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兵庫県 豊岡市

平成19年第4回定例会(第2日 9月10日)




平成19年第4回定例会(第2日 9月10日)





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            平成19年第4回豊岡市議会定例会(第2日)


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                       平成19年9月10日 午前9時30分開議


日程第1 諸般の報告


日程第2 報告第15号〜報告第19号並びに第93号議案〜第123号議案〈専決処分したものの


     報告について、ほか35件〉一括上程


     各議案に対する質疑並びに一般質問


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                 本日の会議に付した事件


日程第1 諸般の報告


日程第2 報告第15号〜報告第19号並びに第93号議案〜第123号議案〈専決処分したものの


     報告について、ほか35件〉一括上程


     各議案に対する質疑並びに一般質問


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                   出席議員(28名)


         1番 森 本 陸 夫         2番 芝 地 邦 彦


         3番 椿 野 仁 司         4番 古 谷 修 一


         5番 門 間 雄 司         6番 福 田 嗣 久


         8番 青 山 憲 司         9番 広 川 善 徳


         10番 森 井 幸 子         11番 稲 垣 のり子


         12番 谷 口 勝 己         13番 川 口   匡


         14番 升 田 勝 義         15番 野 口 逸 敏


         16番 上 坂 正 明         17番 伊 藤   仁


         18番 伊 賀   央         19番 森 田   進


         20番 吉 岡 正 章         21番 岡 谷 邦 人


         22番 木 谷 敏 勝         23番 綿 貫 祥 一


         24番 森 田 健 治         25番 岡   満 夫


         26番 安治川 敏 明         27番 奥 村 忠 俊


         28番 古 池 信 幸         29番 村 岡 峰 男


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                   欠席議員(なし)


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                   欠  員(2名)


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                  事務局出席職員職氏名


  局長        神 尾 與志廣      次長        阪 根 一 郎


  主幹        松 本 幹 雄      庶務係長      前 田 靖 子


  議事係長      木 下 和 彦      技能職員      藤 井 正 吾


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                説明のため出席した者の職氏名


  市長         中 貝 宗 治  副市長        奥 田 清 喜


  収入役        塚 本 信 行  技監         宮 里 憲 一


  総務部長       中 川   茂  政策調整部長     竹 本 政 充


  政策調整部参事    谷 岡 慎 一  防災監兼消防長    北 垣 哲 夫


  市民生活部長     植 田 政 由  健康福祉部長     岡 本 幹 雄


  商工観光部長     赤 木   修  コウノトリ共生部長  太田垣 秀 典


  都市整備部長     黒 坂   勇  都市整備部参事    境   敏 治


  企業部長       福 井 與司光  城崎総合支所長    齋 藤 哲 也


  竹野総合支所長    神 田 美 稲  日高総合支所長    松 井 正 志


  出石総合支所長    湯 口   敏  但東総合支所長    松 本 和 洋


  教育委員       井 垣 美津子  教育委員       齋 藤   彰


  教育長        石 高 雅 信  代表監査委員     大 禮 謙 一


  農業委員会長     竹 村 公 男  選挙管理委員会委員長 籏 谷 力 夫


  選挙管理委員会委員  坂 本 又兵衛  教育次長(総括担当) 村 田 正 次


  教育次長(こども担当)中 田 正 夫  監査・選管事務局長  池 上   晃


  農業委員会事務局長  井 谷 勝 彦


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     ◎午前9時30分開議





○議長(古谷 修一) おはようございます。ただいまの出席議員数は28名であります。よって、会議は成立いたします。


 これより本日の会議を開きます。


 直ちに日程に入ります。


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◎日程第1 諸般の報告





○議長(古谷 修一) 日程第1は、諸般の報告であります。


 まず、本日当局より議案に係る正誤表が提出され、お手元に配付しておりますので、ご了承願います。


 次に、本日の議事運営について議会運営委員長の報告を求めます。


 23番、綿貫祥一議員。


○議会運営委員長(綿貫 祥一) 23番、綿貫です。


 おはようございます。本日の議事運営についてご報告いたします。


 本日は、この後、当局提出議案を一括上程し、市の一般事務に関する質問とあわせてあらかじめ発言通告のありました議員より質疑、質問を行います。


 発言の通告のありました議員は合計16名で、お手元に配付しております議事順序に記載した順番で行いますが、発言内容は通告された要旨を逸脱しないよう、また極力重複を避け、簡潔に行っていただくとともに、当局答弁につきましても適切簡明になされるよう要望しておきます。


 質疑、質問終局の後、各議案について所管の委員会に審査を付託し、さらに請願、陳情の付託を行って散会することになります。


 なお、本日は適当な時点で延会し、引き続き明日に議事を継続することにいたしておりますので、ご了承願います。


 以上、議事運営についてよろしくご協力をお願いいたします。以上でございます。


○議長(古谷 修一) 以上、報告のとおりご了承願います。


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◎日程第2 報告第15号〜報告第19号並びに第93号議案〜第123号議案





○議長(古谷 修一) 次は日程第2、報告第15号ないし報告第19号並びに第93号議案ないし第123号議案、専決処分したものの報告についてほか35件を一括議題といたします。


 これより質疑並びに会議規則第62条の規定による市の一般事務に関する質問をあわせて許可いたします。


 発言は通告に基づき順次議長より指名いたします。


 まず、29番、村岡峰男議員。(拍手)


     〔村岡峰男議員 登壇〕


○議員(29番 村岡 峰男) おはようございます。9月定例会のトップを引き受けることになりました。何度やってもトップというのはいささか緊張しております。


 記録破りの本当に暑い夏が過ぎたとはいえ、まだまだ残暑厳しい毎日が続きます。竹野浜や気比の浜の海の観光客もそこそこだったと聞き、暑い夏は喜ぶ人もあり、暑い暑いと秋の来るのをひたすら心待ちにした人もありますが、季節は早いものではや収穫の秋となりました。


 6月議会でコウノトリの自然界でのふ化は喜びだが、少々はしゃぎ過ぎではないかとの私の発言に市長は、アシカやラッコが来たと大騒ぎしている町やアスファルトから大根で芽が出たと言って大騒ぎしている町に比べて、豊岡市民は抑制的だ、もっとはしゃいだ方が人生が楽しいと言いました。7月末には放鳥コウノトリのひなが巣立ったとまた大はしゃぎですが、市民もこの偉業を喜び合っています。しかし一方で、市民の暮らしを考えたとき、ちょっと雨が降れば心配しなければならない地域の住民、格差と貧困が広がる中、2つも3つもの仕事をかけ持ちしないと生活できない青年、福祉政策の後退で日々の暮らしにきゅうきゅうとしている市民があることを忘れてはならないと思います。今度生まれるときはコウノトリに生まれたいという声は、コウノトリもすめるまちは市民一人一人にとっても、とりわけ生活弱者と言われる市民が住みやすいまちであることが、まず先ではないかという市民の心の叫びだと聞き取ってほしいと思います。


 6月議会からの2カ月の最大の出来事は、参議院選挙で自・公の与党が大敗北し、参議院では与野党逆転でこれまでと違う政治のプロセスが始まったことではないでしょうか。新しい政治の流れが生まれることを大いに期待をして、以下、通告に基づいて質問をいたします。


 質問の第1は、18年度決算についてであります。


 8月28日の各新聞但馬版は、一斉に豊岡市が実質公債費比率19.7%となり、起債許可団体に転落。今後起債は県の許可が必要となったと報じました。市民の何人かから、豊岡市も夕張のようになるのかと問い合わせもありましたが、少なくない市民が大きなショックを受けたことは事実だと思います。現在、今後9年間を対象とした公債費負担適正化計画を立案中で、10月をめどに公表するとも報じられています。


 そこでお尋ねするのは、第1点は、財政の実態を市民にわかりやすく知らせ、心配は要らない、国の指導で計算方法が変わったからだと理解を求めるべきではないでしょうか。


 第2点は、適正化計画は行政改革との関係はどうなのか、起債許可団体となったことを利用して市民負担の増加や福祉の後退があってはならないと考えますがいかがでしょうか。


 また、国の許可が必要となるわけですが、いわゆる大型事業に対する再検討はされるのでしょうか。合併特例債とはいえども起債は起債です。特に次の質問とも関連がありますが、広域ごみ・汚泥処理施設建設についてお聞きをしておきます。


 第2の質問は、市長総括説明の中から、1つは、広域ごみ・汚泥処理施設建設問題であります。


 16年6月以来3年間にわたり、上郷を適地として先進地視察を重ね、話し合いを繰り返してきましたが、ついに合意は得られず7月25日断念となりましたが、合意を得られなかった原因は何か、まずお聞きをしておきます。


 また、改めて適地を求める方策として3案を示しながらも公募方式をとるような流れと思いますが、お金で処理施設を受けてもらうというのは、上郷で断念をした教訓が生かされないと思いますが、いかがでしょうか。私は、北但1カ所に汚泥も一緒の大型処理施設を住民の頭越しに適地と決めたことにあると思います。豊岡市だけの施設計画であったら、もしかすると事態は変わっていたかもしれないとはお考えにはならなかったのでしょうか。何が何でも1カ所にとの計画は変えないということでしょうか。


 また、既に公募に応じようとする地区の動きがあるのかどうか、お聞きをいたしておきます。


 2点目は、都市計画税について。合併協議会では5年間の不均一課税を決めて、現在、豊岡地域のみ課税という不公平な納税制度となっております。既に2年が過ぎ、3年目も半ばとなった時点で検討に入ると表明をされておりますが、市域全体見て都市計画とはほど遠い地域が存在することや、都市計画税という税の本質からいっても、さらにまた市民の暮らしの実態から見ても廃止以外にないと考えますが、見解をお聞きをいたします。


 第3は、治水対策についてお尋ねをします。


 その第1は、激特期間はあと2年半です。この期間内に中郷の築堤はでき上がるのでしょうか。計画の概要と足踏み状態となっている問題点は何でしょうか。今後のスケジュールについてもあわせお聞きをいたします。


 2点目は、豊岡市街地など落差が少ない住宅密集地の治水ですが、8月22日夕刻の豪雨で多くの道路で浸水による交通規制がありましたが、毎年数回は同じような浸水被害も出ています。住宅被害を防ぐための工法と方針はどうなのか、検討をされているのかどうかもあわせてお聞きをいたします。


 第4は、保育園行政についてお尋ねをします。


 4月より機構改革で保育園は教育委員会のもと、こども育成課に移されました。以後、わずか4カ月後の7月25日号の市広報で、保育士と幼稚園教諭6名の職員募集がされています。行政改革審査で私の質問に対し、保育園の正職員と臨時職員の比率がいびつであることも認めながらも、正職員採用は22年まではしないとしていたやさきであるだけに、少々びっくりもしていますが、なぜ6名の募集となったのか、まずお聞きをいたします。


 また、これまで幼稚園教諭と保育園保育士は別々に募集をしてきたと思いますが、今回合わせて6名とはどういう理由でしょうか。


 第5は、生活保護行政についてお聞きをいたします。


 昨年来、北九州市における生活保護行政をめぐって自殺や餓死という痛ましい事件が報道され、改めて生活保護とはが問われています。豊岡市にあってはこんな痛ましい事態につながる対応はよもやないと思いますが、まず豊岡市の保護行政の責任者である市長の感想をお聞きをいたします。


 生活保護の相談者に対して、いかにして保護を受けさせないか、窓口という水際で相談者を追い返すか、水際作戦と言うようですが、私は相談者の立場に立って生活をどう守るのかが第一の窓口対応であるはずだと思いますが、いかがでしょうか。窓口対応の指導方針についてお聞きをいたします。


 また、ことし4月から児童扶養手当の相談窓口が生活保護の担当となっていますが、本来全く別の行政サービスであるはずではないでしょうか。母子家庭等の子供の養育費である児童扶養手当は、児童福祉の一環ではないのかお聞きをいたします。


 最後に、農政についてですが、ことしから農地・水・環境保全向上対策が始まっています。取り組んでいる集落から実務が大変だ、お金の使い道が複雑で、ありがたい助成だが使い切れないと、何とも変な声が出ていますが、環境保全の立場から、集落の自主性はどこまで認められるのか、お聞きをいたします。


 第2に、品目横断的経営安定対策の米は、ことし春、どれだけの個人と団体が申請をしたのか、お聞きをいたします。


 豊岡市の農業を守る立場から、この制度に対する現時点での感想もあわせお聞かせをください。


 以下の質問は自席で行います。


○議長(古谷 修一) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) コウノトリのひなの誕生と巣立ちは多くの人々が心から喝采を送られました。それについては同じように喝采を送り、そして難しい課題にはそれはそれとして毅然として立ち向かう、そのような人生の態度の方がはるかに実りが多いのではないかと思います。村岡議員も肩の力を抜かれて、喜びは喜びとして受けとめていただければと、このように思います。


 まず、実質公債費比率に関するご質問にお答えをいたします。


 この実質公債費比率という比率が、数字が新たに着目されるようになりましたのは、起債が従来許可制であったものが、原則協議制になった。つまり自治体の判断で自由に発行できるようになった。ただ、自由に任せますと放漫経営を自治体がする危険性もある。あるいはお金を貸す側、つまり起債を引き受ける側から見たときに、一体豊岡市は本当に返済能力があるのかどうか、そのための資料をちゃんと公表しなければいけない。そういった観点から特に重要視されるようになった概念であります。従来から公債費の中には、つまり借金の元利返済の中に、当然名目上のきちっとした借金返済もそうなんですが、例えば他の団体、関係する団体の赤字を補てんしましょうというようなルールになっている場合には、それも実質借金と一緒である。つまり、赤字補てんをする金額が随分大きければ、補てんする豊岡市の借金返済能力はその分小さいということを数字をはっきりさせようと、こういう数字でございます。


 今回、豊岡市のこの実質公債費比率が19.7%という大変高い数字になりましたのは、大きく2つ理由がございます。1つは、過去の借金返済、とりわけ合併直前に発行されました多額の借金が元利償還の時期を迎えて、過去の借金のための元利償還額が膨らんできていること、これが1点であります。もう1点は、これまでは借金返済額とは考えられていなかった、例えば豊岡病院組合の赤字補てん額、これは例えば精神科でありますとか新生児部門の赤字、それから出石病院、梁瀬病院の赤字補てん、こういったものは豊岡市の実質借金と一緒だということで、そのような赤字補てん分が制度の改正によって、これまでは公債費ではなかったけど公債費の中に含められるようなった。この2点が大きな理由であります。


 そして、私たちはこれまで10年間の財政計画を立ててまいりましたけれども、そのどちらも既に織り込み済みであります。借金の返済額が今後上昇していくことは、もう既に織り込み済みで財政計画を立てております。また、豊岡病院組合でありますとか、あるいは下水道部門の赤字への補てんも既に織り込み済みでございますので、その意味では何ら心配することはない。むしろそれを見込んだ上で私たちは財政運営をしていた。まずここはぜひご理解を賜りたいと思います。


 ただ、何が変わるかといいますと、総務省の指導によりまして、この実質公債費比率が18%以内になるように公債費の負担適正化計画をつくってそれを実施しろと、こういうことになります。これをやらないと新たな起債を発行ができませんので、豊岡市は好きでも嫌いでもその計画を立てて実施することになります。この計画を実施することによって、市民生活への影響が、あるいは財政への影響が新たに出てくることになります。


 その影響といいましょうか、論点が3つあります。1つは、要するに実質公債費比率を下げる方法というのは大きく3つあります。1つは、過去の借金を繰り上げ償還をして元本を減らしてしまう。そのことによって将来の年々の元利償還金を減らすというのがまず1つ大きな柱です。2つ目は、将来、これから発行する起債額、借金の額を減らしていくこと。これが2つ目です。それから3つ目は、例えば豊岡病院組合でありますとか、あるいは下水への赤字部分への補てん額、これが実質公債費比率上げてますので、赤字もっと削減してくれということを強く求める、この3点になります。


 そのうちの1点の繰り上げ償還ですが、これは言うなれば起債を減らすための基金を既に相当持っておりますので、それを使って元利償還をすることになります。あるいは今後剰余金が出てきた場合に、今までは例えば財政調整基金で積んでおりましたけれども、それを起債償還のための減債基金に積んで過去の借金を元本を減らすという方向に使っていく、このことになります。このことによる実際の市民生活への影響というのは、まずほとんどないというふうにご理解いただきたいと思います。つまり、財政調整基金として貯金を持っていくのか、それとも過去に発行した高い金利の元本を減らすかの違いだけでありますので、ここは市民生活への影響はほとんどないものと私としては考えているところです。


 2点目の、将来の発行する起債を減らしましょうということが、これが恐らくダイレクトに市民生活に影響してまいります。といいますのは、例えば道路をつくりますときに、その年の税金のようなもので頭金を出して、国からの交付金なり補助金をとってきて、残りを借金を発行して道路をつくりますので、この借金の発行額が押さえられることになりますと、例えば道路とかあるいは学校をつくったりするような、社会資本を整備する事業費が圧縮をされる。こういうことで将来市民生活に影響が出てくる可能性がございます。


 3点目は、赤字部門の圧縮ということでございますので、これはプラスの面もあればある意味ではマイナスの面もある。つまり病院組合等の赤字の減少額を強く求めますと、そのことが病院サービスの減少につながる可能性もありますから、ここでの影響があり得るということになろうかと思います。


 ただ、さらに突っ込みまして、繰り上げ償還についてはほとんど影響がないということを申し上げました。それから将来の起債返還額の圧縮でありますけれども、今、私たちの当市のこれまで公表しとる計画によりますと、今後10年間で三百数十億の起債を発行する計画でおりますけれども、恐らくこれに比べまして10数億円以内の圧縮額で済むのではないかというふうに現時点では見通しを持っております。したがいまして、起債発行額の減というのはそれほど大きなものではないだろうと、このように考えております。


 逆に現在、21億円程度の繰り上げ償還をしてはどうかということを内部で検討中でありますが、これをやりますと繰り上げ償還した後の元利償還額が極端に減ります。単純計算いたしますと2億数千万円の公債費が今後年々減ることになりますので、したがって、今後数年後の人々は、公債費がそれだけ減るわけでありますから、ほかに回る財源がその分だけふえてくる。したがって、起債発行額が減になる分は市民生活のマイナス方向への影響になりますけれども、逆に使える一般財源はふえるという意味では市民生活にプラスになる、このように考えておりまして、トータルとしては私はこの公債費の負担適正化計画を着実にすることが市民生活にとってはプラスになると、このような判断をいたしているところでございます。


 もう1点、この実質公債費比率が高いということは、例えば豊岡市の借金返済能力が比較的に弱いということを意味しますので、銀行の側からいたしますと金利を上げようという方向へ動きます。したがって、金利が高くなるという面ではその部分が市民生活のマイナスになるのではないのか、このように考えているところです。


 そういった状況でございますので、一番議員が関心をお持ちの大規模事業への影響がないかということでありますけども、私としてはまず基本的に全くないものと、このように考えているところでございます。


 2点目のご質問で、ごみに関するご質問をいただきました。


 まず、合意を得られなかった原因は何かというご質問をいただきました。これはさまざまにございますけども、最大のものを申し上げますと、ごみというのは嫌なものだと、嫌なものは嫌だという、いわば素朴な地元の人たちのお気持ちを理でもって説得するということがし切れなかったということに尽きるのではないかと思います。だれしもごみということについてのイメージを相当多くの方が悪く思っておられますので、そういったものは自分のとこに来てほしくない。しかも上郷は過去に2度、日高町時代にごみ処理施設がございましたので、3度目だということの心情的な反発感が大変強うございました。こういったことについて、実は心配する施設ではない、あるいは受け入れていただくことによってさらに地域振興に努力いたしますということも申し上げましたけれども、残念ながら一番最初に感情としてお持ちになった部分をひっくり返すに至ることができなかった、こういうことではないかと考えております。


 それから、頭越しに適地選定をしたことについてどうかというふうなこともおっしゃいましたけれども、だれしも最初にあなたのところが決まったということは、必ず初めてのときがあります。生まれる前からそんなことを知ってたという人はだれもいないわけでありまして、したがって、初めてあなたの地域がごみ処理施設の適地になったというときに、人々は必ずそれについての反発をされる、多くの場合反発されるということでありますので、頭ごなしというのはどのようなやり方をしても必ず最初のときには同様のお気持ちを持たれるものというふうに考えているところです。したがってこれはむしろ当然のことでありまして、それを乗り越える努力こそが求められているって、このように思います。


 さらに、豊岡だけのものであったらどうかというご質問ございましたけれども、恐らく変わってなかったと思います。もちろん反対される方はいろいろとおっしゃるでしょうけれども、要するに嫌なものは嫌だと。上郷区とのやりとりでも、私のところは嫌だと。ほかのところに持っていってくれたらいいんだという意見も相当いただきました。したがいまして、それが豊岡だけのものであるのか、北但の全体のものであるのかということは、恐らくそれほど重要な論点ではなかったのじゃないか、このように考えています。


 それから、1カ所にしなければいけないのかという質問をいただきました。本当にこの期に及んで何を言っておられるのかというような感想を実は持ったところでありますけれども、1市2町で一つにすることには明確な合理的な根拠がございます。それはもうこれまでくどいほど説明をさせていただいておりまして、まず1点目は、ダイオキシン対策の徹底です。ダイオキシンが大問題になりました。ダイオキシンというのは300度付近で物が燃えるときに発生しやすい物質です。したがって、この300度帯の燃焼の時間をできるだけ短くすることによってダイオキシンの発生は極力抑えることができます。豊岡の現在ある施設は24時間運転でございまして、3カ月間、連続運転をいたします。したがって3カ月に1遍スイッチを入れて、3カ月に1遍スイッチを切ります。平温、15度とか20度とかの通常の温度から850度までスイッチを入れたときに上がります。スイッチを切ったときに850度から平温まで下がります。つまり豊岡の24時間運転炉は3カ月に2度だけダイオキシンが発生しやすい。ところが香美町、新温泉は毎日連続8時間運転ですので、毎日スイッチを入れて毎日スイッチを切っております。したがって、香美町と新温泉の施設から毎日、1日2回ずつダイオキシンが300度帯の温度を通るたびに発生する。発生したものを外に出さないようにするよりもそもそも発生を抑え込もうというのがダイオキシン対策の最も基本的な考え方でありますので、したがって1つにして、全体を24時間運転するよって、北但全体におけるダイオキシン発生量を極端に下げることができるということでありますから、これをばらばらにするということは、北但でのダイオキシン発生量がふえても構わないと、こういう論理になります。これはとても採用できるものではありません。


 2点目ですが、ばらばらにつくるよりも一つにつくる方が安くつきます。私たちの試算では、建設費がばらばらにするよりも一つにした方が安くつきます。年々のランニングコストも安くつきます。ただし、収集運搬費は遠くからやってきますんでトータルは上がります。この3つを差し引きしますと、私たちの計算では20年間で38億円、市民、町民の実質負担が一緒にした方が減ります。これをばらばらにするということは、市民、町民負担が38億円、今の計画よりもふえても構わないという議論になりますから、そのようなことはとても飲めるものではありません。しかも38億円のうちの豊岡の取り分は約23億円ですから、豊岡市民にもしばらばらにもう一遍するということであれば、豊岡市民に今の計画よりも23億円、20年間で大きくなるけれどもいいですかということを質問するのと同じことになります。答えは当然ノーであります。


 加えまして、今からばらばらにいたしますと全体の事業のスケジュールがおくれます。平成27年度を過ぎますと合併特例債が使えなくなります。この焼却場をつくる場合の特別の借金というのは別個ありますけれども、その借金と合併特例債との差は、実質の事業費の15%です。つまり100億円の事業費がある場合に合併特例債を使う方が合併特例期限を過ぎてしまうよりも15億円得だということになります。この事業規模は約100億でありますから、15億円がさらにプラスかかってしまう。そのうちの豊岡の取り分は約10億です。したがって、もし今から一からやってスケジュールがおくれてばらばらになると23億プラス10億、33億円豊岡市民に損をしろということになります。この33億はどういうお金かといいますと、豊岡市の財政計画では今後5年分の投資財源に当たります。つまり豊岡市民はこれから5年間、道路1本つくらない、学校1つ直さない、保育園1つつくらない、それを5年間辛抱します。そのかわりごみの方にたくさんお金をかけますと、こういう論理になりますから、とても採用できるものではありません。村岡議員におかれましては、ぜひ冷静な判断をお願いしたい、このように考えているところでございます。


 それから、公募方式の採用の流れだというふうなこと言われましたけれども、どうお聞きいただいたらそのような判断になるのか、大変不思議に思っております。今、北但行政事務組合は3つの選定方式を検討いたしております。1つは、行政が専門家のアドバイスをいただくにしても、行政だけで決定するという方法、それから選定委員会を設けてそこの意見を聞きながら聞くという方法、そして公募方式の3点であります。それぞれに長所短所がございますので、その長所短所を今判断しながら最終判断をするとこでございまして、決して公募方式採用の流れにはなっていない。このことはご理解を賜りたいと思います。


 公募方式のいい面、悪い面は当然ございます。いい面というのは、もう地区の方でうちは全然言ってこられても文句ありません、来てくださいということでありますから、上郷のように地元の説得に時間を費やす必要が全くないという面では大変なメリットがございます。他方で不利な点もございます。つまりどこが手を挙げていただけるのかわからない。ひょっとしたら手を挙げていただけるところがないかもしれない。あるいは手を挙げていただいても、それは公平な、客観的な目で見ると極めて不利な地域でしかない。大変、例えば、もうはるか奥の方の、中心から離れたところですと、収集運搬費がべらぼうにかかってしまいますから、本当に客観的な目で見ていいところから手を挙げていただけるかどうかが、そこがもう全くわからないという不安要素が大きい。これがマイナス面でございます。


 したがいまして、それぞれのいい面、悪い面を判断して、総合的に決めるということでございますので、ぜひ公募方式を前提にあれこれというふうな議論は控えていただいた方がいいのではないのか。むしろ村岡議員として公募方式が問題があるとおっしゃるのであれば、そのことについてのご指摘をどしどしいただきたい、このように考えているところでございます。


 その他につきましてはそれぞれから答弁をさせていただきます。


○議長(古谷 修一) 副市長。


○副市長(奥田 清喜) 副市長、奥田です。


 私からは激特の事業の中で特に中郷の築堤の進捗状況、これにつきましてお答えいたします。


 この計画につきましては、ことしの6月12日に豊岡の河川国土事務所から中郷市谷地区築堤等早期整備推進協議会、ここへ事業概要の説明が行われたところであります。今後は堤防を横断する愛立川、市谷川の樋門構造の詳細設計を進めて、用地取得へ向けたスケジュールを年内にも示したいと、こういう意向を伺っておるところでございます。以上であります。


○議長(古谷 修一) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) まず、答弁に先立ちまして、本日お手元に議案の正誤表をお配りいたしておりますけども、3日の開会日に報告第17号で提出いたしました豊岡市継続費精算報告書につきまして、数値の修正がございましたので訂正いたしますとともにおわび申し上げます。継続費の精算報告書でありますが、円単位で表示すべきところを誤りまして、予算書で表示してます千円単位でその数値を記載したというふうなことでございます。そのため、正誤表に挙げておりますように8カ所の修正がございます。


 なお、一番下の計の一般財源の欄でございますが、提案説明の際に238万6,312円の減額というふうなことで申し上げましたけども、正しくは238万6,512円の減額でございます。


 後ほど修正しました議案をお配りしますので差しかえをお願いいたしますとともに、不手際おわび申し上げます。


 答弁でございますが、まず、市民に対する説明が必要ではないかというふうなことで、実質公債費比率の中で質問がございました。市民の皆さん、議員さんもおっしゃいましたように、新聞報道で不安感をお持ちだというふうにも思っております。なぜこういう数字になったのか、あるいはどういう財政状況を示すものなのかといった説明責任いうものはしっかりと果たしてまいりたいというふうに考えてます。


 実質公債費比率の状況でありますとか、今後の見通しにつきましては、9月中に策定する予定にしております公債費負担訂正化計画、この中で明らかにいたしまして、市民の皆さん方にもわかりやすく公表したいというふうなことで考えているところでございます。


 それから、都市計画税でございます。廃止すべきではないかというふうなご質問でございました。都市計画税の今後のあり方につきましては現在、豊岡地域で課税しています都市計画税の税収相当額を財源として何とか確保していこうというふうなことを前提にしまして、どうあるべきなんかというふうなことで検討いたしておるところでございます。


 廃止すべきとのご指摘ではございますが、都市計画税の現在の税収額、平成19年度の予算で5億7,000万円を計上いたしております。そして今後の財政計画におきましても同程度の額を見込んでおりまして、これを仮に単純に廃止となりますと、全市域を対象としました総合計画で見込んでます投資的財源はほとんど確保できないというふうな状況になります。何も事業をやらなくていいのかというふうな問題もまた起こってこようかというふうにも思ってます。実施計画に計上してます投資的事業、必要不可欠なものばかり上げているところでございまして、都市計画税の全市域への課税あるいはほかの税目での超過課税等々、現在の都市計画税の税収相当額は今後も確保したいというふうな方向で今、検討を進めておるところでございます。議員の皆様方のご意見も伺いまして、方向を定めていきたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(古谷 修一) 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) 私の方から治水対策の市街地の豪雨対策につきましてお答えいたします。


 さきの8月22日の夕方ですが、時間雨量といたしまして50.5ミリの豪雨でありました。そのため市街地で5カ所の市道の道路冠水がありまして、約2時間程度の通行どめを行いました。そのうち3カ所につきましては鉄道のガード下及びアンダーで、排水ポンプ施設により排水処理を行いました。当日の集中豪雨では、ポンプの能力不足となりまして道路が冠水するということになりました。これらの豪雨対策につきましては以前、豊岡市として検討を行い、分散型の雨水貯留方式による対策が最も有効であるという評価となっておりますけども、これをやるに当たりましては用地の確保でありますとか、多額な事業費が要るというような多くの課題がありまして、実現には至っていないという状況であります。


○議長(古谷 修一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) 来年度の募集人員について、保育士それから幼稚園の教諭合わせて6名募集をするその理由についてでございますが、まず議員ご指摘のとおり、行革の一環として策定をされました定員管理の適正化計画の中では、平成17年度から22年度当初までの5カ年については、今後幼保一元化等の検討を行うというふうなことから、今後その結果に応じた対応が必要となるために、基本的には保育士、そして幼稚園教諭の採用については控える方向が示されておりました。しかしながら、今回の採用につきまして、保育士、それから幼稚園教諭の職員において、今年度末に定年退職を迎える職員と合わせまして、合計でありますが、12名の多くの職員が今年度末で退職の申し出がございました。12名の内訳といいますのは、定年退職は4名とその8名については希望退職、さらにそのうちの1名については自己都合というふうなことがありますけども、いずれにしてもたくさんの職員が今年度末でもって退職をするというふうな事態に陥りましたので、こういった状況の中では、当初の計画どおりに全く職員を採用しないというふうなことでは、保育園あるいは幼稚園の現場において運営に支障が来すというふうなことがございました。しかたがいまして、保育士とそして幼稚園教諭合わせまして今回6名を採用することに決定をしたわけです。以上が理由でございます。


 それからもう1点のお尋ねでございますが、今回、保育士と幼稚園教諭を一本化して採用することの理由でございますが、これは採用区分を分けて別々に採用するよりも来年度の保育園児の数、それから幼稚園児の状況に応じて柔軟な配置ができるのではないかというふうなことから、今回これを考慮して採用条件とした。以上が理由でございます。


○議長(古谷 修一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) まず、私の方からは弱者の救済についてでございます。


 本年7月に福岡県北九州市内で52歳の独居男性が生活保護の受給を辞退した後に遺体で発見された問題で、この間の一連の福祉事務所の対応が公務員職権乱用罪と保護責任者遺棄致死罪に当たるなどとして、8月24日に所管する福祉事務所長が刑事告発されたとのマスコミ報道がなされました。生活保護受給者が廃止後に孤独死をしていたことは大変残念ですし、保護廃止後の対応について切実な課題が提起されたものと考えています。またこの問題につきましては大きな関心を持って、今後の検察当局の判断等を注視してまいりたいというふうに考えております。


 本市におきましては生活保護が憲法第25条の生存権を保障する重要な役割を担っていることを十分認識して、資産活用や他法他施策の利用といった補足性の原理に立ちながら、しかし保護が窮迫した方については遅滞なく保護の開始を決定し、また保護の廃止等、決定に際しては被保護者の今後の生活設計等を十分に確認してから行うなど、適正実施に努めておりますし、今後もより適正な実施を目指してまいりたいというふうに考えております。


 それから窓口対応でございます。この生活保護を担当いたします社会福祉課生活援護係、この4月から生活保護に加えまして児童扶養手当や母子福祉等に関する事務を担当することになりました。したがいまして、3月末までは一応狭隘な場所で事務を行っておりましたけれども、4月からは担当係の事務所も独立をさせたということでございまして、窓口も広くなりましたし、相談室も拡充することができましたので、この点においては以前と比べると数段の改善が図れたというふうに考えております。


 この生活保護と他業務との窓口が同一であるということについてのメリット、デメリット、それぞれあろうかと思うわけでございますけれども、事務所スペースと人員体制から現行の窓口体制というふうになったということです。


 いずれにしましても、こういうような状況の中で、特にプライバシーに配慮を要するというふうに考えております。したがって、窓口では相談者の相談内容をいち早く理解いたしまして、必要に応じて相談室に案内するなど、十分なプライバシーの確保に努めているところですし、また今後もプライバシーには十分配慮してまいりたいというふうに考えております。


 それから次に、児童扶養手当でございます。母子福祉施策ではないかというようなことでございますけれども、この児童扶養手当は父と生計をともにできない児童が養育されている家庭の生活の安定と自立を助けるために、児童の母や母にかわってその児童を養育している人に支給をされるという制度でございます。また、父がいても極めて重度の障害がある場合には支給をされるということでございまして、ある一面、母子福祉施策という側面もありますし、また一面におきましては、いわゆる経済的な支援策というふうな位置づけにもなっているということでございます。いずれにしましても、弱者を対象とした一応施策というふうな面におけるいわゆる共通性というのはあるんではないかと思っております。


 また、支給基準に関しましては、児童扶養手当法に基づきまして、適正な事務を進めたいというふうに考えております。


○議長(古谷 修一) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) まず、農地・水・環境保全向上対策に関係しまして、集落の自立性がどうかというご質問がありました。


 ご存じのようにこの事業は、国、県の指導にのっとりまして、活動組織と市との間で5年間の活動内容に関する協定を結びまして事業実施をいたします。事業実施内容は、活動指針に定められておるとおりでございまして、その中から基礎部分については全項目、さらに誘導部分については全項目かあるいは選択項目を実施をするということになっております。この基礎活動部分につきましては、これは全項目実施をしなければならないということは確かにあるわけでございますけれども、これは議員さんもその内容はご存じのように、これらは施設の維持管理のために日常、いわば日役でやっておるような、いわゆる常識的な内容であるというように思っておりますし、誘導部分につきましては主が選択制でございまして、これらは集落の中で検討の上、できる範囲で計画づくりをされたというように思っております。地元の農地、農業用施設の実情あるいは活動組織の実態というようなもの、よく勘案をいただいた上で計画づくりをされて、取り組んでさらに今後いただけるものだろうというように思っております。


 なお、申請事務が煩雑だということは、これは確かになかなか難しいわけでございますけれども、これはたくさんの税金を使っていくという以上は、これはやむを得ないことだと思っておりますが、給付等の指導については市の方でも懸命に対応させていただいておるということは、ご理解をちょうだいをいたしたいと思います。


 それから次に、品目横断的経営安定対策の関係で、申請団体等の数でございますけれども、これは品目として豊岡市が関係している分は米、麦、大豆の3品目でございます。米については加入対象者63件に対して30件の加入でございます。麦に対しては平成19年産が4、20年産が5の加入ということで、ほぼ全部補足しておるということです。大豆につきましては、加入対象者が1で、それから加入者も1という状況でございます。


 感想ということでございますけれども、これまで真新しい施策ということで、とにかく農家にできるだけ理解をしていただかねばならんということから、兵庫農政事務所長と協調体制もとりながら、関係農家に対して説明会、あるいは希望調査だとか、さらには夜間出張の受け付けなんかもさせていただいておりまして、その結果、その但馬管内の加入者の51経営体の中で、豊岡市がその約6割、30経営体の加入をいただいております。全体的には加入率か低いということかもわかりませんけれども、総体評価という面でしますと、県からは加入は良好だということで、そういう評価を得ているということもございます。ただ、まだ未加入の経営体が33あるということでございますので、これからも引き続いて制度の周知あるいはこの促進に努めてまいりたい、そのように考えております。以上でございます。


○議長(古谷 修一) 29番、村岡議員。


○議員(29番 村岡 峰男) それでは再質問をしたいと思いますが。


 まず、市長にコウノトリの市民の声を紹介をしました。再度また肩の力を抜いて、あんたももっと喜びをあらわせという激励のようなことを言われましたけども、市民の率直な声なんですね。ですからその分、市民の皆さんも、コウノトリのふ化やあるいは巣立ったということを、それはそれで喜んでんですよ。喜びながらも、もう少し私たちの方にも目を向けてほしいということですから、そのことをしっかりお伝えをしておきたいと思います。答弁は要りません。


 ただ、答弁は要りませんが、6月議会で市長は、アシカやラッコが来たと私、あえて議場でも言いましたけども、いうふうに言っておられますが、アシカやラッコは来てないんですね。たしかあれはアザラシだというふうに私は思っておりますので、ラッコが日本に来て大騒ぎしたというような事態はなかったことをつけ加えておきます。


 再質問の最初に、私は治水問題でお尋ねをしたいと思うんですが、順番変わりますことをお許しください。


 まず、中郷の築堤問題ですね。壇上でも言いましたけども、激特期間はあと2年半だと。この間に堤防は完成するのかということを市民の皆さん、その関係者は一番心配なんですね。これがどうもあと2年半しかないのに目に見えて動かない、何でだいやという問題があるんですが、私は足踏み状態というふうに言いましたけども、この間、どうも動きが見えなかったという原因は何でしょうか。


○議長(古谷 修一) 都市整備部参事。


○都市整備部参事(境 敏治) 中郷の築堤につきましては、激特期間が21年度ですので、それに向けて鋭意事業推進をしていただいております。それで、いろいろと今、副市長の方から説明があったわけですけども、今後のスケジュールはどうなんだということで地元の方から言われております。それについては年内にでも用地買収を含めたスケジュールを示したい、このように国交省の方が言っておりますので、ご理解をお願いしたいと思っております。


○議長(古谷 修一) 29番、村岡議員。


○議員(29番 村岡 峰男) 質問に答えてほしいんですね。この足踏み状態の原因は何ですかということ聞いたんですよ。今後のスケジュールはこれはまた別の。


○議長(古谷 修一) 都市整備部参事。


○都市整備部参事(境 敏治) それについては、今度の築堤に当たりまして樋門等もございます。樋門の場所が変わるわけですので、それについて現在、詳細設計を発注しています。その辺の工法の話もございますし、それから土地の状況なんですけども、結構多くの地権者がございます。中には51名の共有名義、そういったものもございまして、厄介な問題もあると思います。その辺のところが若干支障になっとるんかなと思ってますけども、いずれにいたしましてもその辺のスケジュールは年内に示したいというふうに聞いておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(古谷 修一) 29番、村岡議員。


○議員(29番 村岡 峰男) あのね、51名の共有名義というのは開田ですね。これはもうとっくに解決しているんですよ、代表者の名前もはっきりわかっているわけですね。そうじゃないんでしょ。一番の問題は、対県との関係で新川の帰属をめぐってなかなか判断がつかなかったというのが足踏み状態の一番の原因と違いますんか。そうだとするならば、県の技監もおられるわけで、早くこれ結論出してください、きちっと。


○議長(古谷 修一) 都市整備部参事。


○都市整備部参事(境 敏治) 今度の築堤の関係で新川水路がつけかわります。それで以前から来ておったわけですけども、その新川水路、今までの新川水路ですけども、県名義の土地があるということで、所管がどこかわからないというふうに聞いておりました。県の方で調整がなされておりまして、実は先般、県の土地改良事業所で所管されるということで調整が図られたと、このように思っております。したがいまして、事業の促進に特に支障を来しておるという状況ではありません。よろしくお願いします。


○議長(古谷 修一) 29番、村岡議員。


○議員(29番 村岡 峰男) 県の土地改良の所管になったということで、これからは前に行くだろうけども、ここに来るまでに、ここでごたついたんでしょ。それはそういうふうに認められた方がいいと思います。どうも回りくどく言われるもんですから。


 いずれにしましても、樋門の問題も地元は基本的に合意にもういくということも聞いておりますので、何としても激特の期間内にどうぞ安心して地域の皆さんが生活できるというためにも、あるいは国道484号でしたか2号でしたかの問題についても、きちっとやってほしいなということを思っておりますが、ただこの点で一つだけ私、奇異に感じるんですが、いただいた資料の中で、国道のはずなんですが、資料の説明に県道との平行箇所、いわゆる県道って書いてあるんですね。県管理の国道だというふうに私は理解したんですが、県道ですか、あれは。


○議長(古谷 修一) 暫時休憩いたします。


    午前10時25分休憩


────────────────────


    午前10時26分再開


○議長(古谷 修一) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 都市整備部参事。


○都市整備部参事(境 敏治) 失礼いたしました。


 お渡しした資料の中で、中流で「県道との平行箇所」って書いてます。済みません。「国道482号との平行箇所」でございます。よろしくお願いします。


○議長(古谷 修一) 29番、村岡議員。


○議員(29番 村岡 峰男) この図面は市でつくられたものですか、国交省がつくったものであれば、違いますがなということを国交省にちゃんと言ってほしいというふうに思います。


 それから、市街地の豪雨対策の問題ですね。8月22日の夕刻のこの豪雨、時間雨量50ミリということで大変な雨が降りました。資料をお願いしましたら、今、答弁をされた道路の冠水ということだけなんですが、民家で床下浸水はないんでしょうか。民家に対する被害はありませんか。


○議長(古谷 修一) 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) 民家の影響につきましては、今のところ私の方は聞いておりません。


○議長(古谷 修一) 29番、村岡議員。


○議員(29番 村岡 峰男) 私、桜木区、西花園区で床下浸水は出てると。そこの区長は市の防災課に電話で床下浸水の被害があるから見に来てくださいということを明確に伝えたというふうに言っておられるんですが、そうではないですか。


○議長(古谷 修一) 防災監。


○防災監兼消防長(北垣 哲夫) 市民の皆様からお尋ね、お電話等たくさんちょうだいいたしました。が、床下浸水で確認をお願いをしたいというのは、ちょっと確認をいたしておりません。以上でございます。


○議長(古谷 修一) 29番、村岡議員。


○議員(29番 村岡 峰男) 消防長、いわゆる防災監のところにそれが伝わったかどうかは別として、明確に電話をしたということですから、それは後で確認してください。同時に、床下浸水が出てるんですね。ですからそのあたりが後々の、今の最初の答弁も含めて、道路だけだからという対応になったら私はいけないというふうに思います。少なくともその当該地区では床下にも水が入ったと。それぞれの家がこれまでからちょっと降れば水が心配なんで、自前で水中ポンプを買って対応したんだということを何軒もが言っておられるんですね。ですから、水中ポンプをしたから床下に入らなかったのかいう問題もありますけども、いずれにしてもそのぐらいしないと雨水が心配なんだと、ちょっと集中豪雨でね。いう地区があるということを、それはよくご存じだと思います。


 ところで私は、幾ら被害があって、被害の補助をしたって始まらない。被害が出ないようにどうするかということで、先ほどの答弁の中では、分散型の雨水貯留方式ということを部長は言われたんですが、全国調べてみますと同じようなところで、やはり貯留層をつくって、いっときの水をそこにためて民家の被害を抑えるということがもうやっておられるんですね。ですからそれは、大きいものもあれば小さいものもある。これも調べておられると思うんですが、そういう全国の先進に学んで、豊岡市でもこの地域で、こういう施設で地下貯留槽をつくる、あるいは民家にも協力を願って、地下に貯留層をつくるいうことをご検討されませんでしょうか。これまでもされてきたと思いますので、再度この点についてお答えをください。


○議長(古谷 修一) 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) 先ほども申し上げましたが、この分散貯留式につきましては雨水幹線のときに検討しまして、大体市街地で考えますと4カ所程度そういった池といいますか、が必要だということで出ておりますが、先ほども申し上げましたように、非常に土地の問題、それから費用的な問題がやはり解決できない限り、これに実際かかっていけないということでありますので、これにつきましては補助制度もあるようにも聞いておりますし、今後の検討課題かなというふうには思っております。


○議長(古谷 修一) 29番、村岡議員。


○議員(29番 村岡 峰男) 近いところで大阪茨木市、ここでは各家庭がこういう雨水の、ここでは貯留層並びに浸透、地下に浸透させるというね、そういうますを市民が独自にした場合に、1件について1万円の補助をしようと。あるいは東京の小金井市でも同じような、むしろがこちらが先進のようなんですが、浸透ますをつくって、それでそのますをつくって地下浸透もやると。そのことによって地下水を蓄えると。豊岡市がこの地下水のくみ上げで地盤沈下ということも言われておりますから、そういう意味では私は、このいっときの雨をただ単に流すだけでなくて、地下への浸透あるいは雨水としての後々の活用を考えるという意味では、ぜひこの東京小金井や大阪茨木の経験ですね、一度学んでいきたいなと、学んでほしいなということを思いますので、私が持つ資料はまた提供します。いずれにしてもご検討願いたいということを思うんですが、どうでしょうか。


○議長(古谷 修一) 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) 先ほどもおっしゃいましたように、東京の小金井市では本当に数多くのそういった雨水浸透ますが設置されておりまして、効果もそれなりに発揮されてるということは承知いたしております。また、この近くでも香美町におきましてもそういった補助制度を持ってやられていると実態がございます。しかしながら、この雨水浸透ますにつきましては、適す適さないいう地形がございまして、豊岡のような低地で、例えば中央町2番4号、豊岡市役所なんですが、この付近で道路を掘ってみますと、大体60センチぐらい掘りますともう既に地下水が浮いてくるというような状況があります。ですから、地下水の高い低地には適さないというようなこと、それから土質的には粘土層にも適さないというようなことでありますので、ご承知のように豊岡市は40メーターからシルト層でありますので、そういったことで今、じゃあ豊岡市の市街地が適すかといいますと、やはりこの方式は適さないんではないのかなというふうに私は思っております。以上です。


○議長(古谷 修一) 29番、村岡議員。


○議員(29番 村岡 峰男) 浸透ますは適さないと。貯留層はまた別ですね。ですから、貯留層は中郷で遊水地の計画もありますけども、いきなりあるいはこの市街地で4カ所でどうだというんでなくて、もっと小さいものを数多くつくる。市民の協力も求めるということで私は始めてほしいなと。大きなものをつくろうとすれば用地も要りますし、お金も要ります。小さいものから始めていったらどうかなということを改めて申し上げておきます。


 同時に、資料を提供しますと偉そうに言いましたけども、よく他のまちのこともご存じなんですから、経験を。ぜひ生かしていたしましたたいと申し上げておきます。


 その次に、保育士の募集の問題なんですが、定年あるいは早期合わせて12名の職員の方がいきなりもう来年、ことしいっぱいでやめるよと申し出があった。定年でおやめになる方はいわゆる時間が来たわけですからなんですが、問題は早期にやめるという、この理由は何なのかなと。ちょっと調べてみますと、このおやめになる方は大体年齢的にはもう50歳を過ぎて、これからいよいよその保育園それぞれの責任者あるいは中心として頑張ってもらわなくてはならない人たちが、それを前にしてやめるというのは大変な問題というふうに私は思います。この辺が何だったんだろうということを思わざるを得ないわけですが、その辺はつかんでおられないんでしょうか。


○議長(古谷 修一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) 議員がご指摘のとおり、定年退職の、保育園で言えば3名以外の退職希望を出された職員については、やはり問題もありというふうなことで、実は職員人事担当の方で直接本人と面談をいたしました。その結果でありますけども、1つには家庭の都合。家族にちょっと病人がいるというふうなこともあって、もうやめたいというふうなことがありましたし、それから今年度末の退職ではなしに、もう既に以前からあと1年だということは決めておったというふうな話もありました。その理由としては、やはり体力的なこともなかなか厳しいなというふうなことがありまして、理由としてはそのあたりかなと思います。こちらとしても議員がご指摘のように、これから園長あるいは園長補佐として引き続き頑張ってもらいたい職員ですから、何とかそのあたりを理解も求めたわけですけども、先ほどの理由でやはりもう退職をさせてほしいということでございました。


○議長(古谷 修一) 29番、村岡議員。


○議員(29番 村岡 峰男) 本当に今言われましたように、園長あるいは園長補佐として責任ある立場を直前にして非常に残念な思いがするんですが、さらに行革の職員適正化計画では20年の頭は4名減なんですね。保育園、それから幼稚園合わせて4名減。今回、資料いただきましたおやめになるのは、幼稚園、保育園合わせて11名ですね、先ほど言われましたように11名。(「12名だよ」と呼ぶ者あり)あ、12名ですか。12名おやめになって、もともとは4名のはずだったと。そうするとそこに7名の違いがあるんですね、そのうち6名採用ですから、1人足らないんじゃないかなと。適正化計画は、幼稚園、保育園合わせて4名ですから、今度5になってしまうというふうに思うんですが、6名では1人足らない、7名募集しなければならないと違うんですか。


○議長(古谷 修一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) その点については退職者をそっくりそのまま採用するという考え方を持ってません。以前も説明しましたけども、これは一方で定員適正化計画があるわけですから、そうはいっても今年度末大量にやめるので、それでは回らないだろうというふうなことから、具体的に言えば、保育園で言えば8名退職のうち、大体今考えておりますのは4名程度を考えています。それから幼稚園についても4名の退職について2名採用というふうなことで、この部分については募集要項の中では保育園とそれから幼稚園の配分を考えておりませんが、今の考え方で言えば4名、2名というふうなことで考えております。以上です。


○議長(古谷 修一) 29番、村岡議員。


○議員(29番 村岡 峰男) 足らない部分は、またしても臨時採用ですか。


○議長(古谷 修一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) 全体の職員の配置計画なり臨時、嘱託の採用も十分考えられると思います。それから園児の数によってもこようかと思いますが。


○議長(古谷 修一) 29番、村岡議員。


○議員(29番 村岡 峰男) 幼保一元化もあわせて、今回教育委員会の方からも子育て支援のすばらしい計画が出されました。幾らすばらしい計画をつくっても、これを担うのは人間なんですね。すなわち保育士さんであったり、幼稚園の幼稚園教諭であったり。その人たちが不安定な身分や、あるいは臨時というようなことで、これが担っていけるんかなという疑問を私は思います。


 その一つとして、子育てが楽しいまち、子供が元気に育つまちということで、今回教育委員会の方からコウノトリ子育て支援メッセージというメニューをつくられた。その中を見まして、いわゆる保育園に関係するものは何があるのかなという、保育園の質問をするということもありまして見ましたら、一時保育サービス、ママの休日プレゼントの実施という新規の事業が入っています。この関係で私は、今の質問とも関係するんですが、人が担う、保育士さんたちがこの事業を担いますね。ところが、お尋ねをしましたら保育士さんたちには何の相談もなしにこれが決められたと。決まってから言われたというのが同時に1つと、もう一つは、今現在でも一時保育をやっています。今度のこのメニューとこれまでやってこられた一時保育との違いは何でしょうか。


○議長(古谷 修一) 教育次長、こども担当。


○教育次長(こども担当)(中田 正夫) お答えします。


 まず、一時保育の関係でございますけれども、今回のママの休日プレゼント事業につきましても、同じように一時保育事業として受け入れをしようというものでございます。


 また、園との協議はというふうなことでございますけれども、園につきましては私立も含めた市内23園の園長による保育園長会を開催をいたしまして、その際に事業概要もご説明をさせていただいたということで、ご理解をいただいたというふうに考えております。


○議長(古谷 修一) 29番、村岡議員。


○議員(29番 村岡 峰男) これまでもやってきた一時保育と中身は変わらないと。しかし新規だというのは予算がついたという新規なんでしょうね。これまでをお聞きしましたら、前日までに申し込みをして、当日、これまでは3,000円ですか、お支払いをしたら見てもらえると。ところが今度は全体の幅を狭めちゃって、1歳児に限定をして、利用券を配ると。このサービス利用券というのは事前に配られるんでしょうか。保育園との関係でいくならば、朝いきなりこの券持って、はい、お願いしますということで受けるという前提でしょうか。その点で。


○議長(古谷 修一) 教育次長、こども担当。


○教育次長(こども担当)(中田 正夫) 券の配付方法につきましては、これから1歳をお迎えになる方々につきましては、例えば7カ月健診時等を利用して配付させていただく。また、この事業につきましては1歳というものが、年度でとらえておりますので、ことしの4月からさかのぼってというふうに考えておりますけれども、既にそういった機会がない方等というふうなことになりますと、郵送等も考えておるということでございます。


○議長(古谷 修一) 29番、村岡議員。


○議員(29番 村岡 峰男) いや、保育園との関係では、じゃあどうなのかと。


 それから、1歳以外のゼロ歳児や2歳児、3歳児は、これまでと同じようにこの一時保育という制度でいかれるのか。その1歳児はママの休日プレゼントで見る。それ以外の子供たちはこれまでと同じように一時保育ですか。


○議長(古谷 修一) 教育次長、こども担当。


○教育次長(こども担当)(中田 正夫) 今回のものにつきましては、在宅で育児をしていただいておる保護者の方に一時保育のサービス利用券を1枚お配りをするというものでありますので、それは今までからご利用いただいておる方につきましては、その分がプラスになってくるというふうなイメージでございます。


○議長(古谷 修一) 29番、村岡議員。


○議員(29番 村岡 峰男) ということは、一時保育のサービス券というのは、年に1枚ですか。子供さん1人に年に1枚ですか。


○議長(古谷 修一) 教育次長、こども担当。


○教育次長(こども担当)(中田 正夫) 基本的には、1歳に到達されたお子さんを対象にしてお配りをするものでございまして、その使用期間につきましては1年間の範囲内でお使いをいただくという内容でございます。したがいまして、2歳未満児というふうなことになります。1歳誕生日を迎えた後、2歳の誕生日迎えるまでの間にお使いをいただくという内容でございます。1回だけお使いをいただくという内容でございます。


○議長(古谷 修一) 29番、村岡議員。


○議員(29番 村岡 峰男) じゃあ年に1回だけ、1年間にね。1歳児の子供さんが1回だけママの休日プレゼントで券をもらうということですね。それ以外はこれまでのように一時保育で、いろんな事情によってあしたお願いしますよ、あさってお願いしますというのは、同じようにこれはあるんですね。


○議長(古谷 修一) 教育次長、こども担当。


○教育次長(こども担当)(中田 正夫)おっしゃいましたように、特別保育事業の一環として一時保育サービスを行っております。これにつきましては従来どおり行っていくというものでございます。


○議長(古谷 修一) 29番、村岡議員。


○議員(29番 村岡 峰男) 大体わかってきたんですが。私は一時保育も含めまして今度の職員採用もそうなんですが、本来計画といいますか、きちっとしてない、一時保育にしても、あした、あるいはあさってお願いしますという、今度のママの休日プレゼントにしても、保育園の体制を一切いろわないで、これまでと同じ体制で、むしろこれまでの体制よりも悪くなって、そうしてこういうサービスがされる。サービスそのものは市民には非常にいいことなんだけども、受け入れる方は大丈夫かなということを思わざるを得ないんですね。ですから、人の対応というのはきちっとやっていただきたい。ましてや幼児です。何が起きるかわからない。これまたよその話で恐縮なんですが、遠足から帰って子供をそのまま車に置き忘れたというのか、そのまま残して亡くなったという北九州の例もありました。大阪でO157という保育園の事故もありました。いずれも民間保育園のようですが、やっぱり人がしっかりと対応、保育士さんたちが対応、しっかりと配置をされておったら私は起きない事故ではなかったのかなということをまず思ったんです。その面ではこの点でまず行革だと、あるいは適正化計画だというのばっかりじゃなしに、子供たちの健やかな成長のためにはやっぱり人の配置というのは私は大事なことなんだということをあえて申し上げておきたいと思います。


 時間がだんだんなくなっちゃうんですが、農地・水・環境保全向上対策の関係で1つだけ申し上げておきたいんですが、この4月から期間年度内に入りました、これから5年間なんですが。この間に各集落のこの担当者、いわゆる会長であったり、あるいは庶務をされる担当者であったりとの市との関係は、専ら個別面談なんですね。いわゆる会議というのか、同じような問題を持ってるわけですから、会長さんを寄せるとか、あるいは庶務の担当者を寄せるとかいうようなことは全くなかったんですが、これはもう全く考えておられないと、これからもしないということなんでしょうか。私は適宜必要ではないかなというふうに思っておりますが、どうですか。


○議長(古谷 修一) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) 特に組織によりましては役員さんが交代をするというようなことも、これは当然あるわけでございますので、今後研修会なり説明会なり、そういうふうなことも含めて検討はさせていただきたいという思いは持っております。


○議長(古谷 修一) 29番、村岡議員。


○議員(29番 村岡 峰男) 検討をしてください。役員がかわるかもわからないと今言われましたけども、基本的に我々聞いてるのは、5年間は固定なんですよということを聞いてますから、それならそれでやっぱりきちっとした理解といいますんか、制度についてもそうだし、また取り組んでおるところの交流もあってしかるべきじゃないかなということを思いますので、これは検討じゃなしにぜひお願いをしたいと思います。


 それから、品目横断対策ですが、この米ですね、豊岡の農業の主生産物は米です。加入件数が30件で加入要件を満たしているのは61件ですか、61件でしたね。(「63」と呼ぶ者あり)ああ、63ですか。63以外の、あるいは集落営農、個人経営も含めて63でしょうけども、それ以外の農家は、前にも言ってきましたけども、この品目横断的経営安定対策は全く勝手にやってくれというわけでして、勝手にやるんじゃなくて、国の助成も含めて頑張ってほしいという農家が、半分以上は申請をしてないということが、私は重大な問題だというふうに思うんですよ。この点では、豊岡は加入率がいいというだけではなくて、何であとは入ってないのかなと。そして同時に加入面積ですね、30件の加入面積でいくと、豊岡市全体の農地のたった4.8%、だから95%の水田はこの対策の外に置かれているということも、私はこの制度の大欠陥だということを思わざるを得ないんですね。そこら辺の感想がありましたら聞かせていただきまして、33件あとどうなのかというのもお聞かせください。


○議長(古谷 修一) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) まず、やっぱりこの対策の加入者が総体的に低いんじゃないかという原因でございますが、これは国の方の政策で、やはり特定の大規模農家に生産を集約するということが基本的にはあって、やむを得ない面があるのかもわかりませんけれども、特に豊岡市の場合の問題といたしましては、1つはやはり生産調整の実施をされる方が少ないのではないか。本来の要件ということでないと言われておりますけれども、事実そこで、入り口の問題があるということがございます。それからさらに、やはり制度に加入するためには一部負担金も要るわけですので、加入面積がふえれば当然供出金の負担もふえるし、また農業共済の負担もふえるというような経済的な問題もあるんじゃないかというふうに思っております。


 それからもう一つ大きいのは、この対策の対象の米というのは県産の受検米ということになっておりますので、自家消費の米、それから直売の米は対象になりにくいというようなことがあって、最近、直売の農家ふえておりますので、そういう面での加入が少ないということもあると思います。


 それからもう一つは、やはり集落営農組織の、これ一定要件が必要ですので、そういう要件が満たされないという、まだその過程だということがあろうと思います。


 それからもう一つは、品目横断で救われない方の対策ということで、これは前にも今申されましたようにご質問がありまして、回答もさせてもらったわけですが、やはり今後産地づくり対策、それから米価の下落に対しまして一定割合を補てんする、いわゆる生産調整対策の中での交付金制度というものがございますので、もちろんそのためには集荷円滑化対策に加入していただかなくては、これどうにもならないわけですけれども、そういうものの加入をさらに促しまして、そういうことによって補てんをするというのか、対応をとっていくという考え方でおりますので、よろしくまたご指導もお願いしたいというふうに思っております。


○議長(古谷 修一) 29番、村岡議員。


○議員(29番 村岡 峰男) いずれにしましても、農政が年々複雑になる。同時に一方で国の食糧の自給率がどんどん低下をするという中で、農業生産を上げるという施策ではなくて、一部に集中するという、みんなで寄ってたかって自給率を上げようということにはなってないということだけは指摘をしておきたいと思います。たとえ1反つくる農家も農家なんです。よろしくお願いします。


 都市計画税の質問で再質問をしたいと思います。


 答弁の中で、今5億7,000万円の税収がこの計画税である。今後も財政計画で見込んでいる。だからこれは確保しなければならない。そして一方で、広げるような、旧豊岡市だけでは不公平やとなれば広げる以外ないわけで、今の答弁からですよ。私は資料をいただきまして、今現在、この都市計画税が土地と家屋にかけられていますが、土地はこの合併によって大体ほぼ倍になりますね、課税対象の土地は。それから家屋は現在の倍以上、1.5倍ぐらいの家屋があるという資料なんですが、これを見るとこれは家だけは多いけども、いかに過疎化が進んでいるかと、高齢化が進んでいるかっていうことがこれ見てとれると思うんですね。そのことも1点。


 さらに一方で、限界集落というような集落がこの豊岡市の中にも存在をする。ここにも今のままいくと都市計画税がかかる。いかにも都市計画という名がふさわしくないといいますかね、いうことを思うんですが、そういうことにはならないんでしょうか。まず、率直に答えをいただきたいと思います。


○議長(古谷 修一) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) 全市的に都市計画税をというふうなことも一つの案と申し上げました。もちろんそのときには税率の方も考えなければならないとは思っております。ただ、全市的に広げるというふうなことでございます。今おっしゃいました過疎化、高齢化、限界集落というふうなことでございます。確かに都市というふうな言葉にはちょっと余りぴったりしないというふうなこともあろうと思います。しかしながら、旧豊岡におきましても全市的に賦課もしてきたところでございますし、実際に都市計画事業として、例えば街路事業でありますとか駅前再開発事業でありますとか、そういった事業もこれまでたくさんしてきたところでございます。そういった方が特にそういった村部いいますか、田舎の方に受益がないのかどうかいったら、やはりそれなりに利用もされますし、恩恵も受けられるというふうなことで、全く恩恵としてないというふうなことでは考えておりません。したがいまして、一つの案としまして、全市的に区域を広げるというのも一つの案だということで検討しておるところでございます。以上でございます。


○議長(古谷 修一) 29番、村岡議員。


○議員(29番 村岡 峰男) 限界集落ということを言いましたけども、今、部長ね。そこに住んでいる人も都市計画税でつくった道路を利用するじゃないかというふうに言われたんですね。そういうことでしょ。だから恩恵を受けるんだから、そういうところの人も払ってくれと、払えというふうに聞こえるんですね。私はそれは理屈はそうかもわからん。しかし課税されるのは土地と家屋なんですね。農振を除く農地もかかります。そうですね。農振の用地を除く農地も課税対象なんだということを考えると、例えば限界集落だと言われるところの家の周りにある畑、農振ではありません。これも都市計画税の課税対象になっていく。こんなことは市民の理解が得られるか。私はそう考えたときに、それは5億7,000万円っていうこのお金は大変貴重だし、今の財政状況やったら欲しいでしょう。しかし公平性ということを考えれば廃止しかないなということを思うんですが、どうでしょうか。再度答えてください。


○議長(古谷 修一) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) 廃止しかないというふうなことは一つの議員さんの案でございます。ただ、廃止いたしますとどうしても5億7,000万円という財源がないというふうなこともございます。それなら事業をそのままやめてしまうのかいうふうなこと、そういったことを財源の面で言うのも言いにくいんですけども、実態としてはそういった状況でございます。そういった中でそれならどういったやり方がいいのか、どういった方法がいいのかいうことを考えていきたいというふうなことで、ご意見もお伺いさせてというふうなことで、冒頭市長も提案したところでございます。以上でございます。


○議長(古谷 修一) 29番、村岡議員。


○議員(29番 村岡 峰男) 財政計画との関係で、今後もこの程度の財源の確保をしたいということですから、私は勝手に、ああじゃあ旧豊岡市域は税率が下がるのかなと、下がって全体に広げられるのかなと勝手に思ってるんですが、下がる方はまだいい。しかし、今の生活実態からいって、新たな課税が生まれる例えば但東町あたりを見ると、国民健康保険税も来年からどんと上がります。さらに今の都市計画税も上がりますよ。また4月からは後期高齢者医療制度もできる。あれもこれもあれもこれも上がるばっかしや、ということに私はなると思います。そういう意味では、市民の置かれている実態をもっとよく見てもらいながら、少なくとも都市計画税については市民のこの100%といいますか、理解がしっかり得られるということを前提にしていただきたいと、このように思います。


 さらに、次の質問で、広域のごみ処理計画ですが、私どもは北但1カ所がいいのかということを言いました。市長からはたくさんの回答をいただきました。最大の問題はダイオキシンだと言われましたけども、私はダイオキシンの発生を抑えたい。しかし発生したものを外に出さないという努力をこれまでどこの施設もやってきた。香美町の施設も、浜坂にある施設も、豊岡の施設も、それぞれダイオキシンの発生は国の基準以下に抑制をされています。豊岡も24時間連続運転だけども発生のための装置をつけました。3億何千万円かのお金だったというふうに記憶していますが、香美町も浜坂も同じような施設もつけて抑えています。そのことは市長はよくご存じだし、認められると思うんですね。にもかかわらず、さも今、2つの施設がダイオキシンが出ているかのごとく聞こえるんですが、2つも、豊岡の施設もそれ以外もダイオキシンは発生していないということを確認したいと思いますが、どうでしょうか。


○議長(古谷 修一) 市長。


○市長(中貝 宗治) ダイオキシンは発生をいたしております。香美町、新温泉の施設は、それをフィルターで吸着をして外に出さないようにしているということでございます。豊岡市の施設は発生量がはるかに少ない。それでもなおかつ、これは一定の確率で発生いたしますので、豊岡はまず発生量自体を抑えるということに加えて、外に出ないフィルターで吸着するという二重のチェックをかけているということでございます。


 かねてから申し上げてますように、外へ出さないというのは、これは最低限のことでございまして、しかしながらダイオキシンに対する不安が日本じゅうに広がって、そして、ではどうしたらいいのかという議論がなされて、そもそも発生させないことがベストであると、こういうことで24時間運転ということがその解決策として出てきたということでございます。


 それと私は、何も施設を一つにすることの最大の理由はダイオキシン対策と言っているわけではありません。もう一つ重要な論点として、費用のことを申し上げました。先ほども都市計画税との形で随分ご心配いただきましたけれども、わざわざ33億円もたくさんの費用がかかるような事業方式を提案されて、なおかつ都市計画税は廃止して、新しい財源確保までするなとおっしゃるのであれば、一体私たちはどうしたらいいのか、ぜひそこは対案をまた教えていただければありがたいと、このように思います。


○議長(古谷 修一) 29番、村岡議員。


○議員(29番 村岡 峰男) 2つの理由のうちダイオキシン、1つの方を取り上げたんであります。ですからもう一つもあります。市長が言われました。我々も研究はします。しかし少なくとも北但の住民がごみ問題で後々後悔をしないように、今、知恵の出しどころだと。上郷のこの拒否で、その時間がある意味ではとれたんじゃないかなと。今ここでしっかりと、急がば回れじゃないですが、今議論を深めておくことが大事だなということを思いますので、我々も議論に一緒に参加をしたいと思います。終わります。


○議長(古谷 修一) 以上で村岡峰男議員に対する答弁を終わりました。


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○議長(古谷 修一) 暫時休憩いたします。再開は11時15分。


    午前11時04分休憩


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    午前11時15分再開


○議長(古谷 修一) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 次は、20番、吉岡正章議員。(拍手)


     〔吉岡正章議員 登壇〕


○議員(20番 吉岡 正章) 20番、吉岡正章でございます。


 暦を見ますときょうは大安吉日のようでございます。何かいい答弁がいただけそうな、そんな晴れやかな気分で壇上に立たせていただきました。どうぞ拍手喝采の起きるような、すばらしいご答弁のほどをよろしくお願いいたしまして、質問を始めたいと思っております。


 7月31日、放鳥コウノトリのひなが巣立ちました。我が国では46年目の自然界での巣立ちは感動的でもあり、世界的な偉業だと信じております。ここに関係者に対しまして、その労にねぎらいの言葉を贈り、偉業をたたえたいと存じます。


 豊岡市はコウノトリをシンボルとしたまちづくりを進めており、今回の巣立ちは私たち市民にとりましても、大きな自信と勇気を与えてくれました。基本構想でもまちの将来像を、「コウノトリ悠然と舞うふるさと」としており、合併後の豊岡市民の心を一つにした功績は大きいものがございます。私はこの際、コウノトリを豊岡市の鳥に制定することを提案いたしたいと思いますが、市長のご所見をお尋ねいたします。


 豊岡市歌の応募状況はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。あわせて、市歌制定までのスケジュールについてもお知らせください。


 豊岡市基本構想では、まちの将来像を「コウノトリ悠然と舞うふるさと」としておりますが、その市民への認知度はまだ十分とは言えないでしょう。特に今回のコウノトリの巣立ちのインパクトが大き過ぎて、ともするとコウノトリを大空に飛ばすのが豊岡市の将来の姿なのかと感じる市民も多いと案じております。私は、豊岡市の将来像「コウノトリ悠然と舞うふるさと」は、安全で安心できるまちでコウノトリが悠然と舞うその姿を見詰める市民の心のありよう、それは健康であり、経済的にも恵まれ、老後の心配もなく、子供教育にも熱心に取り組める。また、家族や地域の人々が円満に笑顔で暮らせる。そしてコウノトリもすめるような自然環境、そんな豊岡市をイメージしているわけでございます。基本構想第2章にも、私たちは豊岡の空をコウノトリが悠然と舞う姿に人々が共感し、おおらかな気持ちで暮らせるまちを目指しますとしております。改めて豊岡市の将来像に対する市長のご所見をお聞かせください。


 基本構想は行政の目標でもあり指針でもありますが、市民と協働してまちづくりをする目標でもあります。市民へも積極的に豊岡市の将来像「コウノトリ悠然と舞うふるさと」を理解してもらい、行政と市民が一体となって豊岡市の将来像を実現したいと思いますが、いかがでございましょうか。


 次に、寄附による投票条例の制定についてお尋ねをいたします。


 三位一体の改革以後、地方の自治体の財政状態は非常に厳しいものがあります。そういった社会背景のもと、自治体がさまざまな政策メニューを示して、住民が選択して寄附ができるシステムによって行政需要の多いサービスを市民に提供しようとする動きが出てきております。これが寄附による投票条例と言われているものであります。既に全国25自治体で寄附条例を制定しており、検討中の自治体もあるということであります。したがって、自治体によって寄附を集める行政メニューも一様ではありませんが、例えば神奈川県の大和市では、その目的を寄附の透明性を高めるとともに、寄附を通して市民の意向を直接的に反映した施策の展開を図ることで市民生活の付加価値を高めていくとしております。また、同市では事業の区分として、防災、消防、農業振興、保健福祉、国際化推進、生涯学習の振興、図書資料の整備、スポーツ振興、文化会館の建設、芸術及び文化活動の振興、循環型社会の形成、自然環境の保全、緑化の推進、景観形成の推進、その他目的達成のため市長が必要と認める事業などを挙げております。豊岡市も幾つかの基金条例を制定して、その中で指定寄附の受け入れをしておりますが、寄附を募るだけの根拠がありません。また、寄附者の公表とか運用状況の公表のルールも規定されていないなど、必ずしも透明性の保障された制度ではありません。豊岡市でもコウノトリへの寄附を始め、市民からさまざまな寄附が寄せられておりますが、すべての寄附においても条例化する必要があると思います。この際、寄附条例の制定を提言いたしますが、ご所見をお聞かせください。


 総務省がふるさと納税構想を検討している研究会でも、寄附による投票条例を拡充していく方向で一致していると聞いております。既に先行自治体もふえつつある中で、豊岡市としても寄附条例を制定して、市民初め豊岡市の応援団の皆さんから寄附を受け入れる体制づくりが必要な時期に差しかかっていると思います。ご所見をお聞かせください。


 次に、ごみ・汚泥処理施設についてお尋ねします。


 この事務は北但行政事務組合で鋭意ご努力をいただいたところですが、上郷区での施設建設が不可能となったということであります。ごみ処理はあくまで北但行政事務組合の事務ですが、構成市の首長として遺憾の表明がないのは奇異に感じますが、市長のご見解をお尋ねいたします。


 行政の適正規模あるいは効率的な行政運営を考えますと、この際、豊岡市独自の事務として取り組むことが賢明と考えますが、いかがでしょうか。事務のボリュームから共同で処理をする必要があるということですから、むしろ市町合併ないしは事務の受託をしていくことの方が効率的だと思うのですが、市長のご所見をお聞かせください。


 平成10年12月25日に但馬ブロック一般廃棄物処理施設整備計画が策定されてから今日まで多くの協議を経て、第1候補として上郷区を選定してきましたが、従来からの用地選定の手法の根拠が揺らいだことになります。平成14年2月14日の関係市町で構成する幹事会において、候補地選定についての協議がなされて以来今日まで、候補地の選定から交渉断念までの年月は5年半を要しております。平成24年度までに残すところ5カ年で、候補地の決定、地元との交渉、地権者との用地交渉などの難問題を解決して、施設を期限内に建設することは非常に厳しいと思いますが、ぜひとも現実的な対応によって期限内に実現されるよう強く求めたいと思いますが、決意のほどをお聞かせください。


 このたびの候補地断念は、今後の公共事業の用地選定のあり方と交渉の手法に一石を投じることになりましたが、今後の公共事業全般にどのような影響が出ると予測されているのか、お尋ねをいたします。


 平成18年第3回定例会において、公明党の森田進議員が進入路に関連して森尾を推薦するような発言をなされたときに、市長がはっきり森尾の地形はよくご存じだろうと思いますが、そこに進入路をつくろうとするときにどういうことになるのかは、森田議員は容易に想像ができるのではないかと答弁されており、暗に適地でないことの表明をされました。さすがに市長は現地の状況をよくお調べになっていると感心をいたしましたところですが、市長答弁のとおり地形的には無理もあり、地権者も非常に多い土地だけに用地交渉で暗礁に乗り上げることは必至であります。このことは平成16年2月16日に神美区長会から候補地除外の要望が中貝宗治北但地域ごみ・汚泥処理施設推進協議会会長と北但行政事務組合管理者あてに出されていることからも証明できます。私の地元のことでもあり、神経質な意見も多く聞きますので、改めて確認をさせていただきますが、平成18年第3回定例会市長答弁は、今も生きていると確認させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 次に、都市計画税についてお尋ねをいたします。


 市長は総括説明で、都市計画税の検討を表明されましたことを私は高く評価いたします。やっと検討が始まるという感じはしますが、合併後の豊岡市民がひとしく負担をし、ひとしく受益することへの第一歩を歩み始めたという思いがします。新市の一体感の醸成には不可欠なことと思っております。今後、都市計画マスタープランの策定など、多くの手続が必要となりますが、その手続の内容、目標年次、スケジュールについてお知らせください。


 都市計画税は目的税ということで、不均一課税ではないということから、財源確保の観点とあわせて、合併協定では合併の日の前日における課税区域及び税率を引き継ぎということで決着を見たのですが、税金に色がついているわけではありません。旧豊岡市民には不公平感が募っております。一日も早く是正をしていただきたいと思いますが、決意のほどをお聞かせください。


 日高都市計画事業稲葉川土地区画整理事業が進められておりますが、こちらの財源には都市計画税は使わないと思うのですが、都市計画税を納めている市民からすると、一般財源から都市計画事業に財源を充てることは不自然であります。速やかに都市計画税の課税区域とすべきであります。


 旧豊岡市では農業振興地域の農用地と森林区域以外はすべて都市計画税の区域外、課税区域となっております。そのために都市計画事業区域外から不満も出ておりました。受益と負担の原則からすると、新たな都市計画税では都市計画事業に直接関係のない地域、特に農地や山林を課税区域とすることは問題が生じるのではないかと思いますが、ご所見をお聞かせください。


 次に、有害鳥獣対策についてお尋ねします。


 近年の農家の最大の関心事は有害鳥獣対策です。顔を合わせると何とかしてくださいという声がかかってまいります。現に防除網、電気さく、トタンなどのほかにありとあらゆる防除策を講じておりますが、一向に被害がなくなる気配はありません。有害鳥獣被害の実態をどのように受けとめているのか、お聞かせください。


 行政としても設備の補助、駆除対策への補助などに取り組んできましたが、その成果をどのように判断されているのか、お聞かせください。


 また、今後はどのようにして被害軽減を図ろうとされているのか、具体的な内容と決意をお聞かせください。


 また、農業共済でも損害防止事業を実施しておりますが、その取り組み状況と成果についてもお聞かせください。


 次に、平成18年度一般会計決算についてお尋ねします。


 決算の説明にはまず実質収支が全面に出てまいります。そうしますと平成18年度では実質収支は12億6,000万円の黒字となっており、豊岡市はお金が余っているというふうに市民には思います。しかし、単年度で見ますと平成18年度は10億円の財政調整基金を繰り入れて、なおかつ5億2,000万円の赤字であります。本来、単年度の収支が黒字でないと健全な財政だとは思えないのですが、見解をお聞かせください。


 8月28日、ショッキングなニュースが新聞に掲載されました。「豊岡市が起債許可団体に転落」という見出しを見た市民から、大丈夫ですかという不安の声が耳に入ってまいります。その後も連日がごとく、各自治体の実質公債費比率のニュースが新聞紙上をにぎわせております。制度が変わって数値が高くなったということですが、財政運営をしっかりやりなさいというメッセージだとも思います。この件につきましては、さきの村岡議員の質問に対して市長から詳しい説明がありました。おおむね理解はしたつもりではおります。なお補足がありましたら補足をお願いしたいと思います。


 この実質公債費比率の19.7%の発表が市民に不安を与えていることは事実であります。しかし、ほかの指標であります公債費比率は19.1%と依然高い水準にあることは変わりませんが、0.8ポイント好転しております。これがトレンドなのかどうかはわかりませんが、同じ公債費の指数でも全く相反する傾向が出てまいりますと、一体どちらが豊岡市の財政の実態をあらわしているのか、市民には非常にわかりにくいのであります。市民にわかりやすく説明をお願いいたします。


 また、実質公債費比率が高くなった背景に、公立豊岡病院組合の公債費への負担金などの公債費類似経費が原則算用されるということですが、そうなりますと構成自治体としては、病院の経営に対しても積極的な発言と支援が必要となってくると思いますが、ご所見をお聞かせください。


 最後に、豊岡市の財政規模についてお尋ねします。歳出ベースで約480億円となっております。合併前の豊岡市は人口規模で現在のちょうど半分、約4万9,000人でしたが、歳出規模は180億から200億円を割る程度だったと思います。そうしてみますと、このたびの決算はその2倍以上の財政規模となっております。いただきました資料によりますと、類似団体の78市の普通会計の平均は、歳出金額で約270億円です。本来合併して自治体が大きくなればスケールメリットも出て、総体的に少ない経費で、またよりすぐれた行政サービスができなければ合併効果も発揮できないと思うのですが、類似団体との比較も含めて、豊岡市の適正な財政規模はいかほどかとお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。


 以上で第1回目の質問を終わりまして、あとは自席でさせていただきます。


○議長(古谷 修一) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) 市長、中貝。コウノトリについてお答えしたいところですが、オオサンショウウオ副市長という異名を持ちます奥田副市長から後ほど答弁をさせていただきます。


 まず、ごみ・汚泥について市長としての遺憾の表明はないかというご指摘をいただきました。大変申しわけありませんでした。至るところでおわびを申し上げたものですから、すっかりもうおわびを申し上げたつもりになっておりましたけれども、この豊岡市議会では正式に表明をいたしておりませんでした。


 3年間、職員と一緒になりまして北但行政事務組合の管理者としての立場ではもちろんのこと、豊岡市長の立場としても地区の皆さんのご理解を得るように努力をしてまいりましたけれども、残念な結果になりました。私自身の力不足であると思って、大変申しわけなく思っております。改めて議会や市民の皆さんにおわびを申し上げます。


 その上で、ただごみ問題から私たちは逃げることはできないわけでありまして、必ずどこかに期限内につくらなければいけないという、大変思い責任を負っております。したがいまして、今後心機一転まき直しまして、年度内には新しい候補地の選定ができるように全力を尽くしてまいりたいと思います。北但行政事務組合ともどもに豊岡市としても努力をしてまいります。


 それから、市の独自の施策としてできないのか、あるいはもう一部事務組合方式ではなくて、他の2町から事務を受託をする方式はどうかといったご提案を兼ねてのご質問もいただきました。


 まず、豊岡市独自でできないかということですと、もちろん法的には可能であります。先ほど村岡議員へのご質問にもお答えしたところですが、法的には可能でありますけれども、賢明な方策ではないと、このように考えているところです。もともとは一般廃棄物を収集、運搬、処理をするというのは市町の事務でありますから、豊岡市民の家庭から出てくる一般廃棄物については豊岡市が収集、運搬、処理をしなければいけない。その最後の処理のところを同じ課題を持つ他の2町と一緒になってやりましょうということで、現在その共同の作業を進めているところでございます。この作業を進めるに当たりましては、合併前でございましたので、当時の北但1市10町のすべての議会が同文議決をして共同作業をすることを決定をいたし、そしてもう既に何年間もその検討の実績を進めてきておりますので、これを今さらばらばらにして豊岡だけでやるというのは、手続的にも極めて困難なものと思います。既に1市2町すべてが議会も含めてもうやめだということになれば、それはもちろん可能でありますけれども、現実的な方策ではないんだろうと思います。


 さらに内容的に申しますと、先ほどの村岡議員への答弁のとおりでありまして、ダイオキシン対策を徹底するという意味では、これは一緒にやった方がいい。また、市民負担を下げるという意味では、これを一緒にやった方がいい。さらに今からそれをチャラにいたしますと、合併特例債の適用期限を過ぎてしますので、単に一緒にすることによって得られる利益を失うばかりか、合併特例債を使えなくなるという意味でのマイナス面も出てまいりますので、市民負担を過重にふやすことになります。したがって、この点は得策ではないと考えております。


 また、先ほど村岡議員への答弁のときにはちょっと漏らしたんですけれども、熱利用の効率を高めるということもございます。小さな施設がばらばらにやりますと、せいぜいお湯をわかしてポットに入れますという程度で終わってしまうんですが、まとめることによって一つの施設規模が大きくなりますと熱利用効率が相当上がります。こういったこともございますので、私といたしましては、不可能ではないけれども、しかし市民との関係でいくとこれは今のまま続ける方が豊岡市にとっても利益があると、このように考えているところです。


 その上で、他の2町から事務受託をするといいのではないかというご提案もございました。これも確かに一つの重要な選択肢でございますけれども、ただ他の2町の立場に立ちますと、北但行政事務組合議会というものがなくなってしまいますので、他の2町の議員が全く政策決定に関与できない。もう豊岡市にお任せになってますということになってしまいますので、議会の関与という観点から見ていかがかなというふうに思います。1市2町のすべての住民が議会というものを通じて事業の執行状況を監視していくという仕組みをとるということであれば、やっぱりこれは北但行政事務組合で行う方が、その点はすぐれているのではないかと、このように考えているところでございます。


 また、今回上郷でノーとなったことを受けて、他の公共事業に何か影響があるかといったお尋ねをいただきました。私としては特に他の公共事業への影響はないものというふうに考えております。従来から豊岡市の行政を進めに当たって、その当該地域の理解を得るために全力を尽くすということは、他の事例でもやってまいりましたので、たまたまそのことによって今回は拒否をされたわけでありますけれども、そのことによって基本的な豊岡市の地区との関係が変わるわけではないというふうに思います。


 ただ、それでは今後ともその地区が反対をすればどんな場合でも撤退をするのかということが出てまいります。これは当然、ケース・バイ・ケースということになるんではないかと思います。例えば、絶対つくらなければいけない、しかも期限が決まっている。それは市民全体のものであるという場合に、その分限との関係でどう考えるのか。あるいは上郷の場合には4分の3以上の合意がないとだめだというルールが適用されたわけですが、そうしますと一つの地区のわずか4分の1の方の反対によって、市民全体の利益が絡むあるいは最大関心が絡む事業がパーになってしまうというふうなことを今後とも続けているのかどうかということは、改めて議論する必要がございます。また、その用地の取得について、もう既に、例えば地権者が全く問題ないと言っているような場合についても、とことんはもちろん地区の理解を得る努力はするわけですけども、最後ぎりぎりのところではどうするのかについては、これも別途改めて検討する必要がある、このように考えているところです。


 ただ、いずれにいたしましても、関係する地域の皆さんの理解を得るためにとことん努力をするという姿勢については変わるところがない、このようにご理解を賜りたいと思います。


 それから都市計画税についてのお尋ねもいただきました。そのスケジュール等についてのお尋ねをいただいたんですけれども、現在、市の方針決定の時期、あるいは仮に課税するとした場合のその導入時期等については、現在まだ未定でございます。といいますのは、十分なやはり議論を深めていく必要があるというふうに考えているからです。今回の問題といいますのは、旧豊岡市域についてのみ都市計画税が設定をされておりますので、一体これは公平性という観点からどうなのか、公平性を確保する必要があるのではないかどうか、これがまず1点であります。2点目は、財源確保という意味でどう考えるかということです。公平性を確保するという観点だけでいきますと、現在の都市計画税をそのまま廃止してしまえば全く公平になりますけれども、では5億7,000万円からの豊岡市の財源を全くなくしてしまってそれでいいのかどうか。ここも十分議会の皆さんとも議論を重ね、あるいは市民の皆さんとも議論を重ねて共通認識を築いていく必要があると、このように思います。もちろん選択肢としては、もう都市計画税も全部やめてしまって、新たな財源確保策もとらない。もうただ市民は辛抱します。議会ももう道路も何もつくらなくてもいいですよというのも選択肢の一つです。あるいは、行革を今、進めておりますけども、さらに徹底をして行革をやれと。もう補助金も大幅に、5億何千万円分カットしろ。そのことによって捻出すればいいではないかということも選択肢の一つであります。あるいは都市計画税の税率を下げて全域に広げるというのも選択肢ですし、あるいは都市計画税ではない別の税目でもって市域全体で確保するということも選択肢です。あるいはその組み合わせということもございます。


 いずれにいたしましても、その公平性の確保の必要性、財源確保の必要性についての共通認識をまず築き上げるということが必要でございますので、まずはその作業に全力を挙げたいと、このように考えておるところです。その判断をするスケジュール等につきましても、議会との議論の進展を見ながら定めてまいりたいと、このように考えているところでございます。


 私からは以上でございます。


○議長(古谷 修一) 副市長。


○副市長(奥田 清喜) 副市長、奥田です。私からはそれではコウノトリのことにつきましてお答えしたいと思います。


 オオサンショウウオと異名をいただいておりますけど、これは源流から出身が、出身といいますか出ておりますから、特別天然記念物の共通項でございますので、その点で環境あるいは人の優しい心、そういうものを感ずる点ではそういうことを言われておるということでございますので、ご理解いただきたいと思っております。


 まず、市の鳥として決めてはどうかと、こういうご意見でございますけども、これはまちのシンボルと、こういうものでもございますから、そのイメージアップを図るとか、あるいは市民の一体感の醸成、これに非常に大きな役割を果たすということを我々も考えております。既に合併前の旧豊岡市においては、平成12年から市の鳥でございましたし、それからさらに兵庫県の鳥としては昭和40年からコウノトリは県の鳥になっております。新市の基本構想の中で、市民みんなで目指すまちの将来像を先ほど議員言われたように「コウノトリ悠然と舞うふるさと」と、これを定めておりますから、その市政運営の基本をシンボリックに表現するなど、市の鳥として大変有力な候補であると考えます。


 市の鳥の制定に向けては、その取り扱いや制定時期、制定方法などにつきまして、十分に議論を深める中で、できる限り早い時期に制定するよう検討したいと考えております。


 新しい市ができまして関心の薄かった、例えば但東でもきのうも奥藤というところで、古代米を使ってコウノトリが空を飛んでる姿を表現しておりました。テレビのカメラももうコウノトリの巣立ちのときに頑張っておられた3名でしたか、見えておりましたけども、本当に地域の力でそういうものを表現するという、いわゆるほかの地域でも大きなそういう影響を与えているということがございますから、そういう点では非常にいいことだなということを感じております。


 それから、「コウノトリ悠然と舞うふるさと」の基本構想の考え方を市民と共有すべきじゃないかと、こういうご質問やらご意見ございましたけども、これにつきましても、私も議員のご指摘のとおり、同様に考えるところでございます。その実現のために行政と市民を始め、まちにかかわる人々が共通認識を持って、本市がどのようなまちを創造していくかということを認識していただく必要があるというふうに思っております。ですから、ご指摘のようないろんな姿を思い浮かべ、またコウノトリが悠然と舞っている姿をおおらかな心で見守る、あるいは自分たちもそういう気持ちになる。そして暮らしもそういうことを実現していく。そのために皆さんにご理解をいただく、一緒につくっていく、こういうことだろうと思っております。ですから、そのためにはまちづくり懇談会、これで一応お知らせをしてきております。広報も出しておりますし、ホームページも載せておりますけれども、今後総合計画の概要版の全戸配付あるいは市勢要覧の「とよおかまめ事典」、それから小学生の副読本への登載を行う、あるいはまた出前講座等も行いまして、さらなる共通認識を持ってまいりたいと、こういうふうに考えておりますので、これからもどうぞよろしくお願いしたいと思います。以上でございます。


○議長(古谷 修一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) まず1点目ですが、豊岡市歌の応募状況と、それから作成に向けての今後のスケジュールについてお答えをいたします。


 まず、7月25日から広く公募いたしております市歌の歌詞でございますが、9月7日時点で38名の方から49作品の応募をいただいております。応募をいただいた方については、年齢層も二十代から80歳代というふうなことで随分広うございますし、旧1市5町からすべて応募いただいております。中には遠くアメリカ在住の方からも応募もいただいているような状況でございます。締め切りは本日9月10日でございますので、その消印も有効ということでございますから、最終的な応募の件数というのはこれよりも、49作品よりは若干ふえるんではないかというふうに考えています。


 次に、今後のスケジュールでありますけども、これについては、来月の2日に第3回の市歌の選定委員会を開催いたします。この市歌の選定委員会といいますのは、旧1市5町で音楽の専門家の方々に1名ずつ入っていただいております。さらに市からは副市長が入っておりまして、総勢で7名で構成してるわけですけども、その市歌の選定委員会の中で、歌詞の1次審査、それから作曲をお願いする方々の選定を進めまして、11月中にはまず歌詞を決めていきたい。その後、作曲作業に着手をいたしまして、平成20年の1月中をめどに作曲も終えたいなというふうに考えています。作曲を終えた後、そのCDの原盤というふうなことで録音を行いまして、19年度中にはこの市歌は完成する予定でいます。


 なお、これができました後の発表の時期でありますとか、その方法等については今後詰めてまいりたいというふうに考えてます。


 あわせて、できた市歌の市民へのPRについても、これも選定委員の中でも非常に議論になっておりましたので、それらについてもまとめていきたいというふうに考えてます。


 それから次に、寄附条例についてのお尋ねでございますが、本市におきましてはコウノトリ基金とか奨学基金など5つの基金条例におきまして、特定の目的を持って寄附をいただける篤志家の思いを実現する方途については有しております。先ほど議員の方からも提案がございましたが、本年6月末現在で、全国で25の市町村、これは傾向的には小規模の町村が圧倒的に多いわけですけども、25の市町村において住民の自治意識の向上あるいは自主財源の強化、寄附金使途の明確化などを目的として寄附条例が制定されているということについては、状況は承知をいたしております。25市町村合わせまして寄附額は約1億4,000万円というふうなことが言われております。


 本市におきましても、この使途につきましては、一部ではありますが、市の広報とかあるいはホームページ等に掲載をして、寄附者の意向に沿いながら透明性の確保等を図ってきたとこでありますけども、今後この寄附条例の制定については、先進事例の研究を行ってまいりたいというふうに考えています。課題としては、条例制定というふうなことで、その透明性を高めるという目的があるわけですが、その条例制定以外にも寄附の使途についての方法はないのかといったこと、それから仮に条例制定をするとした場合に、先ほど議員がご指摘になりましたけれども、具体的な使途としてどういった事情を明示する必要があるのかといったことがあります。これらについても今後研究をさせていただきたいというふうに考えてます。以上です。


○議長(古谷 修一) 暫時休憩いたします。再開は午後1時。


    午前11時50分休憩


────────────────────


    午後 1時00分再開


○議長(古谷 修一) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 午前中の20番、吉岡議員の質問に対し、答弁願います。


 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) まず、ふるさと納税制度についてご質問ございました。この制度につきましては現在、総務省の方で研究会が設置されまして、ふるさとの定義でありますとか税にするのか、寄附金にするのかいったさまざまな論点につきまして議論もされているところでございますが、先般、9月5日の会議で一定の方針が出されたところでございまして、寄附金税制を活用していくこと、また税額控除方式とするというふうなことで、今後細部の課題につきましては検討していくというふうなことでなったところでございます。


 この寄附金制度につきましては、個人がこういう目的でこの町にというふうな思いを込めて寄附いただくというふうな趣旨でございまして、大変ありがたいことだというふうに思ってます。しかしながら、受け皿というものをしっかりとつくって透明性を高めた上での運用ということ必要ではなかろうかというふうにも思ったところでございます。もちろんふるさととしまして振り向いていただけるような魅力ある地域をつくっていくということが必要でございますし、現在、全国に注目を浴びています豊岡にとりましてはメリットのある施策かなとも思っているところでございます。


 このふるさと納税制度につきましては、確かに地方で福祉とか教育とかでたくさんの投資をして育てました子供たちが都会で働きまして、またその都会で税を負担していくというふうな現状でございまして、不合理な面もあるのかなというふうなことは感じています。ただ、しかしながらこの制度によりまして自治体間の競争というものも激化される要素も含めまれているとも思っておりますし、地方自治体としましては、ふるさとの魅力づくりに努力していきますとともに、節度ある行動も必要かなというふうに感じているところでございます。しかしながら、自治意識の進展というふうなことにつながっていくきっかけであり、刺激ともなる制度かなというふうなことで感じているところです。


 続きまして、都市計画税につきまして、山林、農地は除外するのかどうかというふうなご質問がございました。山林及び農振区域内の農地につきましては現在、豊岡地域で課税してます都市計画税におきましても課税区域からは除外いたしております。したがいまして、仮にこれを全市域に拡大したという場合につきましても、同様の扱いにすべきじゃないかなというふうなことで考えているところでございます。


 次に、一般会計決算の中でご質問ございまして、決算指標でございます。数値と評価ということでのご質問でございました。まず、決算収支でございまして、12億円余りの黒字となっておりますが、単年度収支では逆に5億円を超えます赤字というふうなことで収支になりました。単年度収支につきましては、実質収支から前年度からの繰り越しを除いたその年度だけの収支状況をあらわすものでございまして、18年度の黒字につきましては前年度からの繰越金を充てて成り立っていると。前年度は17億円の繰越金がございました。それで18年度は12億円の実質収支ということで、差し引き5億円の単年度では赤字というふうなことになってまいります。赤字という中で、議員のおっしゃいました健全とは言えないというふうな厳しい財政状況にあるのかなというふうなことで思っております。


 それからもう1点、公債費関係で指標でご質問でございました。公債費比率でございますが19.1%で0.8ポイント改善したにもかかわらず、実質公債費比率では19.7となったと。それから大幅な悪化となったというふうなことでございます。これにつきましては、公債費比率につきましては、あくまで普通会計だけの、しかも単年度での公債費の状況をあらわす指標に対しまして、実質公債費比率につきましては、公債費比率に、それから公営企業ですとか一部事務組合も含めまして、しかも3カ年平均した指標だというふうなことでございまして、その算定の仕方が違うというふうなことがございます。公債費比率が改善しましたのは、公債費から控除されます交付税の算入額がふえたというふうなことによるものでございますし、実質公債費比率の悪化につきましては、市全体の公債費の増加、あるいは下水、それから豊病というふうなことも含めての増加、そして制度改正があったというふうなことによるものでございます。


 なかなか公債費の指標といいますのは、その指標の意味が違っておりますし、ほかにも財政状況を示す指標はたくさんありますけども、なかなか専門的でございまして、少し文字が変わるだけで意味合いでありますとか、また計算しますその算定の根拠の数値も変わってまいります。大変わかりにくいものだというふうにも、財政担当としましてみずから思うところでもございます。


 先般、大きく実質公債費比率悪化が報道されましたので、市民の皆さん方に不安を与えないよう、今後ともわかりやすく丁寧な公表に努めていきたいというふうに思っているところでございます。


 それから2点目に、豊岡病院の影響が大きいと思われるがというふうなことでのご質問でございました。豊岡病院の一部事務組合なんかに対する負担金につきましても、実質公債費比率に算入されることとなっております。現在、豊岡市病院への負担金につきましては、総務省で定めます繰り出し基準によるもの、そして豊岡病院の中の分賦金条例に定めるものというふうなことで、それによりまして負担いたしております。ですので、一方的にこれを削減していくということはできないというふうなことで考えてます。ただ、この負担が市の財政状況、とりわけ公債費の指標に及ぼします影響もありますので、十分に豊岡病院側としましても認識もいただきまして、今後とも一層の自助努力といいますか、独立採算に向けて健全化に取り組んでいただきたいというふうなことで要望もしていきたいというふうに考えております。


 3点目でございますが、財政規模でございます。スケールメリットが出ていないのではないかというふうなご質問でございました。18年度決算につきましては、昨年の17年度に比べましては、全体的に70億円、歳入歳出とも減ってきております。これは17年度が前年度の未収、未払いも含めたいう決算でございましたので減ってきておるところでございますが、やはり大きな額というふうなことでなっております。スケールメリットとして考えられますのは、1つは人件費の削減というふうなことでございますけども、これにつきましては行革の実施によりまして削減を進めているとこでございますし、職員数の削減、それから人件費の減額というふうなことも毎年度行っているところでございます。


 それから、類似団体と比べまして高い状況にあります物件費や補助費がございます。そういったものにつきましては、行革によります事務事業の整理合理化でありますとか、補助金の改革によりまして削減を目指しておりますところですが、これは主には19年度以降に効果があらわれるというふうなことで思っております。


 1市5町の6つの自治体が合併しましたこと、それから面積が700平方キロメートルの広範囲に及びますこと、それからどうしても同種の施設が各所に多数点在していることも、これも規模が膨らんでいる大きな要素かなというふうにも思っております。また、旧市町で実施しました多くのイベントや事業、こういったものも継続しているということ、これも一つの要素かなというふうなことで思っておるところでございます。


 類似団体では270億円程度というふうなことでご質問の中でも言われました。本市は480億円というふうなことで、約200億円ほど規模が大きいというふうな状況ございます。ただ、類似団体いいますのは、人口にしましたら7万人弱でありますし、面積でも300平方キロメートルちょっとというふうなことがございまして、単純に数字で比較ということはできないのかなというふうに、あくまで目安かなというふうに思ってます。ですので、豊岡市の方はむしろそれよりも面積、人口規模も大きいですので、当然財政規模も類団よりも膨らんでくるのかなというふうにも思ってます。


 ただ、適正規模は幾らなのかというふうなことでございましたけど、なかなか幾らですとも言えないところでございます。ただ、その辺の事務事業の整理がまだ済んでないという状況かなというふうには思っております。したがいまして、今後とも行革を着実に実行しますとともに、そういった中でスケールメリットを生かした行政運営に努めていきたいというふうに思っているところでございます。以上でございます。


○議長(古谷 修一) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) 広域ごみ・汚泥処理施設の建設関係についてでございますが、市長がお答えしましたこと以外の2点についてお答えします。


 1点目の、平成18年3月の定例市議会で、市長の答弁の確認ということでございます。昨年、平成18年第3回での市長の答弁内容を要約いたしますと、地元上郷区にも説明し、理解を求めてきた。適地選定の手法については北但ごみ・汚泥処理施設推進協議会で決定されたものであり、この手法に基づいて7カ所に絞り込んだ段階があります。この7カ所にそれぞれ点数をつけて、どこが一番適しているかを決定してきたわけですが、一たん1番を決めたからには、そこに対して全力投球で理解を求め、合意をいただくという筋書きでありました。たまたま適地のランクづけで2番手に森尾があったわけですが、1番の上郷での合意が成就できない場合、次の2番手の森尾にお願いに行くということはしない。それくらい1番であった上郷区に全力で当たるという意味のことを市長が申し上げたものでございます。


 それからもう1点の、タイムスケジュールが非常に厳しいんではないかということでございます。ご承知のように、本事業を推進する北但行政事務組合では、去る7月24日、上郷区臨時総会が開催され、生活環境調査の実施が不同意と決定されたことを受けまして、現在、平成25年4月稼働を目標に建設候補地の選定に向けた関係業務を推進しているところでございます。施設が完成するまでの主な事業ですが、生活環境影響調査、用地測量、用地買収、都市計画決定、建設運営の事業者の決定、造成工事、建設工事ですが、現段階ではそのスケジュールは未定であります。本市としましても、施設稼働目標年次までの期間は、本年を含めても5年半しかないことから、タイムリミットを考慮した場合、現状は極めて厳しい現状にあると認識しております。しかしながら、候補地が決定した場合、その土地の地形、土質、また造成等建設土木条件によっては工期も大幅に異なることから、稼働目標年次に向けて最善の努力がされるものと考えております。以上でございます。


○議長(古谷 修一) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) 有害鳥獣対策です。


 ご存じのように防除対策と生息頭数を減少させる駆除対策の2本柱を中心として実施をいたしております。特に駆除に関しましては、通常の駆除活動とあわせまして、毎年3月の1カ月間、市域の一斉駆除を行っておるところですが、本年の場合は新たに6月の1カ月間も行いまして、被害の防止に努めております。


 被害の状況と捕獲頭数などについて少し触れさせていただいて、達成評価にかえさせていただきたいというふうに思うわけですが、まず被害の状況です。平成17年の被害の面積は、これは農林被害合わせてでございますが67.9ヘクタールということで、横ばい状態になっております。平成15年あるいは14年に比べますとそれぞれ10.4ヘクタールから30.7ヘクタール減少いたしております。被害におきましては、平成17年が約8,300万円と前年より約400万円減少しております。また、平成15年、14年に比べますと、それぞれ2,000万円から2,300万円の減少ということになっております。平成13年を境にいたしまして大幅にまず減少いたして、その後はやや横ばいの傾向かなというふうに思っております。


 それから捕獲頭数でございますけれども、シカにつきましては平成18年度は1,346頭ということで、前年度よりも443頭多く捕獲をしておりまして、実に県の本州部の目標捕獲頭数の約11.2%を捕獲しておるという実態でございます。それからイノシシの捕獲頭数も平成18年度は723頭ということで、前年より274頭多く捕獲しているということでございます。猟友会の駆除班には大変なご労苦をかけておりまして、感謝をいたしております。


 今後もこうした防除、駆除対策に加えまして、野生動物の生息環境確保のための、例えば環境対策育林事業や健全な森づくりを積極的に推進をしたいということと、それから平成18年度より県民緑税を活用しました、いわゆる野生動物育成林整備事業、人家に近接した森林を伐採しまして、人と野生動物とのすみ分けゾーンを設けるということでございますが、そういうものも実施をいたしたりしまして、野生動物による農林被害の防止に努めて、これからもまいりたいと思っております。


 なお、農業共済事業の損害防止事業でございますけれども、共済加入者の有害鳥獣被害を未然に防ぐために、電気さくや捕獲さく等の購入資材費の一部を助成をしてまいっておりまして、昨年度は86件補助金を交付いたしまして、農家が実施される有害鳥獣損害防止のための整備を支援しております。これからもこうした補助制度の周知を図りながら、県の農業共済組合連合会とも連携をして、有害鳥獣対策に引き続き取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(古谷 修一) 20番、吉岡議員。


○議員(20番 吉岡 正章) どうもありがとうございます。


 それでは、再質問に入りたいと思いますが。順序ちょっと逆からお尋ねしてまいりたいと思います。


 まず、財政規模。大変適正な規模というのは数字ではあらわしにくいだろうと思うんですが、ただどうしても感覚としまして、私も旧豊岡なもんですから、旧豊岡の財政規模と比べてその2倍以上の財政規模にいまだに甘んじているということが、本当に財政面でまだ効果が出てないなという感じを持っているんですよ。もちろん合併ということですから、10年後を目指して何とか健全な自治体に持っていきたいというスタンスで財政運営されているということを思うんですけれども、やはり私としてはまだちょっと、市長の言葉をかりると水膨れじゃないかなという感じがするんですが、その辺の感覚についてはどのようにお考えなんでしょうか。


○議長(古谷 修一) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) 旧豊岡では200億円というふうなことがございました。これは予算ベースでございますので、決算ベースではもうちょっと230、40いっておるんかなというふうにも思ってます。ただ、それでも大体2倍というふうなことがございます。確かに議員さんおっしゃいますように、また財政規模としては大きいというふうな思いを私もしておるところでございます。ただ、この辺はやはり17、18年度と2年間かけてきまして、合併しましてその整理というふうなものが残っていたというふうなことで思っております。事業にしましてもそういった継続の事業もたくさんやってきております。それからあと思いますのは、やっぱり施設がたくさんあるということが大きなことかなというふうに思っています。やはり施設ありますと、1つの施設で数百万円から1,000万円、2,000万円というふうな経費かかります。そういったことでどうしても膨らんできておるのかなというふうな思いでおりまして、この辺につきましてはまた、行革というふうな中でも一度精査もしていって、スリム化というふうなことは考えていきたいなというふうに思っています。以上でございます。


○議長(古谷 修一) 20番、吉岡議員。


○議員(20番 吉岡 正章) 今は額の総額の問題でございまして、合併協議を振り返ってみますと、その合併のメリットの中に効率的な財政運営ができるいうこともあるんですが、反面、同じ額でも、例えば専門職を導入して、そしてその職員の資質を上げていくんだという、そういったメリットも非常期待されとったんですね。ですから、まだ合併後3年目ぐらいでちょっとそこまでいくのかなという心配はあるんですけれども。やっぱり今日まで取り組まれた中で、例えば合併によってこういった専門職を現に置いたんだとか、これから専門職をふやしていくんだ、そういったふうな点について現状と将来の見込みといいますか、そういったことについてもお答えいただければと思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(古谷 修一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) 具体的に合併後、専門職の採用というふうなことでは、現在のところございません。ただ、今後のことについては、やはり合併当時、そのものも議論してまいりましたので、当然そのようなことについても検討していく必要があろうというふうに考えます。


○議長(古谷 修一) 20番、吉岡議員。


○議員(20番 吉岡 正章) ぜひとも合併の効果が一日も早く具体化しますようにご努力お願いしたいと思います。


 次に、決算指標でございます。ただいまの答弁で理解はしておるんですが。ただ、私、個人的なことなのかどうかわからんですけど、非常にわかりにくいのが、例えば実質公債費比率というのは、ガイドラインが18%だったか、決まっているんですね。ガイドラインは固定している。ところがその計算の仕方が非常に変わってきて、18%をはるかに、19.7%まで上がってしまった。そうしてくると何か私としてはガイドラインをさわらないと計算式だけを変えちゃったら、そのガイドラインが超えるのか下げるのかというのは、何かそういう計算式をちょこっと変えることによって操作されているような気がしてならないんですね。これも市長の責任じゃないですけれども、その辺について何かご感想があればお聞かせいただきたいと思います。


○議長(古谷 修一) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) 今回、実質公債費比率で制度改正もございました。ただ、この制度改正は国の方で勝手に率を上げるためにやったというわけじゃなく、従来、公営企業でありますとか一部事務組合の負担金につきまして、それを分類するわけなんですけども、公債費は幾らですよと、それから赤字補てんには幾らですよ、事務的な補てんには幾らですよというふうなことで、豊岡病院なり公営企業と財政当局との中で分類して負担金も払うわけでございますけども、それが豊岡だけならいいんですけども、それが全国になりますと、全国ではそれぞればらばらだというふうなことがございます。ですので、自治体の言いなりになって額を置いていたら全国的にばらばらな指数になってしまうというふうなことがございまして、特に国の方で率を上げるためというわけじゃなく、統一的な見解を持とうというふうなことで、今回この制度改正というふうなことがなれたところでございます。


 18%というふうなとこでございますが、これにつきましては県下でも都市では19市中16市が18%を超えておるというふうな状況もございます。また、鳥取県や島根県ではもうほとんどが18%を超えておるようなことも聞いております。そういった中で、この18%いうのは妥当なのかどうかいうところは、また全体、国の中では検討もされることかなというふうには思っております。以上でございます。


○議長(古谷 修一) 20番、吉岡議員。


○議員(20番 吉岡 正章) 財政の非常に専門的な問題ですので、私が下手な論議をすることもないかと思いますが。しかし、やはり一番気になるのは豊岡市の財政が健全に進んでほしいなという、そんな思いでおります。


 この件は以上にいたしまして、次に有害鳥獣の関係でちょっとお尋ねしたいと思うんですが。


 先ほど部長の方からお答えいただきました被害の推移なんですが、何か私のいただいた資料とちょっと若干ニュアンスが違うんですが、ちょっと確認させてください。私のいただきました資料は、平成17年度の被害面積、農業、林業合わせて67.94ヘクタールで8,331万9,000円の被害。18年度が76ヘクタールで8,662万5,000円、やや被害金額がふえているという資料をいただいているんですが、ただいまのは被害が減ったというご答弁だったんですが、どこにその数字の見間違いがあるのか教えてください。


○議長(古谷 修一) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) 本当、長期のスパンで数字を申し上げましたので、ちょっと誤解を生みやすかったかなと今思っておりますが、お手元に資料要求で差し上げた資料は、17年、18年の農業、林業を合わせた被害面積、被害金額でございます。今申し上げましたのは、最新の数字の平成18年を起点にした比較の数字ということではなくって、17年と18年はほぼ同数字だというふうには思われますので、平成17年とそれから15年、14年、そのあたりの比較をした数字を申し上げたということでございますので、お手元に差し上げた17年と18年を比較をしますと、金額で申しますと約300万円ほどふえておるということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。申しわけありません。


○議長(古谷 修一) 20番、吉岡議員。


○議員(20番 吉岡 正章) わかりました。


 それでは資料に基づきまして若干お尋ねしたいと思います。


 この農業振興費の事業費、地区名、決算額などの資料をいただきました。これよくわからないんですが、中に報償金として支払っている部分と委託料で支払っている部分があるんですね。この違いはどういったことなのか、ちょっと具体的な中身の説明をお願いいたします。


○議長(古谷 修一) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) まず、いわゆる報償金としておりますのは、これは猟友会とのお話に基づきまして、いわゆる大きい動物、イノシシですとかシカでございますとか、そういうふうなものを処理をした場合に、1頭につき5,000円、それから同一場所で同一のものを処理した場合には2頭目からは2,000円ということですが、それとか、それからさらに処理の手数料、小動物の場合は1,000円ということですが、そういうものを報償費、いわばお礼として差し上げる。これは猟友会、それからあるいは農家に対して支出をさせていただくというものでございますし、委託料といいますのは、これは有害鳥獣駆除委託料ということで、猟友会駆除班との委託契約に基づく年間のいわゆる委託料と、そういう意味合いでございます。


○議長(古谷 修一) 20番、吉岡議員。


○議員(20番 吉岡 正章) もう一つ同じ資料でお尋ねしたいんですが、狩猟免許取得促進事業で3万円、お二人に執行されておるんですが、この間ある農業新聞見ておりましたら、わなの免許を取ることを推進して、そこそこの成果を上げているというふうな、そんな記事を見たことがあるんですけれども、この狩猟免許の取得は銃猟、鉄砲の免許なのか、わなの免許なのか、あるいはまた今後、先ほど言いましたように、わなの免許の取得の促進といいますか、奨励といいますか、そういったことについてのお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。


○議長(古谷 修一) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) このいわゆる免許の取得の2人と申しますのは、これはこの制度としては銃であり、わなであり、そこの差は設けておりませんが、市の制度として大体免許取得、猟の場合大体1万5,000円ほど1人かかりますので、その後全額を助成をさせていただいて、免許取得後は猟友会の中で活動をしていただく、そういう制度でございます。特に駆除を進める場合に、駆除も、それからわなの方も、これはもちろん場合に応じて両方とも大切なわけですが、特に駆除の方では、わなの方も非常に有効だというふうに聞いておりまして、ご指摘のとおり、これからいろんな施策を通す中で、免許の取得を進めてまいりたいというふうに考えております。


○議長(古谷 修一) 20番、吉岡議員。


○議員(20番 吉岡 正章) 非常に有害鳥獣に農家の方困っておりますんで、少しでも被害が軽減するために、そういったわなの問題も非常に有効な手だてかと思いますので、ぜひとも今後、拡充してもらうようにお願いしておきたいと思います。


 それから、いただきました生息数の関係ですが、これはなかなか、シカは豊岡市ないしは北但のデータがないんですね。あとその辺、県北といいますか、豊岡市を中心にしたエリアでの生息数というものがわかれば教えてほしいんですし、それともう一つお尋ねしておきたいのは、この適正生息数というのがあるようですけれども、それはいかほどとなっておるのか、お聞かせいただきたいと思います。


○議長(古谷 修一) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) まず、生息数でございます。生息数がわからないと効果的な対策がとれないということでございますけれども、ただ、生息個体数の推定というのは非常に難しゅうございまして、兵庫県におきましてはシカとサルについてのみ実は明らかにされておるということでございます。また、適正生息頭数が示されている鳥獣というのは実はシカだけということになっております。


 私どもも豊岡市を含めたこの近在の生息頭数というのは、承知をしたいわけでございますけれども、今申し上げたようなことでわかっておりません。


 なお、シカにつきましては、平成17年に第3期のシカ保護管理計画というものを県が打ち立てまして、その中では兵庫県のいわゆる本州部で4万2,000頭から6万9000頭はいるということでございます。


○議長(古谷 修一) 20番、吉岡議員。


○議員(20番 吉岡 正章) ですから、北但地域での生息数というのはわからないというふうなことのようですね。


 もう1点、先ほどのご答弁の中で、駆除対策の効果について数字を挙げていただきました。それは理解したんですが、実はクマでも大変困っておりまして、最近、あちこちのクマの出没状況も耳にするわけですけれども、クマの関係についての現状、それから駆除対策、中でもとりわけクマの捕獲さくといいますか、おりの関係で、具体的にどのような状況なのかをお聞かせいただきたいと思います。


○議長(古谷 修一) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) クマでございますが、第1期のツキノワグマ保護管理計画というのが打ち立てられておりまして、平成5年から7年の間で兵庫県域、特に北部の氷ノ山あるいは床尾山系の中で大体100頭はいるだろうというように推定はされておりますけれども、最近ではどうも推測不能だと、わからないという状況になっております。これについては今申しましたように、保護管理計画がございまして、対応基準というものも定めております。特にクマの場合には、いわゆる危険だということがあるわけでございますけれども、一応県の指針では5つの段階を設けて、それに応じた格好で最終的には駆除をしていくという形でなっております。


 それから、特に今申しましたようなことで、特にクマの場合には、いわゆる希少な生物でございますので、すぐシカとかイノシシだとかというわけにまいりませんで、段階を経ながら対策をとっておるということでございます。


○議長(古谷 修一) 20番、吉岡議員。


○議員(20番 吉岡 正章) 非常にクマに対しては市民の皆さん、恐怖心を持っておりまして、これもっと積極的に対応していただきたいなというふうに思っているわけです。特にこれから9月に入り、10月に入りしてきますと、冬眠のための食料あさりに人里に出てまいります。特にカキの実るころになりますと、家の前のカキの木にクマがよじ登っとったというふうなことは、もう日常茶飯事でございまして、そういったときのやっぱり市民の不安というものもしっかりと取り去っていただく必要があろうかと思うんです。私も専門家じゃありませんけれども、やっぱりそういった時期になりますとおりを設置して、少なくとも捕獲をしていただいてというふうなことを希望するわけですが、おりの設置の状況あるいは今後の対応をお尋ねしたいと思います。


○議長(古谷 修一) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) 今申しましたように、県の考え方というのは、いわゆる学習によって出没が抑制される見込みのある個体は残していくけれども、学習しても人身事故の危険のある個体は排除していくという明確な考え方もございまして、それによりまして対応していくということでございますし、それから特に危険な、あるいはそれに準ずるような状況が生じた場合には、私どもの方にご連絡をいただきますと、猟友会と協力をして、おりの設置なんかはもちろん行うわけでございますし、捕獲をした場合には県の指導に基づいて対応をしていくということでございます。


○議長(古谷 修一) 20番、吉岡議員。


○議員(20番 吉岡 正章) 有害鳥獣の件はこの程度にしますが、いずれにしましても非常に今、農家、有害鳥獣のことで頭を痛めております。もう寄るとさわると有害鳥獣の話でございますし、特にクマにつきましてはこれから非常に、あそこに出ていたとかみんな本当に不安になって、不安な暮らしをいたしております。どうぞ事務的な対応というのは非常に大事ですが、情熱を持って有害鳥獣対策、取り組んでいただきたいということを要望いたしまして、この件は終わりにしたいと思います。


 次に、都市計画税は、きょうはどのようにするというふうな方針を決める場ではないように思いますので、私の希望として先ほど申し上げたとおりでございますが、少なくとも一番大事なのは市民の公平感といいますか、受益と負担の公平というのを守る、これが第一義でございます。そういった中で、現実を考えてみますと、都市計画事業に縁のないところにまで課税区域にしていくのは、やはり市民の合意が得られないんじゃないだろうかという心配もいたしております。その中で、特に農地でもいわゆる農振地の農用地は美田でございますからそこは除外になっておりますけれども、ところが転作やら何やらでどうにももう農地として管理ができないようなところには、農振地の農用地を外れておりますので、そうなってくると課税区域になってしまうというのが実態だろうと思うんです。そういったことのないようにぜひともご検討いただいて、市民の不満が、課税ですから不満はかなり出ますけれども、不公平感のないようなことで一層のご検討をいただきたいということを申し上げて、この件は置いておきたいと思います。


 ごみ・汚泥の関係も、市長から随分ご熱心に説明もいただきました。この件は北但行政事務組合の事務でございますから、深追いはしないつもりでございます。ただ、私が過去にも言ったことがあると思うんですが、豊岡市独自の事業でなさったらいかがですかということは、これで2回目だと思うんですよ。これはやっぱり事務組合の効率性の悪さ、これが1つあります。それからもう一つは、これから用地の候補地を決めていきたら、正確には何と言いましたかね、用地が決まった段階でまちづくり地域振興協議をしていかれるというふうなことになっているんですね。これは北但の組合では恐らく単独では無理だろうと思うんです。やっぱり豊岡市との協議が必要になってくる。非常にそういった面におきましても効率が悪いですし、議会につきましても、私も前年度一年、議会おつき合いさせていただきました。なかなか美方郡2町と豊岡市とでは温度差がございまして、一緒にやっていけるんかなという心配を肌で感じたことがあるものですから、それなら豊岡市独自の事業でして、あとは受託をしてしていけばいいんじゃないかなという、そんなふうな思いにもやっぱり至ったわけでございます。そういった背景で申し上げたわけでございます。これは答弁を求めてもさっきと同じ答弁になると思いますので、私のそういった意見だということでお聞きいただけたらと思います。


 それから次に、寄附条例の件で数点、特にいただきました資料をもとにお尋ねしていきたいと思っております。既に現在でも寄附は受け入れているわけでございまして、それぞれ適切に処理されているという、私は理解いたしております。ただ、ずっとそれぞれ基金の条例を見ていきまして、これでいいのかなという感じがいたしました件が幾つかございますので、それについてお知らせをいただきたいと思います。


 まず、基金条例の中で、例えば豊岡市コウノトリ基金条例のように、市民、事業者等が基金への積み立てを指定し、または市長が基金への積み立てが適当であると認める寄附金額をいわゆる積立額にうたっている条例と、それから例えば一番よく出てまいります財政調整基金条例、これはそういった市民からのというふうなことは全くうたってないんですね。地方財政法に基づいた積み立てと基金の運用から生ずる収益の額、それから予算で定める額、どこにも寄附金を受ける条項がないんですね。そうしてみますと、大変たくさんの基金条例があるんですが、市民や事業者から基金が受け入れのできるのは、例えば福祉基金条例、コウノトリ基金条例、奨学資金条例、交通遺児奨学基金条例、それから仲田光成記念基金条例、これだけなんですね。あとは市民からの寄附を受け入れる条例になっていない。その辺のところはどのように理解したらいいのか、あるいはちょっと問題があるんじゃないかというふうなことを感じるんですが、ご説明をお願いいたします。


○議長(古谷 修一) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) ただいま議員さんがおっしゃいました5つほどの基金条例につきましては、もちろん市税の予算を使っての積み立てというのもございますけども、やはり市民の方からの寄附金も当てにしてというふうな想定での基金条例の規定を置いてます。ただ一方、財政調整基金でありますとか市債管理基金といったものについては、あくまでこれは市内部の財政の調整、資金調整、年度間の調整というふうな意味合いの基金でございますので、そこにもともと市民からの寄附をいただいてというふうな想定を置いていないというふうなことでございます。ただ、先ほどありましたふるさと納税制度ですか、ああいったものも動き出しましたら、またこういった基金の条文については見直しということも必要かなというふうには思っております。以上でございます。


○議長(古谷 修一) 20番、吉岡議員。


○議員(20番 吉岡 正章) それからもう一つ、なぜかということを教えてほしいんですが、例えば、同じような施設だと思うんです、仲田光成記念基金条例。それから伊藤清永美術館管理基金条例、東井義雄遺徳顕彰基金条例、あるいはまた植村直己顕彰基金条例も似たようなものかもしれませんけども、この中で仲田光成記念基金条例だけは市民からの寄附を積み立てるようにうたっているんですが、ほかの同じような施設ではそういったことがうたってないんですね。予算で定めた額というふうになっております。この違いはどこにあるんでしょうか。


○議長(古谷 修一) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) ただいま議員がおっしゃいました条例を見ましたけど、確かにおっしゃるとおりでございます。ただ、これについては特別意味を持ってしたものじゃない。合併以前の条例をそのまま引き継いで条文化したというふうな経緯もございます。そういったことで、もちろん施設的には違いのない施設であり、当然基金条例としても一般市民の方の寄附金も想定されるというふうな基金条例かなと思いますので、その辺はまた精査もしていきたいというふうに思ってます。


○議長(古谷 修一) 20番、吉岡議員。


○議員(20番 吉岡 正章) 条例ですので、やっぱりその辺をきちっと、同じ性格のものは同じような条例に整理されることが私は必要であろうというふうに思ってるんです。そうでないとほかの条例規則で受け入れるようにはなってるんだと思いますけれども、私も大分探しましたが、見つからないんで。やっぱり寄附を受け入れる根拠というのは明らかにしておく必要があろうかというふうに思っております。


 それから、ちょっとこれもいただきました資料の中で数点気になることがございますのでお尋ねしますが、これは決算認定の資料でいただいた中の資料の2ページでございます。この中にずらっと市有物件建物共済保険料相当額、これがそれぞれのところに受け入れておりまして、これはもちろん公開しておりません。ほかにもあるんですが、とりあえずこれがどういったものなのか、寄附として受け入れてあるんですが、ちょっとご説明のほどをお願いいたしたいと思います。


○議長(古谷 修一) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) 市有物件の共済の掛金相当額というふうなことで寄附をいただいております。それにつきましては、従前、区の集会所なんかの建設に当たりまして、補助事業で旧町あるいは旧市の方で事業主体として建設いたしております。そういった集会所もございます。現在は指定管理者というふうなことで管理されているところでございます。したがいまして、この集会所にかかります、まあ市有物件ですので、市の施設ですので市の方で保険金というのですか、建物共済掛金、火災保険料でございますが、こういったものを市の方で執行いたしております。それに相当する分を寄附金という形でちょうだいしているというふうな内容でございます。以上でございます。


○議長(古谷 修一) 20番、吉岡議員。


○議員(20番 吉岡 正章) 多分そういうふうなことだろうと思うんですが、ここでお尋ねしました趣旨は、これはそんな寄附はようしませんでと言えない寄附だと思うんですね。ということになると、地方財政法第4条の5に抵触するおそれがないのかなという心配があってちょっとお尋ねしているんですが、その辺の解釈なり説明をお願いいたしたいと思っております。


 同じようなことが、大丈夫かなと思って心配するのが、例えば8ページの市道気比の浜道路2号線関係寄附金ということで、用地取得、道路拡幅工事という工事費費用に充当というふうなことで寄附を受けていらっしゃるんですね。これも何かその、今言った同じ趣旨でちょっと心配になるんですが、その辺についても説明をお願いいたします。


○議長(古谷 修一) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) 条文を言われました。割り当て寄附の禁止の条項だというふうに思っております。割り当て寄附の禁止というふうなことは、要は頭から寄附金を当て込んで事業を実施するとか、そういったことじゃないかというふうに思ってますけども、この区の集会所の件につきましては、広く言えばそういったことかなとも思いますが、ただ実態としては、やはり市で建てた建物を区の方で管理いただいていて、市で出している経費も、実態的にはもう区の施設というのですか、その辺の地区会館と変わらない実態がございますので、市で出しました、負担しました金の分は地元でも負担してくださいという趣旨でございますので、特にこの条項に、割り当て寄附の禁止というふうなことには当たらないんじゃないかなというふうにも思ってます。


 もう一つ、建設費の方でございますが、あれは気比の区画整理の方からちょうだいしましたお金でございます。といいますのは、あそこを区画整理しますときに、本来区画整理区域内の整備は区画整理組合の中でやっていただくというふうな制度でございますけども、たまたま一部の場所で幅員が狭くできてしまったというふうな結果がございます。区画整理組合の方で本来すべきことができてなかったというふうなことがございまして、ただ区画整理組合はもう精算もしているというふうなことから、また実施できないというふうなことがありまして、応分の負担を寄附金という形でするから道路拡幅する部分の拡幅をお願いしたいというふうなことで、市の方で負担金を受けまして拡幅したというふうな経緯でございます。以上でございます。


○議長(古谷 修一) 20番、吉岡議員。


○議員(20番 吉岡 正章) 十分背景としては理解できるんですが、少なくともすっきりと説明ができるようなことになるように、やっぱりシステムとして一度検討していただくこの方がいいんじゃないかなというふうなことを感じましたので、このような質問をさせていただきました。


 それからもう一つお尋ねしたいんですが。同じ8ページで1つだけ申し上げます。ある会から豊岡市美術館建設資金として30万円の寄附をいただいております。これは財政調整基金に積み立てをされているんですが、このお金の流れがどうなっているのか、財調基金にごっぽり入って、後々うやむやになるんではないかというふうな、この資料だけでは見えてしまうんですね。その辺について、ほかにも財調基金に積み立てているものが、例えば福祉基金にもありますし、幾つか見えております。財調基金にごっぽりと入れてしまうと、後の動きが見えないし、もちろんその運用の透明性ということも問題もございます。その辺の、今申し上げました財調基金に積み立てた、市民の目的を持ってなさった寄附についての取り扱い、ご説明いただきたいと思います。


○議長(古谷 修一) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) 寄附をいただきまして、それぞれの目的というふうなことで寄附をいただいておるところでございます。その年度で実施しています事業分については、当然その年度の方で事業の財源というふうな形でありがたくちょうだいしているところでございます。しかしながら、その年度に寄附の趣旨に合う事業がない場合もございます。そういったときには、はめるところはございません。ですので、一般寄附金という格好になってしまうわけなんですけども、それをあて先としては財政調整基金に積み立ていう形でプラスしております。その中で特定目的の分というふうなことでも管理もいたしておりまして、後年度に事業が行われる際に取り崩して活用もしていきたいというふうなことで管理しておるところでございます。以上でございます。


○議長(古谷 修一) 20番、吉岡議員。


○議員(20番 吉岡 正章) 現実面はよく理解いたしております。ただ、ただいま申し上げましたように、きっちりとしてもらっていると私自身も思っております。しかし、やっぱり対外的にきちっと説明のできる体制というのも、これはまた大事なことでございまして、一度気にとめるところがあったらぜひご検討いただいて、すっきりとしていただきたいなと思っております。


 私が今回、寄附条例のご提案させていただきましたのは、やっぱりそういった寄附の問題というのをもっとオープンにしていただいて、そして、どんどん寄附をいただいてというふうなことを思っております。


 特にまだきょうは質問には挙げませんでしたけれども、物品の取り扱いについても、物品寄附につきましてもいろいろと、やっぱりもっとすっきりとしておく必要があるんじゃないかなというふうな感じもいたしております。


 私もここに一生懸命勉強しまして、そのときに寄附条例の要件というのがございましてね、構成要件は、目的でさまざまな政策メニューが設定できるように、地方自治の発展やまちづくりの推進などをうたっている上で複数の政策メニューを提示し、寄附者が選択できるようになっていることというふうな、一つの一定の条件があるようでございますけれども、十分、豊岡市としても対応できる条件でもございますし、寄附というものを自主財源の重要な財源の一つとして大切に扱っていただくようにというふうな趣旨からの質問でございます。どうぞ私の質問の趣旨をご理解いただいて、ぜひ具体化に向けてのご検討をお願いしたいと思いますが、最後にその件につきましてのご所見をいただいて私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(古谷 修一) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) 寄附条例云々につきましては、寄附による投票条例ですか、それにつきましてはまだまだ課題もたくさんあろうというふうにも思っています。仮にどんな事業を出すのかとか、それから、あるいはどれだけ寄附をもらったら事業を実施するんだとか、あるいは寄附をもらったのはいいけど、今ある事業に充当して終わってしまわないかとか、いろいろ課題もたくさんあろうと思いますが、その辺はまた研究もしていかなければならないというふうに思っています。


 ただ、議員さん今おっしゃいましたように、せっかく気持ちよく寄附いただいた金がどうなったのだということは、やはり説明という格好で、寄附をいただいた方に対してはお話ししていかないといけないかなと。例えばどういうふうに使いましたであるとか、今どういう状態で持ってますとかという辺のところは、この条例云々にかかわらず、行政として寄附者に対しての礼儀だというふうなことで、その辺はちょっと何らか、できるような格好にしていきたいというふうに思っています。以上です。


○議長(古谷 修一) 以上で吉岡正章議員に対する答弁は終わりました。


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○議長(古谷 修一) 暫時休憩いたします。再開は2時5分。


     午後1時55分休憩


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     午後2時05分再開


○議長(古谷 修一) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 次は、25番、岡満夫議員。(拍手)


     〔岡 満夫議員 登壇〕


○議員(25番 岡 満夫) 25番の岡でございます。先ほどの吉岡議員に続きまして、我が会派、2番目に質問に立たせていただきました。六星会の議員に感謝を申し上げたいと思います。


 さて、この夏は例年にも増して猛暑日が続きましたが、それに追い打ちをかけるように、連日熱い視線が六方田んぼの放鳥コウノトリのひなに注がれました。7月31日の午後2時16分ということでございますが、大勢の人たちが見守る中で、大きな羽根を広げて巣立ちました。本市にとっては48年ぶりの快挙でございます。現在は、コウノトリの追っかけ隊を引き連れまして、親鳥の放鳥拠点であります、私どもの河谷地区の周辺の水田に、毎日のようにえさをついばんでおります。自然界の厳しい環境の中で生まれ育った新生コウノトリ、心から拍手を送りたいというふうに思っております。


 それでは、通告に従いまして、市政の諸課題について質問をいたします。


 まず、平成18年度の決算の実質公債費比率でございますが、今朝来、各議員からもお尋ねがございます。できるだけ重複を避ける中でお尋ねをしていきたいと思いますが、市長総括説明によりますと、実質公債費比率は、当初、18年度で18.1%を見込んでいたが、下水道、豊岡病院など、一部事務組合の繰り入れ、または負担金の算定方法の改正により、国の適正ラインであります18%を上回る19.7%となり、市債発行について許可を必要とする団体となったとの説明がございました。


 そこでまずお尋ねをいたしますが、当初計画より1.6ポイント比率を押し上げた主たる原因でございますが、今朝来にも若干説明がございましたが、もう少し具体的な数値についてお尋ねをいたしたいと思います。


 また、起債発行許可団体による今後の、特に20年度の予算編成等々についての影響についてもお尋ねをいたしたいと思います。


 次に、各種の未収金についてお伺いをいたします。


 一般会計の収入未済額10億9,400万円、国保税等特別会計6億2,500万円、企業会計が1億900万円、収入未済の合計が18億2,900万円となっております。お尋ねをいたしますが、これらの各種未済額に対する当局の認識と、その要因、今後の対策、対応についてお尋ねをいたします。


 次に、知見八鹿線の道路整備事業についてお尋ねをいたします。


 本事業は、平成16年度より3カ年の事業として、事業費26億3,500万円の継続費の精算報告が今議会に報告をされております。そこでお尋ねをいたしますが、本事業の現状と今後の開通までの予定について、まずお尋ねをいたします。


 また、大変この事業は多額の経費を要する事業というとらえ方をいたしておりますが、本事業の事業効果、特に費用対効果についてどのように分析をされているのか、お尋ねをいたします。


 次に、市税の減免と都市計画税についてお尋ねをいたします。


 まず、市税の減免についてお尋ねをいたします。今議会に提案されております第105号議案、市税条例の制定案は、出石地域における重要伝統的建造物保存地域における固定資産税の2分の1及び5分の1減額ができる特例制定の提案であります。そこでお伺いをいたしますが、本条例の対象となる地域の固定資産税の総額と対象戸数及び軽減額についてお尋ねをいたします。


 次に、都市計画税についてお尋ねをいたします。


 まず、都市計画税における18年度の収入未済額が、現年度分、滞納分を合わせて約7,800万円ございますが、この滞納理由の中で、不均一課税による滞納というものがあるのかどうか、まずお尋ねをいたします。


 次に、合併協議における都市計画税の不均一課税について、どのような協議があったのかお尋ねをいたしておきます。


 さらに、市税のこのたびの減免措置と、都市計画税の不均一課税について、どのようなお考えをお持ちなのかお尋ねをいたします。


 広域ごみ・汚泥処理施設建設問題についてもお尋ねをいたします。


 まず、このたびの上郷候補地撤回について、事業管理者でもある市長は、今日までの交渉経過を踏まえてどのような感想を持ち、どのように総括をされているのか。また、その上で新たな候補地選定について、候補地区の対応についてどのようなお考えをお持ちなのかお尋ねをいたします。


 次に、市長総括説明によりますと、9月じゅうに選定方針を決定し、年度内に候補地を決定するとのことでございますが、その手法と自信について、管理者として確たる根拠があるのか、具体的にお尋ねをいたします。


 次に、第2次霊園整備事業についてお尋ねをいたします。


 本事業については、18年度において約1,700万円で予定地の測量及び基本設計が行われ、一日も早い事業推進が求められておりますが、まず、現状についてどのような状況になっているのかお尋ねをいたします。


 また、本事業の窓口については、当初より神美地区の市場地区とともに、神美地域の区長会も関与されておりますが、地区と地域の関係についてどのようになっているのかお尋ねをいたします。


 さらに、本年度の事業計画と今後の予定についてお尋ねをいたしておきます。


 次に、その他懸案事項について、2点お伺いをいたします。


 まず、防災について、瞬時警報システムの運用についてお尋ねをいたします。


 瞬時警報システムは、緊急地震速報、津波警報、弾道ミサイル発射情報など、時間的余裕のない事態に関する緊急情報を人工衛星を通じて送信し、市町村の防災行政無線を自動起動することにより、住民に緊急情報を伝達し、早期への避難や被害の最小化に役立てようとするシステムでございます。消防庁はこのシステムの運用を本年2月から全国整備に先立ち、実験的に送信を開始いたしております。


 そこで、防災監にお尋ねをいたしますが、市域の広い本市において、防災行政無線も全市に整備されつつある現在、当面する緊急地震速報を主体としたシステムの導入についてどのようなお考えをお持ちなのかお伺いをいたします。


 次に、職員人材育成についてお尋ねをいたします。


 まず、今回発覚した施設使用料の誤徴収及び日高支所における固定資産税の誤請求問題についてであります。


 市長総括説明では、いずれも職員の初歩的なミスによるものとのことですが、これらのミスの発生した根底の要因と、どのように分析しているのか、また、今後の具体的な再発防止策及び職員教育についてお尋ねをいたし、後は自席で質問をいたします。


○議長(古谷 修一) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) 私からは、まず、実質公債費比率に関するご質問にお答えをいたします。


 17.5%でありましたものが19.7%へと、2.2ポイント上昇をいたしました。この大きな要因が2つございまして、公債費が増加したことと、制度改正によって、従来公債費には算入されてなかった赤字補てんといった要素が、実質借金であるというふうに制度が変わったことの2つがございます。


 その前半の方の、制度が変わらずに公債費、借金返済がふえたという部分の方で見ますと、それだけでいきますと18.4%になるという計算になります。当初18.1%というふうな見通しをお伝えいたしておりましたけれども、その後の精査によりまして18.4%。したがって、この分の寄与率といいましょうか、マイナス方向の寄与率ですけども、0.9%ということになります。


 それから、制度改正によりますものが、その19.7%と18.4%との差でございますので、1.3%、1.3ポイントの寄与ということになります。


 まず、その前半部分ですけれども、この起債の償還額、元利償還額がふえました要因につきましては、合併前に旧市町で行った投資的事業の財源として多額の起債が発行されておりまして、その償還が始まったこと、また、同じく、合併前に旧市町で行いました下水道事業の財源として発行した地方債に係る償還金の増額、これは兵庫県挙げて99%大作戦を標榜し、大変な勢いで下水道整備を行ってまいりましたので、その整備に当たって発行した起債の償還が始まっているということ、膨らんできている。それから、さらに、豊岡病院の新築に際しまして発行した地方債に係る償還金の増加、こういったものが主な要素で、先ほど申し上げましたように、0.9ポイント押し上げるようになっております。


 加えまして、下水道や豊岡病院組合の負担について制度改正がございまして、赤字補てんや事務費などの負担の一部も指標の算定に用いられることになったと。これが1.3%ということでございます。


 ただ、これらも既に織り込み済みの財政計画を立てておりましたので、数字自体は悪い数字になりましたけれども、実態自体はあらかじめ予測されていたものであると、このようにご理解を賜りたいと思います。


 市民への影響、あるいは20年度予算への影響について、ご心配を兼ねてのご質問をいただきました。


 まず、起債が協議制から許可になるということについての意味でありますけれども、私たち自身はそれほど大きな心配は持っておりません。この適正化計画を立てることによって、起債は確かに許可制になりますけれども、一件一件の審査ではなくて、枠として審査を受けるということでありますから、私たちの方の自由度がそれほどなくなるというわけでもございませんので、起債発行の許可制に係るマイナス面というのはそれほど大きくないのではないかと、きちっとした計画を立てて実施することによって、そこはクリアできるんじゃないかというふうに考えております。


 この実質公債費比率を今後10年間かけて是正する手段というのは大きく3つございますけれども、その一つが繰り上げ償還を行うということです。これについては、特に市民生活への影響がダイレクトに出てくるものとは考えておりません。ただ、繰り上げ償還をすることによって、繰り上げ償還後の年度の公債費が、つまりその元利償還金が減りますので、歳入を一定だといたしますと、いわば自由に使えるお金がふえるということでありますから、この点は起債繰り上げ償還後の人々に対する、いわば贈り物になるということになります。


 ただ、起債というのはもともと世代間の公平性を保つといった観点がございますので、それを今の世代の、今私たちの持っている借金返済のための基金を崩して下げるということは、今の私たちの負担によって数年後の人々の負担を減らすという、そういったことを持ちますので、その意味では、その負担のあり方が後ろから前へ来ると。この意味では多少の変更があるかもしれません。


 それから、起債発行の抑制ということもございますけれども、これからの起債発行額を抑制しなければいけないところではございますけれども、現在、これまでも10年間で約320億の起債を発行する予定にいたしておりましたので、それから見ますと、抑制額はもうそれほど問題にならないぐらいの水準になるのではないかと思っておりまして、特に大きな問題は出ないのではないかと考えております。


 ただ、この実質公債費比率が高いということを、債権者あるいは起債を引き受ける側から重要視されますと金利の負担がアップすることになりますので、これが今後市民にとってはマイナス要因と働いてくると、このように考えております。


 具体的に20年度予算への影響についてのお尋ねもございましたが、現在まだ適正化計画を策定中でございますので確定的なことは申し上げられませんけれども、私といたしましては、特に20年度予算の編成がこのことによって影響を受けることはほとんどないものと考えております。


 ただ、あえて言いますと、繰り上げ償還額が歳出面で上がってきますので、その分、予算のボリュームが大きくなるという面が、影響といえば影響と言えるんではないかと、このように考えているところです。


 それから、ごみ処理施設についてのお尋ねもいただきました。


 撤回に至った経緯でありますとか反省点につきましてですけれども、3年以上地元との話し合いをしてまいりましたけれども、地元の方々の理解を十分得ることができなかったということに尽きます。


 具体的には、7月24日の地元の臨時総会によりまして、投票の結果、賛成54人、反対60人、無効1名ということで、しかも4分の3以上の同意がなければいけないというふうなもとで行われましたので、上郷区としては環境影響調査の受け入れについては同意できないと、こういった回答をいただいたところです。環境影響調査ができませんと事業そのものを進めることはできませんので、このことによりまして、上郷での事業は白紙撤回をすることになったと、こういった経緯でございます。


 こういったことに至った反省点なり理由でございますが、さまざまにございますけれども、特に最大の最も大きなものは、けさほど来ご答弁させていただいておりますけれども、嫌なものは嫌だという、感情的なお気持ちを十分乗り越えることができなかったということに尽きるのではないかと思います。


 特に最初、当初から私自身は直接上郷区の皆さんとの話し合いを強く求めてまいりましたけれども、どうも市長とか管理者という役職というのが結構重たい存在だったようでございまして、いきなり来るなということで、職員が最初当たったということがございました。職員はどうしても最終責任者ではございませんので、語尾がどうしてももごもごとする場合があります。つまり、市長や管理者ならどう言うだろうかということを、これは頭に置かなければいけませんので、どうしても何かのご質問をいただいたときに、少しあいまいさが残ってしまう。そのことによって、地域の皆さんはなかなかすっきりしないという思いが残ってしまう。こういったことがあったように思います。


 したがいまして、今後の教訓といたしましては、初動を相当頑張らなければいけない。多くの場合には、嫌なものだというお気持ちを持たれることが考えられますので、それに対して、安全な施設である、嫌がられるような中身は実はない、あるいは私たちはしっかりと地域振興をさせていただく、そのことを最初の段階から十分ご理解いただくような努力をこれまで以上にしなければいけないと考えておりまして、そのことが私は最大の教訓ではないかと、このように考えているところです。


 それから、9月の末には、9月の下旬には選定方式を決めるということを北但行政事務組合の方で公表し、あるいはこの市議会でもそのようなことをお伝えさせていただいているところですが、今後その選定手法について確たる自信があるのかといったご質問もいただきました。あるといえばある、不安な要素があるといえば不安な要素があるということになります。


 現在、3つの選定方式を挙げまして、その利点あるいはマイナス点についての議論を進めておりまして、最終的には、今月の下旬には、北但行政事務組合と1市2町の共同の意思として選定方式を決めることになります。


 上郷区でのやりとりの反省点を相当踏まえながら、今後、選定作業を進めていくことになります。地元の対策もそうですし、門限というものはさらに近づいてきておりますので、期限内に十分できるような場所であるのかどうか、こういったことも十分念頭に置いた上での選定作業を行っていく必要があるのじゃないかと、今、このように考えているところです。


 ただ、いずれにいたしましても、未知の世界に入るわけでございますので、不安もございます。ぜひとも議員の皆様におかれましても、こういった方法はどうだと、あるいはこういったところにいい場所があるけどどうだといったような情報なりご意見をさらに積極的にお寄せいただければ大変助かるなと、そのように考えているところです。


 それから、霊園整備についてのご質問もいただきました。実は従前、この当該地区につきましては、当該地区からのご要望によりまして、この議場では名前はあえて出さずにおりましたけれども、過日、もう絵柄もできてオープンにされていることですので、名前を言ってもいいという了解をいただいております。ということで、堂々と市場地区と言わせていただきますけれども、それで、この神美の区長協議会と市場地区との関係についてのお尋ねもいただきました。


 私たちといたしましては、この事業を行うことについての同意については、これは市場地区にお願いをし、市場地区の同意をいただくことが課題であると。したがいまして、区長会としての事業を行うことについての了解というのは要件だというふうには考えておりません。


 ただ、当然、神美区長会も、神美地区全体を考える中で関心事がおありになります。例えば斎場が来るのではないのか。これは特にイメージのことを相当心配されておられますので、神美区長会全体としての課題というふうにとらえておられます。あるいは簡易水道の水源地が今の候補地から流れてくる川と穴見川とが合流する、その合流点というのは若干上流側にございますけれども、逆流して変な水が入り込むことがないのかといったご懸念をお持ちでございますし、それから、開発されることによって、下流側への水害が大きくなるのではないのかといったご懸念がございます。


 これは単に市場地区だけの問題ではなくて、神美地区全体に関する課題でございますので、そのことについては神美の区長会の皆様方にご説明をさせていただき、おおむね理解をいただいているというふうに思っておりますけれども、引き続きそこは理解をいただく努力をしていきたい。ただ、事業合意については、これはあくまで市場と行政側の問題であると、このように考えているところでございます。


 その他につきましては、それぞれから答弁をさせていただきます。


○議長(古谷 修一) 副市長。


○副市長(奥田 清喜) 副市長、奥田です。私からは、第2霊園の整備につきましての現状、それから今後の予定と、これにつきましてお答えしたいと思います。


 議員ご指摘のように、ことしの3月、いわゆる18年度予算でその基本計画の大要を決めていくということで、3月には第2霊園整備事業の基本計画が完成しまして、3月30日に、地元市場区の総会の場で、大判のカラー刷りの計画平面図等を提示して基本計画の概要についての説明を行っております。


 この説明会は、基本計画の概要説明を通して、区民の皆さんに霊園整備についての理解を深めていただくとともに、現在お持ちの不安点を払拭することを目的として開催しましたが、残念ながら、一部の反対者から強い反発があったため、意見交換をするまでには至りませんでした。その後、市場区の役員と協議を行いましたが、しばらく冷却期間を置くべきであると、こういう意見がありまして、基本計画についての地元協議を進めることができないまま現在に至っておるわけであります。


 先ほど市長が説明しましたように、神美区長会と市場区との関係については、今、説明のとおり、いわゆる市場区とのそういう交渉といいましょうか、話し合いで市としては決定していくと、こういうことになっておりますから、そういう意味合いで、今言いましたように、まだ途中でございます。しかしながら、この事業につきましては、市場区と協議を開始しましてからもう6年がたっておりますので、時間をかけることが、逆に地区内の人間関係をさらに悪化させていると、こういう現状もありますことから、これ以上いたずらに事業を引き延ばすことはできないと、こういうように考えております。


 ですから、今後の交渉につきましては市場区との関係でございますけれども、タイムリミット等もあるいはやっぱり設けなければいけないんじゃないかと。そして、要は、誠心誠意、市場区の役員さんあるいは皆さん方と協議を重ねてその実現に向かってまいりたいと、そういうように考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いしたいと思います。以上であります。


○議長(古谷 修一) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) まず、未収金のことについてご質問がございました。


 18年度におきます未収金につきましては、その主なものとしましては、市税で9億1,249万7,000円、国保税で6億534万7,000円、住宅使用料で4,303万1,000円、保育料で1,498万1,000円、また、上下水道料金では、簡易水道で489万7,000円、上水道で4,536万5,000円、下水道で3,790万6,000円というふうなことになっております。


 こういった滞納対策につきましては、滞納対策アクションプランというものを設けておりまして、それに基づきまして目標額を定めまして、訪問徴収の体制を強化したり、また、複数回の徴収を行うとか、差し押さえや給水停止など、積極的に行うということで取り組んできたところでございます。


 滞納額のうち3億7,400万円、18年度で徴収をいたしました。しかしながら、新たに18年度で発生した分の滞納もございます。そうしたことから、全会計での未収金の合計としましては18億2,870万7,000円というふうな数字になっております。残念ながら、昨年度に比べまして約3,000万円ふえたというふうな結果というふうになっております。


 滞納者の多くの方につきましては、長期の滞納者が割とございます。それから、その理由としましては、生活の困窮を始め、また、納税の納入の意識の欠如といいますか、払わなくてもいいではないかというふうな欠如が原因というふうに考えております。


 今後は各費目ごとに原因や状況などを分析しまして、引き続きアクションプランに基づきまして、全庁的な進行管理を行い、負担の公平の上からも、滞納整理を強力に推進していきたいというふうに考えております。


 続きまして、都市計画税でございます。


 合併協議で不均一課税の決定経過とかいうふうなことのご質問がございました。


 合併協議におきましては、旧豊岡市は、都市計画税の存在を前提に、各種都市計画事業を実施してきましたので、その起債の償還金についても責任を負うというふうな考えから、合併後も引き続き都市計画税を課税することというふうなことにしたところでございます。


 しかし、旧5町の方につきましては、都市計画事業についても、従前から普通税を充当してやってきたものであり、これは合併後もこれを継続するというふうな考え方で、こういったもので合併後どうあるのかいうことは、統一的な調整にまで至りませんでした。


 したがいまして、現況を引き継ぐというふうなことでしたところでございます。そのため、合併協定におきましては、合併の日の前日における課税区域及び税率を新市に引き継ぎ、都市計画マスタープランの策定及び都市計画区域の見直しにあわせて新市において検討するというふうなことでされたところでございます。


 なお、この協定は、合併特例によって認められております不均一課税の扱いというわけではなく、合併後の課題というふうなことで協定をしたというふうなことでございます。


 それから、税の公平の上からどうなんだというふうなご質問がございました。


 現在、豊岡地域のみに課税いたしまして、豊岡地域の合併前の下水道事業の起債償還金などに充当しております。ただ、下水道事業につきましては、市全域共通の行政サービスでありまして、その起債の償還につきまして、特定の旧市の市民だけが都市計画税として別途負担し続けることは、公平の観点からも問題があるんじゃないかと、是正も要るんじゃないかというふうなことで考えているところでございます。以上でございます。


○議長(古谷 修一) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) 都市計画税のうちの未収金の背景に不均一のことがあるんではないかということでございますが、現状から見ますと、都市計画税の未収金は、18年度は前年度より減少しておりまして、前年度と同率の87%になっております。こういったことからしますと、現在の豊岡市域だけを課税しておりますことを、そのことだけが滞納の理由にはなっていないんではないかというふうに考えております。


 それから、2点目の不均一の第105号議案の伝建地区に対する固定資産税の軽減のことでございますが、対象は出石地区で、現在の試算でございますけれども、特定物件の50%を減免、それから、その他物件の20%を減免、2つに分けて申し上げますが、現在の試算では、特定物件が所有者数で160人、課税額が606万4,000円のうち50%を軽減しまして、303万2,000円という試算をしております。それから、その他物件では、該当者数、所有者数が380人、課税額は1,975万3,000円、そのうちの20%を軽減しまして、減免額が395万1,000円、そういった試算をしております。


 それから、同じく、市税の課税誤りのことでございますが、その原因としましては、旧日高町及び1市4町の課税誤りの原因でございますが、1番目には職員の経験の甘さや認識不足、それから研修指導体制の不備、2つ目には現地確認が不徹底だったこと、それから3番目には、路線価評価の区域を拡大したときの確認が不足しておったこと、4番目には、都市課税の異動処理のチェックを不足しておったこと、そういったことが考えられます。


 こういったことを防止するために、今後につきましては、職員の意識や技量を高めるための職員研修、現地確認の徹底、それから、複数の者で異動処理のチェックを行うこと、家屋担当と土地担当の連携、また、事務マニュアルにとっては事務の徹底を図るとともに、また、各地図や家屋図などの事務環境の整備を進めて、こういったことの誤りのないように対応していきたいと考えております。以上でございます。


○議長(古谷 修一) 日高総合支所長。


○日高総合支所長(松井 正志) 知見八鹿線の道路整備につきましてご説明させていただきます。


 本路線でございますけれども、今定例会にも16年度から18年度までの継続費の精算報告をさせていただいておりますけれども、事業そのものは、平成13年度から旧八鹿町及び旧日高町が事業主体となりまして、それぞれ町道整備として事業に着手し、市町合併後は、養父市及び豊岡市が事業を継続してきたところでございます。平成18年度をもって市の事業はすべて完了し、現在は兵庫県において舗装工事や安全施設工事、設備工事等が行われている状況でございます。


 次に、この事業の効果でございます。この道路の供用が開始されますと、養父市と豊岡市との間の交通不能区間が解消されますことから、昔からの行き来が復活し、両市の地域活性化につながるものと考えておるところでございます。また、神鍋地域と養父市、八鹿町地域との交通時間が短縮されますことなどから、アクセスも飛躍的に向上すると考えております。


 また、災害時には、但馬の南北交通の基幹であります国道312号の代替道路としての重要な役割もございます。さらに、4年後に完成予定でございます北近畿豊岡自動車道八鹿インターから日高町三方地域へのルートが確立されることによりまして、三方東部工業団地などへの工業誘致にもはずみがつくものではないかと期待しているところでございます。以上でございます。


○議長(古谷 修一) 防災監。


○防災監兼消防長(北垣 哲夫) 瞬時警報システムを通じた緊急地震速報を防災行政無線に導入することはできないかというようなお尋ねでございました。


 全国瞬時警報システム、略称J−ALERTと申しております。これを導入しまして、緊急地震速報を人工衛星から受信をし、防災行政無線を自動的に起動して放送することは可能でございます。


 一方、緊急地震速報は、この10月1日から、テレビとかラジオを通じまして速報がなされようとしておりますが、情報の発信から地震の発生まで10秒から10数秒と、こういう大変短いものでございます。


 現在私どもが使っております防災行政無線を起動して放送可能な状態になるまでには、約1分の時間を要しております。したがいまして、緊急地震速報を受信してから防災行政無線を起動していては、実際の地震発生には間に合わないのではないかと、こういうふうに考えているところでございます。


 このシステムの起動に時間がかかるということは、消防庁も大きな問題点としてとらえているところでございます。今後の課題として、同報無線の自動起動速度の向上を図っていかなければならないというふうにしております。これを私どもとしても期待をしているところでございます。


 現時点では、やはりテレビ、ラジオなどが、最も市民の方にお伝えする有効な伝達手段ではないかというふうに考えているところでございます。以上でございます。


○議長(古谷 修一) 教育次長、総括担当。


○教育次長(総括担当)(村田 正次) 施設使用料の徴収誤りについてお答えいたします。


 教育委員会施設の中で、日高文化体育館と総合体育館及び市民体育館、この3カ所で間違いが見つかったものでございます。原因としまして、条例等を十分理解せず、従来の慣例を踏襲していたこと等に起因するものと考えております。


 具体的に申し上げますと、日高文化体育館につきましては、使用申請許可書を印刷しているわけですけども、これの計算式に間違いがあったわけですけども、この間違いに気づかなかったということ。それから、総合体育館、市民体育館につきましては、マニュアルの不徹底によりまして、料金計算方法を勘違いしていたと、こういったようなことでございます。


 今後の再発防止対策としましては、公務員としての自覚と公務員意識の徹底を図ることはもとより、職員研修を強化し、定期的に事務点検期間を設けるとともに、使用料徴収マニュアル等、事務の執行要領を整備するなどして、再発防止と信頼の回復に努めてまいりたいと考えております。以上です。


○議長(古谷 修一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) 先ほど、税と使用料の関係で、担当部の方から原因なり対応についての説明があったわけですけども、全庁的な立場から、それらに関連するものとして幾つか申し上げたいと思います。


 さっきの説明の中で、職員の経験不足等も理由の一つにあったわけですが、これらも踏まえて、今後は経験も配慮した職員配置もまず必要になってくるだろうということがございます。


 それから、両担当部とも研修をというふうなこともあったわけですが、それはそれでもちろん必要だと思いますけども、まずは、個々の職員がみずからの業務について、必ずその根拠条文、これを確認をするような習慣を身につけるといったことも、これから全庁的に指導していく必要があるのかなというふうに考えています。


 あとにつきましては、大体対応を聞いても重複をいたしますので、省略をさせていただきます。


○議長(古谷 修一) 25番、岡議員。


○議員(25番 岡 満夫) それぞれご答弁をいただきました。


 順次再質問をさせていただきたいと思います。


 まず、決算の中で、実質公債費の比率の件でございますが、これはけさほどから随分ご答弁もいただいておりまして、重複を避けたいというふうに思っておりますが、1点お尋ねをしたいんですが、この19.7%になった途端に、新聞に、各紙が大々的に出しました。その中で、この公債費比率の要因は水膨れ人件費のせいだという、こういう報道がございましたが、職員の人件費の水膨れの圧縮ができなかったという、これが主たる要因というようなことが載っておりました。これは事実なんでしょうか。


○議長(古谷 修一) 市長。


○市長(中貝 宗治) その新聞社の全くの誤解であります。


 人件費は、実質公債費比率に全く関係ございません。その新聞社にもそのことは申し上げたところですけれども、その後にも他の市において同様の記載をされておりましたので、記事を書いておられましたので、十分ご理解をいただいていないのではないかというふうに思います。


○議長(古谷 修一) 25番、岡議員。


○議員(25番 岡 満夫) しっかりプレス発表のときには誤解のないように、市民の皆さん方、それぞれ見ておられますので、ひとつ十分注意して新聞発表していただきたいというふうに思います。


 市長からも、一応この数値は織り込み済みなんで、余り気にせんでいいんだよということでございまして、特に来年度予算編成にも大きな影響がないというご答弁をいただきまして、私もほっとしているわけですが、ただ、先ほどといいますか、けさほどからもちょっと出ておりましたが、病院への負担金、それから、下水道の償還という、大変これはウエート的にも大きいんだというご説明でした。


 私が気にするのは、豊岡病院の現状から見て、この負担金が大変ふえていく可能性を秘めているんじゃないのかなというふうに思います。下水の方はもうほぼ完成をしましたので、これから償還をしていくだけですから、いわば固定的な償還額というふうなとらえ方をしてもいいんですが、この豊岡病院に対する問題は、これは流動的というふうにとらえておるんですが、その辺の、今の医者不足から豊岡病院の経営状況を見てどのように考えておられるのか、ちょっとお尋ねしたいと思いますが。


○議長(古谷 修一) 市長。


○市長(中貝 宗治) 豊岡病院の、例えば新病院を建設するに当たっての起債償還額も、これはもう既に確定しているわけでありますから、その意味では織り込み済みでございます。


 ただ、今回の制度改正によりまして、この病院組合の赤字補てん分についても起債償還額と同様に見ると、公債費に入るということになりました。したがいまして、これが今私たちが予測しているよりもはるかに大きな幅で赤字額が広がってまいりますと、そのことによって、実質公債費比率は上の方向に圧力を受けますし、それだけではなくて、そちらの方へお金をとられていきますから、豊岡市本体の方で使うべきお金の額が減ってくるということが懸念をされるところです。


 特にその赤字部門で大きなものといいますと、梁瀬病院と出石病院、これが例えば平成18年度で、この赤字補てんで豊岡市の負担分が両方を合わせましたら1億7,000万円余りでありますけれども、19年度の当初予算では2億1,000万円程度までこれが拡大するものと見込んでおります。


 したがいまして、梁瀬病院なり、あるいは出石病院の経営改善ということは、単に、一つは実質公債費比率をちゃんと適正なものに下げていくということにおいても大きな課題ですし、そちらにお金をとられれば、保育所に回すお金であるとか教育に回すお金が減っていくわけでありますから、ここのところはしっかりやっていく必要があろうかと思います。


 特に医師が、これもざくっとした計算でありますけど、医師1人大体収入は1億円程度ございます。それに対してコストは必ずしも1億円かかりませんので、医師不足はそのままダイレクトに経営の悪化につながっておりますから、市民の皆さんの安心ということのみならず、経営の観点から見ても、医師の確保は大変重要なことと、このように考えているところです。


 それから、それ以外にも、精神部門の赤字補てんに、平成18年度で豊岡では1億2,500万円、これが19年度になりますと若干減るような見込みを立てておりますけれども、相当大きな金額を補てんしております。


 また、救急医療の赤字につきましても、18年度の決算ベースで1億6,700万円といった相当大きな赤字を豊岡市役所自体の方で見ていることになりますので、今後、これまで以上に病院組合には経営改善の努力をお願いをしていくことになろうかというふうに思います。


○議長(古谷 修一) 25番、岡議員。


○議員(25番 岡 満夫) 私も今、病院議員をさせていただいておりまして、大変財政が逼迫しておるという状況を知っておる中でお尋ねしているわけなんですが、今、赤字補てん分については市長からも説明がありました。公債費の豊病の財源についても、17年が、いただいた資料によりますと6億1,200万円が、18年度では6億9,900万円ということになっております。


 それらをこれからも予想しながら、先ほどもご説明がありましたが、繰り上げ償還もたしか21億円ぐらいやりたいんだというようなご答弁があったように思いますが、そういうことを計算して、18%以下という数字というのはいつごろ達成できるのか。これは適正化計画を提出しないといけないということも言っておられるんですが、そのあたりのことについてお尋ねしたいと思いますが。


○議長(古谷 修一) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) 現在、公債費負担適正化計画策定中でございます。その中で、基本的に考えていますのは、平成27年度決算におきまして、これは合併特例債の限度期間でございます、27年度決算において、実質公債費比率が18%未満となるような計画というふうなことで考えております。


 そのためには、当然、先ほど話もありましたように、今、政府資金で保証金なしの繰り上げ償還も19年から始まります。そういったものを利用させていただくと。それからさらに、銀行からの借入金の繰り上げ償還といったことも考えていきたいというふうに思っております。以上でございます。


○議長(古谷 修一) 25番、岡議員。


○議員(25番 岡 満夫) ひとつ、十分留意しながら財政運営を行っていただきたいと思います。


 未収金、収入未済額について、何点かお尋ねをいたしたいと思います。


 各会計、ほとんど収入未済があるという状況の中で、しかもこれが年々ふえてきておるという状況にあるように思います。


 それぞれ各担当の方は一生懸命やはり徴収に努めていただいておるということはわかりますし、滞納になる経緯にはいろいろな理由があることも我々はわかるんですが、そこで一つお尋ねをしたいのが、18年度から市税の滞納の管理システムの導入ということで、パソコンでございますが、管理システムを導入いたしております。これはいわゆる債権管理、納税交渉を効果的に行い、滞納者の減少を図っていきたいという、こういう目的でやっておるんですが、この数字を見る限りでは、余りこういうシステムの導入が機能してないように思うんですが、これはどうなんでしょうか。


○議長(古谷 修一) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) 滞納管理システムにつきましては、今言われましたように、職員がパソコン上で情報もすぐ共有をして状態がすぐわかるように、また、状況の変化があった場合はすぐ入力して情報を共有できるようにということであろうと思っております。


 この効果について、効果が上がっていないがということでございますが、導入からまだそんなに時間がたっていないこともあろうかと思います。ただ、こういったことで正確な情報共有ができると思いますので、今後についてはそういった効果が徐々に、従来の機動力も増してまいりますので、効果は出てくるんではないかというふうに思っております。


○議長(古谷 修一) 25番、岡議員。


○議員(25番 岡 満夫) それから、私も資料要求しましたら、各滞納状況を示す一覧表をいただきました。


 金額的には圧倒的に市税とか国保税等々の滞納が多いわけですが、対象人数から数えて計算しますと、随分対象人数が少ないのに、その割に滞納金が多いなというようなもの、それから、徴収率が極端に低いものがございます。その中で、例えば住宅の改修資金の貸付金、住宅の建設資金の貸付金、住宅新築資金の貸付金等々でございますが、これらは対象人数が6人とか17人とか29名、それでいて金額が、多いものでは4,800万円、1,700万円、しかも徴収率は8.9%から、例えば改修、住宅建設、改修資金に至っては全く徴収ゼロという状況になっておりますが、これはどういう理由があるのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。


○議長(古谷 修一) 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) この住宅改修資金の貸付金なんですが、その当時は元気であったわけですが、今そこに行きますと、もう高齢化されておりまして、なかなか本人としては払っていただけない状況であります。


○議長(古谷 修一) 25番、岡議員。


○議員(25番 岡 満夫) いや、払っていただけないって、これはあんた、それなりの理由があるということなんでしょう。


 それでね、これは恐らく随分前からだろうというふうに私は思うんですが、これはいつごろからこういう状況が続いておるんでしょうか。


○議長(古谷 修一) 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) これは貸し付けた当時ぐらいからずっとこういう状況であったと思っています。


○議長(古谷 修一) 25番、岡議員。


○議員(25番 岡 満夫) この貸付金につきましては、旧の豊岡市の時代から問題になったこともあることは私も承知をいたしておりますが、しかし、これはもう全く入らないと、こういう種類の貸付金なんですか。どういう判断なんですか。これは貸付金なんですか。あげたんですか、これは。


○議長(古谷 修一) 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) あくまでも貸し付けでありまして、返していただくのが本意であります。これも徴収には回っておるわけですが、なかなか回収に至っていないというのが現実であります。(発言する者あり)


○議長(古谷 修一) 25番、岡議員。


○議員(25番 岡 満夫) 入らないって言われているんですけど、それはどういう対策をとっておられるのか。それぐらいのことはやっておられるんでしょう。


○議長(古谷 修一) 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) 先ほど言いましたように、訪問はいたしておりますので、徴収には伺っておるわけですが、なかなか本人さんとの合意形成ができてないということでございます。


○議長(古谷 修一) 25番、岡議員。


○議員(25番 岡 満夫) これは市長、どういう理由があるのか私も定かではありませんが、市民から公平なやはり負担と受益という、これが今非常に叫ばれる中で、いわゆるもう焦げつきという状況だろうというふうに思います。税金だと滞納処分で不納欠損というような状況もあるわけですが、これらはどうなんですか、このまま置いておかれるつもりなのか、不納欠損みたいなことの処分ができる種類のお金なのかどうか、この辺の判断は、市長はどう考えておられるんでしょうか。


○議長(古谷 修一) 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) 会計上、これはできないようなシステムになっておりますので、不納欠損では落とせないと。


○議長(古谷 修一) 25番、岡議員。


○議員(25番 岡 満夫) 部長、いや、これは入ってないんでしょう、ずっと。請求しないんですか、請求を。


○議長(古谷 修一) 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) 先ほども申し上げましたように、徴収は行っておるわけでございますが、なかなか払っていただけないのが現実でありまして、どういうふうな請求方法があるのか、その辺はまた考えていきたいと思いますけれども、現在のところはそういったことで、徴収訪問をして何とか徴収したいというふうには考えております。


○議長(古谷 修一) 25番、岡議員。


○議員(25番 岡 満夫) 残念だけど、今の部長の答弁じゃあ市民は納得しませんよ、これは。貸付金として上げているわけですからね、そんなことをしたら、もうあんた、税金なんかあほらしくて、正直に払う人間はおりませんよ。


 私は、何らかの対策を講じるべきだというふうに思いますよ。これは一人頭にしたら大したお金ですよ、これ。税金の場合は人数が非常に多いんですよ。こういう5名とか6名で何千万なんていう、こんなものがね。例えばこれは払わなかったら延滞利息を取られるんですけど、そんなのも要求しておられるんですか。


○議長(古谷 修一) 答弁願います。(発言する者あり)


 暫時休憩いたします。


     午後3時05分休憩


────────────────────


     午後3時08分再開


○議長(古谷 修一) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) 旧町の時代の条例で制定されておるわけですが、今はそれがちょっと手元にないんではっきり申し上げられませんけれども、多分その条項が入っていないんではないのかなと思っております。(「契約条項じゃないですか」と呼ぶ者あり)契約条項の中に入っていないと思っております。その辺は確認がちょっとできてないものですから、申しわけございません。


○議長(古谷 修一) 25番、岡議員。


○議員(25番 岡 満夫) いやね、これは市が貸し付けたわけですから、貸し付けて償還をきちっとやってもらえなかった場合には延滞利息を取りますよということは、こんなものは行政として当然じゃないんですか。そんなものが入っていないこと自体がおかしな話じゃないですか。保証人だって僕はあると思いますよ。あるんですか、ないんですか。そういうことはうたってあるんですか、ないんですか。


○議長(古谷 修一) 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) 保証人はうたってあったと思っております。ですから、保証人さんはおられると。


○議長(古谷 修一) 25番、岡議員。


○議員(25番 岡 満夫) だから、そういう方にきちっと、借り主が払えない場合には保証人が当然代位弁償するというのは当然ですからね。だって、市税だって、あなた、払わなかったら差し押さえまでやるわけでしょう。不公平じゃないですか、そういうのは。どうなんですか。これはやるんですか。


○議長(古谷 修一) 市長。


○市長(中貝 宗治) ちょっと私も手元に資料がございませんので具体的なケースについてはわかりませんが、一般論として、市の貸付金でありますので、当然のことながら、返済が滞れば、それに対する延滞利息は発生をいたします。それについては、支払いを当然請求することになりますし、本人に支払い能力がない場合には、当然のことながら、連帯保証人がもしあれば、そこに請求することになります。その上でなおお支払いをいただけないときには、これはもう法的な強制をするしかない。ただ、税のような滞納処分のような制度があるわけではございませんので、公正証書が作成されていなければ、改めて支払いの訴訟を起こして、そして、判決が確定した後に差し押さえをするということになろうかと思います。公正証書が作成されておりますと訴訟の手続は省かれますので、いきなり差し押さえということが法的には可能になります。


 これはあくまで一般論でございますけれども、その上でこの資金の貸し付けが、例えば生活なりに困窮されている、あるいは住宅を取得するのに極めて困窮されているような社会的な条件に配慮して貸し付けをしている場合には、その状況をよく見た上で、一律的に訴訟を起こすのがいいのかどうかということについては判断をする必要があろうかと思います。当然訴訟にも費用はかかりますし、訴訟を起こしたところで、本当にその債権を回収できるような財産状況にあるのかどうか、こういったことも十分検討した上での対応をしていきたいと思います。ただ、議員の言われるように、なし崩し的になあなあというのは、これは市民との関係で極めてまずいものと、このように思います。


○議長(古谷 修一) 25番、岡議員。


○議員(25番 岡 満夫) もうこれ以上言いませんけどね、ひとつ、市長、ご答弁いただきましたんで、きちっとした対応をぜひお願いをしたいというふうに思います。


 知見八鹿線について、もう1点だけお尋ねをいたしたいと思います。


 いろいろと日高総合支所長からご答弁をいただきました。大変大きな予算の事業というふうなとらえ方を私はいたしております。これはもともと県道だというふうに聞いておりますが、ただ、この事業採択に当たって、当時の日高町の町道という位置づけにして工事の採択をしてもらったと、こういういきさつがあるやに聞いておりますが、それは事実なのかどうか。事実とするなら、なぜそういう手法をとられたのか、ちょっとお聞きしたいと思います。


○議長(古谷 修一) 日高総合支所長。


○日高総合支所長(松井 正志) おっしゃいますように、かねて県道として整備をしていただくよう兵庫県にお願いをしておったところでございますけれども、現実としては採択されなかったという経過がございます。しかしながら、地域の住民の方を中心に非常に要望が強かったということから、日高町及び八鹿町が相談をして、町道として整備で始めたのがこの道路整備のきっかけでございます。


○議長(古谷 修一) 25番、岡議員。


○議員(25番 岡 満夫) はい、わかりました。ぜひひとつ有効に、効果的に利用していただくようにお願いをいたしておきます。


 都市計画税について若干お尋ねをします。


 その前に、この都市計画税の今の現状について、ちょっとお尋ねをぜひいたしておきたいと思います。


 いただいた資料によりますと、18年度が5億7,300万円の収入に対して、平成18年度ですが、過去の都市計画事業に係る元利償還の一部ということで、全額を償還に充てておると、こういう資料をいただいたんですけど、これはこれで間違いないんでしょうか。


○議長(古谷 修一) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) 都市計画税5億7,000万円余りでございます。それにあと充てています事業でございます。現在、新規に都市計画事業として動いておる事業は、18年度はございません。


 そういった中で、この充てられる事業といいますのは、現在の建設事業、そして、償還金も充てれるというふうな制度になっております。そういったことで、過去の都市計画事業の元利償還金の一部というふうなことでございます。


 具体的には、特定環境保全公共下水道あるいは駅前再開発事業、中央公園事業、それから大開一日市線といった、そういった20年起債で事業も実施いたしましたので、そういった償還金がまだ残っております。そういったものに充てておるというふうな状況でございます。以上でございます。


○議長(古谷 修一) 25番、岡議員。


○議員(25番 岡 満夫) ちょっとこの資料の説明をお願いしたいんですが、18年度の場合、先ほど申し上げましたように、過去の都市計画事業に係る元利償還の一部に5億7,340万円、いわゆる18年度の都市計画税全額ということで、それで、参考として、先ほど、今、政策部長がおっしゃった事業で7億9,893万9,000円、これはどういう数字なんでしょうか。


○議長(古谷 修一) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) 過去に実施しました都市計画事業の元利償還金でございます。ただ、この元利償還金につきましては、普通交付税で措置されます交付税措置分は除いた数字を置いております。ですので、正味の元利償還金になりますと、もっと全体的に15億円とか16億円とかというふうな大きな数字になってまいります。以上でございます。


○議長(古谷 修一) 25番、岡議員。


○議員(25番 岡 満夫) それでは、18年の予算を説明する資料に、18年度予算における都市計画税の使途の状況ということで、平成18年度都市計画税収入見込み額5億4,520万円、滞納繰り越し分が810万円、合計5億5,330万円。一方、使途の状況として、市街地活性化事業の一部財源に充当2,618万5,000円、TMO推進事業3,000万円、過去の都市計画税に係る元利償還の一部充当4億9,711万5,000円と。こういうことは、18年度の年度当初に、こういうふうに都市計画税を使いますよということが予算を説明する資料に載っておりますが、実際はこれ、全額償還に使っておるというのは、これはどういうことですか。


○議長(古谷 修一) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) 18年度予算の明細は今ちょっと手元に持っておりませんけども、今、議員さんがおっしゃいましたように、TMO事業でありますとか、大開一日市線でありますとか、そういった経費も上げて予算書に載せたというふうに思っております。


 今回、その事業、予算書の内容等、今回、資料要求がございました中で精査いたしました。この都市計画税をちょうだいできますのは、都市計画事業というふうなことでの厳然たる限定がございます。都市計画事業として認可または承認というふうなことが要件になっています。予算で上げました折には、都市施設というふうな意味で、例えばTMO事業とか、それから、その後、駅前のアーケードをやりましたけども、アーケード事業でありますとか、そういった都市施設というふうなことでの事業を組んだところでございますが、厳密に精査する中では、都市計画事業としての認可または承認というふうなことが要件になりますので、今回整理いたしまして、現に承認、認可あります事業のみというふうなことで整理し直したということでございまして、おわび申し上げたいというふうに思います。


○議長(古谷 修一) 25番、岡議員。


○議員(25番 岡 満夫) いや、おわび申し上げますじゃあだめなんですよ、そんなのは。


 これは19年度もそうですよ。ことしのもですよ。5億6,100万円、滞納繰り越し分850万円、5億6,950万円、大開一日市線、使うのはですよ、整備事業の一部財源に充当500万円、商業活性化事業費691万4,000円、それで、過去の都市計画税に係る元利償還の一部充当ということで5億五千七百数十万円と、こういうふうに書いてある。ところが、実際は、これは100%、公共事業の償還に全部充ててるじゃないですか。それなら、あなたは市民にうそを言っているんでは。そんな使い方をしたら、都市計画税なんかは、理解を得られませんよ。そう思いませんか。


○議長(古谷 修一) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) 19年度予算におきましても同じ考えで上げていたというふうな状況でございます。先ほど言いましたように、そういった都市施設についてここで上げていたというふうなことでございますけども、都市施設であっても、都市計画事業としての認可、承認を受けたものでないと都計税を充てれないというふうなことがございますので、今回ちょっと整理させていただいたということでご了解いただきたいと思います。


○議長(古谷 修一) 25番、岡議員。


○議員(25番 岡 満夫) 私が了解するからどうかこうこうということじゃなくてね、これは市民の皆さん方に、市民の皆さん方というのは旧の豊岡市の市民ですよ、この方に、ことしの都市計画税はこういうふうに使いますよということで、年度当初説明をしたんでしょうが。それを全部償還に回して、全くそこに使わないというのは、これは市民にうそをついているのと一緒じゃないですか、こんなもの。どうなんですか、それは。そう思いませんか。


○議長(古谷 修一) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) 確かにこういった予算書をつくりまして、市民の皆さん、また議員の皆さんに説明したところでございます。ただ、充当できないというふうな意味でして、実際にはそれぞれには事業実施というんですか、実際の執行といいますのは当然しているところでございます。以上でございます。


○議長(古谷 修一) 25番、岡議員。


○議員(25番 岡 満夫) いや、別にね、お金に印がついているわけじゃないんだけど、ところがね、100%都市計画税を償還に同じ金額を充てているから、全くストレートに行っとるじゃないですかということを私は申し上げるんでね。そうでしょうが。


 だから、この予算を説明するとおりに、償還を、その分については下水道の方にやって、あと、足らずは一般財源から出してやるなら話はわかる。だけど、ことしの都市計画税はこうして使いますよといって、市民に一般に言っといて、実際あけてみたら、これを全部償還に使っているというのはね、これは市民にうそをついていると言われたって仕方ないですよ。そんなことをやっておったら、都市計画税に対する理解なんか得られませんよ。


○議長(古谷 修一) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) 市民にうそをついているとか云々でございますけども、結果的には間違いを示していたということになります。ですので、あくまで都市計画税に充てられる事業といいますのは都市計画事業であり、認可、承認を受けた事業というふうなことになります。


 アーケードにつきましても、当然都市施設ではございます。ただ、そういった都市計画事業の認可を受けてないというふうなことがございまして、その分は削除させていただいたと。


 現に都市計画事業としてほかに動いているのがあるのかどうかというふうなことになりますと、現時点では充当できるものはないというふうなことから、都市計画事業の元利償還金は当然該当事業でございますので、それを計上させていただいたというふうなことでございます。


○議長(古谷 修一) 25番、岡議員。


○議員(25番 岡 満夫) 都市計画税については6月議会にも私も質問させていただきましたし、いずれこれ見直しの時期があるということで、市長も、議会の方でも議論をお願いしたいということもおっしゃっているわけでね。そういう状況の中で、私は仕方がないのかなというふうには思いますがね、やはり市民に約束したことはきちっと僕はやるべきだと。そうしないと、市民は疑いの目で見てしまいますのでね。


 そうした中でこの都市計画税をどうするかっていうのは、いろいろけさほども出ておりましたが、私は、少なくともこの6億円近いお金を廃止するということは、今の豊岡市にとっては大変なことだというふうに思いますから、何とかひとつ、広く薄くでもいいから、この財源を確保していく方式をとっていかないといけないというふうに思っております。


 それで、一つお聞きしたいのは、都市計画区域というのは、今、全豊岡市、いわゆる旧5町でございますが、都市計画区域に入っておるんでしょうか。


○議長(古谷 修一) 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) 旧豊岡市はもちろんでございますが、城崎エリアで、城崎の一部と竹野の一部が入っております。それから、日高、出石、それぞれの一部。ですから、4地区が入っております。


○議長(古谷 修一) 25番、岡議員。


○議員(25番 岡 満夫) 但東町は都市計画区域になっているんでしょうか。


○議長(古谷 修一) 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) 但東町は全く入ってございません。


○議長(古谷 修一) 25番、岡議員。


○議員(25番 岡 満夫) そうすると、私もよくわからないんですけど、例えば都市計画税を全市で負担するということになれば、当然この都市計画区域というものの見直しをしないといけないことになるんでしょうか。それともその必要はないのかどうか。それから、それは簡単にできる問題なのかどうか。この辺をあわせてお尋ねします。


○議長(古谷 修一) 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) 合併によりまして4つの都市計画区域が先ほどあると申し上げました。ですから、新市になりましたものですから一つにする必要があるということで、全市を都市計画区域にしていったらどうかなというような議論で、今、進めさせていただいております。


○議長(古谷 修一) 25番、岡議員。


○議員(25番 岡 満夫) いつも言っておりますが、今の状況は決してこういう不均一の課税は自然な姿ではない。ましてや、先ほど申し上げましたけど、言っていることとやっていることが違うようなことでは、なかなか市民の理解が得られにくいというふうに思いますが、やはり大事な税でございますんで、ひとつ我々も一生懸命、これはどうあるのがいいのかという方向で私自身も考えていきたいなというふうに思っております。


 広域ごみについて、市長からもいろいろ反省点がございました。実は、これ、ひとつ市長のお考えを再度お聞きしたいんですが、民意っていうことでございます。


 このたびの上郷について、以前から反対派の方が陳情等々をたびたび出しておられました。我々も北但の議員の中で、私たちは不採択ということで、その反対派の方の陳情を否決してまいりました。ところが、今回の上郷の選挙といいますか、地区内でのあれを見ますと、反対派の方が結果的には多かったと、こういう状況で私自身もちょっとショックを受けたんですが、私は、常に、これらの事業については、一番村を取りまとめてもらっている区長さんの意見というものをやはり地域の民意というとらえ方をして今日まで来ました。ところが、今回の奈良谷から山谷にかわるときも、区長さんを始め、役員さんが、これでどうだというご提案をなって、そして、区長さんの一つのどういいますか、打診の中で我々は、これは区長さんが言っておられるんだから、ひとつこれについていこうと、こういう気持ちを私自身は持ちました。


 そういうことからすると、行政が物事を判断する材料の中で、やはり地区の区長さんの判断というものは、行政の判断にとっても大きなウエートを占めるというふうに思うんですが、今回のこの上郷についていいますと、区長さんからお話があったんだけど、結果的にいうと、投票してみたら、ああ、やっぱり反対が多いかったと。こういうことについて、また、次のステップに入っていく上において、市長は今回のことについてどのようにお考えでございましょうか。


○議長(古谷 修一) 市長。


○市長(中貝 宗治) 今回のことにつきまして、区長の意見が民意だったわけではありません。区長のお考えは、奈良谷ではなくて、山谷の方がこれまでの議論を踏まえるといいと思うと。そのことでもって民意はイエスかノーかを諮りたいというご意見でございましたので、そのようなまさに諮り方がなされて、上郷の民意はノーであったということでございます。


 したがいまして、必ずしもいつも区長自身のお考えが民意を反映しているとは限らない。ただ、その民意の動向を見るときの窓口として、ここがやはり区長を大切にしていく、そこを窓口にしていくということは今後とも大切なことであると、このように考えております。


○議長(古谷 修一) 25番、岡議員。


○議員(25番 岡 満夫) わかりました。ぜひ、もうこの次は待ったなしという状況の中での新しい候補地の選択になろうかというふうに思います。私自身もひとつ事業推進に、及ばずながら協力をしていきたいというふうに思いますが、ただ、今度の新しい選定については3つの方法ということも提案をされておる中で、しかし、そうは言いながら、一つの基準を持って候補地を決めていくと、こういうことになろうかというふうに思います。


 今までの決め方でいくと、最終的にはまた上郷が最適地だというふうなことになってしまうんですけど、このあたりの候補地の選考基準というんですか、それらについてはどのようにお考えでしょうか。


○議長(古谷 修一) 市長。


○市長(中貝 宗治) まず、公募方式をとりますと当然違う議論になりますので、出てきたものの中で総体的にどこがいいかという議論になりますから、ここは少し別の議論になろうかと思います。


 そこで、お尋ねのご趣旨は、行政決定方式と、それから選考委員会方式の場合が特に念頭におありになるのではないかと思いますけれども、言われましたように、前回と同じ基準を設けますと、何回やっても上郷が1位になるわけでありまして、したがって、この基準自体をそのまま採用するということは、これは避けなければならないというふうに考えています。


 その際に、ではどういう基準を設けていくのかということ自体が、まずこれからの検討課題であります。ただ、余り精緻な基準でそれぞれの項目ごとの点数を入れて足し込んでいったらここが一等賞となりますと、理路整然と間違ってしまうという可能性もというか、危険性もございますので、そこは少しやわらかい、がちがちの基準ではない、やわらかい基準を設けていく必要があるのではないかと、このように考えています。


 さらに、前回のときには4ヘクタール程度要るという前提でありましたけれども、それは200数十トンの規模のときの議論でありますので、それは今174トンまで施設規模が落ちてきております。さらに、これは280日での年間稼働でのトン数でありますから、これを300日程度の年間の稼働数にいたしますと、施設規模自体が160トン程度まで落ちてまいりますから、そういったことを勘案すると、4ヘクタールよりももう少し小さくてもいいのではないかといったふうに考えられます。これも今、内部でさらに検討中でありますけれども、そういった基準のというか、要件の緩和というものが出てまいります。


 さらに、例えば農業振興地域ははなから除外をいたしておりましたけれども、農業振興地域であっても、現状を見たときに、もう農業にはどうも使えそうにないというような場所であって、適地があるのであれば、一律にこれを排除するということをしなくてもいいのではないのかと。その辺でも適地があれば取り込んでいってはどうかというふうに、少しこう枠を広げていくことが要るのではないかというふうに思います。


 それと、どの方式にしましても、恐らく1次選定、2次選定ぐらいなことをやらざるを得ないだろうと思いますけれども、例えば1次試験を通った後は一度チャラにして、とったものの中だけで改めてどれがいいかを虚心坦懐に議論するというような方法もあるだろうと思いますので、その辺をこれからしっかりと議論をしていきたいと考えているところです。


○議長(古谷 修一) 25番、岡議員。


○議員(25番 岡 満夫) もう1点、ぜひ、これはいろいろと批判もあるかもわかりませんが、お願いする地域に対する振興策というものについて、私はできるだけ早目に提示をさせていただくと。別にお金や物で横面を張るという意味では決してありませんが、しかし、やはり一たんは断られたものを例えばお願いをするということからすると、その見返りというものは、私は当然必要ではないのかなというふうに、私自身個人的に思うんです。それらの考え方についてはいかがでしょうか。


○議長(古谷 修一) 市長。


○市長(中貝 宗治) 振興策自身を提示することは決して批判されるべきことではございませんで、当然のことだと思います。まず、廃棄物処理法自体が、施設を設置する場合には、その地域の生活環境の向上を行政は図らなければいけないということを明確に求めておりますので、当然のことながら、お願いをする地区の生活環境、具体的にはそれが道路であったり、あるいは溝かもしれませんし、その地域によってそれは事情はさまざまだと思いますけれども、当然それをやらなければいけないと思います。


 それから、何度かこの議場でも考えを述べさせていただきましたけれども、いわば環境問題の最後の部分の、しかし、決してその避けることはできない施設をお願いするのであれば、その地域全体を環境への取り組みの最先端地域にしたいという思いは今持っておりますので、そういった取り組みも振興策の中に入れる必要があろうかと思います。


 さらに、その地域自体が自分の地域をよくしたいという真っ当な願いは当然お持ちだろうと思いますから、そういったものについてもできる限りおこたえをしていくというのは、行政の側としては当然のことではないかと思います。


 上郷の場合には、そういった議論を最初からさせていただくことはできませんでした。提案もいたしましたけれども、そもそも聞く耳を持たないと、説明会すら、長い間開かせていただけなかった状況がございますので、今後におきましては、最初から、まず私たちは基本的にこういう考え方でいるということをはっきりとお示しをして、そして、候補地が決まった場合には、最初から一緒になってそのような振興策をつくっていきませんかということを積極的に働きかけていく、このことをさせていただきたいというふうに思います。


 これは何も嫌なものを持っていくからあめ玉しゃぶりということではございませんで、施設そのものの安全性については私たちは確信を持っておりますから、正々堂々とそのような議論をさせていただきたいと思います。


 ただ、他方で、振興策についてのイメージはさまざまでありまして、例えば丹波市が公募方式をとりましたけれども、そのときには、いわば現ナマ3億円を積んで、いかようにもお使いくださいというようなやり方をしております。それはそれで、もちろん丹波のことについてとやかく言う必要はございませんけれども、豊岡市のやり方としては、そのような振興策についてはいかがなものかと思いますので、そこはやはり市民の税金を使うということでありますから、節度のある振興策の策定を考えていく必要があると、このように考えております。


○議長(古谷 修一) 25番、岡議員。


○議員(25番 岡 満夫) ひとつよろしくお願いします。


 もう時間がありませんので、あと、墓地公園のことについて、1点お尋ねをします。


 ご答弁を聞いておりますと、大分進んできたような感じを私自身は持つんですが、既にもうこれは6年という歳月がたっておりまして、市民の方にも随分この霊園を待っておられる方も多うございます。そういうことからすると、いつまでもこの事業を長引かせるわけにはいかないというふうに思うんですが、タイムリミットがあるのかないのか。また、最終的にはいつごろまでにこの事業を完成させたいという目標があるのかどうか。それをお尋ねをいたしておきます。


○議長(古谷 修一) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) このことは議員さんおっしゃいますように、本当にたくさんの待機者があります。タイムリミットがあろうかということでございますが、これも本当に6年目に入っておりまして、地元の方の気持ちを考えても、いつまでも引き延ばすことはできないと思っております。


 ですから、我々の考えとしては、本当に希望的観測でありますけども、やはりもう新年度ぐらいには何とか着工できるようにということで地元にはお願いをしております。ただ、やはりこちらの都合ばかりはいきませんので、最近も会合を持ったわけですけども、何とか地元の地区の方、それから役員、区長さん、そういった方が判断をしやすい、うんたんを切りやすいような状況、そういったことを今やるべくいろいろと協議を重ねておりますので、状況としては少しずつ進んでおるんではないかなという感触というか、一歩ずつ、ちょっとずつ進んでいるんではないかという、そういう感触を持っております。


○議長(古谷 修一) 25番、岡議員。


○議員(25番 岡 満夫) こういう事業について反対派がある場合には、本当は最終的には100%の賛同を得て事業推進というのが一番理想的ではあろうかというふうに思いますが、なかなかそれも難しいというふうに思います。


 今のごみの問題ではありませんが、何年までには絶対つくらないといけないという、それはないにしろ、既にもうこの話が行ってから6年目に入っているということからすると、かなり話は煮詰まってきておるんではないのかというふうに思います。そういうことからすると、100%の同意がなければこの事業を着工しないという、そこまで考えておられるのかどうか。その辺の判断についてどうお考えでしょうか。


○議長(古谷 修一) 市長。


○市長(中貝 宗治) 100%の同意をいただく努力はしなければいけないということでやってまいりましたけれども、必要な条件だというふうには考えておりません。


 既に相当時間が経過することによりまして、賛成、反対派の溝がさらに深まっておりますし、一部中傷するような言動も出てきたりいたしておりますので、むしろこの問題は放置していては、かえって地区の中の溝を大きくしてしまうと、このように考えております。


 したがいまして、できるだけ早く結論を出して、あるいは出していただいて、その上で割れたものをいやしていくと。もう一度一体的なまとまりのある地区を取り戻す努力の方に全力を挙げる。そのことが最もいいのではないかと考えておりまして、私といたしましても、結論をできるだけ早く出していただけるように、あるいは出せるように努力をしてまいりたいと考えております。


○議長(古谷 修一) 25番、岡議員。


○議員(25番 岡 満夫) よろしくお願いします。以上で終わります。


○議長(古谷 修一) 以上で岡満夫議員に対する答弁は終わりました。


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○議長(古谷 修一) 暫時休憩いたします。再開は3時55分。


     午後3時42分休憩


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     午後3時55分再開


○議長(古谷 修一) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 次は、21番、岡谷邦人議員。


     〔岡谷邦人議員 登壇〕


○議員(21番 岡谷 邦人) 21番、岡谷邦人でございます。(拍手)いましばらくおつき合いを願います。


 きょうまでの苦労と努力が徒労に終わる。その業務に携わった者にとっては、まことに空疎で空虚なときであります。広域ごみ・汚泥処理施設整備用地の絞り込み作業に3年、適地選定を受けてから3年間、この間の取り組みと努力が、このたびの候補地白紙撤回により徒労に終わることになりました。改めてごみ処理行政の難しさが露呈される結果となったところであります。


 しかし、ごみの処理は、市民にも行政にも避けて通れない課題であります。引き続き最大限のご努力を重ねられ、一日も早く、さらに適切、かつ安心で安全なごみ処理行政が行われるようにと願うところであります。あわせてまた、私たちはさらなるごみの減量化と分別に努力し、関心を持ってごみ処理施策を推進していかなければならないということは言うまでもありません。


 豊岡市のごみ量の推移は、平成12年度、計画収集ごみ2万5,257トン、一般搬入ごみ1万7,540トンのピーク時を基準にすると、計画収集ごみについては多少の増減はあるものの、平成18年度、1万7,691トン、約30%減の実績となっています。が、反面、一般搬入ごみは減少傾向にあったものが、平成17年度から反転に転じ、平成18年度実績は約1万8,459トン、約5%の増加となっています。計画収集と一般搬入ごみ量が逆転しており、本来あるべきごみ処理施策に合致していないのではないか。ごみ行政とあわせて考えるとき、一般搬入ごみ減量に対する取り組みも必要と思うのですが、ご所見をお尋ねいたします。


 買い物をしたとき、何げなく受け取っているレジ袋、一見便利でも、使い捨て文化の象徴のようなレジ袋が登場したのは1970年代のことであります。石油を原料とするポリエチレン製で、リサイクルは実用化が難しい現状にあります。レジ袋の大部分はごみとして排出されていますが、この処理に多大の経費を要しています。焼却すれば高温を発し、地球温暖化の原因となる二酸化炭素を排出し、埋めても腐らず、分解いたしません。さらに、一部は町中や路上、山や川、海に捨てられ、環境を悪化させています。


 一人一人がちょっとした努力をし、買い物袋を持参するなら、その多くは不要となるものです。レジ袋の削減及びごみ減量意識の啓発を図ることを目的として、全国の都道府県及び団体と日本チェーンストア協会など、事業者団体が参加するごみ減量化推進国民会議は、毎年10月にマイバッグキャンペーンを全国的に展開しています。


 豊岡市は平成8年から市内の環境団体と一緒になり、レジ袋削減に向けた啓発活動やマイバッグ運動に取り組んできたところですが、なかなか目に見えるような成果が上がっていないのが現実です。


 このような中、去る5月25日、生活協同組合コープこうべと、レジ袋削減の取り組みに関する協定が締結されました。生活協同組合コープは、6月1日からレジ袋の有料化実施、マイバッグ持参率90%以上の実現を目指します。豊岡市は、生活協同組合コープこうべと協力してレジ袋削減を進めることとし、市民や他の事業者の理解、協力が得られるよう積極的に広報啓発を行うという内容のものです。協定締結後の成果と課題についてお聞かせをください。


 平成17年12月議会で、イベント会場における喫煙対策をお聞きいたしました。イベントでの喫煙対策は不十分であったことを反省している。今後、市のかかわるイベントはもちろんのこと、可能な限り、各種団体が主催されるイベントについても、喫煙場所の設置、喫煙者への周知徹底、会場案内図等への明示など、分煙対策の促進を要請いたしたいと考えているとの答弁をいただきました。


 合併した豊岡市では、毎日と言っていいほどさまざまな催しやイベントが行われています。その後、喫煙コーナーの設置など、対策に取り組まれているイベント会場も見受けられるようになりました。竹野浜海水浴場では禁煙ビーチの取り組みをされており、喫煙コーナーが設けられている。このような取り組みもされているところであります。


 が、過日の花火大会で、私は突然目に熱い痛みを覚えることがありました。風に飛んだたばこの灰が私の目に入ったのではないかと思っています。老人や子供、大勢の人が集まるイベント会場での喫煙は大変危険です。まだまだくわえたばこなどに対する対応は不十分の感があります。また、イベント後の路上にはたくさんの吸い殻が散乱している現実があります。美観的にも、コウノトリかけるまちにもふさわしくありません。今後のさらなる対策を望むのですが、ご所見をお尋ねいたします。


 自民党、厳しい批判身にしみる。さきの参議院議員選挙の結果ですが、選挙の争点の一つに、社会保険庁と年金の問題がありました。年金に関して、我がまちでも多くの方が不安や不信をお持ちになったことと思います。


 そんな中、ことし28歳を目前まで基礎年金番号が交付されてなかった方がいらっしゃったお話を聞きました。たまたま初めての就職を機に、基礎年金番号を知らせるようにと就職先からの問いかけがあり、交付されていないことがわかったとのことです。住民票の移動はたびたびあるものの、平成11年9月、二十の誕生日から平成17年11月までは現豊岡市の中に現住所があったところです。平成13年度途中から国民年金掛金徴収の受託事務がなくなったことなど、さまざまな要因が重なった結果だと考えますが、もう少しの気配りと配慮があれば、このような事態は防げたのではないかと思います。当局に過失はないのか。また、何が原因でこのような事態が発生したとお考えなのか。反省点があれば、あわせてお聞かせをください。


 市庁舎建設に向けて。


 豊岡市の公共の建築物は、市民共通の財産として、市民の生活に密接なかかわりを持っています。地域の活性化や、生活や文化の向上、あるいは町並みの景観を図るなど、地域の歴史や文化、地場産業の振興に果たす役割があります。


 特に公共の建築物の中でも、市役所は市民の求心力として最も重要な位置にある建物と考えます。コウノトリ悠然と舞うふるさと、小さな世界都市を目指す豊岡市の庁舎建設の基本理念はどのように考えておられるのか。また、新庁舎の将来像はどのようにとらえられているのかお聞かせをください。


 平成20年には庁舎建設位置の選定、決定をするとのことですが、庁舎建設基本構想の策定、基本方針の決定、建設基本計画の策定などを踏まえての庁舎建設位置の選定になろうかと思います。残すところ1年と6カ月、選定までのタイムスケジュールについてお聞かせをください。また、候補地の決定についてはまちづくりとの関連が重要であり、既存の施設との連携も考慮しなければならないと考えます。候補地選定に関する基本的な考えは何か、お聞かせをください。


 以上、第1回目の質問といたします。


○議長(古谷 修一) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) 私からは新庁舎に関するご質問にお答えをいたします。


 この庁舎建設の基本理念あるいは場所選定の基本的な基準、考え方についてのお問い合わせをいただきましたけれども、まさにそれをこれから議論していこうとしているところでございます。議会の皆様方のご意見はもちろんでありますし、市民の方々、それからそこで働くことになる当の職員の意見等々も踏まえながら、基本理念等、それから具体的な機能、それから具体的なボリューム、こういったものを決定していくことになりますので、これからの議論だというふうにご理解を賜りたいと思います。


 その上で幾つかの大切なポイントがあろうかと思います。議員もお触れになりましたように、庁舎というものが、いわば求心力を持つべき場所である。そのまちの市民にとってのシンボル的なものであるということは、私も全くそのように思います。したがいまして、幾つかの大切な事柄があろうかと思います。


 1つは、豊岡市のまちづくりとの整合性、豊岡市がどういうまちを目指すのか。そのことに庁舎がどのような役割を果たすべきなのか。このことが1点ございます。


 また、この豊岡自体が6つのまちからできておりますけれども、長い歴史の積み重ね、まちづくりについての歴史の積み重ねを持っておりますので、その歴史的な積み重ねと庁舎との関係がどのようであるべきなのか。こういったことも大切な要素でございます。


 また、政治、行政の中心でございますので、一体その政治、行政の中心とまちの関係はどのようにあるべきなのかといったことも大きな要素になります。


 また、日本は随分スクロールした、広がるに広がって明確な中心を持てない。そのような求心力を持たない、非常に魅力のないまちをつくってきたわけでありますけれども、一体この中心性、物理的な意味での中心性、あるいは都市の機能としての中心性と庁舎との関係はどうなのか。こういったことも大変大きなポイントになるのじゃないかと思います。


 さらに加えまして、最近はコンパクトシティーなんていう言い方をいたしますけれども、中心市街地自体をいわば空間を限定して、そこでの密度を高めていく、都市機能の密度を高めていく、そういった考え方が既にまちづくり三法の中にも体現化をされているところでありますけれども、本市においてそのようなものを採用するのかしないのかといったようなことが大きなポイントになるのではないかと思います。


 そういった意味では、極めて理念的なあるいは哲学的な議論をすることになりますけれども、これから長い時間使う建物であり、しかも豊岡のような小さなまちにとっては、極めて総体的にボリュームの大きな、影響力の大きな施設でございますので、後の人々からいいかげんな基準で決めたと言われることがないように、そこは堂々たる議論をして場所を決めてまいりたい、あるいは庁舎の理念を決めてまいりたいと、このように考えているところです。


 その他につきましては、それぞれから答弁をさせていただきます。


○議長(古谷 修一) 副市長。


○副市長(奥田 清喜) 副市長、奥田です。私からは、ごみの関係の一般搬入、ごみの減量についての取り組み、これについてお答えしたいと思います。


 議員ご指摘のように、本市では平成12年度を基準年度として、平成23年度までに清掃センターに搬入するごみ量を20%、8,500トン減量することを目標に掲げて、現在ごみ施策を進めているところであります。結果としましては、平成16年度までは順調にごみ減量を重ねてまいりましたが、合併以降は、家庭ごみと事業ごみを合わせた総量が横ばい状態となっています。一般搬入というのは事業ごみというように考えておりますが、その中で、家庭ごみにつきましては、18年度実績で、先ほどおっしゃいましたように、約30%の減量を実現しております。けれども、事業ごみは少しふえている状況であります。これは、合併によりまして、城崎、出石、但東の家庭ごみの一部が分類上事業ごみに振りかわったことからあるわけですけども、そういうものを差し引きましても、事業ごみというのは横ばいということも言えるんではないかと、このように思っております。


 ただ、事業ごみを減量するためには、平成17年度、18年度と、合併後2年間にわたり減量リサイクルキャンペーン、これは事業ごみ減量リサイクルキャンペーンと言っておりますけども、それを実施しまして、新職員とシルバー人材センターの派遣職員が市内の事業所を訪問して、ごみ減量を呼びかけているところであります。


 その成果があらわれましたのか、昨年度まで横ばい状態だった事業ごみが、ことしの4月以降減少傾向を見せております。4月から8月期の前年実績との比較では5.3%減量しており、全体でも4.6%の減量となっております。このままのペースで減量しましたら、今年度末には20%達成も夢ではなくなってきました。要は、こういう実績を皆さんにお知らせしながら、気を緩めることなく、さらなる減量に努めてまいりたいと、そういう考えでおりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。以上であります。


○議長(古谷 修一) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) レジ袋の減量化について、コープこうべとの取り組みの関係でございます。


 有料化など、レジ袋を減らす取り組みにつきましては事業者にとって重要な課題でありますが、無料でレジ袋を配布している店が近くにあれば、どうしても客がそちらへ流出するおそれがあるということで、多くの事業者の方が不安を抱いて、なかなか実施に踏み切れない状況にあります。


 そこで、豊岡市は、レジ袋の削減など発生抑制を推進している事業者と協力関係を築き、消費者に対して理解を求めるとともに、他の事業者へも働きかけて、マイバッグ運動を市内全域に広げていきたいと考えております。


 その第1弾としまして、去る5月25日にコープこうべと、レジ袋削減に向けての市との協定を締結いたしました。コープこうべでは、6月1日から県内の全店舗でレジ袋の有料化を実施して、マイバッグの持参率を90%にすることを目指されていますが、7月末で約88%という実績を上げられております。市の課題といたしましては、これをコープこうべだけの取り組みに終わらせずに、他の事業者を巻き込んだ、市全体の取り組みにしていくことであると考えております。マイバッグ運動は、レジ袋の削減だけでなくて、私たちの意識にも変化をもたらしまして、他のごみの発生抑制にもつながる重要な取り組みでありますので、議員各位等におかれましてもご協力をお願いしたいというふうに思っております。以上であります。


○議長(古谷 修一) 商工観光部長。


○商工観光部長(赤木 修) 商工観光イベントにつきまして、喫煙対策についてお答えいたします。


 商工観光イベントにおける喫煙対策につきましては、市が主催するものはもちろんのこと、各イベントの実行委員会に対しても、可能な限り禁煙あるいは分煙の対策を講じていただくよう協力要請をしてきたところでございます。それぞれの取り組み状況につきましてすべて把握しているわけではございませんが、限られたエリアに多数集客するイベントにおいては、歩きたばこ禁止の協力も呼びかけていただいております。しかしながら、議員ご指摘のとおり、対策は講じていても、徹底されていないイベントも見受けられますことから、今後とも引き続き関係団体の理解と協力を強く求め、適切な禁煙対策が図られるよう努めてまいりたいと考えております。


○議長(古谷 修一) 竹野総合支所長。


○竹野総合支所長(神田 美稲) 転入に際しましての国民年金の手続に係ります市の過失についてですが、本件の場合、20歳になられた翌日に豊岡市に転入されております。転入当時の窓口におきます事務の取り扱いとしましては、転入されました方に対しまして、国民年金についての説明を行うこととしておりました。ただ、現行の国民年金制度では本人に加入することが義務づけられていますが、国民年金加入手続は届け出制になっておりまして、本人からの届け出にゆだねることになっております。また、この方が転入後に実際に加入手続をされたかどうかを確認する義務はありませんので、確認をとらないことによる過失責任は問われるものではないと理解をいたしております。したがいまして、本件の場合、特に市に過失はないと考えております。


 基礎年金番号の未交付の原因として考えられますことは、国民年金法の規定によりまして、保険者に届け出義務が課せられておりますので、20歳到達の段階で届け出をされなかったことが要因であると考えております。


 国民年金の加入等の届け出は、法的には本人の届け出主義でありますが、年金加入促進の堅持からも、転入届や国民健康保険への加入の際には、住民基本台帳、国民健康保険、国民年金の業務は密接な関係にありますので、今後は各係間の連携をより強化をすること、また、年金加入から年金受給までの間が40年間という長期にわたることを考えますと、年金制度、届け出、保険料納付期間等の、また、自己責任、自己防衛の重要性などの周知を図ることの必要性を感じております。以上です。


○議長(古谷 修一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) 庁舎の建設位置の選定について、選定までのスケジュールと、それから基本的な考え方についてお答えをいたします。


 まず、この庁舎の建設位置につきましても既にご説明申し上げておりますが、基本構想、そして基本計画の策定とともに、平成20年度には決定をしていきたいというふうに考えています。


 現在、この基本構想策定業務の受託者の選定作業を進めておりまして、9月中には業者との委託契約を締結していきたいというふうに考えています。


 候補地選定に当たっての基本的な考え方でありますが、これは今後詰めていく必要があると考えておりますけども、一般的なものとして、先ほど市長も申し上げましたけれども、住民のニーズであるとか、あるいは市町の歴史、そういったことがまず考えられます。それから、交通環境、交通事情の状況がどうなっているか。それから、議員もご指摘になりましたけども、敷地周辺の状況、他の公共施設との連携といった問題、それから景観のことももちろんでありますし、敷地の条件がどうなっているか、大きさとか形状、あるいは高低差等もございますけども、敷地の条件、さらに都市計画の問題、先ほどこれも市長が申し上げましたが、まちづくり三法との関連はどうなっているのか、それから、敷地の法的な条件はどうであるのかと。それから、言うまでもございませんが、経費に係る点も、候補地選定に当たっては考慮していく必要があろうというふうに判断をしています。


 これらの項目につきましては、今後庁内委員会と、それからこの秋に立ち上げを予定いたしております庁外の検討委員会で整理、検討いたしまして、来年の秋ごろには住民説明会を開催して、同じく、来年の12月あたり、そこら辺をめどに、建設の位置について決定をしていきたいなというふうに考えているところです。以上です。


○議長(古谷 修一) 21番、岡谷議員。


○議員(21番 岡谷 邦人) それでは、再質問をさせていただきます。


 ごみの減量化ですが、計画収集じゃなくて、一般搬入ごみがふえている。それの結果も聞きました。竹野町や城崎町の分が事業系ごみになったというようなお話もありますが、ただ、現場を見ますと、収集運搬業者の分別が非常に悪いという現実があります。資源ごみ、計画収集では5分別にしておりますが、これらを一緒にほうり込まれる。こういう現実があります。収集運搬業者に分別のさらなる徹底を図られるようなお考えはありませんか。


○議長(古谷 修一) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) 豊岡清掃センターに搬入されるごみにつきましては、豊岡市清掃センターにおける廃棄物の処理に関する条例、規則によって、紙くずなど5品目が指定をされております。この品目のみを受け入れておるところであります。


 分別に当たりましては、清掃センターに搬入される際に、市の嘱託の検査員が、センターにおける廃棄物の処理に関する条例に定める6分別を始めとした5つの受け入れ基準に合致しているかどうかを検査をして、合致していないものは持ち帰るという指導を行っております。また、事業ごみなど直接搬入のごみが増加する中で、来る10月1日からですけども、この検査体制を強化しまして、条例、規則の遵守を徹底していきたいと決定をしました。


 現在の分別区分につきましては、広域ごみ汚泥処理施設の稼働に先駆けて平成22年度に見直すこととしておりまして、現在の6分別を10分別にすると、そういった計画を立てております。以上です。


○議長(古谷 修一) 21番、岡谷議員。


○議員(21番 岡谷 邦人) 廃棄物処理及び清掃に関する条例の第2条第7項には、事業者は廃棄物の減量その他の適正な処理の確保に関し、市の施策に協力しなければならないとなっております。


 現場を見に行きますと、ペットボトル、瓶、缶が一緒に投棄されている。それも、本来分けて、例えばコープこうべやスーパーなんかで分けている、そういうストッカーを置いておられます。それが、集める業者が集めて一つにして持っていくんです。そういう現実があります。さとうのごみを集めている業者なんて、特にそう思います。現場を見に行くと非常に残念、せっかく事業者は分けているのに収集業者がまぜちゃうと、そういう現実があります。その辺の指導を徹底しないと、さらなるごみの減量にはつながってこない。そういうふうに思います。


 それと、新しい焼却施設をつくるのに、ごみ焼却施設、1トン減れば5,000万円の投資費が減る。これをやるんだったら、一般搬入ごみも徹底的に絞っていく。そういう施策をとらないとだめだと、私はそう思います。それができないと、新しいごみ処理施設をお願いしますというのはなかなか言いにくいんじゃないか。計画収集では市民が一生懸命協力している。反面、一般搬入ごみはふえている。こういう現実があります。ちゃんとやってほしい。


 それと、域外からのごみの持ち込み、市外から岩井のごみ焼却場に入ってきているごみがあります。その辺は実態を把握していらっしゃるでしょうか。いかがですか。


○議長(古谷 修一) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) 今言われましたように、豊岡の清掃センターに搬入されるごみにつきましては、当然、一廃、産廃ともに豊岡市の清掃センターにおける廃棄物の処理に関する条例によりまして、豊岡市内で発生したものに限って受け入れております。


 これらをどう確認するかでございますが、清掃センターに搬入された際に、まず、受付で発生場所を搬入者に確認しまして、プラットホームに持ち込まれたら、その場合、市の嘱託検査員が搬入物を検査します。例えば包み紙が県外の新聞であるとか、そういった場合、それからまた、ごみに他市町の店名が記入されているなど、疑いのあるものについてはそこで問いただしまして、他町からのごみについては持ち帰りをさせておる状況です。


 先ほど申しましたように、10月1日から予定している新しい検査体制の強化の中でも、今言われました条例の遵守の一環として、市外から持ち込まれるケースについても徹底を図っていきたいというように考えております。


○議長(古谷 修一) 21番、岡谷議員。


○議員(21番 岡谷 邦人) ぜひお願いをしたいと思います。


 それと、今現在、一般搬入ごみ20キログラム260円ですが、財政も厳しく、もう少し値上げされることはありませんか。する必要はないでしょうか。


 それと、条例の中に、合わせ産廃ということで、産廃の持ち込みも可能になっておりますが、産廃として受け入れた実績は、この前も聞きに行っておりましたが、ないのが実情です。産廃の受け入れについて、どんなに目を光らせていらっしゃるんですか。本来は、持ち込み前に事前に市長の許可をとってやらなければならないということになっておりますが、そういう実績は全くない。あそこには産廃は入ってない、こういう感覚でしょうか。いかがですか。


○議長(古谷 修一) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) 料金のことでございますけども、平成13年の4月に現在のごみ処理手数料の改定をしております。現行のごみ処理手数料は、20キロまでごとに260円と定められております。この手数料の設定は、豊岡市の清掃センター及び豊岡市再処分場の運転維持管理経費、それを1年間のごみの搬入実績で割り戻して、1トン当たりの処理単価を出して、それを参考に処理料金を定めております。


 平成18年度のごみ処理単価につきましては、計算してみますと、決算額とごみ搬入実績から、1トン当たり1万4,562円となっております。先ほど言いました、現行の20キロまでごとに260円は、トン当たりで1万3,000円となりますので、ほぼ妥当な料金設定となっていると考えております。


 それから、もう1点の合わせ産廃以外の産廃、本来持ち込まれてはならないものがまじってはいないかということでございますが、先ほど申しましたように、嘱託職員等を配置する中でいろいろと検査、目を光らせておりますけども、なかなか、そういったことが全く入っていないとか、そういったことについては100%ではないのかなと。そういったことを含めて、これから、10月1日からの新しい指導の強化に努めていきたいと考えております。


○議長(古谷 修一) 21番、岡谷議員。


○議員(21番 岡谷 邦人) しっかり取り組んでいただきたいと思います。部長も現場をぜひ足を運んで、しっかりと確認をお願いしたいと思います。


 条例の第4条では、何人も市の区域内においてみだりに廃棄物を捨ててはならないとしています。去る6月25日の市広報に、不法投棄罰金刑の判決事例が5件載っておりました。不法投棄がふえているのか。事例が5件ですから、ほかにもあったのかどうか。そのあたりの実態についてお聞かせをください。


○議長(古谷 修一) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) 先般の市広報に載せました事例につきましては、警察の方から資料を提供していただいて載せたわけであります。何件かあったうちの同類、同じような形態の事例につきましては省略しておりますので、もちろんあれで全部ではありません。ほかにも何件かそういったケースがあったものと考えております。


 不法投棄が減っているかどうかということでございますが、17年、18年度はシルバーへ委託する中で、監視員を設置して不法投棄、事業ごみの減量化とともに、それからまた、不法投棄の監視にも回ってまいりました。19年度からは市の職員で直営でやっとるわけですが、これまでの活動より、そういった不法投棄がふえること、つまり低下しないように、今後、また市職員とともに頑張っていきたいと思っております。


○議長(古谷 修一) 21番、岡谷議員。


○議員(21番 岡谷 邦人) 以前は、昨年までですか、緊急雇用対策でシルバー人材センターにお願いをされて、何人か、ごみの不法投棄なんかを監視されていました。市の職員が実際に携わると、金額的には非常に高くついているんではないかなというような思いもします。委託をして、シルバー人材センターなんかからそういうごみの監視パトロールを再び考えられるようなお考えはないのか、お聞きをいたしたいと思います。


 それと、不法投棄がふえたのか減ったのか。何か明快な答弁が聞こえませんでしたが、補正予算で140万円、不法監視カメラの設置が上がっております。あわせて、設置場所とカメラの設置後の活用についての考えがあればお聞きをしておきます。


○議長(古谷 修一) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) ちょっと順序が逆になりますけども、監視カメラのことにつきましては、今回補正予算でお願いしております。他市の事例を見ましても、監視カメラの設置については非常に大きな効果があるということで、そういったところの事例も参考にしながら、高価な機器でありますので、一番最も効果があるだろうという他市の事例も見ながら、設置の場所を考えていきたいと思っております。


 それから、不法投棄のことでございますけども、全く感触的なことになるわけですが、回っておる範囲では特に著しい増加があることはないんではないかというふうに考えております。


○議長(古谷 修一) 21番、岡谷議員。


○議員(21番 岡谷 邦人) 監視カメラの設置場所を予定されているところがありましたらお聞かせをください。決まってないですか。ありましたらお聞きしておきます。


○議長(古谷 修一) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) そういった不法投棄を防止する目的でありますので、これまで事務局で事務サイドで検討しておりますけども、どこどこへ設置しますから気をつけてくださいとか、そういったことは言わない方がいいんではないかと思っておりますので、ご了解をお願いします。


○議長(古谷 修一) 21番、岡谷議員。


○議員(21番 岡谷 邦人) 広報に載っておりました但東町の天谷、正法寺、あるいは豊岡市の法華寺、このあたりかなと勝手に思っておりますが、ぜひ。つかまえて罪人をつくるんじゃなくて、ちゃんと、あ、捨てそうだなというふうになったら、捨てないように指導できるような体制もあわせて考える必要があると思います。


 レジ袋を減らす話ですが、レジ袋の減少は、環境対策と、もう一つは資源の節約につながる、こう思います。コープこうべの協定ですが、新聞記事には33万枚が10カ月間で減って、6,000何百リッターだったかな、原油の節約になるというようなことも載っておりました。


 レジ袋を使わないと、他店との比較で不利になるんじゃないかと、そういうお話が商店街及びほかのお店にあるというようなお話がありました。が、いろいろ調べてみますと、頭を使っていく。レジ袋のかわりに、レジかごをレンタルする。そんな制度に取り組んでいる店もあります。レジかごをリースする。300円料金をいただく。そのかわり、再び返しにくるときに買い物をしてもらう。そういうことで売り上げも上がっていると。こういう取り組みをしているところもあります。一概に、レジ袋がないから他店にとられてしまうと。そうじゃなくて、これをばねに、こんな取り組みもやりましょうよという指導はしないんですか。いかがですか。


○議長(古谷 修一) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) レジかごのレンタル制度ということでございますが、こちらの方でもやっておると思われるところを調べました。今、議員がおっしゃいますように、店内で利用されている色違いのレジかごを一定料金、この店舗については315円でしたが、それを販売しまして、後、また不要になった場合は現物と引きかえでお金を返すというシステムであると聞いております。


 このことでレジ袋のどれくらいの効果があるかについては、ちょっとこの店舗の場合、担当者の関係で残念ながら確認はできませんでした。しかし、この取り組みの内容につきましては、今後改めて内容を聞く中で、今後の参考にしていきたいというふうに考えております。


○議長(古谷 修一) 21番、岡谷議員。


○議員(21番 岡谷 邦人) 過日のテレビで、東京都杉並区の放送をやっていました。環境目的税として、レジ袋1枚につき5円を徴収すると。平成14年度に制度化をされて、5年間を猶予期間でどれだけ減るかと。60%を超えるマイバッグ持参率になれば条例は適用しないというところだったようですが、このたび目的税として施行すると。60%にマイバッグの持参率が達成しなかったようです。豊岡市もこういうところも視野に入れて、本気でレジ袋を減らそうと、こういう取り組みはなされませんか。


○議長(古谷 修一) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) 環境目的税として、レジ袋税のことでございます。


 先ほど申しましたように、現在の時点では先ほど申しましたコープこうべとの協定の締結、そういったことで、事業者独自の取り組みに対する市としての支援を考えておりますので、市として環境目的税を創設するということは、今の時点では考えておりません。


○議長(古谷 修一) 21番、岡谷議員。


○議員(21番 岡谷 邦人) それでは、コープこうべ以外の店舗の方にも、ぜひ協力いただけるような指導とお話し合いをお願いしたいと思います。


 イベント会場での喫煙対策ですが、全体での喫煙対策を講じているイベント数をはっきり把握してない、こういうことでしたが、マナーとモラル、これをどう喚起するのか。そのあたりの施策について改めてお聞きをしておきます。


 イベントについては商工観光課ばかりじゃなくて教育委員会もあるでしょうし、いろんなところでのイベントがあろうかと思いますが、そのあたりについてお聞かせください。


○議長(古谷 修一) 商工観光部長。


○商工観光部長(赤木 修) 私自身が喫煙いたしますものですから、先ほど岡谷議員がおっしゃいました花火大会でたばこを吹かすというようなことは、到底一つのマナー、モラルとして非常に情けないというか、申しわけなく思います。つまり、人込みの中での喫煙あるいはくわえたばこ、あるいはポイ捨てたばこというのは、通常の場合はしないわけですが、やはりそういったイベントごとに、やはりさっきおっしゃいましたように、たばこが落ちている。そういうようなことが見受けられます。したがいまして、今後とも、例えば喫煙場所の確保、あるいは注意喚起の看板あるいはポスターですね、それから、イベント会場にスピーカー設備があれば、イベントにおける呼びかけ等に努めてまいりたいですし、ほかのイベント等、催し物に関してもぜひ呼びかけてまいりたいと思います。


 それにはいま少し、一朝一夕にできるものではございませんので、やっぱり時間的に長い取り組みが必要ではないかというふうに思いますので、今後とも、先ほど申し上げましたように、引き続いて取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(古谷 修一) 21番、岡谷議員。


○議員(21番 岡谷 邦人) これも過日のテレビですが、芦屋市の駅周辺が禁煙になっている。くわえたばこも禁止になっている。初めて条例施行で罰金を2,000円払ったと。西宮の方が払われたというようなことをテレビでやっていました。こんなこともありますし、神戸市でも路上喫煙、くわえたばこを禁止、10月1日から、地域を決めてですが、やります。豊岡市もこんな取り組み、路上喫煙とはいかないまでも、イベント会場は禁煙にしましょうと、そういうお話をしていただきたいものだと思いますが、改めていかがですか。


○議長(古谷 修一) 商工観光部長。


○商工観光部長(赤木 修) 先ほど申しましたように、私自身が愛煙家でございますので、イベント会場を全面的に禁煙というには、やっぱりちょっとイベントに参加しづらいという面もございますので、ひとつ、喫煙もできると、そういったイベント会場の設定のイメージかなというふうに考えております。


○議長(古谷 修一) 21番、岡谷議員。


○議員(21番 岡谷 邦人) ことしの夏は孫を連れて竹野に2回、海水浴に行きました。20分に1回ぐらい、禁煙ビーチになっています、喫煙コーナーでたばこを吸ってくださいと放送をやっているんですよね。ですから、祭り会場の入り口でも、喫煙は、喫煙場所で吸ってくださいと、そういう取り組みをしないと、たまたま竹野の花火大会でしたから、前を歩いている人の灰が、たまたまでしょう、万に一つの割合か知りませんが、目に入った。公衆トイレに行って目を洗浄して、花火を見て帰りました。あれがもし小さい乳飲み子だったらどうだろうかと。本当に、じゅっといったかどうか知りませんけど、いったような気がしました。ですから、愛煙家は人に迷惑をかけるんだ、そんなつもりで、愛煙家なんて言わないでください。そう申しておきます。


 次に移ります。国民年金の基礎番号のあれですが、今は竹野総合支所からお聞きをいたしました。明快な反省点はないように聞こえたのですが、私はちょっとした思いやり、配慮があれば、誕生日の日に竹野に住民票が返ってきた。国民年金はどうされているんですか、この一言で大いに変わったんじゃないかと、こう思います。


 竹野のまちが住民票の移転と、それともう一つ聞いたんですが、ご両親がずっと27歳、28歳になる手前まで国民健康保険を料金をお支払いされて、遠隔地の証書を発行されていたんです。国民保険料はちゃんと竹野の窓口でお支払いになっているわけですよね。ところが、国民年金については一切の問いかけもなかった。本来だったら、国民健康保険になっているんですが、年金はどうなんですかと一言あってもいいような気がしますが、そのあたりの反省点はいかがでしょうか。


○議長(古谷 修一) 竹野総合支所長。


○竹野総合支所長(神田 美稲) 窓口におきます勧誘事務といいますか、そういうことにつきましては本当に必要だというように感じております。丸々反省がないかということではございません。連携はより以上にさせていただきたいというように思っております。


 本人からの申し出でございますが、全面的に本人の方は窓口の方に届け出をされたというふうにおっしゃっておられますが、いろいろと調査した結果、そのような事実がなかなか見つからなかったというのも実態でございますし、受付に来られたときには職員の方も加入の促進を常にしておるというふうに聞いております。


 また、転入、転出を繰り返されておりまして、旧竹野町だけでなしに、ほかのところに転出された場合も、同じようにそのような勧誘を受けられておるというふうに聞いております。以上です。


○議長(古谷 修一) 21番、岡谷議員。


○議員(21番 岡谷 邦人) このような事例はたまたまという偶然が重なり過ぎたと、私もこう思います。合併した新しい豊岡市の中にこういう事例はなかったのか。調査はされたのでしょうか。お聞きしたいと思います。


○議長(古谷 修一) 竹野総合支所長。


○竹野総合支所長(神田 美稲) ご指摘いただきまして、すぐにいろいろと過去にさかのぼりまして調査させていただきました。その結果、なかなか同じようなケースは見つからなかったというように思っておりますし、ほかの総合支所にも、総合支所長会議でそのようなことがないかというようなことも連絡させていただきまして、今聞いとるところでは、そのような事例はなかったというふうに聞いております。


○議長(古谷 修一) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) 今、竹野の分について、そういった事例が確認をされなかったという報告があったわけですが、豊岡市、1市5町全体の中でも、こういったような事例はほかには確認はされておりません。


○議長(古谷 修一) 21番、岡谷議員。


○議員(21番 岡谷 邦人) ないことを願っておりますし、あってはならないと思っております。


 今回、この該当者の方は社保庁に行って、基礎年金番号を交付してもらったというお話を聞きました。しかし、27歳、もう28歳が目前ですが、2年間しか遡及して料金を払って加入実績ができないということだそうです。丸5年間の未納期間ができてしまうと、こういうことになろうかと思います。市として何か該当者に協力できる、こんなことはありませんでしょうか。


○議長(古谷 修一) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) 市として協力できることはないかということでございますが、ご承知のように、国民年金法によりまして、保険料を徴収できる権利は、2年を経過したときは、時効によって消滅をするというふうに定められております。2年を経過すると時効ということが法律に明記をされておりますことから、市の方でどうこうという裁量の余地はなく、残念ながら、このことに関して、市として協力できることはほかにはございません。


○議長(古谷 修一) 21番、岡谷議員。


○議員(21番 岡谷 邦人) 1時間きっかりを予定しておりますので、あと10分しかありませんが、市庁舎建設について、新庁舎の将来像をどんなふうに。私自身は、市長はやはり自分なりの思いがあると思います。災害が起きた平成16年、市民の中に市庁舎はあるべきだ。市民に見てもらえる、目の届くところ、市民の目の届くところ、こういうお話でした。ですから、市の将来像や基本的な考えは既にお持ちだと、私はこう思いますが、改めて市長、いかがですか。


○議長(古谷 修一) 市長。


○市長(中貝 宗治) 大変大切な施設でございますので、私の独善的な判断で物を決めてはいけないというふうに考えております。したがいまして、議会の皆さんとの議論も大変大切ですし、庁外の方を入れた検討委員会もいずれ立ち上がるわけでありますが、そこでのしっかりした議論を見守りたいと、このように考えております。


 ただ、全く何もこちら側の基本的な考え方を伝えずに、ただ結果が出てくるのを待つということではありませんで、そこは意見のキャッチボールをしながら、よりよい結論が出るような努力はしてまいりたいと思います。そういったことでございますので、きょう時点では私自身の考え方はちょっと表明を控えさせていただきたいと、このように思います。


○議長(古谷 修一) 21番、岡谷議員。


○議員(21番 岡谷 邦人) 基本的なものとして私個人が思うのは、市民に開かれた庁舎、どこでしたっけ、ちょっと地名は忘れましたが、ホールでコンサートもできる、そんな市民に開かれた庁舎を建ててるところもあります。それには、もちろん先ほど申しました災害に強い庁舎、これが第一番かなと、こんなふうに思います。防災監が安心して入れるような市庁舎にしてほしいなと、こんなふうに思います。


 それと、先ほど市民との合意形成について、来年の9月か10月ごろにはタウンミーティングですか、そういう場を持ちたいというようなお話がありました。職員との合意形成はどう図られようとするんでしょうか。市民も大事ですが、職員の働く場、一日のうちの8時間の労働はそこでやっていただく。職員の合意形成も、市民以上に必要じゃないかと、こう思いますが、そのあたりのお考えはいかがでしょうか。


○議長(古谷 修一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) 職員についてでありますけども、まず、今現在、庁内の委員会というようなことで推進本部会議を設置しておりますから、各部長というのはそのメンバーに入っております。今後、その業務の進捗に応じては、部門別の検討委員会というようなことで、課長とか、あるいは課長補佐、係長級も入ってまいります。したがって、職員についてはその合意形成という言葉がいいのかどうかはわかりませんけども、少なくとも職員全員で英知を結集をしてすばらしい計画をつくり上げていきたいということで考えております。


○議長(古谷 修一) 21番、岡谷議員。


○議員(21番 岡谷 邦人) 今年度から庁内の検討委員会が組織されています。検討状況はどんなものがあって、どんな検討がされているのかお教えください。


 それとあわせて、庁外検討委員会は9月には立ち上げたいということでしたが、庁外検討委員会の募集とか、市長が任命されるのか、委嘱をされるのか、そのあたりの考え方をお聞かせください。


○議長(古谷 修一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) 庁内の検討委員会ですけども、今まで全体の推進本部会議というのは2回開催をいたしました。そこでは専ら全体の極めて大ざっぱなスケジュールでありますとか、あるいはたまたま次回の特別委員会の、私も視察に随行させていただきましたので、そこで入手をした基本構想なんかも全員に配付をして、こういったイメージを持ってほしいというようなことで説明も、簡単な説明でありますが、させていただきました。


 それから、基本構想の策定業務を委託するわけですけども、その業者選定に当たっての発注方法とか、あるいは具体的にどういった委託の内容とするんかといったあたりに、まだ現在のところはとどまっています。したがって、今後コンサルが決まれば、本格的にその策定に向けての作業を開始をするといった状況であります。


 それから、あと、この庁内の委員会についても、日帰りではございますが、先進地の視察なんかもやっぱり必要かなということで考えています。


 それから、先ほど申し上げましたとおり、業務の進捗に応じては、さらに課長とか課長補佐、係長級の、そういった検討委員会も今後立ち上げていきたいというふうに考えています。


 それから、外部の委員会でありますが、これもコンサルが決まれば本格的に業務の作業を進めていくことになるわけですけども、庁外委員会については、庁内組織である程度たたき台を作成した上で外部委員会にお示しをする。それから、さらにそれを、またそこでの意見を持ち帰って庁内委員会で協議というふうなことを繰り返していこうというふうに考えています。


 立ち上げの時期につきましては、今のところ、コンサルが決まって基本的な考え方を庁内等でも詰める必要がありますので、時期的には11月ぐらいかなと。できるだけ早くしたいという思いはありますけども、やはり11月ぐらいになるのかなと思っています。


 全体のメンバーについては、以前もお話ししましたけども、大体約15名程度を考えておりまして、その中には学識とかも入れますけれども、公募委員については二、三名を考えています。したがって、これらに就任していただく方については、また広報等を通じて参加を呼びかけていきたいというふうに考えております。


○議長(古谷 修一) 21番、岡谷議員。


○議員(21番 岡谷 邦人) 庁内の検討委員会も立ち上げられて、2回ほど会合をやられたということですが、ぜひ基本構想の中にたばこの分も、総務部長が入っておれるんだったらやっていただきたい。新しい庁舎では完全禁煙というぐらいの取り組みで臨んでほしいと思うのですが、いかがですか。その辺の決意についてお聞かせください。


○議長(古谷 修一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) 今回は禁煙の質問の項目はあったんですが、私はこれについては一服できるのかなと思っていましたけども、一番最後のところで出てまいりました。これも決意ということでお尋ねがございましたが、これについても内部で検討してまいりたいというふうに思います。


○議長(古谷 修一) 21番、岡谷議員。


○議員(21番 岡谷 邦人) いえ、検討課題じゃなくて、検討をちゃんとやりますと、こういう決意をいただきたかったんですが、課題としたい。何か一歩も二歩も引いた答弁だと思います。愛煙家なんていうのは、あれは全くのうそでね、ニコチン中毒の病気なんですよ。医療費、保険がきくんですよ。ちゃんと、愛煙家なんて言わずに、やりますって言ってほしい。どうですか。


○議長(古谷 修一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) 私は愛煙家ということはまだ言ったことはございません。検討については間違いなしにさせていただきます。


○議長(古谷 修一) 21番、岡谷議員。


○議員(21番 岡谷 邦人) ぜひ厳しい検討をやって、快適な庁舎ができることを願っております。


 以上で終わります。


○議長(古谷 修一) 以上で岡谷邦人議員に対する答弁は終わりました。


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○議長(古谷 修一) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これにご異議はありませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(古谷 修一) ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。


 次の本会議は、明11日午前9時30分から再開することとし、議事日程は本日のものを援用いたしますので、ご了承願います。


 本日はこれにて延会いたします。ご苦労さまでした。


     午後4時54分延会


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