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兵庫県 豊岡市

平成19年第3回定例会(第5日 6月14日)




平成19年第3回定例会(第5日 6月14日)





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            平成19年第3回豊岡市議会定例会(第5日)


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                       平成19年6月14日 午前9時30分開議


第2日(平成19年6月11日)の議事日程を援用


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                 本日の会議に付した事件


日程第2 報告第5号〜報告第13号並びに第74号議案〜第89号議案〈専決処分したものの


     報告について、ほか24件〉一括上程


     各議案に対する質疑並びに一般質問


     (各議案委員会付託)


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                   出席議員(27名)


         1番 森 本 陸 夫         2番 芝 地 邦 彦


         3番 椿 野 仁 司         4番 古 谷 修 一


         5番 門 間 雄 司         6番 福 田 嗣 久


         8番 青 山 憲 司         9番 広 川 善 徳


         10番 森 井 幸 子         11番 稲 垣 のり子


         12番 谷 口 勝 己         13番 川 口   匡


         14番 升 田 勝 義         15番 野 口 逸 敏


         16番 上 坂 正 明         17番 伊 藤   仁


         18番 伊 賀   央         20番 吉 岡 正 章


         21番 岡 谷 邦 人         22番 木 谷 敏 勝


         23番 綿 貫 祥 一         24番 森 田 健 治


         25番 岡   満 夫         26番 安治川 敏 明


         27番 奥 村 忠 俊         28番 古 池 信 幸


         29番 村 岡 峰 男


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                   欠席議員(1名)


         19番 森 田   進


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                   欠  員(2名)


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                  事務局出席職員職氏名


  局長          神 尾 與志廣  次長        阪 根 一 郎


  主幹          松 本 幹 雄  庶務係長      前 田 靖 子


  調査係長        木 下 和 彦  技能職員      藤 井 正 吾


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                説明のため出席した者の職氏名


  市長          中 貝 宗 治  副市長       奥 田 清 喜


  収入役         塚 本 信 行  技監        宮 里 憲 一


  総務部長        中 川   茂  政策調整部長    竹 本 政 充


  政策調整部参事     谷 岡 慎 一  防災監兼消防長   北 垣 哲 夫


  市民生活部長      植 田 政 由  健康福祉部長    岡 本 幹 雄


  商工観光部長      赤 木   修  コウノトリ共生部長 太田垣 秀 典


  都市整備部長      黒 坂   勇  都市整備部参事   境   敏 治


  企業部長        福 井 與司光  城崎総合支所長   齋 藤 哲 也


  竹野総合支所長     神 田 美 稲  日高総合支所長   松 井 正 志


  出石総合支所長     湯 口   敏  但東総合支所長   松 本 和 洋


  教育委員        井 垣 美津子  教育委員      齋 藤   彰


  教育長         石 高 雅 信  代表監査委員    大 禮 謙 一


  農業委員会委員     小 畑 琢 美  選挙管理委員会委員 副 田   勝


  選挙管理委員会委員   畠 中 隆 夫  教育次長(総括担当)村 田 正 次


  教育次長(こども担当) 中 田 正 夫  監査・選管事務局長 池 上   晃


  農業委員会事務局長   井 谷 勝 彦


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     ◎午前9時30分開議





○議長(古谷 修一) おはようございます。


 ただいまの出席議員数は27名であります。よって、会議は成立いたします。


 これより本日の会議を開きます。


 議事に入ります前に、ご報告いたしておきます。


 まず、本日の会議に欠席届のありましたのは、森田進議員であります。


 次に、本日の議事運営について、議会運営委員長の報告を求めます。


 23番、綿貫祥一議員。


○議会運営委員長(綿貫 祥一) おはようございます。23番、綿貫です。


 本日の議事運営についてご報告いたします。


 本日はこの後、昨日に引き続き第15番目の伊藤仁議員から質疑、質問を継続し、本日をもって通告のありました議員の質疑、質問を終局することにいたしております。続いて、各上程議案を所管の委員会に審査付託し、その後、請願2件の委員会付託を行って散会することといたしております。


 なお、明日から26日までは委員会審査等のため休会することといたしております。


 以上、本日の議事運営にご協力をお願いいたします。以上でございます。


○議長(古谷 修一) 以上、報告のとおりご了承願います。


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◎日程第2 報告第5号〜報告第13号並びに第74号〜第89号議案





○議長(古谷 修一) 引き続き昨日の議事を継続し、質疑並びに一般質問を続行いたします。


 次は、17番、伊藤仁議員。(拍手)


     〔伊藤 仁議員 登壇〕


○議員(17番 伊藤 仁) おはようございます。17番の伊藤仁でございます。しばらくの間のおつき合いをよろしくお願いいたします。


 きょうは朝から新田小学校の修学旅行ということで、激励に行ってまいりました。小学校生活の中で一番の思い出になろうかと思います。期待に胸を膨らませ、元気いっぱいの笑顔をいただいて帰ってまいりました。そういった子供たちの元気に負けないようにきょう頑張ってやりたいというふうに思います。


 それでは、順次質問をさせていただきます。


 まず、滞納についてお尋ねをいたします。この時期、また決算の時期になりますと必ず出てくる話となります。公共サービスを提供し、自治体を維持する上で必要な資産になろうかと思います。逃げ得は許さない、毅然とした態度で向かっていただきたい。昨年度も徴収業務を強化し、努力をしているとされますが、成果のほどはいかがでしょうか。また、昨年からインターネットオークション、公売をしていることは承知しておりますが、成果のほどはいかがでしょうか、お答えください。


 また、利用料についてもお聞きいたします。給食費滞納で文部科学省が全国調査をし、2005年度9万9,000人、滞納総額が22億2,963万円、滞納率は0.5%、原因の6割が親のモラルだそうです。豊岡市でも毎年課題となっておりますが、徴収努力と成果は上がっているのか、お答えください。


 次に、保育料ですが、うちの幹事長がとことん質問をいたしましたが、私からも数点お聞きしたいと思います。読売新聞報道で、2005年度保育料の滞納が全国の主要都市73市だけで34億に上ることがわかりました。滞納率は2.3%と、給食費滞納より深刻だそうです。全国で幾らになるのか心配されますが、厚生労働省は8月を目途に取りまとめをされるとされます。豊岡市では18年度収入未済額が156件、1,498万1,000円に上ります。滞納がふえた原因についてはどのようにとらえているのか、また徴収強化として電話をかけたり夜間徴収、分割払いを行っているとされ、新たに事務的に見直すとされますが、どう見直されるのか、お答えください。


 次に、補正予算1号についてお尋ねをいたします。


 まず、市民総合健診についてでありますが、債務負担をして20年度外部委託されますが、なぜこの時期の提案なのか、何か内容変更でもあるのか、概要についてお聞きいたします。また、業者選定についてはどのようにお考えでしょうか。


 次に、衛生費ですが、缶、瓶の選別ラインを整備されるということですが、民間でできることは民間でという行革の流れの中で、今回直営整備に至った理由をお答えください。


 次に、休日診療所についてお尋ねをいたします。3月議会の確認になるわけですが、休日診療所の患者平均が7.9人に対し救命救急センターでは同じ時間帯でも59.6人という実績の中で、その七、八割は救急ではないという話を聞く中で、休日診療所を豊岡病院へ移すべきだ、このことにより患者の大病院志向、医師の過重労働の削減にもつながり、昼間だけでも医師が休めるのではないかと言わせていただきました。これに対し市民懇談会でも提案されている、即というわけにはいかないが、豊岡病院でどうかという問題、あるいは医師会がどうかという問題、十分な協議が必要であり、今後そういう課題を整理しながら可能性についても検討してまいりたいと答弁をいただきました。医師会との話し合い、その他検討状況はいかがでしょうか、お答えください。


 次に、障害者の雇用についてお尋ねをいたします。これも3月議会での確認になるわけですが、公共団体の障害者雇用率が2.1%に対して豊岡市は1.72%、教育委員会は2%に対して1.49%で、県内の自治体で両方とも法律を守っていないのは豊岡市とほかに1市あると言わせていただきました。これに対し、現在4名不足しており、19年度嘱託職員を採用し、プラス1で臨みたいと答弁をいただきました。ことしも6月1日現在の状況を労働基準局に報告しなければならないと思いますが、現状は改善されたのか、お答えください。


 次に、今森団地解体についてお尋ねをいたします。地元の意見として、今森団地の第3工区の建設の際には江本、今森地区の避難場所として、そういった機能を持たせた整備にしていただきたいといった要望もあったかと思います。今回の住宅マスタープランから外され整備されないと拝見いたしましたが、そうであるなら、防犯の面からもいつまでも放置しておくわけにはいかないと考えますが、解体に向けたスケジュールをお答えください。


 次に、五地区協議会要望についてお尋ねをいたします。五地区協議会といいますと、清冷寺、伏、八社宮、今森、江本地区で構成し、共通する課題を協議し、努力している組織であります。去る5月31日に市及び国交省へ要望に上がったところでございます。1年に1度の要望とはいえ、長年にわたる課題が解決されていないのも事実であろうかと思います。地区からの要望を真摯にとらえ、できるところから重点的に進めていただきたい。長年の要望に対して市としてのお考えをお聞かせください。


 以上、1回目の質問とし、あとは自席で行います。


○議長(古谷 修一) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) 私からは、休日診療所に関するご質問にお答えをいたします。


 休日診療所のことにつきましては、12月議会でも豊岡病院での開設につきましてご意見をいただいたところです。その後の医師会との話し合いの状況についてですが、豊岡病院でも救急の軽症患者の増加、コンビニ外来傾向、手軽に土日に救急の方においでになるといった傾向、それから医師の当直回数の増加などから、休日急病診療所の利活用についての協議検討が必要であるとの認識は持っていると聞いているところですが、まだ具体的な検討には至ってないというふうに聞いております。これを実現するに当たりましては、1つの建物の中に2つの組織が入ることになりますので、費用のあり方をどうするのか、それからスペースをどこに設けるのか、また豊岡病院自体が救急はこの休日診療所があるかどうかにかかわらず救急自体は設けなければいけませんので、そことの患者の切り分け、来られる方との分け方をどうするのか、そういったことや、あるいは医療法上、入り口は別につくらなければいけないといったさまざまな実務的な制約がございますので、それらを一つ一つ解決していく必要がございます。そんなこともございましてまだ突っ込んだ検討には病院側では至ってないと、このように聞いているところです。


 こういった状況でございますので、休日急病診療所の管理者であります豊岡市の医師会や、あるいは会長との協議も豊岡市としては特に現時点では行っていないということでございます。今後豊岡病院での検討状況も踏まえながら、必要に応じて医師会との話し合いを行ってまいりたいと、このように考えております。


○議長(古谷 修一) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) 市税と国保税の滞納の状況でございますが、平成18年度の決算時点で市税は約9億1,000万円、国保税も約6億500万円となっております。前年に対して見ますと市税では1,200万円余りの増、国保税は4,800万円余り増をしております。しかし、18年度、現年度分の徴収率ですが、市税は97.8%、国保税では93.4%とそれぞれ前年対比で0.3%と0.2%改善をしております。また、平成18年度におきましては、不動産や動産等212件の差し押さえを執行するとともに、4回のインターネット公売を実施しまして、インターネット公売を含めた換価の実績は1,223万4,000円となっております。インターネット公売の実施によりまして市民の方々の納税に対する意識は高まっているものと思われますので、19年度におきましては8回のインターネット公売を実施することといたしております。このような差し押さえや公売執行の取り組みが納税意識の高揚につながり、納期内納付の増加に結びつき、徴収率の向上に資するものと考えております。


 本年度は総合支所における対処が困難なケースについては本庁の職員が差し押さえを執行することを含め、さらに滞納処分を強化していきたいと考えております。


 それから次に、今回補正予算の資源ごみの選別ラインの整備についてでありますが、現在岩井にあります豊岡の清掃センターでは、市民の方から排出された瓶、缶は一時貯蔵した後、資源化の処理を業者に委託をしております。この処理費用が年間約2,000万円を要する上、業者の処理施設まで運搬する過程で瓶が割れるなどして処理量の3割近くが不適物として豊岡に返還をされてきます。そのたびに市民が分別して清掃センターに収集運搬された瓶や缶をさらに清掃センター内で瓶を白、茶、その他の色ごとに、また缶をスチールとアルミに選別して有価物として売却することで当市運転コストを賄った上、その上にさらに清掃センターの稼働期間である平成24年度末までに約600万円の利益を見込むことができます。さらに毎年払っている処理料が不要になって、平成24年度末までには約1億2,000万円の経費を節約することができます。また、これまでの積み込み、運搬、荷おろしによる破損を減らせることから、先ほど申しました資源化率の向上が図れるものと考えております。


 整備の内容は、現在の資源ごみのストックヤードの一角に缶を選別する自選機、アルミ選別機及び金属の圧縮機と瓶を手選別するラインを設置して、あわせてこれに必要な建屋の一部の改装も行うことを予定しております。以上であります。


○議長(古谷 修一) 教育次長、総括担当。


○教育次長(総括担当)(村田 正次)給食費の関係についてお答えいたします。


 まず、給食費の未収金でございますが、18年度決算見込みで約1,400万円でございます。参考までに、17年度の決算の未収金ですが、これにつきましては1,275万円ということで、この2つの数字を比べますと、徴収の努力といいますか、徴収実績として努力はしておりますが、数字としてはまだまだ努力が必要だということが言えます。


 それで、新たにどういった努力をしてるのかということでございますけども、実は経済的理由で払えない方がございますが、そういった方々に対しましては要保護とか準要保護といった制度がございます。そういった方に対しまして、19年度4月から新規に準要保護世帯に該当する方に対しましては、校長口座への直接振り込み方式について保護者の委任を求める、委任状を出してもらうというような努力を新規該当者全員にお願いしておりまして、その結果ですが、19年度の当初ですが、委任状の総数が204人あるんですが、そのうちの19年度の新規の該当者、新規に委任状を出していただいた方は163人ということで、約80%の人が新規に委任状を出していただいたということです。この方々につきましては、基本的には校長口座の方に入るということになりますので、保護者側に払って保護者から学校に入るということじゃなくて、直接校長の口座に入ると。ただし、これは1学期に1遍でございますので、その該当者の方が毎月毎月、それまで4月、5月、6月、毎月徴収があるわけですが、そういう支払いをされてる場合にはその辺は校長口座への執行は見合わせるというようなことで、個別にちょっとその辺は対応はしていく考え方にしておりますけども、一応そういう形で委任状で校長権限で校長口座に入れてもらうという制度を働きかけておるということです。


 それから、ことしですが、この7月から8月にかけまして、給食センターの職員及び教育委員会の事務局職員によりまして戸別訪問を重点的に展開していきたいというふうに考えております。


 それから、今後の対応として、検討課題としまして、実は全国の成功事例等を見てますと、PTAの役員さんの協力によって徴収率が上がったというような事例もございますので、その辺、今後協力も求めるような方向でも検討していきたいと思いますし、それから保護者から給食費を払いますという確約書を出してもらうというような方法、それから悪質な場合につきましては法的手段を検討すると、こういったようなことを今後の検討課題として考えていきたいと思っております。以上です。


○議長(古谷 修一) 教育次長、こども担当。


○教育次長(こども担当)(中田 正夫)保育園保育料に関するご質問にお答えをいたします。


 滞納がふえた理由ということでございますが、保育園保育料の滞納額は平成17年度と比較いたしまして約340万円増加いたしております。対象保育乳幼児の件数を見ると、平成17年度と同程度でございますので、結果としては、1件当たりの滞納額が増加したということになります。これは保育園でお預かりをしております乳幼児が引き続き保育に欠けるという状態であれば、仮に保護者が滞納していても、児童福祉法の規定により、そのことを理由として保育の解除、退所をさせるということができないということ、また保護者の納付意識の欠如、モラルの問題などさまざまな要因があろうかと考えております。


 続きまして、事務的にどう見直すのかという点でございますが、具体的なことにつきましては今後検討することになります。事務を担当する関係職員につきましては、これまでからも滞納者への滞納はもちろん、あるいは滞納者が出ないように努力をしてきておりまして、このことにつきましては一定のご理解をちょうだいしたいと思います。ただ、滞納額が近年増加の一途をたどり、さらに厳しい事態となることも予想される現状にございますので、これまでとってきた事務の流れとか対応策等について、この機会に点検をしてみる必要があるのではないか、そして少しでも効果的な方策を見出すことができないかということなどについて知恵を出し、検討していこうというものでございます。以上です。


○議長(古谷 修一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) 私の方からは、今回債務負担行為をお願いしております市民総合健診につきましてご答弁申し上げたいと思います。


 この市民総合健診は、老人保健法に基づく基本健康診査と、それからがん検診指針に基づくがん検診を一体的に市民総合健診として健診事業者に委託して実施しております。しかしながら、平成20年度からは高齢者の医療の確保に関する法律の施行によりまして、40歳から74歳の方の基本健診は医療保険者が行う、また75歳以上の方の保健事業は後期高齢者医療広域連合が行う、またがん検診は従来どおり市町村が実施することになりました。このため、健診の対象者や実施主体がこれまでと異なることになりますので、平成20年度以降の健診はどういう体制で、またどういう体系で行うか検討してまいりましたが、市民の利便性、それから健診率の問題、さらにはそれらの効果、継続的な健康管理、病気の早期発見、早期予防に資するという、こういう観点から従来どおり基本健康診査とがん検診を一体的に市民総合健診として実施することといたしました。また、実施に際しては、受診の申し込みから健診の実施、結果通知まで一連の業務をすべて健診機関に委託して実施する方向で考えているところでございます。


 今回補正予算に債務負担行為を計上いたしましたのは、現在の健診機関は合併時に選定いたしまして3年が経過いたしました。また、健診の実施主体や内容が従来と変わるというふうな状況もありまして、健診機関との協議を早いことやること、そして実施内容を固めて市民に早期に周知をするという、こういう必要性があることから、今回健診機関を決める必要性のもとに債務負担行為をお願いしたということでございます。


 さらに、委託事業者の選定でございます。一応県下で健診業務に実績のある業者があるわけですけれども、そんなにたくさんございませんけれども、これらの中から健診事業者を選定いたしまして、見積書や、それから健診機関の概要書の提出を求め、そして庁内で組織いたします選定委員会に諮って、そして業者選定というふうな運びにしたいというふうに考えております。以上です。


○議長(古谷 修一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) 市役所関係の障害者雇用について、これを改善されたのかどうかということでございますが、結論から申し上げますと、改善はいたしました。現在、本市におきましては、市長部局等で15名、そして教育委員会で7名の障害者雇用を行っております。ことしの3月1日の状況では、議員ご指摘がございましたように、市長部局、それから教育委員会部局とも各2名の不足を来しておりましたが、その法定雇用率の達成の実現を図る、そのために新年度新たに5名の嘱託職員の採用を行いました。その結果、現在の市長部局におきましては法定雇用率を達成しておりまして、過不足数で申し上げますと、市長部局においてはプラス2名という状況です。それから教育委員会でございますが、これについても過不足プラマイ・ゼロというふうなことで、法定雇用率を達成してるといった状況でございます。今後ともこの障害者雇用については法定雇用率の状況等を踏まえまして対応してまいりたいというふうに考えております。以上です。


○議長(古谷 修一) 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) 今森団地の解体スケジュールなんですが、既に第1工区、第2工区の2棟、126戸の整備が完了いたしておりまして、古い2階建ての住宅の16棟80戸の入居者の移転は完了いたしております。その分の現在空き家というふうになってございます。空き家住宅につきましては立ち入りができないようにロープ等で囲っておりますけれども、保安上好ましくない状況ですので、時期を見て取り壊したいというふうに考えております。


 それから、五地区協議会の要望なんですが、まず国への要望の関係で道路が2件と、それから水路が1件の要望が出されております。また、市には3カ所の要望をいただいております。


 まず、道路の関係で1つ目といたしましては、出石川護岸堤防のかさ上げ及び管理用道路の設置を国、県へ強く働きかけてくださいということで、国の回答といたしましては、右岸堤防のかさ上げについては今年度、新田井堰から下流の護岸堤防のかさ上げ工事を行う、これは天神橋から五条大橋の間でございます。それから管理用道路の設置につきましては非常に難しいというふうにも伺っています。


 2番目の天神橋より円山大橋間の円山川堤防下の側道について、側道があるわけですが、2カ所分断されていると、そういった解消と拡幅並びに側溝の整備、また堤防上の管理用道路を舗装して通学路として活用させてくださいという要望なんですが、まず天神橋より円山大橋の間の堤防下の側道につきましては、再三五地区協議会から要望があるわけですが、整備の必要性について国土交通省の認識と違っておるというようなことがございまして、国交省の方で過去の資料を確認するというふうに伺っておりまして、まだ確認の結果をいただいておりません。


 それから、水路関係なんですが、右岸堤防の下に排水路及び農業用水兼用の水路があるわけですが、それの改修をしてくださいということで、延長としましては、江本地区から新田排水機場までの間の約1.2キロございます。これの改修の要望なんですが、円山川右岸堤防沿いの内水排水の改修につきましては、国土交通省より検討してみたいという前向きなお答えが返ってきております。


 今度は市の方の要望なんですが、市の五条線の改修なんですが、現在その横に大排水路があるわけですが、現道の幅でもって年次計画によって防じん舗装で改修し拡幅していきたい、今現在の道路幅よりは広げていきたいというふうに思っております。


 それから、今森団地中央道路、これ中央道路という名称で呼ばれとるんですが、南進今森天神橋との接続までの改良ということなんですが、南伸をすることによって未改良区間に家屋等が点在をいたしておりまして、それらの移転を考えますと非常に難しいなというふうに思っております。なお、第2工区の間で約65メーターあるわけですが、今年度この間については改良していきたいと考えております。


 それから、新川沿いのガードフェンスの改良なんですが、今年度特に悪いところは既に11カ所、33メーター分については交換及び曲がった支柱も修繕をいたしております。今後は地元と調整しながら市道の交差点部について少しでも見やすいように、メッシュでなかなか見にくいといった苦情もいただいておりますので、横バータイプといいますか、タイプを変えまして取りかえをしていきたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(古谷 修一) 17番、伊藤議員。


○議員(17番 伊藤 仁) それでは、順次再質問をさせていただきます。


 先ほど市税と国保税については前年度より徴収率は上がってるんだというようなお話だったかと思いますが、全会計で見ますと、18年度の2,300万円の滞納はふえているわけですね。19年度はさきの議員の答弁で、金融機関の経験者を増員されたといったお話があったわけですが、その方を入れたことよって、どういったことを期待して、どういったような徴収業務にかかろうとしているのか、その辺をお答えください。


○議長(古谷 修一) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) もちろん嘱託職員の方でありますから当然権限の問題がありますので、最終的にいろいろと正職員でないとできないことはあると思います。ただ、そういった経験の方から、そのときに申し上げましたが、いろんな前段となります債権の調査とか、そういう前作業になることについてはその経験から見て、いろんな対応をしていただけないか、例えば金融機関の預金の調査であるとか、そういったことについてもいろいろと、そのほかのことについても経験から見れば前段作業をずっと進めていただけるのではないかというふうに考えております。


○議長(古谷 修一) 17番、伊藤議員。


○議員(17番 伊藤 仁) その方が入って金額的に、なら、どれだけよくなるんだと聞いても答えは出んわけですけど、その職員を1人入れただけで毎年の増加してる、本当に何千万というお金が毎年のように膨れ上がってるわけですけど、どの程度金額面で期待できますか。


○議長(古谷 修一) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) 当然ですが、その方だけでやるわけではありません。もちろんその責任というのは市自体にあって、市の業務に携わる正職員が徴収担当もおるわけですので主はそちらの方になりますけども、もちろんみんなでやることでありますので、その嘱託の方を採用したことによって金額面で幾らとか、そういったことについてはちょっと推測はできませんけど、みんなでやるということでご了解お願いしたいと思います。


○議長(古谷 修一) 17番、伊藤議員。


○議員(17番 伊藤 仁) ですから、本当にこれだけ膨らむ中で、1人の補強だけで十分なのかということが言いたいわけです。


 18年度で不納欠損した額は幾らありますか。


○議長(古谷 修一) 市民生活部長。


 暫時休憩します。


    午前10時05分休憩


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    午前10時06分再開


○議長(古谷 修一) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) 不納欠損の状況でございますが、市税と国保税に分けますけど、18年度で市税におきまして8,193万4,000円、国保税で2,616万円、合計で1億809万4,000円ということになっております。


○議長(古谷 修一) 17番、伊藤議員。


○議員(17番 伊藤 仁) 本当にもったいない、大切な資産を捨ててるといった状況でございます。今後ともしっかりと徴収していただきたいというふうに思います。


 昨年始めたインターネットオークションですが、1,223万円といった売り上げが、資産がとれたということになろうかと思いますが、インターネットでの公売の仕組みについてお伺いしたいんですけど、最低価格はどのように決められているのか、また物納でありますとか差し押さえをした際に、売れてからその人の滞納金を差っ引くのか、どのようにその後も、売れた後も処理されているのか、お尋ねをいたします。


○議長(古谷 修一) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) 当然、まず順序としては差し押さえをして、それを換価、お金にかえなければ税として納められないわけですから、当然やります。それがすぐ公売、売れればいいわけですが、それがなかなか広範囲の方にそういったことを競売に参加をしていただければ多くの方から得られるということで、そういったことを目的にインターネット公売をやっております。ですから、インターネット公売でインターネットを通じて入札に参加していただいて、一定期間ずっと入札をして、最終的に一番高い方について落札をすれば、そのお金を納めていただいて、それを税に充当するわけですが、当然売れたからといって全部滞納分が充当されるわけではありません。当然全部全うできる場合もありますけど、そのほかについてはやはりインターネット公売以外でまた別の徴収の作業をしなければいけない、そういった状況であります。


○議長(古谷 修一) 17番、伊藤議員。


○議員(17番 伊藤 仁) 今後の考え方としまして、差し押さえは物だけを考えられているのか、給料だとか預金であるとか、そういったお考えの方はないでしょうか。


○議長(古谷 修一) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) 法律上、当然債権を差し押さえることができますので、預金であっても当然債権でありますので、預金だとか給料だとか、それから土地だとか物だとか、そういったことについて全般的に差し押さえをする方向であると考えております。


○議長(古谷 修一) 17番、伊藤議員。


○議員(17番 伊藤 仁) 給料だとか預金だとか差し押さえしようと思えば法的に処置をせなあかんと思うわけですけど、過去にやられたケースはあるんですか。


○議長(古谷 修一) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) 申しわけありません。ちょっと先ほど給料と申しましたけども、給料についてはそういった差し押さえの対象になるかどうかちょっと……。なりますけども、現在の実績として、現在そういった実績内容については、預金とかそういったものはあると思いますけども……。当然給与の実績もあります。18年度では4件の給与ですけども、差し押さえしておりますし、17年度は3件も差し押さえを行っております。そういった状況であります。換価についても、例えば換価、そういった実績があるということです、給与についても。


○議長(古谷 修一) 17番、伊藤議員。


○議員(17番 伊藤 仁) 毎年悪化してるわけですから、財産がなければ給与の差し押さえをどんどん行っていただきたいというふうに思います。どうせ給料を差し押さえるといっても生活権の範囲は差っ引かれるわけですから、その範囲で回収するということです。


 滞納とは直接関係がないわけですが、国から地方への税源移譲ということで、定率減税の廃止で6月から住民税が引き上げられ、所得税を減額したので、合計的には同じなわけですが、先日の新聞報道で問い合わせが県内の自治体の窓口に殺到したといったような記事を見たわけですが、豊岡市はどんな体制をとり、どういった状況なのか、現状況をお答えください。


○議長(古谷 修一) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) 本市においても、そういった状況の中で問い合わせについては、かなりあるような状況をつかんでおります。それについてはいろんな広報紙等でもあらかじめ説明をしておりますけども、また例えば給与所得者の方については1年間の納税通知書の中にこういった状況で所得税がふえて住民税がふえるなり税源移譲ということで、年間の率は変わりませんということもコメントも加えてあらかじめやっておりますので、どこまで浸透しとるかわかりませんけども、現状としてはやはり問い合わせはかなりあるというふうに把握しております。


○議長(古谷 修一) 17番、伊藤議員。


○議員(17番 伊藤 仁) よろしくお願いをいたします。


 次に、給食費の滞納についてに移らせていただきます。ことしもまた約120万円増加をしております。そして先ほど答弁で7月、8月に職員の戸別訪問をするんだといったお話でしたが、そういった集中した期間を決めてやられてるという理解したらいいのか、あるいは毎月定期的にやってるんだというふうに理解したらいいのか、もう一度その辺お願いします。


○議長(古谷 修一) 教育次長、総括担当。


○教育次長(総括担当)(村田 正次)督促の滞納の額の程度にもよりますけれども、これまでから随時給食センター等の職員において夜間徴収訪問であるとかといったことをやっておりますが、特にことしにつきましては、そういった滞納に対する取り組みを教育委員会事務局の職員も一緒になってやるんだと、そういった意味で時期を決めて回ろうということで今協議しているところでございます。


○議長(古谷 修一) 17番、伊藤議員。


○議員(17番 伊藤 仁) そしたら、集中した徴収をやられてるんだといった理解でよろしいんでしょうけど、夜回って、果たして1日に何軒回れるのか、それで集中してるからその期間で頑張ればみんな回れるんだと、回り切れるんだといったような状況でもないでしょうし、それとPTAにご協力をいただいて徴収率が上がっているんだという話もあったかと思いますが、どんな協力で上がっているんでしょうか。


○議長(古谷 修一) 教育次長、総括担当。


○教育次長(総括担当)(村田 正次)これは成功事例の中で出てるものですが、特に学校の現場の中で、学校の先生が本来教育に専念すべきものを、給食費の未納問題に余り手を煩わせるのはいかがなものかというようなことで、PTAの会合であるとか、そういった場で保護者に対して、お互いにPTAの会員さん、給食費は支払いましょうといったような、そういったような働きかけをしていただく、会合の場で働きかけをしていただくようなことによって保護者の意識を高めていくと、そういったような方法で成功が上がってる例もあるということでございます。


○議長(古谷 修一) 17番、伊藤議員。


○議員(17番 伊藤 仁) 保護者の協力と言われましたので、どんな協力なんだろうと。声かけをしてるといった理解でよろしいですね。


 それと、校長口座なんですけど、初めて聞かせていただきましたけど、校長がそういう通帳を管理し、判こを持って、一々保護者から預かったから入金しに行かれてるんですか。もうちょっとその辺、詳しくお願いします。


○議長(古谷 修一) 教育次長、総括担当。


○教育次長(総括担当)(村田 正次)給食費はすべて金融機関を通じて学校長の校長口座の方に入るようになってまして、そこから給食センターの方へ一括して入ってくると、そういうシステムになってます。


○議長(古谷 修一) 17番、伊藤議員。


○議員(17番 伊藤 仁) それであるなら、給食センターが通帳を持てばいいわけですし、市であるとか給食センターの振り込み先と校長の振り込み先を区分けしたら、それで収納率が上がるんですか。


○議長(古谷 修一) 教育次長、総括担当。


○教育次長(総括担当)(村田 正次)済みません、もう一遍質問お願いします。


○議長(古谷 修一) 17番、伊藤議員。


○議員(17番 伊藤 仁) 校長先生の口座をつくって収納率が上がっとるわけですね。もういいですか。


○議長(古谷 修一) 教育次長、総括担当。


○教育次長(総括担当)(村田 正次)給食費の現年度分につきましては、学校で管理するというふうになってまして、過年度になった場合には扱いを給食センターの方で行うというふうなシステムになってます。


○議長(古谷 修一) 17番、伊藤議員。


○議員(17番 伊藤 仁) 現年度にしたって校長口座で管理していただかなくても、振り込んでいただければいいわけですね、給食費は。だから、それで何で徴収率が上がるのかということを聞きたいわけです。


○議長(古谷 修一) 教育次長、総括担当。


○教育次長(総括担当)(村田 正次)給食費だけじゃなくていろんな学用品だとか、そういったものもあわせてという部分がありますので、そういった趣旨でございます。


○議長(古谷 修一) 17番、伊藤議員。


○議員(17番 伊藤 仁) 世間一般に、全国的には6割の親のモラルが悪いんだということで、給食費が滞納されているといった報道があるわけですけど、豊岡市の場合は親のモラルが悪い、全体として約1,400万円の滞納金があるわけですけど、未収金があるわけですけど、親のモラルは何%ぐらいあると理解したらいいですか。


○議長(古谷 修一) 教育次長、総括担当。


○教育次長(総括担当)(村田 正次)これは先ほど伊藤議員が全国調査でお答えになりました、その全国レベルでは支払い能力があるのに払わない人というのが60%あるというふうにおっしゃいました。これは実はだれがこれを回答したかといいますと、学校側による認識というとらえ方でございまして、それで、豊岡の場合でいきますと、全国では60%なんですが、市の学校側のとらえ方としては、支払い能力があるのに払わない人の割合というのは約3割、31%ということでとらえております。


○議長(古谷 修一) 17番、伊藤議員。


○議員(17番 伊藤 仁) ここまで悪化しますと、年々悪化しますと、やはり僕は以前から言わせていただいておるように、過年度分については給食センターが訪問されるわけですけど、給食センターだけにお任せできる状況じゃないと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(古谷 修一) 教育次長、総括担当。


○教育次長(総括担当)(村田 正次)現行のシステムの中で精いっぱい努力していくということがまず第一かと思います。


○議長(古谷 修一) 17番、伊藤議員。


○議員(17番 伊藤 仁) 宇都宮市では、入学時に連帯保証人をとる制度を始められたといった報道を聞きましたが、この制度についての感想、また豊岡市の実施についてはどのようにお考えですか。


○議長(古谷 修一) 教育次長、総括担当。


○教育次長(総括担当)(村田 正次)先ほど私が今後の検討課題として確約書の提出についてというふうに申し上げました。実はこれは伊藤議員がおっしゃる連帯保証人制度のことと同じ意味でございまして、確かに宇都宮市でそういう取り組みをされてるということは承知しておりますが、いろいろその辺のメリット、デメリット等も検討しながら、できるものであれば導入について前向きに考えていきたいというふうに思っています。


○議長(古谷 修一) 17番、伊藤議員。


○議員(17番 伊藤 仁) 今度、島田市では財産の差し押さえに乗り出したと、支払い督促を来月の10日に簡易裁判所に申し立てるとされております。そういった方向性を出せば現在大分効果は出ているんだといったような記事を見ましたが、これについてはいかがでしょうか。


○議長(古谷 修一) 教育次長、総括担当。


○教育次長(総括担当)(村田 正次)これにつきましても、先ほど私が申し上げました法的手段の中の一つの方法で、いわゆる支払い督促制度のことではないかなと思います。これは広島県の呉市なんかでも導入しております。そういったことで、そういった事例等の、今の確約書の問題もそうですが、支払い督促に向くケースとか向かないケース、それからメリット、デメリット、そういったことがございますので、そういったことを十分研究しながら考えていきたいと思っております。


○議長(古谷 修一) 17番、伊藤議員。


○議員(17番 伊藤 仁) やはり一度毅然とした態度をとるべきですし、そういったとるというだけで抑止力につながると思いますので、よろしくお願いをいたします。


 次、保育料に移りたいと思います。保育料の滞納ですが、340万円増加してるんだと。新たな事務的見直しをするというのは今後考えていくんだと。早急な点検が必要ではないかと思いますが、18年度の不納欠損と滞納者の最高額は幾らあるのか、お伺いします。


○議長(古谷 修一) 教育次長、こども担当。


○教育次長(こども担当)(中田 正夫)お答えします。


 平成18年度は不納欠損処分をいたしておりません。ただ、平成17年度におきましては、市町合併の以前に既に消滅時効を迎えていた保育料、計250万9,800円、これがございます。これの不納欠損処分を行っております。滞納の最高額につきましては81万9,000円でございます。


○議長(古谷 修一) 17番、伊藤議員。


○議員(17番 伊藤 仁) 1年以上滞納されている方は何人おられますか。


○議長(古谷 修一) 教育次長、こども担当。


○教育次長(こども担当)(中田 正夫)お答えします。


 平成18年度決算見込みの滞納件数は、対象乳幼児数で156件でございまして、これを実保護者に置きかえますと90名になります。このうち1年以上の滞納者、ここ1年間に入金の全くなかった者については15名でございます。


○議長(古谷 修一) 17番、伊藤議員。


○議員(17番 伊藤 仁) 夜間徴収についてお尋ねをいたしますが、最初は督促でありますとか電話で努力されるということになろうかと思いますが、どれぐらいの期間、滞納期間があれば徴収に向かっていくのか、昨年度の実績も含めてお答えください。


○議長(古谷 修一) 教育次長、こども担当。


○教育次長(こども担当)(中田 正夫)お答えします。


 夜間徴収の対象となる基準につきましては、今現在何カ月以上というふうな基準そのものは持っておりません。もともと日中は保育に欠けるという状況で保護者は家庭外労働が多いために、徴収ですとか面談、相談等につきましてはほとんどが夕方とか夜間ということになります。夜間徴収の件数でございますけども、総合支所関係につきましては今現在把握をしておりませんので、本庁関係分について申し上げますが、昨年度の場合は担当課全体の取り組みといたしまして、一斉夜間徴収を5月、10月、12月に行っております。その際は、延べの件数でございますが、127世帯を対象として課長以下8名が4班編成でもって当たっておるということでございます。これ以外に通常、先ほど申し上げましたように、年間を通じての業務として必要に応じて夜間徴収に出かけておるという状況でございます。


○議長(古谷 修一) 17番、伊藤議員。


○議員(17番 伊藤 仁) 現在では本庁や総合支所が徴収に行かれてると思うんですが、今後保育所の現場で徴収されるような考えはないのか、お尋ねをします。


○議長(古谷 修一) 教育次長、こども担当。


○教育次長(こども担当)(中田 正夫)お答えします。


 具体的な事務の点検等はこれからしたいと思っております。ただ、今現状でございますけども、例えば保育料につきましては基本的に口座振替ということをお願いをしております。ただ、口座振替不能者というものが出ますので、出た段階で督促状でございますとか、さらに納付がない場合は催告書を発送いたしますけれども、この送る場合に該当する保育園を通じて保護者の方にお渡しをしてるという状況がございます。


○議長(古谷 修一) 17番、伊藤議員。


○議員(17番 伊藤 仁) 徴収率を上げるときには、それは現場の対応が一番だとは思うわけですが、京都市では民営の保育所が公金の保育料を所長が直接徴収することができなかったが、規制緩和の一環で児童福祉法を2005年に改正され、首長が徴収業務を私人に委託することができることになったと、これを受けて、所長が直接徴収を検討するといったような記事が出ておりました。これも一つの方策だと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(古谷 修一) 教育次長、こども担当。


○教育次長(こども担当)(中田 正夫)お答えします。


 今行っております事務の点検とともに、その過程の中で全国の例えば新たな取り組み等をなさっておるような事例も研究もいたしながら、今後進めてまいりたというふうに考えております。


○議長(古谷 修一) 17番、伊藤議員。


○議員(17番 伊藤 仁) これも同じく京都市なんですが、悪質な滞納者に対し6月1日から給料や預金を差し押さえると発表され、手始めに2002年度滞納者、約600人に通知し、金額にして約5,000万円、1カ月以内に納入されなければ強制徴収に踏み切るとされ、これが政令都市では7番目になるそうです。また、島田市と御前崎市では昨年5件実施し41万円回収と、今後も給料や預金を差し押さえていきたいというふうに載っておりました。先ほどの給食費も一緒ですけど、こういうふうにするよと言っただけでも抑止力になると思いますが、豊岡の実施についてはいかがお考えでしょうか。


○議長(古谷 修一) 教育次長、こども担当。


○教育次長(こども担当)(中田 正夫)お答えします。


 京都市の場合は、私もいろいろと調べる中である程度状況は把握をいたしております。その取り組みも新たに今月1日からなさっておりますけども、そこに至るまでに平成14年度からいろんな手だてを講じてこられて、今現在に至っております。そういうこともございますので、今現在進めておる事務について点検をしていくという必要があります。より改善できる方法を模索しながら、今問題となっておりますのは、基本的にはご家庭の生活実態というものをよく考慮しながら対応しないといけないのが基本でございますが、ただいろいろ総合的に考える中で、払えるのに払わないといったようなものがもしあるとしたら、これは非常に悪質なケースということになります。したがいまして、そういうふうなケースに該当するなというものにつきましては、さきの議員にお答えいたしましたように、庁内におきましてもよく連携を図りながら、地方税の滞納処分の例による処分をすることなども含めて検討してまいりたいというふうに考えております。


○議長(古谷 修一) 17番、伊藤議員。


○議員(17番 伊藤 仁) 今月の4日に厚生労働省は、支払い能力があるのに拒否する保護者が相当数に上がっていると見られ、悪質なケースには差し押さえなど処分を徹底するように求めると、こういった通達があろうかと思いますし、近々豊岡市もそうなるのかなというふうに思います。


 次に、幼稚園についても1点だけお聞きいたします。滞納が16万5,000円と少ないわけですが、長年滞納した場合どういった取り扱いになるのか、保育所の場合は退園させたりということは法律で守られてできませんし、滞納が多いからといって、幼稚園の場合はどうなるのでしょうか。


○議長(古谷 修一) 教育次長、こども担当。


○教育次長(こども担当)(中田 正夫)幼稚園の場合はいわゆる保育園保育料とはまた別でございます。したがいまして、滞納があります場合には、これまでからとっておりますような方法をまた見直す中で引き続き対応してまいりたいというふうに考えております。


○議長(古谷 修一) 17番、伊藤議員。


○議員(17番 伊藤 仁) 今回子育て支援課も教育委員会に配置されたわけですし、保育料の滞納、給食費の滞納、幼稚園の滞納、そういったものが滞納が絡み合ってる場合もあると思うんですよね。それで、そうであるなら、教育委員会として一まとめにした徴収担当を置くべきだと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(古谷 修一) 教育次長、こども担当。


○教育次長(こども担当)(中田 正夫)おっしゃいますように、今、子供施策は教育委員会所管になりましたものですから、そういう意味で滞納対策等を立てやすいような状況にはなってまいっております。したがいまして、今後どのようにするかにつきましてはご意見もちょうだいをいたしておりますし、十分検討してまいりたいというふうに考えます。


○議長(古谷 修一) 17番、伊藤議員。


○議員(17番 伊藤 仁) よろしくお願いをいたします。


 次に、衛生費に移ります。


 瓶・缶選別ラインについてでありますが、私は、今ごろ採算がとれると気づいたのかといったように思っております。昨年来、中国やインドの好景気に押され、ステンレスや銅線、アルミの高騰により盗難事件まで発生いたしましたが、今は毎週のように価格も下がってきておりますが、価格が落ちついたとしても十分採算はとれるというふうに私は思っております。それで、今回、2,700万円で整備されるわけですが、機械に幾らで、機械整備に幾らかかるんだとか、そういった内訳なんかはお持ちでしょうか。


○議長(古谷 修一) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) 今ご質問の今回整備する機械の内容でございますが、一式として機械自体は2,700万円程度予定しております。個々の内容については、種類としては、例えば磁石による磁選機、それからアルミの選別機、それから、そういったものを運びやすくするために圧縮する金属の圧縮機、それから電気設備、それからストックするための貯留ヤードの改装費、そういったものを予定しております。


 個々にこれが幾ら幾らいうことは、ちょっと今、手元に資料を持っておりません。


○議長(古谷 修一) 17番、伊藤議員。


○議員(17番 伊藤 仁) 施設をクボタに委託しておるわけですが、クボタが指定した機械が主になるのかね。委託先の機種になるのか。メーカーもいろいろとある中で、機種選定についてはどのようにお考えでしょうか。


○議長(古谷 修一) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) クボタとか、それは全然関係ありません。クボタは通常の運営を委託しておるわけですが、今回はこのことについては資源リサイクルの選別ライン、つまり再生の業務ということで、これは全く別のものであります。ですから、市が直営でやります。ですから、別に市が正職員でやるという意味ではないんですけれども、あくまでも事業実施体は市でありますので、今後いろいろとその機能等を勘案する中で、そういった入札になると思いますけども、クボタになるとか、そういったことは限定はされておりません。そういったことでございます。


○議長(古谷 修一) 17番、伊藤議員。


○議員(17番 伊藤 仁) 長年、リテックと随意契約をされておりますが、その理由をお答えください。


○議長(古谷 修一) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) 随意契約というのは、現在、処理施設自体の運営をしておるクボタのことだと思いますけれども、それについては……(発言する者あり)リテックですか。済みません。今、リテックという言葉が出ましたが、これについては、1つには、数年随意契約で契約しておるのが事実であります。その理由なんですが、これについては、旧北但行政事務組合の時代からずっと来ておるわけですが、つまりこの制度については、こういった制度があります。


 廃掃法上は再生の事業でありますので、必ず許可業者とか、そういった要件はないわけでありますが、廃掃法の上で、一定の施設等を持ったものについては県知事の登録を受けることができると。つまり、今委託しておる業者は、県知事の登録を受けている業者があります。裏を返せば、登録を受ける要件としては、その再生のための一定の条件、例えば空き瓶の再生に関する選別装置を備えておるだとか、それから、フォークリフト等、運搬等を有することとか、これは施行規則ですけども、廃掃法の、そういった条件を備えておれば県知事の登録を受けることができると、そういったことで、やっぱり一定のそういった処理能力で、最後まで責任の持てる業者ということで、そういったことが県下にその業者しかないということで、そういった随意契約を続けてきたものというふうに考えております。


○議長(古谷 修一) 17番、伊藤議員。


○議員(17番 伊藤 仁) これまでもかかわりたい業者というのは地元にもいたはずですし、今回、障害者の団体が手を挙げ、リテックに毎年払っている2,000万円をいただかなくても採算ベースに乗せる試算を提示されたと聞きますが、ことしも入札せずに随意契約を行い、今度は直営で行うと。えらい慌ただしいように感じますが、今回の計画はいつごろから考えられたのか、お答え願います。


○議長(古谷 修一) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) この構想については、以前、議会でも質問もいただいたことがあります。といいますのが、今の業者に、金額でいえば年間2,000万円程度の委託料を払って、なおかつ、その30%が市に返ってきたと。いかにも不効率ではないかというようなことで質問をいただいたこともありますし、それから、職員の間でもやはり、財政的なことはもちろんですが、資源化の、資源管理のアップということも含めて、やはりこのことは検討すべきではないかという話は数年前からあったというように聞いております。


 今回、今言われましたように、市民の障害者団体の代表の方からそういった申し入れが確かにありました。その内容は、現在その業者に出しておる缶、瓶等のリサイクルを自分の障害者団体に委託してくれないかと。それから、なおかつ法律的には資格は要らないというようなことでありました。でも、これについては、当然市はこの廃棄物処理計画を将来に向かって安定的に、それからまた、最後はどういったふうにちゃんと処理されておるか。これは変な言い方ですけど、最後、不法投棄とか、そういったことが当然あっては困るわけですし、最後までちゃんと責任を持ってやる業者ということが、当然、市の責務としてあると思います。


 そういったことを総合的に勘案する中で、たとえ、無料ということも確かにありましたけども、そういった面から考えて、市、ほかの部局を交えて相談する中で、障害者の方の仕事の確保ということは非常に大切なことでありますけども、そのためにこの仕事をくれと言われても、やはり市としてはそういった全体的な見地から考えて、障害者の仕事は大事だけれども、このことについては、やはり、今考えておる直営の方向でいかせていただきたいということが結論であります。


○議長(古谷 修一) 17番、伊藤議員。


○議員(17番 伊藤 仁) それはわかりました。いつごろこの計画を考えられたのかということをお聞きしております。それを後で答弁ください。


 ゆがんだ言い方をしますとね、今回のタイミングでこの提案をされてきたと。十分、先ほど来、数年後にはペイできるんだ、利益が出るんだと、最初からずっと言われているわけですよ。十分利益が出るんだと根拠をいただいたから、それなら自分でしようかといったようなゆがんだ見方も言えようかと思いますけど、そう受け取られても仕方がないタイミングではないかというふうに感じるわけですが、いかがでしょうか。


○議長(古谷 修一) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) まず前段の、いつからこの計画を考えたということなんですが、構想自体は数年前からあったと思いますし、ただ、具体的に動き出したのは、昨年の早い段階から担当者は考えておりました。


 それからまた、市の基本計画といいますか、そういったことにも当然のせてこないけませんので、そういった段階ではずっと上層部にも上げて、計画のメリット、デメリットを考えて、最終的に計画にのせて補正予算を措置したということであります。


 それから、今回、600万円のプラスと、それから1億2,000万円の要らなくなるお金ということで、非常に財政的なメリットが大きいわけです。ですから、幾ら再資源化率がアップといえども、やはりこういった財政が厳しい状況の中で、財政的なことをやっぱりこれは無視はできないと。ですから、いかにも金もうけといいますか、そういったことだけに目を当ててやったようなことがありますけども、それプラス再資源化率のアップということがあります。ですから、この時代、やはり財政的なことを無視して予算等を措置することはできないという状況であります。


○議長(古谷 修一) 17番、伊藤議員。


○議員(17番 伊藤 仁) 私も新しいごみ処理場ができたらするんだという認識は、そういうふうに認識しておりました。計画は去年からあったんだと言われるんですし、それなら当初予算で出せばいいじゃないかというふうに思うわけですし、この行為自体は悪いわけじゃないんです。私も以前から利益は出るということは思っておりましたし、ただ、なぜこのタイミングなのかなというふうに思っているわけなんです。


 20年度からその施設を稼働されるわけですが、やっぱりその機械を入れて作業がふえるということになりますと、人的要因も必要になってくるでしょうし、そういった構想についてはどのように考えておられますか。


○議長(古谷 修一) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) こういった時代でありますので、直営といえども、なかなかそういった正職員がそれに当たるというようなことは、やはりスタッフの数から考えても無理な状況だと思います。ですから、当然直営で直接やっていただく人については委託という形になろうかと思います。その委託をどこにするかということについては、もちろんまだ決定はしておりません。ただ、そういう選別機とか、そういう動く機械を操作していただかなきゃなりませんので、一定の技術というか、そういったことにたえ得る人でないと。例えば、例であれば、シルバーで経験のある方が実際おられますけども、そういった方であればできるというようなことも考えておりますけども、今の現段階ではどこに委託するとか、そういったことについては決定はしておりません。


○議長(古谷 修一) 17番、伊藤議員。


○議員(17番 伊藤 仁) 考えていないでしょうけど、一事業所に委託先が何個もあっても困るわけです。多分クボタになるんでしょう。なるんでしょうが、別に選別したりとか、作業をするのに、そんなに難しい仕事はないと思うんですよ。こういったときにも、障害者の方たちを能力に応じて使っていただくような構想を持っていただけませんか。


○議長(古谷 修一) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) そういった要望については、願いを出されている方からも希望は聞いております。ただ、先ほど申しましたように、その内容について、果たして可能かどうかやってみないとわからないところもありますので、今後十分検討をしたいと考えております。


○議長(古谷 修一) 17番、伊藤議員。


○議員(17番 伊藤 仁) ぜひ障害者の雇用の場をつくっていただきたいというふうに思います。


 次に、休日診療所について再質問させていただきます。


 医師との話し合いはということで、まだ会長とも話し合いをされていないんだといった答弁でございました。それで、病院に移したらどうだといったことについても、結論は出てないといったお話でございました。


 現在地といいますか、今あるところで利用率が上がってくれて、豊岡病院を助けているんだといった実績があればいいわけですが、市の広報、そして行政放送でPRをして、今後は小児科系の健診、子育て関係を通じ、PRを考えておりますと答弁を以前いただいておるわけですが、利用状況は上がったのかどうか、お答えください。


○議長(古谷 修一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) 特にここの休診につきましては、広報、情報紙等での一応PRを積極的に行うようにいたしております。


 このような中で、一応4月、5月の実績でございますけれども、4月、5月の2カ月間で、開設日数が13日、受診者143人、1日平均でいいますと11人というふうなことで、若干、利用の拡大が進んでいるというふうな状況になっております。


○議長(古谷 修一) 17番、伊藤議員。


○議員(17番 伊藤 仁) 若干は効果があったのかなというふうに受け取ります。


 休日の豊岡病院では、休日ですから診察室はあいているわけですし、施設は、当然病院ですからあるわけですしね、新たな投資は要らないというふうに思うわけですが、救命救急センターは裏口から入る、休日診療所は、豊岡病院に移せばですよ、玄関から入る、入り口は別といったことに。これで医療法の方もクリアできないかなと思うわけですが、あとは、1つの病院に2つの診療所は持てないということですから、豊岡病院の傘下に入らなあかんようになるのかなというふうに思いますが、こういったことをこの間も指摘させてもらったんですけど、一応検討はしていただけたんでしょうか。


○議長(古谷 修一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) ちょっと病院の方に一応この検討ということで依頼をしているという状況の中で、また、一つ一つ問題点のクリアというふうなことがあるなというふうな中で、一つ一つそれらが、例えば医療法等の法律との絡みの中でどうなっていくのかというふうなことも、当然これは基本的な部分として押さえなくちゃならんというふうなこともございまして、一応、現段階で、本当に詰めた検討というのはまだできてないということでございます。


○議長(古谷 修一) 17番、伊藤議員。


○議員(17番 伊藤 仁) 休日診療所の5月のデータを見ておりますと、1日平均108人、8時から16時まで70人と。この休日診療所の時間帯と幅はちょっと違いますけど、やっぱり昼間に65%も来ているわけです。先月の実情でもそういった状況でございます。この時間帯をどう助けるかということを真剣に考えなければならないというふうに思うわけですが、本当に休日診療所がもうあと二、三十人カバーできるんだといったらそこの場所でいいですけどね、そうでない限りは、最終的には福祉ゾーンにそれを持っていきたいんだといった計画の方も聞いておりますけど、福祉ゾーンができるまでの間だけでもね、一度本当にこの時期に早急に考えていただいて、豊岡病院の方に一時的でもいいですから持っていかれる方がベストじゃないかなと思うわけですが、再度答弁をいただけますか。


○議長(古谷 修一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) 今後の医療の充足状況等を勘案する中で、これを一時的な緊急避難としてやるのか、それとも将来を見越した形で対応していくのかという、この議論も当然出てこようかというふうに思っております。


 そのような中で、特にこれを即というふうにやるということになりますと、なかなかやっぱり、たとえ短期間であってもクリアしなければならない、さまざまな課題というのは一緒であるというふうに思っておるわけです。


 そうした中で、やはりやるんであれば、ある程度先を見通してやるというふうな、やっぱり施設面での整備も含めて、議員の方は先ほどから診療室はあるとか、ああいうふうなことの中で対応できないかというようなこともあるわけですけれども、少なくともあの病院の中に一つの診療所が入ってくるということになりますと、それはそれなりに、やっぱりきっちりとした法律に基づいた機能分担、それから施設の完全な分離、こういうようなことも出てくるというふうなことで、やはりそこのところは経費のかかることでもあるというふうなこともございまして、十分検討はしなくちゃならないと。


 いずれにしても、議員が言われるように、今の休日診療所が本当に機能すれば、それはそれでいいんじゃないかと、私もそう思っております。しかし、現状の中で、やはりどうしても市民の方から見ると大病院志向、やっぱりあっちの方が安心という、これが強いということはどうしても否めない事実なのかなというふうなこともある中で、私どもとしてもこの関係で病院と何らかのいい接点、特にお互いメリットがあるというふうな部分も当然頭に入れながら、病院サイド、それから医師会、そういうような面で検討をしたいというふうに思っております。


○議長(古谷 修一) 17番、伊藤議員。


○議員(17番 伊藤 仁) 再度検討の方をよろしくお願いいたします。


 次に、障害者の雇用についてお尋ねをいたします。


 豊岡市が15名、教育委員会が7名で、計22名だといったお話でした。ところが、インターネットを12月に公表されるわけです。その状況を見ておりますと、市が15名でマイナス3、教育委員会が5でマイナス2と、これを足していったら25になるわけですよね、インターネット上に出ていることがね。となりますと、足りてるんだと言われるんですし、25、ことしの春から15名と7名で22名ですね。それで、まあまあ職員数がそれだけ減ったのであれば率は減ってくるんだろうし、その小数点の関係がちょっと私には理解できんのですけど、これ、率で言ったらどうなりますか。


○議長(古谷 修一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) まず、昨年の6月1日の状況なんですが、市長部局でのマイナスは3名なんですね。教育委員会が2名、合わせて5名の不足ということなんですね。それから、率で申し上げますと、市長部局、本年の6月1日の状況でいきますと2.27%、それから、教育委員会が2.08%です。


 それから、これは参考までに申し上げておきますけども、実は雇用者数の実員を先ほど申し上げたわけなんですが、その中で、重度の方については、これはダブルカウントというのがありまして、実際には市長部局は15名の実員なんですが、カウントとしては17名でカウントされるということがあります。それから、教育委員会の方についても実人員は7名でありますけども、1名、重度の方がおられますんで、カウント数としては8名ということでございます。


○議長(古谷 修一) 17番、伊藤議員。


○議員(17番 伊藤 仁) わかりました。ことしは改善されているということで一安心ですけど、もし1人欠ければ、数値も率も大きいわけですしね、こんないっぱいいっぱいじゃなしに、もうちょっと頑張っていただけたらなというふうに思います。


 先日、新聞報道で見たわけですが、県は、障害福祉計画で、2011年度までに5年間で一般企業に新規採用する障害者を1万人とする数値目標を上げ、障害者の就労支援を強化といったような報道がありましたが、豊岡市としても当然協力し、努力をしていかなければならないというふうに思うわけですが、民間への働きかけいうのは、年々どういったことをされて、今後もどういったことに努力されるのか、そういったことについては。お答えお願いします。


○議長(古谷 修一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) 障害者の方の民間への働きかけというふうなことでございます。特にこの関係につきましては、ハローワークを中心にした就職のあっせんと、それからあと、関係機関というのが当然あるわけでして、但馬地域における障害者の雇用連絡会議であるとか、それから但馬地域の障害者雇用就業ネットワーク、こういうような形で定期的に情報交換をする中で、一応そういうような話、もちろんこの中にハローワークも入ってもらっとるわけですけれども、そのような取り組みの中での延長線上で、いわゆる障害者の民間企業への就労の支援をしているという状況でございます。


○議長(古谷 修一) 17番、伊藤議員。


○議員(17番 伊藤 仁) 今後とも努力のほどをよろしくお願いします。


 次に、今森団地の解体についてに移らせていただきます。


 新田小学校のPTAでは、地区ごとの危険箇所マップというものを作成しておりまして、交通安全、防犯の面から地域に周知し、危険箇所の意識づけを行っているわけですが、今森地区からは旧今森団地が当然一番に挙がってくる、そして、不安を抱えているといったご意見があるわけですが、現状ではどこからでも侵入できる危険な状態にありますが、これを今の時点でどのようにお考えでしょうか。


○議長(古谷 修一) 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) 先ほども申し上げましたように、時期を見て取り壊していきたいというふうに考えております。


○議長(古谷 修一) 17番、伊藤議員。


○議員(17番 伊藤 仁) 例えばごみも捨てられたとかいったような話も、私は確認しておりませんが、聞いております。解体までの間、子供が一切出入りできないような囲いといいましょうか、そういった完璧な囲いはしていただけませんでしょうか。


○議長(古谷 修一) 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) すべて囲ってしまうとなりますと相当なる費用がかかると思いますので、今、そのような予算は持っておりませんので、今現在は、ですから、先ほども申し上げましたように、ロープで囲っておるという状況でございます。


○議長(古谷 修一) 17番、伊藤議員。


○議員(17番 伊藤 仁) まあまあロープですから、子供でも何でも、ごみも捨てれますし、危険な状況になるわけですし、僕、ちょっと聞き漏らしたかもわかりませんけど、解体スケジュールの方をもう一度お願いできますか。


○議長(古谷 修一) 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) 時期を見て解体したいというふうに、時期を見て。


○議長(古谷 修一) 17番、伊藤議員。


○議員(17番 伊藤 仁) そうですか。3月議会の建設経済委員会で、私、これ聞いたと思うんです。それで、私のメモには、補正予算でかかりますといったようなメモ書きがあるんですけど、言った覚えはないですか。


○議長(古谷 修一) 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) 補正予算で対応するといったようなことはなかったと思っておるんですが。


○議長(古谷 修一) 17番、伊藤議員。


○議員(17番 伊藤 仁) なら、いずれ解体されますと。でも、ちょっと戻りますけど、その囲いについては本当に、即その計画が、解体日がはっきりせんようでしたら、当然、そこで何か起きたらまた市の責任になりますよ。囲いの方は最低限かかっていただけますね。もう一度答弁をお願いします。


○議長(古谷 修一) 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) 解体するにしても、囲いをするにしましても、今現在予算的には持っておりませんので、ですから、現在のところはロープで囲っておるという状況でございます。


○議長(古谷 修一) 17番、伊藤議員。


○議員(17番 伊藤 仁) 先ほどの僕の話ですが、私のメモには、補正で考えるというふうにノートには載っておるわけです。3月19日、こういったメモがあるわけです。そしたら、日にちははっきりしないけど、今年度は無理だと理解したらいいですか、解体について。


○議長(古谷 修一) 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) いや、無理だとは考えておりません。原課としては何とかしたいなと思っていますが、ですから、それは先ほどからずっと申し上げておるとおりでございます。


○議長(古谷 修一) 17番、伊藤議員。


○議員(17番 伊藤 仁) わかりました。早急に考えていただきたいなというふうに思います。


 それなら、解体してからの話をしたいわけですが、解体して更地になりましたよと、その後はどのような活用方法を考えているのか。というのがね、マスタープランを見ましたら、一切書いてないわけですね。10年先は考えてないけど、11年後から、また新たにその話が出てくるのか。そのために土地をずっと保有しとくのか。いや、今後10年間はないけど、11年後もありませんよということで、後、更地になったら売却に行くのか。その辺の考えをお答えください。


○議長(古谷 修一) 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) 後の土地利用につきましては、今のところは白紙の状態でございます。


○議長(古谷 修一) 17番、伊藤議員。


○議員(17番 伊藤 仁) ぜひ、これで最後にしますけど、囲いの方だけ、何とか早急に、あのままじゃあ、本当にガラスを割って中へ入れるような状況になりますしね、早急に対応していただきたいというふうに思います。


 次に、五地区協議会についてに移ります。


 堤防の上の管理道路を舗装して通学路にならんやろうかといった話があるわけですが、国交省は、通学路にしたいんなら教育委員会でと、舗装は県の方にお願いしてというような感じのイメージで、私、参事と一緒に聞いとったわけですけど、あそこを舗装するに当たっての努力は市としてしていただけないのか、答弁願います。


○議長(古谷 修一) 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) 通学路の関係は所管が違いますので、私の方から申し上げられませんが、仮にそういった活用をされるということになりますと、それについては、管理者である兵庫県には要望していきたいとは思っております。


○議長(古谷 修一) 17番、伊藤議員。


○議員(17番 伊藤 仁) その市道の五条線の改良については何か前向きな答弁がいただけたというふうに感じております。また細かいことは、後、議員が控えておりますのでお任せをして、あと1点だけ聞かせてくださいね。


 平成10年に5地区内の道路整備計画が立てられましたと文書にされておるわけですが、この道路整備計画、9年が経過しておりますが、この計画の拘束力といいましょうか、重要度についてはどのようにお考えでしょうか。


○議長(古谷 修一) 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) 平成10年のことですのでちょっと私も十分承知いたしておりませんけれども、いろんな要望をいただいておるわけですが、その中で大きくは3点あったと思います。新江本天神橋線の道路新設事業の実施というようなこと、それから、市道の今森八社宮線と今森川成線の拡幅、それから天庄衣料から堤防下ですね、先ほどありました堤防下の全線開通、2カ所ほどできてないところがあるわけですが、そういった3点の要望があったと思いますが、そのうちの今森川成線、これにつきましては、今できておりますので、1カ所についてはできているというふうに思っております。先ほどお答えしましたように、あとの部分について、非常に難しいなという箇所でございます。


○議長(古谷 修一) 17番、伊藤議員。


○議員(17番 伊藤 仁) それでは、この問題につきましては次の議員さんにお任せして、終わります。


○議長(古谷 修一) 以上で伊藤仁議員に対する答弁は終わりました。


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○議長(古谷 修一) 暫時休憩いたします。再開は11時20分。


    午前11時05分休憩


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    午前11時20分再開


○議長(古谷 修一) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 次は、29番、村岡峰男議員。(拍手)


     〔村岡峰男議員 登壇〕


○議員(29番 村岡 峰男) いよいよ最後の質問となりました。


 水田の緑が日一日と濃くなってきました。夜のカエルの音もにぎやかとなり、田畑に命を感じる好季節でもあります。


 命といえば、自然界でのコウノトリのふ化、誕生が確認されたことは、率直に喜びたいと思いますが、多くの市民が豊岡での48年ぶりの誕生を喜びながらも、少々はしゃぎ過ぎではないのか、余りにもコウノトリ、コウノトリと言い過ぎではないのかと首を傾げている向きもあることを率直に述べておきたいと思います。


 命にかかわる問題であと一つ、10月から豊岡測候所がついに無人化されると聞きます。合併前の豊岡市議会でも、但馬地方の気候の特異性と阪神・淡路大震災時の洲本測候所が無人であったことからの対応のおくれを指摘をして、無人化反対の意見書を全会一致で可決をしてまいりました。16年の台風23号の教訓もあります。異常気象が命と財産を破壊することがふえています。無人化が経済効率の名による行政改革の姿かと、怒りを込めて抗議をしておきたいと思います。


 通告に基づいて質問に入ります。


 第1の質問は、3月末に発表された住宅マスタープランについてであります。昨年の5月、市営住宅の入居は、4月募集をして、全体を一度に抽せんをし、この順番を1年間有効とするという方式に変更をされました。応募した人は300名を超えました。圧倒的な市民は、1年間入居することはできないまま、ことしの募集を待ったというのが実態です。ところが、昨年5月、抽せんの順番待ちの市民が多く残っている現状の中、ことし3月発表されたマスタープランは、今後、市営住宅はふやさない。建てかえは、但東出合と上郷の2カ所16戸のみであり、一本松住宅36戸、厚生年金住宅40戸の全廃など、全体として81戸の減少とするというものであります。合併前にあった今森住宅の3号棟、4号棟の建設はなぜ計画変更となったのか。合併前の各町の計画はなぜ変更となったのかを改めてお聞きをします。


 ことし2月議決をされた豊岡市総合計画は、10年後の定住人口目標を9万人としていますが、その直後に作成された住宅マスタープランでは、同じ10年後人口を8万5,000人としている理由と根拠についてもお聞きをいたします。


 第2の質問は、豊岡病院跡地利用計画についてであります。市長総括説明で、4月事業者の募集が、国の指導で指針の見直しが必要となった。民間事業者の決定が20年2月ごろとなると報告がされました。厚生労働省の標準的な健康診断、保健指導プログラムが示されたとのことですが、どこの見直しが必要となったのでしょうか。合併前に計画が進められた総合健康ゾーン整備計画は、合併後、根本的な見直しが必要ではないのでしょうか。


 日高地域にある同一の施設と、出石にある温水プールとの関係、また、豊岡市内の民間施設との関係についても、9万人の人口規模のまちに温水プールが4カ所も必要なのか。合併特例債を使った事業で、この期間内につくることが有利なんだと、行革を進めることもこの事業のためと市長は発言をしていますが、財政面から、後々の経営面からも、また、同一施設の経営面からも、いま一度根本的な検討が必要だと思いますが、いかがでしょうか。


 また、旧精神科病棟は7億円の予算で改修し、健康福祉施設とする案についても、新設より安いとはいえ、使い勝手や新庁舎建設などを考えるとさらなる検討が必要と思いますが、いかがでしょうか。


 第3は、生活困窮者対策であります。


 その第1は、3月議会で質問をした国保の資格証明の発行ですが、資料をいただきまして、3月よりもさらに発行数が増加をしています。このこと自体が滞納者の減少解消とはならないことが証明された形ともなっていますが、検討を要求した申請減免制度の復活は、どのような検討が進んでいるのかお聞きをいたします。


 第2は、ことし4月から国の指導で導入された要保護世帯向け長期生活支援資金貸付制度、いわゆるリバースモーゲージですが、生活保護申請をしても、できるだけ保護受給者をつくらない、保護行政の後退の政策ではないのか。長い間働いて手に入れた高齢者等の住宅と土地をいずれ取り上げられることになるのではないかなど、保護申請書の不安もあるとお聞きをします。制度の概要と、豊岡市での対応と実績についてお聞きをいたします。


 また、保護受給者の中から、生活保護受給者のプライバシーは守られているのか。窓口でカウンター越しに家庭内のことを大きな声で聞かれて、大変不愉快な思いをしたとの訴えがありますが、対応をお聞きいたします。


 第4は、災害復旧の進捗についてお聞きをします。河道掘削は目に見える形で進んできましたが、本流部分で、湿地造成は水辺環境やコウノトリのえさ場確保はわかるが、人は水辺に近づけなくなってしまったとの声が聞かれますが、いかがでしょうか。中郷無堤地で計画をされている堤防建設の進捗についても、現状をお聞きします。


 さらに、掘削土砂の最終処分地として日高町小河江と岩井地区に予定をされていますが、その進捗状況についてもお聞きをいたします。


 最後に、新円山大橋東地域の諸課題についてお聞きをします。さきの議員の質問ともダブる問題もありますが、よろしくお願いします。


 平成2年の秋雨前線と台風19号は、江本付近での堤防決壊のおそれと円山大橋の被害などから、堤防改修と大橋かけかえの住民要望が実り、平成5年ごろから新大橋建設の検討が始まり、平成10年11月、現新円山大橋が完成となりました。計画段階から、位置が500メートル上流に移動することから、この地域の道路事情が大きく変わることとなるため、改良要求と計画が立てられてきたところであります。ところが、大橋が開通しても、この計画は2カ所の完了のみで、あとは手もつけず、忘れ去られていますが、なぜなのか、理由と原因をまずお聞きをいたします。


 特に市道江本天神橋線は橋の移動で、事実上この地域を結ぶ中心道路ではなくなると予測をして、これにかわる道路計画として、資料にあるナンバー5の道路計画が立てられておりました。近年では、市道江本今森団地線の南伸で、市道江本天神橋線に合流する道路建設を要望するものと変化をしています。


 また、堤防下道路の2カ所寸断箇所の改良などは、この地域の江本、今森、八社宮、伏、清冷寺で構成する五地区協議会が、毎年毎年、国、県、及び市に要望、陳情を繰り返してまいりました。その陳情の中には、さきの議員の質問にもございましたが、新川沿いのフェンスの改良、新川流末の改良、堤防上の管理道路と舗装、さらには通学路計画について、現状と要望、実現の方途についてお聞きをします。


 さきの議員の答弁より一歩前に出た答弁を期待をして、以下、自席で行います。


○議長(古谷 修一) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) アシカかラッコが来たからといって大騒動し、大根がアスファルトの間から出てきたといって大騒動するまちもございます。それに比べますと、私たちのまちは非常に抑制的でありまして、正直言って、もっと喜びを体じゅうであらわせばいいなと思っておりましたので、はしゃぎ過ぎというよりも、私はもっとまちを挙げてはしゃいだ方が人生が楽しいのではないかと、このように考えているところです。


 総合健康ゾーンについてのご質問をいただきました。今、旧豊岡病院跡地事業といいましょうか、検討を進めております総合健康ゾーンは、もちろんプールであるとか、ジムとか、スタジオといった施設を設置して、民間企業においてそれを運営してもらうという面もございますが、そういった、単に市民の個々人の楽しみあるいは健康上の自己管理の場として提供するということのみならず、政策的に健康づくりを進める、その場としての利用を考えておるところでございます。そういう意味では、そのような施設が利便性の高い中心市街地の一角につくるということは、私は政策的に意味があるものと、このように考えているところです。


 ここを健康づくりの拠点とすることにつきましては、議員もご指摘のように、旧豊岡市時代にそのような方向性が出され、合併後、改めて新市全体にとってどうなのかという再検討をした結果、それでもなお、つまり合併があり、他にもプール等がありますけれども、それでもなお、新市全体の健康づくりを進めるという上で大切なものであると。その前提として、健康づくりそのものが総体的におくれていて、ここに力を入れなければいけない。そういった判断があったものでございまして、私といたしましては、現在の計画をそのままといいましょうか、現在の計画をしっかりと進めてまいりたいと、このように考えているところです。


 特に健康づくりに関しましては、国の制度が変わることになっておりまして、例えば保険者におきましては保健指導をしなければいけない。あるいは介護保険の方の保険者からしますと、介護予防の事業をやらなければいけない。そういった、予防的な方向に力を入れよというふうにかじを切ってきております。


 先ほど健康政策を進める場としたいということを申し上げましたけれども、こういった制度改正の動き、あるいは日本全体での、あるいは市民の健康に対する考え方の動向を考えましても、新市として健康政策をしっかりと進める、その場をつくるということは、私は不可欠なものと、このように考えているところです。


 また、単体のプールといったものは民間でもございますけれども、プールのみならず、トレーニングジム、スタジオ、ここではいろんな運動の活動をしたりするということでありますが、それから、調理実習室、これは単に運動をするだけではなくて、実は食育なんかの分野も随分言われておりますけども、食とあわせて考えなければなかなか健康というものは実現しないと。私も伊賀議員もひたすら歩いたりして健康をしておりますけれども、どうも食べる方の出と入りの問題がございまして、なかなか効果が出ないということもございますので、そういったことも含めた総合的な健康対策をやはり進めていく必要があると。伊賀議員には大変申しわけありませんでしたけれども、そういうこともございますので、新市全体の健康づくりの拠点としての整備をぜひ行いたいと、このように考えているところです。


 ちなみに、行革の議論で、私がこの施設のために行革をと言った覚えはございませんで、行革をするというのは、一方で新しい施策に充てる財源を捻出する必要がある、例えばということで申し上げたつもりでございますので、何もこういったハード整備だけではございませんで、例えば今後少子化対策を進めようとしますと、その財源をどこかから捻出しなければいけないという、そういう中の一例だというふうにぜひご理解を賜りたいと思います。


 また、仮にハード整備を行おうとするのであれば、合併特例債を使うというが、これは市民負担がはるかに減るわけでありますから、これは合併特例債を使うために施設をつくるのではなくて、つくらなければいけないとするならば合併特例債を使っていきたいと、このように考えているところです。


 また、旧精神科病棟の利活用についてのご質問もいただきました。これは実は私たちも議論をいたしたところでございます。といいますのは、行政部門ということから考えますと、健康福祉行政がこの本庁舎と離れているということ自体には、やはり問題が当然あります。例えば私が、すぐに健康福祉部長、ちょっと来てくれと言っても、10分ほどかかると。そうすると、どうしてもフェース・ツー・フェースのコミュニケーションというものがなおざりになってしまうということがございます。情報の交換というのは極めて大切なことでありますから、政策的な意思決定ということから考えますと、本庁機能が分散しているという状況は決していいことではないと思います。


 他方で、この健康福祉部の事業の概要を見てみますと、現場との一体性が強く求められるということがございます。健康づくりをやろうとすると、その健康づくりの政策を立案するところが現場と近くになければいけない。あるいは保健師といった専門職の職員が働いている現場に、実は政策決定をする場がやはり近くにあった方がいいという、いわば先ほどのことと相反する要請がございまして、どちらを優先するのか。もちろん両方ができればいいんですけれども、実際の今、健康づくりの現場というのは豊岡病院の跡地につくろうとしているわけですから、その優劣といいましょうか、プライオリティーを考えた上で、私たちとしては、むしろ現場と政策決定の場を、担当部署等を一体にした方がいいと、こういうことで、病院跡地の方に移すという判断をいたしたところです。


 その際に、今まだ十分使える精神科病棟という建物がございますので、物を大切にしようという観点から、この改修をして使うと、こういった判断をしたものでございますので、ご理解を賜りたいと思います。


 その他につきましては、それぞれから答弁をさせていただきます。


○議長(古谷 修一) 副市長。


○副市長(奥田 清喜) 私からは、住宅マスタープランの考え方についてお答えいたします。


 住宅の関係につきましては、市営住宅として非常にたくさん戸数を抱えておりますけども、耐用年数の2分の1を経過したり、あるいは建てかえ時期を超えている住宅、こういうものが全体の3割以上となっていると。それから、バリアフリー化がされておらず、設備の老朽化、耐震性などに課題を有していると、こういう住宅もたくさんあるわけでございます。


 そういう中で、供給の目標量、これをまず設定をしなきゃいかんわけですけども、その考え方として、多様な住宅困窮者を対象として、要支援世帯を推計し、新規の建設、建てかえ後の戸数並びに空き家募集戸数により定めると、こういうようにされておりますので、先ほど人口推計のこともございましたけど、これは10年間の要支援世帯を推計するという作業の中で、17年度の国勢調査人口を踏まえた推計人口ということで8万5,000人ということにしているわけであります。マスタープランとの差がございますけども、これは基本構想は確かに9万人ということでございますから、いわゆる希望的というんか、どういいましょうか、自分たちが目標という中、そういうような中での人口でありますし、この住宅のマスタープランについては、現実対応をやっぱりしなきゃいかんだろうという中で、そういう推計をしておると。


 したがって、現在のところ、要支援世帯を19年から28年まで663世帯と、こういう数を推計しておりまして、これに基づいて公営住宅の供給目標を670戸と設定したわけでございます。ですから、そういう点から、各市町の計画等もあわせまして、新しい目標が670戸、それと、さらに要因としては21年4月から入居収入基準が月額20万円から15万8,000円に引き下げられる公営住宅法施行令、この改正が予定されておりますので、そういう点からもそういう推計をいたしております。


 ただ、今後、人口、世帯数、そういうものの動向を踏まえて適宜見直しを行うものとしている。マスタープランとしての、今までからそういう性格がございますけども、見直すこともあると、こういうことで考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。以上でございます。


○議長(古谷 修一) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) 国保の被保険者証についてのご質問でございます。


 ご存じのように、国保の被保険者の資格証明書は、国保の被保険者間の負担の公平を図る観点から、災害等の特別な事情のある被保険者を除き、1年間以上国保税を滞納している被保険者の方に限って交付をしております。この措置は、平成12年の制度改正によりまして、保険者、国保に義務づけられていることをご理解をいただきたいと思います。


 本市の発行の枚数が多いとの指摘でありますが、保険者、被保険者ともそれぞれ個別な事情がありまして、これらを考えると、豊岡市の発行数が特に多いとは言えないのではないかと考えております。本市は、国の定めたルールに沿って資格証明書を交付をしております。災害や盗難、病気や負傷、事業の休止や廃止、事業上の著しい損失等の特別な事情がないにもかかわらず、1年間全く国保税の納付がない被保険者に限って資格証明書を交付しておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 発行数を減らす施策としましては、当然滞納者との接触機会をふやして滞納税額を減らすことに尽きるのではないかと考えております。一方で、特別な事情のある方、本当に生活が困窮している方については、その旨を届け出ていただきますと、資格証明書は交付しておりませんので、ご理解もいただきたいと思います。


 なお、納税教室等開催の提案については、納税教室についてもありますので、必要がありましたら、そういった出前口座等も考えたいと思っております。


 それから、次に、国民健康保険の申請減免制度の復活についてのご質問でございます。ご存じのように、国保税には軽減制度があります。世帯の合計所得金額が33万円以下の場合は、均等割と平等割の7割が軽減されます。合併前の豊岡市において、生活保護法の規定によって公私の扶助を受ける世帯に準ずると認められる世帯については、通常の7割、5割、2割の軽減に上乗せをして、8割軽減、8割5分軽減、9割軽減となるようにするための減免規定がありましたが、市町合併の折に廃止をされております。


 市民の方、個々の収入は、非課税の年金や親族からの仕送り等、調査が困難なものも多くあります。また、財産につきましても、預金等、預貯金や証券等、捕捉、つかむのが難しいものが多くありまして、生活扶助を受ける世帯に準ずる世帯の認定が非常に困難であるという現状もあります。3月以後にも検討をしましたが、今の7割軽減に該当する方で、生活扶助を受けていない方につきましては、7割軽減後の国保税をご負担をいただきたいと考えております。したがいまして、減免制度を追加する考えはありませんので、ご理解をいただきますようお願いいたします。


○議長(古谷 修一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) 私の方からは、生活保護制度におけるリバースモーゲージの制度概要と制度についての見解ということで答弁させていただきます。


 まず、制度制定の経緯でございますけれども、これまで生活保護制度における居住用不動産の取り扱いに関しましては、所有する日、保護者がなくなった場合、扶養義務を果たしていなかった扶養義務者がそのまま相続され、問題となっておりました。被保護者に対して何の援助もしないのに、家屋、土地等だけは相続するような現状では国民の理解が得られないということから、被保護者の資産活用を徹底することが必要であるということが言われてきたわけです。こうした経緯を受けまして、居住用不動産を担保として生活資金の貸し付けを行うことにより、不動産の活用を促し、要保護者の高齢世帯の自立を支援する制度として、要保護者世帯向け長期生活支援資金貸付制度が本年4月に施行されたということです。


 次に、制度の概要ですけれども、このリバースモーゲージは、高齢者が所有する不動産等を担保として生活資金等の貸し付けを受け、死亡時等に担保として、不動産等で一括返済を行う制度の総称でございます。本年4月に施行された制度では、貸付対象者は65歳以上の者で、この資金を利用しなければ生活保護の受給を要する世帯であることが原則とされております。


 制度の具体的な内容ですけれども、まず、所有する不動産評価額がおおむね500万円以上であること、貸付限度額は不動産評価額の7割とし、貸付期間は限度額に達するまでとする。貸付限度に達し、貸付期間が終了した場合は生活保護の対応となる。貸し付けは月単位で、生活扶助基準額の1.5倍から年金等の収入を差し引いた額とする。貸付利率は年3%、または長期プライムレートの低い方を基準とする。貸し付け契約の終了は、借り受け者の死亡したときとする。貸し付けの実施主体は都道府県社協とするというふうなことになっております。


 本制度ですけれども、資産活用等、保護の補足性という法に定めますこの原理から、保護制度に優先して適用しなければならないことになっておりまして、本市におきましても、これらの申請等につきまして適正に実施してまいりたいというふうに考えております。


 それから、窓口相談での対応のあり方、おしかりを受けました。本当に申しわけございません。生活保護の窓口対応ということでございますけれども、プライバシー保護に常に配慮しなければならないということは十分自覚しております。また、このことにつきましては、職員の打合会等においても日ごろから徹底を図っているところです。


 合併時から2年間は非常に狭隘な場所での窓口対応ということになっておりましたが、今年度からは相談者のプライバシーに配慮した相談室を拡大もいたしました。生活保護の窓口対応につきましては、従前から相談室等を利用はいたしておったわけでございますし、それを原則として対応しておりましたけれども、今後はさらなる徹底を図る中で、プライバシーの保護に十分な配慮をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(古谷 修一) 都市整備部参事。


○都市整備部参事(境 敏治) 災害復旧に関しまして、3点質問をいただいています。


 まず、河道掘削でございます。議員からは、人が川に近づきにくくなったと、こういう趣旨だろうと、こういうふうに思っています。現在、円山川の緊急治水対策事業のうちで、河道掘削、この部分につきましては、治水安全度、あるいはまた自然再生に重点を置いた工事が進められております。議員がおっしゃいますように、人々が直接川に親しむ川づくりとしては、確かに十分とは言えないかもしれません。今後は円山川水系自然再生計画に基づきまして、治水あるいは利水上の機能を考慮しながら、豊かな河川環境の再生を目指して河川改修が検討されていくものと、このように伺っております。


 それから、中郷の堤防の関係でございますけども、中郷地区の築堤計画につきましては、去る6月5日に豊岡河川国土事務所より地元の役員の方々へ、また、6月12日ですけども、地元の推進協議会の役員に対して概要の説明がなされたところでございます。上郷川あるいはまた市谷川、愛立川が堤防を横断するということで、それぞれの樋門の構造については、今後さらに検討が進められるように聞いております。こういった状況でございます。


 それからもう1点、最終処分地の関係で質問をいただいております。進捗状況の関係でございますけども、土砂最終処分地を予定しております小河江地区につきましては、現在、農地転用許可、また林地開発許可の手続を行っております。今後はこれらの手続の完了の後に調整地等の工事に着手されるというふうにお聞きしております。また、岩井地区につきましては、現在、関係機関との調整中であると、このように伺っております。以上でございます。


○議長(古谷 修一) 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) 私の方からは新円山大橋東地域の諸課題について申し上げます。


 道路改良をその当時6路線ほど要望をいただいておるんですが、なぜできないのか、その理由と原因というお話なんですが、まず、市道江本天神橋線でございますが、ご承知のとおりに、やはり家屋が連檐しているのと、その反対側には新川水路という大きな水路が流れておりまして、拡幅するということにつきましては、なかなか事業費等がかかってしまうということで、困難であるというふうに思っておりますし、その当時、仮称で、今森伏線というのがございました。これは田んぼの中を一つの道路をつくって整備したらどうかというような案もお示ししたかと思っております。しかしながら、その上流域といいますか、北の部分ですね、一番の北の部分の350メーターにつきましては道路改良をやったわけですが、残りについてはできておらない。その後、その路線から今森団地の中央線を整備していただいたらどうかというようなお話があったわけですが、さきの議員にもお答えいたしましたように、団地内については今工事を行っておりまして、今年度には65メーター分は完成するわけですが、その南伸、南側については、なかなか家屋等がございましてできない、費用的にできないといったことでございます。


 それからまた、堤防ののり下の2カ所が道路がないということで、先ほどもお答えしましたが、国の方で一遍その当時の記録を解いてみるということで、今現在調べ中であるというふうに聞いております。


 あとは、その関連につきましてはさきに申し上げたとおりでございます。以上です。


○議長(古谷 修一) 教育次長、こども担当。


○教育次長(こども担当)(中田 正夫)通学路についてお答えをいたします。


 通学路につきましては、地域の実情、道路交通状況等から、安全性を第一に、学校、園が指定し、教育委員会に届けをするということになっております。


 現在、通学路として指定をしております市道江本天神橋線は道幅が狭く、通学時間帯は交通量が多いため、通学時の安全には特に注意を払うよう指導をしているところでございます。


 このたび、五地区協議会が要望されております天神橋から円山大橋間の堤防上の管理道につきましては、学校、地域、保護者との協議の中で、現在の通学路よりも安全であると判断されれば、通学路としても変更指定することが可能かと思われます。以上でございます。


○議長(古谷 修一) 暫時休憩いたします。再開は午後1時。


    午前11時54分休憩


────────────────────


    午後 1時00分再開


○議長(古谷 修一) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 午前中の、29番、村岡峰男議員の質疑、質問を続行いたします。


 29番、村岡議員。


○議員(29番 村岡 峰男) それでは、再質問をいたします。


 一番最後の質問からしたいと思いますので、よろしくお願いします。


 さきの議員の質問とダブるわけですが、私は新円山大橋かけかえ当時、この議場でも言いましたし、また区長の末席を汚したこともあるわけですが、この500メートル上流になると。したがって、江本天神橋線が、それ以前はこの地域の中心道路、5つの集落を結ぶ道路であったけども、これがもう事実上そうはならないということで、これにかわる道路として、地元が言ったんではなくて、当局の方から提案をされたのが、部長答弁にある仮称今森伏線という道路であったというように記憶をしています。


 であるならば、今、江本天神橋線についてはもう手を入れないということであるなら、この仮称で言われた今森伏線について何らかの手が加えられると、整備がされるというのが私は本筋であったというように思うんですが、答弁の中で、350メートルはできてると。これはこの大橋の開通、500メートル上流のね、新大橋が開通には関係なしに、それ以前からできとったわけですから、大橋の開通にあわせて手を加えたというもんではありません。


 それともう一つ、五条線というのを言われました。五条線は、地域の集落のずっと東側を通る既設の道路でして、これはこの江本天神橋にかわる道路ではないと、全く別のところを通っています。したがって、江本天神橋がだめであるならば、この今森伏線の拡幅というのはどうしても必要であったということを改めて思いますし、近年、これにかわる道路として江本今森団地線という南伸を要望しています。


 部長にお尋ねしたいのは、この道路は難しいと、家屋が建っとるからできんという答弁をさきの議員にも、私にもされました。家屋はあるでしょうか。あるのは車庫だけなんですね。家屋は一軒も建ってない。だから、今だったら家屋の移転は伴わないから、これをやってほしいというのが地元の要望になっています。家屋はありますか。


○議長(古谷 修一) 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) 先ほどおっしゃいましたように、当初は今森伏線の要望があったわけですね。さきに要望いただいたのは、今の団地から南伸していく道路を要望されておりまして、ですから、今森伏線から、今の団地からの南伸の道路を要望されとるというふうに私は受けとめております。


 ですから、当初、かけかえと同時に要望がありました、多分、市が絵をかいたかもわかりません。田んぼの中に道路をつけるというような絵であるわけですが、今回要望をいただいたのは、団地の中から南に行く道路を要望されておりまして、その団地から南に行く道路につきましては、やはり連檐してますから家屋がありますので、片側に広げるんじゃなくて、やはり道路というのは中心で広げていくいうのも筋かなと思いますんで、そこには数軒の家がありますから、そのことを私が申し上げたわけでございます。


○議長(古谷 修一) 29番、村岡議員。


○議員(29番 村岡 峰男) なるほど、東側には家はあります。西側には家はありません。江本団地線を真っすぐ延ばすと、この西側だけを拡幅することが可能です。それで、それが直線になります、両方に広げるということをしなくても。だから、それは市の方でやる気があるのかないのかと。やる気がないもんですから、そういう理屈を言われるんだということしか思えないんですね。


 ですから、この新大橋建設当時の、地元の要望に対する市の態度ですね。この絵をかかれたのも地元がかいたんじゃないんですよ。すべて当時当局が、江本天神橋がもうだめだから、これはどうですか、これはどうですかといってかかれたのが今森川成線もそうだし、今の今森伏線もそうなんです。ですから、その点では、現時点では今森伏線についてはもういいと。そのかわり、江本今森団地線を南伸をしてくれというのが最大の、そしてもう譲れない要望になっています。その点を繰り返しておきます。


 それと、新川水路のフェンスですが、この前、ちょっと10日ほど前に、ひどい傷みのところだけかえられました。本当に目をむくような修繕ですね。もうさびだらけの中に真っ白なのがぽつぽつと入ってきました。あれは修繕というんでしょうか。地元の声は、あの網をかえてくれと。今言われた、その棒状のものにするという、その点についての実現の時期ですね、いつごろしてもらえるのか、再度お答えいただきたいと思います。


○議長(古谷 修一) 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) 先ほどおっしゃいましたメッシュにつきましては、既に発注をいたしておった関係で取りかえたということでご理解をいただきたいと思います。そのメッシュから横バータイプにかえると、これにつきましては、今持っています予算の範囲内でやっていきたいというふうに思っています。


○議長(古谷 修一) 29番、村岡議員。


○議員(29番 村岡 峰男) 今持っている予算の範囲内ということは、今年度じゅうにできるということですね、繰り返しますが。


○議長(古谷 修一) 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) 要望のある箇所すべてができるかどうかはわかりませんけれども、その範囲内でやっていきたいと思っております。


○議長(古谷 修一) 29番、村岡議員。


○議員(29番 村岡 峰男) 一日も早く、ご期待をしておきたいと思います。一番影響を受けている集落の一員でもあります。よろしくお願いします。


 それでは、住宅マスタープランへ質問を移ります。


 副市長の方から答弁をいただきました。その中で、まず、私はマスタープランをいただきまして、大変不思議に思うのは、質問でも言いましたけども、2月に基本構想、総合計画を立てました。特別委員会、議会も、この9万人という人口については相当議論をしました。最終的に9万人で頑張ろうと。これは希望ではなくて、それに向かってすべての施策をそこに持っていくと。頑張ろうやという目標なんですね。ですから、副市長が、9万人は希望的人口と。希望ではない。私は9万人を実現するために施策のすべてとは言いませんが、とりわけ社会資本と言われるこの住宅についてはね、この9万人に向かって建てていくという計画を立てるというのが私は筋ではないかなと。ましてや、総合計画がつくられた直後にできたのがこれですからね、真っ先に。大変奇異に思いますし、私は8万5,000人という、このことは納得がいかないんです。再度お答えをいただきたいと思います。


○議長(古谷 修一) 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) 総合計画では、確かに定住人口の目標を9万人というふうに定めております。しかしながら、合併でそれぞれのマスタープランを見直しまして、人口も推計する中で、これは今現在も右肩上がりにならない、右肩下がりになる。これはもう明らかだと思っております。で、出てきた答えが8万5,000人ということですから、箱物をつくる上では、やはりそれの実態に合わせた形でつくっていくべきじゃないかなということでまとめさせていただきました。


○議長(古谷 修一) 29番、村岡議員。


○議員(29番 村岡 峰男) 私はこの定住人口の考え方が逆転をしていると思うんですね。9万人を目指すと。で、9万人を目指して社会資本整備をしていくというのが、この定住人口の考え方じゃないんでしょうか。そうでなくて、8万5,000人というのは、何もしなくても大体8万5,000人になるというのが8万5,000人なんですよ。特別委員会に出された数ですね、それが。ですから、それで整備をするというのは、もう頭から、9万人というのは、これは絵にかいたもちで、行政としてもそれを目指す気もないと、目指すのは8万5,000人なんだというふうに理解せざるを得ないというふうに私は思うんですが、そうではないんでしょうか。9万人を目指すというのが、これから10年間、とりわけ前半5年間は行政施策の私は柱にすべきだということを思います。再度お答えください。


○議長(古谷 修一) 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) マスタープランの1ページにも書いておりますが、人口について適宜計画の変更をするということをうたっていますので、ですから、人口的にふえていくということになって、住宅戸数が足らないという状況になったときには見直していけばいいんじゃないのかなというふうに思っております。


 一番初めに、去年の応募数のことをおっしゃいましたですね。去年、何か300人を延べ人数でということをおっしゃいましたが、あくまでも延べ人数なんですね。実数ではないんです。ですから、実数は1人が住宅を申し込むのは3カ所ぐらい申し込みますから、延べで300人でありますので、実数的にはそれだけいないということもここでちょっと申し添えておきます。


○議長(古谷 修一) 29番、村岡議員。


○議員(29番 村岡 峰男) 昨年のことはもっと後にしまして、この人口の問題というのは、私はやっぱり9万人というのはつくったばかりなんですよ。いろいろ議論をして9万人を決めたばかり。そのやさきに8万5,000人というのを出されるというのはね、幾ら考えても納得いかないんです。だったら、最初から社会資本、いわゆる整備をする人口を8万5,000人というふうに置かれるのであれば、基本構想も8万5,000人にすればいいんですよ。そうじゃないんでしょうか。これから、じゃあ、後の整備計画ですね、全部8万5,000人でいかれるんですか。9万人というのは夢なんだと、実際は8万5,000人なんですよという8万5,000人でいかれるんでしょうか。


○議長(古谷 修一) 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) 今後のことはちょっとわかりませんけども、私どもでまとめさせていただいたのは、あくまでもこの数字ということでございます。


○議長(古谷 修一) 29番、村岡議員。


○議員(29番 村岡 峰男) 私、納得がいかないんです。総合計画を決めた、あるいは議決のための計画を提案された市長、私のこの人口に対する考え方というのはおかしいんでしょうか。私はあくまでも9万人でなければならない、それに向かって社会資本を整備していくというのが総合計画の趣旨だと思いますが、違うんですか。


○議長(古谷 修一) 市長。


○市長(中貝 宗治) 私はそのようには思っておりません。9万人ということを前提に社会資本整備をつくるということで、総合計画の人口が決まっているという理解はいたしておりません。私たちは過大投資をするわけにまいりませんので、市民負担をそういったことでむだなところに投資するわけにはまいりませんので、推計については現実に根差して推計をして、それに合わせた投資計画を立てる。もちろん推計が違うことはございますので、さまざまな人口増加策というのが功を奏してふえることになれば、その時点で改めれば済むものと、このように考えているところです。


○議長(古谷 修一) 29番、村岡議員。


○議員(29番 村岡 峰男) 私はこの定住人口というのは、この10年間、あらゆる施策の中心に座るという位置づけをしています。ですから、過大投資というふうに市長は今言いましたけども、過大投資なんでしょうか。私はそうじゃなくて、それに向かって努力しようやというのが、少なくとも、私も特別委員会におりました、その中での議員の、あるいは議会の議論の中心点ではなかったのかなと私は思っています。ですから、そういう意味では納得がいかないということだけを再度申し上げておきます。


 それと、今、市長も、部長も、人口がふえてきたら適宜見直しを行うものとするというのはマスタープランの中には1行入っています。ですから、特別委員会の審査にも、審議にも参加をした一員として、このことが起きるように頑張りたいなということを申し上げておきます。


 それと、要支援世帯数の推計ということを言われました。この要支援世帯数の推計も、要は8万5,000人から出発しておるんだろうというふうに思うんですが、この推計は、今のいわゆる社会情勢ですね、若い青年が正職員として働きたくても、なかなかその道がないと、派遣労働であったり、あるいは請負労働であったり、極めて不正常な労働条件の中に置かれているということが言われるわけですが、そういう社会情勢も加味をされてこれは推計をされているんでしょうか。


○議長(古谷 修一) 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) 要支援世帯の推計ですが、これにつきましては、人口と、それから入居資格基準でもって出しております。ですから、収入が今現在20万円というのが15万8,000円になる見込みということで推計をいたしております。


○議長(古谷 修一) 29番、村岡議員。


○議員(29番 村岡 峰男) といいますのが、マスタープランの中で公営住宅入居資格世帯数、平成23年は2,462件だけども、5年後の28年には3,046件になると。というのは、言葉を変えれば、この入居資格というのは20万円から15万8,000円に下がるわけですから、所得は下がる人がうんとふえると。さらに、要支援世帯数も310から663、これだけ23年から28年の5年間は世の中厳しくなりますよというのが加味されているように思えるからあえて聞いたんです。こんなに世の中は5年後は夢がないような社会になってしまうんでしょうかね。お答えいただけますか。


○議長(古谷 修一) 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) これはあくまでも収入で積算した数字でございますので、収入でもって積算したらそういった数字になるということでございます。


○議長(古谷 修一) 29番、村岡議員。


○議員(29番 村岡 峰男) 収入で積算するとそうなると言われますが、本当にこんなに資格世帯がふえるということは、それだけ収入基準が下がるということ。要支援世帯数がふえるということは、それだけさらに所得が下がるということ。そのことを予測した数字だというふうに思えるんですね。ですから、本当にこの面では、私は、だったら余計にこういう数値がある以上、公営住宅の需要というのはもっともっとふえるということを言わざるを得ない。


 それからもう一つは、民間賃貸住宅の活用を検討というふうに書かれています。これは具体的にはどういうことでしょうか。


○議長(古谷 修一) 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) 民間活用ということになりますと、例えば借り上げするとか買い取りをするというようなことが考えられるということでございます。それをするということではなくて、考えられると。


○議長(古谷 修一) 29番、村岡議員。


○議員(29番 村岡 峰男) 文言は、考えられるというよりも、検討を行うと書いてあるから、検討をされるということは、具体的にどういうことなのかなと。


 というのは、ここ数年、豊岡市内にあっても、民間賃貸住宅の建設というのはラッシュのごとく、次から次へと建っています。だから、具体的に借り上げと、活用というね、具体的にはどういうことが想定されるんでしょうか。


○議長(古谷 修一) 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) ですから、2通りはあると先ほど申し上げました。ですから、買い取りの場合は、建てられた方から買い取り上げて貸し付けていくという方法ですね。それをしなくても今の住宅の戸数で賄えておるわけですから、検討する必要はないんじゃないかなと思っております。


○議長(古谷 修一) 29番、村岡議員。


○議員(29番 村岡 峰男) 賄えているといえば賄えていますし、申込者が後を絶たないというのは、賄えてないということだと私は思うんですね。去年ほどではないけども、ことしも申し込みがありましたね、たくさん。去年は300人と言いましたけども、延べで300人、じゃあ、ことしは延べで幾らですか。


○議長(古谷 修一) 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) 延べでいきますと203名でございます。そのうちの市営住宅が87名でございまして、県住へ申し込まれた方が70名、新規住宅46名ということで、延べで203名でございます。ですから、市営住宅の87名が実数だというふうに考えております。


○議長(古谷 修一) 29番、村岡議員。


○議員(29番 村岡 峰男) ということは、87名は賄えてないと。申し込みをして、順番を引かれて、順番が来るのをひたすら待っているという方が実質87名はあるということなんですから、この人たちに対してやっぱり住宅を提供するというのは、市の私は責任ではないかなということを思いますので、年度中にこの人たちが入れる施策となれば、やっぱり住宅をふやす以外ないということを思います。繰り返し申し上げておきたいと思います。


 次に、健康ゾーンの計画ですが、市長から答弁をいただきました。この健康づくりを進める場を提供すると。政策的にこれは意味があるんだというふうにお答えをいただいたと思うんですが、私は健康づくりを進める、健康でありたい、これは圧倒的市民の願いだと思います。健康のためにいろいろやりたいという思いもあります。しかし、今の社会がなかなかそれを許さないというのもまた一面なんですね。


 ですから、今、現時点で健康づくりを進めたいということでは、日高の同施設に旧豊岡からも随分通っておられます。資料をいただきまして、1日平均114名ですね。私はこの施設がもういっぱいなんだと。どうにもならないというんであれば、当然また豊岡につくらなきゃならんというふうにも思います。また、出石の温水プールは、資料をいただきまして、1日42人です。これももっともっと容量はあると思うんですね。


 ですから、この施設との関係で、本当に願っている人たちは今でも行っとるやろうと。豊岡にできたら、豊岡にその人たちが、旧豊岡の人は日高じゃなしにこちらに来るでしょう。そうすると、日高の施設の利用者というのは一層減ってしまうと。出石も減ってしまうと。それでもやっぱり豊岡にはつくらなきゃならないというふうに、市長は政策的意味があるというふうに聞こえるんですが、そういうことなんでしょうか。日高、出石、あるいは豊岡の民間が減っても、ここでつくる意味が、それは政策的に必要なんだというふうに理解していいですか。


○議長(古谷 修一) 市長。


○市長(中貝 宗治) 健康に対する意識が非常に高くて、なおかつ行動力があって行かれる人というのは、言うなれば、政策的にほっておいてもいい人たちでございます。どんどんご自分でやっていただいたらいい。しかしながら、圧倒的に多数の人たちは願いを持っておりながら、現実に行動に出てない。そして、医療費は、最近少し国保レベルでは下がってきておりますけれども、一貫してふえてきている。こういった状況でございますので、まさに政策的に、よりたくさんの人たちに、しかも思いつきではなくて、ある程度計画的に健康づくりに取り組んでいただいて、具体的に成果を出していく必要があると、こういうことを考えまして、そのための拠点施設をつくろうと、こういうことでございます。


○議長(古谷 修一) 29番、村岡議員。


○議員(29番 村岡 峰男) 言葉を返すようで大変申しわけないんですが、行動的な人は、日高でも出石でも要するに行っていると。ということは、豊岡でこの旧病院跡地でつくられたら、そこはいわゆる送り迎えも含めて、足の確保のできない人には送り迎えもして利用してもらうというところまでお考えなのでしょうか。行動的となるとね、自分の車で行ける人は行動的というふうに判断するならば、そういうふうにとれてしまうんですが、そうではないんですか。


○議長(古谷 修一) 市長。


○市長(中貝 宗治) 拠点一つですべての人々の健康対策ができるわけではありません。身近での健康づくりということも多分必要なんだろうと思います。ですからこそ、例えば出石にいる人たちは出石のプールに行っていただいたらいいわけでありますし、あるいは公民館を拠点に健康づくりということをやっていく必要もある。つまりそういった健康づくりの網、ネットをつくっていく必要がある。そのための拠点だというふうにご理解を賜りたいと思います。


○議長(古谷 修一) 29番、村岡議員。


○議員(29番 村岡 峰男) じゃあ、別の角度で。


 この建設費なんですが、いろいろこれまで建設費については、建設と、向こう15年間の維持管理も含めてこのDBOでやるんだと。これまで出されたこの費用の中で、これはざっと53億円とも、いやいや、もっと安いとも、いろいろ何ぼか数字をこれまでお聞きをしてまいりました。今回、昨年の3月につくられた基本計画ではこの数値が入っていないように思うんですが、今現在この建設にどのぐらいかかるんかなということの資料をお願いをしたら、これは出ませんということでしたので、最低どのぐらいを想定をされておるんでしょうか。


○議長(古谷 修一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) これについては、基本的には基本計画の中には数値的なものは盛り込んではいない。それで、大変申しわけないわけですけれども、今まさにその数値を試算中という段階でございます。これが当然近々にまた、一応7月中旬以降になるか、もうちょっと早めたいなと思っておるわけですけれども、その段階では数字として明らかにさせていただきたいというふうに考えております。


○議長(古谷 修一) 29番、村岡議員。


○議員(29番 村岡 峰男) これは一種の、何でしょう、日付が入っていないんですが、整備運営手法についてという中には、事業効果、シミュレーション結果についてという中に、DBOでやると35億8,000万円ですか、という数字があるんですが、見直しの中で、これよりは下がると、大体下がると。何回か見直しをされるたびに下がっていますからね。下がるという意味ですか。


○議長(古谷 修一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) もともとDBOそのものの事業手法といいますか、整備手法を考えたというのも、一応全体の事業費枠を引き下げるということが大きな目的であったということです。実際、今35億云々ということですけれども、多分それよりも下がるというふうにこちらとしては考えております。


○議長(古谷 修一) 29番、村岡議員。


○議員(29番 村岡 峰男) 35億円であっても、本当に市民の側から見れば大変な多額な投資なわけです。健康づくりもわかると。大いに利用もしたい。しかし、あれだけ市長が、お金がない、お金がないという、財政のことを言われるんで、そのときにこれの35億円であっても、これだけのお金を投資してまでしなきゃならない施設なんだろうかという疑問が私にはありますし、多くの市民からも聞きます。いま一度立ちどまって、もう一遍考えるということが今私は必要だということを思うんです。


 同時に、旧精神病棟の健康施設ですね、名前が出てこなくなりました。こちらについても、これも市長の方から、本庁と離れているので、政策的意思決定上問題があると。しかし、それよりも現場に近いという、そちらを優先したんだという答えなんですが、もともと福祉事務所はこの旧庁舎にありました。この庁舎から、今の福祉会館に移ったとき、それはこの庁舎が手狭で、おれないと。したがって、福祉会館という福祉の名のつくところがあるんだから、そちらに行ったらどうだというのが、私はこの本庁舎から福祉事務所が向こうに移った理由だったというように記憶をしておるんですね。


 ですから政策的な意思決定上も、あるいは市民の側も、福祉に行く市民、福祉の窓口に行く市民の方というのはそこだけで事が済まないと。場合によっては市民課へも行かなきゃならない。場合によっては税務課にも行かなきゃならない。この市民の利便性からいっても、やっぱり同じ庁舎内にある方が、私は、政策決定上という行政の側の理由だけでなしに、市民の側から見てもその方がいいというふうに思うんですけども、この際、庁舎建設に、福祉事務所はやっぱり本庁の中に置くというふうにはならないんでしょうか。私はその方が、市民から見たときにはベストやということを思うもんですから、お答えをいただきたいと思います。


○議長(古谷 修一) 市長。


○市長(中貝 宗治) 庁舎の考え方については、先ほどお答えしたとおりでございまして、相反する2つの価値のどっちを選ぶかということで、私たちとしては、まさに現場と行政部門とが近づく方がより大切だろうと、こういう判断をいたしているところです。


 ちなみに、先ほどの35億云々の話ですが、10億円程度は用地費でございます。たしか村岡議員も、しばらくそんなのはやめて、何かこういうのもつくったらどうかと言われたことがございましたので、用地を買うことについてはご異存はないものと、このように思います。すると、それを除いた金額をどうするかということで、ぜひご判断をいただきたいと思います。


 また、かねてから申し上げておりますように、プールでありますとかジムとか、つまり通常の民間でも営業できる部分については、これは交付税の算入をしない部分、つまり一般財源の負担部分についても民間側に求めるということを言っております。したがいまして、とりあえずの名目の費用はふえるとしても、実質的に市民負担があるのは、既に2億円余りの、頭金として勤労者の福祉基金を積み立ててきたものがございますから、それはまさにこのために使うということでありましたから、その部分と、それから庁舎として使う部分、そういうことになろうかと思います。


 もちろんそれ以外に、政策的に、例えば健康指導でありますとかをやる場合には、それは施設の建設なり維持とは別の事業の委託費という性格を持ちますので、その部分は市民負担になりますけれども、繰り返しになりますけども、プールとかジムとか、あるいはスタジオといったことの維持管理についても、これは民間の費用負担になって、市民負担にならないと、このことをぜひご理解賜りたいと思います。


○議長(古谷 修一) 29番、村岡議員。


○議員(29番 村岡 峰男) 35億円に用地費も含まれると。そんなことは書いてない。そんなことはね、書いてないの。ですから、私はその金額は幾らですかというのを、逆にこちらが聞いたんだよね。用地費は随分安くつく。半値ぐらいにつきましたから、これも当然下がるだろうというふうになるんだろうと思いますが、そういうことです。


 それから、先ほど市営住宅の建設のところでは、過大投資はいけないと。しかし、今度の健康増進センターでは、私は過大投資になっても、これもまたいけない。同じことが当然こちらも言えると思うんですね。その点で、あえてこの基本計画の中で見ますと、会員数であったり、あるいは1日利用者数ですね、これは過大な見積もりはされていないでしょうか。


 というのは、日高や、あるいは出石の建設費の見積もりというのは、やっぱりこの現況から見たら大分高いんですね。ですから、過大な見積もりといいますか、利用を見るということにはなっていないのかどうか。その点では、これは日高や出石との関係で十分精査をする必要があるように思います。


 意外に時間が早いです。


 国保と資格証明の関係でお答えいただきました。


 国保を3月にも質問をしました、資格証明の問題は。どうも部長の答弁を聞きますと、3月の私とのやりとりが余り今度生かしてもらってないなと。3月と同じことを言われるなと思いながら聞きました。


 その上に立って、6月、資格証明の発行が186件ということで、13件ふえました、数がね。これは1年以上の滞納ですから、法の建前で言われたら、説明で言われたら、悪質なんですね。悪質な市民が13人もふえたというふうに評価をされているんですか。


○議長(古谷 修一) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) 13件ふえたことについては、悪質な方とか、そういった表現ではなくて、要するに、ご存じのように、お持ちになっておりますが、法の趣旨を受けて、豊岡市の資格証の交付要領をつくっております。6項目の入ったのをつくっておりますけども、それに照らして、現在で見て特別な事情のある方は当然除外した。その結果が3月と比べて13件ふえたということでございますので、結果として、そのことを悪質と言うんであればそういったことになろうかと思いますけれども、現在の要綱に照らして、その結果がプラス13にはなったというのが現実であります。


○議長(古谷 修一) 29番、村岡議員。


○議員(29番 村岡 峰男) このふえた人も、それから滞納を大勢、今、資格証明をもらっている人も、やっぱり国保税は払いたいと思っている人が圧倒的だと思います。払いたくても払えないんです。それが現実なんです。だから、その払えない理由にもいろいろあるでしょう。で、3月にも言ってる申請減免というのは、税の算定は去年の所得、去年の収入で算定されますね。ことしに入ってからいろんな事情で状況が変わっとると。算定は去年だと。ことしは違うんだという、そのことにもやっぱりこたえてほしいと。だから、払わなきゃならない、しかし、払えないという市民にどうこたえるかというのが申請減免制度なんですよ。これを部長の答弁は、追加して考えることはないということを言われましたけども、再度要求します。これは合併前豊岡でも10数名、あるいは年によっては20名近い人がこれを利用して、生活の建て直しもしたんです。再度お答えください。検討をお願いしたいと思いますが。


○議長(古谷 修一) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) 考えは先ほど申し上げたとおりであります。


 金額で申しますと、本当に先般申し上げたんですが、既成の7割、5割、2割という制度があるわけであります。それを軽減した後については、本当にその恩恵は大きいわけでありまして、その範囲については、やはりこれは目的税の相互助け合いの扶助としてお願いしなきゃならんと考えております。


 それから、当然所得についても前年課税ということはおっしゃったとおりであります。ただ、これは人の考え方の問題になろうかと思いますけども、やはり人間というのはいろんな場合に備えて、それは将来のことを考えて、ある程度そういった予備的なことはやっぱりそういったこともお願いしなければならないわけですし、やはりそういった相互扶助の制度がありますので、再度の要請でありますけども、3月の内容と変わっておりませんけども、そういったことでご了解をお願いしたいと思います。


○議長(古谷 修一) 29番、村岡議員。


○議員(29番 村岡 峰男) 滞納者が悪質だという前提で物を考えるのか、そうではなくて、払いたくても払えない、この人たちを何とか救いたいということで考えるかの違いだと思うんですね。ですから、私はそうではなくて、今は考えはないと、申請減免制度をね、言われましたけども、再度要求します。それこそ市民の今の暮らしを応援すると。3月は、それが福祉の心だというふうに言いましたけども、福祉の心でこの低所得者、いわゆる生活困窮者対策というのを進めないといけない。取り立てだけが能じゃないということを申し上げておきます。


 それから、リバースモーゲージですが、豊岡での実績はあるかと、あるいは県下での実績はあるかということを聞きました。答えがありませんでしたが、どうですか。


○議長(古谷 修一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) まず、この4月1日からの施行ということです。現段階では、生活保護の受給者が313世帯、この中で一応3名、3世帯ほどあるというような状況をつかんでおります。したがって、これらの方についての今後いわゆる資産活用ということが、一応手続として出てくるというふうなことでございます。


○議長(古谷 修一) 29番、村岡議員。


○議員(29番 村岡 峰男) 313世帯のうち3世帯が可能性があるということですね。


 それともう一つは、その資産を支援もしない血縁者に相続するのはけしからんという世論があるというふうに言われましたけども、支援というのは、したくてもできない、お金でね、しかし、精神的には力いっぱい支援しているっていうのはいっぱいあるんですよ。ですから、この支援もしないという、この表現というのは、私は保護受給者や、あるいはこの関係者に大変失礼な言い方だと思います。ましてや、このリバースモーゲージが資産活用と言いながら、保護を受けるには財産全部を空っぽにしてから来いという制度ですからね。ですから、これをどんどんどんどん進めるというのは、私はよくないと説明をして、いや、それはええと、1.5倍もらえると、あるいは車を持ちたいという世帯については検討はあってもしかるべきですが、この制度の本質だけはしっかりつかんでおいていただきたいということを思うんですが、どうですか。


○議長(古谷 修一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) 先ほど、いわゆる支援もしない者には、いわゆる相続が起こっていると、こういう現実があるということを申し上げました。そもそもこの制度、このリバースモーゲージができた、その背景にはこういう現実があるということを前提に、今回のこの制度というものは組み立てられたというふうに理解をしております。


 したがって、基本的にこの生活保護制度といいますのは、やはり第4条の保護の補足性と、ここに行き着くわけなんですけれども、やはりみずからの資産活用、全体をした上で生活保護というのが成り立つというふうな一応組み立てになっているというような状況の中で、その資産を有効に活用して、なおかつ、私、今回この制度の中で、やはり限度額いっぱい貸し出しが終わったら生活保護にまた適用ができるという、そういう一連の流れというものがきっちりと制度上組み立てられているというふうなことや、それから、やはり本人さんが自分の生まれ育ったその家で生涯住み続けられると、こういう部分において評価をしているというふうに申し上げたわけです。


○議長(古谷 修一) 29番、村岡議員。


○議員(29番 村岡 峰男) 国は、このリバースモーゲージで国のお金の削減額を60億円も見ると。要は、国の支出を減らすというのが最大の目的なんですよ。だから、保護者のためというわけではありません。少なくとも、さっきも言いましたが、行政に福祉の心で市民に接していただくことを強くお願いをして、終わります。


○議長(古谷 修一) 以上で村岡峰男議員に対する答弁は終わりました。


 以上で通告に基づく発言は終わりました。


 これをもって、上程議案に対する質疑並びに市の一般事務に関する質問は終結いたします。


 ただいま議題となっております報告第5号ないし報告第13号、並びに第74号議案ないし第89号議案については、お手元に配付いたしております議案付託分類表のとおり、それぞれ所管の委員会に審査を付託いたしますので、ご了承願います。


────────・──・────────


○議長(古谷 修一) 次に、議長において、新たに受理いたしました請願2件について、別紙文書表のとおり、所管の委員会に審査を付託いたしますので、ご了承願います。


────────・──・────────


○議長(古谷 修一) 以上で本日の日程は終わりました。


 この際、お諮りいたします。明15日から26日までを委員会審査等のため休会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(古谷 修一) ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。


 次の本会議は、6月27日午前9時30分から再開いたします。


 本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでした。


     午後1時45分散会


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