますし、一方で市がそういう土地を売却して、安い値段で売却されたら自分らが圧迫されると、民業圧迫みたいなことにもなりかねないというふうなこともお話としてありましたので、その辺は十分検討していただきたいと思うわけですが。


 それから、土地開発公社ですね、この土地開発公社につきましては、毎年この6月議会に決算報告もございまして、そこでいろいろと、報告ですから議論をするわけでございますが、公社の存在意義というのは今の時点であるのかどうか、これを端的にお伺いしたいと思います。


 この土地開発公社っていうのは、昭和47年に公有地の拡大の推進に関する法律の中で規定をされたものだというふうに考えるわけですけれども、現状のこの土地の下落の状況だとか、あるいは手続の関係を含めて、その土地を購入して事業化するという、そういう手続も含めて、現状の行政の事業の中にあって、この公社は存在意義があるのかどうか、その点を特に、これだけは譲れないというものがあればぜひ教えていただきたいと思います。


○議長(古谷 修一) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) 土地開発公社につきましては、議員さんおっしゃいましたように47年の公拡法の制定に伴って、豊岡市では48年から設けてきてます。当時、地価の高騰というふうな中で、公共施設や事業用地の取得が難しいというふうな情勢がございまして、安定的に取得というふうなことが課題になったことからできたというふうな経緯でございます。設立以来、先行取得という形で地価が上がっていきますので先に先行して供給していこうと、市の方へ渡していこうというふうなことで動いてきたわけでございます。


 ただ、地価がこういう状況になったからというふうなことですぐに公社が要らないということにはならないのかなと思ってます。やはりどんな事業をしますときでも用地の確保というのがまず先決でございます。用地がなければどんな事業も動きません。そういった中で、まず前段として用地の確保はどの事業をやるにつきましても必要なことでありますし、それによってまた補助もまた来るというふうなこともございますので、その先行取得という意味では当然必要だというふうに思ってます。ただ、余り長いこと持っているとどうしても評価が下がりますし、実勢が下がりますので、早目の処分というんですか、売買を心がけていきたいというふうには思っております。以上でございます。


○議長(古谷 修一) 8番、青山議員。


○議員(8番 青山 憲司) 用地の先行取得っていうのはよく理解もしますが、土地が高騰傾向にある時期であればそれもわかるんですけども、ここ何年も地価が下落して、今や豊岡に至ってはそういうことで、下落率ナンバーワンですよね、商業地であれば。こういう時代にこの土地開発公社の事業そのものが本当に求められてるのかどうかというところを確認をしたかったんです。


 今の先行取得ということであれば、特に今、これだけ土地が下落している状況というのは、企業も手放している状況の中で、地価が下落しているという実態もあるわけですから、先行取得することの意味が今の時点であるかいうと、それほどないわけですよね。先行取得するということであれば、議会の議決を得て予算化して土地を購入すれば、それはそれでできるわけですから、別に公社で先行取得しなければならないという理由には、私はならないと思うんですけども、いかがでしょうか。


○議長(古谷 修一) 市長。


○市長(中貝 宗治) 地価が高騰する時代に先行取得という意義が確かに一つございました。それ以外に、この土地開発公社の意義といいますのは、土地を取得する時期、タイミングと事業をその上で実施する時期とのずれを調整するという大変大きな役割がございます。


 例えば、豊岡病院の跡地の例でいきますと、豊岡病院組合は今、土地を処分したがっている。買うタイミングというのは今である。しかしながら市の財政状況やさまざまな事業実施から見ると、それはまだ先になるというふうな場合があり得ます。そのような場合に土地だけを、つまり上物に何するかわからないけど土地だけ買うという場合には起債がききませんので、すべて一般財源あるいは基金を崩してということになりますので、これは市の財政を極めて痛めることになります。したがいまして、まさに土地が今、取得するタイミングだということと、その上に事業する場合に時間的な乖離がある場合に、ここを埋める上では極めて有効な方策であるというふうに考えています。しかも、仮にまたそれが接近する場合でも、その都度きちっと予算化をしなければ、議会にかけなければできないとこがありますから、そうすると議会がいつでも開催できるわけじゃありませんので、機敏な対応という面でもやや劣る面がございますから、機動性の確保という面からも、土地開発公社には意義あるものと、このように考えております。


○議長(古谷 修一) 8番、青山議員。


○議員(8番 青山 憲司) わかりました。


 今の土地開発公社がこういう事業をやってこれたというのは、債務保証という観点から、豊岡市が行く行くは買い取ってくれるという、そういう保証があるからやってこれたっていうんですかね、ある程度こんなところ、今のね。特に事業目的ですぐにつくらないといけない施設あるいは事業であればわかるんですけども、今のまだ塩漬けと言われる用地が残ってる状況を見ましても、やっぱり債務保証ということで市が高段に構えてるということもあって、私はそういう時代背景があって公社が先行取得してということだったと思うんですが、そういう意味ではその今のこの土地開発公社の資金というのは、じゃあ実質市の一般会計から出ていってるわけでもないですし、事業のための先行取得の用地は、土地開発公社の資金というのは、その事業用地を確保するときにはどういう手段で、手だてされてるんでしょうか。


○議長(古谷 修一) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) 公社の資金につきましては、市中金融機関からの借り入れで賄っております。それはあくまで市の債務保証があるというふうな保証があるから、金融機関としましても大きな借り入れをさせていただいとるというふうな状況でございます。以上であります。


○議長(古谷 修一) 8番、青山議員。


○議員(8番 青山 憲司) これは今の公社のバランスシートでも固定負債という格好で計上されてますね。これ6月の決算で44億5,800万円がすべて固定負債という格好で計上されておりますが、全額市中銀行で借りるということは全額借金ということになるわけですよね。その借金に対する金利が相当な市の財政にも圧迫をさせているというふうな思いがするわけですけども、そういう意味で、公社のこの事業をずっと続けていくとなると、実質公債費比率にもこれは相当な影響があると私は個人的に思うんですけれども、その点はどうなんでしょうか。この土地開発公社の固定負債である44億5,800万円というのは、実質公債費比率に含まれているんでしょうかね。


○議長(古谷 修一) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) まず、先ほど銀行から借りていると申しましたけども、市の基金からも一部お借りしているというふうなことでございます。


 それから、この44億円でございます。全部借入金でございます。当然利子も払っております。ですので、実際の買い戻しいただくときには、その利子分も含めて買っていただくというふうなことで、利子分が、事務費もでございますが、オンされて買い取っていただくというふうなことになります。ですので……(発言する者あり)あ、市ですか。市の方で買い取るというふうなことになっております。済みません。公社と二面を持っておりまして。市で買い取ります。そういったときには、市の方で事業費として買い取るというふうなことになります。


 それが実質公債費に影響するかとなりますと、やはり用地費込みで事業費でございますので、それに起債をぶち込むとなりますと、その相当分がやはりふえてくるというふうなことはございます。以上です。


○議長(古谷 修一) 8番、青山議員。


○議員(8番 青山 憲司) 実質公債費比率にそれが含まれてくるということであれば、そういう改善をするためにも、単年度でできるかどうかは別にして、この固定負債をできるだけ早期に処分する必要があると思います。そのためには、私は基金を積むよりもむしろこういう今の固定負債とされる部分を早く手だてをして、一刻も早く負債をなくして、例えばこういう公社をなくしていくっていうふうな考え方を私はぜひ検討していただきたい。そして取り組んでいただきたいなと思います。


 土地開発公社のない自治体っていうのは幾らかあります。最初からつくってこなかった自治体もございます。ていうのは、やはりそういう市がその今の債務保証するということについて、そういった危惧もあったんではないかなというふうに思いますが、今、この土地開発公社の存在意義そのものが問われているというふうにぜひご認識を新たにして、検討していただきたいと思います。


 最近はちょっと言われなくなりましたけど、いっとき夕張市の財政破綻が言われておりましたが、福岡市の赤池町はこの町の土地開発公社が造成した工業団地の売れ残り等で財政が破綻したと。これは夕張市より以前に起こった、10年ほど前に起こった内容でございます、福岡県の赤池町。これは大変その時期、公共事業が盛んに行われておって、その先行取得でどんどんどんどん土地を買って、結局その債務が講じて町の財政を圧迫したという事例でございます。ぜひ土地開発公社のこういった連結のバランスシート、こういったことも十分視野に入れて、住民の方にわかりやすい財政、一般会計だけじゃなくして、そういう財政もわかりやすくぜひ情報開示をしていただきたいというふうに思います。


 それから市税への影響ということでお伺いをしました。私が考えていたのは、やはり16年の水害によって今の固定資産税やあるいは都市計画税にそういったものが反映されて、税収の減に影響はしてないだろうかというふうなこともありまして、ただ、今の被災地の適用ということで固定資産税なんかも安くなってきたと思うんですね、この3年間は。ですから、今後、特に被災をされて、床上浸水等に遭われたところに対する手だても含めて、この固定資産税だとか都市計画税の見直しというのは私は必要だと思うんですが、この地価の下落とこういう水災害が起こった地区の地価というのはやはり関連性があるというふうに思います。


 大阪の寝屋川市でそういう水害が過去に4回ほどあったんだけれども、水害とこの地価下落との検証をされておりますが、それが明らかに水害によって地価が下落したという要因は認められないというふうな結果が出されておるんです。これは民間の学者先生が検証した内容ですので、私はちょっとどうかなと思いますけども、長い期間で見ればもちろん影響はあるようです。それは、例えば地価の高いところはもちろん公共交通機関であるJRですとか、それから道路、こういったところの近くはやはり高い。そして川の近くは全般的に見ると安いというふうな傾向が出ておるようですけども、水災害とは直接関係ないというふうな報告を目にしましたので、ちょっとおかしいなというふうな感じで思ったんですけども。一度そういう意味でも地価とそういった水害の状況とか、そういったこともぜひ一度検証してみていただきたいなというふうに思います。


 それから、特にそういう意味では、水害に遭った地域については、固定資産税だとか都市計画税というものが今後影響してくる。もちろん豊岡市全体にそういった傾向があると思うんですけれども、影響額というのは把握されておりますでしょうか。


○議長(古谷 修一) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) 影響額というのは把握はしておりません。(発言する者あり)


○議長(古谷 修一) 8番、青山議員。


○議員(8番 青山 憲司) これはまた今の固定資産税とか都市計画税に影響があるというふうに私は思っておりますが、その地価下落に伴います影響ですね、これもあわせてぜひ検証しておいていただきたいというふうに思います。


○議長(古谷 修一) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) 手元に持っていないという意味ですので、後ほど調査したいと思います。


○議長(古谷 修一) 8番、青山議員。


○議員(8番 青山 憲司) それでは、時間もございませんので、コウノトリの子育て支援メッセージでありますけども、これは保護者の範囲は特にママでなくてもパパでもいいんですか。


○議長(古谷 修一) 教育次長、こども担当。


○教育次長(こども担当)(中田 正夫) そのとおりでございます。


○議長(古谷 修一) 8番、青山議員。


○議員(8番 青山 憲司) 済みません。


 特に休日のプレゼントという意味では、確かに家で子供に携わっておられる方というのは、相当煮える場合がございますので、ぜひ対応をお願いしたいと思いますが、その受け皿、体制というのは、初日、村岡議員の質問にもありましたけれども、体制というのは、そのニーズにこたえられるだけの体制があるんでしょうかね。今、保育所はもうどこでも満杯ではないかなというふうに思うんですけども、その点だけ確認しておきたいと思います。


○議長(古谷 修一) 教育次長、こども担当。


○教育次長(こども担当)(中田 正夫) これは1歳児を対象にしております。昨年度の本市の出生数は約750人でございまして、本市の場合の1歳児の在宅率、在宅で育児をされてる幼児の率でございますけど、約7割程度となっております。したがいまして、対象となる幼児は520人程度と見込まれますけれども、昨年度の一時保育利用者を見ますと、市内保育園で約5,100人の受け入れをしておりまして、最大ご利用いただきましても1割程度の増加ということでございます。もともとこの一時保育の利用につきましては、その利用が多い市街地の保育園については、国の保育士の配置基準に加えまして、市単独で一時保育に当たる保育士を加配をして対応してるということでございます。


○議長(古谷 修一) 8番、青山議員。


○議員(8番 青山 憲司) これまた保育所の負担に余りならないよう、ならないかどうかっていうこともぜひ十分見ながらやっていただきたいと思います。


 最後にちょっと苦言になるわけですけど、このコウノトリ子育て支援メッセージというのは、既にホームページにアップをされてますね。これまだこの議会で議論をしてるというか、これから委員会にかけてそういう議論がされる状況の中で、もう既にこれホームページにこの支援メッセージというのがアップをされてます。私はどうかなというふうに感じたのは、まだ早過ぎるんじゃないかなと。アップされてるんですよ。そこで私はこの資料を取り寄せたんですけども。その中には予算も事業の内容も書いてあるわけですが、こういう事業そのものが詳しい中身までも含めて、予算も含めて、公表されるというのはいかがなものかなと。この点についてはいかがですか。(発言する者あり)


○議長(古谷 修一) 教育次長、こども担当。


○教育次長(こども担当)(中田 正夫) 今おっしゃいましたホームページに記載した内容でございますけれども、このように記載をしております。「市では、「コウノトリ子育て支援メッセージ」と題して、子どもと家庭を支援するさまざまな事業を展開するため、9月3日から開催される市議会に関係予算を提案します。まちぐるみで子育て支援の輪が広がっていくよう、各種団体や市民の皆さんの一層のご理解とご協力をお願いをします。」といたしまして、メッセージがダウンロードできるようにし、8月31日にホームページに掲載をしております。


 この施策につきましては、去る8月28日に市長が記者会見をして公表いたしました。これを受けて、新聞、テレビにおいて報道もされ、市民の皆様の関心も高いというふうに考えられましたので、その内容をお知らせをしたものでございます。ただ、施策の実施に当たりましては、議会の議決をいただく内容を含んでいることから、先ほど申し上げましたとおりに、「9月3日から開催される市議会に関係予算を提案します」という明記をいたしまして、掲載をしたところでございます。どうかご理解賜りますようお願い申し上げます。(「それはおかしいよ」と呼ぶ者あり)


○議長(古谷 修一) 8番、青山議員。


○議員(8番 青山 憲司) この今のコウノトリの支援メッセージだけを私はダウンロートしてここに持ってるわけですけれども、これ、ふだん、どこの親でも前段の部分を印刷したりは余りしないと思うんですけども。例えば4月に遡及してこういう制度を当てますというふうなことも書いてあるわけですよ。実質、まだ今この議会で議論をしている最中でありながら、こういう詳しい中身までの、私は項目であるとか、こういう方針で今、議会にかけておるということであるということであればいいと思うんですが、詳しい中身まですべてに補正予算額まで記されて、内容も記載されてると。このことについては私はちょっと議会に対してどうかなというふうに思いましたので一言言わせていただきました。


○議長(古谷 修一) 市長。


○市長(中貝 宗治) 私自身は特に問題ないものと考えております。まさに議会にそういうものを提案しているということでありまして、どういう中身を提案しているかを市民の方に知っていただくのは、むしろ説明責任を果たす上で当然のことであると、このように思います。議案につきましても、かねてからそのような扱いをしてまいりました。あるいは予算案につきましても、特に例えば当初予算でありますと、議会開会の前にその予算案は外にオープンになります。議会自体がみずから審議されている内容を市民に知られることについて、何ら問題にされる必要はないのではないのかと、このように思います。


○議長(古谷 修一) 8番、青山議員。


○議員(8番 青山 憲司) これ何もなければいいんですけどね。これに問い合わせっていうのは多分あると思うんですが、その問い合わせに対して、いや、今、議会で審議してる最中ですわというふうな問い合わせがあって、それはそれでいいんかもわかりませんけれども、むしろ市民がこれを見ることによって、こういう制度ができるんだというふうな思い込みだとか、そういうことになってしまいはしないかというおそれがあるわけですね、これに限らずですよ、これに限らず。


 だから、今までの例からして、私はもう既にこういう事例が余り今までになかったように感じてるんです。私も市のホームページ何回か、何回かってよく見ますけれども、こういうものが余りないんで、その点はぜひ気をつけていただきたいというふうに思います。終わります。


○議長(古谷 修一) 以上で青山憲司議員に対する答弁は終わりました。


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○議長(古谷 修一) 暫時休憩いたします。再開は4時。


     午後3時49分休憩


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     午後4時00分再開


○議長(古谷 修一) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 次は、10番、森井幸子議員。


     〔森井幸子議員 登壇〕


○議員(10番 森井 幸子) 10番、会派公明党、森井幸子です。(拍手)


 3日目の5番目にともなりますと、皆さん大変お疲れのことと存じます。しばらくの間、よろしくお願いをいたします。


 放鳥コウノトリ2世が誕生して1カ月余りたちました。自然界での厳しい条件の中での子育てを立派になし遂げたさまは、私たち人間界にもたくさんの教訓を与えてくれました。共生を目指した野生復帰の取り組みがまた一歩前進し、これからの私たちのかかわりとともに、厳しき自然界の中での成長を心より願うものであります。


 それでは質問に入ります。


 1つ目に、検診のあり方について。


 受診率でありますが、この件につきましてはこのたびが3回目の質問であります。合併後の受診率ですが、男女一体の基本健診とがん検診、資料によりますと平均して10%前後下がっております。下がったまま17年度、18年度、ほぼ横ばいであります。合併前は旧市町別のデータが出ておりますが、合併後は一本であります。合併前の旧市町によって偏った部分がありますが、例えば旧但東町、肺がん検診80.7%、合併後は新市一本のデータでございますが、17年度36.2%、18年度37.8%と半分以下まで下がっております。また、女性の子宮がん検診、合併前は18.4%、合併後は6.8%、これも約半分下がっております。乳がん検診、合併前18.2%、合併後8.9%、これも約半分まで下がっております。18年度、マンモの普及で11.1%でやや上昇しておりますが、骨粗鬆症にいたしましても、同じような傾向性であります。骨粗鬆症は、17年度が4.2%、18年度、わずか2.5%であります。これら一連の検診の受診率にいて、当局のご見解をお伺いいたします。


 次に、予防接種について。


 インフルエンザについて、現在高齢者の方には公費負担がありますが、子供にはありません。小児科医の減少の中で、予防という視点に重心を置いていただく考えはないかお伺いをいたします。


 次に、環境問題について。


 このたびのコウノトリ自然界からの誕生ということで、全国各地、また世界的にも脚光を浴びております。今再び「コウノトリ悠然と舞うふるさと」を目指している豊岡市にとって、環境問題は最重要課題であります。


 本年4月、環境基本計画が策定されました。基本方針、目標とする姿、取り組み方法、この3つの体系から、市民、事業者、市、それぞれの役割が示されております。二、三取り上げてみますと、例えば1つ目に、森林を保全し、活用しますとあります。市民は家を建てるときは地元の木を使うように努めます。事業者は植林した森林を適切に管理し、地元産材の供給に努めますとあります。地元の木とは豊岡市と理解していいのでしょうか。実行に移す裏づけがあるんでしょうか。また、基本計画の6番目にありますごみ減量化、資源化でありますが、計画は向こう10年先、平成28年までに25%の減量、1万700トン減量化を推進しますとあります。さきの議員の質問にもありましたように、事業系のごみが増加傾向にあります。19年になってやや減っているようですが、ほぼ横ばいであります。環境を表に出している豊岡市であります。もう少し抜本的な具体策を示されてもよいのではないかと思いますが、お伺いいたします。


 次に、若者定住について。


 現在、豊岡市において20歳から34歳までの定住人口は1万3,372人のうち就業数は1万418人、差は2,954人、約3,000人の若者が就業しておりません。この人たちの就業に対する考えはどのように考えておられるのか、ジョブカフェの導入等は考えられないのか、お尋ねをいたします。


 以上、1回目の質問とさせていただきます。


○議長(古谷 修一) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) 私からはまず、環境税に関するご質問にお答えをいたします。


 豊岡市の環境基本計画あるいはそれに関連するさまざまな施策に、当然のことながら財源が必要であることは言うまでもありません。その辺をしっかりと進めるためにも、その財源確保として環境税といったご提案をいただいたものと考えておりまして、基本的なお考えについては私も同感とするところです。ただ、この議会で都市計画税の議論がなされておりますけれども、実はこのことと大変深く関係をいたします。都市計画税が旧豊岡市域のみかけられておりまして、このことの不公平を是正するために、仮にこれを一たん廃止というふうに考えますと、たちどころに5億7,000万円に相当する財源が廃止した段階から不足をしてしまいます。そうしますと、単に都市計画事業ということだけはてなくって、議員がご指摘になりましたようなさまざまな環境対策の施策、あるいは少子化対策、道路建設、こういったものの財源がたちどころに不足をしてしまいますので、それをどうしますかねという議論を実はお願いしているところでございますので、要はこの議員のご提案の環境税も、市のさまざまな施策のための財源を今後どのように確保するかという議論に、結局は帰着するのではないかというふうに思います。したがいまして、当面議論を尽くすべきは、もう既に先行して議論になっておりますこの都市計画税のあり方をどうするのか、あるいは都市計画税にかわる何かの税源を確保していくのかどうか、こういったことの中でまず議論を進め、結論を出すべきものと、このように考えているところです。


 また、ごみについてのお尋ねもいただきました。これもこれまでの議員にもお答えしてきたところでありますけれども、豊岡市が平成12年度を基準年度といたしまして、平成23年度までに清掃センターに搬入するごみ量を20%、8,500トンを減量することを目標に施策を進めてまいりました。当初順調に進みましたけれども、最近は足踏み状態になっておりまして、その最大の理由が事業ごみが若干増加しているということでございます。実はごみの種別が、平成18年度の実績で、家庭ごみは約30%の減量を見ておりますけども、事業ごみが微増いたしております。実はこの中には2つの要素がございまして、1つは合併によりまして、城崎、出石、但東の家庭ごみの中に分類をされておりました事業ごみ、これは例えば城崎温泉の旅館から出てくるごみを計画収集の中に入れておりましたので、分類上は家庭ごみに入っておりました。しかし、合併後はこれを計画収集の対象から外しましたので、こういった事業ごみが一部分類上、家庭ごみから事業ごみの方に振りかわることになりましたので、結果としてその分、家庭ごみがその分だけ急激に減り、そして事業ごみ自体は何も変わってないわけですけど、分類上ふえるということがございました。そのことが1点と、そしてそのことを差し引いてもなお事業ごみがふえてきている。こういったことがございましたので、私たちといたしましては、ごみ減量化を徹底するためのねらいはこの事業ごみであると、こういうふうに定めました。


 そこで、平成17年度、18年度と合併後2年間にわたりまして事業ごみ減量リサイクルキャンペーンを実施し、市職員とシルバー人材センターの派遣職員とで市内の事業所を訪問し、ごみ減量を呼びかけてまいりました。その効果があらわれましたのか、昨年度まで横ばい状態でありました事業ごみが本年の4月以降、減少傾向を見せておりまして、4月から8月期の前年実績との比較では5.3%の減量、全体合わせましても4.6%の減量となってきております。このままのペースで減量が進みますと、今年度末には平成23年度を目標としておりました20%減を19年度中に達成できるのではないかと、そういった期待を持っているところでございます。今後とも気を緩めることなく、減量化に進んでまいりたいと思いますし、20%がもし早期に達成できるのであれば、引き続き新たな目標を設定して、ごみの減量化に取り組んでまいりたいと、このように考えておるところです。


 また、具体的な方策につきましても、現在、事務レベルでさまざまな可能性について検討しているところでございます。


 その他につきましてはそれぞれから答弁をさせていただきます。


○議長(古谷 修一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) 私の方からは検診のあり方ということで、議員の方にお示しいたしました総合健診の実数、高齢についてのいわゆる受診率の低下についての評価ということでございます。


 一つ一つ議員の方から一応数字を挙げていただいております。そのような中で、私もその数字については承知をいたしております。また、ただ、基本健診と胃がん検診、これについてはまだ大体、あ、ごめんなさい。これに大腸がん検診については、大体新市、それから旧1市6町で1,000件程度の違いがあるということでございます。


 それから肺がん検診ですけれども、先ほど但東町の例で挙げて、例えば受診率が80.7%、17年度で、実は新市で36.2%と、確かに大きな落ち込みだなということです。これにつきましては、何らかのこれ、いわゆる集計上の要因があるんではないかという思いがあります。これについては一度きっちりと調べてみたいというふうに思っております。


 それから子宮がんについても若干の落ち込みで、例えば平成16年度と17年度で1,600件ほど落っております。これはやっぱり乳がん検診とのセット検診というふうなことの中で、乳がん検診については、一応マンモグラフィーを平成17年度から導入したというふうなことの中で2年に1回の検診になったと。それにちょっと引っ張られてるといいますか、それと何か関連があるかなというふうな思いはしますけれども、これについても調べてみたいと思います。


 乳がん検診につきましては今申し上げましたとおりに、今まではいわゆる視触診、一部の旧町においてはマンモグラフィーとセット検診というようなことでやっていたところもありましたけれども、一応基本的に新市全体として2年に1回というふうなことで、実質対象者は半数になるということだろうと思います。


 あと骨粗鬆症の検診につきましては、これは全体としては、いわゆる資料上ではふえていると。しかしながら全体としては低い。これはまさに認めるところでございます。


 それから次に、インフルエンザに対する、子供に対してのインフルエンザの予防接種についてということでございますけれども、このインフルエンザにつきましては、現在、予防接種法に基づきまして、65歳以上の高齢者及び60歳以上の心臓、肝臓等日常生活活動に極度に制限される障害を持つ方に一応接種をしているということです。このインフルエンザの予防接種は、予防接種法でその発生及び蔓延を予防することを目的として行う1類疾病ではなくって、個人の発病、重症化を防ぐことを目的とする第2類の疾病として位置づけられているというようなことから、これについては個人の意思と責任による接種を希望する場合にのみ接種をすることというふうにされております。


 子供の場合のインフルエンザワクチンの発症予防効果ですけれども、30%前後というふうなことも言われておる中で、高齢者以外は予防接種法に基づかない任意接種の扱いで自費で接種というふうなことになったわけです。


 以上のことから、現在のところでは、市として子供へのインフルエンザの予防接種の公費助成というのは考えていないということですので、ご理解をいただきたいと思います。


○議長(古谷 修一) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) まず、環境基本計画の関係ですが、基本計画のつくった考え方、それから基本スタンスを少し申し上げたいというふうに思いますが。


 この計画は環境のさまざまな課題につきまして、10年後のあるべき目標の姿を設定をいたしまして、その実現のために市民、事業者、市が連携をして取り組むべき行動の基本方向あるいは指針を示しておるとこでございまして、その基本的なスタンスというのは、市民、事業者の方に日常の生活だとか事業活動ですとか、そういう中で環境に配慮をした自発的あるいは自律的な、そういう取り組みを促すためのものということでございます。


 そこで、本論の質問でございますけれども、いわゆる地元産材の利用という関係で、地元の木が、あるいは実行できるのかという、そういうご趣旨じゃないかというふうに思いますが、環境基本計画の中で、森林を保全し、活用するという中で、市民は地元の木を使うように努めますとか、あるいは事業者は地元産材の供給に努めますだとかいうように触れておりますが、これは地元の木というのは豊岡市産の木ということを基本的に指しております。さらに実行できるのかということでございますけれども、行政といたしましては、これまで合併前から県産材を使いました交流促進センターの建設でありますとか、あるいは内装の木質化、こういうもんを進めてまいっております。確かに公共事業なんかでも、まだ地元産材の利用というのが大変少ないということでございますけれども、これからいわゆる戦後植林をしてきた木が徐々にその伐期を迎えるわけでございますし、消費と供給とがふえますと山もいわゆる健全性を取り戻していくんだろうというように思っております。


 地元の木を使うようにするようにというふうにしておりますが、これは必ずしも家を建てるのにまとめてそれを全部使うということではございませんし、一部の利用でもいいわけですし、さらに家具類なんかに使ってもらってもいいわけです。例えば、コウノトリ本舗の場合には、県産材を半分使っております。さらに什器類と申しますか、机だとかいすだとかテーブルのたぐいなんかは豊岡市産のものを使うように心がけました。そういうふうにできるところからやっていくというその姿勢がやっぱり大事だと思います。課題は多いわけでございますけれども、こうした公共事業を呼び水にいたしまして、今後地元産材の利用の動きを民間施設あるいは個人住宅にも広げれるように努力をしていくという、そういうスタンスでございますので、ご理解をちょうだいしたいと思います。


○議長(古谷 修一) 商工観光部長。


○商工観光部長(赤木 修) ただいまお示ししていただきました数字でございます。3,000人弱の若者が職を持ってないんではないかということでございます。しかし、最近の但馬の経済指標、これは但馬県民局がまとめておりますが、3月時点で1.0付近で推移しております。しかし、企業側は中高年よりも若者の方を非常に欲しがっておりますので、若者の有効求人倍率というのはもっと高いもんだというふうに考えておりますので、この3,000人が職がないんではないかという認識は私ども持っておりません。しかし、ご指摘はご指摘ですので、今後この数字につきまして、私どもも検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。


○議長(古谷 修一) 10番、森井議員。


○議員(10番 森井 幸子) 10番。いろいろ要素があるようにお聞きいたしましたですけれども。


 まず、基本的に検診の目的はどのようにお考えか、お尋ねします。


○議長(古谷 修一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) 議員ご承知のとおりであろうと思います。やはりいわゆる病気への重点化や病気をより早く見つけるというふうなこと、さらには個人の健康管理の基本基礎をなす部分というふうな意味合いで検診というものがあるというふうに思っております。


○議長(古谷 修一) 10番、森井議員。


○議員(10番 森井 幸子) 10番。受診率を上げようとする意気込みはあるんでしょうか。


○議長(古谷 修一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) もとより市民の皆さんへのPRも積極的に展開もいたしております。そういうふうな中で、市としてはやはりこぞって検診をお願いしたいというようなことでのPRは積極的に展開はしておるわけですけれども、結果として先ほどお示ししたようなそういう数値であるということであります。


○議長(古谷 修一) 10番、森井議員。


○議員(10番 森井 幸子) 検診の目的は、今、ご答弁いただきましたように、市民の皆様の健康と生命を守るということは言うまでもありませんが、そのためにはここまで受診率を上げるという目標数値等は立てておられるんでしょうか。


○議長(古谷 修一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) 目標については特に掲げてはおりません。今日までそういうふうな数値目標という形での目標は掲げたことはございません。


○議長(古谷 修一) 10番、森井議員。


○議員(10番 森井 幸子) 目標を立てていないというところには成果も出ないと私は思います。市民の健康を守るという意識が薄いとしか考えられないんですけれども、どのようにして受診率のアップを図られようとされているのか、お尋ねいたします。


○議長(古谷 修一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) 目標ということについて、どれほどの意味合いを持つのかということです。正直申し上げて、こぞって検診をということの中で、結果論からいって行政の責任という部分も当然、これは自覚はいたしますけれども、やはりまず市民の皆さんに対して、検診を受けていただくための基本的なそういう市民へのPRっていうことをやっていくのかなと。やはり検診の重要性というものをさらに日常的に訴えていくということが必要だろうと、こういうふうに思っております。


○議長(古谷 修一) 10番、森井議員。


○議員(10番 森井 幸子) 積極的なPRをどんどんしていくべきと思いますが、原因はどこにあるとお考えですか。先ほど種々、今までの要素を述べておられましたわけですけれども。これから先の展望として、原因はどこにあるというふうにお考えですか。


○議長(古谷 修一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) 先ほど来から申し上げておるとおりでございますけれども、基本的にこういうふうに若干旧市と新市で落ち込んだというふうなことの中には、やはり検診のスタイルが若干変わったというふうなことも要因の一つではないかなというふうに思っております。やはり我々のPR不足というふうなこともあろうと思います。どうしても大きなまちになりますと、同じような検診体制のもとで、どうしても今までのようなきめ細やかなサービスというふうな部分において、若干できないような部分もあるというふうなことが、やはり一つの要因だというふうに思っております。いずれにしましても、今後は積極的なPRはひとつやっていきたいということと、それから幸いこの事業っていうのは旧豊岡市で設立しておりました健康をすすめる会、これとのタイアップで実施をいたしております。これについては平成18年度末で全市域にこのすすめる会を一応設立していただきましたので、こことのタイアップによって積極的なPR活動を行いたいというふうに思っております。


○議長(古谷 修一) 10番、森井議員。


○議員(10番 森井 幸子) 10番。18年、19年、私もずっと見てきたわけでございますが、私の目には具体的に目に見えてこないわけであります。具体的な改善策はお考えですか。


○議長(古谷 修一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) 全体的なPRという部分についての改善策ということになると、冒頭から申し上げているとおりだろうと思います。ただ、来年度、平成20年度から医療制度改革が行われまして、それにあわせまして検診体制のあり方を検討を今しております。その中で、特に乳がんであるとか女性のいわゆるがん検診にかかわる部分については、新たな検診体制の中に、レディースデイというようなものも設けて、市民総合健診と女性のがん検診を一部あわせて実施するというような調整も現在考えておるというふうなことでございまして、そういうようなものも含めて、受診率の向上には努めてまいりたいと思っております。


○議長(古谷 修一) 10番、森井議員。


○議員(10番 森井 幸子) 今までから広報等でPRに努めてきたというようなこともおっしゃっておられますが、それでもなおかつ受診率が低いということは、そのほかにも原因があるわけであります。


 例えば、骨粗鬆症、市一本で日高病院となっておりますけれども、受診したくても竹野と但東町では交通が不便であります。わかっていても遠のくというのが現実ではないかと思います。その結果が私はこのように出ていると思っております。そのためには、それぞれのまちの、旧町のまちの受診者をはかって、その日の送迎車を用意するとかの具体策を講ずるべきではないかと思いますが、この件についてはいかがでしょうか。


○議長(古谷 修一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) 骨粗鬆症ですけれども、実はこれについては実際に検診そのもののあり方について、本当に十分検討もしております。そうした中で、まずこの骨粗鬆症いうのは65歳以上の女性の半数の方がかかる症状というふうに言われております。このことを逆から見れば、やはり女性の場合は骨粗鬆症を心配しなきゃならない。だからやっぱり若いころからのいわゆる食生活の改善であるとか、健康運動であるとかということを積極的に取り入れていただくということが最大の予防なのかなというふうにも思うわけです。


 しかしながら、現実に、例えば骨粗鬆症としてのやはり検診の場所っていうのは残しておく、検診の機会っていうのは残しておく必要があるということの中で、受診を前提にしてより正確な、いわゆる骨量であるとか骨密度のはかれるデキサ法を採用したという、こういう経過がございました。一応これは日高病院1カ所のみということの中で、骨粗鬆症に関しましては日高病院のみに特定させていただいたというような経過でございます。


 今、送迎云々ということを言われましたけれども、これについては正直言ってちょっと難しいかなというふうに思うわけです。やはり骨粗鬆症ということだけではなくて、全体的に検診に対する送迎体制なんていうことも、本当議論の中では出てくるんではないかなとは思うわけですけれども、確かに日高病院1カ所での検診ということによってというふうに議員のご指摘っていうのは、確かに一つの声ではあるかなというふうに思うわけですけれども、やはり骨粗鬆症そのものの持っている一つの要素といいますか、そういうものも考慮する中で日高病院で受診をお願いをしているということでございます。


○議長(古谷 修一) 10番、森井議員。


○議員(10番 森井 幸子) 65歳までの年代の方は、それはもちろん予防という面に女性は特に気をつけていかなければならない、それはわかっておりますが、現時点での高齢者に対しての対応といたしまして、実際、私も日高病院の医療に携わる方に聞いてまいりました。検診時にはそれなりの予定人数の用意をしております。しかしながら予定人数にはなかなか低いですと。受診率は低いです。女性議員さん頑張ってくださいと激励をされたわけでございますが、せっかく最も精密度のあるデキサ法、普通診療所とかにはあるわけでございますが、これは精密度がないということで、専門家の方にお聞きしましたけど、これは仮の検診というような形だというふうに聞いております。その骨密度を、自分の密度がどれぐらいあるかということを、まず自分が知って、そしてそれに対する早期の治療、薬を飲んだらそれ以上進まないという結果が出ているわけでございます。最も精密度のあるデキサ法の撮影機が日高病院に導入されているわけでありますので、本当に利用度を高めるといった面に対しましては、大事な課題でございます。私も何回もこれは言っているわけでございますが、将来寝たきり老人にならないため、そして介護保険、老人医療に対して負担をかけないためには大事な課題であるわけでございます。本当に数値を言いますと、17年は4.2%、またさらに18年度は2.5%と、もう半分になってるわけですね。2.5%というと100人に2人なんです。本年度は骨粗鬆症、これから検診時に入るわけでございますが、本年度はどのような具体策を講じられておりますか、お尋ねいたします。


○議長(古谷 修一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) 基本的には昨年度と同様で、一応市広報等におけるPRを中心に行っておるということです。


○議長(古谷 修一) 10番、森井議員。


○議員(10番 森井 幸子) ではこれでいいと認識されているんですか。


○議長(古谷 修一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) もともと、議員自身の思いっていうものが非常に熱いものがあるということは十分わかるわけですけれども、市が現在検診として、いわゆる40歳から、一応5段階の節目年齢でするっていうふうな形でやっているっていう部分は、ある一面、この骨粗鬆症に関してはご本人の主体的な受診への意思というふうなものがまず最優先されるんではないのかなというふうな感じを思っております。できるだけ、まず自分の骨密度を知ってくださいということでのPRは、これはもう当然やりたいというふうには思っておるわけですけれども、結果としてこういうような形になってるということを我々自身は率直に認めて、反省もしているということです。


○議長(古谷 修一) 10番、森井議員。


○議員(10番 森井 幸子) 再度同じようなことを言うわけでございますが、意識はあっても、よくわかっていても行けないという、65歳になると但東町から行こうと思いますと、例えばね、竹野町からでも行こうと思いますと、年金生活の中で一日がかりでバス代も大変な費用がかかるんです。で、私は今、この具体策として送迎車を出せないかということをお尋ねしているんです。これは強く、これから先のあり方として要望をしておきます。よろしくお願いしたいと思います。


 検診のあり方についてということでございますが、最近私の身近な人が胃がんということで入退院を繰り返しておられます。病院にお見舞いに行きました。病院に行きますと、病室には同じような形態で入院されている人がたくさんおられたんです。その人たちのいわく、検診を受けていなかったということであります。今さらながら検診の重要性を感じたところでございます。それとともに、本市の受診率の低さにうなずけるものがありました。市民の生命、健康を守るということは、私は政策順位の中でも最重要課題ととるべきであると思います。地球よりも重たい人間生命と言うではありませんか。この件につきましては、私も最後のとどめと思って質問させていただいておりますが、本当に検診の重要性と具体策、再度確認をして、総括してちょっともう一度さらにご答弁をお願いします。


○議長(古谷 修一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) 総括して具体策をということです。いずれにしましてもこの数値そのものを見れば、やはり全体として検診のいわゆる受検者数が減少しているということを私たちもきっちりと頭の中に入れたということです。


 この上においては、やはりこれをさらに引き上げるというふうなことになろうと思います。先ほども数値目標を掲げるべきだというふうなこともございました。確かに一挙にということは難しいなというふうなことの中で、どういう目標を立てるかということについても検討してまいりたい。そのためにどういうような形でのPRをしていくかというようなことについても、やはり知恵を絞ったひとつやり方というふうなものを考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。(発言する者あり)


○議長(古谷 修一) 10番、森井議員。


○議員(10番 森井 幸子) 次に、予防接種についてご答弁をいただきました。ご存じのように予防接種は保険が適用されませんので、高額な負担がかかるわけであります。さっきも述べましたように、今、医者不足で、小児科医も不足という中で、予防という面にいま一度目を向けていただきたいと、これは要望をしておきます。


 環境問題について、基本計画の中でただいまご答弁いただきました。森林保全の具体策として、地元産材を使うということで、市民、事業者、市と3者一体で取り組んでいくというふうにあったわけでありますけれども、本当にこれは莫大な費用がかかるわけであります。事業者から聞きましても、だれもが実行できるものではありません。そういうふうな意識的なものでとらえるのではなくて、環境基本計画、実効性のあるものでなくては何のための基本計画なんか、私は理解に苦しみますけれども、再度答弁お願いします。


○議長(古谷 修一) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) 確かに10年後の目標像というものは、大変高いものを掲げておりますけれども、これは計画書の冒頭にも触れられておりますように、今の私たち大人たちが子供たちに10年後にぜひこういう姿でプレゼントしたいという、そういう強い意思を示したというようなことでご理解をいただきたいと思いますし、それから特に先ほど木の利用ということについて触れられておるわけでございますけれども、これもなかなか一挙にということはまいらぬということはよく承知しておりますが、先ほど答弁させていただきましたようなこともございますし、さらに例えば間伐材の利用一つにしましても、既に森林組合が養父市の方に林産加工センターなどをつくりまして、そういう中で丸棒加工なんかで有効利用もしておるというようなことも生じておるわけでございますし、それからさらに行政ですとか、あるいは流通あるいは建築業者、それから素材の生産業者など一緒になりまして、事業推進のためのそういう組織もつくっておるわけでございますけれども、そういう組織の中で具体的にその施策をどうしようかというようなことも進めてまいっとるということで、なかなか遅々としてということかもわかりませんけれども、懸命に努力をしておるということでご理解をちょうだいしたいと思います。


○議長(古谷 修一) 10番、森井議員。


○議員(10番 森井 幸子) ごみの減量化、資源化のことでございますが、先ほどもご答弁いただきましたが、19年度はやや減少ぎみということで、このままの数値を順調にいくとまず達成できるのではないかというようなご答弁でございましたですけれども、基本計画の中に平成28年、10年間で目標値の25%減を目指すと定められておるわけでございますが、この事業、既に動いているわけでございますが、内容はごみ出しのルールを守り、生ごみ自家処理に努め、家庭から出るごみを減らします。買い物袋、マイバックを持参し、レジ袋は使いません。地区のなどで行われる資源活動に参加します。ごみのポイ捨てや不法投棄をしませんという明記されているわけでございますが、これらは既に今までに取り組んでいた課題でございます。


 今までからずっと出ておりますが、12年度を基準年にした推移によりますと、計画収集ごみにつきましては18年度を比較いたしまして30%減となっております。17年度69.8%、18年度70.5%、18年度はややふえておりますが、事業系のごみについては増加傾向にあるということで、事業系のごみも19年度は減っているというふうにおっしゃっておりましたけれども、このまま数値を示していったらいいわけでございますが、私は今後さらに意識の啓発を実効性のあるものにしなければならないと思います。環境を表に出す豊岡市でございますので、ややほかの自治体と同じようなペースではなくて、例えば宮城県の仙台市の事例でございますが、1日1人当たりのごみ量、何グラムまでに抑えという数値を示して、抑えた分はリサイクル、資源ごみにというようなことで、マスコットキャラクターとかそういう、名前としてワケルくんとかいうふうな名前をつけて有名になった。家庭ごみはそのことで減少に転じたというようなことも出ておりました。事業系のごみはもうずっと増加のあれを示していたんですけれども、事業系のごみにつきましても、これは抜粋ですけれども、適正処理に関する計画書とかを毎年出して、結果の提出や事業所認定制度を設けて、10項目から成るそのうち4項目を実施したら、環境配慮型事業所として認定される。エコオフィスとかエコショップの認定を受けて、シンボルマークのステッカーを掲示することができ、広告等にも利用できるという、これらすべて条例定めており、従わなかった場合は受け入れを拒否する等の事例が出ておりました。


 例えば豊岡市でありますと、18年度の計画収集ごみ、家庭ごみでありますが1万7,691.50トンで、人口8万9,200人といたしますと、私が計算したんで間違っているかもわかりませんが、1人当たり500グラムというふうに計算したんですけれども、例えば具体的に1人何グラム、例えば400グラムにおさめましょうとか、その分は分別に努めようと。10年後の将来像として、コウノトリとともにそういうふうなイメージ的な啓発、家庭にあっては子供から高齢者まで、だれもが一目見てもわかるらうな啓発、他の地域から来られた方には、さすがコウノトリとともに環境問題にはしっかり取り組んでおるなという豊岡市の、そういった抜本的なお考えはないんでしょうか。


○議長(古谷 修一) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) 今、議員の方から具体的な提案もいただきました。言われましたように、確かに豊岡市全体では12年度を基準として20%、8,500トンということを明示しておりますけども、今言われましたように、例えばこれは家庭で1人当たり幾らになるんかとか、そういう具体的な個人に当てたようなグラム数、そういったことも示すのも一つの方法かと思いますので、今後、いろんなこのことは市の広報紙等で当然減量の啓発を行っていかなければなりませんので、その記事の書き方の中で個人の心にぽんと響くような具体的な方策も、記事の文面で考えていったらいいんじゃないかと思っております。


○議長(古谷 修一) 10番、森井議員。


○議員(10番 森井 幸子) 今、再びコウノトリとともに生きる10年後の将来を目指して、次の世代にしっかりとつなげていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。


 若者定住化についてでありますが、本市のニート、フリーターについての認識をちょっとお伺いいたします。


○議長(古谷 修一) 商工観光部長。


○商工観光部長(赤木 修) 先ほどジョブカフェにつきまして答弁を失念しておりました。大変申しわけありません。


 ジョブカフェとは、平成15年6月、厚生労働省、文部科学省、経済産業省等が連携して、若者自立挑戦プランを策定、若者がカウンセリング、求人情報の提供等一貫したサービスを1カ所で受けられるワンストップサービスセンターを示します。これは既に各都道府県に整備をされておりますが、沖縄県は除きます。兵庫県においては平成15年11月に若者しごと倶楽部を設置し、若年失業者及び学生Uターン希望者の就職支援のため、就職活動計画の策定から職業紹介までワンストップでサービスを受けれるように提供しております。


 本市としましては、ハローワーク豊岡や若者しごと倶楽部等との連携を密にして、一人でも多くの若者が自分の将来を見出し、就職できるよう支援していたいと思っております。がしかし、本市独自で導入するためには専門職員の配置や求人情報などが必要でありまして、市独自の導入は困難であるというふうに考えております。


 また、ニート、フリーターのご質問でございます。本市におけるニート、フリーターの現状に関しましては把握しておりません。総務省によりますと、国内のフリーターの数ですが187万人、そしてニートが62万人となっております。このうち人口比から兵庫県内の推定値が示されております。しかし、フリーターにつきましては推定値がございません。ニートのみですが、ニートのみの推定値は2万7,000人と推計されております。以上でございます。


○議長(古谷 修一) 10番、森井議員。


○議員(10番 森井 幸子) きのうの議員さんの答弁の中で、企業は求人をしているけれども人が来ないというような話があったんですけれども、この辺をもうちょっと詳しくお聞きしたいんですけれども。企業と本市での若者の未就業者との調整等はできているんですか、本市は。


○議長(古谷 修一) 商工観光部長。


○商工観光部長(赤木 修) 特にしておりません。


○議長(古谷 修一) 10番、森井議員。


○議員(10番 森井 幸子) 若者の就業というのは本市にとって活性化につながると思うんですけれども、また納税率の向上にもつながるのではないでしょうか。そういう観点からいいますと、こういった事業はぜひ取り組んでいっていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(古谷 修一) 商工観光部長。


○商工観光部長(赤木 修) 総じて若者の就職率はいいというふうに認識しております。ただ、これは職業に合わない、また合うとか、離職率の高いというのも事実でございます。そういうことにつきましては、公共的なハローワークであるとか、先ほど申しました若者しごと倶楽部等と連携をして、若者対策を講じていきたいというふうに考えております。


○議長(古谷 修一) 10番、森井議員。


○議員(10番 森井 幸子) このことは決して見逃してはならない、少なからずニートの人がいるわけですからね、ならないと思います。


 ジョブカフェについては、現在、県においては雇用開発協会とか商工会議所に委託しているという、先ほどご答弁にあったわけですけれども、これも神戸方面にございますし、県の中心地にあるので直接なかなかそこに行けないわけでございます。私はこれらにかわる市としての取り組み窓口の設置ということは、ぜひ必要ではないかと思うんですけれども、再度答弁お願いします。


○議長(古谷 修一) 商工観光部長。


○商工観光部長(赤木 修) 一番初めに申し上げました、有効求人倍率でございます。今後の有効求人倍率は下がるものというふうに予測はされておるんですが、その中にあっても若者だけをチョイスしてみれば、若者の求人数は非常に多いというふうに認識しておりまして、もし若者自体が少ないということであれば、これはご指摘のように大変な問題なんですが、現在のところは若者の求人が多いというふうに各関係機関から聞いております。以上でございます。


○議長(古谷 修一) 10番、森井議員。


○議員(10番 森井 幸子) まあまあそういうふうにおっしゃるのであればあれですけれども、いずれにいたしましても何らかの形で行政もサポートをしていただきたいと思います。以上でございます。


○議長(古谷 修一) 以上で森井幸子議員に対する答弁は終わりました。


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○議長(古谷 修一) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(古谷 修一) ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。


 次の本会議は、明13日午前9時30分から再開することとし、議事日程は本日のものを援用いたしますので、ご了承願います。


 本日はこれにて延会いたします。ご苦労さまでした。


     午後4時52分延会


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