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兵庫県 豊岡市

平成19年第4回定例会(第3日 9月11日)




平成19年第4回定例会(第3日 9月11日)





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            平成19年第4回豊岡市議会定例会(第3日)


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                       平成19年9月11日 午前9時30分開議


第2日(平成19年9月10日)の議事日程を援用


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                 本日の会議に付した事件


日程第2 報告第15号〜報告第19号並びに第93号議案〜第123号議案〈専決処分したものの


     報告について、ほか35件〉一括上程


     各議案に対する質疑並びに一般質問


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                   出席議員(28名)


         1番 森 本 陸 夫         2番 芝 地 邦 彦


         3番 椿 野 仁 司         4番 古 谷 修 一


         5番 門 間 雄 司         6番 福 田 嗣 久


         8番 青 山 憲 司         9番 広 川 善 徳


         10番 森 井 幸 子         11番 稲 垣 のり子


         12番 谷 口 勝 己         13番 川 口   匡


         14番 升 田 勝 義         15番 野 口 逸 敏


         16番 上 坂 正 明         17番 伊 藤   仁


         18番 伊 賀   央         19番 森 田   進


         20番 吉 岡 正 章         21番 岡 谷 邦 人


         22番 木 谷 敏 勝         23番 綿 貫 祥 一


         24番 森 田 健 治         25番 岡   満 夫


         26番 安治川 敏 明         27番 奥 村 忠 俊


         28番 古 池 信 幸         29番 村 岡 峰 男


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                   欠席議員(なし)


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                   欠  員(2名)


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                  事務局出席職員職氏名


  局長         神 尾 與志廣  次長         阪 根 一 郎


  主幹         松 本 幹 雄  庶務係長       前 田 靖 子


  議事係長       木 下 和 彦  技能職員       藤 井 正 吾


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                説明のため出席した者の職氏名


  市長         中 貝 宗 治  副市長        奥 田 清 喜


  収入役        塚 本 信 行  技監         宮 里 憲 一


  総務部長       中 川   茂  政策調整部長     竹 本 政 充


  政策調整部参事    谷 岡 慎 一  防災監兼消防長    北 垣 哲 夫


  市民生活部長     植 田 政 由  健康福祉部長     岡 本 幹 雄


  商工観光部長     赤 木   修  コウノトリ共生部長  太田垣 秀 典


  都市整備部長     黒 坂   勇  都市整備部参事    境   敏 治


  企業部長       福 井 與司光  城崎総合支所長    齋 藤 哲 也


  竹野総合支所長    神 田 美 稲  日高総合支所長    松 井 正 志


  出石総合支所長    湯 口   敏  但東総合支所長    松 本 和 洋


  教育委員長      久 本 良 光  教育委員       卯 野 敦 子


  教育長        石 高 雅 信  代表監査委員     大 禮 謙 一


  農業委員会委員    猪 口 保 典  選挙管理委員会委員  副 田   勝


  選挙管理委員会委員  畠 中 隆 夫  教育次長(総括担当) 村 田 正 次


  教育次長(こども担当)中 田 正 夫  監査・選管事務局長  池 上   晃


  農業委員会事務局長  井 谷 勝 彦


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     ◎午前9時30分開議





○議長(古谷 修一) おはようございます。


 ただいまの出席議員数は28名であります。よって、会議は成立いたします。


 これより本日の会議を開きます。


 まず、本日の議事運営について議会運営委員長の報告を求めます。


 23番、綿貫祥一議員。


○議会運営委員長(綿貫 祥一) 23番、綿貫です。おはようございます。


 本日の議事運営についてご報告いたします。


 本日は、この後、昨日に引き続き第5番目の森田健治議員から質疑、質問を継続いたします。


 なお、本日も会議の状況により適当な時間で延会することといたしておりますので、あらかじめご了承の上、議事運営にご協力をお願いいたします。以上でございます。


○議長(古谷 修一) 以上、報告のとおりご了承願います。


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◎日程第2 報告第15号〜報告第19号並びに第93号議案〜第123号議案





○議長(古谷 修一) 引き続き昨日の議事を継続し、質疑並びに一般質問を続行いたします。


 次は、24番、森田健治議員。(拍手)


     〔森田健治議員 登壇〕


○議員(24番 森田 健治) おはようございます。24番、六星会の森田健治です。


 朝一番のさわやかな中で質問に立たせていただいて、大変光栄に思っております。ぜひ当局答弁の方も、さわやかな答弁をいただけたらというふうに思っております。


 先月8月の15日、ちょうどうら盆のさなかでありますけれども、大変暑い炎暑の中、東京九段の日本武道館でとり行われました全国戦没者追悼式に遺族の一人として参列し、天皇・皇后両陛下や衆参両院議長、首相、最高裁判所長、諸長官と、それから全国から参列をしました多くの遺族が1分間の黙祷をささげました。


 ちょうどことしの夏、私の住む集落から戦場に赴いて、再びふるさとの土を踏むことのできなかった戦没者24名の遺徳を顕彰し、平和を祈念する記念碑を戦後60年を経過する中、ようやく建立した直後でもありましたので、感慨もひとしおでありました。国のため犠牲となった多くの人々の死をむだにしないよう、平和な社会づくりに努めなければならない、改めて強く感じたところであります。


 さて、去る9月1日は防災の日でありました。3年前の台風23号による被害も、その後の復旧・復興が進み、円山川緊急治水対策に代表されるように、新たな防災対策も各所で取り組まれております。台風23号規模の豪雨は、幸いにもその後、豊岡では見舞われておりませんけれども、災害は忘れたころにやってくると言われます。ことしも災害のないことを念じつつ、防災への備え、特に過去において再三堤防の決壊が繰り返されてきた奈佐川下流部の治水対策を中心として、今議会では質問をさせていただきます。


 初めに、栃江橋に関してお尋ねをいたします。


 奈佐川の堤防は、栃江橋を境に上流部は堤防高が高くなっておりますけれども、23号台風のときには栃江橋が流水を阻害し、上流のこの高い堤防部分からも一部越流いたしました。それほどまでに大きな流水阻害を生じさせ、橋梁の路面部分からも濁流が流れていましたので、そのときは堤防の決壊のおそれを強く感じたほどです。もし右岸堤防が決壊しますと、伊勢湾台風で経験をいたしましたように、市街地まで濁流が押し寄せてきます。そうなると、浸水被害は台風23号と比較にならないほど甚大な被害を生ずることになりますので、橋梁のかけかえが急がれます。きょうまで再々お尋ねしてきましたが、その後の状況についてお聞きをしたいと思います。


 奈佐川の堤防改修状況を見てみますと、理解に苦しむ点が多々ありました。左右堤防高の格差について過去の議会の中で質問をしましたが、今も理解に苦しむのは、栃江橋上流部の堤防高です。なぜあのような状況になってるのか、ご説明を願います。


 次に、栃江橋橋梁取り合い市道の横断暗渠の問題ですが、この横断暗渠の直径が70センチと非常に狭小なため、台風23号では市道がちょうどダム堰堤の役割を果たし、多くの住宅が床上浸水いたしました。この暗渠の拡大について、合併直前の旧豊岡市議会に陳情し、採択されましたが、その後の処理状況についてお伺いをいたします。


 但馬空港設置以降、岩井川の増水速度が非常に速くなり、奈佐川本流の増水に伴って岩井樋門が閉じられると岩井川の水ははんらんし、県道辻福田線を流れて、先ほどの栃江橋取り合い道路で事実上せきとめられ、ダム化します。そこで、早い段階で県道は通行不能となってしまいます。この岩井川のはんらん対策について、お聞きしたいと思います。


 昔から奈佐川堤防上道路は生活道路として、また農道として活用されてきました。伊勢湾台風以降の河川改修によって堤防のかさ上げ、拡幅が進み、これとともに一般車両の進入はできなくなりました。そんな中で、栃江橋から上流については左右両堤防とも車両の通行が可能なため、きょうまで公衆用道路して活用されてきました。特に先ほどの県道辻福田線が冠水をして通行どめとなったときは、この迂回路として重要な存在でありましたが、最近、地元地区には何ら説明もなく、突然国土交通省によって進入防止さくが設置されました。今回、車両進入禁止とされた経緯について、お尋ねをいたします。


 次に、円山川緊急治水対策の一環として、このほど奈佐川についても橋梁の強化工事が施行されることになりました。この堤防強化工事の内容について、ご説明をください。


 次に、奈佐川、大浜川の河床掘削についてお尋ねいたします。


 ことしの3月、県が管理する円山川下流域の支流の整備計画案を検討する委員会が最終案を取りまとめました。この案では、稲葉川は1.5キロメートル、大浜川は1.9キロメートル、奈佐川は1キロメートルで、流れる水の量をふやす必要があるとして川底を掘り、堤防や護岸を整備するとしていますが、この計画案はその後どのように取り扱われたのか、お尋ねをいたします。


 次に、国道178号線卸売市場前の道路冠水対策でありますけれども、1年前に市議会で陳情書が採択されていますが、道路管理者の意向等、その後の情勢についてご説明願います。


 次に、県が管理する大浜川でありますけれども、年に再三草刈りを行い、今ではゴルフの練習場にもなっている奈佐川堤防に比較をいたしますと、雲泥の差があります。堤防のり面が山林と化して、樹木も年々巨大化し、今ではイノシシなどの有害鳥獣が潜む場所となって、農家は大変困っておりますけれども、河川管理者がこれらを伐採し、管理しなければならない、そういうふうに理解しておりますけれども、いかがでしょうか。


 次に、大きい項目の2番目は学校プールについてであります。


 現在、市内各小学校プールの問題点について、教育委員会の把握状況と、これに対する今後の対応についてお聞きをいたします。


 また、豊岡市学校整備審議会答申と市が定めました学校施設整備計画における学校プール整備の考え方について、ご説明を願いたいと思います。


 以上、第1回目の質問とし、以降は自席において行います。


○議長(古谷 修一) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) 私からは、国道178号線に関するご質問にお答えをいたします。


 議員がご指摘になりました国道178号の福田地区につきましては、大雨の場合にしばしば冠水することもございまして、市当局といたしましても、議員はもちろん、地元の方々とも一緒になりまして、県の側へその改修について強く働きかけてきたところであります。


 しかしながら、現在の段階では、道路のかさ上げを行いますと上流側の湛水時間が長くなる。これは上流側にとってはマイナス要素でございますので、そういった課題があることから、現在、県の側において改良の計画はなされていないというのが実態でございます。また、県当局におかれましても、さまざまな検討をされてきた経緯はございますけれども、現時点では抜本的に有効な対策というのはなかなか見当たらない、こういった状況であるというふうにお聞きをいたしております。


 とはいいましても、178号がこの地点が冠水をいたしますと、近隣にあります青果市場等に大きな支障があるだけではなくて、竹野地域と豊岡の中心市街地を結ぶ幹線が不通になるといったことがございますので、県当局においてもその対応の必要性については十分理解をされているところでございます。抜本的な対策が難しいとするならば、応急的な対策がとれないかということで、県におきましては今その検討がなされているというふうにお聞きをいたしております。


 激特事業の河床掘削によりまして水位の低下がするんではないかといった期待もありまして、道路冠水が緩和されるように、降雨量、潮位、樋門操作等を調査し、対策を検討していきたい、このように聞いてるところでございます。いずれにいたしましても、市にとりましても危機管理上極めて重要な部分でございますので、引き続き議会の皆様とも一緒になりまして県に対して強く要望を行ってまいりたいと、このように考えております。


 その他につきましては、それぞれから答弁をさせていただきます。


○議長(古谷 修一) 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) 私の方から、栃江橋のかけかえにつきましてご答弁申し上げます。


 栃江橋につきましては、昭和8年にかけられまして、幅員的にも4メーターと狭く、70数年経過しておりまして、老朽化が進んでるということでございます。また、この台風23号でも流通阻害を起こしたということで、立木等もひっかかっておったのも確認をいたしております。


 交通安全上、治水に対する安心確保のためには、早期かけかえが必要だろうというふうに認識はいたしておりますが、かけかえルートにつきましても、いろいろと検討してまいりました。近接する橋というのが、上流側の尾登呂橋という橋があるわけですが、その橋をどうするか。それから、橋梁のかさ上げによって、県道が横にあるわけでして、その県道との取り合いがどうなるのか。それから、あとは財政上の問題等、これらをいろいろと考慮してルート検討をしております。今後につきましては、河川管理者、関係機関とか道路管理者、県と協議をして進めていきたいというふうに思っております。


 それから、右岸堤防が極端に高いということなんですが、これにつきましては国土交通省豊岡河川国土事務所にお尋ねいたしましたところ、右岸の栃江橋から岩井樋門まで約300メーターございます。その部分につきましては、昭和の46年に奈佐川の完成計画堤防高まで施工されたというふうに伺っております。それ以外の右岸、左岸につきましては、ですから1メーターほど低いということで、要は計画高水位、ハイウオーターレベルと言いますが、計画高水位プラスで0.5メーターで左右岸につきましては施工されておりまして、ハイウオーターより高く堤防はつくられておるということで、特に左岸への影響というものはないのではないのかというふうに思っております。


 それから、栃江橋の右岸のたもとの横断暗渠のことなんですけれども、橋梁取り合いで横断暗渠、先ほど議員、700ミリとおっしゃいましたが、現場は800ミリで施工されておりまして、これを改修するということになりますと、どうしても下流域への影響ということが考えられます。水位の上昇というようなことが考えられまして、より一層慎重に対応しなければいけないのかなというふうに思っております。


 それから、岩井川のはんらん対策でご質問いただいたわけですが、根本的にはやはり岩井川に堤防をつくっていく必要があるんではないのかなと思っております。しかしながら、そこに県道辻福田線が走っておりまして、そうなりますと辻福田線の道路を上げていかなければならないというようなことになろうかと思います。ですから、今度上げることによって沿道利用ができないというようなことも出てくると思いますし、なかなかこういった対策について正解な答えはなかなか見つかってないのではないのかと思っております。県の方には、つかることにつきましては十分要望は今までもいたしております。


 それから、堤防上の道路の問題なんですけれども、右岸堤防の道路につきましては、天端幅員は狭く、車がすれ違うようなことにはなってございません。ですから、追突事故や転落事故の危険性があるというようなこと、また不法投棄等でごみを捨てられるというようなこともございまして、国土交通省の方が一般車両を禁止するということでバリカーを設置をいたしました。市道ということもございまして、緊急性を要する場合には開放するようにということで、県道辻福田線がつかるようなときには、そのバリカーを取り外しまして開放するということで国土交通省の了解をいただいておるところでございます。以上です。


○議長(古谷 修一) 都市整備部参事。


○都市整備部参事(境 敏治) 私の方からは、奈佐川の堤防改修についてお答えしたいと思います。


 計画の内容をということでございます。奈佐川の福田付近の築堤につきましては、23号台風以降、堤防高、計画高水位プラス50センチ、これが不足する箇所につきましては現在、土のうによってかさ上げ工事が実施されております。今回、さらに堤防の補強ということで、いわゆる腹づけ工事が行われるということになります。堤防の腹づけ工事の内容でございますけども、右岸の森津橋から福田橋の区間約900メートル、それと福田橋から栃江橋の区間約340メートル、計1,240メートル、それから左岸につきましては、福田第2樋門から福田橋の区間約540メートルにおいて、ことしの9月中旬から来年の3月末までの工期ということで実施される計画になっております。以上でございます。


○議長(古谷 修一) 技監。


○技監(宮里 憲一) 私の方からは、奈佐川の下流の円山川下流圏域河川整備計画はどうなっているのかということでございましたので、それについてお答えをいたします。


 円山川下流圏域整備計画、これの案でございますが、これは赤崎橋より下流の円山川に流入いたします県管理の31河川につきまして、今後おおむね20年間に具体的に整備をする内容を定めるものでございます。多くの人々にこの計画を知っていただくため、議員さんもおっしゃっておられましたように、この1月に意見の募集をしたところであります。現在、委員会でまとめられましたものにつきまして、近畿地方整備局と協議中であるというふうにお伺いをしております。


 それからもう一つ、大浜川の管理の件でございますが、県下2河川ののり面の草刈り等につきましては、現実には地元にお願いをしているというのが実情でございます。しかし、当地区につきましては、木ですとかが大変大きくなっているということでございますので、予算の範囲内で検討をしてまいりたいというふうにお伺いをしております。それから、有害鳥獣等についてもということがあるんですが、それらについても認識は十分しておるということでございます。以上でございます。


○議長(古谷 修一) 教育次長、総括担当。


○教育次長(総括担当)(村田 正次) 市内小学校のプールの状況についてお答えいたします。


 まず、学校整備審議会との関係でございますが、学校整備審議会におきましては、安全な学校教育環境の確保を目的として、学校施設のうち校舎、体育館の耐震化を喫緊の最優先課題としましたため、プール施設整備については別の機会にゆだねることとされておりました。したがいまして、答申を受けて策定しました豊岡市学校施設整備計画の中でも、小学校のプール整備については、財政事情等を踏まえ、別途対応することとしております。


 それから、プールの状況、現状でございますが、現在、市内の小学校プールでは、耐用年数とされる30年を経過したものが30校中14校ございます。老朽化に伴う漏水であるとか不等沈下、プールサイドの段差発生や循環ろ過装置の機能低下、これらの問題が生じているという状況でございます。以上です。


○議長(古谷 修一) 24番、森田議員。


○議員(24番 森田 健治) さわやかな答弁がいただけるかなと思ってましたけども、従来答弁をいただいていた域を全然出てないんで、大変失望をいたしております。したがって、再度個々に質問させていただきたいと思います。


 特に栃江橋のかけかえの関係ですけども、部長答弁は全く前回の繰り返しであります。私がお聞きしたいのは、今後検討していくということでありましたので、その検討状況をお聞きしたかったわけですけども、具体的に検討は今の答弁を聞いてみますと、してないというふうに理解をいたしましたが、それでよろしいでしょうか。


○議長(古谷 修一) 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) 案的には私ども3案ほど持っておりまして、それについての検討は十分いたしておりまして、あとは財政的な問題もございますので、まだ地元にどういった形で入らせていただくかいうこともございますし、その辺のことが本当に確実にできてから地元対応とかは行っていきたいというふうに思ってます。


 また、橋梁につきましては、ほかの橋梁でもやはりふぐあいを生じているというような橋梁もございまして、ふぐあいを生じた橋梁をほっといてでもやっていかないけないのかなということもございますので、全体を見ながら考えていきたいというふうに思っております。


○議長(古谷 修一) 24番、森田議員。


○議員(24番 森田 健治) 特に財政的な問題が一番大きな要因になってるのではないかなというふうに思いますけれども、それだけに急いでいただきたいなと。といいますのは、現在の激特事業等がある中で、何とかそういうものにのっかっていけないのか、そういう知恵をぜひ出していただきたいというふうに私は思っております。


 それから、橋梁で不都合な部分がたくさんあるということなんですけれども、今回、栃江橋について盛んに申し上げておりますのは、やはり市民の安全上必要だということで述べております。1回目の質問のときにも申し上げましたように、この右岸堤防が決壊したときにどのような影響があるのかということでありますけれども、これは伊勢湾台風で経験をしておりますので、十分ご理解をいただいてると思うんですけども、いかがでしょう。


○議長(古谷 修一) 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) 今おっしゃいました、決壊したシミュレーションのことをおっしゃいましたが、私はどういう形になるのかちょっとよく存じませんが、伊勢湾のときに、たしか右岸が切れたいう、私は小さいころの記憶では頭の中にあるわけですが、その当時、じゃあ市街地にどこまで影響したかいうのは存じておりません。


○議長(古谷 修一) 24番、森田議員。


○議員(24番 森田 健治) 伊勢湾のときは、奈佐川の右岸が決壊をしました。そして、今のJRの山陰線のガードを決壊して、その濁流がすべてこの市街地に集まってきたと。この本庁舎も床上浸水をしたということで、23号台風の水位とは比較にならない水位でありました。これは、我々経験をしてきましたし、当時の浸水家屋、被害家屋の数値がデータで残ってるはずですので、見ていただいたらわかると思いますけど、非常に大きな被害が出ます。伊勢湾台風以降にたくさん住宅開発をされておりますので、したがって、それらの家屋についてもみんな被害を受けるということですから、非常に重要なことではないかという認識の中で、私はこの質問を再三しているということであります。


 ちょっと確認したいんですけども、数値で食い違いがございまして、1つは栃江橋の幅員であります。答弁によりますと4メーターということでありましたけども、私は、3.6メーターということではかっておりますのと、もう1点、部長答弁の中で右岸堤防の高さが1メーター高いということですけども、これも非常に大きな間違いでありまして、2メーターの格差があります。ご確認いただきたいと思います。


○議長(古谷 修一) 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) 実際堤防の高さにつきましては、私どもちょっと確認といいますか、実際はかっておりません。これは国土交通省にお尋ねしての数値でございまして、ですから、完成堤防というのはハイウオータープラス1.5というふうにお聞きしましたし、ほかの堤防につきましては、計画高水位、ハイウオータープラス0.5でできてるということでありますから、1.5マイナス0.5で1メーター高いというふうに申し上げました。


 また、橋梁の幅員ですが、私ども4メーターで橋梁台帳に載っておりました関係で、4メーターというふうに申し上げております。


○議長(古谷 修一) 24番、森田議員。


○議員(24番 森田 健治) 橋梁の幅員については、私どもは有効幅員ではかっておりますので、多分両側の部分を入れて4メーターであろうと思います。実際には車両が走れますのは有効幅員で3.6メーターですので、したがって、車両が橋梁上で交差できない。一方で待って待機していなければならないというような状況でありますので、再認識していただきたいというふうに思います。


 財政が苦しいからということで、先ほど申し上げましたけども、この点についてはいかがでしょう。


○議長(古谷 修一) 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) 先ほど来から財政的には非常に苦しいというのは我々ひしひしと感じておりますので、そういうふうに申し上げました。ですから、橋をつくるためには、やはり短期間という期間でつくっていかなければなりません。ですから、数億の金を、例えば3年でやると年間どれだけ要るかということが出てくるわけですので、それが非常に今の財政では難しいというふうに申し上げました。


○議長(古谷 修一) 24番、森田議員。


○議員(24番 森田 健治) それはよくわかってるんです。私が申し上げてるのは、もう少し知恵を絞る、そういう努力といいますか、努力はしてもらえないか。結果がどうなるかわかりませんけども、せっかくの今の激特事業もありますし、そういうものを何とか活用して、そしてこの事業ができるような、そういう知恵を絞ってほしいということであります。ぜひそういう努力をしていただきたいなと。今の答弁を聞いておりますと、全然そういう努力をする気持ちが感じられませんので、その点を強く要望しておきたいと思います。


 それからもう一つ、数値の関係ですけれども、栃江橋の取り合い道路の横断暗渠であります。これも私ども70センチと申し上げました。実際に私もはかって申し上げております。80センチと、多分これはヒューム管の厚さを入れたものが80センチであるならわかりますけれども、内々で私ははかっておりまして、70センチしかないということであります。この認識についてはいかがでしょう。


○議長(古谷 修一) 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) 私ども職員が現場に行ってはかりまして、有効断面が80センあるというふうに確認をいたしております。


○議長(古谷 修一) 24番、森田議員。


○議員(24番 森田 健治) じゃあまた後ほど現場で再確認していただきたいと思います。私も立ち会いをさせていただきます。


 それで、この改良については慎重に取り扱う必要があるという答弁でありまして、この答弁を聞いておりますと、どうも前向きには考える、検討する余地がないような答弁でありまして、非常に失望してるんですけれども。下流部の兼ね合いということなんですけど、その部分の意味合いが私どもには理解できない。何のために一日市にああいう排水機場があるのか理解できないわけですけども、特別なそういう理由があるんでしょうか。


○議長(古谷 修一) 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) 一日市の排水機場が受け持っている雨域というのがございまして、この雨域では、おっしゃってます山田川の流域は含まれておらないわけでして、そちらに水を持っていくということになりますと、今度は全体のバランスといいますか、一日市の排水機場が持つ面積を逸脱するということになりますので、負荷がかかってしまうということになりますから、無理が生じるということであります。ですから、やはりそれぞれの川が持っている面積に対しては、その川が責任を持って排出するということが原則だろうというふうに思ってます。


○議長(古谷 修一) 24番、森田議員。


○議員(24番 森田 健治) とても理解ができないわけです。一日市の排水機場につきましては、あの排水機場というのは農業用の排水機場であります。したがって、当初、あの設置をするときには、農家には負担金がかかりました。私たちもこの負担金を納めております。福田は対象外だとおっしゃるんですけれども、じゃあどうして負担金がかかってきたのか。


○議長(古谷 修一) 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) 一日市の排水機場のこれにつきましては、ご承知のように湛水防除ということで、排水機場じゃないわけでして、しかしながら、それにかわるものというものが今現在ないわけでございます。ですから、あそこには大きな準用河川前川というのがございまして、前川の一番末端に排水機場があって、それでもってかえているということでございますので、先ほどおっしゃいました負担金の話になりますと、ちょっと私どもは承知いたしておりません。


○議長(古谷 修一) 24番、森田議員。


○議員(24番 森田 健治) そういう過去の経緯もありますので、農業用の排水であります。そういうふうな理論であれば、それでは、前回も質問したんですけども、前川のポンプをぜひ考える必要があるわけでして、ところが、前回質問の際には、前川のポンプは全然考えられてないということであります。その点はいかがですか。


○議長(古谷 修一) 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) 新前川樋門ができましたときに、ポンプの設置云々の話があったようにも聞いております。我々といたしましては、この新前川樋門にポンプの設置につきましては、再三再四国土交通省に要望いたしておるところでございまして、まだ現実には至ってないというのが実情でございます。


○議長(古谷 修一) 24番、森田議員。


○議員(24番 森田 健治) きょうの答弁を聞いてみますと、恐らくあの地域の住民は納得をしないだろうと思います。次回、ああいう床上上浸水等の災害が出た場合に、恐らく住民は黙っていないというふうに思いますので、また十分ただいまの答弁については再検討していただきたいというふうに思います。


 もともとこの要因というのは、岩井川のはんらんであります。防災監にお聞きをいたしますけれども、この岩井川のはんらん対策として国土交通省が緊急可搬式の排水ポンプを設置する工事をいたしました。このポンプについて当時の説明では、緊急時に設置できるようにするということでありましたけれども、残念ながら台風23号のときには一切活用がされませんでした。私は、昨年策定をされました豊岡市地域防災計画を見てみるんですけれども、水防活動の中でこのことが一切触れられておりません。


 まず1点は、こういう施設があるのをご承知なのか。それから、じゃあ緊急時に一体どこに要請するのか。だれの判断で、どこが設置するのか。ご回答いただきたいと思います。


○議長(古谷 修一) 防災監。


○防災監兼消防長(北垣 哲夫) 先ほどのポンプのお尋ねがございました。設置されたということにつきましては、承知をいたしております。


 架台が設置されたということにつきましては、承知をしております。


 それから、地域防災計画に具体的に述べられていないということがございました。今年度の計画の見直しも並行的に実施しているところでございます。まずそれらがどのように計画に反映できるかというのは現在、検討してるところでございます。


 なお、先ほど緊急時にどのように活用できるのかというのも現在、確認をしております。当然本当に防災上に十分に対応できるものかどうなのかということは、防災サイドとしても引き続き研究をしてるところでございます。以上です。


○議長(古谷 修一) 24番、森田議員。


○議員(24番 森田 健治) 災害はいつやってくるかわからない。その災害の際の対策は、対策本部が仕切るわけであります。そこがまだ把握をしてないということは非常にこれは残念ですし、せっかく国交省が大きな予算を投じて準備をしてる。それが活用されないということは非常に残念なわけでして、このあたりが非常に失望するわけですけれども、本部としては、その点いかがお考えでしょう。


○議長(古谷 修一) 防災監。


○防災監兼消防長(北垣 哲夫) 緊急時には、対策本部がその辺も含めまして活用はする必要があろうかというふうに考えております。それの手順等につきましても現在、引き続き研究をしているところでございます。以上でございます。


○議長(古谷 修一) 24番、森田議員。


○議員(24番 森田 健治) 災害が起こったときに、我々は本部に対して緊急の要請をするわけです。そのときに本部が即判断をして措置できないと、本部の意味がない。そういうことを私は申し上げているんですけど。


○議長(古谷 修一) 防災監。


○防災監兼消防長(北垣 哲夫) 議員のおっしゃるとおりかと思います。やっぱり瞬時の判断が必要になってこようかと思います。そのような手はずができるように検討してまいりたいというふうに考えております。


○議長(古谷 修一) 24番、森田議員。


○議員(24番 森田 健治) もうあすにも利用できるように、措置できるように、判断できるようにひとつ早急に調べていただきたいというふうに思いますけれども。


 それで、あわせてお尋ねしますけども、この可搬式のポンプというのは一体国交省は何台保有をして、平常時、今どこに保管されているのか、お尋ねしたいと思います。


○議長(古谷 修一) 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) 国交省が保有してますのは、可搬式と言いまして持ち運びができるポンプいうのが1台というふうに聞いております。1台といいましても、1トンから2トン排出すると、1秒間に。それが2つあるというふうに考えていただいたらいいと思います。これ1から2といいますのが、揚程が高くなると吐出量が減りますので、ですから1立米から2立米と、1トンから2トンということになってます。ですから、分ければ2台、まず可搬式がそういうふうにできると思います。それから、移動式の排水ポンプ車が、これも1秒間に1トンが1台ということで、台数的には1台1台という、2台というふうにお聞きをいたしております。


○議長(古谷 修一) 24番、森田議員。


○議員(24番 森田 健治) それで、どこに置いてあるんですか。


 それと、私は、設置された当時に区長をしておりまして、業者にお尋ねをしました。どんなポンプがあるのか、どんな能力のポンプがつくことができるのかということをお尋ねをいたしましたら、400ミリの水中ポンプ2台が設置できるようにしますということでありました。じゃあその能力はというふうに聞きますと、毎分13トンの能力があるんだということでありました。13トンの意味が2台で13トンなのか、1台が13トンなのか、そのあたりはきっちり確認はしてないんですけども。いずれにしましても、先ほど問題にしております栃江橋の取り合いの道路の暗渠の直径が70センチでありますが、これと比較をしますと、この水中ポンプは40センチでありますので、したがって、浸水防止対策には非常に効果があるなということで期待をしておったところであります。


 こういう施設や器具があるということを防災対策本部は当然データとして持って、そして緊急時に即対応するということが本部の仕事であると思うわけでして、その点を十分にひとつ確認をしていただきたいというふうに思います。先ほど答弁がなかったこのポンプの保管場所について、お願いします。


○議長(古谷 修一) 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) 豊岡河川国土事務所で保有しているということです。


○議長(古谷 修一) 24番、森田議員。


○議員(24番 森田 健治) またこれから台風が来るかもわかりません。あすに備えてひとつよろしくお願いをしたいと思います。


 これに関連をしまして、私は16年の12月議会の中で質問をいたしました。但馬空港の雨水排水がどちらに流れているか。住民がみんなこれ岩井の方に流れているでというふうな言い方をしますので、確認をさせてもらったんですけども、わからないと。調査をしてみるということでありましたけども、その後、調査していただきましたでしょうか。


○議長(古谷 修一) 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) 空港の排水経路でございますが、これは上佐野の方と岩井の方、それぞれ調整池がございますので、そちらに流れるというふうになっておるものでございます。


○議長(古谷 修一) 24番、森田議員。


○議員(24番 森田 健治) 当時質問したのは、空港の平面に降る雨水がどういう割合で振り分けされてるのか。当然上佐野の方にも入るでしょうし、滑走路の例えば勾配であるとか、そういうものによって雨水の振り分けがされると思うんですけども、その点を質問をしたわけです。どちらにも流れるということはわかってるんですけども、実際に平面の中で雨水がどんな割合で振り分けされてるのかということをご質問をしたわけですけども、わかりませんか。


○議長(古谷 修一) 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) きょうのところ、資料的には持っておりません。ですから、割合的にはどちらがどうだったかいうのも、ちょっと記憶いたしておりません。


○議長(古谷 修一) 24番、森田議員。


○議員(24番 森田 健治) 平面になっておりますので、当然その部分の雨水排水というのはどちらかに流れるということになろうかと思います。また研究をしていただきたいというふうに思います。といいますのは、非常に空港ができてから岩井川の増水速度が非常に速くなりまして、そういうことがありますので、住民からは聞かれておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それから、堤防上の道路の問題であります。質問をいたしました趣旨は、つい最近まで市道として使っていた道路が突然遮断されて入れなくなった、使えなくなったということであります。地元には何ら一切説明もない中でされたんですけども、これはまず最初に確認したいのは、市道ですか、それとも市道でないのか。市道でないなら、これはやむを得ないわけですけれども。


○議長(古谷 修一) 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) 奈佐川の堤防上は市道でございます。すべてではございません。左岸側が市道であったり、右岸側が市道であったりしております。ですから、どちらかが市道になっておるということでございます。


○議長(古谷 修一) 24番、森田議員。


○議員(24番 森田 健治) 私が確認をしたいのは、あの堤防上道路で市道がたくさんありますけれども、最近まで道路として供用されていた部分が栃江橋の上流部が2カ所とも遮断をされたわけでして、これが市道かどうかということを確認しております。


○議長(古谷 修一) 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) まず、栃江橋の右岸、左岸とも、これは今ゲートがされております。栃江橋から下流側につきましては、福田橋までは右岸が市道でございます。それから、栃江橋から尾登呂橋までは左岸側が市道でございます。尾登呂橋から堂ケ瀬橋までは右岸が市道でございます。ですから、右岸と左岸がそれぞれ市道になってございまして、市道のところにバリカーで交通どめということになってございます。これにつきましては、我々もこういうことをするということの連絡もなかってされたわけでございます。また、この経過につきましては、それぞれの何か不法投棄等があって、車が進入して不法投棄するというようなことで、バリカーをされたというふうにも聞いております。


○議長(古谷 修一) 24番、森田議員。


○議員(24番 森田 健治) 道路、市道の性格といいますか、市道の道路管理という問題になろうかと思います。不法投棄があるから閉めるんだということになれば、不法投棄される道路なんていうのはいっぱいあるわけですね。そんなことで市道を即供用を廃止するというようなことが適当なのかどうかということであります。


 国交省の表示を見てみますと、これより先は道路ではありません。車両進入禁止というふうになっております。国交省は、道路として認めてないわけですね。市道管理者として、その点いかがでしょう。


○議長(古谷 修一) 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) この市道につきましては、市町合併前からの町道から市道に引き継いだという経過がございます。先ほどおっしゃいましたように、確かにそういった表示が今されておるわけでございますが、通常あそこを通って行き来するというような、そういう性格の道路でもないということは私は思ってます。ですから、堤防の上も舗装もされてない砂利道でございます。ですから、通常の業務には支障がないのではないかなということで、緊急車両についてのみ緊急時には開放して市道として管理ができたらなというふうに思ってますので、通常の業務以外の道路というふうに考えております。


○議長(古谷 修一) 24番、森田議員。


○議員(24番 森田 健治) 今の答弁については撤回をしていただきたいんですけども、通常の道路でないという。これは地域の住民は盛んにあそこを利用してきたわけです、従来。それが突然進入禁止になってしまって困ってるというのが実態でありまして、道路管理者としての認識がそういうことであれば、非常に問題だななというふうに私は思います。


 それでは、道路管理者として必要な措置について道路法上の手続をされてるんでしょうか。


○議長(古谷 修一) 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) 占用ということになりますので、占用の手続をしておるところでございます。ですから、あくまでも河川堤防上の占用ということで、市道の手続をしているということでございます。


○議長(古谷 修一) 24番、森田議員。


○議員(24番 森田 健治) ちょっと答弁の趣旨が違うんですけれども、私の申し上げておりますのは、市道を管理する道路管理者ですね、道路管理者としての道路法上の手続のことを言ってるわけです。


○議長(古谷 修一) 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) 維持管理のことをおっしゃっているんであれば、通常そういったことについては、いたしておりません。


○議長(古谷 修一) 24番、森田議員。


○議員(24番 森田 健治) 法的な手続というのがあります。例えば市道認定する場合には、議会の議決を要するということもありますし、この供用について、供用開始なり供用廃止なりしようと思ったら、それなりの法的な手続が要るわけでして、それをなされているのかということをお聞きしてるんです。


○議長(古谷 修一) 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) 先ほども申し上げましたように、合併前からの継続でずっと市道としての認定をいたしているままでございまして、ですから、市道には間違いございません。


○議長(古谷 修一) 24番、森田議員。


○議員(24番 森田 健治) 市道であれば、国交省が言ってる道路ではありませんということと非常に相反するわけでして、これに対して必要な措置はされるわけでしょうか。


○議長(古谷 修一) 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) 文言については、ちょっと国交省には言っていきたいというふうに思ってます。


○議長(古谷 修一) 24番、森田議員。


○議員(24番 森田 健治) 特に市道については、地域が市道認定を要請をしても、なかなか認定していただけない。非常に厳しい要件もあったりして、問題が多々あるわけですけれども。そういう意味で、道路管理というのは法的にも非常に手続も必要なわけでありますし、今の答弁を聞いておりますと、どうも市道管理の考え方ができてないなというふうに私は感じました。


 今の問題にしております道路ですけども、地域では非常にこれは生活道路として重要な道路で使ってきました。みんな、どうして入れんようになったか、進入できなくなったのか、困ってるわけですけれども、特に実態として、栃江橋のたもとに先ほど言いましたように進入の防止さくが設置をされております。ところが、宮井に入る道路からはこの防止さくが設置をされておりません。したがって、通常のようにこの道路が通り抜けできるというふうに思っていた車両は、栃江橋まで来て出られなくなって、また切り返しをして、そしてもとに戻っていくというような、そういう今実態になっております。その入り口の部分に例えば通り抜けてきませんというような看板があれば、まだ納得するんですけど、何もないと。そういう実態はご存じでしょうか。


○議長(古谷 修一) 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) 現場も私、把握いたしております。先ほどおっしゃいましたように、ないところとあるところがございますので、それにつきましては対処していきたいというふうに考えております。


○議長(古谷 修一) 24番、森田議員。


○議員(24番 森田 健治) 私が申し上げているのは、そういう看板をつくるとかつくらないとかというようなそんな細かいことでなしに、やはり道路法上のきっちりとした手続も必要ですし、そして何よりも道路管理者として市道のあり方、管理のあり方についてひとつ再認識をしていただきたいというふうに思います。県有工作物ということで堤防と道路が一体になっておりますので、こういう問題が出てきたということでありますけれども。しかし、地域住民にとっては、そういうことは関係ないことでありまして、その点善処されるようにひとつ要望しておきたいと思います。


 時間が余りありませんので、先に進みたいというふうに思います。堤防の腹づけ工事の関係です。先日、国交省の方の説明がありまして、今、参事の方からも説明があったんですけども、それで、非常に危惧をしますのは、ぜひ腹づけ工事というのは必要でありますし、理解はするわけですけれども、従来から堤防が大きくなると沈下があって、しかも伊勢湾大変以降、大きくなった堤防の沈下が現在もとまってない、年々進行してるというような状況であります。したがって、これにさらに腹づけをしてくると、沈下量がもう一つ加速するんではないかなという心配、不安が非常に大きいわけですけども、このあたりについての沈下した水田等の復旧についての考え方をお願いします。


○議長(古谷 修一) 都市整備部参事。


○都市整備部参事(境 敏治) お答えいたします。


 近隣の田の沈下が見られるということは聞いております。したがいまして、今度の築堤工事にあわせまして、沈下してます田んぼの部分、奈佐川の左岸になりますか、それについては客土をあわせて行うというふうにお聞きいたしております。以上です。


○議長(古谷 修一) 24番、森田議員。


○議員(24番 森田 健治) あの客土も従来から何十年来お願いをしてきたんですけれども、国土交通省の方は一切取り合ってくれませんでした。ただ、今回、河床掘削の残土が出た関係もあって、入れてやろうかいうことになったわけですけども、そういう過去の経緯がありますので、いや、全然その補償はしませんよということであれば困りますから、その点を要請しておきたいと思います。


 それから、右岸の方の、これも腹づけがされるわけですけれども、右岸については雨水幹線、都市下水道の雨水幹線、山田川が並行して走っております。これも沈下で護岸が水没してしまってるような状況にあるんですけども、さらにこの上にかごを積んで土盛りをするということですので、また非常に雨水幹線の管理上困るなということですけども、これについては管理者の方に協議があったんでしょうか。


○議長(古谷 修一) 都市整備部参事。


○都市整備部参事(境 敏治) お答えいたします。


 これにつきましては、市の方に協議を行いました。それで、今回の工事につきましては、のりじりに今言われましたとおりに、かご枠によりますのりどめ工が実施されます。ところが、この山田川につきましては大変周辺、軟弱な地盤ということでございますので、国交省の方にもその辺について十分配慮してもらえるように、対策を講じていただくようにお願いしておるところでございます。以上です。


○議長(古谷 修一) 24番、森田議員。


○議員(24番 森田 健治) 企業部長の方にお聞きをしたんですけど、ありましたか、企業部長。


○議長(古谷 修一) 暫時休憩いたします。


    午前10時32分休憩


────────────────────


    午前10時34分再開


○議長(古谷 修一) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 企業部長。


○企業部長(福井與司光) 済みません。国交省から山田川への影響ということでありまして、これは市の方に聞いておりまして、企業部の担当の方も協議してるというふうに聞いております。以上であります。


○議長(古谷 修一) 24番、森田議員。


○議員(24番 森田 健治) それで、山田川の部分につきましては、従来から下陰の八崎団地ですね、あそこが冠水をするということで、前川に向かっての排水路の整備について陳情がされておりました。その陳情の中で、市の方は奈佐川右岸堤防の改修計画があるために着工ができないというような回答でありました。今回の計画によって堤防の区域が明確になるわけですけれども、したがって、この今の山田川の流末の排水整備も検討していただけるのか、お伺いします。


○議長(古谷 修一) 企業部長。


○企業部長(福井與司光) 雨水幹線は企業部で所管をしております。ただ、現在は幹線のみをやるということでありまして、細部的なところは非常に財政状況等も困難な状況でありまして、今ここで改良するということがつらいところでありまして、ご理解いただきたいと思います。以上です。


○議長(古谷 修一) 24番、森田議員。


○議員(24番 森田 健治) あそこは雨水幹線ではありませんので、建設部の方の所管になると思います。


○議長(古谷 修一) 答弁願います。


 都市整備部参事。


○都市整備部参事(境 敏治) お答えいたします。


 福田の第1樋門までは一応雨水幹線というような位置づけをされております。今、そこから下流の部分でございますけども、ここにつきましては、前川の出口のめがねのボックスの問題だとか、それからJR、それから森津橋、その下のくの字に曲がっているボックス、こういった抜本的に解決しなければならない問題がございます。それにまた費用の問題もございまして、なかなか難しい問題がございますので、またその辺は今後、検討していきたいというふうに思っております。以上です。


○議長(古谷 修一) 24番、森田議員。


○議員(24番 森田 健治) 費用の問題もよく理解できますけども、前々からの懸案の事項でもありますので、ひとつ前向きによろしくお願いしたいと思います。


 学校プールの方のちょっと時間がなくなりまして、プールの状況について資料をいただきました。30年を経過をした各小学校のプールを見てみますと、非常に問題が多いなというふうに思います。早急にこれの補修なりの措置が必要になってくるわけですけども、特に不等沈下をしているプールが3校ありまして、田鶴野、新田、五荘と3校あるんですけども、特に新田小学校は不等沈下が14センチというようなことで、大きな沈下があります。


 新田、田鶴野の状況については、私は現場を見てないんですけれども、五荘の小学校の場合は、沈下によってちょうど給水口、プールに水を補給する給水口が一番沈下した部分にありますので、したがって、新しい水を入れても、入れた水がみんな出てしまうという状況になっております。したがって、プールの水の入れかえがきかないというようなことで、衛生管理上非常に問題があるということです。学校保健委員会で水質維持の指導助言があったというふうに聞いておりますけれども、その内容と処理についてお伺いします。


○議長(古谷 修一) 教育次長、総括担当。


○教育次長(総括担当)(村田 正次) 五荘小学校のプールにつきましては、確かに不等沈下等が出てきてるという状況でございます。これに対する対応としまして、老朽化ということもございますが、当面応急的な対応等を考える必要があるんじゃないかなということでございます。議員、今おっしゃいましたように、注水口の移設につきましても、これは別の場所に持っていくということは可能ではございます。そういったことと同時に、あわせてオーバーフローする部分の沈下している部分、低い部分の天端をかさ上げするということも対流を促進する上では必要ではないかなというふうに考えておりまして、今シーズンは一応プールシーズンは終わりましたが、今後検討していきたいというふうに考えております。以上です。


○議長(古谷 修一) 24番、森田議員。


○議員(24番 森田 健治) 基本的には新しいプールにというのが望ましいんですけども、財政事情もありますので、今、答弁がありましたような応急的な措置も早急に必要じゃないかなというふうに思います。今、答弁がありましたように、給水口の位置が私は問題であろうと思います。高い方から給水をしたら今の問題は解決されるのかなというふうに思いますけれども、特に問題なのは水質であります。大腸菌の検出がされないような水質管理がされるわけですけども、五荘の小学校のプール、この沈下したプールでは、給水のオーバーフローしないということや、それから循環ろ過装置が老朽化しておったりというふうなこともあるんでしょうけども、水質管理に非常に困っていると。それで、通常のプールに比べて非常にたくさんの、大量の塩素剤を入れないと今の水質管理ができないということで、非常に管理上困っておるわけですけれども。私は、これに伴って子供たちの健康管理上問題があるんではないかなというふうに思いますけれども、その点どのように把握されておりますでしょう。


○議長(古谷 修一) 教育次長、総括担当。


○教育次長(総括担当)(村田 正次) プールの遊離残留塩素というんですか、これにつきましては基準がございまして、最低1リットル当たり0.4ミリグラム以上で、かつ1.0ミリグラム以下が望ましいということになっております。しかしながら、塩素は高温の場合、特に今シーズンなんかも非常に温度が高かったんですが、高温により消滅しやすいというような性質もございます。したがって、ろ過循環装置のみで基準の塩素濃度を確保することは困難であることも考えられます。そういった場合におきましては、学校現場において塩素濃度を測定していただいて、不足している場合については補充すると、そういったような形で水質管理を徹底していただくよう学校に依頼しているところでございます。


 なお、塩素等によります例えばアトピーとかいった被害の対策につきましては、塩素濃度の高い洗体槽、体を洗うところですが、洗体槽には入らせず、シャワーのみでプールに入らせておると、そういったような対応で取り組んでいるということでございます。


 なお、プールに入ったということによる児童の被害の報告というのは、現在は学校からは聞いていないという状況です。以上です。


○議長(古谷 修一) 24番、森田議員。


○議員(24番 森田 健治) 子供の健康上、今出ておりましたアトピーや皮膚炎、それからアレルギー体質の児童等の症状悪化につながるということで、といいますのは、塩素剤を非常にたくさん入れないと、先ほどの0.4ppmが確保できないということでありますので、たくさん入れると、今言った症状の子供たちに影響があるということであります。答弁いただきました内容で補修をしていただいて、これが改善される可能性もあるんですけれども、ぜひとりあえず改修をしていただきたいというふうに思います。以上で終わります。


○議長(古谷 修一) 以上で森田健治議員に対する答弁は終わりました。


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○議長(古谷 修一) 暫時休憩いたします。再開は10時55分。


    午前10時44分休憩


────────────────────


    午前10時55分再開


○議長(古谷 修一) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 次は、3番、椿野仁司議員。(拍手)


     〔椿野仁司議員 登壇〕


○議員(3番 椿野 仁司) 何回やってもまだ緊張いたします。3番、六星会の椿野でございます。お昼までには終わりたいというふうに思っておりますが。


 私も平成15年2月に城崎町議会の議員として初当選をさせていただいて、ちょうどことしの2月で4年、いわゆる議員でいうところの1期が終わったというところまで来ました。やっとかなというようなところもあるんですが。ちょうど一般質問の回数を数えますと、きょうで10回目になります。余り大してしてこなかったなと思ってるんですが、先日、トップバッターで一般質問をされました村岡議員におかれましては、100回目のメモリアルな一般質問だとお聞きいたしております。おめでとうございます。きっと昨晩は個人的にお祝いをされたのかなというふうに思っておりますが、大変な数で、私には到底気が遠くなるような回数であります。


 8月の暑い日でしたんですが、久しぶりにボートで親しい仲間と日本海に出てみました。本当に久しぶりだったんですが、海はどこまでも青く、水平線の向こうには釣り舟が浮かんで、そしてまた海岸線は山の緑は大変美しく、そして岩肌はごつごつしておりましたが、日本海独特の海岸線の形成をなしておりました。時々見え隠れする漁村や集落、そして少し足を伸ばしてというか、船足を伸ばして、鎧の海岸、余部鉄橋まで行ってみました。ちょうど余部鉄橋に2両編成の列車が鉄橋の上を走るところでした。大変すばらしい景色を久しぶりに見ました。今さら、そしてまたこの期に及んでと言われるかもわかりませんが、あの鉄橋をコンクリートに固めてしまう。もったいないことだなあと、何かとならなかったのかなというふうに、つくづく思いました。


 そしてまた、夕方近くなりましたので、津居山の方に帰ってまいりましたら、ちょうど夕日が西に沈むころでございました。すばらしい光景でございます。皆さんも目に浮かべてください。さわやかな海風が心地よく私の体を包み込んでくれまして、思わず加山雄三の海の歌が私の口から出てまいりました。リガニーズの「海は恋してる」、この歌も出てまいりました。海はいいな、でっかくてさ……(「歌ったらあかんで」と呼ぶ者あり)ご期待に沿えませんが、そんな言葉が出てまいりました。でっかい人間になりたいなと、つくづく思いました。ですが、きょうの質問は少し細かいことを言うかもわかりませんが、それはそれとして、よろしくお願いをいたしたいと思います。


 メタボ状のでっかい人間という意味ではありませんので、この議場の中にも、私を含め数人おられると思いますが、でっかい心でこれからも議員として職責を果たしていきたいというふうに思っております。議員の皆さんも一度ボートでご一緒させていただければというふうに思いますが、こんなにいっぱい乗れませんので、その点はお許しをいただきたいと思います。


 それでは、通告どおり質問をさせていただきたいと思います。


 まず初めに、豊岡市のまちづくりについてであります。


 19年度も折り返し地点、本年度初めの市長総括説明の中で、次のように言われておりました。私たち豊岡市基本構想の中で、市民みんなで目指すまちの将来像を「コウノトリ悠然と舞う ふるさと」と定めました。その将来像実現に向けて、市民と連携し、協働し、豊岡の空に笑い声を響かせながら歩んでまいります。そのまちづくりの過程で市民に自信と誇りが生まれ、豊岡市が日本の中で、そして世界の中でより輝きを増し、人々から尊敬され、尊重されるまちになると信じますとありました。私も同感です。そして、信じていきたいと思いますが、現実はどうでしょうか。


 市民の笑い声は聞こえてきますか。対話と共感のまちづくり、進んでいますか。地域経済は元気でしょうか。にぎわいと魅力をつくるまちづくり、にぎわいのあるまちとないまちの格差はないでしょうか。参画と協働のまちづくり、市民、団体、事業者、行政が連携し、お互いの責任分担のもとに着実にまちづくりは進んでいますか。まちづくりの原点は、そのまちに住む人たちのやる気、本気が原動力でありますが、行革を実行されて、それらは現状はどうなんでしょうか。行政が示さなければいけないまちづくりの指針、アドバイスは市民に理解されていますか。


 コウノトリを大きなキーワードに、豊岡の挑戦は国内はもとより国外にまで知れ渡りつつあります。それらはすばらしい戦略であり、大きな夢を市民に与えてくれています。が、日常の生活では、経済的な活動においても、市民の商工業者は今日には不満、そしてあすへの不安を抱いている人たちは多くいないでしょうか。


 都市計画マスタープランは現在、策定中ではありますが、どのようなまちの形成をしていくのか。今、地方都市の一つの方向としてコンパクトシティーを挙げられるが、そのような方向になっていくのか。全市的にそれぞれの地域の歴史や文化、景観、居住環境を生かしたまちを形成していかなくてはなりませんが、旧豊岡市を都市とするならば、そのほかはいわゆるまちそのものであります。豊岡らしいまちづくりを考えるなら、まずは旧豊岡市そのものの位置づけを確実にしなければならないと思いますが、昨今の特に豊岡市内の変わりようはこれでいいのか、私は疑問とするところでございます。


 市内のかつて老舗とされたお店が転廃業され、我々が少年時代には豊岡に遊びに行くといえば駅通りでありました。大開通りは今は寂しくなりました。時代の流れとはいえ、自動車社会とはいえ、寂しいものがあります。当然事業者自身の努力など個人の責任ではありますが、かつての通りの街角の魚屋さん、八百屋さん、乾物屋さん、文房具屋さん、本屋さん、薬屋さん、洋服屋さん、なれ親しんだ食堂など少なくなってきたような気がいたします。そんな通りや街角のお店が地域の人たちとともに日々の暮らしの中で毎日顔を合わせ、声をかけ、あいさつを交わしてきました。買い物をする奥さんや子供たちまでがお得意さん、顔見知りだからこその信頼関係や親しみの中で、地域をみんなで守り、育ててきたものです。すっかり寂しくなってしまいました。


 新しい都市の計画や中心市街地の活性化を図ろうとする中で、便利さや快適さばかりを追い求めていくことに一抹の不安を感じています。このままでいいのか、何か手当てをしなくていいのか、行政がまちの形成を、まちづくりの計画を、その指針を早急に示さなければならないときではないでしょうか。都市計画マスタープランの現状と経緯、中心市街地活性化法はどのようになっていくのか、お尋ねいたします。


 行革により多くの団体が補助金廃止、大幅カットを余儀なくされてまいりました。仕方がないことと、ある程度は受けとめてはいますが、地元からは猛反発、厳しい意見を議員として受けています。合併前からそれぞれの地域に存在したイベントやまちづくり関連事業の多くは、同様とは言えませんが、行政を頼りとしてまいりました。行革で逆に奮起をしてやる気を出そうとする団体、人もあれば、やる気を失い、やめていった事業もあります。また、団体自体が存続できなくなる傾向にもあると思われます。今後このような現象が増加傾向にあると思われますが、市として、言葉は悪いですが、見て見ぬふりをしていくのですか。さらなる方策や政策は生まれてこないのでしょうか。


 次に、市内にある市有地の中でも遊休地とされるところがあるようですが、その活用方法についてもお尋ねをいたします。地域がまちづくりの拠点として有効に活用したい場合、その土地を市は貸し付けることができますか。


 次に、入札のあり方についてお尋ねをいたします。合併してまちの小さな商工業者からよく聞こえてくるのが、かつていろいろと役場の時代は仕事をいただけたが、本庁方式の入札により小さなことでも安ければいいというようなことで、どこでもよくなり、身近な仕事もできなくなった、寂しい限りですと。なぜ地域の地元業者をこれぐらいのことなら使っていただけないのでしょうかとも、地域の商工業者から声を聞きます。地域の商工業者を守り育てる使命は、私は行政にあるのではないかと思います。その多くの商工業者は、時代を超えた長年の信頼関係に培われたものであったはずです。その信頼関係をもなくしていいのでしょうか。何かいい方法はないでしょうか、お尋ねをいたします。


 次に、兵庫DC、デスティネーションキャンペーンについてお尋ねをいたします。


 私自身は、昨年の12月定例議会でもこの件は質問をいたしました。前向きに取り組むとの答弁をいただき、またこのたびの市長総括説明にも、豊岡独自の推進組織を立ち上げられたとの報告を受けました。豊岡市がこのビッグイベントにいち早く反応して、県下どこの市よりも早く推進していこうとされることに心からの敬意を表します。


 兵庫県知事を会長とする兵庫県大型キャンペーン推進協議会、過日、設置をされましたので、この事業の取り組み方や現状、これからのスケジュールについて、以前よりかなり具体的になってきたと思われますので、お尋ねをいたします。


 最後に、ポスト国体についてお尋ねをいたします。


 この質問も、昨年の12月定例議会で同様の質問をさせていただきました。その後、お聞きしますと、日高でのソフトは見事に来年、男子のソフトボールの全国大会が開催される運びとなったと聞いております。日高の地域ごとの応援やおもてなしにより、国体の大きな成果につながったことは大変喜ばしいことだと思います。城崎もボート競技が開催され、多くの関係者が訪れられ、城崎の立地条件や環境に絶賛されたと聞いております。日本における各種ボート競技大会の誘致はどのようにすればいいのか、また市として積極的に取り組もうとするのか、お尋ねをいたします。


 と同時に、これらボート施設をボートによるまちづくりと青少年育成のための地域活性化に役立てるための取り組みが望まれますが、市としてのお考えはどのようなものでしょうか。


 あとは自席で行います。


○議長(古谷 修一) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) 私からは、デスティネーションキャンペーンに関するご質問にお答えをいたします。


 今回のキャンペーンは、兵庫の持つ多様な魅力を全国に発信・周知することで全国からの観光客を兵庫に誘致しようというものでありまして、JRとの連携により実施されます。去る7月18日に、観光関連など205団体が参画をいたしまして、兵庫県知事を会長とする兵庫県大型観光交流キャンペーン推進協議会が、また8月10日には、但馬県民局管内をエリアとする但馬地域部会がそれぞれ設置をされました。


 以前から申し上げておりますように、観光地としての豊岡市の知名度は必ずしもまだ高くない。逆に言うと、それだけ可能性をまだ持ってるということでございますので、ここで漫然と手をこまねくことなく、キャンペーンに積極的に参画をして豊岡自身の知名度を上げていく、その努力を積極的にやっていきたいと考えております。


 他方で、特に放置をしますと、全国的には神戸であるとか姫路であるとか知名度の高いところがありますから、流れがそちらに行ってしまいますので、そのことの危機感を持ちながら取り組んでいく必要があろうかと考えております。そこで、本市におきましても同様に、市内の観光協会、経済団体、交通事業者などと連携をいたしまして、8月31日に豊岡市独自の推進組織を設置したところです。


 今後は、コウノトリという本市の特徴的な素材を軸に、城崎温泉あるいは城下町出石などで豊岡全体へ波及する仕組みを目標に掲げ、県の協議会とも連携をいたしまして、観光客が豊岡市へ到着後の交通アクセスの構築、周遊観光ルートの設定、観光ボランティアガイドの育成などの環境整備を進めてまいりたいと考えております。


 さらに、このデスティネーションキャンペーンは一つの大きなきっかけでございますので、このことに限らず、今後とも豊岡市自体の露出度、認知度を高めていく努力を重ねてやってまいりたいと思います。特に今、補正予算でもお願いをいたしておりますけれども、お認めいただいた上でのことになりますけども、ことしの10月から神姫バスの路線バス35台、姫路エリア25台と明石エリア10台でございますけども、その車体にコウノトリの絵と豊岡への誘客を促す、来訪を促すようなPRを載せると。さらに、6つの観光協会から成っておりますので、その6つの観光協会のPRもあわせて車体に掲載をいたしまして、5年間というおおむねの期間でありますけれども、姫路地域、明石地域をぐるぐる回らせようと、このように考えてるところです。


 幸い来年の4月から5月にかけまして姫路菓子博がございます。姫路市のもくろみとしては、50万人の観光客誘致を目指しておられますので、それらの方々にこの際、豊岡のPRを積極的にして、姫路からさらに豊岡へ来ていただくような努力もしたいというふうに考えているところです。あくまでこのデスティネーションキャンペーン自体を一つの基軸としながら、さまざまなPR活動をつなげて、あるいは重ねて本市への誘客に努力をしてまいりたいと、このように考えているところです。


 その他につきましては、それぞれから答弁をさせていただきます。


○議長(古谷 修一) 副市長。


○副市長(奥田 清喜) 私からは、入札あるいは地元業者の育成についてということについてお答えいたします。


 議員ご指摘のように、公共事業への投資が全国的に縮小傾向にあると、こういう時代になってきますと、それに頼り、また中小の企業が多いこの本市の行政にとりましては大変厳しい状況かなと、このことは我々も認識をしているところであります。そういう厳しい状況下でありますから、そういう公共工事あるいは設計等につきましても、地元業者の育成あるいは地域の産業振興及びこれらの促進に資するため、地元業者で施工可能なものについては、これまでと同様に地元業者の受注機会を確保すべく配慮したいと。そして、工事の発注に当たりましては、就労面とか工程面等からのことを考えまして、分離あるいは分割、それが可能かどうかということを十分検討いたしまして、可能な限り分離・分割発注を行い、極力地元業者を受注機会に参画できるように、確保するように努力しているところであります。また、備品とか、あるいは消耗品等物品の発注につきましても、地元業者で調達可能なものについては、これまでと同様に地元業者の受注確保を図り、今後とも地元業者育成について十分配慮してまいりたいと考えています。


 ただ、新市になりまして業者の数が大変多くなったということもございますし、その地域だけの仕事というわけにもいかなくなったと。そういう点はご理解いただきたいと思うんでありますけれども、本年度からは競争性を図るとともに、しかし、受注機会を確保すべく指名業者数をふやしたいと、従来より拡大しまして、入札、工事と業務とか物品、こういうものがありますけども、そういうものを行っているところであります。非常に厳しいことを認識しながら、かつ業者の方々の努力もまたお願いしたいというふうに思っているところであります。以上であります。


○議長(古谷 修一) 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) 私の方からは、都市計画マスタープランの現状と経緯につきましてご説明いたします。


 本市の都市計画マスタープランは、昨年の9月に関係各課の職員で構成します作業部会、それから部長級で構成します策定委員会を設置いたしまして、学識経験者のアドバイスをいただきながら策定を現在進めておるところでございます。


 今後の予定にいたしましては、10月には素案を策定して、豊岡市都市計画審議会で審議をしていただきまして、来年の2月に原案を策定し、都市計画審議会に諮問して、今年度末までに策定する予定にいたしております。


 この都市計画マスタープランの素案では、全体構想において、JR豊岡駅周辺を中心拠点として位置づけ、地域別構想では、この地域を含んだ地域を中心地域といたしております。本市の中心市街地は、改正中心市街地活性化法による基本計画の策定も視野に入れながら、多様な都市機能を集約したコンパクトなまちづくり、先ほど議員おっしゃいましたコンパクトシティーを目指し、本市のにぎわいの拠点として活性化を図ることを考えております。以上です。


○議長(古谷 修一) 商工観光部長。


○商工観光部長(赤木 修) 中心市街地活性化法の現状と今後の展開でございます。


 昨年8月に改正されました中心市街地活性化法の主な改正点でございますが、5つございます。1つは、中心市街地は原則1自治体に1つであること。そして、都市計画による郊外開発抑制の強化を推進すること。それから、町中居住、都市機能の集積を促進すること。4番目に、円滑かつ確実な実施、これは5年以内でございます。客観的データに基づく評価が必要であると。そして、5番目、これがやや重要なんですが、中心市街地活性化協議会を法制化し、多様な関係者の参画が必要と。この5つの特徴的な面がございます。


 今後につきましては、必要に応じて、改正されました中心市街地活性化法に基づく基本計画を検討してまいりたいというふうに考えております。


 また、補助金の件でございます。補助金の減額、廃止により一部廃止された事業がありますが、大方の場合、それぞれの事業の費用対効果を見直されたり、創意工夫をしながら継続して事業展開されているところでございます。したがいまして、補助金の減額が直ちに市民のやる気をそぐというふうなことにはならないというふうに認識しております。以上でございます。


○議長(古谷 修一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) 市有地のうち遊休地の活用についてのお尋ねがございました。この普通財産については、地方自治法におきまして、これを貸し付けたり、あるいは交換、売り払い、さらには譲渡することなどについて認められております。本市の場合も、公有財産の規則において貸し付けに係る申請方法であるとか貸付期間、貸付料、指定の用途などを規定しておりまして、これらに適合する場合であれば、もちろんその遊休地については貸し付けはオーケーということでございます。


 なお、参考までに申し上げますと、18年度における土地の貸し付け実績でありますが、契約に基づく長期の貸し付けが100件ございまして、貸付料についても約2,300万円ということでございます。以上です。


○議長(古谷 修一) 教育次長、総括担当。


○教育次長(総括担当)(村田 正次) ボート競技の振興につきましてお答えいたします。


 昨年の国体の開催を契機に、充実した施設と機材を活用して、市民の健康づくり、青少年の健全育成、交流人口の拡大等を目標に、引き続き競技団体、市民、行政が一体となって各種大会の開催に努めていきたいと考えております。その際、開催効果の大きい全日本クラスの大会の中でも最も効果的な大会を見きわめて誘致する必要がございます。また、豊岡市はボートコースを有する全国26市町村で構成する全国ボート場所在市町村協議会に加盟しておりますけれども、この協会の主催する全国市町村交流レガッタ大会、これ毎年開催されるわけですけども、これに平成24年度にはこの大会を誘致・開催できるよう協議会に要望しているところでございます。


 それから次に、青少年育成の面からということでございますが、城崎ボートセンターは、近くにカヌー、カッター等の体験のできる円山公苑を有しております。そういった施設とも連携しながら、円山川下流域の特徴を生かした青少年を中心とする水上スポーツ、レクリエーションのメッカとなるように、学校等のクラブ活動はもとより、ボートの魅力を体験できる市民レガッタであるとかボート教室の開催に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


 参考までに、ことしは国体の後を受けて、国体の出場選手による少年少女スポーツ教室としてボートセンターで過日、ボート教室を開催したところでございます。小学生の3年生から6年生約30名が参加し、一流の選手、それからナックルフォアという競技につきまして直接指導を受けたということでございます。それから、これ以外にもスポーツ教室として、年間、毎月第2日曜日にボートを開催しております。こういったことも含めて、今後とも青少年に対してボート競技の振興等に努めていきたいというふうに考えてます。


○議長(古谷 修一) 3番、椿野議員。


○議員(3番 椿野 仁司) 3番、椿野でございます。


 都合上ちょっと後ろからの再質問になろうかと思いますが、ご容赦をお願いいたしたいと思います。まず、ポスト国体についてでございます。先ほど、私が再質問でしようかなと思っておりましたが、全国市町村交流レガッタ、ことしは第16回目ということで福島の喜多方で行われます。私も議会最終日の次の日、もしくはその日の夜、参加するため、またPR、そして国体のお礼も含めて行ってまいりたいというふうに思っております。その段取りをいたしております。古池議員もご一緒していただくような手はずで、大変心強く思っております。もう24年に手を挙げるところまで来てるんだということでございました。ぜひこれはよろしくお願いをいたします。


 そしてまた、城崎のボート場、ボートセンター、これは立派な施設でございます。今現在の利用方法に加えて、青少年育成、そしてまたボートによるまちづくりの拠点ということでも、今後、指定管理者制度というものもあろうかと思いますが、ぜひとも今ある城崎ボート協会等々、これからいろいろとまた拡大をしていくようなことも考えていかなければなりませんが、先ほど次長がお答えいただきましたように、積極的に取り組むんだと、やっていくんだということでございました。ぜひよろしくお願いをいたしたいと思います。


 そしてまた、国体が行われて、まちの人はその後どうなのかなというと、最近になりましても、まだことしは国体ないんですかてって言われるんです。認識の度は別といたしましても、やはり国体で地域が盛り上がったということと、それから経済的な大きな波及効果は十分あったんだろうと、そういう手ごたえを町民というか、市民の方は思っておられる。そんなことをまた言われておりますので、やはり国体の効果、そしてまた先ほどソフトボールというようなこともご案内いたしましたが、出石ではまたことしの10月ですか、国体選手によるところの少年少女のそういったスポーツ教室みたいなものも行われるということでございますので、本当に着実に、国体の大きなイベントではありましたが、一過性のものじゃないということを認識しております。さらなるご努力をお願いをいたしたいというふうに思います。


 それから、兵庫DCにつきましては、先ほど市長の方から私の知らないこともちょっと言っていただきまして、大変取り組みは進んでるなというふうに思っております。それで、先ほど私もちょっと今後のスケジュール的なことをお尋ねをいたしました。21年の春に行われるこの大型キャンペーンではありますが、それまでに最も重要とされる会議だとか、さまざまな行事があろうかと思うんですが、その中でも私は、全国の宣伝・販売促進会議、これがかなり重要だなというふうに思います。これについてはいかがでしょうか。


○議長(古谷 修一) 商工観光部長。


○商工観光部長(赤木 修) 先ほど椿野議員がおっしゃいました全国販売促進会議のプレゼンテーションですが、来年の5月の中ごろに開催をされます。つまりそれを照準にしまして逆算をいたしましたら、かなりタイトなスケジュール構成になってまいります。現在、豊岡市の方で8月31日に兵庫DC豊岡推進協議会を立ち上げたところですが、早速今月中には市内における観光ルート、また観光の素材等を洗い出しまして、それを線でつなぐ作業を行っていただいております。


 その後に但馬県民局が但馬管内の観光ルート等の絞り込みをいたしますので、まずその中で但馬における豊岡の位置を確立して、そして兵庫県内での不動の位置を確立していくという作業がございます。いわばもう既にデスティネーションキャンペーンにおける競争が始まっておるというふうに私ども考えております。


○議長(古谷 修一) 3番、椿野議員。


○議員(3番 椿野 仁司) 部長の今の答弁で大変安心をいたしました。もう既に競争は始まってるんだと、大変その自覚は大したもんだなというふうに思いますが。その中でも、先ほど申し上げた全国宣伝・販売促進会議、兵庫で世界的にも国内的にも今、結構話題はコウノトリと恐竜の化石なのかなというふうに思います。とすれば、兵庫DCのこの販売促進会議、これは大変重要だと思うんですが、豊岡で開催することはできませんか。


○議長(古谷 修一) 商工観光部長。


○商工観光部長(赤木 修) 意表をつかれました。そういう考えは持ってはおりませんでした。


○議長(古谷 修一) 3番、椿野議員。


○議員(3番 椿野 仁司) 挑戦するっていうことを言っておられますし、どんどんもう早急に進めていくんだということでございました。ぜひだめもとでもいいですから挑戦をしてください。そして、それが無理でも、その会議で観光素材の提案と同時にエクスカーション、いわゆる現地視察ですね。その中で豊岡市を当然いっぱいPR、織り込んでいかなければいけないし、そのルートをきちっと決めていかなきゃいけないんですが、その点についてはどういうふうにお考えですか。


○議長(古谷 修一) 商工観光部長。


○商工観光部長(赤木 修) ただいま各観光協会、そして総合支所等に現在、聞き合わせをしてる最中でございますので、その結果を見て判断てしまいりたいと思います。


○議長(古谷 修一) 3番、椿野議員。


○議員(3番 椿野 仁司) 豊岡市の推進協議会を発足されたというふうなことでございました。いただいた資料等で、いろいろと重立ったところの団体、そしてまたどんどん協議会の組織はつくられていくなというふうな感じでございます。その中でも、8月31日までにということで、これは県が要請があったんだかどうかはちょっとわからないんですが、各地域、各地区に観光協会になるのかちょっとわからないんですが、ヒアリングっていうんですか、そういった観光素材のヒアリングが第1回目として提案があったというか、質問があったというか、投げかけがあったというふうに聞いてるんですが、もう全部そろいましたですか。いかがですか。


○議長(古谷 修一) 商工観光部長。


○商工観光部長(赤木 修) まだそろっておりません。まだ集約中でございますので、いましばらく時間がかかると思っております。


○議長(古谷 修一) 3番、椿野議員。


○議員(3番 椿野 仁司) 当然、販売促進会議が行われ、全国の特に旅行代理店、いわゆる旅行エージェントとされる方々が来られます。それの販売会議を受けてエクスカーションをやって、豊岡にも来られる。そして、商品造成をその後かけていく中で、エージェントがかなりの大きなウエートを占めるだろうということは紛れもない今までの事実だろうと思います。


 その商品造成のあり方についてでありますが、全国レベルとなると早期にやっぱりプランを作成し、商品化していかなければなりませんし、そして、各社に伝達・PRをまたしていかなければならない。その集約はどのように今の段階でしていこうとする予定があるのか、まだちょっとそこまで考えてないと言うんなら、それは結構でございます。


 ですが、例えば遠隔地、我々がよく首都圏という言い方をするんですが、いわゆる東京を周辺とする地域でありますが、この首都圏の遠隔地のエージェントが企画をしたり販促を促していこうとすると、やっぱり豊岡市という点だけではだめなんですね。やはり線で結んでいかないと、よく市長が使われる数珠つなぎでございますが、そういう意味合いでいくと、いわゆる県外を超えた広域な連携・ネットワークということが大事になってこようかと思います。例えば天橋立、そしてまた鳥取というところと、東西におけるやっぱり観光ルートのネットワークも必要となってくるわけです。そういうことからすると、そういう設定もこれから求められていくと思いますが、今の段階で部長としてどういうふうにお考えですか。


○議長(古谷 修一) 商工観光部長。


○商工観光部長(赤木 修) 実はことしの3月に但馬・豊岡観光協議会が独自に、先ほどおっしゃいました旅行代理店の社員を招聘いたしました、約40人ばかりでございます。その方々を豊岡市内、いろんな観光の施設があるわけですが、つぶさにご案内をいたしまして、それぞれの感想を聞きました。感想というのは、つまりわかりやすく言えば、これはお客さんに喜ばれるかどうかという視点で見ていただきました。


 そのアンケートの集約は既に行っておりまして、それらを参考にして、今、椿野議員がおっしゃいました、例えば東京の主婦をターゲットにした場合どうなのか、あるいは石川県の会社員をターゲットにした場合どうなのか、そういったいろんな視点で私どもも今後、但馬県民局あるいは兵庫県、そして旅行代理店等に営業マンとなってPRを展開していきたいというふうに考えております。


○議長(古谷 修一) 3番、椿野議員。


○議員(3番 椿野 仁司) 最後に、このキャンペーンにおける構成団体への積極的な支援要請、特に県もかなりの予算を組んでいかれるわけですし、市も、このたびの市長の中にもございましたように予算化をされております、わずかでございますが。今後、市の負担もあろうかと思いますし、各協力・支援団体にもそれなりの要請が市からもあろうかというふうに思います。今の段階で予算規模は幾らぐらいにされるんですか、なんてことはまだまだ愚問かなというふうに思いますが、この辺についてはやはり後出しではなくて、でき得る限り早くそういったお金の面でも、人、物、金についてきちっとセットして、いろんな団体に早目に投げかけて、いものをつくっていただきたいということをお願いしておきます。


 豊岡市のまちづくりについて、ちょっとかなり大きなテーマになってしまいました。ちょっと後で、こんな大きなことを言わなんだらよかったなという反省をしとるんですが。でも、通告した以上は、このまちづくりについて少し質問を投げかけてみたいと思います。


 先ほどそれぞれのお立場で都市計画マスタープランのお話や中心市街地の活性化法なるものをご案内をいただいたところでございますが、私はどちらかというと、専門的なことではなくて日常的な、そしてまた現実的なところの方でご質問を再度させていただきたいと思います。


 先ほど第1回目の質問の中で、豊岡の空に市民の笑い声は聞こえますか、地域経済は元気ですか、にぎわいのあるまちとないまちの格差はありませんか、参画と協働のまちづくり、市民と行政の連携はうまくいってますかなんていうようなことをちょっと投げかけさせていただきました。市長からちょっと答弁があるのかなと思って大変心待ちにしておりましたんですが、兵庫DCの話だけでした。


 市長は、市内のよくいろんなところを歩いておられる。そして、市内いろんなところの会議に出ておられる。いいお話はきょうは聞かなくて結構でございます。市長にいろんな注文や聞きにくいことなんかも話があろうかと思うんですが、私は大開通りを歩くと、やっぱりよく知った方は、どないしとんさるって言われると、いや、歩いてちょっといろいろとまちを今見とるんだと言ったら、まちは見んでええで、何とかしてくんねえてって言われるんです。そういう特に旧豊岡市街の大開通り、大開通りだけではないんですけれども、市内至るところでいろんなことがあろうかと思いますが、その点、市長としては本当にこんなことを聞いとるんだと、何とかせなあかんというようなことが、今急に質問いたしますけれども、あればお答えいただければありがたいですが。


○議長(古谷 修一) 市長。


○市長(中貝 宗治) 私も歩いたり、あるいは昼食をとったりするときに、そのお店の方から何とかしてほしいといった声を聞くこともございます。それで、ただ、私自身はかねてから申し上げておりますように、お互いもっともっと努力をしなければいけないと。特に大開通りに関して言いますと、圧倒的なエネルギーをアーケードをつくることに費やしてこられましたので、肝心のソフト部分がようやっと始まったところだというふうに思っております。たしかなごみ茶屋でしたか、この市役所のすぐ近くに最近そういった拠点をつくられまして、例えばそこは定期的に、アマでありますけども落語をやってはどうかというような検討がなされたり、あるいはまちの保健室の場所にしてみてはどうかということで、さまざまな人を呼び込もうという努力が始まっています。こういった努力を私は大変高く評価いたしておりまして、いいスタートになったのではないかと思います。しかし、絶対値としてはまだ始まったばかりでありまして、まだまだの感がございます。


 かつて若い人たちとの意見交換をしたときに、そのときにある方が、商店街の中でお店を経営してる若い人に対して別の方が全く買いに行く気にならないといった非常に厳しいこと言っておられました。それは何なのかというと、要するにお店お店について行きたくなるかどうかということが一応まずやっぱりポイントなんだろうということを言われて、その若い経営者は大変なショックを受けておられましたけれども。現実をまずきちっと把握をした上で、その上でどうするかという努力が要るのではないかというふうに思います。


 もちろん私たちの側は、例えば病院の跡地について健康増進拠点をつくるといったようなこと、それから庁舎自体どうなるかわかりませんけれども、まちのいわば骨格になるようなものについては、できるだけ明確に方向を出して、その上で、それと合わせる形で個々の商店者あるいは営業者がどういう努力をするのかをみずからの努力でもってやっていただきたい、このように考えてるところでございます。


 まちの中に人々を呼び込む方法はかなりたくさんあるんだろうと思いますけど、要はやるかどうかということではないかと思います。あるいは若い人たちのお店がぽつぽつと大開通りでも開き始めておりますけれども、では、十分若い人たちが参入し得るような、いわば地代、家賃になってるのかどうか。あるいは1階は貸すけれども、そこだけであって、例えばトイレを使われることは大変嫌がられるという、人情としては当然のことがあるわけですけども、そういった細々したことかネックになって、なかなか若い人たちが入ってくるというところに進んでいないのではないか。そういった細々したことの解決を一つ一つやっていく必要があるのではないかと思っております。私自身も、この中心市街地というものが豊岡市にとって大変大切なことであるという認識は持っておりますけども、やみくもに行政は何とかしてくれということだけでは物事は動いていかない、このことも改めて申し上げたいと思います。


○議長(古谷 修一) 3番、椿野議員。


○議員(3番 椿野 仁司) 市長には、最終のまとめ的なところでちょっと答弁いただきたいと思っておりましたが、ちょっと失敗いたしました。早過ぎました。ただ、やはり先ほど言っておられた、まちに呼び込む、人が各地域、まちのいろんな部分的なところに呼び込まなければいけない、そういうことは大事だと思います。その中で、城崎の例をとってあれなんですが、管理者でもありますが、財産区が温泉のいわゆる外湯の利用料金を市民のために値下げっていうんですか、格安までなってない、もっと下げてくれって言われてるんですけど、するようになりました。大変市民の皆さんからも喜んでいただいてます。


 ただ外湯を利用するだけじゃなくて、やはり来ていただいておふろに入られれば、ジュースの1本、うどんの1杯も食べて帰られる。そうすれば、当然経済的な効果は生まれてくる。それよりも何よりも、やはり人が地域間の中で交流するということは、にぎわいを呼んでくるわけですね。にぎわいが生まれてくるわけです。やはりにぎわいが生まれてくるような地域でないと活性化されないのかなというふうに、私は一例として挙げておきたいと思います。城崎だけではない、いろんなところも努力されてますから、そういう努力された事例をしっかり、きちっと市は集約されて、やっぱりそれをまた逆にできてないところに対してアドバイスなり、いろいろとご指示、ご支援をされるというのも行政としての私は責務じゃないかなというふうに思います。これは結構でございます。


 それと、余り時間もないんであれなんですが。大変表現は悪いんですが、仁義なき行革を今しておりますが、いわゆる補助金を当てにしておった地域の各種団体は大変今困っております。ご答弁はちょっと少なかったんですけれども、中でも最近の新聞の中に、但馬ちりめんのミス但馬ちりめんが何回続きましたか、但馬ちりめんがことしでもう断念せざるを得なくなったというふうな記事が載っておりました。その中で、大きな題目で、豊岡市の補助金打ち切りでというふうな形で、ミス但馬ちりめん廃止というふうになっておりました。


 私も実はこの協同組合に一度訪れたことがございます。そのときに同じようなことを言われました。我々みたいな小さな組合、本当にいじめんといてくださいと。これでは何にもできませんというふうなことを言われました。私は思わず、すぐ近くに福田議員の会社があるので、福田議員にちょっとおっしゃってくださいと言いましたら、あんたも議員だろっていって言われまして、逆に怒られた経験があるんですが。


 そういう意味でいくと、本当に今、補助金をカットされてきた。それは当然必要である、やむなくであるということはよくわかるんですけれども。でも、こういう団体、こういう組織がやっぱり次々とやめざるを得ない、事業も縮小せざるを得ないというふうになると、やっぱり市長がよく言うやる気っていうことが起きてこない、どうしても。私は、いわゆる去る者は去れっていうことになって、そこまでは極端ではないと思うんですけれども、何か方法はないのかなというふうに思います。


 それで、できれば地域を超えた同じ同様の組合なり団体なりが1つでは生き残っていけないけれども、2つ、3つ、それがやっぱり協力し合うことによって、補助金はカットされても、3つ、4つが一緒になれば、全体としては補助金はかつてほどはないにしても、少しでも頑張っていこうとする力がわいてくるのかなと。そうすることが一つの生き残る方法なのかなと、生き残るという言い方は悪いんですけれども、それが方法なのかなと思います。ぜひともそういう面では、市の方が、行政が、数珠つなぎではないんですが、そういうアドバイス、参考になるようなことが、例えばおたくとあそこが一緒になって、また違った意味での事業展開なりまちづくり事業を展開していけませんかとかいうふうなことができないものかなというふうに私はちょっと思いました。そのお答えは結構でございます。言い放しになりまして申しわけないですが。


 それで、時間もないんで、どんどん行かせていただきますけれども。都市計画のマスタープラン、これと中心市街地プランとの関係はどうなっていくのかなというふうな、全く別物なのかなというふうなこともちょっと私は疑問とするところなんですが。中にも、前の中心市街地活性化法の中にTMOというふうなことがあるんです。それを役割を本当に十分果たしていただいてるのかな、設置だけにとどまってないのかな、計画にまちづくりの手法を実践されているのかなといったところを疑問というか、私もそういうふうに思っております。そのことは、ちょっとそれだけにさせていただきます。


 それから、市の市有地の遊休地の有効利用については、先ほど部長からも実績がありますよというふうなことでございました。その中で例を挙げて一つだけ申し上げておきます。城崎には今、旧城崎町公民館、駅通りにございます公民館、これが今現在、何も使用されておりません、閉館状態になっております。アスベストの関係もございます。ですが、旧城崎町時代には、駅通り振興会や近隣の多くの町内会から、にぎわいの拠点づくりの建設を望まれておりました。


 そういう中で、今ほったらかしになってますので、非常に荒れ放題、荒れていく状況にあります。そして環境も悪くなっていく。ぜひともけれを早く取り壊していただいて、何かその地域のまちづくりの活性化に役立てる方法はないのかなということを申し上げたつもりなんです。それについては今、貸し付ける方法はあるんだというふうなことでございます。簡単で結構でございます。今言いました旧城崎町の公民館、できるんですか、できないんですか、どうですか。


○議長(古谷 修一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) 具体的などういった利用をされるかということにももちろんかかってくるわけですけども、市域の活性化に寄与するような計画というふうなことでありましたら、これは有償ではありますが、当然お貸しすることはできるかと思います。ただ、あそこは、これから先は余り言いたくないわけですけども、非常に貴重な財産でもありますので、頭の底にはやはりそれらの売却といったこともちょっと念頭に置きながらということで、ご理解をお願いしたいと思います。


○議長(古谷 修一) 3番、椿野議員。


○議員(3番 椿野 仁司) ありがとうございます。


 まだいろいろと申し上げたいこともあったんですが、入札についてちょっと再質問をさせていただきます。


 本当に合併して、それぞれの旧町のころの町と、あるいは行政とのおつき合いの中で大変皆困っていますね。先ほど副市長がいろいろとおっしゃっていただきましたし、そうなんでしょうけれども。過日、私もちょっと本庁の方に問い合わせた折には、以前ですが、やはり議員さん、大量にいろんな消耗品なんかを買って、1円でも10円でも安くして、それを支所に分配する。そうでないと財政は大変なんですよというふうなことを聞きました。確かにそうだと思います。私も旅館営業もやってますから、やはり高いものや特別なものは少しでも安くて買いたい。でも、地元の物を使わなければ、やっぱり商工業者はどんどんなくなっていくというのか、商いができなくなりますから、まちがどんどん消滅していくようなこともございます。だから、私はできるだけやっぱり地元は地元でということを望んでいきたいわけであります。


 その中でも入札のあり方、先ほどいろいろとおっしゃったんですが、私は、例えば1,000円、2,000円とか5,000円、中には1万円、それぐらいの本当に軽微な入札もあろうかと思うんですね。その中で、やはりこれぐらいのことならば、例えば城崎と竹野と津居山の業者ぐらいに任せたらいいではないかと。入札するなと言ってるんじゃないんですけどね。全市的にこれぐらいのことは、そこまでしないといけないのかなというふうなことも本当に思うんです。ですから、何も小さいことでなくても、建設関係も大きな仕事もあろうかと思うんですが、そんなにこれぐらいのことならという、表現は悪いんですけども、そういう形が地域で、旧町の単位ぐらいの中でのもう少し取り組んだ中での入札のあり方みたいなことができないものなのかなというふうに思うんですが、いかがですか。


○議長(古谷 修一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) この関係につきましては、既に随意契約できる範囲内であれば、これは担当課で入札なり契約も可能です。担当課の中には、当然支所なんかも入ってくると思いますので、そのあたりでご理解をお願いしたいと思います。やはり一定金額以上のものについては、これは全市的に入札ということでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。


○議長(古谷 修一) 3番、椿野議員。


○議員(3番 椿野 仁司) お立場上で優等生的なご答弁いただきましたけれども、でも、やっぱり一連のまちづくり、それから今、市民がどういう状態なのかなということを考えると、みんな一生懸命努力して頑張っておられると思いますよ。だから、決して行政が頑張ってないとは言ってませんよ。でも、やっぱりそういうことを酌んで、ぜひともできること、変えられることはお願いをいたしたいと思います。


 それで、最後でございます。インターネットでちょっと見ておりますと、まちづくりステーションというのがありました。その中でちょっとすてきだなと思う文章がございましたので、ご披露して終わりたいと思います。


 私たちは、商店街はまちのメーンストリートであると考えています。大きなまちの商店街であれ、近隣方の商店街であれ、商店街は地域共有の財産であると考えます。その商店街がシャッター通り化し、大きな社会問題になっています。商店街の創成期、まちづくりの熱い思いを抱いた先人たちのともしびを消してはならないのです。みんなで知恵を出し、ともに考え、ともに語り、額に汗して商店街を再生していかなくてはならないと思います。


 まちづくりは人づくりということを昔からよく言われますが、行政も市民も本気でやる気、ここからまちづくりは始まると私は思います。ともに頑張っていきたいと思います。市民の笑い声や笑顔があふれるまちになりますように心から念じまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(古谷 修一) 以上で椿野仁司議員に対する答弁は終わりました。


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○議長(古谷 修一) 暫時休憩いたします。再開は午後1時0分。


    午前11時55分休憩


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    午後 1時00分再開


○議長(古谷 修一) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 この際、申し上げます。


 当局におかれましては、明確な答弁をお願いいたしておきます。


 次は、6番、福田嗣久議員。


     〔福田嗣久議員 登壇〕


○議員(6番 福田 嗣久) 6番、六星会、福田嗣久でございます。(拍手)


 議長の指名を受けましたので、ただいまから質問をさせていただきます。


 ちょうど本日、出てくる前に朝、ニュースを見ておりました。テロ特措法といいまして、今の国会の大変大きな課題で、そのもととなりましたテロ対策特措法の延長の問題ですけれども、それがちょうどもとになりますのがこの6年前の9月11日のアメリカ・ニューヨークのツインタワービルの攻撃ということからスタートしておりました。大変大きな問題で、そのニュースを見ながら、今、安倍総理がおっしゃっておられました戦後レジームからの脱却といいますか、そういったことも思いながら朝のニュースを見ておりました。


 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。


 まず第1番目につきましては、人口減少社会への突入という、日本人が今までに経験したことのない中で、これからの豊岡市行政のあり方についてお尋ねいたします。


 新聞紙上でも日本の将来人口推計がなされておりましたが、兵庫県人口についても現在の560万人程度が2035年には485万人という推計値が出されておりました。特にこの中で東北地方の秋田県、それから青森県、それから中国地方の島根、鳥取、山口、それから近畿では和歌山の人口減少率が大変大きかったように記憶しております。我が兵庫県の人口減少率も中位程度であったんではなかったかというふうに思っております。


 また、別の機会では、但馬地方において現在の20万人という人口が13万人程度へ激減というような推計も出されておりましたが、我が豊岡市におきましては、日本全国より一歩先んじて人口減少社会へ突入しており、平成12年の国調では9万3,000人余り、それから続いて平成17年の国調では8万9,000人余りと、既に人口減少社会を迎えており、それにプラスしまして高齢化社会が進行中でございます。


 そのような中で、さきの基本構想の委員会の中でも議論の的になりました市域の将来人口の問題でありますが、豊岡市あるいは兵庫県では、豊岡市の将来人口をどのように推計されているのか、これについてお尋ねをいたします。


 兵庫県人口560万から485万人といいますことは、13.1%減少ということになります。豊岡市の場合も県と同様に、あるいはそれ以上に人口減少社会になると考えられます。それに加えまして高齢化率が現在知る範囲では約25%と聞かせてもらっておりますけども、2015年に30%、それから2050年には40%程度へ大幅に高齢化が進むというような試算もされております。大変厳しい社会環境の中に突き進んでしまうということになりましょう。


 合併によりまして大変広い市域となり、2年間をかけて行革大綱の審議、審査がなされました。そして、決定づけられてきたわけですけれども、その試案をはるかにしのぐ大きな流れが押し寄せてくるんではないかと想定しております。


 日本の国債発行残高を含め、債務残高は836兆円というふうに言われております。先進諸国の中でもずば抜けた状況となっており、GDP比でも1.6倍という、これも巨額な債務となっております。当然歳出削減あるいは今後の増税も避けては通れないんではないかと不安に思ったりしておりますけれども、そのような背景の中で、豊岡市の行政、財政も、市民の将来を守るため、より以上の変革が求められてくると考えております。そのような大きな変革、大きな流れの中で、市長はどう現状をとらえ、どう豊岡市の将来を考えておられるのか、お尋ねいたします。


 続きまして、そのような変革期の中で大変広い豊岡市が誕生し、スタートしているわけですけれども、人口減少する中でのまちづくり、あるいは村づくりについてどのように考えておられるのか、これについてお尋ねいたします。


 中心市街地の空洞化の問題、これにつきましては、豊岡市の中心地だけではなしに、日高、出石中心部の空洞化の問題がございます。それから、周辺部では、奥地より集落崩壊という大変大きな難題も迫っており、この広い市域の平たん線をどう守っていくのか。また、経済、産業、商業全般についても人口が縮小し、高齢化がより進行すると、必然的に縮小という機を一にしていくことは明白でございます。土地の流動化もだんだんと少なくなり、厳しい社会状況に追い込まれていくことは明確だと見ております。市長を始め市の幹部がはっきりと市域の現実を、あるいは将来を見渡し、改革を自分自身のこととして認識しなければ、大変厳しい社会の到来が防げないと想定しております。


 さきの参議院選挙でも、安倍総理が美しい国・日本、戦後レジームからの脱却を掲げ、選挙に臨んだわけでございます。また小沢党首が生活第一主義を掲げて争ったわけですが、今も続いております社会保険庁の企業犯罪以上のていたらくのことも大きく影響して、生活第一主義が圧勝したことも現在の社会状況の証左となっており、我が豊岡市においても「コウノトリ悠然と舞う ふるさと」は大変心地よく、そういったふるさとであり続けたいと私自身も強く願ってる一人ですが、その基礎的部分では、やはり市民の生活第一主義が達成されなければ成り立っていかないふるさとでありましょう。


 それに地域経済、産業は、多くの市民の声を集約してみても大変疲弊してる様子がうかがえます。前段で申し上げた状況が進んでくると、なお疲弊が進むという悪循環に陥り、地域経済全体がシュリンクし、税収も縮小、1人当たりの負担、負荷がより大きくなる、大変生活しにくい社会状況に陥ってくることは明白なように思います。市長は、縮小し、疲弊していくおそれのある経済をどう好循環をさせるのか、どう方向づけをされ、どう行動されようとするのか、その点もお尋ねしたいと思います。


 さらに、コウノトリ効果で全国に周知されることになりました豊岡市で、そして環境経済戦略による経済効果を期待できる施策、それに伴い、頑張る地方応援プログラムの実行という現状はありますが、従前からの経済活性化策における企業誘致策、産業育成計画等はどのような現状であるのか。地元の人々の雇用促進、まちの活力増進という観点からも大変重要な施策であり、既存の産業育成方針も含めての方策あるいは戦略をどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。


 続きまして、大項目の2番目といたしまして、地域特性推進事業費について質問いたします。


 合併の激変を少しでも緩和させるため、旧町それぞれの地域特性の中、地域の自主的な活性を図り、地域力を支えるため創設されました地域特性推進事業費、旧各町総合支所単位に500万円ずつ予算措置されてきたわけですが、当初予定の3年目を迎えました。2年分につきましては決算されたわけでございます。18年度決算を見ておりますと、2,218万2,500円、補助金支出されておりますけれども、主にどういった案件に支出され、その支出によりましての全般的な評価についてお尋ねいたします。


 続きまして、その全般的な評価に基づき、20年度以降についてのお考えも伺いたいと思います。


 続きまして、大項目の3番目、収入未済、不納欠損についてお伺いいたします。


 今議会に18年度決算が提出されました。決算総括としては、12億円余の黒字決算がなされ、地域振興基金にも20億円が積み立てられ、厳しい中でも、まずまずの結果、決算ではなかったかと拝見はしております。しかしながら、一般会計歳入を見渡してみると、大変基本的には脆弱な歳入構造であると見てとることができます。市税19.9%、地方交付税34%、市債13.5、財政構造比率は、経常収支比率が89.2、実質公債費比率19.7と、但馬の他市町と同様に比率が大変厳しくなってきております。


 そのような中で、未収金につきましては、一般会計、特別会計、合計いたしまして不納欠損額が1億3,180万円強、収入未済額が18億2,800万円強と大変大きくなっており、市の財政、歳入の首を絞めております。市税の関連、また特別会計、国保税、介護保険、上下水道と多岐にわたっており、税の公平性、負担の公平性より考えましても、大いなる不公平感となっております。それと同時に、実際の市民の生活困窮ぶりもかいま見えるわけでありますが、まず最初に不納欠損と収入未済についての旧市町ごとの内訳がわかれば、お示しください。


 続きまして、未収金の徴収手順、徴収交渉あるいは徴収説得についてもお尋ねいたします。


 それから、大項目4番目、地域情報化の進捗状況についてお尋ねいたします。


 インターネット社会はだんだんと拡充しており、高速・高品質の光ファイバー網の整備要求が市域全般で強くなってきているわけですけれども、今でもまだ光ファイバーの敷設の未整備の地域が多く残っております。基本的には本市の場合、民間会社による整備となっているわけですけれども、この未整備地域への拡大はどのように進めておられるのでしょうか、その進捗状況についてお知らせください。


 また、地上デジタル波の移行が2011年7月と決定づけられており、既に4年を切ってきたところでありますが、この地デジ対応について、市の取り組みについて再度お尋ねいたします。


 共聴受信施設の改修についての市の助成の考え方についてお聞きいたします。また、国県についての助成の考え方についても進展があれば、あわせてお尋ねしたいと思います。


 以上、第1回目の質問といたします。あとは自席で行います。


○議長(古谷 修一) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) 福田議員から、人口減少化において縮小する社会あるいは経済規模、そういった中でのまちづくりをどう考えるかという大変難しいご質問をいただきました。


 まず、基本的に人口減少社会に突入したということを私たちは率直に認める必要があると思います。もちろん人口増のための努力をするとか、そういった目標を掲げて景気よく頑張るという、その姿勢は、そのことはそれで大切でありますけれども、現状認識として人口減少化に既に入っている、これからもそれはさらに進んでいくということを前提に、したがって、当然全体の社会的な規模が小さくなる中で、いかに元気を持ち続けるのか、あるいは活性化を図るのかということに意を用いるべきであると、私もそこは福田議員と同様に思います。


 この際に、人口減少下において、いかに活性化をするかというときの一つのポイントが交流ということではないかと思います。定住人口がふえることによって経済規模が大きくなるという経験を日本はしてきたわけでありますけれども、それが望めないとなると、ここは交流ということによって活動の規模を深めていく、大きくしていく、こういったことが大変求められるのではないかと思います。そうしますと、交流ということですから、例えば行くことは別として、来てもらうことを考えますと、来てもらうだけの魅力を私たちのまちは持たなければいけない。そういうことで考えていきますと、まさに原点といいましょうか、魅力のあるまちをつくっていく、このことに尽きるのではないかと思います。


 この魅力あるまちをつくる上で、では、どういう戦略、道筋があるのかということが次の課題だろうと思います。かねてから私自身は、豊岡は豊岡の固有の歴史、固有の自然、固有の伝統、固有の文化をもとにしたまちづくりを進めるんだということを申し上げてまいりました。そして、その理由の一つが、そのことを行う理由の一つとして、都市間競争に勝ち抜いていく戦略として、それは極めて有効であるということも申し上げてまいりました。


 日本じゅうが全く同じ景観、全く同じつまらないまちをつくってきました。その結果、それぞれの地域は日本の中で存在する文化的価値を持たなくなってきてる。あるいは日本自体が世界の中で存在する文化的価値を持たなくなってきてる。例えば東京は経済的価値を持ってるかもしれませんけれども、世界の中で東京が存在しなければいけない文化的な価値は極めて薄まっているように思います。したがって、私たちは人と同じになることを目指すのではなくて、私たちの地域の固有性に着目したまちづくりを進める、そのことしか道はないと、このように思います。


 例えば城崎が城崎温泉のあの風情を大切にしたまちづくりを進めてまいりました。あるいは出石が今、伝統的建造物群を柱にしたまちづくりを進め、永楽館の復原・復活の事業を進めておりますけれども、これらは今申し上げたような戦略とぴったり合致するものでありまして、私たちはこの方向をさらに強めていく必要があろうかと思います。


 加えまして、例えば豊岡のGDPは年間約3,500億円でありますけれども、豊岡市財政で投資財源はわずか6億円から7億円でありますから、国のような財政政策やあるいは金融政策によって経済的な浮揚を一挙に図る力は市には全くないというのが現状であります。そうだとするならば、ねらいをしっかりと定めて地道にまちの力をつけていく、このことが最も求められるのではないか、このように考えているところです。


 特に行革も、大変市民の皆様には厳しい内容の行革を打ち出し、ご理解をいただいてると思っておりますけれども、そのときに私たちが示しましたシナリオは、行革がなければ、今後8年間で78億円の経常収支ベースでの大赤字であると。つまり道路一本つくれないどころか、社会保障や、あるいは職員の給与すら払えない状況になってしまうと。そこで、行革をすることによって、ややそれをプラスに持っていく、ほぼとんとんに持っていく。しかし、それだけでは投資に回すお金が全くありませんので、幸いにして今、一生懸命積み立ております基金を年間6億円程度崩しながら、それでもって生き残っていくという戦略をお示しをしました。


 これはこれで当面の生き残り戦略としてはいいわけでありますけれども、それでは、10年たったときに、そのときの豊岡の人はどうしたらいいのだと。つまりもう基金はなくなってしまってる。合併による特例、つまり支援策はなくなってしまう。世間の風は厳しくなってくる。こういったことになりますと、私たちがこの10年間に、ただ今申し上げたシナリオだけで生きてくるとすると、それは極めて未来に対して無責任な対応になります。


 そこで、大切なことは、この10年間で地道にいかに豊岡の経済規模を大きくしていくか、そして、そのことによって税収をふやしていって、10年後の人々にきちっとした体質の市財政を、あるいは市のまちづくりのあり方を伝えていくか、このことが大変大切だろうと思います。実はこのことについては、まだ市では一切そこは手がつけられておりませんので、次の豊岡市行政の大きな課題として、今後10年間を見通した豊岡市の経済成長戦略というものをきっちりと打ち立てていく必要があると思います。来年度に花開くというようなことではなくて、10年後にきちっとした経済規模まで豊岡のまちを持っていく、そういった戦略を改めてつくっていきたいというふうに考えています。そういう意味では、今どうするこうするといったお答えを差し上げるわけにはいきませんけれども、そのような問題意識を持ちながら、具体的な中身を今後盛り込んでまいりたいと、このように考えてるところでございます。


 中心市街地についてのご質問もいただきました。中心市街地自体がもちろん豊岡市全体にとって大切なものであるわけですけれども、コンパクトシティーというような考え方も最近は随分言われるようになりました。スプロールするまちが実は魅力をどんどん失っていくまちでしかあり得ない。むしろ魅力的なまちは、ある空間を限定をして、その中をさらに密度を高めていく、都市機能の密度を高めていくことによって魅力を増していく。しかも、そのときには古いものをどんどん壊して、新しいものを建てるのではなくて、むしろまちの形態にはとことんこだわりながら、機能を新しいものに変えていく。こういったことでもっていく方がそのまちの活力につながる、こういった考え方でございますので、基本的には豊岡の今後のまちづくりも、そのようなことを視点にしながら、中心市街地の活性化策を考えていく必要がある、このように考えているところでございます。


 企業誘致についてもご質問をいただきました。先ほど申し上げました、例えば10年間の経済成長戦略を考える場合でも、では、どういう部やで税収をふやすのかといいますと、一つは事業活動に基づく税収をふやす。もう一つは固定資産税ということでございますから、ここが大きなねらい目になります。そのことを考えますと、企業誘致というのは、これももう言い古されたことでありますけれども、極めて有力ないわば分野、戦略になろうかと思います。したがいまして、現在、市としても企業誘致の活動を活発にさせつつあるところでございます。


 具体的な例でありますけれども、平成17年12月に豊岡市企業立地促進条例を制定をいたしました。これは豊岡市の中の比較的条件不利地域に対する企業誘致を促進しようという観点がなされたものですが、この視点だけでありますと、他の都市との競争に豊岡のいわば条件不利でない地域が勝てないということがございますので、本年3月に条例改正を行いまして、全市域を視野に入れた誘致活動の推進を図れるように条例改正を行ったところでございます。


 また、5月には豊岡市工場等誘致推進指針を策定いたしまして、具体的な企業誘致推進方策として、工場等誘致情報収集と提供のために、民間の遊休地情報や空き工場等の情報収集、市のホームページ、広報等による情報提供、さらには工場等の新増設情報の収集、企業訪問による意向調査、トップセールスなどを始め本市における雇用環境の改善、産業振興を図る、いわば今その下準備をやってところでございます。


 私自身も現在、豊岡市域内の比較的元気な、あるいは可能性を秘めてると思われる企業を順次訪問いたしておりまして、そこで現在の企業分野でどういう分野が活力を持ってるのかという情報を収集する同時に、そういった企業がさらに展開を図ろうとする場合に、その企業がほかへ行くことがないように、市内にぜひそこは投資をしていただくような、いわばそういったつなぎをするような作業を始めているところでございます。また、既に幾つかの工場適地というのは豊岡市内にありますので、それをひっ提げて企業回りもいたしているところでございます。


 なお、6月には地域産業活性化法が施行されました。この法律は、地域の特性、強みを生かした企業立地促進等を図る等によりまして地域経済の活性化を図ろうとするものです。現在、本市の目指す産業集積の方向を明らかにする基本計画策定の準備を進めてるところでございます。


 さらに、特に福田議員ご在住のような、いわば過疎地域、豊岡の中でもさらに過疎地域のようなところへの定住促進をどうするかということも忘れてはならないことでございます。これにつきましては現在、但東の総合支所を中心に空き地、空き家等の情報を収集して、これを外へ発信するという、その準備をといいますか、作業を進めてるところでございますが、それに加えましてこの10月に策定予定でありますが、全国レベルでの移住交流推進機構に参加をすることにいたしております。


 これは総務省の過疎対策の組織が中心となって設立しようとしてるものでございまして、民間企業、それから自治体、これは都道府県が中心でありますけれども、移住でありますとか交流促進の全国的な組織か設立をされます。総務省の方から直接市に対して、特に豊岡市はこの中に入ってほしいといったような依頼もございましたので、積極的に推進し、アンテナを広く張り、同時に発信を存分にして、豊岡の中への移住促進、交流促進にも努めてまいりたいと、このように考えてるところです。なかなか小わざだけではうまくいかないものはあると思いますけれども、先ほど言いましたように、10年という期間を見据えながら、しっかりとした対策をとってまいりたいと、このように考えてるところです。


 その他につきましては、それぞれから答弁をさせていただきます。


○議長(古谷 修一) 副市長。


○副市長(奥田 清喜) 私からは、地上デジタル放送の進捗状況やその補助対応についてお答えいたします。


 先月の8月21日に近畿総合通信局から、兵庫県をエリアとする放送事業者6社、NHK、毎日、朝日、関西、読売、サンテレビ、この各社に対しまして香住中継局、三川山、それから城崎中継局、来日山の予備免許状が交付されました。これらの局は平成19年11月1日、ことしの11月1日に開局予定でありますけども、試験放送については、NHKは8月27日から発信しております。民放は多分10月上旬からということになるだろうと思います。市の方では、このデジタル放送化に向けまして、改修の必要な共聴施設、既に議員の方からも何回かご質問もいただきましたが、それぞれの組合に対しまして、いろんな調査や、それから説明会あるいはアンテナの位置確認等を行って、デジタル化への対応について周知と協議を行っておるところであります。


 補助のことにつきましては、国の方では今年度から辺地共聴施設のデジタル化支援事業と、これを創設しましたけれども、これにつきましては、条件不利地域に該当する市町村が事業主体と、これでなければだめだということがございました。けれども、議会の意見書や、あるいは本市及び各自治体等から、いろんな要望を出しましたので、それを踏まえて総務省は19年度の要件から少し変えまして、事業主体を市町村または辺地共聴組合、市町村に限定しないと。それから、地域限定も条件不利地域だけじゃなくて、過疎、辺地、離島、半島等のそういう場合も該当すると、こういうような前提条件を変えて20年度の概算要求を今行っていると、こういうように聞いております。ですから、その辺がはっきりしますと、また状況もお話しできるというふうに思っておりますけれども。


 そういうことも踏まえまして、私も先日、6日でしたか、県下の副市長会がございまして、豊岡市の提案として、いわゆるこの助成策について、市町村だけじゃなくて、そういう共聴組合にも補助を出せるように、そのことをしっかりと市長会から要望をしてほしいということで提案もし、採択もされてまいりました。兵庫県の取り組みとしましては、これは今のところ国の動向を見て検討すると、こういうように聞いております。


 ただ、市におきましては、単独の補助制度は非常に困難と考えておりますから、先ほど申し上げました国とか県のそういう補助拡大について努力をして、それを充ててまいりたいと、こういうように思っておりますので、今後ともご理解のほどをよろしくお願いしたいと思います。以上であります。


○議長(古谷 修一) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) まず、豊岡の将来人口についてということでご質問がございました。兵庫県の人口推計の中で豊岡市の推計人口と申しますのは、出生率等が現状のまま推移するとしたような場合、2035年での推計人口としましては7万325人というふうにされておるところでございます。


 また、本市独自に将来人口につきましても、基本構想の策定に当たりまして定住人口の目標値を設定するために推計もいたしておりまして、その中では、日本の総人口が平成17年度をピークに減少に転じるというふうなこと、それから本市の国勢調査人口が8万9,208人になったというふうなこと、そういったことを背景にしまして推計いたしております。それによりますと、総合計画の目標年次であります平成28年には8万5,126人というふうな推計で人口を置いているところでございます。


 続きまして、地域特性推進事業費の件でご質問がございました。まず、評価でございますが、地域特性推進事業につきましては、各地域の方々の自主的な取り組みと創意工夫によりまして、観光振興でありますとか産業振興あるいは文化振興、リーダー育成、こういった分野で活用されてきております。地域づくりに向けましたやっぱり意識が高まったというふうなこと、それから地域住民の交流でありますとか、地域づくりの基盤づくりというふうなことで一定の成果もあったというふうにも思っておりますし、また魅力ある地域のための一つの種まきというふうなことで、できたのではないかというふうにも思っておるところでございます。しかし、新市となりまして3年も経過することになりますし、その間、住民間の交流もございますし、新市の住民という意識も、また合併の安心感というものも出てきたんではないかというふうにも思っておるところでございます。


 一方、市の施策としましても、一体感を醸成するようにというふうなことがありまして、総合支所の利活用でありますとか、それから防災行政無線の整備でありますとか、都市間ネットワーク、公民館の整備、こういった全市的な取り組み整備も進めてきたというふうなところでございます。昨年、策定しました基本構想におきましても、それぞれの地域の個性と魅力を高めて連携していくんだというふうなことでの、まちづくりを行う方向を定めているところでございます。そうした中で、平成20年度以降につきましては、地域特性推進事業費としての計上ではなくて、全市的に見まして、まちづくりに有効な事業につきましては、本予算の中に組み込んでいく中で実施してまいりたいというふうに考えておるところでございます。


 もう1点、未収金についてのご質問でございます。18億円を超える未収金が今ございます。そういった中で、滞納対策につきましては、負担の公平の確保というふうなこと、そういった観点からも本当に喫緊の課題の一つだろうというふうなことで取り組んでいるところでございます。自主財源確保対策基本方針というふうなものを平成17年に策定しましたけども、その中で関係課が寄り集まりまして滞納対策部会を組織しております。


 その中で、滞納対策アクションプランというものを作成しまして、徴収目標を定めまして、具体的な取り組みとか、あるいは滞納防止策、こういった情報共有するとか、こういった取り組みをしております。お互いの連携を持ちまして、何とか滞納額を減らしていこうというふうな取り組みを進めておるところでございます。18年度におきましては、特に訪問徴収の体制を強化しようと。それから、複数回、何回も徴収に行こうとかいうふうなことも行っておりますし、差し押さえや、それから給水停止、こういったものも積極的に取り組んできたところでございます。


 なお、ご質問の中に旧市町別の未収金についてというふうなことがございました。資料としてはちょっとつくっておりません。ただ、感覚で申しますと、旧豊岡地域の未収金が多いのではないかなというふうな感覚では思っておるところでございます。以上でございます。


○議長(古谷 修一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) 光ファイバー網の進捗状況についてご答弁申し上げます。


 現在、加入者系の情報通信基盤及び利用環境の整備につきましては、議員がご指摘になりましたけれども、民間通信事業者によって既に市内の93%の世帯をサービス提供エリアとしてカバーをいたしております。市といたしましては、インターネットはもちろんでございますが、携帯電話あるいはテレビの難視聴対策等にも有効な情報基盤である光ファイバー網の整備について、民間事業者に対してもエリア拡大を要望活動を行ってまいりました。


 本年度につきましては、エリア拡大についてでありますが、民間通信事業者で技術的あるいは経済的な検討を加えられた結果、8カ所、これは地区内すべてということではなしに、地区内の一部の地域も含めてということでありますが、8カ所についてエリア拡大をいただいたということです。具体的に申し上げますと、竹野町で言えば芦谷、小城、日高町は観音寺、出石町では谷山、上野、但東町では東中、相田、赤花、これらの8カ所についてエリア拡大を図っていただく予定ということです。この分が整備を終わりますと、93%の数値が94.7%になる見込みであります。


 これらに対する今後の対応ということでご説明申し上げます。引き続き民間事業者に対してエリア拡大の要望活動を行っていく。つまり事業者自身によるエリア拡大を図っていただくという、そういう要望活動はもちろんでありますけども、議員からご指摘がありましたように、そこで対応できない分については、やはり民間事業者への補助等を通じて情報通信基盤の整備を検討していく必要があろうというふうに考えてます。


 この整備に当たりましては、本年8月の終わりから9月の上旬にかけまして、10の会場で実は説明会を開催させていただきました。特に説明会では現状と、そして対象は未整備の70地区でありますけども、それらの地区に対して光ファイバー網の拡大に向けたニーズの調査を行いたいというふうなことで、説明会をさせていただきました。この回答は10月10日ということでございますが、これらの分析等を待って、さらに民間事業者に対して具体的にこういった地区で希望を持っておられますよといった情報等も提供して、できれば事業者自身で取り組んでいただきたいというふうなことを考えますし、そうでない部分については、採算とかも考慮して、補助等による事業者の支援を今後検討していきたいというふうに考えてます。


○議長(古谷 修一) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) 未収金のうち市税についてですけども、具体的にどこまでの説得、交渉をしてるか、そういったご質問がありました。未収金等の額なんですが、資料でもお示ししてると思いますが、市税で9億1,200万円余り、国保税で6億500万円余りとなっております。不納欠損につきましては、市税を8,100万円余り、国保税を2,600万円余り処分しております。


 未収金についてですが、本庁におきましては、6人がそれぞれ地区を担当いたしまして、担当地区内の長期の滞納者や高額滞納者に対して電話や文書で来庁を促して納税相談を行っております。なお、来庁に応じていただけないケースにつきましては、給与、預金、不動産、自動車などの差し押さえを執行をしております。各総合支所にあっては、それぞれ担当を定めて電話催告、文書催告、窓口等での納税相談を行っております。


 なお、本庁においては、各総合支所の担当を定めて総合支所の困難事例について、本庁職員と総合支所職員が連携して対応に当たっております。平成19年のことしの5月からは、専門の嘱託員を配置して、小額や短期納税者や管外の滞納者に対して電話による納付催告を実施しているところであります。以上であります。


○議長(古谷 修一) 6番、福田議員。


○議員(6番 福田 嗣久) それでは、再質問させていただきたいと思います。


 まず、豊岡市の推計人口ですけれども、当然基本構想で8万5,126人と、これが2014年でしたか、10年のスパンということで提示はしていただいております。その中で、新聞紙上で見ましたのは、国立社会保障・人口問題研究所の推計ということで、2035年までの数字が出ておりますけれども、当然皆さん知っておられるんでしょうけども、1番が沖縄県が人口減少しないと。だから、人口増になってるところは、その時点で沖縄と東京ということでした。それから、前回の3番目が滋賀県、滋賀県は減少するんですけども、減少率が非常に少ないというような結果が出ておりまして、沖縄、東京、滋賀、神奈川だったように思いますけれども、そういった順位がついておりました。滋賀県は、前も県民所得で4番目ぐらいだったような話をしたと思うんですけども、非常に地域がしっかりしてるということで、何かここに大きな原因があるんではないかなと、強い要素があるんだろうなと私は思っとったんですけども、市の職員さんはベテランといいますか、専門ですから、一遍その辺は調べていただきたいと思いますけれども、どういった要素があるのか、お答えできるんでしたら、していただきたいと思います。


○議長(古谷 修一) 答弁願います。


 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) 申しわけございません。今、1位、2位、3位とおっしゃいましたけども、特にその件について分析というふうなことはしておりません。


○議長(古谷 修一) 6番、福田議員。


○議員(6番 福田 嗣久) 私もこういう質問する前に調べていると、滋賀県が非常に強いなといつも思ってるんですけども。私が今まで知る範囲では、当然我々からでしたら、大阪、神戸、京都、この辺に目が行くわけですけれども、ちょうどその裏に隠れたような形で滋賀県が非常に強いということは、何があるのかなと思うんですけれども、やはり工業と農業がきちっと両立してるということが大きなウエートを占めてるんではないかなと、個人的にふと思ったりしてますんで、その辺は当局の方も一度調べていただきたいというふうに思います。


 それで、きょうの質問の流れとしまして、人口減少が当然基本構想で10年ということなんですけれども、基本構想、基本計画。その先を見ていかないと、さっき市長がおっしゃった経済成長戦略をつくって税収増に進んでいくということはよくわかるんですけれども、行政側がそう思われるより、実際企業の劣化というのは非常に僕は早いと思います。企業をつくっていく場合、5年、10年のスパンは当たり前なんですけれども、それをかけてもつくれないような社会構造になってしまっているということを個人的に考えておりますので、その辺を見ながらまちづくりを考えていかなければ、必ず一歩おくれてしまうという気がして、その辺で私自身は非常に危機感を持つわけですけれども。


 ですから、人口減少と高齢化ということで、人口減少するということと、もう一つ大きな問題は高齢化率の問題がありましたけれども、高齢化率が今、演壇で申し上げた25.5%か25%か、詳しいことはちょっと定かではないですけども、その辺が30%を超えてくると非常に激しい環境変化を感じるんではなかろうかと個人的には思ってます。その高齢化率の問題はどういうふうに市としてはとらえておられますでしょうか。


○議長(古谷 修一) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) 高齢化率でございます。17年度にありました国調の段階では25.9%と、65歳以上の人口というふうなことがございます。それが先ほどの市で推計人口を出しました折には、平成28年でございますが、31.7%になるやろうというふうな推計を置いております。ですので、年々ふえていくと、あるいは新聞報道では50年後には4割を超えるというふうなこともございました。そういったことで、今後ともむしろ高齢者の方の社会経済活動への参加というんですか、高齢者の方をうまく使うと言ったら言い方が悪いですけども、高齢者の方にも頑張っていただきたいというふうな行動もしていかなきゃならないのかなというふうなことで思っております。


○議長(古谷 修一) 6番、福田議員。


○議員(6番 福田 嗣久) わかりました。大変難しい問題なんで、質問してる本人も戸惑いながら質問させていただいてるわけですけれども、1の2の人口減少社会、高齢化の中でのまちづくり、村づくりというふうに挙げております。先ほど市長から詳しい答弁をいただいたわけですけれども、まず豊岡市の場合でも、当然豊岡市あるいは出石、日高の中心市街地の問題があるし、それから広い周辺地ということがあって、分けて考えるべきだと当然思うわけです。その分けて考えた場合、中心のまちづくりと、それから周辺地のまちづくり、この大きな命題といいますか、そういったことは、例えば10年の基本構想、基本計画の中でも、それ以降でも続いていくわけですけれども、中心の命題は何だ、それから周辺の命題は何だ、この辺はどういうふうにとらえておりますでしょうか。


○議長(古谷 修一) 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) 今現在、都市計画マスタープランを策定をいたしておりまして、ですから、核となる都市機能をやはり集約しなければいけない。そのためには、交通機関を軸としたまちづくりが必要じゃないのかなというふうに考えております。それぞれの拠点を整備するということも必要であろうというふうに考えておりまして、それはそれぞれの担当地域でありますとか、それから出石でありますと、やはり観光地とかがメーンなものになってくると思いますし、それらを軸にして今、取り組んでおりますので、ひとつよろしくお願いをいたします。


○議長(古谷 修一) 6番、福田議員。


○議員(6番 福田 嗣久) まず、今のまちづくりですけれども、周辺地としては一番大きな問題は、国家としての問題もあるんですけども、食料自給ということを考えたら、私自身は、20年、30年のスパンで必ずそういう時代がやってくるだろうと。そこまでもつのが我々の、連綿として続いてきた地域を守ってきた今の我々の世代ですけども、それから先の世代へタッチするという大きな役目があるわけで、周辺地としては何とか、例えば500年、1,000年かもしれませんけども、農地をつくってきた先代たちがおられるわけですけれども、当然まちをつくってきた先代たちもおられるわけですけども、その観点に立って豊岡市をつくっていくという大きな目標があるんではないかと思っておるんですけれども、食料自給と村づくりということを考えたら、どうすればええかということを端的に聞くと、どういうお答えをされますか。


○議長(古谷 修一) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) やはり担い手のまず育成ということだろうと思います。


○議長(古谷 修一) 6番、福田議員。


○議員(6番 福田 嗣久) そのお答えしかないと思うんですけども、僕はやっぱりもう一つ踏み込んで、地域が崩れてきた大きな原因は、農業は守ってこれたんだけれども、産業がへたってしまったと、ここに問題があるんではないかなと、産業の構造が。だから、それに手当てするという大きな難しい問題があるんですけれども、非常に産業がへたってきて弱ってきた、衰退してきたということがあるんで、これ1番、2番、3番と全部続いていくと思うんですけれども、工業誘致の話、それから先ほどこれも市長おっしゃった周辺地の工業誘致の話、それから工場誘致情報指針といいますか、それや移住交流促進機構に参加、非常にアイデアとしてはいいんですけれども、細かい細切れなことを積み合わせて、農業と地域を守って、そしてそこへ産業をプラスさせる方策ということを本当に細かくやっていかなければ、10年ということは非常に早いというふうに思っております。


 先ほどのテロの話でも、はや6年かと思って、きょうのニュースを聞いていたようなことなんですけれども、それくらい世の流れというのは早いことがあって、一人一人の力では押しとめることができないということがはっきりしてるわけですけども。そういう流れがありますので、ぜひ地域づくりについて1,000人の職員さんが本当に一丸となって考えてほしい。やはりそれが豊岡市のリーダーであろうというふうに思いますので、その辺はきょういらっしゃる幹部の皆さんを含めて、ぜひよくよく庁内で検討していっていただきたいというふうに思っております。


 それから、答弁がなかったように思うんですけども、経済の好循環、これについての答弁をいただきたいと思います。1の3でございますけれども。


○議長(古谷 修一) 市長。


○市長(中貝 宗治) お答えしたつもりでおったんですけれども、要は今例えば農業のことについてもお話しになりましたけれども、コウノトリ共生部という名称にしたときにも議論をさせていただきました。これはコウノトリをシンボルにする、いわゆる環境創造型農業を豊岡市の農林水産業の推進力にするということを申し上げました。農業が持ってる課題は非常に大きいわけでありますけれども、ただ一つコウノトリに絡んで、無農薬あるいは減農薬をやっておられる農業者が極めて元気である。しかも、この分野は今目覚ましい勢いで量的な拡大をいたしております。したがって、こういうことが一つきっかけになりますと、それが広がっていく。今まだ例えばコウノトリのお米というのは圧倒的に量が少ない。そのこともあって、実は魚沼のコシヒカリよりも豊岡のコウノトリのお米は高く売られているいう現状があるわけでありますけれども、まだまだ圧倒的に量が足りない。とすると、これからさらに拡大する可能性を持ってるわけであります。


 さらに、コウノトリの取り組みに引かれて、コウノトリのお米を使ったお酒というような動きが出てきておりますけれども、例えば姫路のある酒造会社が4合瓶5,000円という大吟醸を出しました。ここの会長とお話をしてますと、豊岡にはたくさん遊休地があるではないかと、遊休農地が。これは会長自身のいわば壮大な夢でもあるわけですが、その遊休農地をすべて自分のところの酒米で埋めたい、そんなことを言っておられました。これはまだ夢の段階でありますけれども、つまりうまく転がっていく可能性を持っています。


 さらに、出石のフクノハナという豊岡だけにしかない酒米を使って、今度は金沢の老舗の酒造会社がお酒をつくっておられますが、今、女性の化粧品の開発に取り組んでおられます。完全無農薬の豊岡のコウノトリのお米からできる化粧品が恐らく高いブランド性を持つことは間違いないだろう思います。ちなみにその会社が別のお米でつくってる化粧品は、「通販生活」という冊子なり仕組みがありますけど、ここで3カ月間連続トップの売り上げをいたしております。そこから若い女性がお米というものに入り、そして酒に入り、酒の消費が少しずつその会社では、その銘柄については広がってきてるようなことも聞いております。つまりいい循環といいましょうか、つまりいい回転をするチャンスというのは豊岡にある。それはまさに豊岡自身のブランド性あるいはコウノトリのことのブランド性が認知を受けつつあるからだというふうに思います。


 この議会始まって以来、コウノトリなのか、こっちの方で苦しんでる人を忘れるなという当然の話がありましたけれども、まさに苦しんでる人たち自身、あるいは豊岡の笑顔なり、あるいは笑い声を広げるためにも、実はコウノトリをめぐる取り組みを進めることが戦略的には最もすぐれている、このように考えているところでございます。


 さらに、ちょっと話が長くなって恐縮ですが、例えば北近畿豊岡自動車道が地域活性化の核としても大変期待をされています。しかし、では、なぜ日本じゅうの地域の税金をこの片田舎の豊岡に突っ込むのだということが絶えず東京では議論になってるわけです。それは豊岡のために必要ですということは、東京に人には関係ないわけであります。日本全体にとって豊岡の道路をつくることがちゃんと意味があるということがきちっと主張できないと、高速道路の整備はなかなか前に進んでこない。


 今それが着実に進んでいるのはなぜなのかというと、この地でまさに世界で初めて取り組みが行われていて、それは単にコウノトリを空に帰すということだけではなくて、農業の取り組みが広がり、あるいは河川であるとか湿地再生の取り組みが広がり、人々が多くそこに参加をしてきている。そのことによって、日本のトップランナーとして走ってるということが実は国土交通省等で高く評価されてることが背景にあるように思います。


 その意味では、一つ一つは細かなことなんですけど、明確な戦略を持ってそこを地道にやっていくということではないかと思います。つまりこのことによって道路の整備が進む。そうすると、企業誘致がさらに進んでくる。それから、人々がそこに集まってくるのであれば、東京直行便が可能になってくる。そういったところであるならば、JRだってもう少しましな列車を走らそうかというふうに来る。これはまさに福田議員の言われてる好循環ではないかと思います。そのためのかぎを実は私たちは既に持っててるわけですから、このことに誇りを持ちながら、そこのところに精力を実は注ぎ込んでいくということが戦略的に私は大変重要ではないかと、このように考えています。


○議長(古谷 修一) 6番、福田議員。


○議員(6番 福田 嗣久) 市長の話を聞いてると、確かになるほど、なるほどと思って聞いてるわけなんですけれども、コウノトリを核として環境経済戦略、いろんなことに広げていくということはよくわかっております。確かにそういう戦略がなければ、地域をつくるというのは大変至難のわざで、これが基本的には都市間競争だと思いますけれども。ただ、それだけて果たしていいのかなという気持ちも大変強く持っております。それも当然牽引車として走っていっていただくということは、当然そういうことなんでしょうけども、それと今現在を支えてるこの地域の状況とどうミックスさせていくか、あるいはマッチさせていくかということが非常に大きな、例えば頭だけが先に進んで、地域がなかなか、確かにさっきのコウノトリの郷米ですか、それからフクノハナ、こういった話はリーディングヒッターとしてあるでしょうけれども、もっと底辺に広い地域があって、その人たちも一緒に浮上していくということが市の職員さんといいますか、市長、副市長含めてのリーダーの役割だと思います。ですから、そこを非常によくわかるんだけれども、具体的な施策でどうこの広い地域のいろんな人に反映させるかという大きな問題が残ってるというふうに考えてたりしてるわけですけれども。


 そういった中で、合併ということで私自身は地域の経済が少し弱ってきたといいますか、かなり弱ってきたというふうに認識するんですけども、合併が経済に及ぼした具体的な影響というようなことは、どういうふうに市としてはとらえておられるんでしょうか。


○議長(古谷 修一) 市長。


○市長(中貝 宗治) 私は、必ずしも合併ということによってではないと思っております。もうこれは試算をしてみれば明らかなんですけども、合併せずにいたときに、健全な体でいられた自治体は恐らく一つもなかっただろうというふうに思います。合併をしないでいた場合の地方交付税の試算も私たちはやっておりますけれども、確実に減ってきております。減ってきてる中で、公債費に相当する分、つまり後で交付税で見てあげるよというふうにたくさんの借金を発行して、そしてそれで補てんがありますから、その分がふえてきています。これはどういうことかというと、交付税が全額として減りながら、しかし、借金返済分は上がってきてるということは、その差はどんどん小さくなってきてるということですから、恐らく今まともな行政ができてる自治体は、もしばらばらでいたとしたら、ほとんどないのではないかと、そういうふうに思います。


 その意味では、一見、合併ということがあって、その後の経済の疲弊が来てますから、原因のようにとらえられるかもしれませんけども、私はむしろそうではないというふうに考えています。それと、物事にはもちろんいい面と悪い面がありますから、当然そこは冷静な分析をする必要があろうかと思いますけれども、私は基本は嘆くのではなく、あるいは振り返るのではなく、前に進むべきことだというふうに思います。


 例えば今、私自身が豊岡の工業適地を持って企業へのアプローチをしたりしておりますけれども、恐らく合併前であったとすると、私は例えば日高の工業団地を売り込みには行かなかっただろうと思います。あるいは豊岡の工業団地の中の企業がもし仮に何か増設をやろうとするときに、それはどうしても豊岡の中に抱え込もうとしたと思いますけれども、今そういうつもりは全くありません。そういう必要はないわけですね。そうすると、広くなったこの豊岡の中での適地はどこなのかという、そういった広い視野から、いわば企業誘致に取り組んでいくことができるということがあります。あるいは豊岡というまちの魅力を言うときに、合併前ですと、まさにコウノトリしかなかったわけでありますけども、城崎温泉という宿泊施設がある。お昼なら、どうぞ出石のそばに行ってくださいよ、卵かけご飯もありますよということで、つまりまち全体の魅力をさらにアピールできるようになっていますから、私はこのプラス面をいかに積極的にとらえて打ち出していくのか。特に外からさまざまな人たちが寄ってくる場合、あるいは企業を呼び込もうとするときに、そこに行ったまちにはどんな魅力があるかということは極めて大切でありますから、その意味では、むしろ合併の価値、魅力が大きくなったいうことを売り込んでいくということが大切なのではないかと、そういうふうに思います。


 もちろん合併によるマイナス面が全くないとは言いません。あるいは総体的に合併のメリットが出てきてるところ、そうでないところ、ばらばらあると思いますけれども、そのこと一つ一つに拘泥するよりも、むしろおおらかに全体をとらえて進んでいくという姿勢が私は大切ではないかと、このように思います。


○議長(古谷 修一) 6番、福田議員。


○議員(6番 福田 嗣久) よくわかりました。ただ、私もどうしても零細企業のオーナーが長かったもんですから、基本的に物事を悲観的といいますか、非常に悲観的に厳しく見てしまうという面がございます。それだけがいいとは思いませんけども、それに基づいて行動としては達観的に、楽観的にということはモットーとしてるわけですけども。ただ、今、市長がおっしゃいました方向というのは確かによく理解はしておりますけれども、ただ、温度差といいますか、非常に温度差もあるということと、市長がおっしゃってることをもう一つ進めていけば、市の幹部の皆さん方あるいは課長の皆さん方、こういったとこに広げていって、基本的に市民と対峙する、そういう課長さん、係長、こういう方々が市長の意向を受けて住民の皆さんに説明できる体制、これはもっともっとつくっていただかないと、先ほど私が申し上げたトップがこういう形ですよと言いながら、実際多くの市民の皆さんに伝わっていかない面も多々あろうというふうに考えられますので、その辺についてはよく庁内協議をしていただいて、そういった方途、方策を考えていただきたいというふうに要望をしておきたいと思います。


 それから、企業誘致の件で少しお尋ねをしたいと思いますけれども、頑張っていただいて、これ何年かかったか年数は知りませんけども、神美の工業団地、豊岡中核工業団地、全部埋まったというふうに、ことしの3月でしたか聞かせていただいて、区画としては31区画でしたかな。


○議長(古谷 修一) 商工観光部長。


○商工観光部長(赤木 修) 全33区画でございます。


○議長(古谷 修一) 6番、福田議員。


○議員(6番 福田 嗣久) その33全部、用地は企業に渡ったというふうに聞いたんですけども、稼働としては全部稼働してると、工場が動いてるということでしょうか。建設はまだのところがあるんでしょうか。


○議長(古谷 修一) 商工観光部長。


○商工観光部長(赤木 修) 33区画はありますが、1企業が2区画取得されたこともございますので、全22事業所、そのうちにまだ具体的に建ってないところが2事業所あるというふうに承知しております。


○議長(古谷 修一) 6番、福田議員。


○議員(6番 福田 嗣久) まだ建ってない区画が2つあるというふうにおっしゃいましたけども、長年、用地の売却は済んだんだけども、放置されてるというようなとこはないんでしょうか。


○議長(古谷 修一) 商工観光部長。


○商工観光部長(赤木 修) そういうとこはございません。


○議長(古谷 修一) 6番、福田議員。


○議員(6番 福田 嗣久) わかりました。


 それからあと、今回の議会の冒頭で市長がおっしゃられました出石の中川地区の進出予定企業の用地が何らかの事情で中断というようなことをおっしゃいましたけども、その辺についてはどのような理由からだったんでしょうか。


○議長(古谷 修一) 商工観光部長。


○商工観光部長(赤木 修) 既に市長が所信で表明いたしましたように、会社側から申し入れがございまして、変動する経済情勢に対応するためというふうに聞いております。これは中断ではなしに、あくまでも延期ということでございますので、私どももそれに希望を持ってお話を聞かせていただいております。


○議長(古谷 修一) 6番、福田議員。


○議員(6番 福田 嗣久) 出石のあそこの地区といいますと、非常に農村の中での工場が進んだ地域でございますので、私も楽しみにもしておりましたんですけども、そういった話を聞きまして、ちょっとショックを受けたようなことだったんですけども。ともかく但東からしても一番勤務しやすい地域ではございますので、またその辺の様子はわかりましたら教えていただきたいというふうに思います。


 それから、周辺地域ですけれども、先ほども少し申し上げたように、別に合併が契機となったわけではないと私も思ってはおります。ただ、合併と経済の流れが本当にうまく一致して、大変グローバルな競争の社会が出てくる。そして、但馬あたりの下請、孫請、ひ孫請に当たるような産業構造の中で、非常に競争にあおられてしまって、店を畳んでいく、工場を畳んでいくというような状況が長い年月といいますか、ここ数年で非常に強く出たなというふうには思っております。


 この問題が本当に難しい問題でございまして、先ほど市長がおっしゃった税収アップを図るのに、本当にできるのかなということをまた悲観的に考えてしまうんだけれども、その辺について、一番メーンの部である商工観光部長は、どういうふうに支所も交えて工場整備あるいは産業育成、観光だけじゃなくて産業の育成をどう考えておられるのか、少し考えを答弁していただきたいと思いますけれども。


○議長(古谷 修一) 商工観光部長。


○商工観光部長(赤木 修) 大変難しいご質問でございます。しかし、私、この4月に商工観光部長に命ぜられまして以降、実は各地の町史といいますか、市史を読ませていただきました。それぞれのまちにそれぞれの歴史があって、それぞれの産業が育ってきて、しかし、悲しい話もございます。産業が衰退してしまったということもございます。しかし、一番大事なのは、やはり豊岡市の持つ人情といいますか、やはり労働力として非常に誠実であるということ、勤勉であるということ、そこが私ども今後の企業誘致として非常に大きな戦略になるというふうに考えております。


 また、企業誘致にしても、相手方の企業はあくまでも秘密裏にしたいということもございますので、いきなり引き合いの話があっとしても、やはり相手の立場を重んじて隠密に行動しなければならないというとこもございます。したがいまして、この3月に条例が改正されまして、いろんな可能性が広がったわけでございますので、とにかくあらゆる可能性を求めて動き回りたいというふうに考えております。


○議長(古谷 修一) 6番、福田議員。


○議員(6番 福田 嗣久) ありがとうございます。大変力強い、自分がトップになって動き回りたいということがよくわかりました。先ほど申し上げてきてるように、大変産業が弱ってるということは、もう実態としてあろうというふうに私自身は認識しておりますので、ぜひ商工観光部長として、リーダーとして、やはりそのあたりの産業育成について強く臨んでいっていただきたいというふうに思っております。


 それと、9月の広報で出ておりましたけども、環境経済事業推進補助金、この8月までの申請件数なんかはどれくらい出ているんでしょうか。


○議長(古谷 修一) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) 全件合わせまして4件でございます。


○議長(古谷 修一) 6番、福田議員。


○議員(6番 福田 嗣久) その中で、部長が見られておもしろそうだというような案件はございましたですか。


○議長(古谷 修一) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) この中には具体的には2種類のものがございますけれども、やはりおもしろいといえば、一つは既存の本来廃棄すべき例えばタイヤ、そういうものを使って振動防止を図るでございますとか、そういう点については非常におもしろいと申しますか、将来性のある、そういうものであろうというふうに思っております。


○議長(古谷 修一) 6番、福田議員。


○議員(6番 福田 嗣久) ありがとうございました。ともかく大変多くの人の経済に対する不安というのは、日々地域が動く中でも感じておりますし、いろんな人の話を聞いておりますと、そこが一番大きな問題であるなということを実感をしておりますので、市全体として強くそこの件を推進をしていただきたいというふうに思っております。


 それでは、未収金についての質問を少しさせていただきたいと思いますけれども。先ほど答弁をいただきました未収金についてですけれども、まず一番最初に、私も大きな未収金だなということで大変不安に思うわけですけれども、未収金の市民税、法人市民税、それから基本的には固定資産税、都計税、都計税は今、拡大の話もこの議会で出ておりますけれども。それから、別途の国民健康保険税、介護保険料、この辺、それから企業会計の上下水道、この不納欠損あるいは未収の状況をそれぞれどういうふうに見ておられますでしょうか。


○議長(古谷 修一) 答弁願います。


 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) どういうふうにということでございますが、感想としましては非常に大きな額であると思います。税でいえば公平性ということが本当に重要なことでありますので、このことは何としてもやはり、言葉は悪いですけども、正しくまじめに納めてる方の公平性もありますので、やはりごね得は許されないといいますか、そういったふうな態度で臨まなければならないと考えております。


 そういったふうな意味で、先般申し上げましたけども、いろいろと段階を踏む中で、特に悪質と言ったらちょっと言葉が悪いですけども、どうしてもそういったふうに納税に至らない場合には、差し押さえということで換価を実施しておりまして、その実績についても17年度、18年度の比較では大幅にアップしておりますし、やはりこの姿勢は、税の公平性という意味からも強化をしていかなければいけないというふうに考えております。


○議長(古谷 修一) 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) 先ほど市民部長が申したとおりでございまして、私どもでは、特に悪質と思われる方につきましては、要は入っていただいても納めていただけないという方がございますので、その方々には住宅の明け渡しというような法的手段も講じております。


○議長(古谷 修一) 企業部長。


○企業部長(福井與司光) 企業部の水道料金、下水道料金の関係ですが、現在も非常に未収金があります。本当に厳しい措置ではございますが、市民の方に給水停止を含めて、精いっぱい徴収努力をしている次第であります。以上であります。


○議長(古谷 修一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) 介護保険料です。本当にこれだけの未収金ということでございます。そのような中にあって、一応課としても積極的に、いわゆる滞納者への徴収についての働きかけをしているという、こういう状況でございます。何とか徴収率そのものについても引き上げていきたいというふうに考えております。


○議長(古谷 修一) 6番、福田議員。


○議員(6番 福田 嗣久) ありがとうございました。私が見る中で、不納欠損全般を見るんですけれども、市民税の関係は、まあまあそこそこという言い方はおかしいですけども、そういう数字が出ておりますけれども、この全体の中で、先ほど企業部の方は数値が大分上がってきてるというふうには見ております。それで、あと悪くなってるのが心配するところですけども、国民健康保険税の関係が非常に劣化してるような気がします。ですから、不納欠損、収入未済についての全体のとらえ方と、もう一つ、先ほど市町村別の集計がなされてるんですかと言ったら、なされてないと、感覚としては豊岡が一番ですと、それは確かにそうだろうとは思ってたんですけれども。徴収対策をするのに、どこどこ幾ら、どこどこ幾ら、それでそういう集計をなさらないんかなとちょっと思ってたんですけども、情報共有をするシステムをきのうの話で考えているとか、滞納対策アクションプラン策定というふうに話は聞くんですけども、個別じゃなくて、例えば税務、それから先ほどの国保の関係も含めて、企業も含めて、全部1戸ごと、例えば福田嗣久はどういう滞納をしておるというような集計はなさってないんでしょうか。


○議長(古谷 修一) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) まず、旧地域ごとに集約されてないというふうな、それをすべきだというふうな言い方でございましたけども、新市になりましては、もう市に一本でございますので、旧地域はどうということはないのかなというふうに思ってます。


 それから、各1人の個人にそれぞれの滞納があるというふうなことで、そういった調整はどうなんだというふうなご質問でございました。種別を超えまして確かに複数で滞納されている方はございます。そういった徴収の連携というふうなことにつきましては、滞納対策部会を設けていろいろと話もしとるわけなんですけども、その必要性については当然理解もし、認識もしているというふうなところでございますけども、現在のところは各課それぞれで徴収事務を行っているというふうな状況でございます。


 といいますのは、税なんかは強制徴収権がございますけども、民事債権につきましては強制徴収権がないというふうな債権も多々ございます。そういった中で、一緒にということはちょっとしにくいところもありますし、まして個人情報の扱いでありますとか、町税の場合の守秘義務でありますとか、そういったことも関係してまいりますので、現在のところ全庁的に統一してやっていないというふうな状況になってます。しかしながら、相手さんは1人でございますので、こういった連携につきましては、どんな取り組みができるのかということについては今後とも検討してまいりたいというふうに思っておるところでございます。以上でございます。


○議長(古谷 修一) 6番、福田嗣久議員。


○議員(6番 福田 嗣久) わかりました。これだけ財政が厳しいんで、私は取り立てをどんどんすればいいということを考えてるんじゃなくて、やはり効率的に、先ほど個人情報というふうにおっしゃいましたけれども、基本的にそれは市側が守ればいいことであって、きちっと市税の関係、それから料金の関係、それを寄せてきて集合させてきて、統一管理すべきではないかなということは考えております。やはり効率的に回収していかなければ、これだけ厳しい状況が豊岡市が乗り切れないということになってこようと思いますし、それは職員さんが私は税務課だからこうだと、私は健康福祉課だからこうだと、あるいは水道課だからこうだというんではなしに、当然市としての業務をなさってるわけですから、統合して徴収に当たるべきだというふうに考えておりますけれども、再度お答えをお願いしたいと思います。


○議長(古谷 修一) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) 滞納者についての情報交換というのは、各課まとまる滞納者については、当然情報交換する中でございますけども、実態としてそれをまとめて1人の者がすべて受け持って徴収に回るというところまではいってないというふうなところが現状であります。それにつきましては、また今後の検討というんですか、研究もさせてもらいたいというふうに思ってます。以上でございます。


○議長(古谷 修一) 6番、福田嗣久議員。


○議員(6番 福田 嗣久) 続いて、議会の冒頭も都計税の話が出ておりまして、今議会の話題にもなっております。5億7,000万円という予算が組まれ、今後10年間という流れがあるわけで、当然かと思うんですけども。この未収金についての一番大きな根本の話であるんですけれども、今、徴収率が、すべてくくりますと90.1%というふうに出ておりますけれども、数値の目標は立てておられないんでしょうか。


○議長(古谷 修一) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) 目標としましては、先ほど政策調整部長から収納対策向上の委員会もあると言いましたが、市税としましては、これはすべて税を含めてですけども、現年度分につきましては98%以上、それを目標にしてます。滞納繰り越し分については15%以上、それから次に国民健康保険税につきましては95%以上、現年度分ですけども、それから滞納繰り越し分については20%以上を目標としてます。現行の徴収率を参考にしながら、それより以上目指すというようなことで、こういった目標を掲げております。


○議長(古谷 修一) 6番、福田嗣久議員。


○議員(6番 福田 嗣久) わかりました。そういった中で、先ほども6名の担当者がおられるというふうに聞いたんですけれども、やはり効率的に説得・交渉は当たるということが、私自身は徴収率を上げていくということが、まず都計税の拡大の話がございましたけれども、それより先ではないかなというふうなことも感じております。


 一番冒頭にも申し上げました基本的な流れとしては増税ということは避けて通れない、それは名目はいろんな意味、国税の問題もありますけれども、そういったこともありますけれども、まず徴収率を上げるということは、この兵庫県豊岡市においては基礎的自治体ですので、やはり理解をしていただくということがまず一番重要なことだというふうに思っております。それで、きょうここにいらっしゃる、私が何でもっと徴収率が上がらんのかなということを考えてるんですけども、キャリアを積まれた部長さん方がたくさんおられます。それから、収入役さんもおられます。そういった方々は徴収には当たられないんでしょうか、徴収説得には。一番肝要なことだと思うんですけれども。


○議長(古谷 修一) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) 徴収事務につきましては、それぞれ所管してます税、使用料の所管課の方で正職員でありますとか、あるいは嘱託職員ということで訪問させていただいとるというふうなことでございます。その中で、特に案件が難しくなったというような場合には、当然課長、部長というふうなところで折衝には当たらせてもらっているというふうな状況でございます。以上でございます。


○議長(古谷 修一) 6番、福田嗣久議員。


○議員(6番 福田 嗣久) わかりました。先ほど市民生活部長から98%以上、15%以上、数値目標は聞かせていただいたんですけれども、ともかく基礎的自治体の負担金ということは、一番大きな果たすべき業務ということだと思いますので、私は、このひな壇に上がっておられる皆さん方も分担をして徴収に当たられたらいかがかなというようなことを思ったりするんですけども。確かに一番嫌な業務ですから、だれしも好むところではないわけですけども、そういった考えは必要なのではないかと個人的には思っておりますけども、再度いかがでしょうか。


○議長(古谷 修一) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) 全職員一丸となって当たるというふうな言い方だろうと思いますが、確かに手分けして幹部職員で回っているよというふうな事例も聞くところでございます。その辺はどこまでできるのかというところはあろうと思いますけども、徴収の担当職員だけに任せずに、当然係長、課長、部長というふうな中で手分けして回るということも必要かというふうにも思ってます。以上でございます。


○議長(古谷 修一) 6番、福田嗣久議員。


○議員(6番 福田 嗣久) ありがとうございました。ともかく負担・負荷のたくさんになる時代でございますので、まじめな人と、そうでない人という差は、やはりこれは一番問題だろうというふうに思います。


 それともう一つ問題なのは、市の幹部が回られたどうですかという問題には、本当に困ってる方々がどういった状況だという底辺の見方がやはり担当者だけではなくて、市の幹部が回られるということによって、自分の問題としてそれがわかるんではなかろうかというふうなことを私は考えましたもんですから、今のような質問をさせていただいたということでございますので、ご理解をいただき、また今後に向けていただきたいというふうに思っております。


 それから、2番目の地域特性推進事業費について少し質問をさせていただきたいと思います。


 先ほどこれも政策調整部長の方から一定の成果があったと、できる地域づくりに自分たちでしようという、地域づくりに意識の高揚があったんではないかというふうな意見を聞きました。そういう評価をされているということでございまして、18年度決算では2,200万円強の支出がなされてるわけでございますけれども、これ3年で打ち切りということでございますけれども、今後に一定の成果があったことを踏まえて継続していくとか、あるいはまた違う名目で継続させていくというようなことは考えておられるんでしょうか。


○議長(古谷 修一) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) 各総合支所でそれぞれ10個程度ですか、補助金を出されてというふうなことで今動いてる、実態としてはそういったことで拝見しております。その中でも本当に立ち上がりのために補助したというふうなところもあります。そういったことは、また立ち上がりできたら後は住民の方でお願いしたいというふうな事業もございますし、それからあくまで単年度、1年、2年で終わるような状況も中にはございます。そういったものは、当然それで整理していけばいいのかなというふうに思ってますけども。どうしても3年で終わった後、やっぱり全市的に見てまちづくりに向けて有効な事業というのもあろうかと思いますので、その辺のところにつきましては、必要なものについてはピックアップしまして予算に組むというふうな形で継続していくというふうなことで考えておるところでございます。以上であります。


○議長(古谷 修一) 6番、福田嗣久議員。


○議員(6番 福田 嗣久) 私自身もこの合併を契機に、本当に広い市域の中で総合支所が残ってきたという経緯を見ておりまして、この地域特性推進事業費ですけれども、非常に役に立ったのではなかろうかというふうに思ってます。どこに役に立ったかいうと、やはり自分たちの自分たちで守るためにこういう事業をしようと、それについても一部7割方補助をお願いしたいというような経過が申し込まれてるというふうに見ております。ですから、周辺地から見ますと、一つの例として、豊岡でこの3月議会ですか、お昼休みの時間を45分ということを議決されましたけれども、それからすぐやはり周辺の大開通りから、もとに戻してほしいという要望もございました。やはり役所というのか、行政の動向が本当に大きく民間に影響しているということを考えますれば、周辺地を見ますと、どうしても本庁まであるいはそういったことが遠い距離になってしまいます。地域の皆さん方はどうしても支所で相談をなさって、その場で決済していただくということが一番安堵感が増すんではなかろうかというふうに思っておりますし、先ほどの地域特性推進事業費はまだ3年ということで、緒についたばかりだというふうに思っております。


 私が特に思いますのは、これからせっかくそうしてきっかけになったんだから、ハードじゃなくてソフトの面にいろんなやはり予算を支出していただきたい、また住民の皆さん方はそういう事業に、先ほど市長もおっしゃった交流ということをテーマにしたような事業にお金を使っていって、地域活性化につなげてもらいたいというような意識もありますので、ぜひこれについては総合支所の単位で、金額の大小は別にして、それぞれの枠を持っていくべきではないかなというふうに思っておりますけども、再度お伺いします。


○議長(古谷 修一) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) 地域特性経費でございますが、これはそもそもとしましては、合併して直後にやっぱりどうしても市域が広くなったというふうなことから、周辺の地域の声が届きにくいというふうな懸念もあるというふうなことは言われました。また、周辺地域でにぎわいもなくなるんじゃないかというふうな心配もあったというふうなことがございまして、そういったことから配慮しまして、つけたというふうな経緯でございます。


 その3年間の中で、合併して改めて地域を見直していただいたというふうにも思っております。そういった中で、やっぱり意識的にもそれぞれの地域づくりの意識というものができてきたのかなというふうに思ってます。もともと3年限定でしてきた制度でもございますし、逆に言えば旧豊岡はないという制度でもございます。そういったことから、やはり一本化しての本予算での組み込みというふうなことで考えていきたいというふうに思ってます。以上です。


○議長(古谷 修一) 6番、福田嗣久議員。


○議員(6番 福田 嗣久) 趣旨はよくわかりました。しかしながら、やはりこの広い地域をいろんな意味で守ろうと思えば、例えば今回まででしたら500万円掛ける5町ということで2,500万円の予算措置だと思いますけれども、やはりそのお金によって新しい発想が支所の中で認知してもらえたら出金ができるということは、非常にその地域民にとってはよりどころではないかなというふうに思います。今、政策調整部長が豊岡はないということはおっしゃいましたけれども、豊岡には基本的には本庁というどんと構えたものがございますので、僕は金額の大小を言うんじゃなくて、地域民としてはやはり支所に頼っていく部分があると。その予算枠をつくっていくということが非常に重要であろうというふうに思います。


 それと、例えば支所にそれが置けなくても、政策調整部長の方でその枠としてとっておくというような形で、ただし、その決裁権は支所に置くとか、こういったような判断でも構わないと思うんですけども、そこについてはどういうふうに考えられますか。


○議長(古谷 修一) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) 先ほども申しておるところでございますが、私の手元で枠を持つということは、当然本予算に組み込むというふうなことで予算を持ってますので、同じことかなというふうにも思っております。以上でございます。


○議長(古谷 修一) 6番、福田嗣久議員。


○議員(6番 福田 嗣久) わかりました。


 それでは、最後になりましたけど、地域情報化の問題について少し触れさせていただきたいと思います。


 さっき総務部長の方からおっしゃっていただいた、現在、光ファイバーの方が93%カバーということで、今年度8カ所で94.7%になる見込みということでしたけども、8、9月にかけて10会場で説明会と、これについては全市の状況ですね、もちろん。


○議長(古谷 修一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) 70地区を対象に10の会場で実施をいたしました。全地区対象ということです。


○議長(古谷 修一) 6番、福田嗣久議員。


○議員(6番 福田 嗣久) それで、あとできるだけ私も個々の話を聞くと、インターネットの関係上ぜひ光ファイバーの敷設をお願いしてほしいと、これはあくまでも個人の意見ですけども。先ほど部長の10会場で説明会があって答えが出てくると思いますので、ぜひその辺はまた強力に業者の方に要請していただくということでお願いをしたいと思います。


 あと地デジ対応ですけども、この10月に地上デジタル波が送信されるということでございますけれども、いつも申し上げてる、先ほど副市長の方からありましたけれども、国の助成が出てきてますけれども、一番心配してるのがインターネットと光電話とテレビと共聴組合におりながら入っていかれて、地域が本当に崩れてしまうおそれをいろんな地区で耳にするわけですけれども。その辺で、ともかく急いで国の助成あるいは県の助成、あるいは市がそれを取りまとめるという形で方向づけをしていただかないと、大変厳しいと思いますんですけども、その辺についてひとつ。


○議長(古谷 修一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) 最終的に判断いただくのは共聴組合だろうと思いますけども、今まで組合に対しての説明では、ことしは状況が少し変わってきましたけども、地区としてはやはり従来どおり共聴でいきたいというふうなこともございます。ただ、そこについては確約はできないけども、今後、国の補助が直接組合にできる可能性もあるというふうなことで、現実に早期整備を要請されておった地区が、じゃあちょっと時期をずらそうかというふうなとこもあります。もちろん市としては、前提としてやはりインターネットもでき、テレビもでき、電話も可能な光ファイバーの設置、これが一番いいと思いますがというふうな話はしております。


○議長(古谷 修一) 6番、福田嗣久議員。


○議員(6番 福田 嗣久) 最後ですけれども、国の補助、助成と、それから県の助成がいつごろまでに決まると思われますか。


○議長(古谷 修一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) ちょっと定かなことは申し上げられません。副市長が説明申し上げましたけども、今、総務省で財務省との予算折衝をしているということで、ちょっと今の段階ではその程度でご容赦いただきたいと思います。


○議員(6番 福田 嗣久) わかりました。


○議長(古谷 修一) 以上で福田嗣久議員に対する答弁は終わりました。


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○議長(古谷 修一) 暫時休憩いたします。再開は2時40分。


     午後2時30分休憩


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     午後2時40分再開


○議長(古谷 修一) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 次は、5番、門間雄司議員。(拍手)


     〔門間雄司議員 登壇〕


○議員(5番 門間 雄司) 5番、門間雄司です。気のきいた言葉を思いつきません。きょうは、いい天気です。元気に質問させていただきます。


 最初に、行財政改革についてお尋ねいたします。


 行政改革大綱が昨年12月に制定されました。改革課題としては、財政構造改革や事務事業の整理・合理化、補助金の見直し、民間活力の導入、市民との協働、効率的・効果的組織の構築、総合計画との連携と整合性といった7つの検討項目について方向性が取りまとめられました。取り組み期間は平成18年度から21年度となっておりますので、4年間の計画でありますが、平成19年度、今年度は2年目、そして半年が過ぎようとしております。行革大綱の話の議論の中で、PDSサイクルというお話がございましたが、この行革大綱の取り組みに対しても、まさにPDSサイクルというのは大変重要であると認識しております。


 そのような観点から、行政改革大綱で取りまとめられた7つの検討項目の方向性と言われるものが進んでいるのかいないのか。財政環境の変化により新たな課題が出てきていないのか。その対応が必要ではないかと感じております。いただいた資料によりますと、平成18年度の決算数字で計画効果額を6億8,300万円としておられますが、決算数字でいいますと約1億1,500万円多い約7億9,800万円の効果があったいう資料をいただいております。これらについて、その評価をどのようにお考えであるのか、7つの検討項目の進捗状況とあわせてお聞かせください。


 また、今後の進め方についてもご所見をお伺いいたします。


 次に、行革効果の成果指標についての当局の考え方をお伺いいたします。


 先ほどの内容と関連しますが、今の行革大綱の中で効果という観点から見ると、金額ベースの話が主であると感じております。当然重要な成果指標としては金額という考え方はあるわけですが、そのほかの指標というものをどう位置づけていくのかということも、あわせて必要であると考えております。


 具体的には、公的資金保証金免除繰り上げ償還制度の適用条件との関係であります。先日の新聞に財政破綻した夕張市において、初めてこの償還制度が適用され、年利5%以上の約22億3,000万円の繰り上げ償還によりまして約5億円の保証金が免除されるとの報道がありましたが、その中で条件として、財政健全化計画を定めた上で、職員数削減などの行財政改革を徹底させることが必要との内容が見受けられました。聞くところによりますと、その行財政改革の徹底というのは、当然指標で判断されるとのことでありますが、現在の行革大綱の中でその適合条件の手段に対応可能なものとなっているのか、この点についてご説明をお願いいたします。


 また、その成果により償還額に差が出るとのことでありますが、実質公債費比率が悪化している当市の状態にあっては、財政運営上の手段を講じる上でも大変重要な意味を持つ問題であります。行革の動き、スピードとの連携もさらに充実させていかなければならないのではと考えますが、現在の状況に課題はないのか、お尋ねいたします。


 さらに具体的にお聞きしますが、例えば行革の部分でのホームページの更新も8月まではないように見受けられます。行革委員会も、平成19年3月に19年度の課題について第三セクター、イベントの市へのかかわり、補助金制度改革を掲げる旨議事録に載っておりましたが、平成19年度の委員会の開催はしてないとのことであります。繰り返しになりますが、19年度も半年が過ぎようとしております。今の状態では情報提供・共有が図られていると言いがたいと考えますが、ご見解をお尋ねいたします。


 また、行革委員会が今年度開催されていない今、お聞きしても明確な答弁はいただけないかもしれませんが、第三セクターについては平成18年11月に財団法人但馬地域地場産業振興センターと株式会社北前館について、経営検討委員会の答申書がまとめられております。地場産については平成21年度までの3カ年、北前館については一定期間、これは3年以内が妥当との表現でありますが、今後のあり方が述べられています。行革委員会の取り扱いをどう考えておられるのか、お尋ねいたします。


 そして、事務事業の洗い出しから始まる行政評価の進捗についてどこまで進んでいるのか、正直申し上げまして、少しペースアップしないと、いつまでも取りかかれないということになりはしないかと懸念をいたしますが、いつ行政評価を導入するのか、スケジュールをお伺いいたします。


 次に、18年度決算についてであります。公有林整備事業等の元利償還金の組み入れや公立豊岡病院組合負担金等の公債費繰り出し分以外の部分についての案分算入等の制度改正によりまして、当初見込んでいた実質公債費比率18.4%から1.3%悪化し、適正ラインと言われている18%を1.7%上回る19.7%になったと報告されておられます。平成18年度は実質収支で約12億円の赤字となっていますが、端的に言えば借金を返す分にもう少し回して、適正ラインの維持ができたのではないかと思えるのですが、率直にお尋ねいたします。


 また、今後どういった影響があるのか。市民要望への対応において、どのようなことが予想されるのかについてもご答弁をよろしくお願いいたします。


 2番目に、公債費負担適正化計画の策定を前提にした起債に許可が必要な団体となったとのことでありますが、内容はどういったものでしょうか。公表の仕方というものはどのようなことになるのでしょうか。いただいた資料によりますと、実質公債費比率の影響は一部事務組合への公債費負担金がプラス0.9%ふえ、全体の増加ポイント1.3%のうち大きな割合を占めています。現状を考えると、適正化計画の策定の一つの着眼点になると思いますが、その場合、一部事務組合への負担金、平成18年度決算では公立豊岡病院に限って言えば17億3,000万円となっていますが、その額が今後減ることになるのか、それで公立豊岡病院の経営にどのような影響を与えるのか、ご所見をお伺いいたします。


 次に、市の競争力の認識と評価についてお尋ねいたします。


 先ほどからもこの議場において議論をなされておりますが、産業振興、そして雇用対策について、随分前から閉塞感が漂っています。なかなか有効な打開策が見つからないとの声を聞くことも多いですけれども、その中でも何か見出していくことは必要です。その前段として今、豊岡市がどういった状況であるのか、過去からの推移を見ながら常に現状を把握していくことが重要と考えます。そのような観点から、当局としては、さまざまな情報の中で何に着目して施策展開をもくろんでおられるのか。


 これまたいただいた統計資料等を見ますと、有効求人倍率は少し回復傾向があるものの、倒産件数は伸び、事業所数は減っております。法人税収入といった点からは、少しその傾向を読み取りにくいものでありますけれども、地場の企業の体力が低下してきているのは事実と言えます。これらを踏まえ、市の施策の実施状況との関連を見ることによって、少なくとも次の展開への課題がさらに明確になると考えます。当局の現在の動き、そしてこれからの動きについて考えをお聞かせください。


 また、競争力という観点でも、南但地域は北近畿豊岡自動車道の開通により、人、物、金の動きが豊岡市より活発になってきているのではないかと感じます。現に行政の動きの中には、企業誘致プロジェクトチームを設置するなど、その取り組みが見え始めているものもあります。豊岡市としては本当に危機感を持って取り組むべき課題であると思いますが、そのご認識をお尋ねいたします。


 少子化対策についても少しお伺いします。


 先日、自然界でのコウノトリのひな誕生のタイミングに合わせまして、コウノトリ支援メッセージとして市民に対する子育てに関する支援メッセージを送るとの発表があり、本議会にも関係予算が提案されております。内容を見ますと新規のものも多く、その効果のほどを期待するところです。各事業の企画立案に至った背景、ニーズを含めて、どういうふうに把握されているのか、ご説明をお願いいたします。


 また、特に力点を入れているポイントについてもあわせてお伺いいたします。


 最後に、市内の橋梁点検についてであります。


 先日、アメリカにおいて橋梁崩落事故が発生したとの報道がありました。日本においても、それに対応した動きがあったかと思いますが、豊岡市内の橋梁について、現状がどのようになっているか資料要求いたしましたところ、橋の長さ15メートル以上の全橋梁216カ所のうち165カ所の調査を平成19年2月14日終えられたとのことであります。調査結果の概算要求についてお尋ねをいたします。


 以上、第1回の質問とし、以下は自席にて行います。


○議長(古谷 修一) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) まず、行革に関するご質問にお答えをいたします。


 決算段階での行革の進捗状況の評価なり見通しについてでありますが、議員にもお触れいただきましたように、行革効果額が決算ベースで見まして、当初の予定額よりも1億5,000万円程度上回っております。これは未利用土地の売却が8,000万円余り上昇したことが一番大きな要因でございますので、そんなに褒められた内容ではないと思います。


 しかしながら、そのことを差し引きましても、少なくとも18年度を見る限り行革の計画は着実に進んでいると。上乗せ要因部分について、たまたま土地が売れたからということですから、それほど威張ることではないというふうに申し上げたわけでありますけれども、計画そのものは着実に進んでいるものと考えております。


 また、過日、実質公債費比率に係る報道の中で、合併によって水膨れになった人件費の削減が進んでないからだといった間違った報道がなされておりますけども、人件費の削減につきましても、これは計画どおりというよりも、計画をやや上回るスピードで着実に進んでおります。したがいまして、行革そのものはスムーズにスタートをしているものと、このように考えているところでございます。今後とも着実に進めたいとも考えております。


 また、いわば将来への課題として先送りしたものが幾つかございます。例えば三セクのあり方についてメスを入れること、これについては既に経営状況が悪化しております地場産と北前館については先行的に行ったところでございまして、今、鋭意成果を出しつつあるところでありますけれども、その他の三セクについても現在、その取り組みの基本方針等を定めて、これから具体的に作業にかかろうといたしております。


 また、幼保一元化のあり方につきましても、これはその作業を今進めているところでございますし、事務事業の見直し、そのための行政評価ということについても後ほどご答弁いたしますけれども、その作業も進めているところでございます。これらの事業をきっちりと進めていくことが市民への責任を果たすということにつながるものと考えております。


 ただ、新たな課題は何かといったご質問もいただきました。先ほどの福田議員へのご質問の中でもお答えしたとおりでありますけれども、いわば歳出構造が肥満体型になっていて、ここを歳出の削減ということでメスを入れました。あるいはさらに積み残しになっている分についても入れようといたしております。ところが、歳入構造の虚弱体質の改善という面での提案といますのは、行革の中では未収金をちゃんと取るといったことや、あるいは財産の売却を進めますといったことにとどまってるというのが実態でございまして、実際に歳入をふやすという構造については十分な対応がとられてないというのが現状でございます。


 したがいまして、ここのところにしっかりとした対応をとっていきませんと、今の私たちはまだ貯金を食いつぶしながらでも10年間は十分生きていけますけれども、その先の人々が困ってしまいますので、今後残された大きな課題としては、あるいは新たに私たちの意識に浮かんできた大きな課題としては、今後10年間かけて豊岡の歳入構造をしっかりしたものにしていく。そのために、その歳入を支えてる経済構造をより強いものにしていく。ここが大変大きな課題だろうというふうに考えております。


 幸いといいましょうか、大きな基盤になります北近畿豊岡自動車道があと9年で豊岡まで入ってくるということを国土交通省がこれは明言をしておられます。そうしますと、9年たったときに、さあ、インターができた、今から企業誘致だということでは全く間に合わないことでありますから、今からそのときを目指して、どのように対策をとるのかが必要だろうと思います。


 加えまして、八鹿インターがあと4年だというふうに、これまた国土交通省の道路局長が対外的に明言をされております。ところで、隣のまちのことではありませんで、八鹿インターには豊岡からすぐであります。とりわけ日高なんていうのは接してるわけでありますから、むしろ日高地域にとっては自分のまちにインターができるというぐらいのつもりで対策をとっていく必要があろうかというふうに考えております。


 さらに、知見八鹿線についても今、県の方に仕事が移りまして、そちらで作業中でありますが、これもいわばインターへのアクセスということでは、これから価値を発揮し得るというふうに考えておりますので、八鹿インターの完成を目指して、それまでに着々と企業誘致を進めていく必要があると、このように考えてるところでございます。


 それから、産業振興対策ということで、とりわけ企業誘致についてもご質問をいただきました。福田議員へのご答弁で大体お話をしたところでありますけれども、一つは、今申し上げましたように、八鹿インターの完成をチャンスととらえて、今のうちからきちっとした対応なり、あるいは誘致作業を進めていくということが必要だと思います。既にそのこともにらみまして、この3月に条例改正をして、豊岡市全域のどこに出てきていただいても優遇策が得られるように条例改正をし、そして受け入れの体制を整えたといいましょうか、受け皿を整えたところでございます。


 さらに、議員の方からは、豊岡に工場のある企業の本社をとにかく訪問をして、こちら側の情報を伝える同時に、少しでも向こうで新たな投資の気配が見えたときには素早く動くべきである、こういったご提案もいただいておりますので、今後、積極的に本社回り等もしながらアンテナを広く張ってまいりたいと、このように考えてるところです。


 さらに、これもいわば王道のような話でございますけれども、幾つかの候補地があるときに、豊岡を選んでもらうためには、豊岡のまちが総合力において魅力を持っている、こういうまちづくりをしなければなりません。そこに行くときに、教育はどうなのか、病院はどうなのかといったことから、あるいは特に例えば女性が環境問題に大変強い関心があるとするならば、そこに対して積極的な取り組みをしているということもアピールかもしれません。今回、ささやかながらも子育て支援のメッセージを打ち出すことにしましたけれども、まちじゅう挙げて子育てが大切ないわば仕事だというふうにみんなが認めて、そして、ささやかかもしれないけども、まちじゅうが応援をしている、こういった雰囲気をつくっていくことも、実は直接関係がないようには見えながら、企業誘致にとっても大切な事柄ではないかと思います。


 この議論でも、さんざんこの議会でもコウノトリのことについては積極的な意見や、あるいはそんなことばかりに構うなという意見をいただいたわけでありますけれども、これとても日本じゅうの広い中で豊岡に着目していただくという意味では極めて有力な方策でありますから、単にコウノトリの取り組みというのは、環境への取り組みということだけではなくて、このまちにさまざまな人々を呼び込むための有力な方策であるということを明確に認識しながら私としては進めてまいりたいと、このように考えてるところです。


 その他につきましては、それぞれから答弁をさせていただきます。


○議長(古谷 修一) 政策調整部参事。


○政策調整部参事(谷岡 慎一) それでは、まず行政改革との絡みの中で公的資金保証金免除繰り上げ償還につきましてお答えをさせていただきたいと存じます。


 平成19年度から21年度の3カ年で実施される政府資金の保証金免除繰り上げ償還につきましては、旧資金運用部資金、旧簡易生命保険資金、公営企業金融公庫資金から借り入れているもののうち、金利が5%以上のものが対象になります。本市における繰り上げ償還対象額は、普通会計で約12億円、水道事業及び簡易水道事業と下水道事業にかかわる公営企業会計が約32億円となっているところです。


 財政融資資金の繰り上げ償還を実施するための条件としては、平成19年度から23年度の5カ年で繰り上げ償還に係る保証金額、これは後年度の利子相当額の見込みですけれども、これを上回る行政改革を実施する必要があります。本市においては、これを上回る見込みというふうに考えておるところです。ですので、政府資金の保証金免除繰り上げ償還実施は可能であるというふうに判断をしてます。


 続きまして、行革委員会の第12回開催が平成19年3月にあって、その後どうなってるのかといったお尋ねであったと思います。本年度の行革委員会は、現時点では未開催ですけれども、10月をめどに開催をして、平成18年度決算ベースでの行政改革実施計画の効果検証などを行いたいと思っております。その際には、これまでどおりホームページ等でも公開いたしまして、情報共有を図っていきたいというふうに考えています。


 続きまして、地場産、北前館並びに第三セクターについてのお尋ねについてお答えいたします。地場産と北前館につきましては、経営検討委員会で検討されていたことから、行政改革委員会では審議が特に行われませんでした。これを踏襲して、また豊岡市の行政改革大綱もつくられという経緯があります。ことし3月に行われた行政改革委員会では、個別具体的な第三セクターについて議論はされておりませんで、今後の課題として第三セクターに対する市のかかわり方の検討、これが課題とされたところです。また、本年6月に成立いたしました財政健全化法では、第三セクターの実質的な負債を含めた将来負担比率の導入が決定されています。


 このように第三セクターについて、市としても出資法人との基本的なあり方や考え方について整理する必要がある。そういったことから、8月下旬に豊岡市第三セクターのあり方指針を策定をいたしました。この指針は、例えば団体の財政状況でございますとか団体の職員構成でありますとか、そういったことを、まずは豊岡市の第三セクターはどういうふうになっているんだろうかと、こういうことの調査をまずしたいというふうに考えているための指針でもありまして、今後はこの指針に基づいて取り組みを進めて、それで具体的には第三セクターを対象とした説明会の開催でありますとか、庁内のプロジェクトチームを立ち上げて、経営状況の判断、経営状況の分析等を通じて市としての点検や評価を行ってまいりたいというふうに考えています。


 続きまして、行政評価、どうなっているのかといったお尋ねにつきましてお答えをさせていただきます。何度もこの議場でも6,000の業務の洗い出しを行っているさなかであると、まだそういった作業を行っている、こういったご答弁をさせていただいたところでございます。その6,000の業務の洗い出しを終えた後のことですけれども、それにつきましては、3月に策定されました総合計画の前期基本計画、政策・施策体系、これ145本の基本施策があるんですが、これに業務を合わせて事務事業をつくっていくという作業を今でもやっているところです。


 事務事業をくくり直す過程において、業務ごとに業務の名称でありますとか予算額、業務内容、業務の対象、目的等について1件1件審査、整理をいたしまして、業務自体の重複等もありますので、そういった整理もあわせて行ってきました。先ほど申し上げたように、当初6,000あった膨大な数の業務でありますので、こういった、先ほど申し上げた名称なり予算額なり内容なり、対象、目的、こういったことを整理するのに膨大な時間が必要であったというところです。こういった膨大な作業をしておったところですが、ほぼ完成に近づいているところです。引き続き、今でも精査をしています。


 これと並行いたしまして、業務ごとにフルコスト、人件費も含めてどれだけお金がかかっているのか、こういったことを今やっているところです。この作業についてもほぼ終えたところです。こういった準備の作業にかなりの時間が要されたといいますか、こういった作業に専念してきたところです。


 本市では、効率性、この後に効率性等、事務事業を評価する、評価そのものの視座であります基準策定とか評価のシートを作成する必要があるんですが、こういったことをやって、平成20年度には事務事業評価を導入したいというふうに考えています。ですが、先ほども申し上げましたけれども、そういった物の見方、効率性等をどういうふうに見たらいいのかといった基準の策定や評価シートを作成する。また、事務事業評価というのは、全庁的にやらないと意味がないといいますか、担当者一人一人、もしくは担当部局がきっちり振り返るための手段でありますので、全庁的な取り組みが必要不可欠です。そのためにも職員説明会を行うとか、そういった準備を、来年度から実施するための準備にかかってまいりたいというふうに考えているところです。


 ただ、先ほど申し上げた基準の策定でありますとか評価シートの作成等、事務事業評価導入に際して必須とされた事項については、まだ検討中の段階であります。また、その事務事業評価が予算編成などの連動する、当初、門間議員からもPDSサイクルのことがご指摘されましたけれども、そういったPDSサイクルのための手段でありますので、事務事業評価が予算編成などにきっちり反映していく、こういったことのマネジメントサイクルを構築する必要がありますから、こういったことについても検討準備を進めてまいりたいと考えているところです。


○議長(古谷 修一) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) まず、決算についてということで、実質公債費比率が事前に踏まえて財政運営できなかったというふうなご質問がございました。この比率の見通しでございますが、公債費の増高というのは見込めたところでございます。確かに年々、合併前にしました公債費もたくさん発行いたしておりますし、下水道でも増加はしてきております。そういった中で、3月に3億円の繰り上げ償還ということで行いました。今回、制度の改正もあったというふうなことで、思いのほかの比率アップというふうな結果となった次第でございます。


 ただ、繰り上げ償還も行ったところなんですけども、繰り上げ償還は銀行などの相手方もあることでございまして、市の都合ばかりでいかないというふうな面もございます。市の方は高い利率の借金を返したいというふうな思いがあるんですけど、銀行側はやはり今返してもらっても高利で運用もできない、金もだぶついてるという中で、その辺のお願いします、いや、受けますわというところの折衝がなかなか難しいというふうな現実はございます。そういったことで公債費の増嵩も見込めたわけなんですけども、繰り上げ償還も若干やったわけなんですけども、結果的に思いのほかの数字になったというふうな結果でございます。


 あと市民要望等の問題はどうなんかというふうなこともございました。今回、実質公債費比率18%を超えたわけでございますが、許可団体に移行するというふうなことになりました。ただ、このことがすぐに起債の発行に制限を受けるというふうなものではございません。25%を超えたら起債制限がかかってまいります。要は公債費の比率が高いですよと、今後十分進行管理していきなさいというふうな目安の基準だというふうに思っております。


 この指標の算定には、主に公債費関係の数値、要は元利償還金でございますが、それが関係してくるということになりますので、直接一般財源が少なくなるというふうなこととは、関連するもんじゃないというふうなことでご理解はまずいただきたいというふうに思います。


 ただ、しかしながら、比率は高くなりましたら、どうしてもその分、借金の返済の方に財源を回っていくというふうなこともございますし、今後の地方債を財源としまして投資的事業の実施についても影響が出ることも懸念されるところではございます。ただ、貯金も蓄えておりますので、財政調整基金でありますとか市債管理基金もございます。そういった基金も活用しまして、市民サービスの低下を招かないようなことで進めていきたいというふうに思っておるところでございます。


 それから、公債費負担適正化計画は見込みはどうなんだというふうなご質問がございました。現在、公債費負担適正化計画策定中でございます。普通会計の元利償還につきましては今つくってる最中ですが、24年度がピークになろうというふうに思ってますし、上下水道などの企業会計の負担金、これは22年度、それから豊岡病院の負担は21年度がそれぞれピークを迎えるんじゃないかというふうに思ってます。


 今の試算の段階でございますが、普通会計、企業会計、豊岡病院組合を連結させました実質公債費比率のピークとしましては平成22年度になるんじゃないかというふうに見込んでおります。したがいまして、これから22年度までもう少し上がっていくというふうに思ってます。しかし、それ以降につきましては徐々に減っていくというふうな感じで思っておりまして、計画としましては、平成27年度の決算におきまして18%未満に抑え込むというふうなことでの計画を立てていきたいというふうに思ってます。


 現在、適正化計画案をつくりまして、県の方に提出させていただいています。事前チェックというふうなことが必要でございます。こういったことで、県の方からまた修正点等も指摘もあろうと思います。それをまとめまして、またお示しもしていきたいというふうに思ってまして、何とかこの議会中にお示しできたらというふうなことで考えているところでございます。また、心配されてます市民の方もたくさんおいでますので、そういった市民の方には、また市広報の中ででもお知らせしていけたらというふうなことで考えております。


 それから、豊岡病院関係の負担金と運営についてというふうなこともございました。先ほど言いましたように、豊岡病院組合の元利償還ピークは21年度でございます。それまでは実質公債費比率への大きいものというふうにも思っておりますが、それ以後については徐々に減っていくというふうな推計をいたしております。病院への負担金でございますが、現在、総務省に定めます繰り出し基準に基づくもの、あるいは豊病の分賦金条例に基づくものというふうなことで負担しておりまして、特に公債費比率が高くなったから、これを一方的に削減ということもできないというふうな状況がございます。


 しかしながら、豊岡病院が発行します公債費の額が負担金にも反映しますものですので、企業債の発行の抑制でありますとか、またいろいろ人件費、職員数の問題もありますし、内部的な経営改善、こういったことについてもしていただきたいということで要請もしていきたいというふうに考えてます。以上でございます。


○議長(古谷 修一) 教育次長、こども担当。


○教育次長(こども担当)(中田 正夫) 少子化関係のご質問につきまして、お答えを申し上げます。


 豊岡市の出生数を見ますと、17年前には1,047人と1,000人を超えておりましたが、10年前には901人、そして昨年度には751人と減少の一途をたどってきております。子供たちは、両親、家族にとってはもちろんですが、地域やまち全体にとって宝でございまして、希望とも言える存在でございます。


 こうした中で、安心して子供を産み、楽しく育てられる環境づくりは、市政の急がれる重要課題となっております。豊岡市で40数年ぶりの野生コウノトリのひな誕生、巣立ちという明るい話題も相まって、子供たちや子育て家庭笑顔が生まれ、希望を感じていただけるよう、コウノトリ子育て支援メッセージとして施策を打ち出すこととしたものでございます。行政のみならず、市民の皆様、団体の皆様のご理解、ご協力を得て、まちぐるみで子育てを支援をしていこうというふうなメッセージでございます。


○議長(古谷 修一) 技監。


○技監(宮里 憲一) 橋の点検の状況について答弁いたします。


 豊岡市の市道にはたくさん橋がかかっておるわけなんですが、この中で結構長い橋長15メートル以上の橋梁、これは216橋、調査した時点では216橋ということで思っておりましたんですが、豊岡市の橋梁台帳等が非常に未整備でございまして、その後2橋新たにあらわれたということで、実際は218橋あるようでございます。調査をしたのは216橋のうちの165橋、これを点検いたしました。これはもうそろそろ橋梁のいわゆる一般的な寿命と言われる50年というのを迎える橋梁がここ10年、15年たちますと、どんどんふえてくると。そうなってくると補修なり、かけかえなりというのが一遍に出てきまして、財政的にとても無理だということがありますので、去年から国土交通省近畿地方整備局あるいは兵庫県の但馬県民局の協力を得まして調査を開始いたしました。


 それで、目視でうちの職員が点検をいたしたものですが、そのうちの3橋につきましては通行制限を行っております。1橋につきましては通行どめ、あとの2橋については重量規制というふうなことで現実に行っております。それから、その後調査を行った後、その3橋ともう1橋を含めまして4橋につきまして、8月の21日に神戸大学の森川教授に現地の調査をしていただいたところでございます。そのときの助言をいただいた内容で、調査あるいは応急の工事等を早急に行っていきたいというふうに思っております。以上でございます。


○議長(古谷 修一) 5番、門間議員。


○議員(5番 門間 雄司) それでは、再質問の方をさせていただきます。


 少し突っ込んでお聞きいたしますが、第1回の質問のときに申し上げたかったことは、こちらの行政改革大綱の中の一つの部分としては、PDSサイクルというのが政策評価のところで上げられているんですが、これ自体のDとSというのは、今、仕組みとしては行革委員会でされてるというふうに理解をしておるんですけども、4年の計画の中で、半年してないからどうだというのは別にないかもしれませんけども、今回、常日ごろから行革というのは市民に対する影響というのが少しずつ広がってきてるというのを感じておりますので、実際に当局の中でも、DとSのときにその辺も踏まえて、半年ごとに1回というのはちょっとどうなんかなというのを正直に感じておるんですが、その辺については別に問題ないという見解でよろしかったんでしょうか。


○議長(古谷 修一) 政策調整部参事。


○政策調整部参事(谷岡 慎一) DとSに関して、Dというのは実行で、Sは評価なんですが、Dができたかどうか、それは予算においてはかられるものだと考えております。ですので、3月においても予算案ができた段階で行政改革委員会を開催して、実際にそういった予算を立てたのかどうか、こういったことの委員会をしたところです。


 続いてSですが、これはどういったものがあるかといいますと、結局は決算が大きいものであろうというふうに考えてます。そうしますと、この18年度の決算、まさに今ここに掲げておるところでございますので、この決算が出てきた段階で、S、評価の時期が今来たんだというふうに考えておりますので、門間議員がご指摘になったDSのサイクルというのは、まさにやっているところであるというふうに考えています。


○議長(古谷 修一) 5番、門間議員。


○議員(5番 門間 雄司) そうおっしゃるだろうなとは思ってはいるんですけれども。一つ、先ほども少し話に出たんですが、細かいこと言いますと、ミス但馬ちりめん中止という記事を最近見まして、私も行革大綱のときには、特に補助金に関して言えば、りくまつりの補助金のことを言ったと思うんですけども、ご記憶あるかと思いますが。補助金切ったら、なくなりませんかと。そしたら、こちらの記事にも、市の当局の話としてございますが、イベントの継続または中止の判断は、主催が決めることというコメントが載っておって、同様のコメントが、たしかそのときもあったと思います。これは理屈で言えば、わからないでもないんですけれども、本当に果たしてそれでいいのかどうか。お金の面からだけのチェックですよね、今言われたDとSというのは。それは、立場の中ではそうかもしれませんけども、組織の中で所管がこれどこの部署になってるかわかりませんけども、実際に実行して、チェックして、今年度中止になりましたということについての影響ですね。切ることが目的という部署と、それから残す手が何かないのかと考える部署というか、職員さんというか組織の仕組みとして、そういうことは全く今はないんでしょうか。


○議長(古谷 修一) 商工観光部長。


○商工観光部長(赤木 修) けさほど椿野議員の方からもございました。9月4日付の神戸新聞、また9月7日付の毎日新聞に、ミス但馬ちりめん廃止という記事がございました。これにつきましては、担当部としても非常に戸惑っております。と申しますのが、この10日前に実はちょうど織物工業組合とお話をさせていただきました。ところが、このミス但馬ちりめん廃止という話題は一切出ておりませんでした。全く違う話をしておりまして、私どももこういった新聞がなぜ出たのか、非常に不可解な状態でございます。したがいまして、私どもの考えとしては、ここに記事に書いてありますように、やっぱりするかしないかというのは主催者のお考えでございます。ただ、こういったことで困ったというふうな会議を10日前に全く聞いてなかったもんですから、非常に戸惑っているというのが私ども率直な気持ちでございます。


○議長(古谷 修一) 5番、門間議員。


○議員(5番 門間 雄司) 個別のケースについては、今みたいなことがあるかもしれませんが、もう一度担当の方にお聞きしたいんですが、先ほどの話を聞いて、私の理解ですけれども、もちろんPDSというのは、今の行革大綱でもやられている、行革委員会という仕組みを用いてされてる。しかし、お話をお聞きすると、あくまでもお金だけの域を出ないんじゃないかなと。結局それだけであれば、別にわざわざ委員会を開かなくても、資料で取りまとめて配っていただければ、だれもわかるわけです。今、担当の方がおっしゃってられるSというのは、チェックというのは何を今ポイントとしてお考えになっているのか。お話を聞くと、金額ベースだけでこうなりましたよということだけの言及で、PDSサイクルというのをお考えになってるという理解でよろしいですか。


○議長(古谷 修一) 政策調整部参事。


○政策調整部参事(谷岡 慎一) 少なくともそれは非常に重要な要素であると考えておりますので、少なくともそういった決算時期に合わせては評価をいたしたいというふうに考えています。ただ、こういった金額に即さないものもあります。例えば第三セクターについて検討するといったときに、特にここには効果額なりが記載されておりません。どうやって進めていくのか、本市においてはあり方審みたいなものをつくって、しっかり第三セクターを見ていこうと、こういった方針が決まったわけですので、そういったことについて行政改革委員会の方に報告をしたりと、そういったこともSに入る、評価に入るものだというふうに考えておりますので、そういった観点も含めて考えていただきたいと思います。


○議長(古谷 修一) 5番、門間議員。


○議員(5番 門間 雄司) 少し話飛びますけれども、事務事業の洗い出しの件についても私、質問させていただいております、過去にも。6,000の事業がある、それは大変だと思います。そこから、先ほどの答弁でも、作業はやられてて、初めてではないんでしょうかね、平成20年度に導入をしたいということを言っていただいて、やっと動き始めたかなというのが見えてる中なんですけれども。そちらの今、答弁をお聞きしますと、事務事業の洗い出しがないと政策評価的な仕組みが導入しにくいと、しづらいというスタンスでのお話というふうに理解しますが、もう1回こっちに戻りますけれども、実際に補助金の削減、その後の影響とかについては、別に仕組みは導入しなくても、どうなったかとか、どうなりそうだ、果たしてそれが本当に地域にとって活力を奪うことになるのかならないのか。なくならないことを前提とした動きというのを起こす仕組み、雰囲気というのは、例えば別にお金だけの話じゃなくて、きれいごと言ってるようですけれども、汗かいたら、ひょっとしたら残るかもしれません。その辺、仕組みとしては、しゃくし定規に事務事業の洗い出しが行われないと、そういう考えにも至らないという組織の雰囲気なんでしょうか。言ってる意味はわかりますか。


○議長(古谷 修一) 政策調整部参事。


○政策調整部参事(谷岡 慎一) 今回こちらでご報告したいなと思っておりますのは、平成18年度のことであります。19年度についてはまだ今実行中でありますので、それについてはまだもうちょっと遅いプロセスになるのかと思います。恐らくそういったことをお聞きになってはないんだろうなとは思いますが、一応今、わざわざがやってる作業についてご答弁させていただきました。


 また、事務事業の評価につきましては、平成20年度にしたいというのは初めて申し上げたことです。こういった膨大な作業が要ることにつきましては、なかなか初めてのことでもありますし、さまざま手間もかかることですので、今まで本当に膨大な作業があって、やるやると私も何回もこの議場で申し上げたきたところですが、なかなか踏み切れなかったところでございます。ですが、もうやるとしたら来年なり再来年なり、非常に目標年次を明らかにしなければ、内部的にもしにくいところがありますので、このたび表明させていただいたところでございます。


○議長(古谷 修一) 5番、門間議員。


○議員(5番 門間 雄司) 事務事業の中の話というのは十分理解できるところはありますけれども、それじゃないところで、もう一つちょっと切り口を変えて言いますと、現在の豊岡市で参画と協働というのは、じゃあ何をもって参画と協働と言われてるんですか。これは別に細かいことをずっと突っ込んでるようですけれども、現象として補助金削減ということがあったということで、それ以外にもいろいろあると思うんですけども。もう1回、きれいごとのようですけれども、汗かいたら、お金じゃなくて、汗をかくことによって、ひょっとしたら継続できる手があるかもしれない、その辺が参画と協働というところの一つの理念にもつながると私なりには理解するんですけれども。


 どうも今、行革関係の方がやられてることが間違ってると言うんではなくて、そこから漏れているということがあるんではないかという懸念を行革大綱策定のときから、うまく言葉で説明できませんけども、感覚としては思っていまして、やってることを批難しているということではなくて、市の職員さんが現場でこういう事態に陥らないように動くということをお考えになる、なってる方はもちろんいらっしゃると思いますけども、その辺について当局の例えば部署の認識としては、どうお考えになって行動されているのか疑問に思うところがあります。だからといって成果を示すということはできないですけども、少なくともこういったことが中止になったりとか、何かイベントがなくなったりとか、祭りがなくなったりとか、何かがなくなったりということが現実にじわじわと広がっておりまして、その辺について、ああ、仕方ないなということでおさめているように受けとめられるんですけれども、そうではないということであれば、こういうことでそうではないという答弁をいただければと思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(古谷 修一) 市長。


○市長(中貝 宗治) 今回の行革の考え方の一つは、それぞれに自立を求めるというものでございます。行政本体も大変な財政難の中で、本来最低限守らなければいけない部分についてすら、いわば資源が足りなくなってきてる。そういう中で、改めて補助金のあり方あるいは事務事業のあり方等を見直した。あるいは民間の人たちのいわば仲よしクラブの事務局までも行政が受けてるようなことでございますから、一体そういうことでいいのかということで、それをすべて見直したわけであります。その基本は、お互いの自立を求める。それぞれがそれぞれ本来やるべきことは、それぞれの責任でやる。この形をまずつくるということでございます。


 したがいまして、補助金の削減によって、その結果、対象になった事業がなくならないことを私は保証するものでもないし、望んでるわけでもありません。補助金削減の事態を受けて、改めてそれぞれの団体で何が最も大切なのか、あるいは限られた資源の中で効率的に何をするのかをそれぞれでご判断いただきたいという投げかけ方をいたしております。したがって、補助対象になったものがすべてなくならないということについて、私たちは責任を負ってるものではない。むしろそれぞれの団体において、繰り返しになりますけれども、みずからの判断において効率的な道を探っていっていただきたいと、これがまず1点であります。その上で、それぞれの責任分野をはっきりさせた上で、改めて協力関係というのは何なんだろうか、それが参画と協働のあり方を模索する道ではないかと、このように考えております。


○議長(古谷 修一) 5番、門間議員。


○議員(5番 門間 雄司) そういったことで一つはっきりさせることができたんですけれども、今、前段で言われたことで終わってるような気がするんですけど、これは感覚だけの話ですよ。その後に参画と協働に本当に進んでますでしょうか。いかがでしょう。


 私は、これは別にここで証拠を示すことはできませんので、よた話として聞いていただいても結構ですけれども。私としては、今、市長がおっしゃられた前段の話というのは十分理屈では必要なことだと思います。それで、次にある参画と協働ということを本当に市として動いているのかなということ、動いてないような気がするというのが正直な感想でございます。これについてはご意見あると思いますので、また今後、一般質問等を通じまして私なりにまた突っ込んでさせていただきたいと思っております。


 それから、ちょっと具体的な話になりますが、実質公債費比率の件につきまして、1%削減するのに具体的に幾ら必要になるんでしょうか。


○議長(古谷 修一) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) 実質公債費比の方で、分子の方でございます。元利償還金が入ってまいりますので、2億円減額になれば、率としては1%反映するということである。ただ、2億円といいましても、交付税措置が半分ありましたら4億円ということになってまいります。交付税措置されます分を引いた残りの額が対象になりますので。以上でございます。


○議長(古谷 修一) 5番、門間議員。


○議員(5番 門間 雄司) それから、もう一度繰り返し聞かせていただきたいんですが、単純な話、単年度収支で12億円の黒字で、実質公債費比率という言葉を使ってますが、借金の割合がふえたと。それで、見込み違いということもあるかもしれませんけども、もし1%が2億円ということで単純に考えますと、そんなに国が急に制度を変えたんですか。それまでに何かニュアンスとか感覚でもわからなかったんでしょうか。


 といいますのは、いつも財政の話を聞いて思うんですが、結果としてこうなりましたっていう報告的なものだけで、市長が以前に言われた行政経営、運営じゃなくて経営っていうことでいうと、先を見越した動きっていうのも少なくとも必要でないかなと思ってまして、今回その12億円の黒字でふえたといって、結果的にはそれは仕方ないところもあるかもしれませんけども、おもんぱかってみずからの身を顧みて考えたときに、あのときにこうしておけばよかったなっていうことがあったように思えるんですけども、そうではなかったのかどうか。そこをちょっとお聞きしたいんです。いかがでしょうか。


○議長(古谷 修一) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) 実質収支の黒字との比較がございました。ただ、単年度収支では赤というふうな実態は十分承知されてるというふうなことで思ってます。


 今回、許可団体となったわけでございますが、まずこの実質公債費比率というのは、公債費の標準財政規模に占める割合でございます。ですので、直接収支とは関係ないということでございます。公債費の負担の度合いを見るというものでございまして、もともと公債費がふえてきていますというのは議員さんもご存じのところと思ってます。それを具体的な数値として出てきたいうのがこの率でございまして、これに伴って、既にそれぞれ公債費も払っておりますし、いろんな経費は全部払っておりますので、特にこれによって収支に影響するということはございません。


 それから、もう1点、もっと早くわかったんじゃないかというふうなご質問ございました。公債費の増嵩という中では、財政当局も伸びていくということは十分承知している中でございました。ですので、当初予算でも18.1%ということで、ちょっと前年の17.5%でございましたけども、伸びていくというふうなことでもお示ししたところだというふうに思ってます。制度改正がなければ18.4%というふうなことでございまして、ここで若干0.3%ちょっと見込み違いがあったというふうなとこがございます。ただ、制度改正の話でございますが、これはもう決算をくくりました後に国の方からの通知というふうな、県を通じましてでございますが、通知がございました。ですので、具体的にはもう8月に入りましてから最終確定してきたというふうな状況でございます、算入の仕方がというところでございます。ですので、今回の改正ありました一部事務組合の負担金にしましても、赤字分とか事務費補てん分とかそういったもんも半分で入れるというふうなことは、当然その時点で言ってきて、数値を修正していったというふうな経緯でございます。以上でございます。


○議長(古谷 修一) 5番、門間議員。


○議員(5番 門間 雄司) それでは、この機会にもう一つだけ単純な話、聞かせていただきたいと思います。


 例えば、国県事業で何かする場合には、主として頭金的に何か起債を発行するという話、よくお聞きするんですけれども、2億円の起債を発行する分を、単年度では12億円、5億円赤字でしたけども、結局、収支としては12億円黒字の部分のこの2億円使って事業をすれば、18年度に限っていえば、2億円分が起債のパーセンテージは下がったという理解でよろしいんですか。つまり頭金として借金をするのか、現金を使うのかという単純な話ですけれども、そういうことを理解して、そういうふうにちょっと理解しておりまして、だとすれば、その実質公債費比率っていうのが、適正ラインが定められてるわけですから、運営は先を読んである程度できるのかなと。それは18年度についてはもう仕方ないですけど、例えば19年度に関していっても。先ほど27年度に18%以下というふうなこと目標でと言われましたけれども、そういったことも含めて、現金を使って起債発行に変えてやるということが、実質公債費比率を下げるということにつながるのか、つながらないのか。これを機会にちょっとお伺いしたいんですが、いかがでしょうか。


○議長(古谷 修一) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) ちょっとご質問の趣旨が定かでないので、答弁ちょっと違うかもしれませんけども、当然、起債発行しなければ、その分の元利償還金は発生しませんので、後年度にわたってはその率の上では改善はしていきます。ただ、起債発行をしないということは、その分一般財源を充てねばなりませんので、その財源の確保をしていかなければならないということでございます。ただ、投資的経費につきましては、やはり単年度の住民の方でご負担いただくという性格のものではないというふうに思ってます。これは世代をわたっての負担する方が公平の負担だというふうなことから、起債も認められているというふうなことでございますので、あとはどういうふうに判断していくかというふうなことかと思ってます。以上です。


○議長(古谷 修一) 5番、門間議員。


○議員(5番 門間 雄司) そうすると、後年度の人の負担ということが前提に来るから、この12億円の黒字の一部でも頭金的に使って事業ができないという、する方向には考えが及ばないという理解ですか。


○議長(古谷 修一) 市長。


○市長(中貝 宗治) 先ほどの1%が2億円という意味は、要するに年々のその年の元利償還の返済金が2億円下がれば、実質公債費比率は1%下がるという意味でありますので、これから将来の借金の発行額を、起債の発行額を抑えることによって1%下げようといたしますと、単純計算でいくと10年間の起債であれば20億円、10年返済の借金を20億円分減らせば、1年間当たり2億円ですから、将来に見たときに、2億円、その年々の元本ベースで減りますから、1%下がります。既にもう発行してしまってる借金については、約束どおり返す必要はありますけれども、繰り上げ償還をしてしまえば、した段階から後の1年間、年々の元利償還金は減りますから、したがって、繰り上げ償還を大体10年物について20億円起債の繰り上げ償還をすれば、その時点から償還金の元本が2億円減りますから、1%下がる。こういうことを先ほど政策調整部長の方から申し上げたところです。


 したがって、ポイントは、繰り上げ償還をどれだけやれるか、それから将来に向かって起債をどれだけ発行を減らすか。このことが2つ大きな視点です。あわせて、豊岡病院組合の赤字とかが減りますと、それが実際には元利償還と同じと、今見なされて、それで実質公債費がばんと上がってますから、病院組合の赤字、これも豊岡病院の通常の診療科の赤字ではありませんで、精神科とかあるいは新生児とか、それから出石病院あるいは梁瀬病院のような、もともと不採算部門であって、そこの赤字は全額見なさいというふうにルールになっているものについての赤字が減ると、実質公債費比率は下がってくる、こういうことになります。


 今、質問しておられる、12億円のいわば黒字とか剰余金があったではないかと。これとの関係は、直接には関係がありません。あえてあるとすると、その12億円をこれからどう使いますかねと。じゃあ、全部それはため込みましょうというふうにため込む方法もあれば、もう宵越しの金は持たないといって、全部使ってしまうというのももちろん理論上あり得るわけですけれども、もし繰り上げ償還の財源がほかにないとすると、その剰余金の一部をじゃあ借金返済に返しましょうということになりますから、そのときには、今の人たちのために何かを使うんではなくって、将来の人たちの負担を減らすために使うという、そこの選択の問題出てきますから、その限りでは関係は出てきます。


 しかし、12億円の剰余金があるか20億円の剰余金があるかということと、実質公債費比率とは直接には関係がない、こういうことではないかと思います。


○議長(古谷 修一) 5番、門間議員。


○議員(5番 門間 雄司) もう少し調べてから、また再度質問させていただきますけれども、しかしながら、私、恥をしのんでここで質問させていただいてるのは、何も私が知りたいというのももちろんありますけれども、一般の市民の方っていうのは、もう一つ輪かけてわからないんです、今の話っていうのは。でも、皆さんはわかっておられるわけです、財政が危機的だと。それで、言葉として危機的だということはもちろん聞きますけれども、果たしてそれが情報は共有ができているかというと、皆さんもクエスチョンマークがあると思うんです。ですから、わかりやすく説明するっていうのは、余り建設っていうか生産性はないですけれども、この点については非常に重要ではないかというふうに思っておりますので、あえてここで少し突っ込んで聞かせていただきました。ぜひ、私が思ってる率直な疑問っていうのも、少なからず市民の方もよく声をお聞きすることですので、その辺を踏まえた上で広報なりなんなりに少し生かしていただければなというふうに思っております。この質問については以上です。


 それから、市の競争力の認識ということで、実は先ほどもこの議場で人口減少という話がありました。具体的には2025年には1億人を割るというふうに言われてます。これ18年後の話です。今、1億2,000万人ですんで、1億人に減ったら、約20%。これは都市部が、豊岡が平均的に2割減るということは恐らくあり得ません。豊岡の方が40%減るとか30%減るとか、絶対に減り方が大きくなるはずなんです。それがもう18年後に来る。これ考えただけで、私なんか本当にぞっとするんですけれども、行政の経営っていうのは、先日来の総合計画でも10年っていうふうに定められましたが、10年後本当にどうなってるかわからない。


 先ほど市長も言っていただきましたけれども、本当に、もちろん手当てする部分とそして経済、雇用、働く場というところ、本当に真剣に考えていかないと、今、小学校、中学校の子供たちも本当に帰ってくる場がなくなってしまう。そうすると、とにかく地域が衰退していく方向にしかならない。そして、今の豊岡市の現状、そして私が理解してる市の施策をざっと見るにつけ、具体的な動きというのがそれほど明確では実はありません。ただ、先ほど市長も言っていただきましたが、実際に市長も地場の企業のトップの方に訪問されて、お話をお聞きされてるということもお聞きしておりますけれども、その辺、企業の誘致というか企業を育成という点から何か新たな知己を得たということがあれば、ぜひここでお聞きしたいんですけども、いかがでしょうか。


○議長(古谷 修一) 市長。


○市長(中貝 宗治) 企業育成について、今新たに具体的な形でその企業回りによって得たということはまだございません。ただ、幾つか回った企業の中で、相当未来をにらんだ改革が進んでおりまして、今一見停滞しているように見える企業であっても、恐らくこの数年後には一挙に表舞台に出てくるだろう、そういった努力をしてる企業も見受けられまして、私たちは大変力強く思ってるところでございます。


 それから、今、帰ってくる場所はないというお話をされました。これは一面当たっておりますけど、一面間違っております。当たってるという面は、まだまだ企業誘致をしなければいけないし、余地は十分あるということでありますけども、他方で現にあるにもかかわらず、そのことが知られてないという側面があります。最近、一部の新聞が豊岡の但馬における物づくり企業という特集やったりしておりますけれども、これも私たちが働きかけた要素もあります。つまり、すぐれた企業はあるんだけれども、みんな豊岡には何もないと思ってると。その結果、ないないとだけ言ってる。しかしながら、実はちゃんとあって、求人を出すんだけれども、人が来ないというふうに悩んでる企業もあります。ですから、すぐれた企業があるということをちゃんとみんなに知っていただくということも一つ大切なことではないかと思います。


 それから、もう一つは、もちろん足りないという面がございますから、それをどのようにこの地で充実していくのか。それは総力戦だということを先ほど申し上げました。


 さらに、もう一つは、外の人たちを呼び込むときの、どう呼び込むかということと、もう一つは、いかにこぼれていくのを少なくするか。一度、例えば大学に出ていった子供たちがこちらへ帰ってくるためには、何が必要なのだろうかということも大変大切なことでございます。この場合に柱が2つありまして、1つは、子供たちが都市へ出かけていく。向こうがよくて、こちらが何か足りないのんだろうと。それは何だということを突きとめていって、足りないものを補完していくということが、一つ道としてあります。そうすると、大学がないよね、それこそ企業がないよねという話になりますから、じゃあ、そういうものをどういうふうに充実していくのかというふうに議論が発展します。


 もう一つは、今、知らないという話をいたしましたけれども、子供たちは本当に豊岡を誇りに思ってるのか。豊岡のすばらしいところを本当にわかってるか。それは翻って言うと、逆に言うと、私たちは教えてきたのか。みんな嘆いて、但馬には何にも何にも何にもない。雨ばっかりやと。ほんで、もう百姓仕事は大変や。おまえらは一生懸命勉強して都会に出かけて、いい会社に入って背広ぱりっとして暮らせよと言ってきたわけですね。それを子供たちは全くそれはそのとおりだと言っていなくなって、今、私たちは大騒動をしている。ですから、足りないものを補うということにあわせて、もう一つ大切なことは、豊岡の誇りをちゃんと教えていくということだと、そのように思います。抽象論ではありましたけれども、実は大変大切なことだというふうに考えています。


○議長(古谷 修一) 5番、門間議員。


○議員(5番 門間 雄司) 私も同感な部分があります。知ってもらうということについては、私もこっちに帰ってきて生活している中で、いろんな企業があって、たまたま経営者の方と知り合いになる機会があった場合には、こんなことしてるのかと。ただ、そこで出てくるのは、人がいない。人がいないっていうことを常に言われることになりました。果たしてそれがどういったことを示してるのかというのが今わかりませんけれども、ひょっとすると市長が言っておられるようなことが遠因としてあるかもしれません。そういったことについて、人を育てるとか、人の意識を変えるということでいえば、本当に5年、10年長いスパンでまたこれも考えていかなきゃいけない。


 これまで総合計画でいうと、それがどの辺に当たるのか、ちょっと思い出せませんけども、もう少しこの辺についても具体的に部署を超えて連携というのが必要ではないかというふうにひとつ思ってます。


 それから、ちょっと答弁がなかったかと思うんですが、先ほど企業誘致の、これ誘致になってしまいますけども、南但の方ではプロジェクトチームというのが行政の中に設置されたという記事を見ました。組織を設置すれば、すぐに企業が来るということを言ってるわけじゃないですけど、少なくとも動きとしては見えてる。市長がトップセールスで回ってるというのは、私たちには余り動きは見えません。組織としてどう動いてるのか、その辺について、今後、課題としてどう認識されて、今後どうしようとしてるのか。もし、見通しがあれば、ご所見をお伺いできますでしょうか。


○議長(古谷 修一) 商工観光部長。


○商工観光部長(赤木 修) もちろんこの3月に企業誘致条例を改正していただきまして、大変動きやすくなっております。しかし、まだまだプロジェクトチームを結成するまでには至っておりませんので、相手方にもよります。したがいまして、この内容が詰まってくれば、当然に担当部としても、とても専念したいとか、そういったことを我々としても主張していきたいというふうに思ってますが、現在の所はまだその状況にありませんということでございます。


○議長(古谷 修一) 5番、門間議員。


○議員(5番 門間 雄司) ちょっと課題の整理をしたいんですが、なぜ今、その状況にないということなんでしょうか。もう少し問題として認識されてることを少しご説明いただけますでしょうか。なぜこういった動きになり得ないのか。それは知識がないのか、それともやる気がないのか、人材がいないのか。それともインフラとして企業を誘致しようと思って、条例をつくるけれども、実際には工業団地はもう埋まってますし、豊岡市全体が企業の誘致場所になったといっても、具体的にそれは非常にハードルが高いと、私個人的には思っておりますし、その辺の具体的なインフラとしては、企業に持っていく材料がないのか。今、私なりに言ってしまいましたけれども、こういったこと、何が今問題としてそういった動きにつながっていかないのか。どう認識されておりますでしょうか。


○議長(古谷 修一) 商工観光部長。


○商工観光部長(赤木 修) まだ表立ってご説明する段階ではないということでございます。もちろん水面下では動きを始めておりますので、まだまだそれが公表できないし、先ほど申しましたように、何分、企業のことですから、戦略、秘密で動いておられますので、私どもも情報といってもいろんな情報がございますので、信頼度の高い情報あるいは低い情報があります。そこら辺も十分に精査しながら、確実に進めてまいりたいというふうに思ってます。ですから、議員ご心配になるようなところまではまだ行っておりませんので。


○議長(古谷 修一) 5番、門間議員。


○議員(5番 門間 雄司) それから、最後、私いつか言おうと思ってたんですけども、この豊岡市の統計書とか、それから景気動向調査集計結果というのがありまして、私、あの中、よく見るんですけれども、数字の羅列でして、これをどういうふうに使おうと、料理されようとされてるのか。単なる統計だけで、何か白書というか、そういったものが、もし私が知らなければ非常に申しわけないんですけれども、これをもとにして、じゃあ、どうなんだということ、どうお使いになったらいいのか、これを機会にちょっとお伺いできますでしょうか。


○議長(古谷 修一) 商工観光部長。


○商工観光部長(赤木 修) もちろん、今お持ちのデータだけではなかなかわかるものではございませんし、ただほかの情報ですね。例えば国民金融公庫の情報あるいはハローワークの情報、それからほかの指定統計の結果が出てまいりますので、それから兵庫県県民局、それから金融機関、商工会、そんないろんな情報の中から、それを見るようにしております。ですから、こいつ、どんな数字を参考にしとるのかという質問のご趣旨だと思うんですが、いろんな情報、データを読ませていただいているということでございます。


○議長(古谷 修一) 5番、門間議員。


○議員(5番 門間 雄司) データを読ませていただいてるということで、それは見れば、だれでも読めるんですけれども、私の質問の趣旨はわかっていただいてると思いますが、結局そういった、先ほどから話してる未来のこともそうですけども、今現在どうなのかということをどう認識されてるのか。皆さん、恐らく活気がないとか、雇用環境が悪いとかっていう話はよくされると思うんですけど、それがじゃあ、具体的にどうなってるのか。余り数字数字っていって言いたくないんですけれども、実際に市の方がお金を使うか何かして施策を展開していく上では、先ほどの行政評価にもつながりますが、この中の何を着目して、どうお金を使って、この中の何をどうしていこうとしているのかっていうのがないと、わからないですよね。具体的に何をするかっていうのは、今はないとしても、今の問題点としてどうなのかというのは、少なくともできるわけですし、それがあるのかないのかということをお聞きしたかったんですが、今、個人の頭の中なのか、それとも部署の中で形に残らないものなのか、いろいろ知識は蓄積されてるというふうに思っておりますんで、今後またそういった、何か形のものがあれば、見せていただきたいなと思います。


 それから、次の質問に移ります。子育て支援メッセージについてです。


 これをいただいて、非常に期待をするところなんですけれども、一つだけちょっと言わせていただきたいところあります。お金をかけないでしようとされてること、文章の最後の方に、普及を図るとか啓発に努めるとかっていうことなんですけれども、例えば育児休業とかをしていただくように普及を図るって書いてますが、事前に資料要求いたしました。じゃあ、具体的に育児休業の制度を導入してる企業の割合が何%なのか、どのぐらいであるのか。でないと、これを施策展開して普及させましたって言ったって、わからんですよね、本当に普及したのかどうか。そしたら、ないっていう答えだったんですけれども、だとすれば、この施策全体についても、本当にニーズをはかって、これ企画立案されたのかなっていう、率直な疑問が少しわいたんですが、そこを第1回の質問として少し話したんですが、回答としてなかったように思いますので、もう一度お尋ねいたします。その辺、いかがでしょうか。


○議長(古谷 修一) 教育次長、こども担当。


○教育次長(こども担当)(中田 正夫) お答えします。


 ただいまのご質問でございますけれども、資料要求いただきました普及啓発に努める育児休業関係のデータでございますけれども、その育児休業制度の導入取得状況に、市内分でございますが、については、現在データとして把握はいたしておりません。県等におきましても、この制度そのものが育児介護休業法の規定により、原則として労働者の申し出によって取得できるものであるということから、具体的な調査等を行っていないというふうなことでございます。


 ただ、厚生労働省が実施をしております平成17年度女性雇用管理基本調査によりますと、全国レベルで育児休業制度の規定を持つ事業所の割合は61.6%、取得率に関しては、女性で72.3%、男性で0.50%であるとの報告がなされております。この調査対象は5人以上の常用労働者を雇用している民営事業所でございますが、雇用規模により相当な開きがあることの結果が出ております。大規模事業所が少ないという当地域の状況を考えますときに、本市内の事業所におけるこれら制度の規定を持つ事業所は、全国平均に比べて下回っているんではないかというふうなことを推測をしておるということでございます。


○議長(古谷 修一) 5番、門間議員。


○議員(5番 門間 雄司) この辺について、また少し、これは意見です。お聞きいただけるところがあればと思います。裏に参考として、市役所としての取り組みというのがありまして、育児休業の取得促進というのがありますが、率直に言いますと、民間企業で育児、介護も含めまして取得促進が図られているとは言えない状況にあります。それはなぜか。そういった雰囲気にないからです。そういった企業状況じゃないからです。そして、垂範率先ということで、多分市役所がされるということがあると思います。これは結構なことだと思いますが、そういった状況にあるということになったときに、次にどういった意見が出てくるか。市役所は、それはできるわなということが恐らく出てくると思います。だからといって、これ市役所がするなと言ってるわけじゃないですけども、そういったことも声として恐らく上がってくるであろうということを、今ここで私なりにはそう思ってますので、その辺について踏まえた上で、今この支援メッセージの中で、普及啓発というのをお題目だけではなくて、本当にその民間企業の状況というのを踏まえた上で図っていっていただければなということを伝えたいがために、質問にも挙げさせていただきました。ぜひ効果があるように、実施の方をよろしくお願い申し上げたいと思います。


 それから、最後に、市内の橋梁点検ということで、これ先日のアメリカで橋が落ちたということをお題目として挙げてしまいましたが、実は前任の技監の特別講義の中で、私なりに頭に非常に残っていることがずっとありました。皆さん覚えているかどうかわかりませんが、社会基盤施設の計画的進捗管理っていう題目での部分がございまして、そこで橋梁の年数だとか、水位だとか、具体的な橋の写真を入れられて、今後の方向性、問題点、課題というのも、こういうふうにした方がいいよというふうに言われて、技監の方は県の方にお戻りになられました。私の頭の中で、非常に深く残っております。なぜかといいますと、先ほどの話で、ざっと概要を聞きましたが、これ維持補修全部しようと思うと、到底今の状況では無理な話です。ですけれども、やっていかないといけないわけですね。今、答えが見つかるわけじゃないですけれども、少なくとも現状でどうあるのか、簡単な目視点検のマニュアルがこうだとかっていう話もたしか谷川技監はされていたと思うんですが、今お話を聞くと、まだ橋梁台帳の整理ができていない。少しその問題意識としては余り挙げられてないのかなというふうに思いますけども、その辺について、もし理由等があれば、お聞かせいただけますでしょうか。


○議長(古谷 修一) 技監。


○技監(宮里 憲一) 橋梁台帳、簡単にできるものではないというのはよくご存じだと思います。例えば、けたの形式でありますとか、その時点の幅員でありますとか、それから橋長でありますとか、それから下部工の形式、くいの長さ、くいがあったらですけども、というふうなことになりますと、できた後でそれを調べて、橋梁台帳つくるというのも非常に難しい。それ自身は、橋をつくるときにつくっておれば、非常にみやすいものなんですけども、現実問題、今となって、それを全部調べてつくるというのは不可能に近いと。それだけのお金があるんであれば、もう少し違うことに使った方がいいんじゃないか。意識が低いんじゃないかということでは、これとは関係がないというふうに思ってます。


○議長(古谷 修一) 5番、門間議員。


○議員(5番 門間 雄司) 橋梁台帳をつくれと言ってるふうに聞こえたかもしれませんが、まあそういうこともあるんですが、点検マニュアル、簡易的なものというのもあるんじゃないですか、つくったらどうですかというのが、その技監のときの話としてあったように記憶しておるんですけれども、それについて、例えば日ごろの職員さんの通勤のときに、ちょっと確認したらいかがですかとか、たしかそういう話ありましたよね。その辺についての認識を今どうお持ちであるのか。なければ、これから少しでもやっていった方がいいんではないかというのが私の意見なんですけども、それについてご所見いかがでしょうか。


○議長(古谷 修一) 技監。


○技監(宮里 憲一) こういう、何ていうんですか、いわゆる土木構造物も最近のはやりの言葉でいうとアセットマネジメントというんですけども、そういうのはもう全国的な動きでございまして、その橋梁の点検の仕方あるいは点数のつけ方等につきましても、これは国の方でどんなふうにつけたらいいんだよというふうなことを研究されておりまして、道路橋の健全度に関する基礎調査に関する研究とかいうことで、道路橋に関する基礎データ収集要領というのがことしにつくられました。去年、私どもが調査をしたときは、まだこれの案でございまして、豊岡市ともう一個どこかだったと思いますが、豊岡市ともう一つのところとがモデル的に実施をするということで、国交省の豊岡河川国道事務所の方で講習をしていただきました。うちの職員に講習をしていただきまして、そのやり方をもって調査をすると。


 なぜこういう統一したやり方をしておかないといけないかといいますと、よその、例えばこれから先、いつどんなふうな補修をしていけば安くつくんだとか、そういうふうな話に結びついていくわけなんですが、うちの調査だけですと、非常にデータ数が少ない。こういう調査をしていたら、調査というんか、こういう状況になって何年たてば、こんな状況に悪くなるよと。だから、ここの時点でこういう補修をすれば、何年寿命が延びて何ぼか安くなると。こういうのが実際わかると一番いいわけですね。ところが、そういうデータというのは今現在ほとんどない。


 私どもの豊岡市の橋梁につきましても、補修の履歴というのはほとんどない。実際やってるのはわかるんですが、一体いつそれがどういう状況でどうなったかという補修の履歴はないと。ですから、全国的に統一されたやり方で調査をしておけば、いわゆる標本数が多くなりますので、どういう対象をしていけばいいということがわかるということですので、国の方で標準的な調査方法を決めたということであります。それに基づいて、豊岡市の方でも調査をしたということであります。


○議長(古谷 修一) 5番、門間議員。


○議員(5番 門間 雄司) それでは、今の段階で橋梁に関してはある程度データがそろいつつあるという理解でよろしいかと思うんですけれども、先ほどの前段の財政の話というのは今後ますます厳しくなっていきますけども、インフラ整備っていうのは粛々とやっていかないといけない部分もあります。ぜひ二度手間三度手間にならないように先を読んだ対応ということをお願いを申し上げまして、以上で質問の方を終わりたいと思います。ありがとうございます。


○議長(古谷 修一) 以上で門間雄司議員に対する答弁は終わりました。


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○議長(古谷 修一) 暫時休憩いたします。再開は4時20分。


     午後4時07分休憩


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     午後4時20分再開


○議長(古谷 修一) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 次は、9番、広川善徳議員。


     〔広川善徳議員 登壇〕


○議員(9番 広川 善徳) 9番、広川でございます。(拍手)


 会派ではトップでございますけども、もう既に9番目ということで、後半に差しかかっております。くじ運の悪さを大変嘆いております。きょうこれが最後になると思います。ゆっくりとおつき合いを願いたいと思います。


 コウノトリの野生、コウノトリの巣立ちということで、大変話題になりました。私も何回か、私が行けば巣立つだろうと思いながら行きましたが、結局はいないときに巣立ってしまいました。7月31日、巣立ったニュースを聞いて、一首ですね、短歌が浮かびましたので、記録にとどめるためにもご紹介をさせていただきたいと。野に生まれ、あらしに対しコウノトリ、真夏の空に今巣立ちたり。こういう句でございます。(拍手)


 豊岡市はこのコウノトリを冠にさまざまな施策をしていただいております。悠然とコウノトリが舞う豊岡、これまでの市長のいろいろな答弁を聞いておりまして、安心をしておりますので、どうかよろしくお願いをしたいと思います。


 さらには、10月には、菜種からとった油で学校給食車の配送車にバイオ燃料で走らせるというお話を聞きました。第1台目は、大いに盛り上げるためにもキャンペーンなどを考えていただいたらどうかというふうに思っております。


 それでは、通告に従いまして質問させていただきますが、重複もかなりありますので、なるべく避けてやりたいと思います。


 まず、18年度決算について、今議会に18年度決算が示され、実質公債費比率が19.7%となり18%の適正ラインを上回ることとなりました。制度改正により、昨年よりこの実質公債費比率をあらわすようになりまして、財政健全度を実質的に全体の状況を把握できるようになったものですが、18%を超えると市債の借り入れに際し、国の許可を必要とするなどで、本市の財政の厳しさをより実感いたします。兵庫県を始め県内41の市町のうち19市町がいわゆる危険水域とされる18%を超えることが新聞紙上でも報道され、市民の多くが心配をしておりますが、これについてはこれまでの多くの議員の質問があり、ある程度理解はできましたので重複は避けたいと思いますが、公債費負担適正化計画を本年度内に策定しなければならないということですが、この計画の概要と18%未満への改善年次の計画をお尋ねします。これもこれまでも答弁があったと思いますが、さらにお願いをしたいと思います。


 さらには、監査委員より示された決算審査意見書に、類似団体との地方債残高で比較されていますが、きのうの答弁の中で、類似団体は人口7万人弱、面積300平方キロであり、余り参考にならないといったようなことをお聞きしましたが、どうなんでしょうか。


 また、類似団体との比較可能な数字があれば、主な内容でどう違うのかを教えていただきたいと思います。


 次に、滞納対策、受益者負担の適正化についてお尋ねします。


 6月議会でも、今議会でも多くの議員の質問がありました。各会計の滞納実態と原因対策についてでございますが、既に多くの内容をお聞きしております。ここでは軽自動車税と保育料、学校給食費、さらには上下水道料金について、滞納実態と原因対策をお尋ねいたします。


 また、各担当課の間での連携強化についても質問がありましたが、具体的にどのようにしていくのかをお尋ねをします。


 次に、コンビニでの納税制度についてお尋ねをします。


 納税率を向上させる一つの手段として、コンビニでの納金を可能にすることが必要ではないかと考えます。今、コンビニが市内に大変多く進出しています。この現象は、市民の多くがコンビニを必要としている、ニーズが高まっていると言えましょう。豊岡も次第に都会型になってきているのではないかと思います。


 そこで、これまでもコンビニでの納税制度について何回か質問させていただきましたが、費用の問題であるとか個人情報保護の面から、今後も研究をしていくとの答弁が多かったように記憶をしています。納税は現在、自治体の窓口または銀行、郵便局、農協などの金融機関でしか納税できません。金融機関の窓口は基本的に平日の午後3時までしか開いてなく、納税したくても金融機関のあいている時間帯はなかなか都合がつかないといった市民の方もあるのではないかと考えます。コンビニは土日、夜間も営業していて、店舗数もふえてまいりました。コンビニでの納税制度は納税の利便性向上と収納率アップの期待ができるのではないでしょうか。本市のお考えと今後の計画があれば、お尋ねをいたします。


 また、仮に実施した場合の手数料であるとか本市の電算設備関係など、費用はどれぐらい必要になると考えておられるのか、お尋ねをします。


 2番目に都市計画税についてでございますが、これについても多くの議員が質問をされました。これまで目的税とはいえ、旧豊岡市のみでの課税は問題があったのではないかと考えます。下水道事業の起債償還金への充当に充てられ、引き続き必要な財源であると思います。旧町で都市計画税として課税しなくても、旧豊岡と何ら変わることなく事業が進展しています。この際、受益と負担の公平のため、普通税として固定資産税に上乗せするか、新しい名目で等しく賦課していく方が公平ではないかと思いますが、今後どのような方向に持っていこうと考えられているのか、お尋ねします。


 3番目に、災害予防についてでございますが、通告書には防災予防と同じような意味を書いてしまいましたが、災害予防のつもりでしたので訂正をさせていただきます。


 まず、地元事業者との防災協力連携の促進についてお尋ねします。災害時における防災力を一層強化するために、地域に所在する事業者に対し防災協力活動を求めていくことは、今後の重要な施策であります。平成17年12月に防衛庁の災害における地方公共団体と事業所間の防災協力検討会が取りまとめた報告書において、事業所の防災力促進のための7つの提言が示されました。ことし6月、この提言に基づいた優良先進的な取り組み事例をまとめた事例集が公表されました。


 ちなみに、この7つの提言は、1、防災協力メニューの明確化、2、防災協力事業所登録制度導入の推進、3、防災協力協定締結の促進、4、事業所と地方公共団体等との連携強化、5、効率、効果的な防災協力のための準備、6、事業所みずからの防災力の向上、7、防災協力活動に対するインセンティブの付与となっております。


 本市においては、既に多くの事業者等と災害時応援協定を結んでおられますが、その現状についてお尋ねをします。


 次に、地区の防災組織について、現状と今後の内容充実についてお尋ねします。


 組織化している地区は全市に及んでいます。通告で組織化していない地区はというようなことをお聞きするようにしていましたが、全市に及んでおります。問題は、自助、公助、共助の中の共助の大事な役割を担っている自主防災組織であります。豊岡市地域防災計画に自主防災組織の強化が挙げられています。全地区の自主防災組織に対し、いざというときのために平時の活動や防災計画の作成、組織編成、地区での防災訓練など、指導、育成が図られているのか。大きい地区、小さい地区さまざまですが、それなりの指導等はなされているのかをお尋ねをいたします。


 今年度より予算化された自主防災組織資機材整備事業補助金制度について、現在まで地区より補助申請はどれくらいあったか、内容はどのようなものかをお尋ねします。


 4番目に、市道の安全点検についてお尋ねします。


 今議会にも、市道の水路やグレーチングの脱落などの原因で損害賠償の報告、議案が出されています。事故発生を最小限に食いとめるため、道路の安全点検を早急に実施する必要があると思います。グレーチング脱落などの事故は、思わぬ場所で思わぬときに発生しますが、発生を最小限に防ぐ努力は必要であると思います。少しでも危険箇所を事前に明確にし、予防対策を講じる必要があると思います。グレーチング、水路ふたを含め、ガードレール、カーブミラーの破損状況、水路沿いの危険箇所など、広範囲ではございますが、安全総点検の実施をしていくべきと思いますが、いかがでしょうか。当局のみの対応では大変困難であると思います。それぞれ当該地区に点検の依頼をしてはどうかと考えます。


 また、今、小学生によるまちなか探検隊ということで、自分の住んでいる地区内でどのような施設があるかとか、子供110番の家を調べたり、ガードレールのある道、ない道など、交通安全面なども探検メニューに挙がっていて、その結果のマップ作成をし、子供の防災、犯罪等安全意識の向上と地域への関心、愛着を高めていくという活動を実施しています。主催は区、社会福祉協議会、共催に豊岡市となっています。こういった活動やまた学校の通学路の安全点検など含め、子供の目線から見た安全点検も考えたらどうかと思いますが、いかがでしょうか。


 橋梁については、先ほど門間議員が詳しく質問をされておりました。細かいことは自席でさせていただきます。


 そして、次に、道路の安全パトロールも実施されていると思いますが、実態についてお尋ねをします。


 5番目に、外出支援サービスの拡大ということでお尋ねをします。


 豊岡病院の眼科診療が9月より日高病院で実施するように変わりました。これにより、通院に大変困っている市民が出ています。高齢者や障害者の方、人工透析で通院される方などにはタクシー券等の福祉サービスが実施されていますが、65歳未満で障害者にも該当しない患者さんは、目の手術など、目が不自由な状態での通院が困難であります。家族等、送迎してもらえる人はいいのですが、ひとり暮らしなどタクシーで通院するしかない方にとって、大変な負担を強いられることとなります。患者の状況によっては、タクシー券の支給など、外出支援サービスの拡大を考えていただきたいのですが、いかがでしょうか。


 最後に、広域ごみ・汚泥処理施設についてお尋ねします。


 この件についても多くの質問がありました。北但行政事務組合で3つの候補地選定方針が示されました。9月じゅうに選定方針を決定し、年度内に候補地を決定したいとのことですが、慎重な対応が必要であります。あと6カ月というこの短期間で、このような決定が可能なのかを心配するわけですが、どのような候補地選定をしていくのか、そのプロセスをお尋ねします。


 施設建設地へは、地域の生活環境向上を図っていくこととなるのですが、その周辺地区へのメリット付加については、どのような考えを持って当たられるのかをお尋ねします。


 広域での事業の必要性につきましては、また自席で行います。


 以上で、あとは自席で行います。


○議長(古谷 修一) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) まず、実質公債費比率に関しまして、公債費負担適正化計画の内容についてご質問いただきました。


 今後、平成28年度まで、19年度から28年度までの10年間の計画を考えております。これはできるだけなだらかにしながら、市民生活への影響を極力緩やかなものにしたいということが1点ございます。


 それから、もう1点は、この起債許可に係るこの実質公債費比率といいますのは、その当該年度の前の年度、3年間の平均でございますので、ある単年度だけ18%以下に下がりましても、その前の2年間が高い場合には平均でなかなか下がらないということがございますので、どうしても緩やかにしか下がっていかないということがございますので、28年度ということでございます。ということは、27年度決算の数字の段階で、27年度、26年度、25年度の3年間平均が18%未満になると、そういった計画を立てようといたしております。


 この柱については、現在詳細を詰めてるところですけれども、先日お答えいたしておりますように、柱は3つでございます。1つは、既に発行した起債の繰り上げ償還を行う。これにつきましては、たまたまこのこととは別に、かなり金利の高い起債がございまして、それは一定条件のもとで、ペナルティーなしに認めようという制度が導入をされましたので、それをうまく利用して、いわば年々の利払いを下げようということを計画をしておりました。そのことがたまたま今回は実質公債費比率を下げる方向にも働きますので、それをまず行うということです。ただ、それを今現在、12億円程度トータルで考えておりますけども、しかしそれだけではとても足りませんので、上乗せ的に繰り上げ償還を行いたいと、このように考えています。


 2つ目の柱は、今後の起債発行額を抑えていくということです。それは発行した起債の償還が始まったころに初めてきいてくるということで、少し将来の話になりますけれども、発行額を抑えていくということが必要になります。ただ、今私たちが考えておりますような規模で繰り上げ償還を行いますと、将来の起債発行額はそれほど今の見込みに比べまして、抑え込む必要はないであろうというふうに考えておりまして、この点では何年後か後の社会基盤整備事業をそう大きく削るものではない、このように考えています。


 3点目の柱は、赤字部門の削減ということでございますので、豊岡病院組合に対する赤字の削減努力を一層求めるということとともに、特に下水道の赤字等への補てん部分も今回きいてきておりますので、この下水道会計における経営改善というものを強く求めていくことになろうかと思います。そういったことを柱にしたこの実質公債費の負担適正化計画を立てることになります。


 先ほど来、担当が答弁させていただきましたけれども、現在、原案段階で県との協議をいたしておりますので、この協議が調った段階で、議会の皆様にも公表させていただきたいと思います。今たまたまちょうど議会の開催中でございますので、議会の開会中にといいましても、皆さんにお集まりいただくのはこういうふうに本会議のある場所になりますから、遅くとも最終日には、適正化計画の中身についてお示しをしたいというふうに思います。


 また、住民の皆様へのちゃんとした説明するようにということも、議会の方から再三求められておりますので、できるだけわかりやすく表現をした形で、市民の皆様への広報もこれはぜひさせていただきたいというふうに考えております。


 ごみの問題は後ほど自席でということでございまして、また後ほど。


 その他につきましては、それぞれから答弁をさせていただきます。


○議長(古谷 修一) 副市長。


○副市長(奥田 清喜) 私からは、災害予防につきましてお答えしたいと思います。


 地区の自主防災組織について、その組織率はもう100パーがわかったということでございましたので、そのとおりでございます。ただ、実際には組織されているんだけれども、その認識がどうしても薄いと、こういう地域もございますから、今後ともその防災訓練とかあるいは出前講座、そういうものを通しまして啓発を行うと、こういうふうにしたいと思っております。


 私も7月22日に行われた奈佐校区、五荘校区、田鶴野校区、この自主防災組織と消防団の合同訓練に大磯で行うために参加しまして、実際に円山川で救助される役になりまして、ボートに乗せていただきました。暑い日でしたけど、皆様方本当に真剣に土のうの積み方とか、あるいは点検といいますか、人員掌握のことまで今回やっておられましたけども、そういうことで一生懸命訓練もしていただいておりましたので、そういう点では今後非常にいいことになるんじゃないかと、こういうふうに思っておりましたし、それから来年度実施する港地区ほかも見学に見えておりました、区長さん方が。そんなことで、非常に自主防災組織としてもやはり努力しようという意気込みをうかがえたところでございます。


 今年度、新しく補助の要綱でしております自主防災組織の資材でございますけども、これについても24の防災組織に対して補助金の交付の決定をしております。これは旧1市5町全部の地域の中でございますので、その24団体につきましても、実際にやっぱり訓練をやってその効率を上げると、こういうことでそれぞれ出前講座等も担当がやっておりますので、今後とも育成強化に努めてまいりたいと、こういうふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上であります。


○議長(古谷 修一) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) まず、実質公債費比率の中で、類団とどうなのかというふうなご質問ございました。


 さきの議員さんの答弁の中では、財政規模ということでございましたので、本市よりも人口、面積の面で小さい類団の数値と比較するのは、単純な比較できないというふうな言い方しましたけども、今回、実質公債費比率でございますので、これは特に大きく差はないのかなというふうに思ってます。


 本市の実質公債費比率でございますが、19.7%ということですけども、このうち13.3%が普通会計で占めておりまして、残りの6.4%が企業会計及び一部事務組合というふうなことで占めております。


 類団の方でございますが、18年度の決算状況、まだ示されておりません。したがいまして、17年度の決算の類団の状況で申しますと、類団では実質公債費比率が15.3%でございました。このうち、10.9%を普通会計、残りの4.4%を企業会計、一部事務組合というふうなことで占めております。


 豊岡市の17年度の決算の指数は17.5%でございますので、これと比べましても、普通会計、それから公営企業分いずれにおきましても類似団体よりも高い数字となっております。


 この理由でございますが、本市ではやっぱり合併前に旧市町で発行しました起債が元金の償還を迎えてきているというふうなことがございます。一般的に起債としましては、3年据え置きで、あと償還というふうな制度になっておりますので、それが一般的でございますので、元金の償還も出てきたというふうなこと、それから人口規模に比べまして、やはり5つの病院も抱えているというふうな状況もございます。


 それから、積極的に下水道整備も進めてきたというふうなことが、特に類団と比べましても比率を押し上げている要因かなというふうに考えているところでございます。


 次に、徴収事務の連携でございます。


 これもさっきの議員のときに答弁したところでございますが、具体的にどのようにしていくのかというふうなご質問でございました。確かに、今のところは情報共有というふうなことでは会議の中で持っておるわけでございますが、実際にまとめて徴収していないというふうな実態でございます。


 今後どうしていくのかというふうなやり方でございますが、名寄せをしまして、全費目の滞納情報を把握する、こういったやり方もございますし、徴収に伺います際には、全部の滞納額をお知らせして、合わせて徴収するんだというやり方かなというふうに思ってます。


 ただ、今、事例としましては、徴税吏員でありますとか分任出納員、現金取扱員というふうなことで、それぞれ辞令も出しておりまして、その辞令の問題もありますし、それから先ほど言いました強制権のある税とかいうものと、民事的な債権というのと、貸付金等でございますが、そういったものとの取り扱いをどうするのかというふうな問題もございます。そういった問題を考えますと、ほんなら徴収する部門を独立させるのかというふうなことも問題として上がってくるんかなというふうに思ってまして、その辺につきましてはちょっと検討もさせていただきたいというふうに思ってます。


 それから、コンビニでの納税制度につきましてでご質問ございました。これにつきましては、昨年度から滞納対策部会におきまして、新たな収入確保策の一つとして検討も進めてきました。豊岡でもコンビニもぼつぼつたくさんふえてきております。コンビニ収納につきましては、確かに24時間営業されております。そういった意味で、納税者の利便性は当然高まっていくやろうというふうに思いますし、期限内に納付いただける、あるいは滞納防止にもなるというふうなことで有用かなというふうな考えでおります。


 したがいまして、水道料金と下水道料金で年度内に先行導入していきたいというふうなことで予定しておるところでございます。とりあえず水道、下水で実施いたしまして、今後この導入効果も検証します中で、ほかの費目に広げていくのかどうか、その辺はまた滞納部会の中で考えていきたいというふうに思ってます。


 もう1点でございました。都市計画税でございます。固定資産税に上乗せというふうな考えはどうなのかというふうなことでございます。固定資産税につきましては、公平性の確保とそれから財源確保という観点から考えておりまして、当然、行革大綱、それから実施計画に基づきます経費節減、それから財源確保、これは着実かつ徹底的に進めていくというふうなことは前提ではございます。その上で都市計画税を全市的に広げていくのか、あるいはほかの税目の超過課税としていくのか。いろいろと選択肢について検討しているというふうな状況でございまして、今、議員さんの方から固定資産税はというふうなことがございました。都市計画税につきましては目的税でございまして、その使途は都市計画事業の財源に限定されております。ただ、しかし固定資産税につきましては普通税でございますので、すべての事業の財源となるいうふうなことがございます。そういったことから、使途の制限がないという点では、固定資産税の超過課税も一つの有力な選択肢であろうかなというふうには思っているところでございます。以上でございます。


○議長(古谷 修一) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) コンビニ収納した場合の費用の見込み、手数料等でございますが、コンビニでの収納にした場合にかかる経費は、概算ではありますが、導入時において初期設定、伝送システム開発、回線工事等で約500万円程度の見込みであります。それから、ランニングコストにつきましては、コンビニ用のバーコードを納付書に印刷、その印刷費が1枚につき25円かかるものと考えております。また、手数料につきましては1件当たり60円が見込まれます。さらに、これは月額ですが、月1,000円程度の基本料金が1件60円とは別に必要になります。


 ご指摘の軽自動車税の件でありますが、コスト面を考えて、さらに今後、調査と研究をしたいと考えております。


 それから、広域ごみの質問のうち、候補地設定までのプロセスをどのように進めていくかということでございますが、ちょっと税の方に戻ります。答弁漏れがありました。


 軽自動車等の滞納実態ということでございますが、軽自動車等の市税につきましては、滞納の原因でございますが、類型に分けてみますと、うっかり型であるとか、それから納税の拒否型、それから生活苦等から困難な方、それから怠慢、そういった方がさまざまなケースがあります。対策としましては、納期内にされた大多数の納税者との公平性の確保からも、先ほど申し上げてますように、特に悪質とか高額納税者に対しては積極的に差し押さえをして、真に納税が困難な方に対しては個別にいろんな納税相談を受けながら、分納なんかへ導くように、そういったふうなことで考えております。


 それから、ごみの方の関係の新位置候補地選定までのプロセスということでございますが、新たな候補地の選定につきましては、目標である平成24年度完成に向けて早急に決定をしなければなりません。候補地の選定につきましては、一般的に考えられる直接決定方式、選定委員会方式、公募方式の3つのいずれかにより決定されるものと考えてます。


 去る8月31日に開催されました北但行政事務組合の議員協議会においても、組合がそれぞれの方式を説明されて、議員各位の意見を聴取されたところです。現在、組合では各議員の意見等を参考にして鋭意作業を進められており、9月下旬には構成市町長会で選定方式を決定して、下旬に予定されている北但行政事務組合議会において報告されるものと聞いております。


 候補地選定につきましては、選定方式により過程は異なりますが、市民に候補地の情報提供を求めたり、候補地選定の概要を公表するなど、選定の公平性、透明性をさらに高め、市民の理解が得られるよう進められるものと考えております。


 それから、次に、候補地の隣接地区へのメリットの付加ということでございますが、施設建設をお願いした上郷地区に対しましては、環境創造モデルエリア構想を組合とともに提案をいたしました。本構想は、ごみ処理は環境問題の最後の、そして避けて通ることのできない問題であり、施設をつくるんであれば、施設を村の一員として受け入れていただき、区民と一緒に考えて、環境への取り組みの最先端の場所にしていこうという発想と、それからあわせて村づくりや地域振興を行っていきましょうというものでありました。この考えは、施設建設該当区に対して提案されたものであり、隣接区に対してはあくまでも理解と協力を得たいというスタンスでお願いしてまいりました。したがいまして、今後も隣接する区に対しましては、基本的にこれまでと同じ対応を考えていますが、地区の心配の声、要望などは、市としましてもしっかりと耳を傾けていきたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(古谷 修一) 教育次長、総括担当。


○教育次長(総括担当)(村田 正次) 学校給食費の滞納実態についてでございますが、平成18年度決算の未収金は1,397万円となっています。内訳は、18年度単年度分が285万円、それから17年度以前分が1,112万円でございます。


 次に、滞納の主な原因でございますが、学校側が行いました分析によりますと、保護者としての責任感や規範意識の問題という回答が約31%、それから保護者の経済的な問題が約36%、さらに両方に原因があると答えたものが約18%というふうになっております。


 滞納対策としましては、今年度新たな取り組みとしまして、PTAによります会合であるとか会報、こういったものを通じた保護者への納入促進依頼をお願いしております。それから、学校長から文書による周知の依頼も行っております。


 それから、次に、就学援助費、準要保護世帯に対する就学援助費でございますが、就学援助費を保護者口座ではなくて、学校長口座への直接交付をするという、そういったことの推進を図っております。それから、教育委員会の事務局職員も動員した戸別訪問の強化等を行っておるところでございます。以上です。


○議長(古谷 修一) 本日の会議は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。


 教育次長、こども担当。


○教育次長(こども担当)(中田 正夫) 保育園保育料についてお答えいたします。


 保育園保育料の平成18年度決算の未収金は1,498万円です。平成18年度分は751万円、平成17年度以前分は747万円でございます。


 滞納理由ですが、多重債務、市外転出、納付意識の欠如などが挙げられます。滞納者には、納付の督促催告を文書で行い、さらに電話での督励や夜間の家庭訪問徴収などの対応をしてまいりました。特に、本年7月以降につきましては、新たな徴収体制を組み、約束不履行の滞納者や新規滞納者に対する取り組み強化のため、職員を6班体制とし、毎月1回の夜間徴収を行うなどの対応をしております。また、現在、保育園に入所している園児の保護者には、各保育園長等からも呼びかけを行ってもらうなど、私立の園も含めて、各保育園にも協力要請をしているところでございます。


 今後は、滞納者に対し、現在、口座振り込みとなっている児童手当を滞納者の同意を得て、窓口払いで支給し、その際に保育料を徴収する方法の拡大や、学校給食費の滞納者についても教育委員会内で情報交換、徴収体制の協力を図り、さらなる徴収の強化を図ってまいりたいと考えております。以上です。


○議長(古谷 修一) 企業部長。


○企業部長(福井與司光) 水道、下水道料金の未納、未収料金につきましてお答えいたします。


 簡易水道が489万7,000円、上水道が4,536万5,000円、下水道が3,790万6,000円となっております。


 滞納の原因といたしましては、経済的な理由もあるんでしょうけれども、納付意識の欠如、このように考えております。未納者に対しましては、督促状、催告状を発送し、また電話での督促、訪問徴収等を行ってます。それでも納付されない方につきましては、大変厳しい措置とは存じておりますが、市民に対して公平性の確保という観点から、給水停止等も執行しております。


 続きまして、ちょっとコンビニ制度につきまして、企業部での取り組みを少し報告申し上げます。


 上下水道料金のコンビニ収納につきましては、納付をしていただく方々の利便性の向上といったことから、今年度19年度じゅうに導入を目指して、現在準備を進めております。これのちょっと参考までに経過等も申し上げたいんですが、今月じゅうに9月じゅうには業者の決定をしたいと、このように考えておりますし、さらに9月から12月、それらのコンビニ対応のプログラムの作成、そして11月から1月はテスト、さらに1月に市民の方々への周知、そして2月にテストというような形を考えております。そして、システムの開発費なんですが、これも約300万円と考えております。手数料の関係ですが、基本手数料が月に1万円、取扱手数料が1件当たり55円、このように考えております。今月じゅうには業務契約締結をしたいと、現在決裁中であります。以上であります。


○議長(古谷 修一) 防災監。


○防災監兼消防長(北垣 哲夫) 防災監です。災害予防につきまして、事業者との災害時の応援協定の現状につきましてお尋ねございました。


 事業者との災害時の応援協定につきましては、議員ご指摘のとおり、防災力の強化、それから発生時の初動対応のため、極めて重要な施策というふうに認識し、施策を進めているところでございます。


 8月末の現在で、大きくは3つ締結をいたしております。1つは、情報提供や物資調達のために、郵便局とか大型小売店舗、具体的にはコープこうべ、マックスバリュー、コメリ、さとう、トヨダの6事業者と協定を締結をいたしております。また、市内の建設業者との間に、応急復旧、重機の調達などのために、兵庫県建設業協会豊岡支部を始め6団体9事業者と締結をしているところでございます。また、情報伝達につきましては、株式会社FMたじまと協定を締結をしてるとこでございます。


 続きまして、自主防災組織に対します補助事業のお尋ねがございました。


 副市長から答弁ございましたけど、現状でございますが、予算に対しまして48%の申請でございます。まだ半分残っておりますので、引き続き申請の促進を図ってまいりたいと考えております。それから、具体的な内容につきましてお尋ねがございました。現在申請いただいておりますのは、消火用で消火栓のホース、筒先、ボックス、それから照明機材で発電機、投光器、それから水害用の小型動力ポンプ、それから救助用の毛布、担架、それからヘルメット、メガホン、こういうような品目を申請をいただいております。以上でございます。


○議長(古谷 修一) 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) 市道の安全点検の点検パトロールの実態につきましてご説明いたします。


 今議会でも専決処分の2件、それから損害賠償の議案も上げさせていただいておりまして、良好な道路の維持管理をしなければいけないというふうに考えております。通常の道路パトロールでは、やはり目視ということしかできないなあと思っております。ですから、穴ぼこですとか、議員ご指摘のガードレールの損傷でありますとか、カーブミラーが正常についてるのかといったパトロールを実施をいたしておりまして、損傷につきましては応急的な措置を行ってるというのが実態でございます。


 また、道路側溝等、非常に細かいことにつきましてなかなか自主点検ができないという実態がございます。お尋ねの、グレーチングなんかの地区への点検依頼をしてはどうかということがあったわけですが、今後、区長さんなんかに協力依頼の方向で検討していきたいというふうに考えておりまして、また区の方からは、要望といたしまして、緊急性の高いところ、非常に我々、要望たくさんいただくわけですが、緊急性の高いところから、グレーチングでありますとか底ぶたなんかの取りかえにつきましては適宜やっていきたいと思っております。


 それから、通学路の安全点検と小学生の目線での安全点検ということでございましたが、この通学路の安全点検につきまして、やはり区と一緒になった取り組みということで考えていきたいと思っております。以上でございます。


○議長(古谷 修一) 教育長。


○教育長(石高 雅信) 通学路の安全点検につきましては、各学校において、警察の協力を得ながらの子供を守る学校安全対策会議での取り組みに加えまして、子供と教師が一緒になっての、通学路は一緒に歩き、そして危険箇所等を目で確かめながら、通学路安全マップを作成し、登下校時に活用するような取り組みを行っております。


 議員のお話にありましたまちなか探検隊につきましては、小学生向けの実践的防災教育プログラムとして、本年度は下陰区と小田井区で活動されると、このように聞いております。この取り組みにつきましては、子供たちが防犯パトロールでお世話になっている人々を含め、地域の人々と一緒に通学路の安全点検を行う取り組みでありまして、私は2つの点で子供たちにとってすばらしい取り組みになるんじゃないかな思っています。その一つは、みずからを守るための、みずから危険に気づく、そうした実践的な学びの場になるということ、もう一つは、その活動を通して、地域の人々との交流の場にもなるということ、そういった視点で、こうした取り組みが今後多くの区で展開されればなという思いを持っております。以上でございます。


○議長(古谷 修一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) 私の方からは、外出支援サービスの拡大へのご質問にお答えしたいと思います。


 本市では、障害者福祉タクシー利用料金助成事業、それから外出支援サービス事業を実施いたしておりまして、高齢者や障害者の移送を支援いたしております。また、豊岡市の社会福祉協議会では、独自にリフトつきのワゴン車による移送サービスを実施してるという状況です。


 現在のところは、この3事業間で連携を図りながら、高齢者、障害者の社会参加を促進するとともに、地域での生活を支援することといたしておりまして、ご指摘の日高病院眼科センター開設等に伴う、65歳未満の方の目の不自由な方等への新たな通院支援というのは考えていないということでございます。ただ、一般公共交通機関が使えないというふうなことで、いわゆる交通の足の確保が図りたいというふうなことでしたら、本市にはいわゆる福祉車両で移送サービスを実施しております民間事業者が相当数ございます。現在でも、社協、NPO、それから介護保険事業者を含めて13事業者あるわけですけれども、そういうところをお使いいただければ、病院へのいわゆる移送サービスを支援していただけると、こういうふうな体制になってるということです。


○議長(古谷 修一) 9番、広川議員。


○議員(9番 広川 善徳) いろいろ多くの点を質問いたしました。


 実質公債費比率につきましては、これまでもたくさん答弁をいただいております。市民への安心、不安を取り除く、こういうことで、市長は大きな心配はないと、また市民への影響は特にないということで答弁をされておりました。どうか市民の方への安心の提供を強力にお願いをしたいなと、こういうふうに思っております。


 公債費比率の適正化計画につきましても、類似都市との内容比較もお聞きしました。今後の展開を、いい方向への展開を期待をしております。


 滞納対策の関係で、それぞれお聞きをいたしました。軽自動車税につきましても、今お答えいただいたんですけども、軽自動車税については、特に納税しなかったら検査が受けられないというようなこともあると思うんですけども、それでもかなりの滞納があるということで、大きい数字であるなというふうに思っておりますけども、先ほどのコンビニの納金の関係で、上下水道をやってみるということで言われておりました。上下水道以外で軽自動車税のコンビニ納金ということが、ほかの町でも実施をされているというような実態があります。


 なぜ軽自動車税がコンビニ納税がいいのかっていうことはちょっとわかりませんけども、ここに長崎の事例がありましたもんで、これを参考にしたいと思うんですけども、今年度から長崎市は軽自動車税のコンビニエンスでの窓口での納付が大きな成果を上げているということで、昨年に比べて4.1%の納税率が増加したと。規模が違いますので、その辺のことは比較はできないかもわかりませんけども、参考になると思うんですけど、軽自動車税の期限内納付、これが71.9%から76%に向上したと。それから、その税金の2割をコンビニ納税が占めていると。納期内納付に予想以上の効果があったと、このようにしているということでもあり、また時間帯も正午から午後1時までが8.4%とトップだった。そして、午後5時から6時の間が7.8%、深夜の時間帯もあったということで、昼食のときとか、夕食の買い物などに、そういう時間帯にコンビニ納税が多いということでございます。


 上下水道のそういう状況を見ながら、今後、検討をされていくと思いますが、ぜひ軽自動車税、この納税につきましても前向きな検討をお願いしたいと思います。


 先ほど、上下水道の関係で手数料であるとか、その他、例えば手数料1件、最初には手数料60円って言われてましたけども、後で55円って言われてましたのは、これはどちらが正答でしょう。


○議長(古谷 修一) 企業部長。


○企業部長(福井與司光) 企業部の上下水道料金の取扱手数料は1件当たり55円であります。以上です。


○議長(古谷 修一) 9番、広川議員。


○議員(9番 広川 善徳) それと、実証的にされるわけですけども、もしこの上下水道の納金で成果が余り出ないと。小さい町ですから、成果が上がらないというような実態になったら、今後は進めていかれないことでしょうか。


○議長(古谷 修一) 企業部長。


○企業部長(福井與司光) ぜひとも成果を上げたいと思っておりますし、納税の水道料金等をお支払いいただく際に、未納者の方のこれまでの言いわけというんですか、時間内に払えないんだとかというようなこともありますし、私どもはこのことによって、そういった言いわけというんですか、市民の方に利便性を持ってもいただくということもありまして、非常に大きな効果を期待しております。以上です。


○議長(古谷 修一) 9番、広川議員。


○議員(9番 広川 善徳) 私もぜひその効果が上がるように願っております。


 未収金の中で、保育料と学校給食については、また常任委員会がありますので、その辺でお伺いしたいと思うんですが、上水道、下水道の関係ですね、特に下水道の関係で、不納欠損もかなりの金額が上がっているんですが、給水停止であるとか、さまざまな方法で集金はされるんですけども、その給水停止、これはどのあたりというんですか、どこでそういう判断をし、またこれまで何件ぐらいのそういう給水停止をされたのかをお尋ねします。


○議長(古谷 修一) 企業部長。


○企業部長(福井與司光) 給水停止の関係なんですが、平成17年度より対応しておりまして、平成18年の2月からということであります。現在、平成19年度の8月でして、全体で停止の通告者に対しまして、累計で607件をしております。このことは、これまで約束を守っていただけない方、分納であったりとか、即停止をするということじゃなくして、市民の方に事情等を聞きまして約束をする。どうしてもその約束の履行をしていただけない方にこのような措置をしております。


 ちなみに参考なんですが、先ほど607件をしまして、停止前に納付していただいた方が273あります。これは大体45%、半分ちょっと少しの方は実際の給水停止をすることなく支払っていただいているということ、そして、最終的に停止が続いております方が43でありまして、逆に言いますと、そのことによっておおむね93%の方は、この給水停止によって支払っていただいたということでありますので、ご理解いただきたいと思います。以上です。


○議長(古谷 修一) 9番、広川議員。


○議員(9番 広川 善徳) かなり大きい数字ですね。やっぱりそういう手段をとらないと、なかなか払ってもらえないのかなと思います。


 不納欠損、先ほどの18年度の不納欠損ですが、これは最初の未収の原因ですね、滞納金の原因、言われた原因なんかに、全く同じような原因があるんでしょうかね、この不納欠損。かなり大きな金額が挙がってるんですけど。


○議長(古谷 修一) 企業部長。


○企業部長(福井與司光) 手持ちに詳しい資料は持ち合わせておりませんが、自己破産であったりとか、そういったどうしても対応できない方っていうふうに理解しております。ちょっと手元に詳しい資料持っておりませんので、ご理解いただきたいと思います。以上です。


○議長(古谷 修一) 9番、広川議員。


○議員(9番 広川 善徳) 18年決算はこれぐらいにしておきます。


 都市計画税についてでございますが、これはいわゆる目的税ということで、5億7,000万円、今現在あると。これはまさに今のたばこ税と同じぐらいの金額があると。大変な金額ですが、これをこれから検討されると思うんですけども、今、5億7,000万円、旧豊岡市で賦課されていると。これを例えば全市に持っていくといった場合、この税率っていうものはどのようにお考えなのか。全体として、これを現在の5億7,000万円、これに相当するものを全体にまぶしていくのか、それとも税率はそのままでいこうとされるのか。そのあたりをお尋ねします。


○議長(古谷 修一) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) 都市計画税を5億7,000万円ちょうだいしてます。この相当する金額については、何とか確保していきたいというふうな思いでしてます。したがいまして、仮に全市に広げたといたしましても、余分にそれ以上にもらおうというふうな思い、あくまで相当額程度をいただけるというふうな率にしていきたいというふうに思っております。ちょっと何ぼになるかまでは定かに計算もしておりませんのでご容赦いただきたいと思います。


○議長(古谷 修一) 9番、広川議員。


○議員(9番 広川 善徳) では、その金額を何とか確保できるような、そういう感じを考えておられるということですね。


 それと、もう一つは、旧町においては、もし全体にした場合、増税になるという思いが出てくるのはもう必至でございますけども、それで税収を確保するためにはやむを得ないということもあるんでしょうけども、大体どういうプロセス、いつごろまでにどうこう、方向を決めていこうと考えておられるのか、お尋ねします。


○議長(古谷 修一) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) この件につきましては、行政側だけで決めたというわけにもいきませんので、この議会の方にいろいろと選択肢はあるというふうなご提案も申し上げた中で、どういった方向がいいのかなというふうなことでご意見もいただけましたらというふうに思っております。そういった中で、いろいろご意見も伺う中で、また集約もいたしまして、改めて方向を出していきたいと。当然、方向を出しましたら、旧町の市民の皆さんに、じゃあ、新たな負担を求めるような結果になるかもしれませんので、そういったことは十分説明もさせてもらいたいし、そういった理解を求めていきたいというふうな感じでおるところでございます。以上でございます。


○議長(古谷 修一) 9番、広川議員。


○議員(9番 広川 善徳) 都市計画税という目的税になるのか、また普通税になるのか、これからの検討だと思いますけども、今回は全地域普通税として負担をしていただくというような、負担の公平という面から申し上げておきたいと思います。


 次に、災害の予防についてでございますが、事業所との連携ということでお伺いしました。先ほども事業所とのそういう契約関係、教えていただきましたけども、一つ単純に、コカ・コーラさんなんか自動販売機を災害時には何かのジュースを提供するというようなこともお聞きしたんですけど、そのコカ・コーラさんなんかとは協定はされないんですか。


○議長(古谷 修一) 防災監。


○防災監兼消防長(北垣 哲夫) あちこちの訓練にもそういうお取り組みをされておりますので、ここにつきましても今後研究し、また当たっていきたいというふうに考えておるところでございます。以上です。


○議長(古谷 修一) 9番、広川議員。


○議員(9番 広川 善徳) それと、もうかなり建設業者であるとか、またスーパー関係であるとか、かなり契約を結んでいただいておるんですけども、中身を見ますと、旧豊岡はかなり充実してるという思いがあるんですけど、旧町においてはちょっと少ないんではないとかいうふうに思うんですけども、その辺をさらに拡充していこうという思いはありますか。


○議長(古谷 修一) 防災監。


○防災監兼消防長(北垣 哲夫) 旧町への事業者等の取り組みでございますが、建設関係で申し上げますと、先ほど申し上げました建設業協会の豊岡支部と協定を締結することによりまして、市内の主要な建設業者との協定は結べたのかなというふうには考えております。ただし、その協会に所属してない業者もおいでになります。これにつきましては、地域独自の団体と個別に協定を結んでるところでございます。具体的には、竹野地域では2つの建設業者と、それから但東では1つの建設業者と、また城崎では1つの建設業者と締結をしているところでございます。これからも引き続き研究し、またどういうものが必要かということにつきましては、研究を重ねてまいりたいというふうに考えております。以上です。


○議長(古谷 修一) 9番、広川議員。


○議員(9番 広川 善徳) もうぜひ進めていただきたいんですけども、一つ申し上げたいとのは、事業所と契約されるというときに、契約だけでなしに、その事業所とそれから市役所との交流を深めるために、合同の連絡会議、これも提案になるかもわかりませんが、トップ同士の会談、会談いったら大げさですけど、そういう連絡会議が必要ではないかと。ただ書面上での契約だけでなく、そういう交流を含めたそういう連絡会議を定期的に開催するべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。


○議長(古谷 修一) 防災監。


○防災監兼消防長(北垣 哲夫) おっしゃるとおりかというふうに考えております。先ほど申し上げました建設業界の方とは定期的な連絡会議を持ちまして、課題とか現状の、お互いに連絡し合ってるとこでございます。全体の連絡調整会議、それぞれの総合支所のところで会議は持ってるとこでございます。随時このような会議を持って、連携強化に努めたいというふうに考えております。トップ同士につきましては、締結のときにお見えいただいて、市長とそれから社長さんというような会議、その後は持っておりませんので、一度研究してまいりたいというふうに考えております。以上です。


○議長(古谷 修一) 9番、広川議員。


○議員(9番 広川 善徳) さらに拡大をお願いしたい、充実をお願いしたいと思います。


 自主防災組織の関係で、先ほどの補助の関係、48%の申請、また件数もお聞きをしました。24地区ということでございます。この数字が一つの自主防災組織のバロメーターになるんではないかということでお聞きをしたんですけども、全地区にもうすべて自主防災組織があるということで、その活動面、またいろんな市の方で防災計画に挙げられております内容があるんですけども、そういうものへの充実というのが一つは大事ではないかと思うんです。例えば、いろんな防災組織編成であるとか、それから防災訓練、それから防災知識の普及啓発、それから情報の収集、伝達、そのようなさまざまなメニューがあるんですけども、そういう面に各地区の自主防災組織へ強力な指導、育成というんですか、それをやっていくべきと考えるんですけども、いかがでしょうか。


○議長(古谷 修一) 防災監。


○防災監兼消防長(北垣 哲夫) 議員ご指摘のとおりかというふうに考えております。現在、各自主防災組織に実態調査をいたしております。先ほどおっしゃいましたような、資材どんなん持って、どんな訓練をされてるか、どんな組織になってるかというようなことを今お尋ねしております。これが9月末までに提出の予定でございます。その後は若干分析をいたしまして、やっぱり凹凸があろうかと思いますので、特には底辺を上げるための施策を、こちらも手法的にするように考えてるところでございます。以上でございます。


○議長(古谷 修一) 9番、広川議員。


○議員(9番 広川 善徳) よろしくお願いをしたいと思います。


 名前だけのそういう防災組織であっては、いざというときにできないということではまた困りますので、日ごろのそういう指導、育成、そういうのが大事になってくると思いますので、よろしくお願いをいたします。


 それから、市道の安全点検ということでお聞きをしました。橋梁については、門間議員がしっかりとご質問されましたので、特には申し上げませんが、道路の台帳がないということですけれども、例えばここに挙がっている橋の数について、何年にかけた橋であるとか、今回点検した橋は何年にかけたものだとか、そういうような年次的なそういうものがもしわかれば、お願いしたいと思います。


○議長(古谷 修一) 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) 橋梁台帳につきましては、ほとんどがございます。ですから、ないものについては全くございませんが、今の216件ですか、その辺については大体あったというふうに記憶しております。ですから、あとは履歴がないんですね。例えば高欄を直したとか、床版を打ちかえたとか、そういうものがないんであって、大体つくったときのスパン何メーター、幅員幾らというものはございます。


○議長(古谷 修一) 9番、広川議員。


○議員(9番 広川 善徳) 門間議員のときに、寿命は50年というようなこともお話をされていましたが、今回点検された165カ所については、どのようなそういうかけた年度ですか、そういうような中身はわかりますか。


○議長(古谷 修一) 技監。


○技監(宮里 憲一) 年度別ということなんですが、きちっとした年度別にはなっていないんですが、50年というのを基準に考えてみますと、今現在で大体50年以上の橋梁というのが4%か5%ぐらいあります。これが2015年、10年足らずですが、これで17%、もう5年たちますと2020年ですが、24%、2025年になりますと42%、2030年になりますと56%、もうあと5年ごとでいきますと、2035年で65%、2040年では78%が50年を超えると、こういうふうな架設年次になっております。


○議長(古谷 修一) 9番、広川議員。


○議員(9番 広川 善徳) わかりました。大変でしょうけども、ぜひ後の対応もよろしくお願いします。


 まちなか探検隊ということで質問しましたけども、これは教育委員会とは所管が全く違うんですけども、先ほどの通学路の点検等とあわせながら、またしていただきたいと思うんですけども、実は、下陰、今月の30日に初めてこれの実施するということで、どんな結果が出るか、楽しみにしているんですけども、市としましても教育委員会所管ではないかもわかりませんけども、そういうこともどんどん各地区にふやしていっていただいたらなあという思いがしますので、一言申し上げます。


 それから、外出支援サービス、先ほど答弁がありまして、福祉車両、それから民間でそういうのを13事業者がやられてるということですけども、この65歳以下、またそういう障害等の認定のない方、そういう方でもこれは利用できるということで、料金的なことがわかればお願いします。


○議長(古谷 修一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) ちょっと料金的なものについてはわかりませんけれども、例えば、まず社会福祉協議会でございますけれども、これにつきましては基本的にはいわゆる道路運送法の福祉有償運送の許可を受けているというふうなことです。したがって、当然、福祉運送ですから、料金的には通常の、例えばタクシー運賃なんかに比べると低いというふうに認識もしております。それから、NPOにつきましても同じ扱いをするということになります。それ以外の例えばタクシー事業者であるとか、それからあと介護保険事業者が実際にこういう移送サービスやっているわけですけれども、これはいわゆる通常民間の一応タクシーの料金に幾らか上乗せというような料金体系になるというような、そういうふうに理解をしております。


○議長(古谷 修一) 9番、広川議員。


○議員(9番 広川 善徳) 民間の福祉タクシーもちょっと調べてみたんですけども、結構料金はするんです。やはり回数がふえていったらかなりの負担になるということもありまして、さらなる充実をしていただきたいというふうに思うんですけども、あと同僚議員からも日高病院の健診の、そういう足の手段とかということも質問されると思いますけども、そういうのと絡めて施策を今後お願いしたいなというふうに思っております。


 最後に、広域ごみ・汚泥処理の建設ということで、一応3方式についての方向はお聞きをしました。北但行政の資料は見せていただいたんですけども、この計画によりますと、その3方式を同時に進めながらやっていくというような中身になってるんですけども、それを9月じゅうに選定方式を決めるということであれば、どういうふうに決められるんかなというふうに思うので、そのことと、それから最後に挙げてました豊岡での事業ということで、これまでもいろいろとお話は聞いております。ダイオキシンの問題であるとかさまざまな施設の建設費の問題であるとか、さまざまありまして、そういうことはよく理解をしておるんですけども、いまだに何で豊岡以外のごみを豊岡で扱わなあかんのだというような声も聞こえてきております。市長がいろいろと説明されましたそういう理由は十分理解はしておりますけども、さらにそういう声があるということについて、一言お願いします。


○議長(古谷 修一) 市長。


○市長(中貝 宗治) まず、選定方式の決定についてでありますけれども、現在3つの方式、選定方式についての検討が北但行政事務組合内部で進められております。1市2町も当然、構成市町とかかることになりますので、今月の半ばごろには市町長会を開いて、そこでの議論がなされるものと考えております。それぞれにいい面、悪い面ございますので、そのことの議論を深めて、総合的に最もすぐれた方式を採用するということになろうかと思います。9月下旬にはそのことを公表するという段取りになろうかと思います。


 それから、広域ごみ・汚泥処理施設のこの広域ですることの意義でありますけれども、まだなかなか理解していただいていないという面があるんだろうと思います。したがいまして、今後とも市としてもそうでありますけれども、北但行政事務組合に対しましても、なぜそれがメリットなのかということの改めての広報を強化するように、市からも訴えたいというふうに考えております。


 ただ、もう繰り返しになりますけれども、一般廃棄物の収集運搬処理はもともと市町のそれぞれの独自の義務でありますけれども、その最後の部分の処理について、1市2町が共同してやろうということを決めました。それは1市2町でやった方がメリットがある、得であると、こういうことがございまして、広域でやることになったものです。そのメリットとは何ぞやといいますと、ダイオキシン対策を徹底することができる。これが1点目。2点目は、建設費と処理費が下がり、他方で収集運搬費の方の総額はふえますけども、そのトータルをいたしますと、ずっと市民、町民負担を下げることができる、経済的に得である。3点目は、熱利用の効率を高めることができる。こういうものでございます。


 逆に、これを、したがって今から白紙に戻すとなりますと、白紙に戻すための合理的な理由をむしろ市民あるいは町民に対して示す責務を負うことになります。したがって、これを白紙に戻すことを主張されるという方があるのであれば、みずからそのことが正しいということを根拠をもってお示しをいただきたい、このように考えてるところです。


 例えば、処理費ですけれども、今、平成14年度から16年度までの平均で見ますと、豊岡市はごみ1トン当たり1万4,000円の処理費をかけております。香美町が2万3,000円、新温泉町は2万4,000円であります。豊岡市のごみと香美町、新温泉町のごみとに差があるわけではありません。香美町、新温泉のごみが物すごくその処理が難しいものがあるわけではなくて、ごく普通の家庭のごみが出てきております。にもかかわらず、なぜ1トン当たり豊岡市が1万4,000円で済んでるのに、香美町、新温泉町は2万3,000円、2万4,000円と1万円以上の差があるのかといいますと、これはまさに処理施設の規模の差からきております。つまり規模のメリットということが働いて、規模が大きい方が1トン当たりの処理費が下がる。これを私たちの試算では、1市2町で新しい施設をつくりますと、1トン当たり1万1,000円の処理費に下がります。豊岡が今、1トン1万4,000円でありますから、豊岡にとっても1万4,000円が1万1,000円に下がれば、1トン当たり3,000円、それだけの処理費が下がるということになりますので、豊岡にとっても非常にメリットがあります。


 これも過日、別の議員のご質問でお答えしたところでありますが、こういったものをチャラにするということはどういうことなのかというと、まずばらばらにするというだけで、仮に合併特例債を使ってやった場合でも、一般財源ベースで20年間で38億円損をすることになります。あくまでも一般財源ベースです。それ以外に交付金だとかあるいは交付税措置額を入れるともっと損する額は大きくなるわけですが、豊岡市民が身銭を切る分だけで考えると38億円、さらにこれを今からチャラにしますと、一からそれぞれの町でごみ処理の計画をつくり、施設計画をつくり、場所選定をすることになりますので、合併特例債の期限をはるかに超えてしまいます。超えるというだけで15%は損になります。このことを入れますと、豊岡市民にとっては、チャラに戻してさらに合併特例債期限を過ぎてしまうことによって、約33億円、一般財源ベースで損をすることになります。その損をしてでも、なおかつばらばらにしろとおっしゃるのであれば、なぜなのかということを明確に示される必要がありますけれども、いまだかつてそのような納得できる根拠を聞いたことは一度もございません。したがいまして、私としては、従来の方針どおり、1市2町で共同して行うのがすぐれているというふうに考えているところです。


 そのことに加えまして、もともと1市2町自体が広域の課題についてはさまざまな面で共同して取り組んでまいりました。例えば、豊岡病院の敷地の横に精神障害者の方の援護寮を設けておりますけれども、この土地代は1市2町が共同して負担をして、民間の方に貸し付けています。無償で貸し付けています。それから、今、計画をいたしております広域の障害児者の療育施設も、これも1市2町で共同して建設をする、運用するということになっております。あるいは、ジオパーク構想も今、1市2町は共同してやろうといたしておりますし、鳥取豊岡宮津自動車道についても、当然のことながら、北但が一緒になってこれは進めていく必要がございます。但馬牛の振興というようなことも議論でありますけども、これも但馬全体で取り組んでいかなければいけない。つまり、みんなで一緒にやっていきましょうということで盛り上げてきているところに、あるいは実際の実績を積み重ねてきてるときに、わざわざ損をして、なおかつその連携を断ち切るというような方策をとるという選択肢は、これあり得ないのではないのか、そのように考えているところでございます。


 いずれにいたしましても、まだ多くの方々が、正直言って余りこれまで我がこととして関心をお持ちになってないと。そのことによってメリットがよくわからないということであろうと思いますので、先ほど申し上げましたように、引き続き広域化することの意味、意義をしっかりと理解していただくように努力をしてまいりたいと、このように思っています。以上です。


○議長(古谷 修一) 9番、広川議員。


○議員(9番 広川 善徳) そういうしっかりした大事な意義があるわけですし、私どもも市長の考えには賛同しております。ただ、そういう声があるということで、一言お聞きしたかったということです。


 それと、もう一つ心配してますのは、3方式で、最初の2つ。これは委員会で決めたり、そういうので決めて、また地元に持っていくというような形になるのか。それであれば今まで同じ、全くパターンが同じになってしまう。条件がやわらかいということであっても、これまでの同じパターンをやってはいけないと、そういう思いがありまして、公募であればそういう問題はないとは思いますが、それをどう地元の理解を得ながら、今月いっぱいに選定方式を決めていくのかということと、それと先ほどの答弁で、隣接地区への配慮ということでなく、協力をお願いするということだけではおさまらないじゃないかというふうに思います。ですから、そういうことも事業のそういう具体的なもので示していかなければ、周辺地域もちょっと難しいんじゃないかというような思いもしますけども、そのあたりお願いします。


○議長(古谷 修一) 市長。


○市長(中貝 宗治) まず、選定方式を選定することについて、地元の理解ということはまず関係がありません。というのは、どういうふうにしてその候補地を選びますかということでありますから、そもそもその地元地区というのは存在しないわけでありまして、ですから、これは行政側の検討によって結論を出すことになります。


 ただ、それが実際にどの方式にせよ決まったときに、その方式によって候補地を選んだ場合に、その候補地の皆さんに理解いただく努力をどうするかというのは、当然次の課題として出てまいります。議員も言われましたように、公募方式でもし応募していただくことがあるとすると、そこはもうあらかじめ私いいですよと言っていただくわけでありますから、地元理解については全く努力をする必要が行政側にはなくなります。ただし、本当にいいとこだけを挙げていただけるかどうかはわからないという、その不確実という大きなリスクを負うことになります。


 あとは、行政直接決定方式なのか、あるいは選定委員会なりを設けて、そこでもって提案を、管理者に対する案を出していただくのか。この2つの場合は、いずれにいたしましても、行政側で決定をした上で、地域に対してお願いしますということになりますから、これは従来の地元との関係においては、従来と特に大きくは変わりない。


 ただ、他方で、直接選定方式かあるいは選考委員会方式の場合でも、地元の了解が得られやすいのかどうかということも、当然むしろ候補地の選定をするに当たっては配慮すべきものと、このように考えてるところです。したがって、もし今の直接決定方式であるにせよ、選定委員会方式であるにせよ、広く情報を集めようということが前提になっておりますから、例えばそのときに、参考の情報として、この地域はもう皆さんが大方了解しておられますということであれば、その地域の得点はその点において高くなるというようなことの選定をすることになるんじゃないかな、そのように思います。


 それから、その隣接地についての支援策ということでありますけれども、基本的に何か迷惑なものを持っていくから、とにかく済みませんということで振興策をやろうとしてるわけではありません。そういった考えというのは全く持っていません。施設自体は周りに対して迷惑を及ぼすものじゃ全くない。ただし、迷惑を及ぼすものだというふうに誤解をされてることは事実としてわかりますから、それを乗り越えるような努力は最大限しなければいけないと思います。


 そのことの議論とは別に、法律自体が生活環境をよくするようなことを求め、また私自身の思いとしても、環境問題の最後の、しかし避けて通ることができない部分をお願いするのであれば、その地域全体を環境の取り組みの最先端の地域にしたいというふうに考えておりますから、そのことを当該地域に今提案をさせていただくことになります。


 じゃあ、その隣の地区はどうなのかということでありますけれども、これはもうその具体的な場所によるのではないかと思います。隣接といいましても、全く関係なく、その山々はるか向こうにあるとすると、何の関係があるんでしょうということになるんでないかと思います。あるいは非常に近いということであれば、地域振興ということの一体性ということの可能性も出てまいりますから、そこは実態に応じての対応になるのでないかと、このように思います。


○議長(古谷 修一) 9番、広川議員。


○議員(9番 広川 善徳) 詳しくお聞きをいたしました。もう何とかスムーズにその施設の建設ができるように祈りながら、終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(古谷 修一) 以上で広川善徳議員に対する答弁は終わりました。


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○議長(古谷 修一) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(古谷 修一) ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。


 次の本会議は、明12日午前9時30分から再開することとし、議事日程は本日のものを援用いたしますので、ご了承願います。


 本日はこれにて延会いたします。ご苦労さまでした。


     午後4時25分延会


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