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兵庫県 豊岡市

平成19年第3回定例会(第3日 6月12日)




平成19年第3回定例会(第3日 6月12日)





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            平成19年第3回豊岡市議会定例会(第3日)


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                       平成19年6月12日 午前9時30分開議


第2日(平成19年6月11日)の議事日程を援用


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                 本日の会議に付した事件


日程第2 報告第5号〜報告第13号並びに第74号議案〜第89号議案〈専決処分したものの


     報告について、ほか24件〉一括上程


     各議案に対する質疑並びに一般質問


     (各議案委員会付託)


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                   出席議員(28名)


         1番 森 本 陸 夫         2番 芝 地 邦 彦


         3番 椿 野 仁 司         4番 古 谷 修 一


         5番 門 間 雄 司         6番 福 田 嗣 久


         8番 青 山 憲 司         9番 広 川 善 徳


         10番 森 井 幸 子         11番 稲 垣 のり子


         12番 谷 口 勝 己         13番 川 口   匡


         14番 升 田 勝 義         15番 野 口 逸 敏


         16番 上 坂 正 明         17番 伊 藤   仁


         18番 伊 賀   央         19番 森 田   進


         20番 吉 岡 正 章         21番 岡 谷 邦 人


         22番 木 谷 敏 勝         23番 綿 貫 祥 一


         24番 森 田 健 治         25番 岡   満 夫


         26番 安治川 敏 明         27番 奥 村 忠 俊


         28番 古 池 信 幸         29番 村 岡 峰 男


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                   欠席議員(なし)


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                   欠  員(2名)


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                  事務局出席職員職氏名


  局長        神 尾 與志廣  次長        阪 根 一 郎


  主幹        松 本 幹 雄  庶務係長      前 田 靖 子


  調査係長      木 下 和 彦  技能職員      藤 井 正 吾


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                説明のため出席した者の職氏名


  市長          中 貝 宗 治  副市長       奥 田 清 喜


  収入役         塚 本 信 行  技監        宮 里 憲 一


  総務部長        中 川   茂  政策調整部長    竹 本 政 充


  政策調整部参事     谷 岡 慎 一  防災監兼消防長   北 垣 哲 夫


  市民生活部長      植 田 政 由  健康福祉部長    岡 本 幹 雄


  商工観光部長      赤 木   修  コウノトリ共生部長 太田垣 秀 典


  都市整備部長      黒 坂   勇  都市整備部参事   境   敏 治


  企業部長        福 井 與司光  城崎総合支所長   齋 藤 哲 也


  竹野総合支所長     神 田 美 稲  日高総合支所長   松 井 正 志


  出石総合支所長     湯 口   敏  但東総合支所長   松 本 和 洋


  教育委員長       久 本 良 光  教育委員      齋 藤   彰


  教育長         石 高 雅 信  代表監査委員    大 禮 謙 一


  農業委員会委員     猪 口 保 典  選挙管理委員会委員 畠 中 隆 夫


  選挙管理委員会委員   副 田   勝  教育次長(総括担当)村 田 正 次


  教育次長(こども担当) 中 田 正 夫  監査・選管事務局長 池 上   晃


  農業委員会事務局長   井 谷 勝 彦


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     ◎午前9時30分開議





○議長(古谷 修一) おはようございます。


 ただいまの出席議員数は28名であります。よって、会議は成立いたします。


 これより本日の会議を開きます。


 まず、本日の議事運営について議会運営委員長の報告を求めます。


 23番、綿貫祥一議員。


○議会運営委員長(綿貫 祥一) おはようございます。23番、綿貫です。


 本日の議事運営につきましてご報告いたします。


 本日は、この後、昨日に引き続き第6番目の森田進議員から質疑、質問を継続いたします。


 なお、本日も会議の状況により、適当な時点で延会することといたしておりますので、あらかじめご了承の上、議事運営にご協力をお願いいたします。以上でございます。


○議長(古谷 修一) 以上、報告のとおりご了承願います。


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◎日程第2 報告第5号〜報告第13号並びに第74号議案〜第89号議案





○議長(古谷 修一) 引き続き昨日の議事を継続し、質疑並びに一般質問を続行いたします。


 次は、19番、森田進議員。(拍手)


     〔森田 進議員 登壇〕


○議員(19番 森田 進) おはようございます。


 私は梶原区の区長をいたしておりまして、大雨が降ったり台風が来ましたら区民の安否をいつも思いながら車庫の2階で待機し、いつも飛び出せるような状況におりました。思い出すと、あの平成16年の10月20日の夜も同じく車庫の2階におりました。夜中の12時半ごろ、思わぬ水がどんどんどんどんと浸水してまいりました。ひざまで来た、腹まで来た、胸まで来た、肩まで来た、ああ、僕はもうこれで死ぬんかな、死んでしまうんかな、水の中で死んでしまうんかなと思いました。いや、死ぬわけにはいかない。まだ家族とも別れを告げてない、死ぬわけにはいかないと思いまして、真夜中の真っ暗なときに車庫から飛び出して母屋に泳いでいきました。


 あの痛ましい台風23号の災害から間もなく3年目を迎え、数々の傷跡も一応復旧、復興いたし、円山川緊急治水対策事業も順調に進んでいるようでありますが、円山川河口浅海で磯見漁業をなりわいとされている方々の心情を過日、市内瀬戸の浅海組合組合長さんから現状、実情をいろいろとお聞きいたしました。円山川河口の浅海でワカメ、アワビ、サザエをとる磯見漁業が窮地に追いやられ、漁獲高が従前の3分の1に落ち込み、なりわいが成り立たなくなってきている、またささいなことで組合員同士の団結も乱れ、口論もふえてきたと、さらには漁業界の合併によりさまざまな弊害が生じていると、自分たちは漁獲量の確保のためにアワビ、サザエの稚魚を浅海に放流して、できる限り漁獲量の確保に努力しているが、水質の変化には太刀打ちできない。国交省に相談しても明快な対応策は答えてくれないとのお話でありました。このお話を今議会質問通告の後にお聞きしましたので、通告できませんでした。市当局はこの現状を把握されておりますか。また、市長はこの磯見漁業の実態をご存じでしょうか。熊本議員がいれば真っ先にこのことを発言するだろうと思います。


 それでは、質問に入ります。当局の明快なる答弁をよろしくお願いいたします。


 大きな1番目としまして、廃棄法第9条第4項についてであります。廃棄物処理施設の設置者は周辺地域への生活環境の保全及び増進に配慮することとあります。これに関連して、上郷区環境創造モデルエリア構想が示されております。過日の新聞報道によりますと、ごみ処理施設設置の候補地が変更になったとの報道がありました。平穏で静かな村中にごみ処理施設の設置というボールを投げて、この3年間、住民をさんざん悩ませておきながら、地元からの提案されたら行政の決定事項を住民に十分な説明のないまま、いとも簡単に変えてしまう行政の姿勢を疑います。上郷に決定する際には市内全戸に管理者の説明文を配付して市民に理解を求められました。住民をさんざん悩ませた後始末はどうつけられるのか危惧する一人であります。ごみ処理施設設置者責任の廃棄法第9条第4項に関する環境モデルエリア構想はどうなるのか、ごみ処理施設と同時履行であるならば、構想実現のための前提条件は何なのか、またこのモデルエリア構想には期間、期限はあるのかどうか、さらに構想である以上、基本計画、実施計画は必要であります。そういった計画はいつごろできるのか。また地元であります地元村づくり事業要望事項というのがありますが、モデルエリア構想との整合性は図られているのか。さらに構想にうたわれている国県事業の見通しについてお尋ねいたします。


 次は、大きな2番目として学校設備整備についてであります。過日ある市民の方から小・中学校のトイレ、雨漏りを改善してほしいとの声をいただきました。早速教育委員会で調査していただき、ありがとうございました。調査資料に基づき各学校に現況をお尋ねいたしました。各学校さまざまな状況でありました。そこで、教育委員会として早急に改修しなければならないところはどのぐらいあるのか、また調査に基づいて今後の改修・改善計画をつくる用意があるのかどうかお尋ねいたします。


 次に、大きな3番目として税のあり方についてであります。税金の使い方に国民の監視の目が光っております。だれのために使うのか、むだ遣いはないのか、税金にまつわるさまざまな疑惑事件の報道、さらには社保庁のずさんな年金管理問題等々、今や行政、議員を含め、税金に対する国民の関心は日増しに強まっております。そうした中、本年は三位一体改革の一環として税源移譲で所得税、住民税の税率を変えて、約3兆円の税源を国から地方に移しかえられることとなっております。そのため、地方における税金の使い方に今まで以上、市民の関心が寄せられてくることは間違いないと思います。一方、景気対策として実施されてまいりました定率減税が廃止されますが、廃止による影響は市民生活の上にどう反映するのか、ご所見をお尋ねいたします。


 次に、軽自動車税の口座振替についてであります。ある市民の方から、ことしの3月に軽自動車を新しく購入しました。5月の初め軽自動車税の納入通知が届き、そこには税金納入の口座番号が記載されており、自分には覚えのない銀行口座であった。すぐ銀行にその口座を確認したところ、その口座は既に抹消されて、ありませんでした。すぐ市役所に問いただしたところ、あなたは20年前に口座振替の申請をされておりますとの返答があり、自分には記憶が正確でないため再び税務課に、ではその申請書の控えはありますかと尋ねたところ、控えはないとの返事であった。身に覚えのない口座番号に振り込んでくださいとの市役所から通知が届いたが、どうすればよいでしょうかという相談でありました。当局はこの事実をご存じでしょうか。


 次に、今議会市長総括説明で但東北部温泉の計画延長とJR城崎駅のエレベーター設置の説明がありました。そこで、但東北部温泉はいかなる理由で計画延長が必要なのか、またJR城崎駅エレベーター設置費用の負担金が8,500万円はいかなる理由で負担するのか、まずこの2点についてお尋ねします。


 次に、大きな4番目として平成18年度決算についてであります。いただきました資料によりますと、部課それぞれ不用額が上がっております。そこで、年初の予算の積算は大まかな積算なのか、さらに現実の支出のときに不用額が出るということはだれがどのようなチェックをしているのかお尋ねいたします。また、予算執行における基本的な考え方と不用額を出す理由は何なのかお尋ねいたしまして、1回目の質問といたします。


○議長(古谷 修一) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) 私から、ごみ処理施設に関するご質問にお答えをいたします。


 区の方が要望があればさっさと変えるのはけしからんといったご意見をいただきましたけれども、昨日もご答弁申し上げましたとおり、私としてはむしろ地元の方々と誠実に対応させていただいていると、このように考えております。例えば市営住宅を、森田議員が区長をしておられる梶原区に市として設置をしたいということで区の側に申し入れをし、3年間にわたってその是非について議論を重ねてきた、論点も明らかになってきた、そうしたところ、区長としては受け入れたいという思いがあるけれども、これまでの議論を踏まえると市が言ってきた場所よりも別の場所の方が区にとっていいように思う、これまでの議論を踏まえ、そこで市に対してこれから区民のイエスかノーかの判断を仰ぐけれども、その際に、市が言ってきた場所ではなくてこちらではどうかという要望をいただいた。もしそれに対して私がそんなものは聞く耳を持ちませんとはねたとしたら、恐らく区長としての森田議員は怒り狂われるのではないか、そのように思います。3年間の議論を踏まえて論点を整理をした上で、しかも受け入れたいと思っておられる区長が区を思う立場からこちらの方がいいと思うけれどもどうかと言われるのは、私はむしろ当然のというか、もっともなことだろうと思いますし、そのことを受けとめていいか悪いかの少なくとも検討してみるというのは、行政としてはむしろ大切なことなのではないかと、このように考えているところです。


 それから、環境創造モデルエリア構想実現のための前提条件あるいは構想期間についてのお尋ねをいただきました。このモデルエリア構想といいますのは、ごみ処理施設というものが環境問題のいわば最後の部分であって、しかも決して避けて通ることはできない部分である。したがって、その施設の立地をお願いするのであれば、その地域が環境創造ということに関して最も進んだ地域にしたいといったことの提案でございます。したがいまして、この環境創造モデルエリア構想といいますのは施設の受け入れとセットになっているものでございますので、これがまず前提条件でございます。


 具体的にそれを、ではいつ履行するのかということでございますが、受け入れを了解いただければ、施設そのものの建設が後になるとしても、それは理論上可能なわけでありますから、受け入れを了解いただいた時点から理論上は可能になるものと思います。ただ、具体的にどういうものを盛り込むかということでございますので、直ちに着手できるもの、あるいは時間を要するもの、さまざまなものがあろうかというふうに思います。ただ、そういった具体的な中身の議論が地元区とはいまだできておりませんので、今後の課題になろうかと、このように思います。


 それから、ではいつまでかといったことについても、まだ私たちは明確な考え方を持ってるわけではございませんし、地元とのやりとりもほとんどできてない状況でございますので、そのようなものとしてご理解を賜りたいと思います。


 それから、地元の意向についてのことでございますけれども、先ほども申し上げましたように、こちらからは一度行政側の案として球は投げさせていただきましたけれども、それについてこれがいいとか悪いとか、あるいはこういうものをさらに入れてほしいといったお返事をいただいてない、あるいは突っ込んだやりとりをしてないというのが現状でございますので、地区の皆さんの要望との具体的なすり合わせはできてないというのが今の実態です。


 また、国・県事業の進捗状況なり現状については担当の方からお答えさせていただきますが、国・県事業はこのモデルエリア構想ではありません。この中には含まれておりません。あくまで市あるいは北但行政事務組合でできるもののみをまとめたものが環境創造モデルエリア構想の中身でございまして、国や県への要望というのは地元の方がなされておりますので、市の立場として、実現に向けて一緒に努力しましょうということを申し上げておりますけれども、構想とは別のものだというふうにご理解賜りたいと思います。


 その他につきましては、それぞれから答弁をさせていただきます。


○議長(古谷 修一) 副市長。


○副市長(奥田 清喜) 副市長、奥田です。


 私からは城崎駅のエレベーターの負担の分についてお答えいたします。


 考え方でございますけれども、城崎温泉駅は1日の平均乗降客数が5,000人に満たないということで、これはいわゆる交通バリアフリー法に定める国、県の補助を受けることができない、そういうことでございます。しかしながら、本市にとりましては観光拠点である城崎温泉の玄関口であり、すべての人にとって利用しやすい駅とする必要があること、またJR西日本にとりましても有数の観光看板駅であることから、エレベーターの共同設置について基本的な合意に達したものであります。


 負担割合につきましては、城崎温泉駅のピーク時の乗降客数を考慮して、JR側より2,200万円という額の提示がありました。それを受けまして、市としましても合併特例債等を使いながらその事業をやっていくということで今回補正予算に提案しているわけでありまして、普通交通バリアフリー法に定める鉄道事業者の負担割合というのは3分の1でありますけれども、これを勘案しまして、1日の平均乗降客数が普通であれば2,100人ということがありますので、その負担としてはJRも頑張ってくれたなということで、市としては、先ほど言いましたように合併特例債でやろうという決心をして今、予算計上と、こういうことでございます。


○議長(古谷 修一) 都市整備部参事。


○都市整備部参事(境 敏治) 私の方からは、今の環境モデルエリア構想、これに関連して国県事業の答弁をさせていただきたいと思います。


 5点ほど要望の中でいただいとるわけですけども、この中で、円山川堤防の改修計画、それと国道482号の改良計画につきましては、中郷樋門から上郷樋門付近の区間については去る6月5日に豊岡河川国道事務所と豊岡土木事務所によりまして、地元の役員の方々に概要の説明がなされたところでございます。5項目の要望があるわけですけども、上郷集落に平行しております円山川堤防の改修、あるいはまた国道482号の改良、それから上郷樋門にポンプの設置、あるいはまた上郷橋の改修並びに上郷樋門から下流の上郷川整備につきましては現在のところ、何も伺っておりません。よろしくお願いします。


○議長(古谷 修一) 教育次長、総括担当。


○教育次長(総括担当)(村田 正次)学校整備、施設整備についてお答えいたします。


 議員ご指摘のありましたトイレと雨漏りの現状についてでございますが、過日聞き取り調査を行いましたところ、小、中合わせて11校から問題ありの回答がございました。まず、トイレに問題があると回答があった学校ですが、小学校が4校、中学校5校の計9校でございます。その内容としましては、老朽化であるとか、それに伴う悪臭、トイレブースの金具不良や破損、こういったものが挙げられておりました。それから雨漏りにつきましては、小学校3校、中学校4校の計7校で、状況としましては、棟と棟の継ぎ目からの漏れ、それから屋根や屋上防水からの漏れ、壁面や窓からの漏れ、こういったようなものが回答で挙がってきております。なお、トイレと雨漏りの両方に該当する学校としましては、小学校1校、中学校4校の計5校でございます。


 こういった状況を踏まえて今後どうするのかということでございますけども、この聞き取り調査はあくまでも聞き取り調査だけでございまして、詳しい実態調査がまだてきてないものもございます。したがって、まず実態調査をきちんとする必要があると思います。その上で、少額で改修できるものにつきましては随時修繕費の中で対応していきたいと考えております。また、大規模な改修が必要な場合につきましては、学校施設整備計画の優先課題としております耐震化工事とあわせて改修を計画してまいりたいということにしております。さらに緊急やむを得ない場合につきましては、財政状況等を見ながら予算要求を行ってまいりたいと考えております。以上です。


○議長(古谷 修一) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) 税のあり方についてのうち、1点目の定率減税の廃止が市民生活にどう影響するかというご質問でございますが、定率減税の廃止に伴いまして、市民の方の負担はふえます。具体例で申し上げますけども、例えば夫婦と子供2人の世帯で給与収入が仮に500万円のケースで試算をしてみますと、所得税では1万4,400円の増、それから住民税で6,200円の増、合わせて年間2万600円の税額がふえることになります。定率減税の廃止につきましては、たびたび市広報等で周知するとともに、市のホームページにも掲載して周知に努めているところでございますので、ご理解をいただきますようお願いしたいと思います。


 それから、次の市税の口座振替についてですが、先ほどご質問いただきました。市税等の口座振替につきましては、この制度を希望される方が口座振替の依頼書をまず金融機関に出していただきまして、それで金融機関に受け付けを確認をしていただいて、その写しを、複写分を市へ送付いただいて、これを受けて電算に入力するということ、そういった処理を行っております。それぞれの振替口座の周知につきましては納税通知書に届け出口座を記載しておりますが、過去に依頼書を提出していただいている方であれば、変更の届けがない限り当時の情報をそのまま継続して使用させていただいていると、そういうシステムになっています。今後につきましては、そういう納税通知書の口座に確認を促す文書、そういった文書を追加していきたいと考えております。なお、提出していただいております依頼書につきましては、金融機関はマイクロフィルムでの方式も含めて永久保存しておりますけども、市の方では3年間の保存としております。以上であります。


○議長(古谷 修一) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) まず、1点目の北部温泉での延長の理由というふうなご質問でございました。これにつきましては、北部温泉の工事、19年度の予定でございましたけども、その工事の規模でありますとか建設の工期等から判断をいたしまして、どうしても工期的に繰り越しというふうなおそれもございます。そういったことも考え合わせまして、2カ年での工事というふうなことで債務負担として一部上げたところでございます。


 それから次に、不用額のチェックというふうなことのご質問でございました。今回、歳出の不用額というふうなことで約7億5,000万円出とるわけでございますけども、このチェックをだれがするのかということでございましたけども、基本的には各予算を持っています所管課で予算の執行管理を行っていただくというふうな流れになっております。ただ、不用額もたくさん出ますので、19年度から政策調整主幹というふうな職も設けたところでございますので、そういった政策調整主幹の方で部内の予算の執行管理もお願いしたいということで今年度お願いしておるところでございます。


 それから、予算執行の考え方というふうなことでのご質問でございました。不用額7億5,000万円程度見込んでおりますけれども、これらの不用額につきましては入札減でありますとか人件費、物件費などの経費節減努力というふうなものでございまして、予算におきまして計画しました事業につきましては、翌年度へ繰り越します事業を除きまして計画どおりに執行されているというふうなことで思っておるところでございます。ただ、年度中途で明らかに不用となったというふうなものにつきましては、補正予算の方で減額を行うなどの予算管理はさらに徹底していきたいというふうに思っております。


 それから、予算編成で甘かったのではないかというふうなご質問でございました。実質収支としましても12億円というふうなことで、大きな額となっております。しかしながら、12億円のうち歳出不用額は7億5,000万円でございますが、これは総予算額の1.5%に相当するものでございます。したがいまして、不用額は出ておりますわけですが、予算の執行率といたしましては98.5%というふうな率が上がることになりまして、ほぼ予算どおりに執行もいたしてきたというふうなところを思っております。予算編成時でございますが、それぞれの事業につきまして精査もかけておるところでございます。しかしながら、結果としまして中には事業見通しも甘かったというふうな面もございます。その結果不用額も出てるというものもございますので、今後とも予算の見積もりの段階で十分精査もしまして、的確な把握に努めていきたいというふうなことで思っておるところでございます。以上でございます。


○議長(古谷 修一) 19番、森田進議員。


○議員(19番 森田 進) 済みません、それでは再質問させていただきます。


 この上郷のごみ処理施設の問題は北但行政事務組合の所管事項でございますので、余り突っ込んだことは言えないとかねがねから心に思っておりましたが、市長、先ほど丁寧なご答弁いただきましたので、私も少しこの問題を議論させていただきたいなと思っております。


 私は決してこのごみ処理施設を上郷に持っていくことを賛成、反対という立場で物を言っているわけじゃないんです。今まで行政のやってきた、北但行政事務組合がやってきました行動についていろいろと危惧するから言うわけでして、今までの候補地を決めるときは市長は、管理者は全区に説明文を配付されましたね、こういうわけで上郷に決めましたということを。今回は丁寧な説明はありませんね。後ろに火がついとると、期限がもう来てるんだと、だからもうどうしてもしようがないんだ、こう言いながら決断したというふうにおっしゃっておりましたが、しかしこの3年間、上郷の皆さんはこれによって村の中がむちゃくちゃにされたわけでしょう。そういったことに対する後始末というのはきちっとしていかなきゃ、また違うところに火をつけて、果たして次の地域で、山谷という地域をいいですよと、こういったときに、またいろんな火がついてしまったら大変なことになるじゃないですか。きちっと私は後始末をして、こういうことですよということを何でできなかったのかなと思うのですけど、その辺どうでしょうか。


○議長(古谷 修一) 市長。


○市長(中貝 宗治) 北但行政事務組合構成市町長会は私もその決定には参画したわけでありますけれども、区長からの要望があって、その回答を区長にお返ししたということでございますので、少なくともこの件についての区民の皆さんへの説明責任は基本的には区長にあるものと考えております。もちろん区の皆さんが、あるいは区の役員の皆さんが北但行政事務組合なり市長がなぜそのようなことについてイエスと答えたのか、その説明をしてほしいということであれば私は喜んで行かせていただきます。先ほど来申し上げておりますように、これまでの議論を踏まえて、3年間の議論を踏まえて、さまざまな議論がなされていた。見えるのが嫌だという方もあった。しかも今のところでは進入路が相当長い、そしてかさ上げをしなければいけない、そうしますと湧水機能がその分減ってしまうといった意見もあった等々のことを踏まえて区長として区民の総意を問うのであれば、区長としては受け入れたいというお考えのようでありますから、その立場からいくと区のためには今の場所よりも今回議論になっているところの方がいいという判断をされて、行政の側としてそれに異存があるか、こういうお問い合わせをいただきましたので、私たちとしてはそのことを真摯に受けとめて議論した結果、異存ありませんという返事をお返ししたものでございます。


○議長(古谷 修一) 19番、森田議員。


○議員(19番 森田 進) ごみ処理施設の設置者はだれですか。区長ですか。


○議長(古谷 修一) 市長。


○市長(中貝 宗治) お答えするまでもないと思います。


○議長(古谷 修一) 19番、森田議員。


○議員(19番 森田 進) 設置者がきちっと説明をすることが大事じゃないでしょうか。要望があったら行くというのは、ちょっと市長、これはおかしいと思いますよ。自分たちが一生懸命、山谷以前の前の奈良谷ですか、そこをお願いしますと言ってきた。地元から、いや、ここよりこっちの方がいいですよという提案があった。なら、それもいいですよと、そういう決断をするのであれば、その決断をするに至って住民に対して丁寧に説明して、実はこういう提案がありましたけど、こういうことだからこちらにしようと思うけどどうでしょうかと、そういう誠実な対応をしなければ、火を消してないじゃないですか。あの反対されてる人たちのさまざまな行動に対してどういうふうに思っておられるんですか、管理者としては、どういうふうに始末をつけるんですか。そこら辺はどういう考え方されてるんですか。私は心配しとるからなんですよ。市長を危惧するから言っとるんですよ。それで型におさまるわけじゃないでしょう。おさまるんですか。その辺を心配しとるんです。考え方をお教えいただきたいですね。


○議長(古谷 修一) 市長。


○市長(中貝 宗治) 私はその場にはおりませんのでお答えしようがないのでありますが、先ほど申し上げましたように、区の側の意向がそういうことであれば、北但行政事務組合において適切な対応がなされるものと、このように思います。区の事情を抜きにしてこちら側からずかずかと出ていくということはかえって混乱を助長するようなことになりますので、地区の側にそういった意向がおありなのであれば組合の側で適切な判断がなされるでしょうし、もしそうでないとするならば、私の方からもそのようなことを組合にアドバイスすることはやぶさかではございません。


○議長(古谷 修一) 19番、森田議員。


○議員(19番 森田 進) それと、先ほどこの環境モデルエリア構想はセットだというふうにおっしゃいましたですね。この環境モデルエリア構想は、この山谷になったら、また構想は変わるんですか。


○議長(古谷 修一) 市長。


○市長(中貝 宗治) そもそも環境モデルエリア構想というのは行政の側のとりあえずのたたき台をお示ししているだけでございますので、まだ構想自体が存在するわけではございません。というか、計画が存在するわけではありません。それと、別にその施設のあり方についての構想ではございませんで、例えば生活道路をどうするかとか農業のあり方をどうするかということでございますので、山谷か奈良谷であるかには全く関係がないと、このようなものでございます。


○議長(古谷 修一) 19番、森田議員。


○議員(19番 森田 進) 市長はそうおっしゃいますけど、地元とすれば、この施設を誘致することによっていろいろと、変な言い方ですけど、あめ玉というか、何かよくしてもらえるのではないか、地域がよくなるんだというような考え方でとらえておられるようにも思えるわけです。例えば地元の村づくり要望なんかを見ますと、グラウンドゴルフだとか老人憩いの家だとか、温泉つきの、こういったさまざまなことを地元としては要望事項として上げておられますわね、ご存じだろうと思うんですけど。こういった地元の要望と環境モデルエリア構想とが整合性があるのかなあと。セットだとおっしゃってましたね。環境モデルエリア構想と施設はセットだと。地元としては、この施設が来ることによってこういった温泉とか、そういったゴルフ場とか、そういったことをしてもらいたいという要望がある。これかみ合うんですかな。環境モデルエリア構想と地元の要望とがかみ合っていくのかなと、そこら辺はどういうふうにとらえたらいいのでしょうか。わかりますか、言ってること。


○議長(古谷 修一) 市長。


○市長(中貝 宗治) 今、森田議員が言われた要望は一度も聞いたことがございません。多分地区の中で村づくりについてどういうものを皆さんが望んでおられるかというアンケートというのをとられたことは聞いたことがございますので、村づくりについての地区の方々の意見がまとめられたものではないかと推測をいたします。それがそのまま行政の側に環境創造モデルエリア構想の中身として要望するといったことを聞いたことは一度もございません。


 それと、環境創造モデルエリア構想はこちら側のとりあえずのたたき台をお示しいたしておりますけれども、地元とのやりとりをした上で最終的にきちっとした計画に練り上げていく、こういうことでございますので、今、森田議員が言われたようなことが要望として出てくるのであれば、そのことの是非等について議論を重ねた上で最終的な計画づくりを行うものと、このようにご理解賜りたいと思います。


○議長(古谷 修一) 19番、森田議員。


○議員(19番 森田 進) それでは、この環境モデルエリア構想というのは今は全く何もない、白紙だという考え方ですね。そして地元のいろいろと村づくりの要望事項についてはこれから、設置ということが決まってからいろいろと話し合いをしましょうという状況なんですね。それでよろしいですか。


○議長(古谷 修一) 市長。


○市長(中貝 宗治) 私たちはかなり前にこのモデルエリア構想をお示しをして議論をしましょうということを言っておりますので、受け入れの是非が決まってから議論するという立場はとっておりません。これまでももう既に議論しましょうよということを言ってきておりましたので、いつの段階でも区の側から一緒に議論しようと言っていただければ、それに応じて協議をするということはもちろん考えております。ただ、実際にそれがじゃあ本当にやりますよねという約束になるのは、少なくとも施設設置の受け入れをしていただいたとき以降になると、このように思います。


○議長(古谷 修一) 19番、森田議員。


○議員(19番 森田 進) それではいろいろと村中で会合等でいろいろと話を聞いたことを聞いておりますけど、まだまだ何にもないと、受け入れなければ何にもよくならないということですね。村はようならんということですね、これはあるけども、詰めてないし、話もできてないしということであれば、この環境モデルエリア構想というのはあるけどもないというふうに理解しとればいいわけですね。絵にはかいとるけど、市としてはこういったことをやろうということを言ってるけど、地元とは全然打ち合わせもできてないということは、全然ないというふうに理解したらいいわけですね。書いてあることは書いてあって、実際はやるかやらないかもわからないということなんですね。


○議長(古谷 修一) 市長。


○市長(中貝 宗治) まず、受け入れなければ村がよくなるかならないかというのは、これはもう村の皆さんの次第でございまして、私自身はその環境創造モデルエリア構想をお受けにならなければ村がよくならないとは考えておりません。それはまさに地区の皆さん自身の努力いかんによると。ただ、この施設の受け入れをいただいて環境創造モデル地区構想というものが計画になって、具体的に地区の方々と私たちとで事業を進めることができるのであれば、村は飛躍的によくなるものという確信を私としては持っております。ただ、具体的な中身については行政の側の提案が一度なされただけでありまして、個々について突っ込んだ議論はできていませんから、その意味では両者の合意に基づく計画というものは今はないと、こういうことでございます。


○議長(古谷 修一) 19番、森田議員。


○議員(19番 森田 進) それから、先ほど国県事業はこのモデルエリア構想とは全く関係ないというふうにおっしゃっておりましたけども、何でこのモデルエリア構想に一緒についとるんでしょうかね、国県事業が。


○議長(古谷 修一) 市長。


○市長(中貝 宗治) もう上郷区の皆さんにはくどいほど説明を実はさせていただいておりますけれども、お配りしたペーパーとか地区の方々への説明の中でもこの環境創造モデルエリア構想というのは市が地区の皆さんと一緒にできるものについて書いていると、ただ受け入れに当たって地区の皆さんの要望は、仮に受けるとした場合にこうしてほしいということで、特に強い要望が堤防の強化ということをお聞きいたしております。しかしながら、それは市ができることではございませんので、それ自身は環境創造モデルエリア構想の中身ではない。しかしながら地区の皆さんの要望が強いので、そのことについては私たちも一緒になって頑張りましょうと申し上げました。また、モデルエリア構想の説明会を地元の皆さんとやったときにもそのことははっきり申し上げまして、関係はないけども関連はあるので、それについて今の現状なりということはご説明をさせていただいたと、こういうことでございます。


○議長(古谷 修一) 19番、森田議員。


○議員(19番 森田 進) でも、地元とすれば、施設を受け入れたらこの上郷のポンプ場だとか、こういったこともできるんだろうと思うわけですよ、こういう一緒にひっつけとけば。それは全部説明して地元はわかってるわけですかね。納得されとるんですかね。これは別個ですよと、施設を受け入れようと受け入れまいと、これはやりますよということなんですかね。国県事業は別ですから進めていきますよと、施設を受け入れてくれたらやりますいうんじゃなくて、これは別個ですよということですか、先ほど別個だとおっしゃってますけど。


○議長(古谷 修一) 市長。


○市長(中貝 宗治) そのことは当然のことでありまして、国と県の事業が市と町の事業である施設を受け入れたことによって進むとか進まないとかいうことは、これは全く関係ないわけでありまして、その意味ではまさに関係がないと。しかしながら、350幾つかある区のうち上郷はもちろん大切な区でありますから、そこが国や県へ要望してることがあれば市の立場からそれを応援するのは、この施設を受け入れるか受け入れないかと全く関係ありません。それは一緒になってやりましょうということを申し上げてまいりました。そのことはもう区の方々は重々ご承知だろうと思います。


 また、上郷区の皆さんが心配しておられる堤防の拡幅については極めて困難であるということも区の方々は重々ご承知でございます。既に国土交通省が堤防の調査をしておりまして、現時点では特に問題がないと、こういうことでございますので、激特緊急治水の事業の中には上郷地域の分は入っておりません。そのことも上郷区の皆さんは十分ご承知であります。ただ、上流、下流側の堤防等が強化されますと、相対的に上郷区の部分は弱くなるのではないのか、したがって将来大きな水が出たときに上郷区にしわ寄せが来るのではないかという、そういった心配をしておられます。その心配は私もよくわかりますので、少しでも堤防の強化については前に行くようにお互いに努力をしましょうということを申し上げてまいりました。具体的には、緊急治水の後の河川整備計画が今、国交省の方で準備中でございますので、まずはその中に位置づけられるように努力をする必要がある、ともに頑張りましょうと、こういったことを申し上げてきたところです。


○議長(古谷 修一) 19番、森田議員。


○議員(19番 森田 進) わかりました。この今、モデルエリア構想に挙がってる国県事業については別ということで理解したらよろしいですね。


 もう一つ、しつこいですけど、この施設が地元が受け入れた場合、どういったモデルエリア構想のどの辺ができるんですかな。これ、市の方としてはどういった項目を主にやろうとされるんですかな。地元の要望もありますわね、この村中の、そういったことの突き合わせは全然ないわけですけども、市としてはどういったことを優先的にしてあげようと考えておられるんですかな、この辺は、まだ決まってませんか。


○議長(古谷 修一) 市長。


○市長(中貝 宗治) 先ほど来申し上げましたように、提案はいたしておりますけども、何も決まってないという実態でございます。


 それと、このモデルエリア構想として市と北但行政事務組合が共同で提案いたしました中身は、かねてから区が要望されていたもののうち市の事業というものについての検討もなされておりまして、それが一部中に既に入っております。例えば市道の改良整備といった要望が、これは従来から市に対してなされておりましたので、それも一部、当然生活環境にかかわることでございますので、環境創造モデルエリア構想の中には入っております。


 また、施設の受け入れを仮にいただいたとして、そして計画が共同作業としてできたとして何を最優先にやっていくかということ自体も、これは地区の皆さんとの協議になろうかと、地区の皆さん自身の優先順位というのがおありでありましょうから、当然そのこと自体は十分協議をする必要があると、このように考えております。


○議長(古谷 修一) 19番、森田議員。


○議員(19番 森田 進) この環境モデルエリア構想というのは今のところは施設受け入れなければ何もないというふうに理解しときます。


 次に変わりますけど、学校の整備でございますけど、いろいろと答弁いただきましたけど、具体的にはいつごろから手がけていただけるんでしょうかな、この11校のうち。


○議長(古谷 修一) 教育次長、総括担当。


○教育次長(総括担当)(村田 正次)先ほども申し上げました聞き取り調査はしましたが、具体的な詳細な実態調査というのはできてないとこもございますので、それを踏まえてから今後の改善策等を検討していきたいと思います。


○議長(古谷 修一) 19番、森田議員。


○議員(19番 森田 進) 聞き取り調査を聞いて、これから中身を詳しく聞いて、そんなことじゃないでしょう。今までから要望はどんどん上がっとったでしょう。それをずっと財政が厳しいだとかなんとか言って、全然処理してないじゃないですか。例えば日高東中学校、雨漏り、廊下、渡り廊下、体育館、もう大変なことがいっぱいあります。それから竹野南小学校、体育館の雨漏り、それから豊岡北中学校、3階の天井から雨が降ってる、前から要望しとる。今から聞き取り調査してこれから計画を立てるなんて、こんないいかげんなことはないんじゃないですか。どうですか。今までから要望聞いとられたんじゃないですか。


○議長(古谷 修一) 教育次長、総括担当。


○教育次長(総括担当)(村田 正次)要望を聞いている部分はございます。ただ、全体像といいますか、その辺についてはまだ全体としてどうなんだということが把握できておりませんので、その辺を踏まえてからというふうに考えております。


○議長(古谷 修一) 19番、森田議員。


○議員(19番 森田 進) 今まで要望を聞いとって、なぜできないんですか。


○議長(古谷 修一) 教育次長、総括担当。


○教育次長(総括担当)(村田 正次)例えばトイレ等の問題でございますが、悪臭の問題が、その辺がどこにその問題があるのかという、ただ悪臭がにおうということが日常の管理の上で出てくる問題なのか根本的な構造に問題があるのか、その辺が学校によっては今回問題ありと出しているところもございますが、そういった程度は日常の掃除等でできるんだというような判断でもって回答してないところもあると思います。したがって、そのとこら辺の詳細等を現場を見ながら調査する必要があると考えております。


○議長(古谷 修一) 19番、森田議員。


○議員(19番 森田 進) 私は要望してるところが何でできないんですかと、それを聞いとるんです。なぜ改善できないんですかと。


○議長(古谷 修一) 教育次長、総括担当。


○教育次長(総括担当)(村田 正次)要望の出てるところで、実際に通常の経費の中で対応してるところはございます。


○議長(古谷 修一) 19番、森田議員。


○議員(19番 森田 進) してるところはあっても、まだ要望してるのにできないと言ってるところがあるんですよ、現実聞いたら。なぜかというんです。


○議長(古谷 修一) 教育次長、総括担当。


○教育次長(総括担当)(村田 正次)したがいまして、予算の範囲内でできるところから対応してるのが現状でございます。


○議長(古谷 修一) 19番、森田議員。


○議員(19番 森田 進) 修繕費は全体でどのぐらいですか。


○議長(古谷 修一) 教育次長、総括担当。


○教育次長(総括担当)(村田 正次)ちょっと今、数字は手元に持っておりません。


○議長(古谷 修一) 19番、森田議員。


○議員(19番 森田 進) 数字はわかりませんじゃ困ります。当然この質問するといえば、修繕箇所も挙がっとるわけだったら、教育委員会として修繕費はどのぐらい持ってるかがすぐわからないようなことでどうするんですか。すぐ答弁してください。


○議長(古谷 修一) 暫時休憩いたします。


    午前10時19分休憩


────────────────────


    午前10時21分再開


○議長(古谷 修一) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 教育次長、総括担当。


○教育次長(総括担当)(村田 正次)19年度予算ベースで修繕費、小学校1,500万円、中学校700万円でございます。


○議長(古谷 修一) 19番、森田議員。


○議員(19番 森田 進) 平成18年度の決算で教育委員会が出した不用額は、教育費から出ました不用額は1億700万円の不用額が出ておるんですね。今聞きましたら1,500万円と700万円、なぜ不用額が出とって、こんだけの金額でこんだけの修理ができませんか。今、調査していただきましたですね。この聞き取り調査の中で全部を改修しよう思ったらどのぐらいの費用がかかると思います、ざっとだけと、わかりませんか、答えられませんか。


○議長(古谷 修一) 教育次長、総括担当。


○教育次長(総括担当)(村田 正次)工事費概算額は出しておりません。


○議長(古谷 修一) 19番、森田議員。


○議員(19番 森田 進) 早急に積算して、全校改善するといったような計画をつくる用意はありませんか、具体的に。


○議長(古谷 修一) 教育次長、総括担当。


○教育次長(総括担当)(村田 正次)先ほど申し上げましたように、トイレとか雨漏りだけの個別の問題もございますが、それ以外に学校整備計画の中で整備していく部分がございますので、その辺は両面でにらみながら考えていきたいというふうに思っております。


○議長(古谷 修一) 19番、森田議員。


○議員(19番 森田 進) 今回は小学校、中学校の実態を聞かせてもらいましたけど、まだ幼稚園、また保育園、いっぱいそういった修繕箇所があろうとか思いますので、早急に計画を立てていただきたいことをお願いしておきます。


 それから次に、税のあり方でございますけど、市長、軽自動車税の問題でああいう口座番号が、本人知らんのに口座番号がぽんと送られてきたという実態、聞かれましたか。


○議長(古谷 修一) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) 今こういった実態のことについてはご質問の当然チェックしますので、上層部にも伝えております。当面の方法につきましては、対応策については先ほど申し上げたとおりであります。


○議長(古谷 修一) 19番、森田議員。


○議員(19番 森田 進) 普通自分が税金を納めるのに、知らない口座番号がいきなり送ってきた通知書に書いてあったと、ここに振り込んでくれと。自分は口座がないのに何でこんなことになるんだろうといったことに対しては、先ほど答弁いただきましたような改善をするということですので、そのとおりやっていただきたいと思います。


 それから、但東の北部温泉、いつから工事を始めるんですか。


○議長(古谷 修一) 但東総合支所長。


○但東総合支所長(松本 和洋) 先ほど延長した理由ということで政策調整部長が答弁したわけでございますが、今年度当初予算の中からこの事業規模を考える中で、2カ年ということで当初予算計上しております。その中で、豊岡市の財政負担を少しでも軽減するために過疎債の充当を予定しておるわけですが、さらにまちづくり交付金事業として国の補助金を受けるために7月に変更手続を行いますので、着工はことしの秋の予定になります。


○議長(古谷 修一) 19番、森田議員。


○議員(19番 森田 進) 国の補助金はどういった補助金体制になってるんですか。市税はそのうち何ぼ出すんですか。


○議長(古谷 修一) 但東総合支所長。


○但東総合支所長(松本 和洋) 但東北部温泉の3カ年の事業費に係ります市の一般財源の負担につきましては、430万円を予定しております。国庫の補助金、過疎債も受けた残りでございます。全体事業費としましては3億1,500万余の総事業費を予定しております。


○議長(古谷 修一) 19番、森田議員。


○議員(19番 森田 進) 3億何ぼの中で市税としては何ぼ要るんですか、出すんですか。


○議長(古谷 修一) 但東総合支所長。


○但東総合支所長(松本 和洋) 今回建設費に係る市税の負担ということでございますが、先ほど言いました建設年度に係ります市の一般財源が430万円と、あと過疎債に係ります市の負担分、元利償還金3割でございますが、それが向こう12年間、3年据え置きの9年償還で過疎債が9,920万円を予定しております。さらに今のご質問でトータル的に市の一般財源の負担が幾らかというご質問かと思いますが、その後、完成後につきましては、市の負担としましては本体の大規模改修に係る修繕費、あわせまして源泉に係ります市の財産ですので管理、合わせますと1億5,600万円余りが市の一般財源の負担となります。したがいまして、この負担について年間平均しますと470万円ということで、500万円弱の年間の市の負担というふうに現在計算しております。


○議長(古谷 修一) 19番、森田議員。


○議員(19番 森田 進) 但東町には温泉を2カ所つくるわけですかね、これ。何のためにこんだけの3億円もかけ、また市の負担が9,500万円、1億5,600万円ですか、これほどかけてまでやらなきゃならない、その理由は何ですか。


○議長(古谷 修一) 答弁願います。


 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) この但東の北部温泉でございます。もともとの温泉事業をしようという趣旨はでございますが、但東資母地域につきましてどうしても過疎高齢化が進んでいるというふうな中で、温泉施設いうわけじゃなく全体の活性化をしていこうと、そういった中で温泉施設を核としてというふうな、きっかけとしてということで地域活性化を図ろうというふうなことでこういった事業を行われておるところでございます。こういった事業でございまして、地域の特色ある魅力づくりというふうなこと、それからまた地元の熱意もございます。それから後々の運営管理も地元でされるというふうなことも、そういったことも総合的に判断しまして予算もつけてきたというふうなところでございます。今、税というふうなことでございましたけども、一般財源として幾分かの一般財源を充ててるというふうなことでございます。ただ、一般財源でございますので、特にこれが全部税だというわけではございません。地方交付税、市税、地方譲与税等が全部一般財源になるわけでございまして、特に限定されるものじゃございません。


 先ほどの財源の話でございましたけども、全体事業としてはちょっと数字持ってないんですけど、今年度の事業としましては2億900万円ほどの事業を予定しておりまして、まちづくり交付金というふうなことで国の補助金を900万円ほど予定いたしております。それからあとは過疎債ということで、2億円ほどの過疎債を予定しておりまして、今年度事業に限りましては、一般財源としては過疎債100%充当でございますので、ほとんど10万円未満の一般財源負担というふうな事業になっております。ちょっと全体的な数字は今持っておりませんので、ご了承いただきたいと思います。


○議長(古谷 修一) 19番、森田議員。


○議員(19番 森田 進) 私は何も但東町に温泉をつくることに反対とかいうわけじゃございません。ただ、政策調整部がこれにかんで、今、政策調整部から答弁いただきましたんで、言いたいわけです。こういった事業は何も活性化、地域の活性化やったらほかにもたくさん必要じゃないか。竹野だって温泉必要じゃないか。豊岡市内だって温泉も必要じゃないですか、皆、活性化のためだったら。過疎債が使えるから、国のお金が使えるから、交付税だからといってこれをごんごん行け行けどんどんでやってるという、その考え方が果たしてこれでいいのかと、税金の使い方としていいのかと、もう少し、何も前に進め進めじゃなくて果たしてこれでいいのかなと立ちどまることも大事じゃないかと思うわけです。その辺は内部ではどういった議論があったんですか、この北部温泉について。みんな行け行けどんどんでいったんですか。政策調整部はどう考えたんですか。所見を聞きたい。


○議長(古谷 修一) 市長。


○市長(中貝 宗治) これは政策調整部ができてからの議論でありませんで、それまでに既に判断をいたしたものでございます。泉源自体は合併前に旧但東町において掘られておりました。その後、新市になりまして、まさに森田議員の言われたように立ちどまって考えた。行け行けどんどんではございません。しょっちゅう森田議員からもっと地元住民の要望にどんどんこたえろと言われてますけれども、しかられるほど抑制的でありまして、行け行けどんどんでないということはぜひご理解を賜りたいと思います。


 そして、私たちもまず但東町時代において北部温泉の泉源開発がなされた、その事情も当然把握をいたしました。大きな谷筋が2つに分かれているということでございますので、それぞれの地域振興をしっかり考えたいと、こういったことから出てきた構想だと理解いたしております。ただその後、新市にとっての財政負担がどうなのか、そしてあるいは本当にそれは但東の北部地域の活性化に役立つのか、あるいは言葉だけではなくて本当に地域の人たちが熱意を持ってやり遂げるような覚悟がおありなのか、あるいはそのような機運が盛り上がってきてるのかといったことを相当厳しく議論をいたしました。その結果、地域の中の盛り上がりができてきて、そして地域の人たちが行政におんぶにだっこじゃなくて、まさにみずからの問題として考えようという、そういった大変幅広い運動が出てきましたので、私たちといたしましては、地域の人にこれは任せても大丈夫だと、こういう判断をいたしたところです。


 それから、先ほど但東総合支所長が税の負担を1億5,000万円といった数字を申し上げましたけれども、そのような数字にはなりません。ちょっと今手元には今年度の分しかございませんが、事業費が2億900万円ほどでございまして、国からの補助金が900万円、それから地方債として過疎債が約2億円発行されますけれども、7割は交付税措置がありますので、残りの3割、ざくっと言いますと約6,000万円が今後何年かにかけて返済するわけですが、そのときの一般財源の負担のトータルになります。それから初年度の頭金で要るのが7万3,000円ということでございますので、来年度にけり込んだ部分等を含めましても1億5,000万円にはならないというふうにご理解賜りたいと思います。


○議長(古谷 修一) 19番、森田議員。


○議員(19番 森田 進) これの、但東北部温泉の運営、経営はだれがやられるんですかな。


○議長(古谷 修一) 但東総合支所長。


○但東総合支所長(松本 和洋) 資母地域の中で組合をつくりまして、出石の乙女の湯とかよふど温泉と同じような組合方式でやっていく形で現在、設立発起人会を持っておるところでございます。


○議長(古谷 修一) 19番、森田議員。


○議員(19番 森田 進) 赤字になって、なり行かなくなったらどうなっていくんですか、これは。


○議長(古谷 修一) 但東総合支所長。


○但東総合支所長(松本 和洋) 赤字の心配ということは当然おっしゃるとおりでございます。しかし今回、この資母地域の過疎の現状を見る中で、地域住民が赤字にはならない形で運営していこうということで、ここ2年間運営のあり方等を検討しまして、赤字にならない方向でやっていこうということでございますので、ぜひともご理解いただきたいと思います。


○議長(古谷 修一) 19番、森田議員。


○議員(19番 森田 進) 全部最終的には住民にしわ寄せをしようということになるわけでしょう。こういった無謀といいますか、後は住民に任せてやってもらおうと、こんなようなことをやって本当に税金の使い方がそれでいいのかということを言いたい。


 それから、JRの城崎、なぜ豊岡市が8,500万円なんですか。この負担の割合はどういうわけ、先ほど副市長からピーク時のどうのこうのというありましたけど、なぜJR、他人の財産に豊岡市の市税を出して、そのエレベーターをつけて、またJRに使ってもらう。豊岡市民はだれが利用するんですか。ある一部じゃないですか、部分的な。観光の窓口だと、こうおっしゃっておりますけど、8,500万円もの税金をなぜ出さなきゃならない、なぜJRが8,500万円で豊岡市が2,200万円にならんのですか。この辺の割り算がわからん。もう1回わかりやすく教えてください。


○議長(古谷 修一) 都市整備部参事。


○都市整備部参事(境 敏治) 私の方からお答えいたします。


 8,500万円という数字があったわけですけども、まずこれにはこの事業費、今の予定では1億700万円を予定しております。今回、先ほど副市長が答弁申し上げましたとおり、JR側から2,200万円という提示を受けたところでございます。したがって、差額が8,500万円、これが市の負担になるというわけでございます。本来交通バリアフリー法でございますと、1日の平均乗降客数が5,000人以上、この駅については国庫補助事業によりましてこの対象になるということで、この場合には鉄道事業者に3分の1、約33%の負担ということになります。城崎温泉駅の1日の平均の乗降客数は17年度で約2,100人ということでございます。したがって、交通バリアフリー法が鉄道事業者に求める負担割合、先ほど申し上げました33%、これに5,000人分の2,100人、これは42%になるわけですけども、これを乗じますと約14%になる、金額にして1,500万円ということになります。


 今回JR側からピーク時の乗降客数を勘案して2,200万円という数字を提示いただきました。こういったことで1億700万円の約20%に当たるわけでございまして、本来14%のものが20%の提示を受けたということで、市にとっても有利に働くというふうに考えております。


○議長(古谷 修一) 19番、森田議員。


○議員(19番 森田 進) 大体内訳はわかりましたけど、だけど、なぜ城崎の駅に8,500万円ものお金を出してエレベーターをつけなきゃならないか、今この時期になぜそれが必要なのか、なぜこれ当初予算に出さんと補正予算に出てきたのかなと思ったりするわけですし、庁内ではこの問題についてどんな議論があったんですかね。


○議長(古谷 修一) 市長。


○市長(中貝 宗治) 福祉の党に所属されてる森田議員からバリアフリーに反対の立場の意見が出るとは夢にも思っておりませんでした。


 まず、なぜ当初ではなく補正かということでございますが、JRとの協議に時間を要したと、JR自身の予算の各駅への配当が、これが5月の末でございますので、当初予算には間に合わなかったということで、タイミングについてはご理解を賜りたいと思います。


 そして、駅自体のバリアフリーを進めるべきだというのは、むしろこれは国全体の課題として、そのような制度まで国でできて進めようといたしております。その際にできました制度が、先ほど来ご説明いたしておりますように、1日5,000人以上の乗降客がある場合に補助制度をつけて、そしてそれで進めようという、こういう立場をとっております。ところが、豊岡駅でもそうでありますけれども、城崎駅も5,000人にはとても満たない。したがって、このままでいる限りは未来永劫、JRはもちろんさらに負担がふえるわけでありますからエレベーターは設置しないという状況がございます。日高町では合併前に設置をされましたけれども、後の維持管理費まで市が見るという、つまり丸抱えでもって設置をされている。つまりそれが現実であります。ということでございますので、ここで国の制度に乗らない状況が大きく変わらない限りは豊岡駅についても城崎駅についてもエレベーターの設置は、これはもう不可能であるわけでありますけれども、しかしながら市民からの要望も大変に強い。また、割合から見て、あるいは城崎駅の場合には町民、市民の皆さんより観光客の方が多いかもしれませんけれども、それは私たちの町にわざわざお金を落としに来ていただく大切なお客様でありますから、そのお客様に対してきっちり対応するというのは、これはむしろ観光で生きてる町としては当然のことであろうと思います。


 そこで、ルール上は、あるいはJRの内部のルールからいきますと、不可能なものについてJRの側が私たちとの交渉を踏まえて柔軟に考えてくれた。JRにとっても観光地の駅というのは大切なところではないか。しかも平均でいくと2,100人しかないわけでありますけれども、比較的に人数の多い、恐らくカニシーズンだろうと思いますけれども、そのことの数字でもってJR自身の負担を判断してくれたわけでございますから、むしろ豊岡市にとっては有利な判断である。このことをぜひ森田議員にもご理解賜りたいと思います。


○議長(古谷 修一) 19番、森田議員。


○議員(19番 森田 進) 公明党は福祉の党というのは何も、弱者救済を中心に考えておりますけど、私はこのバリアフリーについては反対ではない。反対しとるんじゃないんですよ、市長。誤解しないでいただきたい。ただ、税金の使い方を言ってるわけです。何で8,500万円も出さないかんのだと。市長はきのうの答弁でも借金でやりくりしながら……。その余剰金をためながら基金を積んでは引き出して、基金ではこういった財政のやりくりをしてると言いながら、なぜ8,500万円、1億円もの金をこれから出すのか、こういうことについて、税のむだ遣いについてもきちっと言うのが公明党でございます。何も福祉の党だからいって反対しとるわけじゃありませんよ。そこら辺はご理解いただきたい。


 普通、皆さん、豊岡市民の皆さんが毎日毎日一生懸命頑張って、そして住民税、所得税、固定資産税、都計税払ってる。この税金が丸々真水の8,500万円を使うということについて、市民は納得しますか。私はその辺はどうも納得するかどうかわからん。私はもう少し、急ぐ必要はないと思うんですよ。国の制度が変わる。これは実際5,000人にならなきゃできないのを、それを無理にこちらがやろうとしてるんじゃないですか、豊岡市が。余部鉄橋の負担金も6億円、またJR、今度豊岡駅の駅舎の問題についても豊岡市はまたJRにお金を出さんなん。こんなような話を考えたときに、金がない金がないいっていつも役所は言いながらも、いとも簡単に8,500万円が出せるんだなと、おかしいじゃないかと、こう思うんですよ、普通は。なぜこんなに急がなきゃならないんですか。


○議長(古谷 修一) 市長。


○市長(中貝 宗治) まさにこういう大切なことに使うために、そうでないものを辛抱するというふうにぜひご理解いただきたいと思います。森田議員が公明党は税金のむだ遣いを許さないんだとおっしゃいましたけれども、まさかこのことが税金のむだ遣いだというふうに判断しておられないように私としては祈るばかりでございます。


 それから、真水の8,500万円ではございません。合併特例債を発行いたしますので、実質の市民の一般財源での負担というのははるかに小さくなることも、もうよくご理解いただいてるとおりだろうというふうに思います。


 また、余部につきましても、あるいは豊岡駅につきましてもご指摘をいただきましたけれども、余部の定時制をみんなでもって確保するということ、まさにこれができないようであれば私たちはそのインフラをどのようにして使用するのだと。まさか森田議員も余部について反対ではないと思いますけれども、というかそう祈りたいと思いますけれども、私としては、市の行政の判断としては極めて適切なものであると、これはむしろ住民の期待にも沿うものであると、そのように思います。


 それと、まさにできないものを豊岡市が無理にするのではないかといった言い方もされましたけれども、無理にとは思いませんけれども、やらなければできないものを市民負担をお願いしてでもやろうとしてる、そういう政策判断であることもご理解賜りたいと思います。


○議長(古谷 修一) 19番、森田議員。


○議員(19番 森田 進) それはまあ、市長、自分が提案されてるわけですから絶対だと、こういうふうにおっしゃるのはわかります。しかし今の時期、なぜ8,500万円も、これは特例債ですから期限があるからとおっしゃるかも、いろいろと言われると思いますけど、今急いでやらなくったって別に構わないじゃないですか。なぜそんな急がなきゃならんのですか。


○議長(古谷 修一) 市長。


○市長(中貝 宗治) どういう論理なのかよくわからないんでありますけれども、今この城崎温泉につきましては、かにカニエキスプレスの最初の第1号が来るときまでには何とかやろうと、こう言っとるわけでありますけども、そのときに来られる方というのは、例えば来年できるからといって、ことしの10月に来たときに体が楽になるわけではありません。したがいまして、さまざまなもの、優順位はございますけれども、まさにバリアフリーを実現するときに、早くできるのであればそれにこしたことはない。しかもJRの側が私たちの協議を踏まえて、やろうと、こう言ってきてるわけでありますから、私たちは、いやいや、そんなことは急ぎません、また来年から議論しましょうなんてことは全く理解ができない。むしろ急ぐというよりも、協議が調ったのであれば、それをさっさとやるというのは極めて正しい態度ではないかと、このように考えているところです。


○議長(古谷 修一) 19番、森田議員。


○議員(19番 森田 進) エレベーターの利用者は通勤者、障害者、高齢者、どのぐらいの割合で使われるんですか。その数字は出てますか、城崎駅で。


○議長(古谷 修一) 市長。


○市長(中貝 宗治) 出てはおりませんけれども、例えばどこかの市の施設にエレベーターをつくるときに、階段でも上がれますけれども、障害者や高齢者の割合が小さいからといってエレベーターをつくらないという判断はいたしません。むしろ社会的に少数であったとしても、障害者や高齢者の方々であっても、あるいは昨日の議論では妊婦の方や小さいお子さんをお連れの方であったとしても、まさにバリアフリーで社会の中に出ていける、それをつくるのは社会的構成に合致する、こういうことでバリアフリーを進めてるわけでございますので、ぜひご理解を賜りたいと思います。


○議長(古谷 修一) 19番、森田議員。


○議員(19番 森田 進) 私はバリアフリーも何も反対ではない。ただ、そういった数字がきちっとした裏づけもなく、ただこれをやろうやろうというのは時期が尚早じゃないかなと思うんです。実際、市長、8,500万円のうち特例債で70%返していって30%としても、3,000万円ほどですわな、市民の税金が。この3,000万円あれば、歩道の整備や、側溝の整備や、今の学校の整備や、幾らでもまだまだせんなんことがたくさんありますよ。先ほど教育次長、総括担当が答弁してくれましたけど、はっきりといつまでにやると答えられないじゃないですか。金がない、予算と見合わせてると、そういった身近な市民に関係する事業を優先的にしていくことの方が、私は税の使い方がそちらの方がいいんじゃないかと思うんですよ。だれが望んでるんですか、このJRをしてくれというのは。どれだけの住民が望んでお願いしとるんですか、これ、市民の。


○議長(古谷 修一) 市長。


○市長(中貝 宗治) どうも八つ当たりをしておられるような気がして仕方がないんでありますが、先ほどの雨漏り等の議論につきましては、確かに学校が雨漏りでできないというのは大変情けないことでありますから、その点はしっかりやりますので、今きちっとした答えがなかったからといって、ほかのものへあれかこれかというような議論というのはいかがなものかと思います。つまり私たちはあれもこれもしなければいけない。その中で優先順位を決めていくということだろうと私は思います。ぜひ障害者団体の方々や、あるいは高齢者の方々に城崎駅のエレベーターについてどう思うか、森田議員が直接お確かめいただければと思います。私は必ず受け入れていただけるものと信じております。


○議長(古谷 修一) 19番、森田議員。


○議員(19番 森田 進) 障害者や高齢者や車いすの方々がエレベーターつくってほしいのは当たり前のことです。だれもそう言いますよ。先ほど優先順位だと言いますけど、優先順位だと言われるんだったら、何を置いて優先なんですか。何でそこが優先と言われるのかということです。ここが城崎のJRにエレベーターをつけることがほかの政策をさておいてでも優先しなきゃならない理由は何だというんです。


○議長(古谷 修一) 市長。


○市長(中貝 宗治) ほかを差しおいてといいましても、たくさんのことをやってるわけでございまして、昨年度の決算額でも480億円近い事業をやってるわけでありますから、すべてのものを差しおいてエレベーターをやろうとしているわけではございません。森田議員にもご理解をいただき、ご賛同いただいてるさまざまな施策もやってるわけでございまして、その中の一つだというふうにおおらかな気持ちで受け入れていただければと、そのように思います。


○議長(古谷 修一) 19番、森田議員。


○議員(19番 森田 進) おおらかな気持ちで受け入れてくれというふうにおっしゃいますけど、昨年の決算で12億円という、不用額で7億5,000万円もの額を出してる。こういったような体質はどういうふうに理解したらいいのかなと思うわけです。それとエレベーターとどんな関係があるんだとおっしゃるかわかりませんけど、不用額を出している財政体質とこの城崎JRをほかの施策に差しおいて優先させる、但東の温泉を優先する、わからん。何でそこに優先するのかと。地域活性化だ、障害者や皆さんの要望だ、それではもっと豊岡の市民会館の構造さえもっともっと直さなきゃ障害者の方々や車いすの方々が玄関からすっと入っていけるような状況になってないじゃないか。福祉事務所でも上がりにくい、あの階段。幾らでも直すところはいっぱいありますよ。そういったことは全然チェックされてるんですかな。三江だってコウノトリ郷公園ができましたよ。多くの人、来ますよ。温泉つくってくれと言ったらつくってくれますか。そういった余りにも大義名分でお金を使う、税金を使うということについてもう少し慎重になっていただきたいという思いから言ってるわけです。どうですか。何かありましたら言ってください。


 どうも私は8,500万円を使うことに、JRにエレベーターをつくることは大事なことなんです。それはよくわかります。だけど、なぜ8,500万円も市が持たなきゃならんのかということにどうも納得できんのですよ。なぜJRが自分たちのお客を、いいですか、自分たちのお客を、乗りおりさせるお客に豊岡市の税金を使ってするんだ。そして維持管理はJRがするんでしょ。もう少しその辺をすっきりとわかるように答えていただきたい。


○議長(古谷 修一) 市長。


○市長(中貝 宗治) まず決算剰余金が出る体質を批判されましたけれども、赤字が出る体質がいいとはとても思えません。予算を決めたけれども入札残が出てくるとすれば、大変喜ばしいことであります。あるいは実際の施工等に工夫をしてお金が余ってきたというのは、これほど喜ばしいことはないのではないかと思います。またきつ目に歳入を見積もっていたところ、おかげさまでそれよりも税収がふえたということをなぜ喜ばれないのかということが大変不思議でありまして、毎年毎年むしろ剰余金が出てくることでなければ、それは節度ある財政運営とはとても言えない。まずここは基本としてぜひご理解を賜りたいというふうに思います。


 それから、JRがいわば自分の顧客に対するサービスの施設をなぜJRだけでやらないのかという思いは私もよくわかります。本来事業者であればそうすべきだろうと思います。しかしながら、さまざまな不採算路線もこれを抱える中で、残念ながら山陰線というのは、もうこれは大赤字の施設になってる。したがって、民間企業の通常ベースでいくと、そこに新たな投資というのはなかなか行われない。そこで、JRがやるべきだという理念だけをひたすら言うだけで本当にそれでいいのかという議論から、市民の負担をお願いをしてでも、JRを支援してでもそれを実現すべきであると、こういう考え方でございます。現に現在あります国の乗降客5,000人以上の場合のエレベーターの設置についてもはっきりと国の方で補助金の制度ができている。これはなぜなのか。そもそも5,000人以上もいるようなところであれば、そこはかなり成り立つわけでありますから民間事業者が自分でやればいいではないのかということが出てくるにもかかわらず、あえて国はバリアフリーを進める。つまりなかなか進まないという実態をいかに打破するかという観点からそのような制度を設けているわけでありますから、いわんや5,000人にもはるかに満たないところにおいて公的な支援がなければ、JRがエレベーターを設置することは金輪際あり得ない。その事態を森田議員はそのままよしとされるのか、つまりJRはけしからんということを言うだけ言って、事態が何も変わらないということを容認されるのか、それともみずから市が負担をしてでも動かす方を選ぶのか、そういう判断ではないかと、私はそのように思います。


○議長(古谷 修一) 19番、森田議員。


○議員(19番 森田 進) 不用額が出るということを喜ばしきことだと、こうおっしゃいますけど、では予算は何だったのかと、こういうふうな理論も成り立つんです。いいかげんな予算をつくっとったのかと。それは、だから先ほどだれがチェックしてんのやと聞いとったんですけど、何でもかんでも安くさせるように値切ってやることが、大事なことですよ。経営にとっては大事なこと。だけど、余剰額が出るという、その最初の予算そのものがいいかげんだったんじゃないかというふうにもとれるから言うわけです。


 それから、市長も民間の、普通の民間の会社に市税投入するということはあり得ないことでしょう。それは国が5,000人以上の駅についてはバリア法でそういう施設設置対応せいという法律をつくりました。これは公明党の推進でやりました。だけど私は、全然観点が違うんだな。国でやってることと今、豊岡市がやろうとしてることの事情が違うんですよ。だからもう少しちょっと待てと、もう少し実態調査もやられたらどうかと。ナンセンスだとお思いでしょうけど、もう少しこの8,500万円、但東の北部温泉については、私は事業は反対してないけど、もう少し値切れんのですか。8,500万円をもう少し。市長は一生懸命努力すると、そして余剰金が出たとおっしゃるなら、これをもっともっと値切ってみたらどうですか。できますか。


○議長(古谷 修一) 市長。


○市長(中貝 宗治) ほかの場合で値切って余剰金が出てるわけでございますので、値切れと言われのであれば、そもそも剰余金が出てくることを森田議員も大変推奨しておられるということがよくわかって安心をいたしました。


 今回の8,500万円につきましては、実際のまだ工事の入札発注が行われておりませんので、1億700万円ということで、そのまま満額いくのか、あるいは入札残が出てくるのか、そこがまだわからないところでございます。ただ、予算段階で全体の事業費が1億700万円ということで、それに対して厳密にJRが歩み寄ってきたとしても、2,100人ということに着目すれば1,500万円しかJRは負担しないというのが出てくるところを2,200万円という答えをいただいてるわけでありますから、私としてはJRにかなり歩み寄っていただいているものと、このように考えておりまして、この8,500万円を1億700万円を前提としてさらに値切るという考え方は持っておりません。


○議長(古谷 修一) 19番、森田議員。


○議員(19番 森田 進) 私たちは情報量が非常に少ない。市長は1,000人の職員を持ち、さまざまな角度から情報というものを集約できますわね。ですから、何ぼ幾ら言っても自分のおっしゃってることが正しいという意味で、このバリアフリー法にのっとってできないけどもやろうという、そういう考え方はもう一向に変えてもらうようにはいかない。ちょっとうまいこと言えませんけども、ともかくこの8,500万円ということについてはもう一度見直すということも含めて考えていただきたいことをお願いいたしまして質問を終わります。


○議長(古谷 修一) 以上で森田進議員に対する答弁は終わりました。


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○議長(古谷 修一) 暫時休憩いたします。再開は11時10分。


    午前10時59分休憩


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    午前11時10分再開


○議長(古谷 修一) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 次は、2番、芝地邦彦議員。(拍手)


     〔芝地邦彦議員 登壇〕


○議員(2番 芝地 邦彦) 2番、六星会、芝地でございます。どうぞよろしくお願いいたします。


 今月の3日に豊岡青年会議所の主催で開催されましたジュニアタウンミーティングというのに出席をいたしました。「子どもたちの声が未来の豊岡を創る」というテーマで市内の10中学校が参加いたしまして、その意見提言の発表があり、市長、教育長が丁寧にお答えをしておられました。未来の豊岡について各中学校で話し合い、研究し、まとめた展示もありまして、大変興味深く見ることができました。私どもの周りにはなかなかそういった声を聞く機会がありませんでしたので、ぜひ今回の一般質問の中にもまちづくりを掲げておりますので、ちょっと興味があって行ってまいりました。


 私たちの大人の目と違った視点、観点からの提言、意見に楽しく、そしてまた頼もしくも感じました。大変時間が短くて、それが少し残念だったなという思いがあります。その中で少し気になったことがありました。先ほどの議員の質問の中とよく似たようなことかもしれませんけれども、ある学校からこのテーマを考えている中で、未来の豊岡というテーマの中で、今、現実の校舎の改築、新築をぜひお願いしたいという切実な願いを出した学校がありました。こういった未来の豊岡をというような場面でよほどのことなんだなというふうに思い、聞いておりました。たまたま私、昨年度、文教委員会におりまして、視察で学校を訪れた際、一番厳しい状況にある学校でした。大変、何とかしてあげないかんなという思いはあるんですけれども、こういった場面でそういう言葉が出るいうことはとっても子供たちも悩んでいるんだなと、切実な思いを持っているんだなということを痛烈に感じました。


 それで昨日の、きょうも出てたんですけども、決算の黒字が12億円というのを聞きますと、単純に普通の市民の方は、そんなお金があるんだったらというようなことを思わざるを得ないのかなというような印象を持ったわけです。こういった教育、それから教育環境の整備というものは、まちの充実の優先順位のかなりの上位だというふうに私はとらえております。次の世代を担う大切な子供たちへのしっかりとした施策というものが未来のまちの力をつけることと強く思うところでした。


 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。


 まず、大きな1番、まちの活性化施策について。大都市、大企業では景気回復の声が聞こえておりますが、地方のまちにはまだまだその兆しが見られない状態です。コウノトリの効果絶大で全国に知られつつまちとなり、大変うれしいことですが、まちの経済の現状はまだまだ相当厳しいものがあります。


 まず、活性化に対する取り組みと今後の展開と方向についてお尋ねをいたします。本市として、市民とどのような連携作業を目指すのか、また環境経済戦略に関係する方向、施策的な事柄は別として、まちの全体の活性化施策案はどのようなものを考えていくのかをお知らせをいただきたいと思います。特にコウノトリ関連に対する施策につきましては、環境経済戦略等々でたくさんの計画を発表され、とても突出してるという印象を持ってる方が多いので、そうではなくて、大きな枠の中でどういう活性化を目指すのかということをもう一度ここで考える必要があると思いますので、どうかその分についてお知らせをいただきたいと思います。


 続きまして、(2)番で、定住人口の増大、確保策についてお尋ねをいたします。まちの勢いは多くの人々が住む、住んでいるといったごく当たり前のことと思います。そこで、周辺過疎地対策事業は現在どのような事業、またどのような現状なのか、また中心市街地の空洞化傾向も見られる昨今、どのような施策を考えているのかお示しをいただきたいと思います。


 次に、(3)番、商店街等活性化補助事業の現況についてお尋ねをいたします。補助事業の効果と検証についてはどのように示されているのかを含めてお尋ねをいたします。


 次に、大きな2番、総合健康ゾーン整備事業についてお尋ねをいたします。事情により、当初の計画より予定がおくれているとのことですが、(1)の現在の進捗状況について、コンサルの調査内容等々、中間報告等がありましたら、それも含めてお示しをいただきたいと思います。


 次に、(2)のDBO方式についての認識をお尋ねいたします。施設整備事業に取り組む方法として、PFI法に準拠したDBO、公設民営方式とされております。設計、建設、運営に関する責任をパッケージにして民間業者に移転し、金利の低い公債等を用いて事業を行うための方法として、最近多くの公共サイドの事業に事業のリスクが軽減されるということで使われておりますが、DBO方式事業の他地域での事例はごみ処理場であるとか焼却場、それから浄水場といったものがほとんどであります。今回の本市のような健康ゾーンといった憩いの場、多くの人々が集まるところ、いわゆる健康づくりのスペースというタイプはほとんど見ることができませんが、この方式についてどのように研究され把握しているのか、お尋ねをいたします。


 次に、3番の運営の見通しについてお尋ねをいたします。これから7月中旬くらいに募集要項が公表され、民間事業者の決定が平成20年2月ごろと見込まれているようですが、市民の人々からの耳にすることですが、地方の市の人口が少ないところでどれくらいの利用者、集客が望めるのか、また現存の日高東部健康センターとの兼ね合いはどう考えるのか、また既に他地域で見られる合併特例債対象の箱物と言われる事業の不振、厳しい現状等を把握した上で、今回の整備事業にはどういった手ごたえ、確信的な事柄が行政としてお持ちになっているのかお尋ねをいたします。


 次に、大きい3番、頑張る地方応援プログラムについてお尋ねをいたします。本日の新聞にも出ておりましたけれども、10日の日に総務省の方から大臣がお見えになって視察というような形をとられておるようですが、頑張る地方応援プログラムに本市のコウノトリも住めるまちづくりを申請しております。近くに正式に採用が決まるということは承知しているところですが、まず内容とその効果について、どのようになっており、3年間で9,000万円の交付税上乗せとされておりますが、これからの3年間の流れについてどのような計画、予測ができるのかお示しをいただきたいと思います。


 次に、(2)番、本市の取り組みについてお尋ねをいたします。これまでこの件に関しましては承知をしていたわけですが、本市の取り組みの具体的な策、スタイルといった詳細な部分については認識がありませんでしたので、ここでお示しをいただきたいと思います。以上です。あとは自席で行います。


○議長(古谷 修一) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) 私から、まずまち全体の活性化をどうするのかといったご質問にお答えをいたします。


 私たちのまちをよりよいものにしたいといった、そのための全体像といたしましては、既に総合計画の中にお示しをいたしておりますので、全体を引っ張るやり方といたしましては、そこに挙げられているものを着実にこなしていくということに尽きようかと思います。しかしながら、言うなれば必要な要素がほとんど入っているということでございますので、具体的に動かすためにはやはり何かの推進力が要るということではないかと思います。コウノトリ自体の今の活躍ぶりについては議員からもお触れいただいたところでありますが、とにかく日本の中でもう断トツに輝くものがある、あるいは目を引くものがあるということは、そのことだけでも全体に活力を与えるものと、このように考えているところです。したがいまして、やるべき事柄は総合的には総合計画の中に書かれており、そして具体的に引っ張る推進力としてコウノトリをめぐるさまざまな取り組みを充てていきたい、このように考えているところです。


 例えばでございますが、城崎温泉はもともと湯のまち、あるいはボートとしても大変頑張ってきたまちでありますけれども、次の新しいいわば観光資源としてハチゴロウの戸島湿地に大変期待をしておられます。そのためにも応援しようということで募金活動も始まっているわけでございます。あるいは出石にも今度は放鳥拠点ができますけれども、出石の皆さん自身もコウノトリをシンボルにしながら何か活性策はないのかといった動きが出てきておりますので、今、推進力と言いましたのは、例えばそういうことでございます。


 それから、総合健康ゾーンについてでありますが、DBO方式についての認識のお尋ねをいただきました。公設民営というふうに訳しておりますけれども、このDBO方式で健康増進施設を事業した事例は承知いたしておりませんけれども、DBO方式と類似した手法でありますPFI、資金調達を民間が直接行うという方式でございますが、この方式におきましては、本市が計画しておりますプール、ジム、スタジオを核とする健康増進施設の実績がございます。例えば兵庫国体の屋内水泳競技会場となりました兵庫県立尼崎の森中央緑地スポーツ健康増進施設や愛知県豊橋市における健康保健センターと地域療育センターの複合施設など、全国では多数の事例が報告をされております。


 それでは、そのDBO方式とPFI方式とはどうなのかといったことが当然次の課題になります。これはともに民間ノウハウを活用し、コストの削減を図りながら質の高いサービスを提供する方法でありまして、民間が資金調達を行うPFIに比べまして、施設整備の名目が、これは行政が行うということでございますので、資金調達も公共が行うことになります。この際に、議員も質問の中でお触れになりましたけれども、金利が、公共部門が調達する場合の方が安く調達できるというのが経験則上ございますので、その結果、資金調達コストが縮減され、全体事業費が低くなるということがございます。


 また、今のはPFIとDBOとの比較でありますが、DBOと、従来の行政が建てて、あるいは指定管理者なりに委託するという場合と比べた場合にどうなのかといったことが当然一つの大きな課題です。これにつきましては、DBO方式といいますのは設計、建設、運営を一体的に民間に任せる。今までですと設計は設計だけで入札をし、そして実施がある。建設は建設だけで入札をして、そして事業推進がある。その後、運営は運営で入札をするなりして事業者を決める。こういうばらばらであったわけですが、それを一体のものとして、いわば民間企業の側に競争してもらうという、こういう仕組みでございますので、ばらばらでやったよりも一体になった方が事業費が安くつく、こういった面で有利なものと、このように考えているところです。ただ、なかなか豊岡市としての事例というのは、これが初めて、あるいは北但行政事務組合の方で別途ごみ処理施設が動いておりますけれども、まだ実施した経験を持っておりませんので、私たちといたしましても、他の事例を十分検討しながら誤りのないように事業を進めてまいりたいと思います。


 その他につきましては、それぞれから答弁をさせていただきます。


○議長(古谷 修一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) まちの全体の活性化策について、参画と協働という観点からご答弁申し上げたいと思います。


 まちづくりといいますのは行政だけ、あるいは市民だけが背負うものではございません。市民と行政が信頼関係によってお互いの異なる立場、あるいは特性を理解、尊重し合って対等な関係に立ち、それぞれが持っている知恵や支援を出し合う中で責任と役割を公平に分担し、連携、協力することによって築き上げていくものだというふうに考えています。


 本市におきましては、こういった認識については十分とは言えませんけれども、知らず知らずのうちに既に市民と行政との共同作業といったものは多く行われています。幾つかの例を挙げますと、先ほど市長も一部申し上げましたが、例えば市民プラザがあります。これは市民の学習、まちづくり、子育て、そして文化などの活動を支援するといった市民プラザ、それから出石町におきましては永楽館の復原に伴ってボランティアスタッフクラブでありますとか、あるいは管理運営の検討委員会等も設置もされています。それから、先ほどの議員の質問でさんざん議論のございました但東の北部温泉の建設における地域の活性化委員会、そういったものが例えば挙げられるわけでありまして、これらについては行政の枠から抜け出して地域住民との関係を見直しながら活性化を実現しようとする団体がございます。こういった団体と行政がパートナーシップを組むことによって、より地についたまちづくりが可能になるんではないかというふうに考えています。


 そのような地についたまちづくりを実現していくためには、公共サービスの一翼を担える自立した市民、つまりこれについてはみずからが取り組む、あるいは責任を持つといったスタンスでございますけれども、その自立した市民、あるいは主体的な市民活動団体が育つ環境を整えることが必要だというふうに認識をいたしておりまして、今後市民と行政のための参画と協働によるまちづくりを推進をしてまいりたいというふうに考えております。


 なお、ただいま答弁申し上げました内容というのは、昨年の4月に作成いたしました市民と行政の協働推進指針に記載をいたしておるわけでありますけども、本年度その指針に基づきまして協働推進のための仕組みづくりについて、その方策等を検討いたしまして、まずは職員向けにその参画と協働を実践していくためのガイドラインを策定をしていきたいというふうなことで考えております。以上です。


○議長(古谷 修一) 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) 私の方からは、中心市街地の空洞化傾向と、それから周辺の過疎地対策事業につきましてお答えをいたします。


 このほど改正されました中心市街地活性化法におきましては、商業、商店街の活性化のほか、まちなか居住の促進、都市機能の集積、市街地の郊外化の抑止など、コンパクトでにぎわいあふれるまちづくりという大きな考え方が示されております。本市におきましては、中心市街地空洞化傾向の対策につきましては、現在策定中の都市計画マスタープランにおけるまちづくりのビジョンや方向性、それからまたその中における中心市街地の位置づけ等を踏まえ、改正中心市街地活性化法に基づく基本計画策定の必要性について検討していきたいというふうに考えております。


 それから、過疎地の対策事業といたしましては、本市での取り組みにつきましては、本年度新たに但東の資母地域で空き家、空き土地調査事業を実施をいたします。この事業は民間組織が中心となり、農家、民宿やそば打ち体験施設などの地域に点在する資源をネットワーク化して地域の魅力を向上させようという事業の一環で、交流定住も視野に入れた民間主導の地域活性化を目指すものでございます。特に近年、田舎暮らし志向を持つ都市住民が増加している現状を踏まえ、空き家、空き土地を調査いたしまして、I・J・Uターンの受け皿を用意しようとするものでございます。


 市としましては、このような取り組みをモデル事業として実施し、事業展開の中で得られたノウハウや成果、反省点を踏まえ、新たな過疎地域活性化及び定住交流促進施策を企画立案していきたいというふうに考えております。


○議長(古谷 修一) 商工観光部長。


○商工観光部長(赤木 修) 補助事業による効果と検証でございますが、現在文字にしてお示しできるものは持っておりません。しかし、過去に行いました補助事業、それらを反省、あるいは評価した上で、今後につきましては豊岡商工会議所などが中心となって、広く関係団体などが参画いたします豊岡市中心商店街集客増進販路開拓委員会が設置される予定でして、次のまちづくりを目指した新しい中心市街地の活性化を目指して協議していただくことになっております。これにつきましては、今月にも開催されるというふうに聞いております。以上です。


○議長(古谷 修一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) 私の方からは、総合健康ゾーンの進捗状況でございます。


 この総合健康ゾーンの整備運営事業の進捗でございますけれども、本年4月に募集要項を公表して事業者の募集手続を開始するという、こういう予定で計画しておりましたが、運営事業の柱であります健康施策につきまして、4月中旬に厚生労働省の方から標準的な健康診断、健康指導プログラム、いわゆる医療保険者の行う特定保健指導にかかわるプログラムが示されました。この指針に基づいた見直しが必要であるということから、また介護保険に係ります特定高齢者に係る介護予防事業、これにつきましても委託内容、さらには事業費の検討等に相当な時間を要したというふうなことから募集要項等の公表が約3カ月程度おくれるという状況が生まれております。


 現在、この国の指針等に基づきまして健康施策、さらには対象者などの見直しを行っておりまして、これに要する基準額を試算するような作業も行っております。したがって、要求水準書を含む募集要項の公表につきましては7月中旬以降になるというふうな見通しでございます。


 今後のスケジュールでございますけれども、一応7月中旬に募集要項等が公表されましたら、事業者の決定は議員ご指摘の来年2月というふうに見込んでおります。3月議会には債務負担行為、予算等の上程をお願いをしたいというふうに考えております。


 完成時期としましては、現段階では予定どおり平成21年度末を目指すということでございます。今後コンサル等、関係者等とスケジュール等の調整を行っていきたいというふうなことでございます。


 また、議員の方からご指摘のありましたいわゆるコンサルの中間報告というふうなことでございますけれども、実はこの総合健康ゾーンの運営につきましてはパシフィックコンサルタンツとアドバイザリー業務についての委託契約を締結をいたしております。この業務の中身は本事業の一番大もとになります豊岡病院跡地利用基本計画の精査、さらには事業スケジュールの検討、募集関係資料の作成、さらには事業者との契約締結の支援というふうなことでございます。それに基づきまして現在、要求水準書を含む募集要項を今、鋭意策定中であるということでございます。


 それから次に、集客等の関係でございます。1点はどれだけの利用者になるのかということでございますけれども、一応本市が策定いたしました、この基本計画に基づきますと、一応プール会員としては1,500人というふうなことで試算もいたしておるわけですけれども、基本的にここの部分につきましては今後委託する運営事業者の努力というふうなことが当然出てくるというふうに考えております。またやはり市との委託契約の中で、今後先ほど申し上げました特定保健指導が必要ないわゆる該当者、さらには介護保険で言います特定高齢者、こういう方たちをここの施設利用という形に結びつけるというふうなことで現在、一応それらについての計画を実施していると、策定中というふうなことでございます。


 それから、日高東部との関係でございますけれども、基本的に日高東部、今回整備いたします、この総合健康ゾーンにつきましては、やはり非常に利便性の高い場所で今回整備をするということで、本市の一応健康づくりの拠点というふうな位置づけの中で今回整備をするというふうに考えておりまして、日高東部につきましては地域における一つの大きな市民の健康づくりの拠点というふうな位置づけでもございます。ここについての機能分担ということを今後明確にする中で対応してまいりたいというふうに考えております。


 それから、箱物についての不振というふうなことでございますけれども、私どもとしましては、先ほどもいわゆるPFIに準拠したDBOで整備をするということでございますので、極力市の負担を抑える手法で検討して不振を払拭してまいりたいというふうに考えております。


○議長(古谷 修一) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) 頑張る地方応援プログラムの内容と効果というふうなご質問がございました。このプログラムでございますけども、やる気のある地方が自由に独自の施策を展開することによりまして魅力ある地方に生まれ変わるようというふうなことで、地方独自のプログラムをみずから考え作成し、そして公表した自治体に対しまして19年度から特別交付税の支援措置が講じられているものでございます。市町村から提示されましたプロジェクト事業に取り組む経費といたしまして、年3,000万円、それを3年間、特別交付税の中で措置されるというふうな内容でございます。


 本市といたしましては、5つの事業を柱としましてコウノトリも住めるまちづくり、このプロジェクトを特別交付税の対象プロジェクトというふうなことで申請もしたところでございます。この5つの事業といいますのは、1つは環境経済戦略推進事業というふうなことでございまして、環境への取り組みが経済効果を生んで、さらに環境をよくしていくというふうな内容のもので、ご存じのものでございます。それから2点目に、地域丸ごと博物館の整備事業と、もう既に博物館建っておりますけども、そういった中で交流人口の増加、あるいは魅力ある地域づくりの促進というふうな内容での事業でございます。それから3点目に、自然再生事業というふうなことで、山、川、田んぼを中心としましてコウノトリも住める環境の保全、再生、創造というふうな内容になっています。それから4点目に、コウノトリ野生復帰学術研究補助事業ということでございまして、学術的調査研究に対しまして補助しましょうというふうな事業でございます。それから5点目が、普及啓発事業ということで、コウノトリとともに暮らす意義、あるいはそういった文化、そういったものを次代に引き継ぐというふうなこと、あるいはそういった情報を外に発信していこうというふうな内容でございます。この5つの事業をプロジェクトとしまして提案いたしまして、3年間総事業費としまして3億2,000万円ほどの数字でプロジェクトで提案させていただいております。6月中にも総務省のホームページの方で正式に公表もされるというふうなことで伺っているところでございます。


 そのプロジェクトの中で、成果目標を掲げております。3点掲げておりまして、まずコウノトリ文化館の入館者数を増加させるのだと、3年後の21年度で45万人というふうな数字を置いていますし、コウノトリをはぐくむ農法の栽培面積をふやすのだというふうなこと、それは275ヘクタールにと、それから3点目に太陽光発電の設置量をふやすのだということで、1,600キロワットにというふうなをことで、3年後の目標をそこに掲げまして、それぞれの増加に向かいまして取り組んでいくというふうな内容になっております。


 この事業の結果といたしましては、交流人口の増加でありますとか観光の振興、また環境経済の伸展、そして人や地球に優しい自然環境の保全というふうなことで効果が上がってくるものというふうに思っておるところでございます。以上でございます。


○議長(古谷 修一) 2番、芝地議員。


○議員(2番 芝地 邦彦) それでは、再質問をさせていただきます。


 まず、順次まちの活性化施策について説明いただきました。私は前にもこれ2回ほどやったことがあるんですけども、基本的にはいろんなものが進む中でどういった形が出るのかなということをよく聞かれるわけです。それと、今回駅舎が新しくなるということが計画されておりますし、それから総合健康ゾーンの計画もあります。そういった大きなものが単発的にできていくんではなくて、まちの一つのコンセプトみたいなものを目指しながらそういうもののかじ取りをしていくということが、これから必要になるんではないかなということを思っております。ですから、そういったことを含めた豊岡市のスタンスはどういう計画をお持ちなのかなということが尋ねたかったわけです。


 それと、今回本年度から県から指定を受けておりますユニバーサル社会づくり実践モデル地区ということになっておりますが、こういったことの関連性、またどういったことが起き得るのかということもお示しをいただきたいと思います。


○議長(古谷 修一) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) まちの活性化という中で大きい話、コンセプトというふうなご質問でございました。


 まちを活性化しますにはさまざまな要素があろうというふうにも思っておりまして、経済はもとよりでございますけども、健康、福祉、教育、すべての分野を充実させていくことが必要であるというふうな思いでおります。


 そういったことからそれを全体まとめましたのが基本計画というふうなことでございまして、それぞれの施策を推進していくことがまちづくりであり、またまちの活性化につながっていくもんだというふうな思いもしておるとこでございます。


 まちを活性化していくための一つに、特に一つは、人々がともに考え、取り組み、そしてつくっていくというふうなこと、協働の考え方が、参画の考え方が必要かと思います。そしてまた、コミュニティーという中でも人の思いやり、助け合うといった人と触れ合うような、触れ合いの満ちたまちというふうなこと。その中で人々が活気にあふれて暮らすことができるんじゃないかなというふうな、まず人の問題が一つあろうかと思ってます。


 それからもう一つにつきましては、やはり経済の分野も大事かなというふうに思ってます。経済の分野では総合計画の中でも環境経済戦略の推進を始めまして、自然環境や伝統文化などの地域資源を活用してまちの産業を発展させるというふうなこともうたっておりますし、また交流によって新たな産業、企業を生み出していくんだというふうなことなどもうたってるところでございます。


 具体的な政策としましては、基本計画の中の方になりますけども、例えば観光につきましては観光資源の充実でありますとか、どういうふうに活用していくんだとか、また観光客を受け入れられます、そういった環境の整備でありますとか、そういったことも必要でありましょうし、商業につきましては魅力ある商業空間をつくっていくんだというふうなこと、それからあるいは企業誘致の推進でありますとか地場産業の振興、こういった点かなというふうな思いでおるところでございます。ただ、そのためには幹線道路網の整備でありますとか、都市機能あるいは情報基盤の整備、こういったことも欠かせないものでございまして、こういったことが相まって定住人口でありますとか交流人口でありますとか、そういったことも増加していくのかなというふうに思ってます。


 こういった基本計画にのってます施策を複合的に展開いたしまして、まちの活性化、元気が出ていくもんだというふうな思いでおるところであります。以上であります。


○議長(古谷 修一) 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) 県の事業でありますこのユニバーサル社会づくりにつきましては、3月の23日付で豊岡駅と総合健康ゾーンの予定地まで約1.2キロございますが、その周辺地域をモデル地区として指定を受けたところでございます。このユニバーサル社会づくりの事業につきましては、年齢ですとか性別、障害、文化など違いにかかわりなく、だれもが地域社会の一員として支え合う中で安心して暮らし、一人一人が持てる力を発揮して元気に活動できる社会、こういったものを目指しているということでございます。現在、その素地づくりをどのように行うか検討しておるところでございます。今後につきましては、住民とかNPO、団体、それからそれぞれの企業などの民間の方から参画をいただいて協議会を設置して、まずはモデル地区における整備計画を立てていきたいというふうに考えております。


○議長(古谷 修一) 2番、芝地議員。


○議員(2番 芝地 邦彦) 今、まちのこれからのいわゆる取り組みというようなことをお聞きしたんですけども、たまたま私の友達や知り合いがこちらに来たときに、ぜひコウノトリっていうことで必ず連れていくんですけども、やはり豊岡駅に立ったときに印象としてコウノトリの住むとってもいいまちだという強いイメージで来られて、おりたはええが何かがらんとしとる市だなんてなことをよく聞くわけですね。だから、これは皆、仕事をしてる者の自助努力だっていうのはよくわかるんですけども、これからは大きな施設が両方にできますし、ぜひ綿密な計画の中で、市民を巻き込んだような作戦を特に考えていただかないと、せっかく大きなものができても人がいないということではとっても寂しい思いがいたしますので、ぜひその辺を、先ほどユニバーサル社会づくりのことの中で、駅から健康ゾーンの間ということを言っておりますけども、こういったこともぜひさらに具体化して、市民にもわかりやすく発信できるような方法をとっていただけたらというふうに思っておりますので、その辺よろしくお願いをしたいと思います。


 まちの活性化施策の中の定住人口の増大、確保策について何点かお尋ねしたいんですけども、先ほど但東の資母地区で、地区で依頼して空き家等の調査を、区長さん単位なのか地域単位なのかちょっと私よくわかりませんけども、そういったことをやっとられるんですけども、これはそうしてお願いすることであって、行政の方の方からは一緒になって何か作業をしとられるというようなことはあるんでしょうか。


○議長(古谷 修一) 但東総合支所長。


○但東総合支所長(松本 和洋) 資母地区の区長さんを中心とします資母地区振興対策協議会がございまして、そこを窓口としてこの空き家・空き地調査を実施していただくと。したがって、市としましては一応アドバイスとするいう形で取り組んでいきたいと考えております。したがいまして、地域にはまだ1回目の会合をしたところでございます。


○議長(古谷 修一) 2番、芝地議員。


○議員(2番 芝地 邦彦) その僕、アドバイスっていう意味がよくわからへんのですけど、そんなにそういうことに詳しい職員がおられるんかどうか知りませんけども、都市から来られる住民の方が、例えばリタイアして田舎暮らしがいいからっていって本当に素直に来られる方もあろうし、いや、住むのには非常にこういろいろ安いし、楽だしという人もあろうし、いろんなタイプの人があるかと思うんです。それを全部より分けろとは言いませんけども、単に空き家だとかそういうものを提供しますよというような、大きな手を広げてというのは非常に地域におる人にとっての感情的もののクリアっていうものが大変大切な要因になるかと思うんですけども、そういったようなところまで踏み込んで、やはりそういう対策を講じられてはどうですか。


○議長(古谷 修一) 但東総合支所長。


○但東総合支所長(松本 和洋) まず、住んでいるいただくのは、やはりその地域の方たちとともに生きていくという中で、地域の人たちと十分コミュニケーションが図られなければお互いが離れていくという形になりますので、そこの部分をまず大事にしたいと考えております。したがいまして、区長さんを窓口として、まず空き家、空き土地、住んでいいですよという区の合意を得ることが第一かと思います。その中で持ち主の意向として売ってもいい、また貸してもいい、そういう持ち主の意向をさらに調査していこうということでございます。


○議長(古谷 修一) 2番、芝地議員。


○議員(2番 芝地 邦彦) 大変微妙なことがやはり他地域でも起きとるようです。ですから、住んでもらうのには大賛成なんで、人口がふえるのは大変ありがたいことなんですけど、その辺でトラブってるいう例をやはりほかの地域で聞いたことがありますので、ぜひその辺は慎重にアドバイスもしていただきながらやっていけたらというふうに思っておりますので、その辺、よろしくお願いしたいと思います。


 それから今度は、まちの中のいわゆる市街地の人口はやはり減ってるんじゃないかなという印象を受けます。市街地の空洞化傾向いうものが非常にこう、いろんなところで話のいわゆる話題として出てきております。この辺につきましても、やはり人口がたくさんふえるまちではありませんけれども、ど真ん中の人数が減るっていうのはまちの力が落ちていくということに直結するようですので、その辺についての今後の住宅問題も含めた何か対策を考えておられるのかなと思いますので、その辺何かコメントがありましたらお願いしたいと思います。


○議長(古谷 修一) 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) 先ほども申し上げましたが、やはり郊外に出られる方をまずとめなきゃいけないということを考えておりまして、コンパクトシティーというような言い方をするようでございますが、そういった出ない工夫というのをまず考えていく。それから先ほどおっしゃったように、市街地の中に住宅を建てるというのも確かにそういうことも一つの対策かなというふうには思いますけれども、現在、先ほども言いました都市計画マスタープランを策定しようとしていまして、それぞれの地区でどういう課題があるかいうのを検討いただいておりますので、その中でまた盛り込める問題があるならば、その中で盛り込んでいきたいというふうに思っております。


○議長(古谷 修一) 2番、芝地議員。


○議員(2番 芝地 邦彦) 昔と違いまして、私たちの中学や高校時代とは違いまして、大変まちの様子が変わってきております。やはりそういうことをもう少しいろんな情報を集めて集約する必要があるんかなというふうに思っております。


 同僚議員から資料っていうんですか、教えてもらった内容の中ですけども、市民1人当たりの地方自治体の行政コストの全国ランキングというのを見ることがありまして、豊岡は全国ランキング6位になっておりまして、1位が養父で69万2,000円で、豊岡が6位で51万4,000円というふうなのが載ってまして、決して高いのはよくないんですけども、たまたまこういう大きな地域ですので、どうしても行政コストが1人当たりに高くなるっていうのはやむを得ん事情もあるんですけども、こういったことも頭に入れながらやっていかないかんのかなという思いがしとります。


 やはり市の中心部に人を集めるということで行政効率化を目指す動きが非常に活発になっておるということが全国的にいろんなとこでも発表されてますし、今、部長の方からもありましたように、郊外に流出しないようにということがありますので、ぜひこういったことに綿密な施策を考えていただきたいというふうに思っておりますので、それもお願いをしておきたいと思います。


 その次に、商店街の活性化補助事業の現況についてお尋ねをいたしました。その中で、これまで旧市のときに何回かあったんですけども、県の補助事業だったと思うんですけども、まちまち研究会であるとかいうような市民参加の研究会、懇談会が何らかの形でこう単発的にやられとったわけなんですけども、そういった会は今どのように生かされて、どのような、まあ発展をしとれば一番いいんですけども、どういう状況にあるのか把握しておられますでしょうか。


○議長(古谷 修一) 商工観光部長。


○商工観光部長(赤木 修) まちまち研究会でございますが、もともとこの研究会はまちづくり協議会の準備会的なものであり、研究会発足以来15回程度の会議を重ねられてきました。しかし、平成16年、台風23号による災害を受けましてからそれ以降、活動を停止されとるというふうに聞いております。


○議長(古谷 修一) 2番、芝地議員。


○議員(2番 芝地 邦彦) これもたしか前、県から理事がおいでになっておりまして出席されて、私もこれはちょいちょい質問しておりますのでよく覚えておるんですけども、中にも何人か私の知り合いの方が参加されておりまして、その方にも後からも聞きましたんですけども、なかなか、せっかくいい意見ができたり、集約されたりしておるものがどっかで花開けばいいのになと思いがあるのにから、何かそれで単発的に終わってしまって、意味がないんじゃないですかというようなことをおっしゃった方がありまして、夜集まって皆さんいろいろと、まちについてのいろんな研究、それからこのまちを歩いてみていろんな感想を、どうだとかいうようなこともたしかあったかと思うんですけども、こういうことが休止してますじゃなしに、やっぱりつなげるようなことはこちらからは働きかけないんでしょうか。


○議長(古谷 修一) 商工観光部長。


○商工観光部長(赤木 修) もちろんその何らかのアドバイスなり支援はしたいと思うんですが、やはり主体は地域地域の市民の方でございます。まちまち研究会のことを先ほどお答えしたわけですが、日高にも同じようなグループがございました。そちらの方も活動は年に数回やられとるというふうに聞いておりますので、そういった情報もこれから十分に収集をいたしまして、できる限りの支援をしてまいりたいと思います。しかし、あくまでも主体というのは市民の方でございますので、市民の方のいろんなまちに対する興味だとか、それから情熱をぜひ支援してまいりたいと思っております。よろしくお願いします。


○議長(古谷 修一) 2番、芝地議員。


○議員(2番 芝地 邦彦) 市民の、その話はよくわかります。ただ、補助事業いうのはこれ何ぼ何ぼありますからどうぞみたいなことで終わってしまっては、それだったらもうそんな大きな金を使う必要ないわけですし、だから効果のないもんはやめたらいいと思うんです。補助金も返したらいいと思います。それぐらいのことでやっていかないと、これからはこういうメニューがあるからやったらどうですかなんて言ってみたって、私は効果はないなというふうな気がいたします。


 それから、コウノトリ本舗が開業しとるんですけども、コウノトリの郷公園全体からということも含めて、カバンストリートなどに誘導するような施策っていうんか、そういうものを考えとるようなことをお聞きしたことがあるんですけども、今、そういった人の流れは実際来てるんでしょうか。


○議長(古谷 修一) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) ご存じのように3月の末にコウノトリ本舗がオープンをいたしました。まだ開業間なしで、今、その緒につけるように一からやっぱり頑張っとるというところでございますけれども、特にカバンストリートとの関係の中では、ご存じのようにかばんの自動販売機を設置をいたしまして、大変珍しいということで、そういう面での好評と申しますか、観光客の話題になっとるわけですし、それからあわせて、その中に観光情報の提供コーナーを設けておりまして、カバンストリートのことも含めまして、特に市内の主要な観光施設へのパンフレットの配布を含めたところで、そういうこともさせていただいております。


 またあわせて、先日の10日の日曜日でございますけれども、コウノトリ本舗におきましてコウノトリをテーマにした音楽をつくったグループのコンサートを開きました。これまではカバンストリートで開いておりましたけれども、今年については本舗で開いたというようなことでございます。


 なかなかまだ一番最初の段階で目に見えてきにくいところはあろうかと思いますけれども、地道なところから今申しましたようなことをさらに発展させる方向で頑張ってまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(古谷 修一) 正午を過ぎますが、議事進行の都合上延長いたしますので、ご了承願います。


 2番、芝地議員。


○議員(2番 芝地 邦彦) まだ現実的にはコウノトリ本舗からの流れというものは感じることが余りできません、地域の人に聞いてもやはりそうですし。私は近くに住んでおりますのでしょっちゅうあそこを通るんですけども、なかなか厳しいかなという思いで、まだしょっぱなですのでそうそう人が来るとは思えませんけれども、その中にはやはり商売をやめられる方が出たりしとります。特に何か不安があるんで、何かこういい案がないのかなと。コウノトリ本舗の方でインフォメーションをしておられるんでしょうけども、何かそんな取り合いは無理なのかなあというようなイメージもありますので、ぜひさらにいい考えがありましたらまたコウノトリ本舗の方にもお願いしたいなというふうに思っておりますので、コウノトリ共生部の方もどうかその辺、気をつけていただけたらというふうに思っております。


 それから、先ほど活性化の中で総合健康ゾーン、それから駅舎改築といったような大事業があるわけです。これはそれなりに行われるわけですけども、こういったことと地元商店街との連携体制みたいなことは何かお考えでしょうか。


○議長(古谷 修一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) 総合健康ゾーンのいわゆる計画の中に、中心市街地へのにぎわい機能というふうなことを掲げております。これは跡地利用計画の集客を通しまして、中心市街化の活性化に結びつけていこうということでございます。ただ、実際に病院跡地を整備することによりまして、直ちに市街地の活性化が図れるということではないということです。要はこの拠点施設からどのような人の流れをつくっていくのかということが重要というふうに考えておりまして、その意味においては逆に商店街、個店の方の皆さん方の努力、工夫というふうなことも当然お願いをすることになってこようかと思います。いずれにしましてもでき上がった段階で、特に健康増進施設につきましてはここを拠点として、コバスの発着や地元商店街とのタイアップしたイベントというふうな新たな連携方策というふうなものを今後検討してまいりたいということです。


○議長(古谷 修一) 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) 豊岡駅の広場整備事業なんですが、これからしようと考えておるわけですが、整備しますとやはり商店街には何らかの波及効果があるものと考えております。しかしながら、今の時点ではまだ商店街の皆様方とそういったことについて協議したことはございませんが、何らかの形でそれは行っていけたらなというふうに思ってます。以上です。


○議長(古谷 修一) 暫時休憩いたします。再開は午後1時。


     午後0時02分休憩


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     午後1時00分再開


○議長(古谷 修一) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 午前中の2番、芝地邦彦議員の質疑、質問を続行いたします。


 2番、芝地議員。


○議員(2番 芝地 邦彦) それでは、引き続いてさせていただきます。


 午前中に地域の地元商店街との連携等についてお尋ねしたわけですけども、ぜひとも大きな施設ができますので、呼びかけの方を強く行ってもらうことと、当然自助努力ではありますけれども、商店街の皆さんもある意味の覚悟を持ってもらうことも必要ではないかというふうに思っておりますので、強く要望しておきたいと思います。


 それでは大きな2番目の、総合健康ゾーン整備事業についてお尋ねをいたします。


 これにつきましては、るる説明をいただいたわけですけども、ちょっと簡単な疑問なんですけども、コンサルにお任せしてから中間報告っていうようなもんが全くなくて、いきなり契約終了時に全部一括で示されるのかどうか。少なくとも中間報告ぐらいのことをしなさいというような要請はしてもいいんじゃないかというふうに思うんですけども、これについてはいかがでしょうか。


○議長(古谷 修一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) 今回のこのコンサルとの契約の中身です。これにつきましては、先ほどもちょっと申したかと思いますけれども、基本的に今回アドバイザリー事業として一応委託をしているということです。本事業を進めるに当たってやはりきっちりとしたサポートが要るというようなことの中で、基本的に市がいわゆる作成するこの計画、その計画にはいわゆる募集要項やそれから要求水準というようなものも入ってくるわけですけれども、これらについて一応作成というふうなことでかかわっていただいているというふうなことです。したがって、当然これは公表する段階におきましては、それらの中身については一応すべて明らかにするわけですし、当然その時点でコンサルのやってもらった業務というふうなものが表面に出てくるというふうな、そういうふうな形で今後この契約の履行についての対応を求めていくということになると思っております。


○議長(古谷 修一) 2番、芝地議員。


○議員(2番 芝地 邦彦) 意味はよくわかるんですけども、大きな事業ですのでこれについてるいろんな調査につきましては、やはり知っておく必要というものがあるかというふうに考えます。


 これは本市の大変大きな事業と施設ということで、いわゆる地域の方々及び住民の意識の把握なんていうのはどの辺でとらえていくのかなというようなことを考えるんですけども、このコンサルの中でそういうことがやられているんか、それとも豊岡市独自でマーケティングリサーチみたいなことをやっとられるんかどうか、その辺もお伺いしたいと思います。


○議長(古谷 修一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) 地域住民のいわゆるニーズ把握ですけれども、これにつきましては平成18年の3月に策定いたしました豊岡病院の跡地利用基本計画、この中でさまざまな過去のいわゆる市民の皆さんのアンケートや、それからその結果や、また総合健康ゾーンのいわゆるこの基本計画を策定するに当たっての段階で、一応ニーズ把握というようなものはいたしております。したがって、それに基づいた基本計画という位置づけ、さらには、この基本計画をより具体化するという、今その作業を進めているということですので、この計画の策定段階におけるさらなるニーズ把握というのは特に考えてはいないということです。


○議長(古谷 修一) 2番、芝地議員。


○議員(2番 芝地 邦彦) その中で順次いろんなことが進んでいくわけなんですけども、いわゆる行政側と民間側の共同のプロジェクトチームというのをつくってやってるというような例はほかにあるようですけども、こういった考え方はいかがお持ちでしょうか。


○議長(古谷 修一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) 推進段階における共同のプロジェクトというふうなことなんですけれども、基本的に今回、この運営事業者そのものが決まりましたら、実質的にはこれらについてのいわゆる民間側への委託の中で、行政としてさまざまな部分でかかわりを持つというふうな形になるんじゃないかというふうに理解をしております。


○議長(古谷 修一) 2番、芝地議員。


○議員(2番 芝地 邦彦) いろんな場所で今度の旧豊岡病院跡地の整備計画について、いろんな方から聞かれます。非常に期待と不安があるようですので、どうか慎重にチェックをしながら進めていただけることを希望したいと思います。


 それでは次の、DBO方式についてお尋ねをいたします。


 これはリスクが少ないというメリットがあるわけですけども、そう言っても運営を任すのですから、行政側の姿勢というものがきちっとしてないと、非常にこう自由奔放にしていただいたらいいというもんではありませんので、その辺は少し危惧するとこなんです。こういった行政側の姿勢の明確化という点はどのようにお考えになっとるかということと、それからあるところに視察で行かせてもらった中で、PFI法に準拠して云々というくだりがあった自治体があったんですけども、大分前からそういうことをしたらというようなことで列記をしとられましたけども、余りこなれてないという印象がありまして、これも今回質問に挙げた理由なんですけども、非常に心地よい言葉はいっぱいDBOで出てくるんですけども、本当にきちっとした体制で監視していかんと厳しいもんがあるなというのも裏側にあるような気がいたしますので、行政側の管理機能っていうんですか、いわゆる経営責任を全部転嫁するんじゃなしに、行政の方の管理機能というものは、やっぱり公共的施設ですので、どういうふうにお考えになっているか、お尋ねしたいと思います。


○議長(古谷 修一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) まず、責任のいわゆる分担明確化ということですけれども、基本的に今回、現在は作成しておりますあの募集要項、この中にいわゆるそれぞれのリスク分担というふうなものはきっちりと一応定めることといたしております。その上に立って、次の段階では当然契約というふうなことになってくるわけですけれども、やはり15年間という非常に長い期間、事業を運営していただくということです。途中どのような事態が出てくるかということも十分想定をしながら、今後進めていかなくてはならないというふうなことです。そんな中では特に重大な支障を及ぼすような債務不履行が発生したというふうな場合、市としては事業者に対しまして事業契約の解除というふうなことができることというふうなこと、それから当然、市は事業者に対して事業契約に定めた損害賠償を請求できるというふうなこと、そういうふうなことを契約の中にきっちりと盛り込むというふうなことは、当然やっていく必要があるというふうに考えております。


○議長(古谷 修一) 2番、芝地議員。


○議員(2番 芝地 邦彦) それでは、そういった賠償的なこともすべて契約でうたういうことと、そういった中で、当然同じことなんですけども、公共と民間がはっきりとした約束関係を築き上げるということで承知していいということですね。


○議長(古谷 修一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) はい、そのとおりでございます。


○議長(古谷 修一) 2番、芝地議員。


○議員(2番 芝地 邦彦) 次に、ちょっとこれ私も読んだんで、わかりませんので教えてほしいんですけども、非常に柔軟と考えられるところのDBOにも大きな制約があるとされておりまして、行政財産上の私権設定、私の権利って書いてありまして、管理委託に関する規制であるっていうことが書いてあり、現行法では行政財産上に私権を設定することはできない。私権を設定できないということになれば、DBO系の事業方式で民間事業者の業務は著しく制約されるというくだりがあるんですけども、こういったことはどのように理解しとられるのか。著しく民間業者の業務が制約されということは何を指して言っておるのか教えてほしいと思いますけども。


○議長(古谷 修一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) DBOは基本的にはいわゆる行政が本来やるべき事業、これを民間に委託するというふうなことでございます。そんな中で、当然民間が自由に発想のもとに何かとできるというような、そういうようなものではなくて、やはり一定の条件のもとに一応事業を組み立てていくというふうなことだというふうに理解をしておるわけです。その一定の制約のもとでどのような、例えば市が求める健康施策ができるかという部分については、当然自由な発想のもとにやっていただくということになるわけですけれども、全体的に何でもできるのかというふうなことではないという意味で、著しくというふうな言葉が使われたのかなというふうな認識を持つわけですけれども。


○議長(古谷 修一) 2番、芝地議員。


○議員(2番 芝地 邦彦) 今言われたことはよくわかります。DBOといえども公共的事業でありますので、当然公共といういわゆるスタンスの中で行われるというふうに理解はしとるんですけども、何かこういう制約があるとか、それからいろいろとそういったDBOに関する危惧が書いてある本がありまして、ちょっと私も余り深くは研究しておりませんけども、例えばDBO方式ですと、設計、施工、いわゆる建設、皆ワンパックにして市が買い取ってというスタイルになるわけですけど、その売って売り逃げしてしまうんじゃないかなんていうように書いてあるくだりもあるんですけども、そういったことの歯どめもっていうのは、プロポザール方式ですので公募でどっかが事業主で受けられるんでしょうけども、何かその辺も建て逃げみたいなことが示ししてある部分があるんですけども、そういった危惧は全く必要ないですか。


○議長(古谷 修一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) 今後進めていくスケジュール等もご承知いただいとるかと思います。基本的には公募型のプロポーザルというふうなことで、いわゆるその事業主、事業者が一定の一応市の示す基準に従って当然応募をしてくるというふうなことです。また、当然この事業者、これは基本的には1社もしくはそういういわゆるSPCという特別な会社も一応つくらなければならない。また登記も義務づけられているというような、そういう条件下のもとに、その部分についてはクリアできるんではないかというふうに考えております。


○議長(古谷 修一) 2番、芝地議員。


○議員(2番 芝地 邦彦) 続いて、3番の運営の見通しについてお尋ねをいたします。


 先ほどから関連しとるんですけども、契約期間が15年の中で運営危機等があった場合は、行政としてのリスク担保はどんなふうにするのかというようなことを考えるわけですけども、先ほど言われたような契約条項等々でそういうものは確保されると見てよろしいんですか。


○議長(古谷 修一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) さまざまな状況をやっぱりある程度予測しておく必要があるというふうなことは、当然こちらとしても十分考えていく必要があろうかと思っております。基本的には今申し上げましたようなことで、完全に危機が一応回避できるがということになりますと、非常に心もとない言い方かもわかりませんけれども、決して100%ではないだろうなと。しかしながら、それを何とか克服するっていう、そういう気構えで私どもとしては今の進め方によって確保できるというふうに考えております。


○議長(古谷 修一) 2番、芝地議員。


○議員(2番 芝地 邦彦) 経営がうまくいくことがもう完璧な前提条件であることはよくわかるんです。答弁の中にありましたけども、集客ということが大変大きな前提条件になるかと思います。やはりたくさんの人が来て使っていただかないと全然機能もしませんし、業者側も何をしとるかわからないというような状況で、非常に危機的な状況に陥るということがありますので、特に大事業ですので、その辺を慎重に進めてほしいなという思いがあります。


 それから、前の何でも言いましたけれども、総合健康ゾーン整備事業の施設本体といわゆる中心商店街との連携方策いうものも多分浮かんでくるかと思います。そういったことについてのやはり一つの協議会いうんですか、連絡協議会的なことが必要なんじゃないかなというような感覚を持ってるんですけども、そういうことについてはどういうふうにお考えでしょうか。


○議長(古谷 修一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) 現在のところ協議会というふうな形での検討はいたしておりません。ただ、今後やっぱり事業が進んでいく中で、当然この市街地の活性化とどう結びつけるんかということについての商店街の皆さん方との何らかのコンタクト、これをとる必要があるなというふうにも思っております。いずれにしてもそういう部分においては今後組織の検討も含めて、対応してまいりたいと思っております。


○議長(古谷 修一) 2番、芝地議員。


○議員(2番 芝地 邦彦) 全体としてそういった対応をよろしくお願いをしたいと思います。


 それから少し細かいことなんですけども、あそこのアクセス、いわゆる導入道等の問題につきまして、これもいろんな人から聞かされるんですけども、隣接地の斜め裏ぐらいにメモリアルホールをJAがつくるという計画が進められております。これはもう多分本年度からかかるんだろうと思いますけども、そうするといわゆる導入路が競合するんではないかなというようなことで、あの周辺の人はどうだろうっていうような話もあります。総合健康ゾーンに入るのと、それからメモリアルホールに入るのとが一緒になるということを非常に気にしておられる方もありますし、そういったことのいわゆる解決はどのように考えておられますか。


○議長(古谷 修一) 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) ご指摘のとおりに、メモリアルホールの開発行為が出てまいりました。それ以前からこのゾーンの道路計画をつくっておりますので、それにあわせた形で整備がなされるように指導していきたいなというふうに思ってます。


○議長(古谷 修一) 2番、芝地議員。


○議員(2番 芝地 邦彦) それから、先ほど出ておりました日高東部健康センターの経営、利用者数の圧迫にならないかということなんですけども、事実、私の息子も日高東部健康センターに行っとるようです、聞いてみると。そうすると、こっちにできるんやったらこっちに行くわというような感覚もあるようです。人口がたくさんのとこならいいんですけども、同じキャパシティーの中であっち行きこっち行きするだけでどっちかがふえればどっちかが減るというような単純な思いがあるんですけども、そういったことへの対策はさらに強めないかんなと思うんですけども、いわゆる競合しない差別化というんですか、そういうことも考えられるかと思うんですけども、そういうことについてもう一度お答えいただきたいと思います。


○議長(古谷 修一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) この関係につきましては先ほどもお答えをさせていただいたかと思います。どうしても総合健康ゾーンを整備いたしますと、利便性も非常に高いし、また周辺の人口密度も高いというふうなことで、どうしても人が集まりやすいということは、当然あろうかと思っております。そのいうふうな中で、特に全体の健康づくりとしての中核拠点という、この位置づけっていうのが当然求められるということです。一方、日高東部につきましても、私たちここの利用状況等も見る中で、やはりそれぞれの地域、これだけ広いエリアのことでございます。それぞれの健康づくりの拠点としての機能というふうな部分で、当然今後、十分活用が図れるんではないかというふうな見通しで現在考えておるということで、それぞれがうまくその機能分担できたらいいなというのが今の思いでございます。


○議長(古谷 修一) 2番、芝地議員。


○議員(2番 芝地 邦彦) 機能分担ができて、どちらもうまくいくいうのは、当然それが一番いい方法なんですけども、資料の中で、日高東部健康福祉センターの近年の運営状況いうのをいただいとんですけども、やはり去年よりことしというふうに、利用者数も大分ふえておりますし、それから当然そうすると運営委託料も納まりますし、というのは入ってる業者の方への配分がふえるということなんでしょうけども、そういった数字は今度圧迫されると厳しくなるんで、逆にまた負担が多くなるというようなケースも考えられますので、ぜひその取り合いにつきましても慎重にやっていただけたらというふうに思っております。


 それから最後に、頑張る地方応援プログラムについて少し質問させていただきたいと思います。


 最大で毎年3,000万円という地方交付税に上乗せという配分があるわけですけども、この使途につきましては、いわゆる地方交付税に上乗せということですんで、非常に制約的なものが、きちっとしたものがあるのか、それともそこに上乗せしとるんでどうぞ、まあご自由にとはではないんでしょうけども、何かそういうような枠があるのかどうか、お尋ねをします。


○議長(古谷 修一) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) 特別交付税で3,000万円、3年間措置されるものでございまして、これはあくまで今回提示されましたプロジェクト事業でございますけども、コウノトリも住めるまちづくり、このプロジェクト事業に取り組む経費として措置されるものでございまして、単年度単年度また総務省の方からの執行状況の照会もあろうかというふうに思ってます。ですので、この事業で使うというふうな経費として特別交付税で措置するというものでございます。


○議長(古谷 修一) 2番、芝地議員。


○議員(2番 芝地 邦彦) 環境経済戦略につきましての関連の事業がこの中で行われるわけなんですけども、これはどこの課が担当されるんですか、コウノトリ共生部なんですか。その辺を教えてほしいんですけど。


○議長(古谷 修一) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) 所管課につきましては、コウノトリ共生課の方で事業実施いたします。


○議長(古谷 修一) 2番、芝地議員。


○議員(2番 芝地 邦彦) こういった事業の流れの中にも市民参加型の組織っていうものをつくられる予定があるんでしょうか。


○議長(古谷 修一) 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) 市民参加型はいうことでございますけども、これは本来、市の制度全体に言えることでございまして、参画をいただくというふうなこと、それから一緒にまた考えてつくっていただくということは、もう市の基本原則でございますので、当然そういった観点も入れていくと。ましてやまた、コウノトリの方につきましても先進的にはそういった事業、取り組みもされているというふうに認識もいたしておるところでございます。


○議長(古谷 修一) 2番、芝地議員。


○議員(2番 芝地 邦彦) 1番から私、大きい3番まで、ほとんどいわゆるこの豊岡の活性化ということに焦点を当てて尋ねたつもりでございます。どうか一つ一つ、いろいろと大きな事業はあるんですけども、やっぱり連携した、継続した事業展開をしていただくということが大変大切だし、市民の方々へにもわかりやすく映りますので、その辺をお願いして、以上で質問を終わります。


○議長(古谷 修一) 以上で芝地邦彦議員に対する答弁は終わりました。


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○議長(古谷 修一) 次は、10番、森井幸子議員。


     〔森井幸子議員 登壇〕


○議員(10番 森井 幸子) 10番、会派公明党、森井幸子です。(拍手)


 沖縄を始め順次、日本列島各地に梅雨入りが伝えられるころとなりました。梅雨といえばうっとうしいというのが頭に浮かんでまいりますが、今年の冬は暖かくて楽でありましたけれども、やってきた春はやはり寒さを得ていないせいか、春の喜びというものが薄く、どこか居心地の悪さを感じたものであります。春夏秋冬、それぞれの営みの大事さを感じました。この時期、雨にたたかれて咲くアジサイは日一日一日違った色彩を放つものであります。この時期ならではの季節の移り変わりが感じられます。


 今議会も私の持ち前で質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。


 少子化対策について。


 6月7日の新聞に、1人の女性が生涯に産む子供の数の推計値であります合計特殊出生率が昨年は1.32となり、2005年を0.06上回ったことが厚生労働省から発表されました。前年から上昇したのは2000年以来6年ぶり、1.3台に回復したのは4年ぶり、出生率は2005年まで5年連続、過去最低を更新して以来、39年ぶりに高い上げ幅を記録したとありました。要素はいろいろあると思いますが、団塊ジュニアの結婚等を中心に、また国としても少子化対策に全力を挙げております。児童手当を中心に不妊治療の助成、育児休業給付の増額、乳幼児医療費助成、妊産婦健診費助成等、こうした施策の実現が功を奏したものと思われます。市としても国や県のレベルで頑張っていただいておりますが、次の4項目について市としてさらにご検討をお願いしたいと思います。


 1つ目に、病児保育について。


 病後児保育については現在、チャイルドハウスで取り組んでいただいておりますが、男女共同参画社会の中で、働く女性のニーズに合った保育サービスが重要になってまいります。市として病児保育に対する考え方をお聞かせ願います。


 2つ目に、放課後子ども教室について。


 現在、従来継続型で8校区、合橋地区の週2回を除いては週1回。本年モデル型で清滝地区公民館、美方地区公民館で月3回となっております。この2地区においては多分、放課後児童クラブのないところではないかと認識しているのですが、この放課後子ども教室と放課後児童クラブ、この2者の事業内容は違います。福祉部局と教育委員会、放課後児童クラブは福祉部局で利用料が要ります。この両者は放課後子どもプランと位置づけられておりますが、この両者の整合性といいますか、事業実施に向けての市民へのPRはどのように考えられるのか、お尋ねをいたします。


 3つ目に、妊産婦健康診査助成事業ですが、本市としても本年4月より前記の取り組みがなされており、多くの市民の方から喜びの声が寄せられております。国においては本年度、少子化対策に充てる地方交付税の配分額が700億円に倍増されており、市町村が実施する少子化対策事業の財源は強化されております。経済的基盤の弱い子育て世代には大きな朗報といえます。厚生労働省からは5回を基準に実現していきたいと言っておりますが、現在の2回からさらにふやす考えはないでしょうか、お尋ねいたします。


 4つ目に、昨年12月議会で質問させていただきました課題の中で再質問であります。産婦人科医師不足の中、市民の側に立った視点で産科オープンシステムや院内助産所や助産師外来といった助産師のモチベーションを生かした取り組みについて質問をさせていただきました。答弁の中で、病院の設立主体者である豊岡病院組合とよく協議をし、促してまいりますとの答弁をいただきました。その後、協議されましたのかお尋ねをいたします。


 以上、第1回の質問とさせていただきます。


○議長(古谷 修一) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) 私からは、病児保育に関するご質問にお答えをいたします。


 病児保育につきましては、子育て支援のために必要な事業であるという認識は市としても持っているところです。しかしながら、これを実際にやろうといたしますと、医師の管理下で看護師や保育士を配置したスペースと症状が悪化した場合にも対応可能な、即応可能などの条件整備が必要でございまして、既存の保育所での実施には相当な困難性があるものと考えているところです。加えまして、現在のこの但馬地域における小児科の医師不足の状況も考えますと、仮に箱物をつくったとしても、中で対応していただくべきスタッフがそろわないといったこともございますので、今後の課題であるというふうに認識しているところでございます。


 その他につきましてはそれぞれから答弁をさせていただきます。


○議長(古谷 修一) 教育次長、こども担当。


○教育次長(こども担当)(中田 正夫)お答えをいたします。


 最初に放課後子ども教室に絡みまして、担当部局についてのご質問もございました。この件につきましては、従前、昨年度までは放課後児童クラブは福祉部局で担っておりましたけれども、この4月からは放課後児童クラブにつきましても教育委員会所管というふうなことで、一体的に取り組むものでございます。


 市民への周知はどうかということでございますけれども、放課後子ども教室を実施いたします、開設を目指しております地区がございますけれども、ここにつきましてはその実施の際に放課後児童クラブにつきましてのご説明も十分いたしておりますし、今後におきましても同様に周知は図ってまいりたいというふうに考えております。


○議長(古谷 修一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) 私の方からは妊産婦健康診査補助の拡大についてのご質問です。


 今回のこの助成制度なんですけれども、昨年の7月から県の補助を受けまして、妊娠22週以降の後期健診につきまして、1回分1万5,000円を上限に助成を行っておりまして、平成18年度では483件、総額で470万1,719円、1件当たりに換算いたしますと9,734円の助成というふうなことになりました。また、本年度から妊娠21週以前のいわゆる前期健診につきましても、市の単独事業として同様の制度を実施したところでございます。平成19年度予算、前期、後期合わせまして1,600件分、2,400万円の予算を計上し、実施をしているところです。


 厚生労働省の通知によりますと、妊婦が受けるべき健康診査の回数につきましては、妊娠中を通じて大体13回から14回というふうにされておりまして、少なくとも5回というふうなことになっております。助成につきましては、そういう事情はありますけれども、当面現行によって実施をしてまいりたいというふうに考えております。


 それから、産科オープンシステム、さらには院内助産所についてのその後の検討状況についてでございます。まず、産科オープンシステムについては、開業医に産科の医師がおられないと成り立たないというシステムでございます。本市の場合、産婦人科を標榜されている開業医さんが2人あるわけですけども、現在はお産を取り扱っておられないという状況でもあり、本市の場合は導入が困難というふうに考えております。


 また、院内助産所につきましては、豊岡病院組合にその考え方等について検討もお願いをいたしておりますけれども、現状ではまだ検討には至っていないというふうな状況だというふうに伺っていたところです。以上でございます。


○議長(古谷 修一) 10番、森井議員。


○議員(10番 森井 幸子) 病児保育については、市長の方から必要であるけれども今の現状ではというような答弁でございました。言われますように、医師と看護師が常在でなければ設置できないわけであります。となりますと、豊岡市としては豊岡病院にというようなことが考えられるわけでございますが、この問題も本来、豊岡病院組合議会で議論する問題ではないかと思いますが、私は市民の側に立った視点で今回質問させていただいているわけでございますが。現在、深刻な問題であります医師不足の問題、特に女性の医師の確保については、現在、豊岡病院には15名の女性医師がおられるようでございますが、この女性医師というのは結婚や育児によって職場を離れなければならない場合もあるわけでございます。一たん職場を離れると復帰が大変難しそうであります。これからの課題として、女性医師の確保という点からも、また看護師の子育て支援も含めまして、ぜひ開設をしていただきたいと切に希望しておきます。


 2つ目に、放課後子ども教室について。従来の継続の子ども教室については、合橋地区は水曜日、土曜日2回であります。その他は週1回、放課後4カ所と土曜日午前中4カ所というふうになっております。必ずしも放課後ではございませんが、この中身で子育て中の父兄や子供たちのニーズに合っているのか、そういった検証はなされているのか、お尋ねします。


○議長(古谷 修一) 教育次長、こども担当。


○教育次長(こども担当)(中田 正夫)この事業につきましては、実は平成16年度から平成18年度まで、昨年度までは子どもの居場所づくり事業というふうなことで展開されてきております。それがこの事業が新しく放課後子ども教室というふうなことで引き継ぎをされたわけでございます。先ほどおっしゃいましたように、今現在は従来からの継続型として8カ所におきまして実施をいたしておりますけれども、各地域におきましてはそれぞれの地域の特色を生かしたような取り組み内容を、地域のボランティアの方々に大変お世話になりまして実施をいたしておりまして、非常に効果が上がっているんじゃないかというふうに考えております。


○議長(古谷 修一) 10番、森井議員。


○議員(10番 森井 幸子) 今の現状ではニーズに合っていると言われております。本年から子ども教室というふうな事業にかわったということでございますが、これを運営していく上でなかなか人材の問題点等もあるようにお聞きしているわけでございますが、事業費の問題点とか、またこれを推進していく上でこれからの課題というふうな問題点はないでしょうか。


○議長(古谷 修一) 教育次長、こども担当。


○教育次長(こども担当)(中田 正夫)お答えいたします。


 この教室につきましては、各地域地域の事情によりまして開催回数が違います。ただ、基本的には年間に40日以上開催をするといったような制約がございまして、そういった中でどのように教室を開設するかということになります。一番問題になると思われますのは、ボランティア的立場の中で指導なり安全管理をしていただくボランティアの方の確保といったことがあろうかというふうに考えております。今現在、清滝地区も近く開設予定でございますし、また三方地区につきましても開設を今、協議をいたしておりますけれども、こういったマンパワーの確保を通じて、また子供たちの安全確保をどのようにしていくかということが課題ではないかというふうに考えております。


○議長(古谷 修一) 10番、森井議員。


○議員(10番 森井 幸子) 長野県の佐久市であるんですけれども、こういう例があるんですが、全児童館を子育て支援の拠点として位置づけ、登録制の児童クラブは行わず、平日午後7時まで無料で児童を預かるなど、こういった有効な施策を行っておられまして、子育てに係る予算は総予算の11%を占め、その結果、信州の山の中でも市の人口は増加し、出生率も伸びているという、こういうふうな例もあるわけでございますが、この事業のねらいは、安全安心な活動拠点として、子供たちが地域社会の中で心豊かで健やかにはぐくまれる環境づくりを推進する大変すばらしい事業ではないかと思っております。現状では10カ所ということでありまして、こういった本年度のモデル地区も含めまして、市民への幅広いPRも含めまして、こういった他市の事業例も参考にしながら、充実した事業、実りある事業を展開されることをお願いいたします。


 次、妊産婦健康診査の助成事業についてでございますが、過疎対策や定住人口の促進といいましても、若い世代の人たちに子供を産み育てることができると思ってもらえるかどうか。先ほど長野県の佐久市の紹介をいたしましたですけれども、山の中でも人口はふえている。長野県は日本一の長寿県、しかも老人医療費は日本一安い。健康なお年寄りが多いというあかしが出ているわけですけれども、これは違う分野でございますが。それぞれの分野で市としてできることは精いっぱいやっていくことが大事なのではないかと思います。どうか前向きなご検討、今、本年は現状維持でっていうことでございますが、していただきたいと思っております。


 次に、産科オープンシステムという課題、これはご存じのようにもう本当に、今、開業医っていうのはないんで理解はできます。


 しかしながら、助産師の件でございますが、豊岡病院の産婦人科、現在4名の医師で一応落ちついているようでございますが、将来的に助産師にいざというときの対応、助産師に力をつけていくということは、産婦人科の先生の負担の軽減にもつながりますし、また周産期の妊産婦のケア等市民の人たちが安心して子供を産み育てられる環境づくり、こういった助産師にウエートを置いた体制づくりはこれから重要な課題だと私は思っております。そういった豊岡病院に体制づくりをしていただくことを切にお願いいたします。


 以上、私の質問を終わります。


○議長(古谷 修一) 以上で森井幸子議員に対する答弁は終わりました。


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○議長(古谷 修一) 暫時休憩いたします。再開は13時55分。


     午後1時43分休憩


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     午後1時55分再開


○議長(古谷 修一) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 次は、24番、森田健治議員。


     〔森田健治議員 登壇〕


○議員(24番 森田 健治) 24番の六星会の方の森田でございます。よろしくお願いします。(拍手)


 真夏のように非常に暑い日があったかと思ったら、また寒い日があったりということで、非常に寒暖の差が激しい日が続いておりますけども、その関係でしょうか、きょうはちょっと風邪を引いたようでして、非常にお聞き苦しい点があろうかと思いますが、しばらくよろしくお願いをしたいと思います。そんな体調ですので、最後まで質問ができるかどうかちょっと疑問ですけども、頑張ってやってみたいと思います。よろしくお願いをいたします。


 急速な少子高齢化や経済の低成長への移行、国民生活意識の変化など、大きな環境変化に直面する中で、厚生労働省は国民皆保険を堅持し、将来にわたり持続可能なものとしていくために、安心信頼の医療確保と予防の重視、医療費適正化の総合的な推進、超高齢化社会を展望した新たな医療保険制度体系の実現、この3つの基本的な考え方に基づき、医療制度の構造改革を進めております。中でも平成20年度からスタートします新たな高齢者医療制度につきましては、制度の創設を間近に控えているにもかかわらず、行政から何ら情報が流されていないために、最近多くの市民から質問を受けるようになりました。


 そこで今回は、平成18年度から取り組まれております一連の医療制度改革に関してお尋ねをしたいと思います。


 まず最初に、新たに創設されることになりました高齢者医療についてお尋ねをいたします。


 老人医療費を中心に国民医療費が増大する中で、現役世代と高齢者世代の負担の公平が指摘をされておりますけれども、今回新たな高齢者医療制度を創設して、世代間の負担の明確化と公平性の確保を図るため、75歳以上の後期高齢者を対象に平成20年度に創設される独立した医療制度につきましては、昨年12月の定例議会で兵庫県後期高齢者医療広域連合規約の制定について議決を求められ、また去る3月の第2回定例会議において兵庫県後期高齢者医療広域連合議会議員の選出を行ったところでありまして、現在、この制度スタートの準備作業が進められているというふうに思っております。


 この後期高齢者医療制度の保険者、被保険者、医療給付の内容、保険料の額、医療給付に充てる財源構成等、制度の概要について初めにご説明いただきたいと思います。


 2点目は、65歳から74歳の前期高齢者の医療制度とについてでありますが、退職者が国民健康保険に大量加入するため、保険者間の医療費負担に不均衡が生じている。そこでこれを調整する制度を創設する、そういうふうに私は理解をしておりますけれども、この制度の仕組みについて、特に医療費の患者負担がどう変わるのかについてご説明をいただきたいと思います。


 3点目は、現行の退職者医療制度が廃止されますけれども、これに伴う被用者保険からの退職者拠出金の扱いや国保財政への影響、また患者の自己負担割合についてお尋ねをいたします。


 4点目は、新制度では医療費の高低が保険料に直結をしてまいりますために、医療費の適正化が重要になってきます。そこで今回の改革では、将来的に医療費の増嵩につながる生活習慣病を若い段階で予防することも改革の大きな柱とされております。高齢者の医療の確保に関する法律により、すべての保険者に義務づけされる特定健康診査と特定保健指導について、保険者としての取り組み方針をご説明いただきたいと思います。


 5点目は、医療費適正化計画の策定状況についてご説明ください。


 次に6点目の、保険者の再編統合に関して、厚生労働省の基本方針では、健康保険財政の安定性、とりわけ国民健康保険の財政基盤の強化を目的に、都道府県単位を軸とした保険運営が検討されておりますけれども、兵庫県での現在の情勢についてお聞かせをいただきたいと思います。


 最後に、これらの医療制度改革、とりわけ直接市民負担が生じる後期高齢者医療制度のスタートを間近に控えて、市民に対する制度の周知を早急に行う必要がありますけれども、豊岡市の今後の対応についてお尋ねをいたしたい思います。


 以上、第1回目の質問といたします。以降は自席において行います。


○議長(古谷 修一) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) 市長、中貝。


 私からはまず医療費適正化計画に関するご質問にお答えいたします。


 国民の生活の質の確保、向上を図りつつ、医療費の効率化を図ることを基本といたしまして、国は医療費適正化基本方針案及び全国医療費適正化計画案を本年4月に提示をし、これを受けて都道府県では本年夏から秋にかけて、都道府県医療費適正化計画案を作成し、平成20年4月の策定を目指しています。したがいまして、まずその策定者でありますけれども、国及び県ということになりますし、時期については20年4月ということであります。


 ちなみにこの計画は、市町村が本年度中に策定することとされております特定健康診査等実施計画書の指針となるものとされているところです。


 次に、保険者の一元化に関連するご質問にお答えをいたします。


 保険者の再編統合を含む医療保険制度の体系のあり方につきましては、平成14年の健康保険法の改正から議論されておりまして、厚生労働省試案では国保も再編統合の中で都道府県単位を目指すことになっていた経緯もありました。平成15年3月に閣議決定されました医療保険制度体系等に関する基本方針に沿って議論が続けられまして、平成18年の健康保険法改正には保険者の財政基盤の安定化を図るため、保険財政共同安定化事業等の施策が盛り込まれました。


 少し説明をいたしますと、平成18年の4月からは国保財政基盤強化策の継続がまず盛り込まれております。これは1件80万円を超えるいわば超高額医療費、1件レセプト当たりでありますが、については都道府県単位で共同実施をする。安定化を図るというものでございます。さらに18年10月からは、先ほど申し上げました保険財政共同安定化事業が行われています。これは1件レセプト当たり30万円以上、それから80万円までの間、これについて都道府県単位で安定化を図ろうと、こういったものでございます。


 後期高齢者医療につきましては、これは都道府県単位でまとめられました。それから、政府管掌保険につきましては全国一本の保険者として行われてきたところでありますけれども、都道府県単位での方向の方がさまざまなばらつきがありますので、いいといった考え方が国において示されております。


 こういったことや、今申し上げました共同事業の動向を見ますと、国の姿勢としては今後都道府県を一つの単位として国保の統合といった動きが出てくるものと、このように考えているところでございます。しかしながら、他方で財政の安定化ということと、都道府県単位になりますと、これは後期高齢者医療でも同様の議論がございましたけれども、市町の保険者との距離が遠くなる、あるいは議会や住民との距離が遠くなるということもございますので、さまざまな観点からの議論が今後なされていくものと、このように考えているところです。


 その他につきましてはそれぞれから答弁させていただきます。


○議長(古谷 修一) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) たくさんいただきましたけども、最初に制度の概要ということでいただきました。ちょっと細切れの説明になろうかと思いますけども。


 先般来、この広域連合の設立については、昨年の12月議会で同文議決されまして、現在、広域連合が発足して準備段階で動いておるとこであります。制度の概要ということなんですが、まず当然、保険者については兵庫県の広域連合、これが保険者で対応を行います。被保険者は当然、現在の老人保健法の被保険者と同じ、つまり75歳以上の方とそれから65歳以上で75歳未満の方で寝たきり等の方であります。


 それから、医療給付の内容でございますが、一般の国保の被保険者、一般の被保険者と同じように給付の内容があります。つまり当然本来の給付であります療養の給付、それから高額療養費の給付、それから療養費、それから入院時の食事の療養費、入院時の生活療養費、そういったふうなことで、現在の一般の医療保険と同じ給付の内容が行われます。


 それから、特質といいますか、変わった点なんですが、これも制度の概要に入ろうかと思いますけども、従来被保険者、つまり社会保険の扶養家族、例えばお父さん、お母さんが扶養家族に入っておられるような場合があるんですが、高齢者75歳以上の方、入っておられる場合があるわけですが、この方につきましては国民健康保険だとか被保険者の扶養からは抜けて、75歳以上の方は独立した保険に入りますので、その75歳以上の方については一人一人が納税義務者になります。つまり、保険料の請求についても、おじいさん、おばあさんといいますか、その個人ごとが納税義務者になります。そういったことが従来の国保と変わった点であります。


 それから、保険料、この場合は保険料なんですが、保険料の賦課方法については、当然広域連合の各条例で最終的には定めなければならないわけですが、50対50の応能応益のそういったふうなことを基本に掲げられます。賦課がされます。


 基礎控除額等については、今現在まだ、例えば50対50で応能応益は行くわけですが、算定の方法については今の国民健康保険と同じ、つまり総所得金額から基礎控除を引いた、法律的には旧ただし書き方式というんですけども、総所得金額から基礎控除を引いた額、国保と一緒ですけども、そういった方法で算定をされます。基礎控除の額についてはまだ現在未定であります。


 それから同じように国保でもそうですが、高額所得者の方もかなりありますので賦課の限度額、賦課限度額は、額はまだ決まっておりませんけども、賦課限度額の制度も設けられるということであります。以前も申し上げましたように、広域連合が主体になるわけですが、保険料の徴収、それから保険証の交付、それから税の徴収、それから滞納整理も含めてですけども、各市町村の仕事になります。


 それから、ちょっと順不同になりますけども、この後期高齢者医療制度の発足に伴って、退職者医療制度については廃止になるわけですが、そういった国保への影響、患者への負担の影響ということがありました。それで今申し上げましたように、現行の退職者医療制度については平成19年度末で廃止されます。ただし、現在、現に退職者医療に入っておられる方ありますので、それの経過期間として平成26年度まで7年間、現在の65歳未満の方が65歳になられるまで、その制度は経過措置として残ります。この残ることへの国保への影響は、当然残った方が国保財政にとっては有利、つまり内容は、退職者医療費については各被用者保険が自分たちのOBをみんなで支え合うという制度ですので、保険は豊岡市の国保へ入っておられますけども、退職者医療の方は。その税以外はすべて被用者保険が拠出をした拠出金から市に交付されますので、一般の被保険者と比べれば当然退職者制度におっていただいた方が豊岡市の国保としては有利だと、そういうことになります。国保財政についてもこの退職者医療が廃止をされれば当然一般被保険者と同じように扱いますので、廃止されることによっては豊岡市の国保の財政については負担になるということであります。次に、患者さんの負担については、従来と同じように原則3割の個人負担でありますけども、退職者医療の方は変わりないと思います。


 それから、医療費の適正化、生活習慣病ということがありましたけども、これについては新たに法整備もなされまして、平成20年度からは各保険者、保険者はつまり国保であり、それから公務員共済であり、政府管掌の社会保険であり、国保組合、健保組合、そういった各保険者に対して被保険者の、つまり加入者の健康診断、それからその健康診断後のいろんな事後指導、そういったことが義務づけられました。ですから、本豊岡市の国民健康保険も保険者の一つとして、20年度からは加入者に対していろんな生活習慣病等の改善に向けたまず健診を行って、それからその後、フォローのための指導も行わなきゃならないと。ですからつまり、その財源についても保険者である豊岡市の国民健康保険が、いわゆる被保険者から納付していただく税に上乗せをして、その経費についても税で徴収をしなければならない、そういったふうなことになります。


 追加分ですが、この各保険者は健診を行って、後のフォローもして、後どんな結果が出たかと。つまりその結果が保険者の責任で、例えば病気が減るとか、そういうメタボリック症候群の方が減るとかそういう実績に基づいて、実績を出しなさいと。実績をどうするかといえば、5年後ですが、後期高齢者の各保険者からの支援金を多くしたり少なくしたりということで、その努力のかいを支援金に影響すると、そういったふうな内容になっております。


 それから、医療費の適正化計画についても、これも国と県において医療費の適正化計画を……(発言する者あり)あ、済みません。それは市長からありましたので……(発言する者あり)周知ですね。周知については……。今回の改正については先ほども実は市民の方に情報がされないことがあったわけですが、今後、11月には当然この後期高齢者の例えば保険料であるとか医療費とか、そういったことをもとに定例議会も招集されまして税率等も決まりますので、そういったふうなことを受けてできるだけ早い段階で市民の方へのいろんな情報を周知していきたいと考えております。


 後期高齢者医療費に係るものは当然広域連合でも広報計画でホームページであるとか、それからことしの計画では今後7月、12月、それから来年の3月等には各市町に制度を書いた広報紙等も来る予定ですので、そういったことをもとに遺漏のないようにしておきたいと考えております。それからまた、本市独自でもこの後期高齢者のほか、医療費制度全般について夏から秋以降で計画的に広報紙にも掲載するなど、周知を図っていきたいと考えております。また、市民の方から出前講座等もありましたら、積極的にリーフレットの作成やホームページの掲載を行う予定にしております。


 それから、後期高齢者の財政面でございますが、以前もお触れしたかと思いますが、これについては半額、個人負担においてですが、窓口負担を。半額が公費50%、それから各保険者からの支援金で40%、それから残りの10%が先ほど申し上げました後期高齢者本人が納税義務者となる保険料で10%を負担していただくことになります。


 それから、前期高齢者の医療費制度のことについてでございますが、先ほど申しましたように、75歳以上については後期高齢者対象になるわけですが、65歳以上74歳以下のいわゆる前期ですけども、前期高齢者につきましては会社等、企業を退職してそれから国保に加入されると、そういった制度になっております。国保と被用者保険、つまり社会保険なんかの被用者保険との間では、当然そういった対象をされた方が国保に来られるということで、その医療費の負担に不均衡が生じておると、そういったことが言われております。この不均衡を解消するために各保険者の加入者数に応じて財源を調整する制度が創設されておりました。具体的に言いますと、例えば、前期高齢者の加入者の方が全国平均では12%でありますけども、その12%を基準としてそれ以上老人のおられる方、それ以下の方、少ないところは多いところに財政負担をして、加入率の、老人の方の多いところはほかのところから財政調整を受けると、そういった制度がなされております。


 それから、保険料の徴収のことを先ほどちょっとあれだったんですけども、65歳以上74歳の以下の前期高齢者の方で国保の世帯の方は、75歳以上の被保険者、後期高齢者と同様に国保税の徴収は一定額以上の方については年金の天引きの特別徴収となります。


 ちょっとまた漏れがありましたらお願いしたいと思います。


○議長(古谷 修一) 24番、森田健治議員。


○議員(24番 森田 健治) 大体の概要についてご説明をいただきました。十分制度の内容を承知してないんですけども、いろいろと疑問を感じる点もありますので、その点を中心に再質問をさせていただきたいと思います。


 まず1点は、被保険者の関係で、先ほど答弁をいただきました。現在、被用者保険等の被扶養者になっている75歳以上のお年寄りの方が、新たにこの後期高齢者医療制度に加入することによりまして、新しく保険料の負担が生じてきます。今までは扶養家族ということでこの負担がなかったんですけども、20年4月からは保険料を納めなければならない。お聞きしたいのは、現在、豊岡市でこういうケースに当たる方が何名程度あるのか、概数で結構ですんで、わかりましたらお願いをしたいと思います。


○議長(古谷 修一) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) 現在、扶養に入っとられる方がそれを外れて何人程度が後期高齢者に入られるかということでございますが、現在、申しわけありませんけども、その数については把握はできません。いろんな被用者保険の扶養に入っておられる方がたくさんあるわけですが、そういった情報もこちらではわかりませんので、ご容赦をお願いしたいと思います。


○議長(古谷 修一) 24番、森田議員。


○議員(24番 森田 健治) はい、わかりました。


 それで、給付の関係でありますけれども、医療給付の内容については現行の保険制度とほぼ同じだということでございます。直接市民に関係をします窓口での一部負担の関係ですけれども、後期高齢者は1割でありますけれども、ただし現役並みの所得を有する者は3割負担になりますいうことで、現役並み所得というのは、省令か何かで定められていると思うんですけれども、具体的にはどの程度の所得になるんでしょうか。


○議長(古谷 修一) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) 窓口負担のことは先ほどありましたが、現在の老人保健法の方と変わりません。窓口負担の割合については現役が3割とかそういったことについては、現在の老人保健法の制度と変わりません。


 それからもう1点の、現役並み所得をどこで判定するかということでございますが、これについては政府管掌の被保険者の月収に倣っておるわけですが、資料によりますと、現役並みの所得とは、年収ベースでいいますと、高齢者の複数世帯では、つまり2人以上おられる方、複数世帯では520万円以上、それからまた一人の方の単身世帯では338万円以上の収入のある方、これを、今は収入ですので、所得でいいますと145万円以上の方は現役並みというふうな扱いになるということでございます。ちなみにそういった方については、19年の3月31日現在ですが、豊岡市では644人おられるということです。以上であります。


○議長(古谷 修一) 24番、森田議員。


○議員(24番 森田 健治) ありがとうございます。


 保険料の賦課徴収の関係でございます。保険料の賦課については広域連合が行うんですけれども、徴収については市町が行うということでございます。いろんな問題があるんではないかなというふうに思います。


 まず、保険料に関して、これにつきましてはぜひ副市長の方にお聞きしたいんですけれども、今回、広域連合の議員として出られますのでご答弁いただけたらありがたいんですけども、均一保険料ということになっております。県下同じ料率であるということですけれども、その場合に非常に不公平が生じるなというふうに私は感じておりまして、一つはたびたび問題になっております医療の偏在、医師不足が言われているわけですけれども、そういう地域、それから医療水準の格差、これも都市部と地方では大きな格差があるというふうに思います。そういう地域も同じ保険料を賦課するということになりますと、これは非常に不公平ではないかなというふうに感じます。


 で、制度の内容をちょっと見てみますと、例えば離島、その他の医療の確保が著しく困難である地域では不均一の保険料を設定してもいいということになっております。ところが、例えば豊岡の場合ですと、そこまで極端な、離島までには多分ならないだろうというふうに思うわけでして、この医師の偏在、医療水準格差と保険料率の関係について、広域連合議員としてでられます副市長にお尋ねをしたいと思います。


 あわせて、もう1点不公平だなという問題の中で、市町間の医療費の格差の問題がございます。全国のお年寄りの医療費、1人当たりの医療費の資料を見てみますと、一番高いのが九州の福岡県で、1人当たり97万円、最も低いのが長野県で63万円。この間の格差というのは、高いところは低い長野の1.5倍になっております。では兵庫県の場合はどうかということで、これは資料をいただいたわけですけれども、これを見てみましても兵庫県の中で最も低いのが、市町の中で41番目、これが64万6,005円ということで、豊岡市であります。逆に最も高いところが尼崎で99万6,984円。これも比較をしてみますとちょうど1.54倍ということで、全国のこの医療費格差のちょうど縮図的な状況だなというふうに感じたわけですけれども。1.5倍の格差がある地域で同じ保険料というのも、これも本当に不公平じゃないかなというふうに私は感じるわけですけれども。この2点につきまして副市長の所感をお聞きしたいと思います。


○議長(古谷 修一) 副市長。


○副市長(奥田 清喜) 副市長、奥田。


 議会の皆さんの選挙によりまして当選させていただきまして、3月29日の議会に初めて出てまいりました。当日は当然のことながら初めでございますから、いろんな条例規則等の議決、それからまた予算の専決、あるいはまた監査委員とかその他議運とか、そういうもんの選挙がございまして、もちろんご承知のように連合の会長は神戸市の矢田市長、それから副連合長は町村会代表で神河町の足立町長と、こういうふうなことでございましたけれども、非常にたくさんの議題でございましたけれども、今、ご質問のようなことについては格別議論をもちろんしておりません。まだ今の段階で担当の方にもずっといろんなことがおりてくる段階でございますけれども、お尋ねのその医療費の格差の件でございますけども、これについては確かにそういうことがあるわけでございまして、今おっしゃいましたけど、豊岡市は41番目の、市町の中では一番低いということがございますが、いずれにしてもそういう医療費の差のある場合、地域格差の場合にどうするかということでございますけども、これは平成20年度から6年の範囲内で広域連合の条例で定める期間、施行以前の一定期間の当該市町村の1人当たり老人医療費が一定割合以上低く乖離している場合、この乖離割合が20%以上とする方向で検討中ということでございますけども、そういう場合に市町村の区域単位で不均一保険料の設定が認められている。また、不均一保険料は特定期間、2年ごとに段階的に広域連合均一保険料との差を縮小すると、こういうふうにされておるわけであります。この市町村単位の保険料と広域連合保険料との差額については、国、県でそれぞれ2分の1の割合で負担すると、こういうようなことも一応出されております。


 それで、先ほど離島等の関係もございましたけども、そういう場合、特に医療の確保が著しく困難である地域においては、地域単位での不均一保険料の設定も可能であると、こういうふうになっております。その場合について、下限が定められた。これは広域連合均一保険料に対して50%以上とする方向で検討中と、こういうことで聞いておるとこでございますので、ちょっとまだ確定ではございませんので、その辺についてはよく資料をとって、議員としてまた皆さんに報告しなきゃいかんと、こういうふうにも思っております。以上でございます。


○議長(古谷 修一) 24番、森田議員。


○議員(24番 森田 健治) 今、説明がありましたように、法の中でもそれぞれ不均一保険料を設定することは可能になっております。ただ、今、説明がありましたように、医療費格差についても一定割合以上低い市町ということで、この一定割合以上低いというのはじゃあ幾らになるんかということについては、これは国の厚生労働大臣が定めるということになっておりますので、したがって、現時点ではわからないということですけども、この秋には保険料が設定をされます。したがって、それまでにいろんな議論がなされるだろうというふうに思いますので、ぜひこういう地方の実情、それから自治体のそういう実態も十分踏まえる中で議論をしていただきたいなというふうに思います。


 それから、保険料の中で、保険料の徴収というのは市町が行うということになってるわけですけれども、今大きな問題になっておりますのは国民健康保険税の滞納の問題がどことも大きな問題になっております。どうしても100%徴収というのは非常に困難があるわけですけれども、一体そういう滞納保険料の扱いというのはどういうふうになるんかな。市町が徴収をして、そしてこれは基金になるんですか、それとも連合になるんかわからないですけども納付をする。この納付金というのは、徴収した金額を納付するのか、それとも賦課された金額を納付するのか。徴収ができた分だけ納付するということになりますと、これもまたそれぞれ自治体によって徴収率が異なってきますと、非常に不均衡が生じるというふうに思うわけですけども、現時点ではここら辺の詳細についてはまだわからないというふうな答弁になるか知りませんけど、何かわかりましたら。


○議長(古谷 修一) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) 保険料の徴収の件でございますが、これは規約でも書いてありますように、構成市町である各市町村の国保で徴収をします。滞納ということですが、仮に滞納が発生した場合は、結果的にこれは地方税法の適用を受けますので、市税と同じようにそういった滞納処分になります。同じような方法で徴収しなければならないと思っております。ただ、これは特別に徴収については月1万5,000円、年間18万円以上の方については年金から天引きで特別徴収になりますので、それ以外の方については普通徴収ということで、窓口の方になりますが、これについては滞納が発生した場合は、先ほどのように、一般の税と同じように滞納処分の対象にもなるということです。ただ、高齢者の方で滞納があったら困るわけですが、比較的一般のあれでは非常に高齢者の方、まじめに納付していただいておりますので、できるだけそういう納付についてはまじめにやっていただけるというような期待も持っております。


 それから、後期高齢者への広域連合への負担ですが、各医療保険者が支援金を払うということでありますので、例えば豊岡市の国保であれば豊岡市の国保の国保税にその支援金相当分を上乗せをして、つまり40%相当分ですけども、それに上乗せしてそれを財源にして後期高齢者に豊岡市の国保分ですよということで負担をします。それから本人の税については、これは当然、詳細はありませんけども、連合会へ一括して国保税が、これは豊岡市の方の税ですよということで徴収をして送付すると、そういったふうなことになろうかと思います。以上であります。


○議長(古谷 修一) 24番、森田議員。


○議員(24番 森田 健治) 100%徴収ができれば問題ないんですけども、どうしても徴収率が落ちてきますと、市町の間での不公平が生ずるということで、これはまた今後の問題になってこようかなというふうに思います。


 それで、先ほど副市長の方からもあったんですけども、11月には保険料が決まるということでございます。この保険料条例の制定前にこの保険料設定に関する広域連合とそれから市町との調整が行われるというふうに聞いてるわけですけども、いつごろどんな機関で行われるのか、また、市議会が関与するような機会があるのか、その点お尋ねしたいと思います。


○議長(古谷 修一) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) ちょっと順が不同になりますけども、後ほどの後の議会の関与ということからお答えしたいと思いますけども。


 保険料制定に関しては広域連合との当然調整の上になります。広域連合と市町の連絡調整を行う機関として、例えばこの組合には組合で構成市町長会、そういったものはないわけですが、41市町の担当課長レベルで連絡の調整会議、そういったものが持たれます。それからその中で人数を制限した、また幹事会というのも持たれると聞いております。それから、例えば通常の国民健康保険であれば各種の国民健康保険運営協議会、そういったものがこれはもう法律に基づいて設置をされるわけでありますが、この広域連合については法律上、その制度が法定をされておりません。しかし、やはりいろんな意見を聞く場が必要ではないかということで、現在考えておりますのは、後期高齢者の医療の制度の懇話会という制度をつくって、その中に国保と同じように広域の委員さん、それから保険医、それから被保険者、それから保険者を代表する委員、そういった方を選んで懇話会をつくるということが考えられております。


 それから、議会の関与ですが、これにつきましては、各市町一緒ですが、各市町から1人、市長、副市長、議員の中から1人議員が出ていただいて、本市の場合は副市長であるわけですが、そういった方、代表を通じてそういった各議会の意見も言っていただくと。公にはそういったルートしかないと思いますけども、議会の意見等を踏まえてそういう懇話会であるとか、それから連絡調整会議、そういったことについては意見を申し上げることはあろうかと思いますけども、公には議員である副市長を通じての豊岡市の意見を言っていただくと、そういったことになろうかと思います。


○議長(古谷 修一) 24番、森田議員。


○議員(24番 森田 健治) それで、もう一つお聞きしたいんですけれども、診療報酬単価の関係であります。


 健康保険等の診療報酬単価が1点10円ですか、現在。定められているわけですけども、今回、この後期高齢者医療制度の創設の中で、後期高齢者医療制度については、この診療報酬を後期高齢者の心身の特性等にふさわしい診療体系、診療報酬体系に改定するというようなことを目にするわけですけれども、一体この診療報酬単価については、お年寄りだから高くなるんでしょうか、それとも安くなるんでしょうか。


○議長(古谷 修一) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) 診療報酬についてでありますが、先ほど議員さんからもありましたように、これは平成20年度の診療報酬改定についてでございますが、診療報酬については後期高齢者部門をどうしようかということは今後決定をされます。その決定について、来年の4月から当然要るわけですが、それに向けて検討が進められておるわけですが、表現としては後期高齢者の心身の特性とかそういったことにふさわしいという表現しかありませんので、高齢者の分の医療費を下げるとか、そういう具体的なことについてはちょっとここではわかりません。ただ、4点ほど挙げられておりますのが、例えば後期高齢者のことについてはターミナルケア、つまり終末医療、そういったことも勘案した評価。それからまた、在宅、日常的な医療管理、つまりかかりつけ医とかそういったことを重視するということ。それから3つ目には、在宅でのみとりまでの対応を推進するために、いろんなそういう訪問看護員とかケアマネージャーとか、そういったこととの連携によることを重視した診療報酬体系。それからまた、在宅医療の補完的な役割を担うこととなる入院による包括的なホスピスケアの普及、そういったことを念頭に置いた後期高齢者の診療報酬の制定が検討されるものというふうに聞いております。


○議長(古谷 修一) 24番、森田議員。


○議員(24番 森田 健治) 今ではわからないということですけども、どうもいろいろと資料を見てみますと、1点単価が8円になったり、9円になったりということで、何か安くなるようなことも考えられるようなデータもありまして、安くなることに期待をしたいというふうに思います。


 もう一方、診療報酬の中で、先ほどもありました医療費の適正化計画を県が策定をするわけですけれども、この計画の中で医療費の伸びを抑制する適正化策の一環として診療報酬を例外的に設定する権限が県の方に与えられているというふうに聞きます。特例診療報酬というふうに言われているわけですけども、このあたりの動きについてはいかがでしょう。


○議長(古谷 修一) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) 医療費の適正化計画につきましては、今、議員さんからありましたように、法に基づいて期間を5年間で全国の計画と、それから都道府県の計画と出されます。


 それから今、特定の診療報酬のことについては、特定診療報酬ということについては、ちょっとこちらでは把握をしておりません。


○議長(古谷 修一) 24番、森田議員。


○議員(24番 森田 健治) また恐らく今後、議会の中で出てくるんではないかなというふうに思っております。


 医療制度改革の方の中で、特定健康診査、特定保健指導の関係について、これも答弁をいただいたわけですけれども、この新しい制度を見て感じますのは、市や町がやればいいのにどうして保険者の方に義務づけされたのかという、そこらの制度のねらいがわかりません。もし何かねらいがあるとしたら、ご説明をいただきたいということと、もう一つは、現在、市では市民総合健診が行われております。恐らくこの健診とダブってくる部分が出てくるんではないかなというふうに思いますけども、このあたりについてどういうふうな対応をされるのかについて。


○議長(古谷 修一) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) 特定健診をなぜ市町村でなしに各保険者に義務づけたかというご質問でございますが、これは各医療保険者の医療費適正化へ向けて、当然そういう健康づくりを進めれば医療費の削減等にもつながるということで、各医療保険者に一定の責任といいますか、そういったことを負わせるものではないかと考えております。


 それから、総合健診のことでございますが、今おっしゃいましたように、これまでは市民総合健診ということで各医療保険者の収入にかかわらず一定でやっておったわけですが、今後20年度からは豊岡市の国保は国保という医療保険者の責任として健診も、それから後のフォローも指導も行わなきゃいけないということであります。それについては当然、税としてその分は先ほども申し上げましたように、上乗せして負担をしていただかなきゃなりません。ところが市民の方は恐らく国保であったり共済であったり、それからいろんな方がおられますので、市民からとってみれば窓口であなたはこっち、あなたはこっちとか、そういったふうにいろいろ迷うことがあろうかと思いますので、そのことについては健康福祉部の所管します従来のまちぐるみ総合健診と十分調整をして、市民の方がうろうろうされることのないように、そういったふうな十分な調整をしていきたいと思っております。


○議長(古谷 修一) 24番、森田議員。


○議員(24番 森田 健治) 新しい制度が来年4月からスタートするということで、市民の方も情報を知りたいという部分がございまして、したがって、いろいろと質問を受けるわけですけれども、できるだけ早く正しい情報を市の方から流していただくようにお願いをしたいと思います。


 それから、後期高齢者医療広域連合の議会の関係ですけれども、副市長が豊岡市からの議員ということで出ていただいておりますので、ぜひ議会の情報についても我々の方に早い機会に流していただくようにお願いをしたいと思います。


 もう体力がちょっと切れてきましたので、これで終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。


○議長(古谷 修一) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) 済みません。ちょっと金額の訂正をさせていただきたいと思います。


 現役並みの判定を幾らでするかというとこで、383万円が正しい金額。つまり単身世帯で388万円か、そういったふうに言ったかわかりませんけども、年収ベースで単身世帯の方は383万円以上の方は現役と判定をされます。383万円が正しい数字でありますので、訂正をしたいと思います。以上であります。


○議長(古谷 修一) 以上で森田健治議員に対する答弁は終わりました。


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○議長(古谷 修一) 暫時休憩いたします。再開は15時05分。


     午後2時49分休憩


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     午後3時05分再開


○議長(古谷 修一) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 次は、8番、青山憲司議員。(拍手)


     〔青山憲司議員 登壇〕


○議員(8番 青山 憲司) 8番、会派ニュー豊岡の青山憲司でございます。本日も多分最後の登板となったと思いますが、皆様には大変お疲れのことと存じますが、しばらくのおつき合いをよろしくお願いいたします。


 皆さんは、今まで市街地では余り見かけなかった野鳥が、最近この市街地でも頻繁に見かけるようになったと思われないでしょうか。このまちは鳥に優しい市長がいるから市街地に来ても安心だぞという鳥仲間でのうわさが伝わって、どうも周辺部から多く鳥が集まってきているように思えてなりません。実は、先月の中ごろですか、我が家の狭い庭先のキンモクセイにモズが巣をかけているのを発見いたしまして、その後、下旬にはかわいい5羽のひなも誕生し、朝晩、庭に出るたびに親モズの警戒の鳴き声もあって、ひなの巣立ちをそっと見守っていくように心がけておったやさき、庭に出てもひなや親鳥の警戒の鳴き声もなくなって、巣の中をちょっと確認をしましたら、そこはもぬけの殻、巣立つにはちょっと早いし、よく来ていたほかの野鳥にどうも襲われたのかな、あるいは近所で見かけた蛇にとられたのか、いずれにしましても改めて自然界の厳しさを知らされた感じがいたしました。これに懲りずに今後もモズも悠然と舞う我が家づくりを目指してまいりたいと考えております。


 それでは質問に入りたいと思います。


 まず、子育て支援について何点か伺います。


 1点目は、保育料についてでございます。


 現代社会の子育てにおいて多くの費用がかかることは皆さんご承知のところでございますが、特に結婚後の男女の働き方や暮らし方など生活環境の変化に伴い、保育ニーズは常に高位にあることも事実でございます。しかし若い世代の収入における保育料の占める割合は高く、豊岡に移り住んで来られた若い夫婦からは、豊岡の保育料は高いですねと耳にすることがよくあります。保育料の現状認識とこうした声にこたえるための保育料軽減策について、お考えがございましたらお聞かせを願います。


 さらに、本年1月より定率減税が廃止され、実質的に増税となりました。所得税や住民税が算定の基礎となる保育料への影響はいかほどか、お聞かせをください。


 また、三位一体改革の税源移譲による保育料への影響は全くないのでしょうか、あわせてお願いをいたします。


 さて、一時期テレビや新聞報道等で学校給食費の未納問題がクローズアップされていました。文部科学省による調査では、小・中学校の給食費の滞納総額が22億円超とのこと。また、ある新聞社の調査では全国73市区の保育料の滞納総額は約34億円にも上るとのことですから、全国で見るとその額の大きさに驚く一方で、我が豊岡市に目を転じてみるとどうでしょうか。現在の滞納件数と総額並びに対応状況についてお聞かせください。


 続いて、男女共同参画社会や男女雇用機会均等法などが叫ばれる一方、今回、豊岡市から発行された子育て支援ガイドブックの中には、児童扶養手当や修学などに伴う貸付制度については母子家庭を対象とした支援はあるものの、父子家庭への支援がないのはいかがなものと考えますが、いかがでしょうか。手当格差是正についてのお考えをお聞かせください。


 子育て支援ガイドブックにも子育てセンターや公民館などを活用した子育てサークルの活動の紹介がございますが、施設の使用制限や時間的な制約があり、グループにおける仲間意識等で入りづらいなどの問題もあろうかと思います。地域の子供は地域で見守り育てるという観点からは、世代を超えた地域の住民同士の触れ合える機会をつくることが重要と考えます。そのためには、気軽に集える公園の整備が望まれますが、いかがでしょうか。特に市街地、五荘地区の北地域には、市街から来られた方からよく気軽に行ける公園が欲しいと耳にいたします。公園の整備方針についてお考えをお伺いいたします。


 2点目に、障害者福祉計画から何点かお尋ねいたします。


 まず、市独自の経済的支援策でございます。これは、障害者自立支援法施行による障害者本人への負担軽減を以前の議会より何度も訴えてまいりましたが、改善を検討する兆しも見えてまいりません。障害者福祉サービスのメニューが多く、整理が難しいものなのか、障害者は自立のためにもっと努力しないとだめなのか、経済的な支援はしたいけれど財政的にできない、いわゆる優先順位が低いのか私にはわかりませんが、障害を持つ人々がそれでも必死でこの豊岡で暮らしていることを思うとき、また、今回策定された計画のワークショップでの障害を持つ人から意見を見るにつけ、なるほど職員の皆さんが寝食を惜しんでつくられた立派な計画ではございますが、障害者が生活支援を受ける上での経済的な援助は国や県の支援の枠を出ないのでしょうか。独自支援策についてお考えを改めてお聞かせください。


 次に、地域における障害者支援でございますが、障害者福祉計画の基本理念にも障害のある人が自分の能力を生かして積極的に地域活動に参加し、地域の人々とともに、支え合いながら生きがいを持って生活することのできるまちづくりとありますとおり、障害を持つ人にとってはこの住みなれた豊岡の地域の中で安全に安心して暮らせる平穏な日常こそが一番の願いではないでしょうか。だが一方で、資料では差別的な体験を受けた場所が障害者にとって一番身近な地域や、生活の場である外出先の店であったりする現実もあります。行政側から見て障害を持つ人たちに対して地域ではどんな弊害があってどうすべきとお考えでしょうか。また、具体的な支援策は広報や啓発活動で足りるとお考えでしょうか、お尋ねいたします。


 また、地域の中では民生児童委員の方々の存在も忘れることができませんが、障害を持つ人たちとの関係あるいは役割についてどのようなご認識をお持ちでしょうか。


 さらに、障害を持つ人たちに対するリハビリや健康づくりも欠かせない事業でございます。旧豊岡病院跡地に建設されます総合健康ゾーン内に障害者用リハビリ施設、機能、体制はお考えでしょうか。


 また、計画策定段階で開催されたワークショップの中で、意見として出された多くの中から、1点は、ジョブコーチ制度の導入の方針、2点目に、磁気ループの設置、3点目に、アイドラゴンの普及、4点目に、公共施設への手話通訳者の配置について現状の対応及びお考えをお聞かせをください。


 3点目に、これも先ごろ配付されました職員人材育成基本方針から何点かお尋ねしてまいりたいと存じます。


 今、民間企業においては法令遵守、いわゆるコンプライアンスの取り組みが企業イメージの向上や企業倫理の観点から重要視されています。私は法令や条例、規則を制定、策定する国や地方自治体がそのことに取り組むことがどうかということもございますが、模範となるべき自治体が抵触行為を起こしている事例は、毎日のマスコミ報道を見ても明らかでございます。職員育成の中で、意識的に研修することが必要と考えますが、いかがでしょうか。


 さらに、すべての住民をお客様としたCS活動、いわゆる顧客満足のための民間事業者等への職員派遣研修についてもカリキュラムとして取り入れてはいかがでしょうか。例えて言うなら、先生のトライやる・ウイークの職員版でしょうか。


 次に、人材育成の具体的な取り組みの中で示されております職員提案制度その1、その2とございますが、制度の趣旨と内容、優秀な提案に対する報奨についてのお考えを少し詳しくお聞かせ願います。


 また、本制度とあわせて人材育成とは離れますが、市民からの政策提案制度についてもご検討いただけないでしょうか、お尋ねいたします。


 よく企業は人なりと申します。人材育成に必要なことは、自分に与えられた仕事をしっかりと適正に処理する能力はもとより、中堅にもなりますと他部署との調整や企画立案、政策形成能力も求められてまいります。合併した市役所においては分業がしっかり行き届いていることがあって、部署ごとの業務処理に手いっぱいにならざるを得ないことは理解もいたしますが、市民全体の奉仕者という観点からは、プロフェッショナルな人材とともにマルチな職員も求められてまいります。自部門のみでなく、業務の前工程、後工程に意を用いられる人材やそのことのできる職場環境と人事考課制度も必要と考えます。部門間の連携がスムーズにいくことで効率的な業務処理も可能となります。具体的な研修メニューがございましたらお聞かせください。


 全国の地方自治体の中で、我が市の財政状況が類似団体と比較としてどのあたりに位置するのかがわかる指標として、市町村財政比較分析表が各年度の決算を受けて総務省の作成様式に基づいて作成、公表されています。財政力・財政構造の弾力性、人件費・物件費等の適正度、給与水準の適正度、将来負担の健全度、公債費負担の健全度、定員管理の適正度の7項目について示され、我が市が類似他市と比較してどの指標でどの位置にあるかが一目瞭然にわかるものでございます。この指標から平成17年度の普通会計決算において、豊岡市は人件費・物件費等の適正度、いわゆる人口1人当たりの人件費・物件費等の額が17万3,055円と、全国平均12万1,478円の1.42倍に、兵庫県平均12万2,612円の1.41倍で、全国の類団78団体中74位に位置します。この人件費・物件費における課題と適正化策を、また将来負担の健全度を示す人口1人当たりの地方債現在高は、豊岡市が72万9,350円で、全国平均46万2,447円の1.58倍に、兵庫県平均の61万8,968円の1.18倍で、これも類団78団体中72位に位置しています。現役と将来世代の受益と負担割合についてのお考えとあわせて、改善策をお示し願います。


 以上で第1回の質問とし、あとは自席にて行います。


○議長(古谷 修一) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) 市長、中貝。


 私からは最後の2つのご質問についてお答えをいたします。


 特に市町村の財政比較分析表につきましては、地方公共団体間で比較可能な財政情報の開示を目的として、全国の自治体で作成し、公表しているものです。本市におきましても現在、平成17年度普通会計決算に係るものをホームページで公表いたしております。


 ご指摘にもありましたように、平成17年度決算で見てみましても、合併後初めての決算であること、新たな財政需要の増大があった一方で、旧市町の事務事業の整理統合などの取り組みが不十分であったために、類似団体と比較しまして7項目のうち5項目が悪い数字となっております。特に人件費、物件費等の適正度の1人当たり決算額につきましては、合併に伴う職員の増加といいましょうか、むしろ小さいまちが集まりましたので、標準的な規模の他の自治体と比べますとどうしても職員数が多いということがございました。それから、旧市町から引き継いだ数多くの施設に係る施設維持経費などが要因となっておりまして、類似団体平均や全国市町村平均を大きく上回っております。前にも比喩で申し上げたかもしれませんが、6つの家族は一軒家に暮らした方が安くつくといって一軒家に入ったところ、車は6台あり、テレビが6台あり、それからクーラーも6台あって、全然合理化がなされてないと、そういった状況だといった比喩をお話ししたことがございますが、そのようなことから、大変高い物件費の状況になっております。


 今後は、定員適正化計画に基づいた定員の適正化と行政改革大綱の着実な実現を図るとともに、日ごろから職員でコスト意識を徹底するなど取り組んでまいりたいと考えております。また、同種の施設などの統廃合も今後検討していく必要があるものと、このように考えているところでございます。


 また、現役世代と将来世代の受益と負担割合のバランスに関するご質問もいただきました。これは釈迦に説法のような話でございますが、地方公共団体が社会資本整備を行う場合、将来、便益を受けることになる将来世代と現役世代との間の世代間の負担の公平や一般財源不足を補完するために地方債を発行し、施設を整備することになります。しかしながら、これは将来世代にも負担を求める、つまり負担を転嫁することになるということのみならず、その新たな施設をつくりますとそのための維持管理費がかかり、将来世代に対しても維持管理費の負担を求めることになるという意味で、二重の負担を求めることになります。このことが節度を失って行われますと、将来世代がいざみずからの課題に対して取り組もうとするときに、新しい課題に対して取り組むための財源がもうない。過去の借金返済のために、あるいは過去につくられた施設維持の維持費のためにとられてしまって、新しいことに取り組む余地がない。いわば裁量権の幅が極めて狭いということになりかねませんので、その意味でも世代間の負担の公平化を図るということは基本としながらも、十分な節度が求められると、このように考えられているところです。


 本市の財政運営の喫緊の課題といたしましては、実質公債費比率を始めとした財政指標をしっかりと見きわめながら、類似団体平均と比較して多額となっている将来世代の負担を軽減すること。また、バランスシートを活用した資産と負債の適正バランスなどにも一層目を向けていきたいと考えています。


 さらに言いますと、昨日来、18年度決算見込みで12億円からの実質の黒字が出てくると、実質収支でということについての議論もございましたけれども、もともと類似団体と比べてかなり、つまり肥満体型の財政構造をいたしておりますけれども、他方でこの合併特例による支援の期間が10年たつと、やがて5年かけて漸減をいたしていきます。つまり外の環境は10年後から極めて厳しくなっていく。こういったことを考えますと、方向としては確実にその肥満体型をスリムな方向へ持っていかなければいけないということがございます。そのような観点からも、将来世代の負担を求めるということについては十分、他の類似団体以上に留意する必要があると、このように考えているところでございますので、また議員のお立場からもさまざまなご支援なり、アドバイス等をいただければと、このように考えているところです。


 その他につきましてはそれぞれから答弁させていただきます。


○議長(古谷 修一) 副市長。


○副市長(奥田 清喜) 副市長、奥田。


 私からは障害者の関係の市独自の経済的支援策はあるかどうかということでございますけども、それについてお答えいたします。


 ご承知のように18年4月から障害者自立支援法が施行され、原則1割の利用者負担が導入されました。旧支援費制度に比べますと利用者負担が増額し、制度に対してさまざまな意見があったところですが、ことしの4月から国において障害者自立支援法の円滑な運用のための改善策として、さらなる利用者負担の軽減策が設けられました。さらに、兵庫県でも国の軽減策に加えて独自の軽減策を県と市町、事業者が連携し、実施しております。国の軽減策の主な内容は、通所施設や在宅福祉サービス利用者等の月額負担上限額を平成20年度末までの経過措置として原則4分1に軽減するとともに、軽減対象世帯の所得要件、資産要件を拡大するものとなっております。また、県独自の軽減策の主な内容は、通所授産施設の低所得利用者については、国の軽減策のさらに2分の1に軽減し、グループホーム等の低所得利用者に対し、月額2万円を上限として、家賃の2分の1を補助するというものです。


 このように国とか県の軽減策と協調して、市としては実施することとしておりまして、したがって、現在のところ、さらに独自の負担軽減策を盛ることは考えておりません。議員の意見とちょっと違いますけども、そういうことでございますので、よろしくご理解をお願いいたします。以上でございます。


○議長(古谷 修一) 教育次長、こども担当。


○教育次長(こども担当)(中田 正夫)子育て支援のうち、まず保育料についての現状認識についてお答え申し上げます。


 保育所保育料については、児童福祉法の規定により、扶養義務者の負担能力に応じその費用の全部または一部を徴収できることとなっており、本市では所得等負担能力に応じた階層区分を国の徴収基準と同様に7階層に分け、さらに園児の年齢に応じ3区分としております。合併時おいては旧1市5町の過去3年間の国の徴収基準額に対する保護者負担金の割合としては、おおむね83%を維持するよう設定したとこですが、平成18年度の実績では、国徴収基準額の81.7%というふうになっております。したがいまして、国の徴収基準額の差であります18.3%分について負担軽減をいたしておりまして、これは金額にして約1億1,000万円に相当いたします。


 なお、平成19年度から国の徴収基準が改正されまして、多子世帯の保育料の軽減対象を、幼稚園を利用している子供も含めての算定対象とし、さらに所得階層に応じた従来の軽減方策が改められております。これに伴い、本市の保育料も同様の改正を行いました。これによる保育料の軽減額は本年度予算ベースで約2,000万円となります。さらなる軽減策を講じ、保育料を安くすれば確かに保護者の経済的負担は軽減されますが、市の財政事情等を勘案いたしますと、これ以上引き下げるということについては難しいというふうなことを考えております。


 続きまして、税制改正による影響はどうかということでございます。保育料の徴収区分につきましては先ほども申し上げましたとおり、その算定方法は前年分の所得税の額と前年度分の市民税の額により区分しております。したがいまして、平成19年から実施された税源移譲や所得税の定率減税の廃止につきましては、平成19年度の保育料算定には影響ございません。


 なお、平成18年に所得税の定率減税の率が10%に引き下げられましたが、それに伴い保育料の保護者負担が増加しないよう、国においては平成19年度の保育料徴収基準が改正されており、本市でも同様の改正を行っております。


 続きまして、保育料の滞納状況ですが、件数、総額、対応策でございます。保育料の滞納、平成18年度決算見込みの未収金額ですが約1,500万円、156件でございます。滞納理由といたしましては、保育料以外にも債務があり、その返済に追われている。母子家庭になり、滞納分の支払いが困難である。既に市外に転出してしまっており連絡がとれない。また、保護者の納付意識の欠如などが挙げられます。滞納者に対しましてはこれまで納付の督促、催告を文書で行うとともに、さらに電話での催告や夜間等の家庭訪問での徴収を実施してまいりました。また、一括支払いが困難であるようであれば、分割払いの計画を記載した納付書、納付誓約書を提出いただきまして、これに基づき徴収するなどの対応をいたしております。しかしながら、約束どおり納付していただけないケースや呼び出しをいたしましても応じない滞納者も多くあるというのが実情でございます。以上です。


○議長(古谷 修一) 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) 公園の整備方針についてでございますが、市街地北部地域に公園が少ない現状は認識をいたしておりますが、国の補助金を受けて都市公園として市が整備するには2,500平米以上の面積が必要となります。したがいまして、用地取得など問題があり直ちに整備できる状況ではございませんが、公園整備の方針につきましては今後検討してみたいというふうに考えております。


○議長(古谷 修一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) 私の方からはまず男女共同参画で、父子家庭が母子家庭より冷遇されているんではないかということでございます。一般的に母子家庭は、社会的、経済的、精神的に不安定な状態に置かれているという現状でございまして、しかし児童はその置かれている環境にかかわらず、心身ともに健やかに育成されなければなりませんし、その母親に対しても健康的で文化的な生活が保障されなければならないということです。このため、母子家庭の生活の安定と自立促進を図ることを目的としまして、児童扶養手当法による児童扶養手当の支給や、それから母子及び寡婦福祉法による母子自立支援費の設置、母子寡婦福祉資金の貸し付けなどの施策が講じられているという状況です。これら施策は母子家庭を対象としたものでございまして、現行の法令上は父子家庭は対象外というふうになっております。このことから、父子家庭に対する支援策は特に講じていないということが現状でございます。


 ただ、父子家庭における児童についての対応につきましては、状況に応じて母子家庭に準じて支援を行っておるわけでして、今後も同様の対応が必要であるというふうに考えております。


 それから、障害者福祉計画からですけれども、特に差別ということに対しての市としての支援策というふうなことでございます。特に地域の中でできる方策というふうなことでご質問いただいたわけですけれども、やはり差別っていうのは、これはまさに議員ご承知のとおりです。人権にかかわる問題でもあり、またその人の尊厳にもかかわってくるということです。このことがやはり障害者の皆さんの地域生活に大きな支障になるというふうなことがあっちゃ絶対にならないというふうに考えております。


 そういうふう中で、特に地域の中で生活できる方策というふうなことで、1つは今回の計画の中にもうたっておりますけれども、グループホームやケアホームの開設を促進をしたいなというふうに考えております。現在、市内では昨年開設されました2施設を含めて6施設が設置運営されています。今後も開設に必要な備品購入費等に対する補助、入所者の家賃補助等、国県の制度を活用した援助を実施して、グループホームやケアホームの開設を促進してまいりたいというふうに考えております。


 また2つ目は、精神障害者の生活訓練施設、ほおずき寮って言っとるわけですけども、この利用の促進を図りたいというふうに考えております。この施設は独立して生活を送ることが困難な精神障害の方が一定期間入所して、生活習慣や対人関係、金銭管理、余暇活用、就労等に関する訓練、指導を受けて、社会生活への適応を高めるとための施設ということでございまして、このほおずき寮の利用を促進する中で、精神障害者の社会復帰につなげていきたいというふうに考えております。


 それから3つ目でございますけども、やはり相談支援事業の充実したいというふうに考えております。障害のある人が住みなれた地域で暮らすことができるように、当事者やその家族等の悩み事など、生活全般にわたってさまざまな相談ができる体制づくりを図りたいと考えておりまして、このため本年4月1日から北但1市2町で共同で精神障害者生活支援センター、これもほおずきって言っておるんですけども、ここに精神障害者に係る相談支援事業を委託いたしまして、また新しく整備を予定しております障害児者療育センターでも、知的障害者や発達障害者を主たる対象とする相談支援事業、これも1市2町共同で実施したいというふうに考えております。


 次に、民生委員さん、児童委員さんの役割ということでございますけれども、民生委員さんの役割につきましては申し上げるまでもないということでございます。民生委員法に基づいて、地域のいわゆるさまざまな福祉ニーズの掘り起こし、これを行政にパイプとしてつなぐというふうな役割を担っていただいておるわけですけれども、特に障害者の方の中には地域での見守りが必要な方っていうのがいらっしゃいまして、このような場合には民生委員さんやそれから区長さんに、地域の支援者として見守り等に大変なご協力をいただいておるわけです。特に民生委員さんにつきましては、地域における支援者というふうなことで、とりわけ大きな役割を担っていただいているというふうに考えております。


 それから、総合健康ゾーン内に障害者のリハビリ施設機能はどうかということです。一応、施設機能の一部としてはご承知のとおりにプール、トレーニングジム、スタジオを整備することといたしておりまして、特にプール部においてはリハビリに活用できる小プールを導入する予定としております。運動機能障害のリハビリにはプールにおける水中運動、それから機器を使ったトレーニング等の運動療法が有効であるというふうに言われておるわけでして、障害の程度により限定的にはなろうかと思いますけれども、障害のある方も利用できるリハビリ施設として、機能が果たせるようにということで考えております。したがいまして、今後の事業展開において拠点施設を活用し、障害に応じた機能回復訓練等の実施について検討をいたしたいというふうに考えております。


 次に、ワークショップの意見からということで、ジョブコーチについてでございますけれども、日本名でいいますと職場適応援助者というふうに申します。障害のある人の就労を支援するため、障害のある方やそれから事業主の方を対象に、職場適応や雇用管理に関する支援を行って、企業への就職や職場への定着に向けた就労支援を行う制度ということでございます。このジョブコーチにつきましては、平成18年度の6月から出石精和園に2名配置されまして、但馬地域全体を対象に就労支援事業を展開していただいております。平成19年3月時点では豊岡市の対象者は2名、延べ64回活動されたというふうに伺っております。


 このジョブコーチの養成研修は兵庫県主体で、平成14年から16年度に毎年豊岡市を含む県下4カ所で開催されたというふうな経過がございますけれども、本年度は神戸市のみ1会場ということで実施が予定されております。今後、市広報等によって周知して、受講の促進を図りたいというふうに考えております。


 また、このジョブコーチ制度への対応につきましては、現在、具体的な方針は持ち合わせてはおりません。しかし、就労の、人の継続的な就労援助というふうなことで非常に重要な役割を担っていただいているというふうに考えています。今後の実情等を把握する中で検討してまいりたいというふうに考えております。


 それからあと、磁気ループ、アイドラゴン、それから手話通訳の関係についてもご質問いただいております。非常に専門的なといいますか、器具名だったりするということでわかりにくいかと思います。この磁気ループといいますのは、専用の磁気発生ワイヤーを受信者の周りにはわせまして磁界を発生させ、その磁気を受信し、音声、信号にかえることで雑音の少ないクリアな音声を聞くことができる。聴覚障害者用の補聴器を補助する放送設備のことでございまして、この磁気ループにつきましては豊岡市内の公共施設では県立豊岡聴覚特別支援学校にのみ設置されておりまして、また同学校とそれから豊岡市身体障害者福祉協会が室内会議用として持ち運びができる簡易磁気ループを各1台所有して活用されているというふうに伺っております。今後、整備します市の公共施設等につきましては、必要を見てこの磁気ループの設置についての検討をいたしていきたいというふうに考えております。


 それから次に、アイドラゴンなんですけれども、これは手話字幕つきCS番組、目で聞くテレビの受信機のことということでございまして、聴覚障害者が一般放送を見るために必要な字幕放送レコーダーも内蔵しておって、字幕入り番組を見ることができるという、大変すぐれものでございます。このアイドラゴンの普及につきましては、障害者児日常生活用具給付事業により給付を受けた人が現在14名市内にいらっしゃるということです。この聴覚障害者の給付対象というふうなことで、今後もアイドラゴンの普及というふうなことについては努めてまいりたいと考えておりますし、それから聴覚障害者の日常生活の向上に資していきたいというふうに考えております。


 それから、豊岡市内における公共施設の専任手話通訳者の設置でございます。現在、豊岡健康福祉センター内、社会福祉課に1名のみ配置をいたしております。そのほかにつきましては、手話通訳者の派遣事業で対応しているというふうな状況です。現在、17名の通訳者が登録されておるわけですけれども、今後も養成講座等を実施する中で、手話通訳者の派遣事業の充実には努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(古谷 修一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) 人材育成について数点ほどお尋ねをいただきました。順にご答弁申し上げたいと思います。


 まず1点が、法令遵守等の職員研修の方針でございます。この法令遵守の徹底とそれから顧客満足度の向上のためには、職員一人一人が全体の奉仕者であるといったことを十分に自覚をしまして、市民の期待と信頼にこたえられるように、みずから責任を持って行動することが大切であろうというふうに考えています。そのためには、公務員の倫理研修を徹底するとともに、各職階や業務内容によって異なるわけでありますが、一般的に職員に必要とされる3つの能力でございます。1つはテクニカル能力、これについては基礎的な知識であるとか、あるいは技術等の習得でございますし、2番目はヒューマン能力、協調力であるとかあるいは折衝力等を養うといった能力、それから3つ目に、問題解決の能力あるいは管理監督職員としての能力、それらの向上のための研修であるとか、あるい事業における専門的な研修も充実させていきたいというふうに考えています。


 また、補助金の不正受給という大変苦い経験があったわけですが、これらを生かしまして、本年度については特にコンプライアンスに重点を置いた未進行工事防止対策職員の研修会を5回にわたって実施する予定でございます。


 なお、この研修については来年度以降も当然継続をしていきたいというふうに考えています。


 あわせまして、昨年度制度化をされました公益目的の通報制度、これらついてもその対応について検討してまいりたいというふうに考えてます。


 いずれにしましても、常に職員は緊張感と倫理観を持って業務に従事するといったことで、徹底した不正の再発防止に努めてまいりたいというふうに考えてます。


 次に、顧客満足度の感覚を身につけるために民間の事業所へ職員を派遣してはどうかというご提案ございました。これについても、市民満足度の高い行政を行っていくためには、常に所掌事務を改善して前例踏襲主義から脱却し、また現状に満足することなく、未経験分野あるいは新たな課題に対して果敢に挑戦するといった高い志が必要となってまいります。人材育成の基本方針にも掲げておりますが、特にマネジメント能力あるいは交渉・折衝能力、それからプレゼンテーションの能力、さらに接遇の能力、それから特に公務員に希薄とされておりますけれども、費用対効果に対する認識とかいったこれからの次代の職員に必要とされる能力向上については、職場の中だけではなしに、議員ご指摘のとおり職場外での研修にも積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えています。


 特にそのために民間の経営姿勢を学び、経営感覚を身につけた行政サービスを行うために、管理職はもちろんでありますけれども、特に若手職員あるいは中堅職員を積極的に民間企業等へ派遣し、民間企業の実態、これを肌で感じてもらいたいというふうに考えてます。


 このことについては、具体的な受け入れについて、民間企業に対してでありますが、受け入れに対して今後折衝をしていきたいというふうに思っています。幾ら当方が希望しましても、受け入れ先がいや、もうよろしいですと言われては困りますので、それはちょっとまた事業所の方にお願いをしてまいりたいというふうに考えてます。


 次に、職員の提案と報奨制度についてのお尋ねがございました。この職員の政策提案制度あるいは業務の改善提案については、所属内で日々感じていることあるいはひらめきがあった場合に、さらに所属を超えて第三者的な視野から気づくことなど、これについては庁内のメール等を通じまして提案ができるような、今後システムづくりを行っていきたいというふうに考えてます。また、その中ですぐれたものについては、行政の展開あるいは行政改革に役立てるとともに、すべての職員に対して、先ほど申し上げました庁内の掲示板、あるいは庁内だより等で紹介することによって、提案した職員のさらなる意欲の向上であるとか、職員同士の刺激、こういったものにもつなげていきたいというふうに考えてます。


 次に、その報奨についての考え方でありますが、すぐれた提案を行った職員に対しては、さらに知識を身につけ、自己研さんにつなげられるように、例えば図書券等が適当ではないかというふうに考えてます。今後、これらについても具体的な検討を行ってまいりたいというふうに思います。


 同様に市民からの提案でございますが、これについてはさまざまな計画立案の段階でホームページを通じたパブリックコメントでありますとか、あるいはタウンミーティングなどを行って意見、提案等をいただいているわけでありますが、今後も出前説明会等の市民説明会などさらに活用いたしまして、その機会をふやしていきたいというふうに考えてます。


 市民からの提案に対する報奨に対する考え方でありますけども、これについては参画と協働の観点から、市民の何が最もふさわしい報奨に値するかということでありますが、これについてはやはりいただいた市民からの提案を確実に実現すること、さらにいただいた提案について、このように活用させていただきましたといったことが回答できること、それが一番の報奨であろうというふうに考えてます。議員ご指摘のとおり、具体的な報奨制度については、これについては是非も含めて、今後研究をしてまいりたいというふうに考えます。


 最後に、職員の部署間の連携をどのように考えているかということでございます。これからの行政運営といいますのは、集中と選択が重要になってくるといったことから、他の部署がどういったことを考えて、どのように行政を進めていくかといったことを互いに常に意識をしていく必要があるというふうに考えます。また、情報の共有あるいは連携も当然必要になってまいりますし、特に管理監督を中心に常にコミュニケーションを図っていくことが必要だろうというふうに思ってます。


 また、一つの事業を行うに当たりましては、従来のような縦型組織による当該部署だけではなしに、関連部署全体で協議検討し、全体で問題解決を図っていくような意識改革は必要かと思っています。そのために具体的な研修メニューはあるかというお尋ねでございましたが、現在のところ具体的なメニューについてはございません。今考えられるのは、過去部内の業務について、それを庁内のウェブ等で紹介をしていくとかいったことだろうかなというふうに思ってます。


 一番最後のご質問については、言うはやすしなんですが、現実にこれを行っていこうとすると非常に難しいかな、課題もたくさんあろうかなというふうな認識を持ってます。以上です。


○議長(古谷 修一) 8番、青山議員。


○議員(8番 青山 憲司) それでは、順次再質問させていただきたいと思います。


 子育て支援について先ほどご答弁がございました。現状の保育料は国基準の81.7%に、相当低い保育料にあるというふうなことだと思いますが、但馬各地の保育料をちょっと見たわけですけれども、確かに朝来市については若干高目かなというふうに思うわけですが、ほかの養父市あるいは香美町、新温泉町と比較しますと、やはり豊岡市がどうしてもちょっと高い額になっているわけですよね。特にこの但馬におきましては世帯で帯同で京阪神から来られる方も多いというふうに思っておりますし、そういう意味ではちっちゃいお子さんがここに、豊岡で保育を受ける場合、あるいはそのほかの場所によって豊岡に入ってこられる方もおられるわけですけども、そういう方からはどうも豊岡市の保育料は高いんじゃないかというふうなことを聞くんですけどね。そのあたりの感覚っていうのはどうなんでしょう。豊岡、但馬における全体から見た保育料の高さという感じなのか、兵庫県全体を通じての高いという感覚なのか、その辺はどういうふうに認識されましょうか。


○議長(古谷 修一) 教育次長、こども担当。


○教育次長(こども担当)(中田 正夫)お答えします。


 確かに但馬地域の中で見ますと、おっしゃいましたように、本市とそれから朝来市あたり大体同程度かなというふうに思いますけれども、他の養父市、香美町、新温泉町につきましては、豊岡市水準よりも低く設定をされておるというふうに考えております。ただ、県下の都市の状況の中で見ますと、県下の町も含めてですが、市町で見ますと、大体豊岡市の設定水準というのは中位程度というふうな状況でございます。


○議長(古谷 修一) 8番、青山議員。


○議員(8番 青山 憲司) それで、その次に税制改正による影響ということでお聞きしたんですけども、今回、定率減税の廃止がいよいよこの1月から始まったわけですけれども、ことしの納税の額によって来年度の今度保育料の額が決定するわけでありますけども、一つには保育料の算定基礎っていうのは今のランクが7ランクありまして、A、B、C、D、で、Dが4ランクあるわけですけども、Aは生活保護世帯ですのであれですけども、BとCはこれは市民税で算定される、Dのランクについては所得税でその保育料が決められるということでありますけども、そうなるとやはりここのところ定率減税の廃止によって、特に先ほどの答弁ではこの19年度の保育料については国の方で見直し改正されたということで、休止をされたということでありますけれども、実質的にじゃあ来年度からこの定率減税の廃止分がそのままもろに所得として算定基礎の基準になってしまう。そうなってくるとやはりどうしても保育料そのものが高くなってくる。収入はふえないけれども保育料が高くなってくると、こういう現象が起きてくるんではないかなというふうに思うわけですけども、そのあたりは保育料にどういうふうに影響してくるというふうに考えておられるんでしょうか。


○議長(古谷 修一) 教育次長、こども担当。


○教育次長(こども担当)(中田 正夫)お答えします。


 平成20年度分につきましては、国として今後20年度分の保育料徴収基準額表をどのように扱われるかというふうなことを見きわめながら、市の保育料についてその時点で判断をしていくということになろうかと思います。


 なお、国といたしましては先ほど申し上げましたように、平成18年の所得税定率減税率の引き下げに伴いまして平成19年度に係る徴収基準を改正されておりますので、平成20年度分についても税源移譲ですとか定率減税廃止を受けて保護者負担がふえないように徴収基準を改正される、そういった可能性でございますけども、そういうものはあろうかなというふうに受けとめておるとこでございます。


○議長(古谷 修一) 8番、青山議員。


○議員(8番 青山 憲司) ぜひ、所得はふえないけれども、そういう格好で算定基礎となる課税分が上がってくることによって、その保育料自体が上がるというふうなことは、ぜひ心にとめておいていただきたいと思いますし、特にこれと直接的に関係があるかないかはわかりませんけれども、先ほどお尋ねしました保育料の滞納状況を見てみますと、先ほどご答弁ありましたように、この18年で156件、約1,500万円という滞納額があるわけですけども、これも過去にさかのぼってみますと、平成14年は82件で約760万円だったわけですね。それがここ四、五年の間に約倍になってるということでありますけれども、先ほどの徴収については文書の催告ですとか電話あるいは夜間の訪問、それから分割払い、支払いについては。こういった手法というのは私は以前からとられてきた手法ではないかなというふうに思うわけですが、新たにこういう滞納額がどんどんかさんできてる、あるいは件数もふえてきてるという状況を見る中で、新しい徴収の方法について何かお考えがあるのかなと、この点について確認したいと思います。


○議長(古谷 修一) 教育次長、こども担当。


○教育次長(こども担当)(中田 正夫)お答えします。


 今までとってまいりました方策につきましては、またこの滞納額がふえてきたという現状も踏まえながら、事務的なものについては見直していくということも必要かなというふうに思っております。ただ、その上で問題になりますのは、払えるのに払えないケースがあるんではないかというふうに思われます。したがいまして、どうしてもやむを得ないケースはあろうかと思いますけども、悪質だなと思われるケースにつきましては、これは庁内でよく連携も図る必要がございますけれども、地方税の滞納処分の例により処分をするというふうなことにつきましても検討するというふうなことで、徴収対策強化を図ってまいりたいなというふうに考えております。


○議長(古谷 修一) 8番、青山議員。


○議員(8番 青山 憲司) 逆に言えば156件の未納者があるわけですけれども、待機児童というのも、待機児童、要するに保育に欠ける子で保育所に入れないっていう子も何人かいると思うんですけども、その数を今明らかにできますか。


○議長(古谷 修一) 教育次長、こども担当。


○教育次長(こども担当)(中田 正夫)お答えします。


 実はこの待機児童の定義というのがございまして、今現在、厚生労働省の方で示しております定義でいいますと、待機児童というのはゼロという状況でございます。平成15年度までの定義でございますと、例えば出産育児休暇明けなどで、期日を予定をして、予約して入所を決定をしているという方も件数に加える、あるいは自分が希望する保育所を指定をしてそこがあくのを待っているというふうな方を加えるというふうなことでありましたけども、こういった、例えば希望する保育所を待ってるということについては、待てる余裕があるというふうなことの見解の中で、今現在の定義では待機児童に含めないというふうな見解でございます。


 ご参考までに申しますと、旧の定義でもし拾うとするなら、6月1日現在では59名ということでございます。


○議長(古谷 修一) 8番、青山議員。


○議員(8番 青山 憲司) 59名の待機児童、これは実質その数ではないかなと思うわけですけれども、保育料の滞納状況とそれから待機児童というのはまた密接に関連するわけでありますけれども、特にまた滞納の方に戻りますけれども、収納事務のあり方ということで考えれば、先ほどの方法等、またちょっと話違いますけども、この6月の4日でしたか、厚生労働省から滞納に対する対応策ということで調査事項が来てるというふうに思うんですけれどもね。この8月には報告をいただきたいというふうな多分調査事項が来てると思うんですが、厚労省の方から。その中で徴収事務の方法についても検討がなされてるかどうかというふうな項目もあったように記憶をいたしておりますが、この収納事務のあり方をもっと検討していく必要があるんではないかなというふうに思うんですよね。そのところをちょっと前向きに、やはりその待機があるということも含めて考えるならば、滞納されてる方に対してぜひ保育料を支払ってもらうような手だてというのはもう少し考えていく必要があるんではないかなというふうに思いますけども、その点については何か得策は考えてないでしょうか。


○議長(古谷 修一) 教育次長、こども担当。


○教育次長(こども担当)(中田 正夫)お答えします。


 これにつきましてはご指摘のとおりに、先ほども申し上げたつもりでございますけども、滞納額がふえてきておるというふうな現状を踏まえながら、今とっている対応策が本当にいいのかどうか、改めて見直しをしてみる必要があるなというふうに受けとめております。特に今のところ得策というものはございませんけれども、まずそういうとこら辺から始めてまいりたいなというふうに考えております。


○議長(古谷 修一) 8番、青山議員。


○議員(8番 青山 憲司) ある市では市長が直接その滞納者の方のおうちに行って収納をお願いするという市長もあるやに伺っております。それから私人への委託ですね、徴収の委託をされてる。豊岡には幾つかの私立の保育園もあったりしまして、そういったところに徴収をお願いをしたりしてるということもあるようでございますが、市長が直接この徴収に行かれるというふうな思いはございませんでしょうか。


○議長(古谷 修一) 市長。


○市長(中貝 宗治) 私は大変高給取りでございますので、一応費用対効果も考えながら、どうするか検討させていただきたいと思います。


○議長(古谷 修一) 8番、青山議員。


○議員(8番 青山 憲司) こういう徴収事務というのは大変現場の職員の皆さんは精神的にもしんどい、また徴収が夜間に及ぶ場合は大変自分の生活を犠牲にしてということになると思うわけですが、ぜひここにおられる部長さん方も手分けして、一度そういう徴収事務に一遍行っていただいて、現場のしんどさっていうのも私はみずから知っていただくっていうのも大事かなと。一人一人の払えない方の状態、実態をお聞きした上で、やはり今の保育料の金額の設定ですとか、こういったものが本当に正しいのかどうかっていうことも含めて、私はぜひ見直しをしていただきたいなというふうに思います。平成14年からの滞納額が2倍になっている。このことを受けて、やはり今までと同じようなやり方をしていけば、この滞納額というのはどんどんかさんでいくというふうに思いますので、ぜひその点、改善策を早急に検討していただいて、お願いをしたいというふうに思います。


 それから、市税の滞納状況と同じように対応していくというふうなこともあるわけですが、差し押さえ処分みたいなところまでは現在考えておられますでしょうか、その滞納者に対する。


○議長(古谷 修一) 教育次長、こども担当。


○教育次長(こども担当)(中田 正夫)今、戸別のケースとして考えておるというものはございません。


○議長(古谷 修一) 8番、青山議員。


○議員(8番 青山 憲司) これは児童福祉法の第24条によりますと、これはそれこそ釈迦に説法でありますけれども、保育に欠ける子を自治体が保育をしなければならない、保護しなければならないというふうに第24条ではなっておるわけですけれども、逆に児童福祉法の第56条を見ますと、家計に与える影響を考慮して保育料を額を決めて徴収することができるというふうな表現になっているわけですよね。こういう法律を逆手にとって徴収ができないというふうな事例っていうのはないでしょうか。その点、確認をしておきたいと思います。


○議長(古谷 修一) 教育次長、こども担当。


○教育次長(こども担当)(中田 正夫)お答えします。


 保育料につきましては、児童福祉法を根拠とする負担金であるというふうに解釈されておりまして、これを滞納する場合にあっては、法第56条第10項の規定により、地方税の滞納処分の例により処分することができるというふうに考えられております。


○議長(古谷 修一) 8番、青山議員。


○議員(8番 青山 憲司) いや、ですから、徴収することができるということと、今の第24条でいう保育しなければならないという、この児童福祉法の内容ですね、条文ですね。この読み方を平たく考えれば、自治体は自分らが保育料を払わなくても保育しなくてはならんのだというこの法律ですね。それと第56条第3項でいう保育料を決めて徴収することができるという文言ですね。この定義というのは保育料の滞納に影響っていうのはあるかないか、そこの点を確認したいと思います。


○議長(古谷 修一) 教育次長、こども担当。


○教育次長(こども担当)(中田 正夫)児童福祉法の第24条によりますと、単なる児童の保育所入所の措置というものは、単なる公の施設の利用関係という観点ではなくて、児童福祉という観点から措置をされとるというふうなことでございまして、滞納があるないということの要件とは別に、法の趣旨として、福祉施策として、第24条に基づいてこれは措置しなければならないというふうに市町村に責務として課せられておるというふうなものでございます。


○議長(古谷 修一) 8番、青山議員。


○議員(8番 青山 憲司) その義務に対して保育料を支払うということじゃなくって、徴収することができる、もらい受けることができることができるということですから、払わないと言えばそれで終わるのか。まあそういうことにはならんと思うんですけども、この文言から見ればそうなってしまうかなというふうな部分がありましたから、その徴収に行ったときに、いや、児童福祉法でいくと徴収することができるけども、払わんと言ったらそれで済むんだというふうな考え方の人もあるかもわからない。ですからこういう児童福祉法の内容について、私は本当にこれが保育料を徴収する上でしっかりした法律なのかなというようなところが、ちょっと疑問を今回持ったということでありますから、これはまたぜひそのあたりのことを詳しく説明がいただけたらなというふうに思っております。


 それから、保育料のその過去の分ですね。現在の分じゃなくて過去の滞納分について、例えば私立の保育料についてはどういうふうに徴収がされてるんでしょう。過去の滞納分の私立の保育料というのは、私立の保育園がすべて徴収をされているのか、あるいはこの豊岡市が自治体として徴収されているのか、その点はいかがでしょうか。


○議長(古谷 修一) 教育次長、こども担当。


○教育次長(こども担当)(中田 正夫)お答えします。


 私立の部分につきましても、豊岡市が徴収をしておるということでございます。


○議長(古谷 修一) 8番、青山議員。


○議員(8番 青山 憲司) じゃあ私立の保育園は保育料を例えば徴収しなくても、その保育料、私立で保育された保育料というのは市がその支払いをされてるということでしょうか。その過去の分とか現在の分ですね。現在の分はどういうふうにちょっと保育料の徴収がされてるかわかりませんけれども、過去の滞納分については全部私立の保育園の運営されてる事業者がその滞納をそのまま背負っているのか、あるいは市が立てかえてお支払いをされているのか、その点はどうでしょうか。


○議長(古谷 修一) 教育次長、こども担当。


○教育次長(こども担当)(中田 正夫)今お世話になっております私立の社会福祉法人の方で保育料を集めていただいておるわけではございませんので、豊岡市の方で収納するということでございます。


○議長(古谷 修一) 8番、青山議員。


○議員(8番 青山 憲司) ということは、私立にはすべて保育した児童の分の保育料は市の方から支払われているということで間違いないですね。ということは市が、例えば私立で保育料を支払わない人がいても、その債務というんですか、は全部市が負ってるということで間違いないですね。わかりました。


 特にそういう意味では、私立の方のそういった保育園の事業者の方にも私は支援をいただく必要があるのかなというふうに思いますけども、いかがですか。


○議長(古谷 修一) 教育次長、こども担当。


○教育次長(こども担当)(中田 正夫)今現在行っております滞納について、これはそれを起こらないように、あるいはもっと減少するようにということについては今後どういう格好でいくのか、今現在取り組んでおりますけれども、これもよりいい方向がないのかということについては、内部で十分検討してまいりたいというふうに考えます。


○議長(古谷 修一) 8番、青山議員。


○議員(8番 青山 憲司) これぐらいにしておきたいと思いますけども、ぜひこれ収納方法について、今までのやり方ではなくしてもっと新しいやり方を検討していただきたいなというふうに思います。


 次に、男女共同参画の定義といいますか、あり方なんですけれども、先ほどお聞きしましたら、特に現行法制は父子家庭っていうのは対象外になってるというふうなことでございました。今、資料でいただきました母子家庭世帯は860世帯、これは19年の4月1日現在、860世帯であったというふうに伺っております。これ男女共同参画という意味では、私は父子家庭を調査する必要があると思いますけども、いかがですか。


○議長(古谷 修一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) 具体的な施策を何もしていないという、この裏返しで、正直申し上げて今、いわゆる健康福祉部内に一応母子担当ということで所管として持っておりますけれども、父子っていうことについては実は宙ぶらりんな状態であったというようなことです。一番近いところといえばそういうことになったのかなということで、私が答弁をするというような形になったということでして、そういう意味合いにおいて、今後これらについてのいわゆる実数把握ということにつきましては、一度ちょっとそういう方法論としてあるのか、そのことが本当に例えば個人情報等の絡みの中で適切なのかということも当然出てこようかと思うわけですし、そういう面も踏まえて一応検討してはみたいと思っております。


○議長(古谷 修一) 8番、青山議員。


○議員(8番 青山 憲司) 現行法制もこれはちょっとどうかと思うんですよ。児童扶養手当もこれ母子が対象になってますよね。特に重度の障害がある場合は別として、父と生計をともにできない18歳未満の児童を養育している母または母にかわって児童を養育している方に支給されますという、これ現行法制、児童扶養手当、これは平成20年ですか、だんだんこの手当は下げていくんだというふうなことも以前ありましたけれども。それから母子家庭への方へということで、このガイドブックでも、母子自立支援員による相談あるいは母子寡婦福祉資金の貸し付け、あるいは修学資金、支度資金ですか、これもすべて母子家庭が対象になってるわけですよね。父子であってもやはり子供の修学支援だとか、あるいは相談だとか、これだったら行けないような状態になるんではないかなと思うんですけどね。いかがですか。


○議長(古谷 修一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) 確かにそういう実態というのは出てこようかと思っております。具体的な施策というものは、どちらかといえばいわゆる経済的な支援、それから一つはやはり自立していただくということを一応前提とした支援、こういうような方向性っていうので支援をしているというふうなことです。父子の場合には、基本的には経済的には比較的自立された方が多いというようなことの中で、現状においては特に対応というのは含めてないということです。


○議長(古谷 修一) 8番、青山議員。


○議員(8番 青山 憲司) あのね、総合計画の前期基本計画でも、これ安全に安心して暮らせるまちで、社会保障の適正実施の中で、最初のころは一人親家庭への支援というふうになってるんですよ。しかし中見てみると、これ母子家庭。精神的に不安定な母子家庭も多いことから、母子自立支援員などに見る相談指導体制の充実を図る必要があります。母子だけが本当にそういう精神的に不安定な家庭なのか、あるいは経済的に厳しい家庭なのか。本当に男女共同参画という中でさえこういう文言が出てくる。私は今の人権とかも含めて、広い意味ではこれどうかなというふうに思うんですけどね。実際に福祉医療の適正な運用になってくると、母子家庭等医療助成事業になってるんですよ。じゃあ父子家庭の医療助成事業っていうのはないんですか。一人親家庭への支援を見ると、この概要の中身には父子という言葉が出てこない。一人親はという言葉の中に隠されているのは母子家庭しかないんですよね。これどうしてですか。(「不公平でないか」と呼ぶ者あり)


○議長(古谷 修一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) これはまさに国の法律に基づいて、そういう流れの中でなされているというふうなことだというふうに理解しております。


 いずれにしましても、父子家庭におけるやっぱりハンディっていうのは、それはそれなりに私自身としてはあると思っております。ただ、その中でどういうようないわゆる支援が必要かということについての、具体的には例えば子供のことであれば子供の保育、そういうようなことであれば、当然、教育委員会の方の子育てこども育成課の方でできるだけ優先的な対応というような、そういうことは可能ではないかのなというふうに思っておるわけでして、そういう意味合いにおいてやはり父子家庭へのその支援というようなものは、決して全く100%ないということではないと。やはり生活の糧である給料を得よう思ったら、子供はどうしてもどっかに預けなくちゃならんと、こういう実態も多分出てきてるんだろうなというようなことは、十分承知もいたしております。(「親権の問題だよ、こんなものは」と呼ぶ者あり)


○議長(古谷 修一) 8番、青山議員。


○議員(8番 青山 憲司) これ去年の11月にも出されましたこの男女共同参画プランですね、豊岡市の。この中にも男女共同参画社会基本法というのがありまして、この中には第4条で、全部は読みませんけども、社会における制度または慣行が男女の社会における活動の選択に対して及ぼす影響をできる限り中立なものとするように配慮されなければならない。制度とか慣行をすべて中立をしなければならないというふうに男女共同参画社会基本法でそういうふうにうたわれているわけですよね。国がどこでつくられてこういう制度になっているのかちょっとわからないですけども、国がこういう基本法をうたいながら、実際にやっていることは母子家庭だということ自体、私はどうかと思いますし、豊岡市においては人権ということも含めて考えるならば、そういう制度をできるだけなくして、父子、母子にかかわらずこういう制度が当たるように、そのあたりをぜひ見直していただきたいと思いますけども、市長いかがでしょうか。


○議長(古谷 修一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) いずれにしましても、この参画基本法そのもののいわゆる制度の趣旨というのが、やはり本当に一つの社会の大きな変革になった段階においては、それなりの体制というのは組まれてくるのかなということでございます。そういう状況が本当に具体的に出てくる、やっぱりそのときを待ちたいというふうに思ってます。


○議長(古谷 修一) 8番、青山議員。


○議員(8番 青山 憲司) これもさきに配られました次世代育成支援対策地域行動計画なんですけど、この中に今の母子家庭の増加というのが書いてあります。その下に父子家庭の増加というのも書いてあります。この次世代育成支援対策地域行動計画ですから、特にこの中で気になったのは、母子家庭の平均年収は229万円、父子家庭の平均年収は422万円となっているという、こういう所得、経済的な格差という部分で、父子というところでの、冷遇と言うと語弊があるかもわかりませんけども、そういった支援策が余りないのかなというふうに思うわけですが、これはあくまでも平均であろうと思いますし、私は今の社会、やはり母子家庭だけじゃなくして、そういった父子家庭もあるということを十分認識していただいて、特にこういう家庭というのは働く世代、若者ですね、結婚してすぐですとか、ちっさい子供さんがおられる家庭というのが多いという意味から考えると、その世帯の収入というのはなかなか厳しい状況にあるわけですから、そういったところへの支援の手だて、経済的な支援というのは、私はやはり必要ではないかな。豊岡で暮らす、生活をする、子供を育てるという上では、やはり母子も父子も関係なしに、ぜひいろんな手だてを講じていただきたいと思いますけども、いかがでしょうか。


○議長(古谷 修一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) 先ほど申し上げたとおりでございます。


○議長(古谷 修一) 8番、青山議員。


○議員(8番 青山 憲司) ぜひその辺は人権を含めて考えていただきたいと思います。


 障害者福祉計画の中から再度確認をしていきたいと思います。


 あるグループのアンケートによりますと、日本全国の自治体の中で今の独自支援策をとっている自治体は全体の22.3%で、昨年の5月に比べて約10%、独自の施策をとってる自治体がふえたということでございます。


 この中で、時間も限られておりますので確認をしたいわけですが、特に先ほど民生児童委員さんの役割ということでお尋ねをしたわけですが、この障害者福祉計画を策定、つくられるときに、民生児童委員さんはこの委員の中に含まれていたんでしょうか、ちょっと確認したいと思います。


○議長(古谷 修一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) 策定委員会の中には入っていただいております。


○議長(古谷 修一) 8番、青山議員。


○議員(8番 青山 憲司) その中で、今度、災害時要援護者の登録が、これはこの中で47.3%いうふうにあったと思いますが、特に災害時の要援護者としてやはりこういう障害者の方を最優先で、高齢者の方もそうなんですが、救助に向かうという必要もあろうかと思うんですけども、そのあたりの考え方はいかがですか。


○議長(古谷 修一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) 災害時要援護者の登録制度を昨年実施いたしました。その中で、それぞれ民生委員さんにもお願いするような形の中で登録を募ったということです。従来からどうしても家庭的な事情から、障害者の方については表に出ることについてやっぱり遠慮されるという、こういうケースが多いというふうなことよく耳にしておりまして、結果としては全体として7割近い登録の中で、障害者については先ほど申し上げたような5割に満たないというふうな結果として出てるということです。いずれにしましても、ここにも障害者の置かれておる厳しい現実っていうのがやっぱりかいま見えるというふうなことです。やはり障害者の方がもっともっと表に出てもらうという、そういう意味合いでの施策の展開ということが極めて重要というふうな認識を持っております。


○議長(古谷 修一) 8番、青山議員。


○議員(8番 青山 憲司) それで、いつもこれ聞かせていただいてるんですけども、市独自の経済的支援策で、今回、地域生活支援事業というのがこれ市独自でされてるんではないかと思いますが、この中に6項目ほどありますけども、この支援事業の、支援事業というのは地域生活支援事業で、今の障害者の方の負担をいただいている部分、1割負担ですね、いただいている部分というのはどの事業に当たるんでしょうか。


○議長(古谷 修一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) 今回、この地域生活支援事業の項目の中で、一応必須事業というのがございます。その中で相談支援事業、それからコミュニケーション支援事業、それから手話通訳者の設置事業、これについてはいただいておりません。それから日常生活用具の給付につきましては、基本的には1割の負担をお願いをしているということですけれども、これについては一応今の障害福祉サービスのいわゆる上限1割、これと合算して、合わせて1割負担というような措置を講じております。以上です。


○議長(古谷 修一) 8番、青山議員。


○議員(8番 青山 憲司) ほかの事業も含めてなんですが、応能応益、要する所得に換算して所得が多い人に、1割限度ですね、1割限度としてそういう制度を見直す。所得が少なければ少ない負担にするという、そういうものもこの中には含まれるんでしょうか、それとももう原則1割ということなんでしょうかね。


○議長(古谷 修一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) 原則1割でございます。ただ、ご本人もしくはその世帯の収入によって、いわゆる限度額というふうな、負担限度額というものが設定されてる。先ほど副市長が申し上げました、そのさらなる負担軽減というのは、その限度額をさらに引き下げるというような、そういう措置になっております。


○議長(古谷 修一) 8番、青山議員。


○議員(8番 青山 憲司) ぜひこれも所得に応じてできるだけ負担を軽減するような方策をとっていただきたい。障害者自立支援法はその地域に合った、障害を持った方がその地域で生きれるような、自立できるような法律だというふうに私は認識しておりますし、この豊岡で障害を持った方が本当に伸び伸びと、生き生きと暮らせるような社会をつくっていただきたいと思っております。


 それから、総合健康ゾーンに今のPTと言われる理学療法士ですとか作業療法士、言語聴覚士の方々の配置っていうのは考えられないでしょうか。その体制と機能と施設。


○議長(古谷 修一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) 一応指導員体制、それから専門職の配置につきましては今後検討するということになろうかと思います。


○議長(古谷 修一) 8番、青山議員。


○議員(8番 青山 憲司) ぜひそういった、障害を持った方でも気楽にその総合健康ゾーンに行ってリハビリや、あるいはプールでちょっとしたレクリエーションができるような体制を整えていただきたいと思います。


 それから、公共施設への手話通訳者の配置なんですが、お聞きしましたら豊岡の健康福祉センターに1人だけということでございます。例えば、豊岡病院ですとか市役所に配置は考えられないでしょうか。


○議長(古谷 修一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) 実際にこの市として今やっている事業の中では、いわゆる帯同して行っていただくというような形での派遣事業を実施しているということです。議員がご指摘のように、それぞれの施設にそういう対応ができる職員が配置されるということは、もうまさに理想というふうに思っておりますけれども、それだけのニーズ等との絡みの中で、現状においては一応派遣事業を優先的に進めてまいりたいというふうな考え方でおります。


○議長(古谷 修一) 8番、青山議員。


○議員(8番 青山 憲司) 病院なんかの場合は、緊急あるいは救急ということもあろうと思いますし、ぜひ派遣事業で予約をして、何月何日に手話通訳者のお手伝いさん来てくださいということでなくして、やはり病院には私は手話通訳者、せめてこういった方の配置というのは必要ではないかなというふうに思います。これは答弁は結構です。ぜひその部分の検討をお願いしておきたいと思います。


 職員の人材育成なんですけども、コンプライアンスということでお尋ねをしました。特にコンプライアンスいうと民間がよくこういう徹底をされて、法令遵守をして、いろんな民間企業の場合はふぐあいがあったときにこのコンプライアンスの取り組みをするわけですけれども、そういう意味では先ほど申し上げましたように、民間事業所への派遣というのは、その若い世代も必要だと思うんですけども、中堅あるいは部長クラスも私は必要ではないかなというふうに思うんですけどね。その点を、いかがですか。


○議長(古谷 修一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) これも内部でもちょっと議論してたんですが、やはり我々のような年齢の者が行くよりは、若い職員の方がより適切ではないかというふうな判断はしてます。しかし、管理職はもう全然行かせないということではありませんので、それらも含めて今後検討はさせていただきます。


○議長(古谷 修一) 8番、青山議員。


○議員(8番 青山 憲司) 以上にしたいと思います。ありがとうございました。


○議長(古谷 修一) 以上で青山憲司議員に対する答弁は終わりました。


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○議長(古谷 修一) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(古谷 修一) ご異議ないと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。


 次の本会議は、明13日午前9時30分から再開することとし、議事日程は本日のものを援用いたしますので、ご了承願います。


 本日はこれにて延会いたします。ご苦労さまでした。


     午後4時30分延会


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