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兵庫県 豊岡市

平成19年第3回定例会(第1日 6月 4日)




平成19年第3回定例会(第1日 6月 4日)





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            平成19年第3回豊岡市議会定例会(第1日)


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                       平成19年6月4日 午前9時30分開会


日程第1 会議録署名議員の指名


日程第2 会期の決定


日程第3 諸般の報告


日程第4 報告第5号 専決処分したものの報告について


      専決第3号 損害賠償の額を定めることについて


      専決第4号 損害賠償の額を定めることについて


      専決第5号 損害賠償の額を定めることについて


     報告第6号 専決処分したものの承認を求めることについて


      専決第6号 訴えの提起について


      専決第7号 豊岡市農業共済事業畑作物共済に係る危険段階基準共済掛金率


            等の設定について


      専決第8号 豊岡市市税条例の一部を改正する条例制定について


      専決第9号 平成18年度豊岡市一般会計補正予算(第7号)


      専決第10号 平成19年度豊岡市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)


     報告第7号 平成18年度豊岡市繰越明許費繰越計算書について


     報告第8号 平成18年度豊岡市水道事業会計予算の繰越しについて


     報告第9号 平成18年度豊岡市下水道事業会計予算の繰越しについて


     報告第10号 平成18年度豊岡市農業共済事業特別会計予算に係る弾力条項の適


           用について


     報告第11号 平成18年度豊岡市土地開発公社の決算について


     報告第12号 平成19年度豊岡市土地開発公社の事業の計画に関する書類(第1


           回変更)について


     報告第13号 株式会社日高振興公社第13期の決算及び第14期の事業計画に関す


           る書類について


     第74号議案 物件購入契約の締結について


     第75号議案 工事請負契約の締結について


     第76号議案 工事請負契約の締結について


     第77号議案 工事請負契約の締結について


     第78号議案 江野地区土地改良事業計画の変更について


     第79号議案 訴訟の和解について


     第80号議案 豊岡市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について


     第81号議案 豊岡市市税条例及び豊岡市過疎地域における固定資産税の課税免


           除に関する条例の一部を改正する条例制定について


     第82号議案 豊岡市公園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制


           定について


     第83号議案 豊岡市火災予防条例の一部を改正する条例制定について


     第84号議案 豊岡市立城崎美術館の設置及び管理に関する条例を廃止する条例


           制定について


     第85号議案 財産の無償貸付について


     第86号議案 平成19年度豊岡市一般会計補正予算(第1号)


     第87号議案 平成19年度豊岡市国民健康保険事業特別会計(事業勘定)補正予


           算(第1号)


     第88号議案 平成19年度豊岡市老人保健医療事業特別会計補正予算(第2号)


     第89号議案 平成19年度豊岡市宅地事業特別会計補正予算(第1号)


           (以上25件、一括上程、説明)


日程第5 監報第5号 例月現金出納検査結果報告について


     監報第6号 定期監査・事務監査結果報告について


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                 本日の会議に付した事件


日程第1 会議録署名議員の指名


日程第2 会期の決定


日程第3 諸般の報告


日程第4 報告第5号 専決処分したものの報告について


      専決第3号 損害賠償の額を定めることについて


      専決第4号 損害賠償の額を定めることについて


      専決第5号 損害賠償の額を定めることについて


     報告第6号 専決処分したものの承認を求めることについて


      専決第6号 訴えの提起について


      専決第7号 豊岡市農業共済事業畑作物共済に係る危険段階基準共済掛金率


            等の設定について


      専決第8号 豊岡市市税条例の一部を改正する条例制定について


      専決第9号 平成18年度豊岡市一般会計補正予算(第7号)


      専決第10号 平成19年度豊岡市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)


     報告第7号 平成18年度豊岡市繰越明許費繰越計算書について


     報告第8号 平成18年度豊岡市水道事業会計予算の繰越しについて


     報告第9号 平成18年度豊岡市下水道事業会計予算の繰越しについて


     報告第10号 平成18年度豊岡市農業共済事業特別会計予算に係る弾力条項の適


           用について


     報告第11号 平成18年度豊岡市土地開発公社の決算について


     報告第12号 平成19年度豊岡市土地開発公社の事業の計画に関する書類(第1


           回変更)について


     報告第13号 株式会社日高振興公社第13期の決算及び第14期の事業計画に関す


           る書類について


     第74号議案 物件購入契約の締結について


     第75号議案 工事請負契約の締結について


     第76号議案 工事請負契約の締結について


     第77号議案 工事請負契約の締結について


     第78号議案 江野地区土地改良事業計画の変更について


     第79号議案 訴訟の和解について


     第80号議案 豊岡市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について


     第81号議案 豊岡市市税条例及び豊岡市過疎地域における固定資産税の課税免


           除に関する条例の一部を改正する条例制定について


     第82号議案 豊岡市公園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制


           定について


     第83号議案 豊岡市火災予防条例の一部を改正する条例制定について


     第84号議案 豊岡市立城崎美術館の設置及び管理に関する条例を廃止する条例


           制定について


     第85号議案 財産の無償貸付について


     第86号議案 平成19年度豊岡市一般会計補正予算(第1号)


     第87号議案 平成19年度豊岡市国民健康保険事業特別会計(事業勘定)補正予


           算(第1号)


     第88号議案 平成19年度豊岡市老人保健医療事業特別会計補正予算(第2号)


     第89号議案 平成19年度豊岡市宅地事業特別会計補正予算(第1号)


           (以上25件、一括上程、説明)


日程第5 監報第5号 例月現金出納検査結果報告について


     監報第6号 定期監査・事務監査結果報告について


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                   出席議員(28名)


         1番 森 本 陸 夫         2番 芝 地 邦 彦


         3番 椿 野 仁 司         4番 古 谷 修 一


         5番 門 間 雄 司         6番 福 田 嗣 久


         8番 青 山 憲 司         9番 広 川 善 徳


         10番 森 井 幸 子         11番 稲 垣 のり子


         12番 谷 口 勝 己         13番 川 口   匡


         14番 升 田 勝 義         15番 野 口 逸 敏


         16番 上 坂 正 明         17番 伊 藤   仁


         18番 伊 賀   央         19番 森 田   進


         20番 吉 岡 正 章         21番 岡 谷 邦 人


         22番 木 谷 敏 勝         23番 綿 貫 祥 一


         24番 森 田 健 治         25番 岡   満 夫


         26番 安治川 敏 明         27番 奥 村 忠 俊


         28番 古 池 信 幸         29番 村 岡 峰 男


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                   欠席議員(なし)


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                   欠  員(2名)


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                  事務局出席職員職氏名


  局長         神 尾 與志廣  次長         阪 根 一 郎


  主幹         松 本 幹 雄  庶務係長       前 田 靖 子


  調査係長       木 下 和 彦  技能職員       藤 井 正 吾


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                説明のため出席した者の職氏名


  市長         中 貝 宗 治  副市長        奥 田 清 喜


  収入役        塚 本 信 行  技監         宮 里 憲 一


  総務部長       中 川   茂  政策調整部長     竹 本 政 充


  政策調整部参事    谷 岡 慎 一  防災監兼消防長    北 垣 哲 夫


  市民生活部長     植 田 政 由  健康福祉部長     岡 本 幹 雄


  商工観光部長     赤 木   修  コウノトリ共生部長  太田垣 秀 典


  都市整備部長     黒 坂   勇  都市整備部参事    境   敏 治


  企業部長       福 井 與司光  城崎総合支所長    齋 藤 哲 也


  竹野総合支所長    神 田 美 稲  日高総合支所長    松 井 正 志


  出石総合支所長    湯 口   敏  但東総合支所長    松 本 和 洋


  教育委員長      久 本 良 光  教育長        石 高 雅 信


  代表監査委員     大 禮 謙 一  農業委員会長     竹 村 公 男


  選挙管理委員会委員  坂 本 又兵衛  教育次長(総括担当) 村 田 正 次


  教育次長(こども担当)中 田 正 夫  監査・選管事務局長  池 上   晃


  農業委員会事務局長  井 谷 勝 彦


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      ◎議長あいさつ





○議長(古谷 修一) おはようございます。


 開会に先立ちまして、一言ごあいさつを申し上げます。


 木々の緑も日を追って深まり、さわやかな初夏の日差しが降り注ぐ好季節を迎えましたが、議員各位にはご健勝にてご参集賜り、ここに平成19年第3回豊岡市議会定例会を開会できますことは、市政のため、まことにご同慶にたえない次第であります。


 まちの将来像である「コウノトリ悠然と舞う ふるさと」を掲げて希望と期待に満ちた大きな第一歩を踏み出した豊岡市でありますが、この将来像を祝福するかのように放鳥コウノトリによる人工巣塔でのひな誕生のニュースが全国を駆けめぐりました。このひな誕生は、豊岡の自然界で実に48年ぶりという快挙であり、まことに喜びにたえない次第であります。


 今はただ、長年にわたってご努力いただいた関係者各位に深甚なる敬意を表しますとともに、健やかなひなの成長を心から願うものであり、さらに第2、第3のひなの誕生に熱い期待をよせるものであります。


 さて、今期定例会に付議されます案件は、報告、事件決議、条例案、補正予算案の合計25件であります。また、会期中に人事案件3件が追加提案される予定であります。これらはいずれも重要な案件でありますので、議員各位には市政推進の見地から十分なご審議を賜り、それぞれに適切妥当なご決定をいただきますとともに、円滑な議事運営に格別のご協力をお願い申し上げ、開会のごあいさつといたします。


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     午前9時30分開会


○議長(古谷 修一) ただいまの出席議員数は28名であります。よって、会議は成立いたします。


 ただいまから平成19年第3回豊岡市議会定例会を開会いたします。


 これより本日の会議を開きます。


 直ちに日程に入ります。


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◎日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(古谷 修一) 日程第1は、会議録署名議員の指名であります。


 会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、森井幸子議員、森田健治議員の両議員を指名いたします。


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◎日程第2 会期の決定





○議長(古谷 修一) 次は、日程第2、会期の決定についてであります。


 この際、議会運営委員長の報告を求めます。


 23番、綿貫祥一議員。


○議会運営委員長(綿貫 祥一) 23番、綿貫です。おはようございます。


 今期定例会の議事運営につきましてご報告いたします。


 まず、会期につきましては、本日から6月27日までの24日間といたしております。


 次に、日程につきましては、本日は、諸般の報告の後、当局提出議案を一括上程し、市長の提案説明並びに各部長等による議案ごとの説明を受けた後、監査報告を受理して散会いたします。


 次に、明5日から10日までは議案熟読のため休会し、この間、6日正午を質疑・質問の通告締め切りとし、11日に本会議を再開して、11日、12日、13日、14日の4日間を質疑・質問に充て、質疑・質問が終局した後、各上程議案を所管の委員会に審査付託いたします。


 次に、15日から26日までは休会し、その間、18日、19日及び20日の3日間を委員会審査に充て、27日に本会議を再開して、委員長報告、質疑、討論、表決を行い、今期定例会を閉会することといたしております。


 なお、会期中に当局より人事案件3件が追加提案される予定となっておりますので、ご了承を願います。


 以上、報告のとおり今期定例会の議事運営について、よろしくご協力をお願いいたします。以上でございます。


○議長(古谷 修一) お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から6月27日までの24日間といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(古谷 修一) ご異議なしと認めます。よって、会期は24日間と決定いたしました。


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◎日程第3 諸般の報告





○議長(古谷 修一) 次は、日程第3、諸般の報告であります。


 まず、本日当局より報告第13号及び第76号議案が追加提出され、お手元に配付しておりますので、ご了承願います。


 次に、議会関係の資料として、去る3月定例会における委員会要望意見及び当局処理状況、請願・陳情の審査結果及び当局処理状況並びに3月5日以降の議会活動報告書をそれぞれお手元に配付しておりますので、ご清覧願います。


 次に、去る3月定例会において可決されました意見書案第1号、医師確保と公立病院に関する意見書については、国会及び関係行政庁に対して送付・要望しておきましたので、ご報告いたしておきます。


 以上で諸般の報告を終わります。


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◎日程第4 報告第5号ないし報告第13号並びに第74号議案ないし第89号議案





○議長(古谷 修一) 次は、日程第4、報告第5号ないし報告第13号並びに第74号議案ないし第89号議案、専決処分したものの報告について、ほか24件を一括議題といたします。


 これより市長の提案理由の説明を求めます。


 市長。


○市長(中貝 宗治) おはようございます。


 平成19年第3回豊岡市議会定例会の開会に当たり、議員各位のご健勝をお喜び申し上げますとともに、日ごろのご精励に対し、深く敬意を表します。


 国内では暗いニュースばかりが続いていましたが、去る5月20日には、豊岡から明るいニュースをお届けできてうれしく思います。誕生したコウノトリのひなは、現在すくすくと育っています。無事に巣立ちを迎えるよう、皆さんとともに祈りたいと思います。


 さて、今期議会に私から提案いたします案件は、報告事項9件、事件決議7件、条例5件、予算4件の合計25件です。


 なお、会期中に人事案件3件を追加提案する予定といたしておりますので、あらかじめご了承賜りたいと存じます。


 それでは、当面する市政の諸課題並びに提出議案の主なものについて、基本構想の分類に沿ってご説明申し上げます。


 まず、安全に安心して暮らせるまちに関連する内容について申し上げます。


 円山川緊急治水対策事業は、引き続き国土交通省において事業の推進が図られています。河道掘削工事については順次着手され、中でも、ひのそ島は本年度の出水期までに完了する予定と聞いています。また、六方内水対策については現在、輪中堤としてコンクリート製のパラペットを設置する工事が、梶原橋から新田橋の区間において施工されているところです。


 激特事業にあわせて実施する稲葉川土地区画整理事業については、事業区域の確定を図り、去る4月27日に市都市計画審議会を開催しました。引き続き本年10月の事業認可に向け、国土交通省、兵庫県及び地元との調整を行います。


 また、小河江地区河道掘削土砂処分地については、用地買収契約が5月にほぼ完了し、現在、農地転用並びに隣地開発等の許可手続等を進めています。


 今後とも、市民の安全・安心を確保するため、国土交通省及び兵庫県と連携を密にし、沿川住民の情報を収集しながら円山川緊急治水対策の事業促進を図ってまいります。


 次に、総合健康ゾーン整備について申し上げます。


 公立豊岡病院跡地の土地及び建物の取得につきましては、本年3月議会において議決をいただき、その後、土地所有権移転登記を完了しました。


 総合健康ゾーン整備運営事業につきましては、本年4月に事業者の募集手続を行う予定にしておりました。しかし、本事業の大きな目標である健康施策について、4月中旬に厚生労働省から標準的な健康診断・保健指導プログラムが示され、この指針に基づいた見直しが必要となったこと、また特定高齢者等に係る介護予防事業の委託内容につきましても、事業内容、事業費等の検討に時間を要したことから、募集要項等の公表を4月に行うことができませんでした。


 現在、要求水準書の変更作業を行っているところであり、要求水準書を含みます募集要項の公表につきましては7月中旬以降になる見込みです。


 7月中旬に募集要項が公表できれば、民間事業者の決定が平成20年2月ごろと見込まれ、その後の議会で債務負担行為予算等の審議をお願いする予定です。


 今後、さらに関係部署等とのスケジュール調整を行ってまいります。


 次に、JR城崎温泉駅エレベーターの設置について申し上げます。


 城崎温泉は本市の観光拠点であり、毎年、主に京阪神方面から多くの観光客が訪れています。しかし、JR城崎温泉駅はバリアフリーが確保されておらず、駅利用者、とりわけ高齢者や障害者にとっては利用しにくい駅となっています。


 本市といたしましては、すべての人々にとって利用しやすい駅となるよう、エレベーター設置に向け、JR西日本と交渉してまいりましたが、今般、共同設置することで基本的な合意に達しました。その内容は、建設費の1億700万円のうち8,500万円を市が負担し、残りをJR西日本が負担すること、建設後の維持管理はJR西日本が行うことというもので、これに関係する補正予算を今期議会に提出しています。


 今後、設置に係る協定の締結に向け協議を行い、今期のカニシーズンに合わせて供用開始ができるよう、JR西日本において工事が進められる予定です。


 次に、豊岡市国民健康保険税条例の一部改正について申し上げます。


 国民健康保険事業の健全な運営を確保するため、豊岡市国民健康保険運営協議会において慎重にご審議いただき、去る5月16日に平成19年度豊岡市国民健康保険事業運営の基本方針についての答申を受けました。この答申の趣旨を尊重し、豊岡市国民健康保険税条例の一部改正案を今期議会に提案しています。


 改正内容ですが、国保税の応能と応益の賦課割合を50対50の標準とし、賦課総額の決定に当たっては、次年度以降の財政見通しも検討する中、不均一課税に充当することができる基金を活用し、旧市町ごとに税率を調整したものです。


 その結果、国保税医療分については、本則適用の場合、被保険者1人当たりの調定額を2.9%引き下げ、6万7,647円とし、国保税介護分については、被保険者1人当たりの調定額を9.3%引き下げ、2万5,914円としました。また、地方税法の一部改正により国保税の賦課限度額を56万円に引き上げることとしています。


 次に、人と自然が共生するまちに関連する内容について申し上げます。


 仮称ハチゴロウの戸島湿地については、本年度は3月末に策定した整備基本構想・計画を踏まえ、実施設計と整備工事を進めるとともに、地元地区など関係者を対象に湿地の維持管理に関する勉強会を6月から開催することとしています。


 なお、計画用地すべての用地買収は完了しました。


 また、国土交通省では、加陽地区の出石川堤外田を買収して大規模湿地を造成する計画を発表されました。円山川水系自然再生事業の一環であり、コウノトリのえさ場となることを目指しています。


 これらの湿地の整備後は、農業者によるビオトープ水田・冬期湛水田、市民有志が進める小規模な湿地など大小さまざまな湿地の有効なネットワーク化を進めることにより、市内でのコウノトリの生息地保全に努めたいと考えています。


 次に、頑張る地方応援プログラムについて申し上げます。


 このプログラムは、総務省が本年度からスタートさせたもので、やる気のある地方が自由に独自の施策を展開することによって、魅力ある地方に生まれ変われるよう、前向きに取り組む団体に対して、地方交付税等の支援措置を行おうとするものです。


 本市では、本年5月の第1次募集に対し、コウノトリも住めるまちづくりとしたプロジェクト名で、環境経済戦略推進事業など5つの事業を申請いたしました。支援内容ですが、成果指標に応じて普通交付税の算定に反映されるほか、申請した独自のプロジェクトに対し、単年度3,000万円、3年間を限度に特別交付税の措置が講じられることになっています。


 なお、総務省では、このプログラムを周知するとともに、菅総務大臣等がさまざまな課題に対して市町村長と意見交換するため、各都道府県で懇談会を開催されています。来る6月10日には神戸市内で開催されますが、その後、豊岡市を視察されます。本市といたしましては、自然再生の取り組みや環境経済戦略等を直接見ていただける貴重な機会ととらえ、十分な対応をとりたいと考えています。


 次に、バイオマス推進事業について申し上げます。


 本年3月29日付で豊岡市バイオマスタウン構想が国により公表されました。構想では、本市の個性的な自然資源である森林、海、河川を保全し、コウノトリも住める豊かな環境づくりを進めるために、地域のバイオマスとして木質バイオマスの燃料化、菜種のBDF化、家畜排せつ物等の堆肥化の利活用方法や推進体制を検討していくとともに、多様な主体の参加や連携によるバイオマスタウンの実現を目指すことを基本としています。


 本市では、本年度において国の地域バイオマス利活用交付金を利用し、木質バイオマス活用のためのペレットストーブの購入、菜種搾油機及びBDF精製装置の購入などを計画しています。また、市単独事業で進めている菜種の栽培実証圃を6カ所、3ヘクタールに拡大するなど、バイオマス利活用に関するPRを含め事業展開するとともに、関係者との協議を行い、具体的な事業化に向けての検討を進めていくこととします。


 次に、持続可能な力を高めるまちに関連する内容について申し上げます。


 まず、観光振興施策については、本年3月に策定した豊岡市観光推進プランに基づき、主な4つの推進プログラムを中心として各事業の推進を図ります。


 1つ目は、地名PRと首都圏キャンペーンです。但馬豊岡観光協議会が本年3月下旬に実施された旅行代理店招聘事業におけるアンケートの中で、豊岡市の知名度の不足が指摘されています。このため、従来からの京阪神に加え、大きなマーケットである首都圏を中心に各種媒体を利用して積極的にPRを行います。


 また、観光客のニーズに合わせてきめ細かいパンフレットを作成するとともに、近年、増加傾向にある外国人観光客の受け入れに備えた多言語のパンフレットを作成します。


 2つ目は、体験型観光プログラムの構築です。近年の観光のスタイルは、体験する観光へと変化しています。そこで、庁舎内に横断的な組織を設置し、市内で提供可能な体験素材のリストアップとプログラムの構築を進め、修学旅行協会等を通じて各学校へPRを図ります。


 3つ目は、大型観光交流キャンペーンの開催に向けた取り組みです。平成21年4月から6月にかけて兵庫県内で大型観光交流キャンペーン、通称デスティネーションキャンペーンが予定されています。これを観光振興の絶好の機会ととらえ、観光関連団体、交通事業者、行政などによる推進組織を設置し、イベントのリレー開催や観光客が豊岡市へ到着後の2次アクセスの構築、周遊観光ルートの設定、ボランティアガイドの育成などを進めます。


 4つ目は、玄武洞公園の整備です。平成17年度から順次整備を進めており、本年度は休憩所の建設、園路舗装のほかサイン類の整備を進めます。


 なお、玄武洞は、去る5月に日本の地質百選に選定されたところです。


 次に、竹野浜の夏の観光振興について申し上げます。


 昨年初めて開催され、大変好評であった近畿地方唯一のペット犬専用の海水浴場「青井浜ワンワンビーチ」が7月7日から8月19日まで、青井浜に引き続き開設されます。ペット専用の温泉設備を整備するとともに、ペット犬も泊められる神鍋高原のペンションや但東のログハウスなど市内の宿泊施設と提携し、観光客の市内循環を図る取り組みが行われます。


 また、8月4日及び5日には、真夏の海水浴場に雪を降らせるサマースノーフェスタが竹野観光協会と日高町観光協会の合同事業として開催され、海水浴場の魅力アップと神鍋高原スキー場のPR活動をあわせて実施されます。


 さらに、夜空と海面のコントラストが鮮やかな竹野海上花火大会、竹野浜ナイター海水浴場の開設など、さまざまなイベントが行われますが、本市ではこれらを支援し、総合的な夏季観光対策を進めます。


 次に、仮称但東北部温泉施設整備事業について申し上げます。


 この事業は、過疎化が進み、地域の活力が低下している但東北部地域の活性化を図るため、地域の特性や自然との触れ合いを生かし、訪れる人がぬくもりを実感できる地域づくりを推進するものです。


 まちづくり交付金事業に伴う都市再生整備計画の計画期間を平成20年度まで延長するため、7月に変更手続を行うこととしており、その後、本格的に温泉施設整備を進め、平成20年夏の完成を目指します。


 次に、仮称木屋町小路整備事業について申し上げます。


 城崎温泉街の活性化を目的としたこの事業については、本年度から建築工事に着手することとしており、工事請負契約の締結につきましては今期議会に提出しています。


 テナント募集の状況につきましては、平成18年度の第1次募集により5名の入居予定者を選考しました。本年度は、残り5名の入居予定者を選考するため、第2次募集業務に着手しています。


 なお、この募集、審査につきましては、引き続き城崎町商工会に業務を委託し、本年9月末を目途に、すべてのテナント入居予定者を選考したいと考えています。


 次に、伝統的建造物群保存事業について申し上げます。


 事業の進捗事業ですが、現在は、市伝統的建造物群保存審議会における保存計画の審議や伝統的建造物(特定物件)指定への同意をお願いしています。今後、都市計画法に基づく地区決定や保存計画の策定などを経て、順調に進めば8月末には国に重要伝統的建造物保存地区選定の申し出を行い、平成20年度からの事業開始を予定しています。


 なお、当該地区には、保存のため必要な現状変更の規制が行われることから、建築工事に係る補助金の交付や固定資産税の減免等の助成措置を行うこととしています。


 本事業については、個性豊かな歴史的環境を持つまち並みを次代に伝え、文化資源を活かしたまちづくりを推進していくため、今後とも地域住民の皆さんのご理解とご協力をいただきながら進めてまいります。


 次に、未来を拓く人をはぐくむまちに関連する内容について申し上げます。


 まず、幼児期における運動遊びの本格実施です。平成18年度は、指導者の育成を行い、試行的に保育園及び幼稚園を巡回しました。本年度から3年間を本格導入の期間として位置づけ、子供たちの心と体を健やかにはぐくむまち豊岡を目指したいと考えています。


 本年度の取り組みとしては、市内の保育園、幼稚園を年三、四回程度巡回するとともに、保育士、幼稚園教諭の指導者育成及び普及・啓発を行うための研修会を開催します。また、日常保育の中に体系的な運動プログラムを導入し、事業効果の検証を行うため、保育園と幼稚園をセットにしたモデル園を設け、専門的な理論・実技研修を進めます。


 さらに、在宅乳幼児及び保護者へも運動遊びの普及・啓発を行うため、子育てセンターや公民館などで開催される乳幼児の親子を対象とした学習サークルや乳幼児学級などに出向きます。


 このような取り組みを広くPRするため、松本短期大学の柳澤秋孝教授及び柳澤運動プログラムを導入されている長野県箕輪町長をお招きし、7月16日に運動遊びの集いを開催することとしています。


 次に、不登校対策事業について申し上げます。


 本市における平成18年度の不登校児童生徒数は49名であり、このうち18名は、指導の結果、部分的にでも登校できるようになるなど改善の傾向も見られています。平成17年度の不登校児童生徒数63人と比較すると22%、14人減少し、不登校解消に向けた取り組みの成果と受けとめることができます。


 今後も、引き続き本市における緊急の教育課題として位置づけ、不登校ゼロを目指し、不登校対策アクションプランに基づく取り組みを進めます。


 具体的には、本年度から実施する各中学校区における小・中学校連携事業の推進により生徒指導の連携を充実させ、小学校から中学校へのスムーズな移行を図ります。


 また、臨床心理士による定期的な相談会の開催、学校、家庭への訪問活動の充実とともに、関係機関との連携を図ります。


 さらに、教職員の理解と指導力向上のため、研修やカウンセリング講座などを開催するなど総合的に取り組みを進めます。


 次に、学校施設整備計画の推進について申し上げます。


 豊岡市学校整備審議会の答申を受け、豊岡市学校施設整備計画を本年3月30日に策定しました。施設整備については、昭和56年の新耐震基準施行以前に建築された学校施設20校、約6万7,000平方メートルの耐震化を図ります。整備期間は本年度からおおむね10年間で、耐震補強を主とし、あわせて施設のふぐあいなどの必要最低限の改修を行います。


 また、学校規模の下限の目安を、小学校ではすべての学年で複式学級にならない50人程度とし、中学校については1学級30人程度で、全学年に複数学級が設けられる180人程度と定めました。


 学校規模が下限の目安に至り、その後も減少が予想される学校のうち耐震化を要する学校については、統合等を優先的に検討することとしていますが、その際、耐震診断結果を踏まえ、教育活動への支障度合い、児童、生徒数の推移、保護者や住民の意向、地域の実情などを総合的に考慮し、検討してまいります。


 なお、本年度は、5校の耐震診断、耐震設計を行うことにしています。


 次に、人生を楽しみお互いを支え合うまちに関連する内容について申し上げます。


 空き家・空き土地調査業務についてです。但東の資母地区には、高齢化率40%以上の集落が17集落中9集落もあるなど、過疎化・高齢化の進行が著しく、過疎化について住民の危機意識が非常に高くなっています。


 将来的には、集落機能の維持、冠婚葬祭や農作業など社会的共同生活が困難な地域がふえるおそれがあることから、地域資源を活用し、都市住民との交流を図ることにより地域の活性化を図る必要があります。


 このため、資母地区において行う空き家・空き土地調査業務を市内過疎地域のモデル事業として位置づけています。地元住民組織と協働し、物件調査や所有者意向調査を行うこととしてることから、現在、具体的な協議を始めたところです。調査後は、空き家・空き土地台帳などを作成し、田舎暮らし志向者へ情報提供をしてまいります。


 次に、市政の運営に関連する内容について申し上げます。


 新庁舎建設については、本年度当初から総務部内に新庁舎建設推進室を新設し、基本的事項の検討を進めるために、他自治体の事例調査や資料収集を行っているところです。


 また、庁内の検討組織として豊岡市新庁舎建設推進本部を設置し、去る6月1日に第1回の本部会議を開催しました。


 今後、順次担当者レベルの検討部会を設置するとともに、学識経験者、市民からの公募委員を中心とする庁外検討委員会を設置し、平成20年度中に位置を含め、基本構想及び基本計画を策定すべく作業を進めています。


 なお、庁舎の位置については、今後の豊岡のまちづくりに大きな影響を及ぼすため、幅広く意見をお聞きし、多様な視点から望ましい立地条件やこれからの庁舎のあり方を踏まえ、検討していきます。


 次に、豊岡市歌の制定について申し上げます。


 1市5町が合併して3年目を迎えました。平成18年度は新豊岡市のまちづくりの指針となる総合計画を策定しましたが、今後さらなる一体感の醸成を促進するため、新市歌を制定することといたします。


 基本構想で目指すべきまちの将来像を「コウノトリ悠然と舞う ふるさと」と定めました。この将来像を踏まえ、新豊岡市をイメージし、市民が親しみを持って長く愛唱できる歌詞をこの夏に募集します。また、作曲及び補作詞については専門家に委託することとし、本年度内の制定を目指します。


 次に、競輪訴訟について申し上げます。


 競輪事業からの撤退に伴う損害賠償請求訴訟のうち、近畿自転車協議会の控訴審(2審)判決が去る4月26日に言い渡されました。判決内容は、本市を含む20市の全面勝訴でした。


 一方、阪急電鉄株式会社の1審判決は、翌4月27日に言い渡されましたが、原告の請求額を一部認容するものでした。関係20市では、5月2日に訴訟対策委員会を開催し、対応を協議した結果、判決を不服として20市が共同歩調をとり、控訴することを確認し、去る5月10日、大阪高等裁判所に控訴状を提出したところです。


 このたびの控訴手続につきましては、地方自治法第179条第1項の規定により、去る5月8日に専決処分いたしましたので、今回、報告案件として提出しています。


 続いて、平成18年度一般会計専決補正予算及び決算見込みについて申し上げます。


 まず、平成18年度一般会計専決補正予算につきましては、地方譲与税、各種交付金、特別交付税等の確定、さらには地方債の最終決定を見ましたので、今後の財政見通しを踏まえた上で、将来の公債費負担の軽減のため市債を1億6,170万円減額して、総額60億9,600万円とするとともに、市債管理基金へ3億円積み立てることとし、去る3月30日に専決処分いたしましたので、今回、報告案件として提出しています。


 また、平成18年度の決算見込みですが、5月末日で出納を閉鎖し、現在、最終集計を行っておりますが、市税等の歳入増や歳出経費の不用額等により、実質収支で約12億円の黒字決算となる見込みです。


 次に、平成19年度一般会計予算(第1号)についてですが、今回の補正は緊急やむを得ないもののみ補正することとし、総額で4億6,423万6,000円を計上し、それに必要な財源は地方交付税等で措置しています。


 なお、地方財政全体を取り巻く状況は、地方税法収入や地方交付税の原資となる国税収入については増加が見込まれるものの、少子高齢化による社会保障関係経費の自然増、借入金残高の累積など、極めて厳しい状況にあります。


 本市においても、同様の厳しい財政状況が予測されますので、引き続き一層の財源の確保と経費の節減・合理化に努め、中長期的な視点に立った節度ある財政運営に十分留意し、財政体質の健全化に努めてまいります。


 以上をもちまして、私の総括説明を終え、各議案の詳細については担当部長からご説明いたしますので、よろしくご審議いただき、適切なるご決定を賜りますようお願い申し上げます。ありがとうございました。


○議長(古谷 修一) 市長の説明は終わりました。


 暫時休憩いたします。再開は10時15分。


    午前10時03分休憩


────────────────────


    午前10時15分再開


○議長(古谷 修一) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 続いて、議案ごとの説明に入ります。


 まず、報告第5号、専決第3号について説明を求めます。


 但東総合支所長。


○但東総合支所長(松本 和洋) 1ページをお開きください。報告第5号、専決処分したものの報告についてご説明を申し上げます。


 本件につきましては、市長に委任する専決処分事項の指定についての規定により、損害賠償の額の決定について専決処分を行いましたので、地方自治法第180条第2項の規定によりご報告を申し上げるものでございます。


 2ページをお開きください。専決第3号、損害賠償の額を定めることについてですが、本件損害賠償につきまして当事者と合意に達し、示談が調いましたので、平成19年4月4日の専決処分によりまして損害賠償の額を決定いたしたものでございます。


 内容につきましては、平成19年3月4日午後6時から翌朝の間、豊岡市但東町中山177番地の3におきまして、ホースタワーに干しておりました消防ホースが強風にあおられ、記載の相手方の農作業場の屋根がわらに接触し、これを破損し、損害を与えたものでございます。損害賠償額は3万9,165円でございます。


 以上でございますが、今後このようなことがないよう管理の徹底を指導しておるところでございます。どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(古谷 修一) 続いて、報告第5号、専決第4号について説明を求めます。


 城崎町総合支所長。


○城崎総合支所長(齋藤 哲也) それでは、3ページをごらんください。専決第4号、損害賠償の額を定めることについてご説明申し上げます。


 本件は、損害賠償額について当事者との合意に達したため、平成19年4月23日、専決により損害賠償の額を決定し、示談を行ったものございます。相手方は議案に記載の方で、損害賠償額は4万8,720円でございます。


 内容につきましては、平成19年3月5日未明、日本海で発生した低気圧が通過し、非常に強い風が吹き荒れ、豊岡市城崎町楽々浦22番地の1に設置していました観光案内看板が一部の腐食もあり、強風に吹き飛ばされ、県道を隔てた相手方所有の倉庫に衝突し、シャッターに損害を与えたもので、相手方倉庫シャッターの修理代4万8,720円を支払うものです。


 なお、この賠償額につきましては、全国市長会市民総合賠償補償保険から全額補てんされることになっています。


 今回の事件に関しまして十分な点検・管理ができておらず、大変申しわけございませんでした。


 以上でございます。よろしくご審議いただきますようお願いします。


○議長(古谷 修一) 次に、報告第5号、専決第5号について説明を求めます。


 教育次長総括担当。


○教育次長(総括担当)(村田 正次)議案の4ページをごらん願います。専決第5号、損害賠償の額を定めることについてご説明いたします。


 本件は、損害賠償につきまして当事者との合意を得ましたので、平成19年5月26日、専決により損害賠償の額を決定し、示談を行ったものでございます。


 事故の内容につきましては、平成19年5月19日午後1時30分ごろ、資母地区公民館地先において発生したもので、公民館職員が公民館事業で使用すべく公民館に隣接する駐車場に公用車をとめていたところ、サイドブレーキをかけていなかったために公用車が動き出し、民家の勝手口左横側壁に衝突して損害を与えた事故でございます。相手方物件は、議案に記載のとおりで、損害賠償額は39万2,353円でございます。賠償額につきましては、全国市有物件災害共済会から全額補てんされることになっております。


 なお、本人については、5月25日に教育長による厳重注意を行うとともに、さらに今月中におきましては、全29館の地区公民館職員を対象とした交通安全研修会を豊岡南警察署の指導のもとで開催する予定でございます。いずれにしましても、市職員の交通事故防止に努めている折、不注意により事故を起こしましたことは、まことに遺憾であり、深くおわび申し上げます。以上です。


○議長(古谷 修一) 続いて、報告第6号、専決第6号について説明を求めます。


 総務部長。


○総務部長(中川 茂) 6ページをお願いいたします。専決第6号、訴えの提起についてご説明を申し上げます。


 本件は、兵庫県市町競輪事務組合の競輪事業からの撤退に伴いまして、阪急電鉄株式会社が提起をしておりました損害賠償請求訴訟において、去る4月27日に原告の請求を一部認容する判決が言い渡されましたが、その1審の判決を不服として、今回、控訴を提起しようとするものであります。


 専決の理由でありますけども、判決日が議会の閉会期間であるといったこと、それから控訴期限が2週間であるといったことから、地方自治法第179条第1項の規定により、去る5月8日に専決処分を行いましたので、同条第3項の規定により今議会に報告し、その承認をお願いするものであります。


 なお、控訴の相手方でございますが、2番で書いておりますけども、1審の原告であります阪急電鉄株式会社でございます。3番の控訴の趣旨につきましては、敗訴部分の取り消し、そして相手方の請求の棄却、さらには訴訟費用について相手方の負担と、そういった内容であります。専決後でありますけども、去る5月の10日に関係する20市が共同歩調をとりまして、大阪高等裁判所に控訴状を提出いたしました。


 また、訴訟の手数料、それから着手金等の控訴費用の11万1,700円につきましては、予備費充用で対応いたしております。


 なお、判決の内容と事件の概要については次の7ページに掲げております。簡単にご説明申し上げますと、現判決の内容でありますけども、被告側、つまり豊岡市ほか19市でございますけども、それらに対して合計で5億7,732万7,649円の金員、そのうち本市の認容額というのは1,203万7,281円でございますが、その金員と平成14年8月5日から支払い済みまでの年5分の金員を支払えといったものでありました。


 なお、相手方の請求金額につきましては、2、事件の概要の真ん中どころから括弧書きで書いておりますけども、16億2,788万346円でございまして、その認容額の割合というのは約35%ということになります。詳細につきましては、また後ほどご清覧をいただきたいと思います。以上です。


○議長(古谷 修一) 次に、報告第6号、専決第7号について説明を求めます。


 コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) 8ページをごらん願います。専決第7号、豊岡市農業共済事業畑作物共済に係る危険段階基準共済掛金率等の設定についてご説明申し上げます。


 本件は、農業災害補償法の規定に基づき、畑作物共済の危険段階基準共済掛金率を設定するに当たりまして、危険段階の数及び危険指数の設定方法等について専決処分したものでございます。


 なお、共済掛金率は、農業災害補償法で通常3年ごとに改正され、畑作物共済は本年度がその改正の年に当たっております。また、基準段階基準共済掛金率等設定の趣旨は、市内の地域間において被害の発生状況が異なっていることから、過去の被害率の高い低いを勘案して、地域ごとに掛金率を設定し、負担の公平を図ろうとするものです。


 今回の掛金率は、昭和61年産から平成17年産までの過去20年間の地域ごとの平均被害率を危険段階ごとに区分し、その区分ごとに農林水産省が示した基準共済掛金率を危険指数によって割り振り、設定しております。


 それでは、内容についてご説明申し上げます。まず、1の危険段階の別を定める共済事業は畑作物共済。2の危険段階の別を定める共済目的は大豆でございます。3の(1)危険段階の別を定める数、つまり危険段階を幾つの区分に分けるかということですが、本年度から国の制度改正により類区分が1類の白大豆、2類の丹波黒大豆、3類の丹波黒以外の黒大豆に3分割され、それぞれ4段階に分けております。


 3の(2)危険指数の設定方法、これは被害率が高い地域と低い地域との格差を幾らにするかということですが、法手続として豊岡市損害評価会畑作物部会で審議していただきました結果、1類、2類、3類について、それぞれ議案記載のとおり設定しております。


 4の適用時期は、平成19年産から3カ年間でございます。


 具体的にこの危険指数を掛金率に置きかえたのが9ページからの表で、各類区分とも平均値で国が告示した基準共済掛金率と同率にしております。


 なお、今回、掛金率は、類区分の分割や平成16年台風23号被害の発生により、かなりの変更を生じております。


 この掛金率の設定に当たりましては、本来は議会の議決をいただいた後で県知事に認可申請を行い、県知事の認可後、共済責任期間が始まる10日前までに告示をすべきところでございますが、国の基準共済掛金率等の告示が制度改正等の関係で本年4月1日にずれ込みましたので、議決をいただいてからでは農業共済条例で定める6月1日からの引き受けには間に合わないため、専決処分をいたした次第でございます。


 以上、よろしくご審議を賜りますようお願いをいたします。


○議長(古谷 修一) 続いて、報告第6号、専決第8号について説明を求めます。


 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) 11ページをお願いいたします。専決第8号、豊岡市市税条例の一部を改正する条例の制定についてご説明申し上げます。


 本件につきましては、地方税法の一部を改正する法律が本年3月30日に公布され、その一部が4月1日から施行されることに伴い、所要の改正を行ったものでございます。


 15ページをごらんください。条例の一部改正要綱に基づきまして、改正の概要をご説明申し上げます。まず(1)は、信託の収益につきまして、現行の税制では、一部を除きまして信託の受託法人等が信託に係る収益を上げても、その信託の収益については法人税、法人住民税、法人事業税が課税されず、利益の配分を受けた受託者のみに取得課税が行われてきました。このたびの信託法の制定によりまして、信託の利用機会が大幅に拡大され、信託の類型が多様化することになります。


 その一つの例としましてですが、信託法に基づき、例えば石油とプロパンガスの2つの事業を行う経営者が、そのうちプロパンガスの販売部分をB社に信託するケースを想定しますと、プロパンガス販売に係る収益について、受託前はA社に法人税等が課せられますが、受託後はA社にもB社にも、どちらにも法人税等が課せられないことになります。法人課税のバランスを保つためにも、一定の要件に当てはまる場合は、プロパンガス販売に係る収益分の法人税等をB社に課するための法整備がなされたところでございます。これにあわせまして、人格のない社団や個人が信託の引き受けを行う場合も、法人の場合と同様の取り扱いができるようにしたものでございます。


 (2)ですが、たばこ税についてですが、現在、附則で規定しております特例税率、1,000本当たり3,298円を適用してますが、この特例税率を本則税率とするものであります。このことにつきまして、平成11年度の税制改正で個人住民税の最高税率の引き下げ、15%を13%、それから特定扶養親族に係る扶養控除額の加算、43万円を45万円にですが、それから法人事業税の基本税率の引き下げ、11%を9.6%などの恒久的な減税が行われたときに、地方財政の配慮として、国のたばこ税の税率を引き下げ、地方のたばこ税の税率を引き上げる措置が講じられる特例の税率が設けられました。平成18年度の税制改正で個人住民税の税率のフラット化、特例扶養控除額や特例法人事業税率の本則化がなされ、減税が恒久化されたため、たばこ税の特例税率が本則化されることになったことを受けて、改正をするものであります。


 (3)は、平成19年4月1日から平成22年3月31日までの間に、1つには、65歳以上の者、2つ目には、要介護認定または要介護支援を受けてる者、3つ目には、障害者が居住する既存の住宅をバリアフリーの改修をした場合で、廊下の拡幅、浴室の改良等、政令で定める改修で、かつ自己負担が30万円以上のものについて、改修の翌年の固定資産税を100平米までを限度として3分の1を減額する措置が創設されましたので、減税措置を受けようとする者が市長に提出する申告書の記載事項等を定めるものであります。


 (4)は、鉄軌道、鉄道の用地についてですが、これにつきましては、長らくそれに接する土地の価格の3分の1で評価することとされてきましたが、線路をまたいだ商業ビルの建設、またいわゆる駅中ビジネスの展開等を背景に、平成19年度から鉄道用地と商業用地等に複合的に利用されてる土地については、複合利用鉄軌道用地として宅地並み課税と従来の3分の1の価格の両方を取り込んで評価、課税することとなりますが、当該土地の価格は基準年度である平成18年度の価格と異なることになりますので、平成19年度と20年度の価格の特例について定めるものであります。


 (5)のその他ですが、今回の地方税法の一部改正に伴いまして、市税条例の一部について所要の規定を整備しようとするものでございます。


 なお、この条例の施行期日は、平成19年4月1日としておりますが、17ページから24ページに新旧対照表を掲げておりますので、ご清覧をいただきたいと思います。


 以上でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(古谷 修一) 次に、報告第6号、専決第9号について説明を求めます。


 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) 25ページをごらん願います。専決第9号、平成18年度豊岡市一般会計補正予算(第7号)についてご説明いたします。


 本件は、第1条で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2億9,964万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ479億3,738万1,000円とするものです。


 第2条で、地方債の廃止及び変更をしております。


 なお、本件は、平成19年3月30日付で専決したものでございます。


 続いて、30ページをごらん願います。第2表、地方債補正でございますが、廃止としまして、土地改良事業費ほか4事業で計1億5,510万円を廃止し、変更でございますが、変更としまして、コウノトリ野生復帰推進事業費ほか15事業で、次のページの計の欄ですが、総額62億5,110万円とし、660万円減額しております。これは後年度の公債費負担を抑えるため、交付税算入のない地方債の借り入れを取りやめたものでございます。


 補正の内容につきましては、47ページの一般会計補正予算(第7号)説明書をごらん願います。性質別歳出内訳の総務費、その他でございますが、3億円は市債管理基金への積立金でございます。将来の公債費負担の軽減のために、市債の繰り上げ償還財源として積み立てるものでございます。


 教育費の36万円の減額につきましては、交通遺児奨学金給付金の確定に伴いますものでありまして、補正額の計としましては2億9,964万円でございます。


 次のページの財源内訳ですが、譲与税、各種交付金、特別交付税、そして国県支出金、それから次のページの繰入金でございます。確定数値に置きかえをいたしております。また、繰越金の未計上分の計上と、それから地方債の最終決定に伴います減額というふうなことで財源を調整いたしております。


 以上でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(古谷 修一) 続いて、報告第6号、専決第10号について説明を求めます。


 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) 50ページをお願いいたします。専決第10号、平成19年度豊岡市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)についてご説明いたします。


 本案は、第1条で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,975万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ87億5,873万円とするものでございます。


 なお、本案は、平成19年5月31日付で専決したものでございます。


 内容につきましては、補正予算説明書58ページをごらんください。まず、性質別歳出内訳ですが、諸支出金につきましては、国庫負担金精算返納金を100万円の減額としております。


 次に、繰り上げ充用金として3,075万円を計上しております。これは、平成18年度において国庫負担金の交付済み額が予定額を下回り、歳入に不足を生じたため、平成19年度予算から繰り上げ充用をするものでございます。


 次ページの財源内訳ですが、財源につきましては、19年度で追加交付される国庫負担金の過年度収入金2,975万円を充てております。


 以上でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(古谷 修一) 次に、報告第7号について説明を求めます。


 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) 60ページをごらん願います。報告第7号、平成18年度豊岡市繰越明許費繰越計算書についてご説明いたします。


 本件は、地方自治法施行令第146条第2項の規定により報告するものでございます。


 次のページをごらん願います。繰越計算書ですが、これは去る3月議会の補正予算で議決をいただきました繰越明許費につきまして確定数値により調製しました計算書でございます。


 まず、一般会計分でございますが、環境政策推進事業ほか33事業で、めくっていただきまして、63ページの中ほどでございますが、翌年度繰越額の合計欄、11億5,984万9,000円を、また次の介護保険事業特別会計では、法改正対応技術支援業務で420万円、簡易水道事業特別会計では、給配水管布設がえ事業ほか1事業で6,300万円をそれぞれ19年度へ繰り越ししたものでございます。


 繰り越しの理由といたしましては、関係機関や地元との調整に手間取ったこと、そして計画策定や調査設計に時間を要したこと、また軟弱土質への対応というふうなことによりまして、年度内の完了ができなくなったものでございます。


 この翌年度繰越額の財源につきましては、国県支出金、地方債及びその他特定財源につきましては19年度で歳入し、また一般財源につきましては別枠で、18年度から19年度へ繰り越しするものでございます。


 以上のとおりでございますので、よろしくご審議をお願い申し上げます。


○議長(古谷 修一) 続いて、報告第8号及び報告第9号について一括して説明を求めます。


 企業部長。


○企業部長(福井與司光) 64ページをごらん願います。報告第8号、平成18年度豊岡市水道事業会計予算の繰越しについてご説明申し上げます。


 本件は、地方公営企業法第26条第1項の規定により予算の繰り越しをいたしましたので、同条第3項の規定によりご報告するものでございます。


 次のページをごらんください。予算繰越計算書でございますが、配水施設整備事業で十戸浄水場整備と老朽配水管整備、また拡張事業で第5次拡張の佐野浄水場整備について、そして固定資産購入費では、栄町配水池の用地購入費につきまして、工法の変更、また検討、そして他工事等の調整等に日数を要しましたので、繰り越しをしたものであります。翌年度繰越額は、合計欄でございますが、4億6,541万7,000円でありまして、この財源には、企業債、国庫補助金、一般会計出資債及び損益勘定留保資金を充てるものでございます。


 次に、66ページをお願いいたします。報告第9号、平成18年度豊岡市下水道事業会計予算の繰越しについてご説明申し上げます。


 本件は、地方公営企業法第26条第1項及び第2項ただし書き規定により予算の繰り越しをいたしましたので、同条第3項の規定によりご報告するものでございます。


 次のページをごらんください。予算繰越計算書でございますが、公共下水道事業で豊岡市浄化センター整備及び豊岡処理区の汚水と雨水の管渠整備、特定環境保全公共下水道事業では港処理区の汚水管渠整備、農業集落排水事業では、災害関連等の施設整備について関係機関や地元調整等に不測の日数を要しましたことによって、繰り越しをしたものであります。翌年度繰越額は、合計欄でございますが、3億8,082万6,000円であり、この財源には、企業債、国庫補助金及び損益勘定留保資金を充てるものでございます。


 また、開発費では、公共下水道事業認可変更業務につきまして県との調整に不測の日数を要したことによりまして、繰り越しをしたものであります。翌年度繰越額は764万円であり、この財源としては、すべて損益勘定留保資金を充てるものでございます。


 以上、ご報告申し上げまして、よろしくお願いいたします。以上です。


○議長(古谷 修一) 次に、報告第10号について説明を求めます。


 コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) 68ページをごらんください。報告第10号、平成18年度豊岡市農業共済事業特別会計予算に係る弾力条項の適用についてご説明いたします。


 本件は、平成18年度農業共済事業特別会計予算の家畜共済勘定におきまして、平成19年1月から3月までの間に予測を超える死廃事故が発生しましたため、家畜共済金の予算額に不足を生じ、結果としてその支払いが困難となりましたので、地方公営企業法第24条第3項のいわゆる弾力条項を適用したものです。


 この弾力条項は、豊岡市農業共済事業には地方公営企業法の財務規定等が適用されておりまして、その内容は、業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じたときは、当該業務量の増加により増加する収入に相当する金額を業務のため直接必要な経費に使用することができるというものでございます。したがいまして、兵庫県農業共済組合連合会から支出に相当する保険金収入も見込まれますので、共済金の早期支払いの必要性にかんがみ、地方公営企業法の弾力条項を適用しましたので、その内容を議会へ報告をさせていただくものでございます。


 具体的には、71ページの説明書をごらんいただきたいと思いますが、弾力条項の適用額は、収入、支出とも同額の101万3,000円でございます。


 なお、弾力条項を発動した場合には、発動の時点で予算の成立と同一の効果を持ちますので、申し添えておきたいと思います。


 以上、よろしくご審議を賜りますようお願いいたします。


○議長(古谷 修一) 続いて、報告第11号及び報告第12号について一括して説明を求めます。


 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) 72ページをごらん願います。報告第11号、平成18年度豊岡市土地開発公社の決算についてご説明いたします。


 本件は、地方自治法第243条の3第2項の規定により報告するものであります。


 なお、本決算は、平成19年5月14日の理事会で認定されたものでございます。


 続きまして、76ページをごらん願います。事業報告書の(1)総括事項についてでございますが、まず事業資産の取得でございますが、平成18年度の事業につきましては、用地の取得はなく、処分のための測量を実施いたしまして、40万9,500円の実績となりました。


 次に、事業資産の処分では、中央公園整備事業用地、新堂内川線道路改良事業用地、都市計画事業代替用地(旧自教・八条)で、総面積2,892.20平方メートルの公有地を2億8,007万6,464円で処分いたしました。その結果、当年度末の事業資産保有高は、面積で204万9,481.59平方メートル、金額で48億1,010万7,014円となりました。


 次の経理につきましては、損益計算で収益的収入総額が2億8,675万9,309円、収益的支出総額は2億8,714万4,017円で、差し引きしまして38万4,708円の当期純損失が生じております。この結果、準備金合計は3億5,370万9,852円となりました。長期借入金につきましては、公有地の処分などにより2億2,700万円の減額となり、当年度末の残高は44億5,800万円となりました。


 なお、80ページ以降に決算報告書、財産目録、財務諸表、決算監査報告書等を添えておりますので、よろしくご審議をお願いいたします。


 続きまして、92ページをごらん願います。報告第12号、平成19年度豊岡市土地開発公社の事業の計画に関する書類(第1回変更)についてご説明いたします。


 本件につきましても、地方自治法第243条の3第2項の規定により報告するものであります。


 次に、94ページをごらん願います。公社事業計画(第1回変更)ですが、今回の変更は、平成19年5月14日の理事会で決定したものでございます。


 変更の内容は、下の表をごらん願います。今回の変更は、事業資産の処分でございます。代替地を4,163平方メートル、3億1,249万9,000円で処分いたすものであり、変更後の合計事業量は、計の欄でございますが、5,599平方メートル、5億3,814万6,000円となります。


 次に、99ページでございます。補正予算(第1号)説明書により説明いたします。まず、収益的収入及び支出のうち収入ですが、目の2、代替地売却収益でございます。3億1,249万9,000円の増額でございますが、これは平成18年度に公募によって売却処分を行っておりました円山大橋の改修事業関連の代替用地、それと旧自動車教習所、それと八条の代替用地の一部につきまして18年度中に売却の希望がなかったというふうなことがございました。そのため、引き続きまして平成19年度で公募による売却処分を行おうとするものであります。


 目の3の事業事務費収益でございます。403万9,000円の増額は、これに伴います事務費の収益でございます。


 次のページの支出では、目の2、代替地売却原価で3億1,249万9,000円の増額は、同じく円山大橋改修事業関連などの代替用地を売却処分する売却収益に見合います原価でございます。


 その下の目の1、経費でございますが、441万円の増額のうち役務費411万円につきましては、公募によります売却処分を行おうとしている土地につきまして、その土地の購入者を紹介していただいた方に対して謝礼金を交付して、処分の促進を図ろうとするものでございます。


 その下の使用料・賃借料の30万円につきましては、売却処分に伴います用地の整地をするための重機の借り上げ料というふうなことにしております。


 めくっていただきまして、資本的支出では、目の1の長期借入金償還金3億1,250万円の増額は、今回の事業資産の処分によりまして長期借入金を金融機関等に償還、返済するものでございます。資金計画、それから予定貸借対照表等を添えておりますので、よろしくご審議をお願いいたします。


○議長(古谷 修一) 次に、報告第13号について説明を求めます。


 日高総合支所長。


○日高総合支所長(松井 正志) まず、資料でございますが、別冊になっております当日配付議案目録1ページをごらんいただきたいと思います。


 報告第13号、株式会社日高振興公社第13期の決算及び第14期の事業計画に関する書類につきましてご説明をさせていただきます。


 本件は、地方自治法第243条の3第2項の規定によりご報告するものでございます。


 公社の株主総会が6月1日に開催されましたので、議案配付が本日になりましたことをご了解賜りたいと存じます。


 3ページをごらんいただきたいと思います。株式会社日高振興公社は、道の駅神鍋高原を始め、温泉施設、農林産物加工研修所、但馬ドーム内のレストランなどの管理運営を行っています。


 まず、第13期の営業状況でございますが、今期は、全国的に景気が回復しつつある中で利用の拡大が期待されましたが、当地域は記録的な暖冬で、ゲレンデにもほとんど雪のない日が続き、スキー客の大幅な減少の影響を受けました。その結果、来客数、売上額ともに減少となり、大変厳しい影響状況となりました。


 すべての施設を合わせた来客数は30万2,000人で、前期に比べますと89.4%、売上額は2億6,925万1,000円で、前期に比べますと90.4%、来客数、売上額ともに大きく減少いたしました。


 売店部門は、売上額が1億4,304万2,000円で、前期比95.0%の微減にとどまりました。


 レストラン部門は、売上額が6,410万5,000円、前期比86.8%の大幅な減少となり、暖冬の影響が大きいものの、今後に向けましては団体客の獲得強化及び道の駅内のレストランと軽食部門の連携などが引き続き課題でございます。


 温泉部門は、来客数が11万454人で、前期比82.1%と大きく落ち込み、売上額も5,575万7,000円で、前期比82.0%と大幅な減少に陥りました。


 この要因は、暖冬によるスキー客の減少に伴うもののほか、類似施設の増加に伴う地域間、施設間競争の激化による影響であると考えております。


 損益状況は、売り上げ総利益1億4,612万2,000円、前年比87.6%と大きく落ち込んでいます。売り上げが伸びない中で、販売費及び一般管理費の削減に努めましたが、経常損失は1,100万6,000円に上っています。


 次に、第14期の事業計画についてでございます。13ページをごらんください。景気の状況につきましては、地域差もあり、まだまだ景気回復の実感に乏しい状況ですが、いま一度日高振興公社の設立理念を踏まえ、地域に根差した第三セクターとしての経営が必要であると考えております。


 営業活動の強化、サービスの充実、販売管理費の節減はもとより、従業員教育、地域との連携強化策など、地域、市民に愛される株式会社日高振興公社となるよう指導し、収益の向上並びに経営の安定を目指してまいりたいと考えております。


 詳細につきましては、お手元に配付しております経営事業説明書をごらんいただきますようお願い申し上げ、報告とさせていただきます。


○議長(古谷 修一) 続いて、第74号議案ないし第76号議案の3件について一括して説明を求めます。


 防災監。


○防災監兼消防長(北垣 哲夫) 102ページをごらんください。第74号議案、物件購入契約の締結についてご説明申し上げます。


 本件は、消防団に配備いたします消防ポンプ自動車及び小型動力ポンプ積載車の購入につきまして、豊岡市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。


 契約の目的は、消防ポンプ自動車の購入で、老朽化した消防ポンプ自動車2台と小型動力ポンプ積載車1台を更新しようとするものです。消防ポンプ自動車は、城崎消防団第4分団と出石消防団第3分団に、小型動力ポンプ積載車は竹野消防団第6分団に配備する予定としております。契約の方法は指名競争入札で、去る5月16日、8社により入札を執行したところでございます。契約の金額は3,465万円で、契約の相手方は、鳥取市古海356番地1、株式会社吉谷機械製作所、代表取締役社長、吉谷典雄でございます。去る5月17日に仮契約を締結したところでございます。


 なお、納入期限につきましては、備考に掲げておりますとおり、竹野消防団の小型動力ポンプ積載車は平成19年11月15日、城崎町消防団と出石消防団の消防ポンプ自動車は平成19年12月20日といたしております。また、消防ポンプ自動車及び小型動力ポンプ積載車の主要な仕様は、消防団用の一般的な能力を備えた車両で、四輪駆動といたしております。


 以上、よろしくご審議賜りますようお願いいたします。


 続きまして、103ページをごらんください。第75号議案、工事請負契約の締結についてご説明申し上げます。


 本件は、竹野・但東地域における防災行政無線の整備にかかわる工事請負契約の締結につきまして、豊岡市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。


 契約の目的は、竹野・但東地域への豊岡市防災行政無線増設工事でありまして、契約の方法は随意契約でございます。その理由につきましては、本市の防災行政無線は合併の特例により、現在4システム、本庁、城崎、日高、出石で構成いたしております。本来1自治体に1システムが原則とされております。このため、新たにシステムをふやさずに対応するため、直近に整備され、かつ災害対策本部を設置する本庁のシステムを竹野・但東に拡張することといたしました。契約の金額は2億4,727万5,000円で、契約の相手方は大阪市中央区城見2丁目2番地22号、株式会社日立国際電気関西支社支所長、西川光則です。去る5月24日に仮契約を締結したところであります。


 なお、工期限は、平成20年6月30日といたしております。


 次の104ページに工事の概要を記載いたしております。ご清覧いただき、よろしくご審議賜りますようお願いいたします。


 続きまして、第76号議案、当日配付の16ページをごらんください。工事請負契約の締結についてご説明申し上げます。


 本件は、豊岡市消防本部高機能消防指令センター総合整備事業につきまして、豊岡市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。


 契約の目的は、平成元年度に設置いたしました消防緊急情報システムの老朽化に伴い、動作不安定なシステムの更新を図るものでございます。契約の方法は一般競争入札で、去る5月31日、3社により入札を執行したところでございます。契約の金額は3億6,729万円で、契約の相手方は、大阪府吹田市江坂町2丁目1番43号、株式会社富士通ゼネラル近畿情報通信ネットワーク営業部部長、前川忠です。去る6月1日に仮契約を締結したところでございます。


 なお、工期限につきましては、備考に掲げておりますとおり、平成20年1月31日といたしております。


 なお、次のページに事業の概要を記載いたしておりますので、ご清覧いただき、よろしくご審議賜りますようお願いいたします。以上でございます。


○議長(古谷 修一) 次に、第77号議案について説明を求めます。


 城崎町総合支所長。


○城崎総合支所長(齋藤 哲也) それでは、議案の105ページをごらんください。第77号議案、工事請負契約の締結についてご説明いたします。


 本案は、仮称木屋町工事建築工事に係る工事請負契約を締結しようとするものであり、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。


 契約の目的は、仮称木屋町工事建築工事、契約方法は、12社による指名競争入札、契約の金額は1億5,960万円でございます。契約の相手方は、兵庫県豊岡市加広町7番56号、但馬土建工業株式会社代表取締役、平井博でございます。工期限は、債務負担行為によりまして平成20年5月30日を予定いたしております。


 次に、106ページをごらんください。工事の概要につきましては、構造等は木造2階建てかわらぶき、一部鉄筋コンクリートづくりで、テナント10店舗、火伏せ壁、長さ約60メーター、高さ約6メーター、オープンスペース、事務室、会議室、トイレ、倉庫等で延べ床面積は700.19平方メートルでございます。


 なお、107ページに関係図面を添付しておりますので、ご清覧いただき、よろしくご審議をお願いいたします。


○議長(古谷 修一) 続いて、第78号議案について説明を求めます。


 コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) それでは、108ページをごらん願います。第78号議案、江野地区土地改良事業計画の変更についてご説明いたします。


 平成17年度から災害関連圃場整備事業として実施しております江野地区土地改良事業につきまして、田んぼの標準区画の見直しや農産物加工・販売施設、農業用倉庫の設置に伴い、事業費や非農用地面積等を変更する必要が生じましたので、土地改良法第96条の3第1項の規定により、変更計画概要書のとおり、議会の議決をお願いするものです。


 事業計画変更の主な要因は、まず田んぼの標準区画の見直しでございますが、現在、河川整備を行っておりますが、その状況を勘案をいたしまして、当初100メートル掛ける30メートルの30アール区画であったものを、75メートル掛ける40メートルの30アール区画に変更するものです。


 また、非農用地区域の変更でございますが、これは110ページの平面図をごらんいただきたいと思いますが、少しわかりにくい図面で恐縮です。図面の上が北方向になります。国道178号が山の間を縫いまして、図面の右下、豊岡市街地の方向から中央の上、竹野方向に向けて走っております。土地改良事業の計画区域は、斜線で表示しております。非−10、11、12と表示しまして、円で囲った部分がございます。「非」は非農用地の非をあらわしておりまして、非農用地の番号は土地改良事業変更計画書の表示番号をそのまま引用しております。非農用地は、道路用地、河川用地、農業用倉庫用地など、全部で14カ所になります。


 まず、非−10につきましては、平成16年台風23号の災害復興に伴います今回の土地改良事業の実施を契機といたしまして、地元江野区に待望の集落営農組織が発足しました。地元農業を活性化しようという機運の中で、里の朝市の会が中心となって農産物加工・販売施設、いわゆる地元産そばの提供施設を設置する運びとなりまして、そのための用地を非農用地として確保するものでございます。


 非−11と12につきましては、新たに農業用倉庫を設置するため、非農用地に変更しようとするものです。


 以上、よろしくご審議をいただきますようお願いいたします。


○議長(古谷 修一) 次に、第79号議案について説明を求めます。


 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) それでは、111ページをごらんください。第79号議案、訴訟の和解についてご説明申し上げます。


 本案は、平成17年8月1日、市道中山太田線で発生いたしました交通事故に係る訴訟において、民事訴訟法第89条の規定に基づき、裁判所の和解案により和解を行おうとするものでございます。よって、地方自治法第96条第1項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。


 事故の概要は、112ページでお示しをしておりますが、平成17年8月1日午前4時ごろ、相手方の所有するトレーラーが市道中山太田線で平成16年10月の台風23号の災害現場に差しかかった際、山崩れにより土砂が堆積してできたぬかるみの中に入り込んでしまい、脱出を試みた際にタイヤ等を破損した物損事故でございます。


 事故発生後から交渉を行いましたが、責任割合において折り合いがつかず、双方ともに弁護士へ委任し、事故の相手方の株式会社グランドカンパニーと車両保険を支払った東京海上日動火災保険株式会社を原告としての訴訟となりました。


 このたび裁判所から和解案が示されたため、これにより和解を行おうとするものでございます。和解の要旨につきましては、損害賠償債務として東京海上日動火災保険株式会社に76万円、株式会社グランドカンパニーに19万円、合計95万円の支払い義務があること。支払いについては、指定日までに振り込むこと。原告両名は、その余の請求を放棄し、また和解条項を定めるほかは債権債務のないことを確認し、訴訟費用は各自の負担とするという内容でございます。


 なお、この和解額につきましては、全国市有物件災害共済会から全額補てんされます。


 以上、よろしくお願いをいたします。


○議長(古谷 修一) 続いて、第80号議案及び第81号議案について一括して説明を求めます。


 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) 113ページをお願いいたします。第80号議案、豊岡市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定についてご説明申し上げます。


 まず、国保事業の現状についてですが、国保事業は、厳しい社会情勢が続く中で、安定的な運営に努力をしてまいりました。本市の老人保健医療費を含めた国保の医療費は、年間約130億円余りで推移をしておりまして、医療費は落ちついてきているものと判断をしております。


 国保税率を決定する一般被保険者の医療費の見込みにつきましては、医療費の引き上げの要因となっておりました調剤費の伸びがとまったこと、また入院及び入院外が減少傾向にあることなどで、全体としましては4.2%の減額と見込んでおります。しかしながら、平成20年度から医療制度改革による抜本改正で、後期高齢者支援金の創設や国保等の医療保険者に義務づけられる特定健康診査等の費用負担で国保の財政はますます厳しくなることは必至の状況にあります。そういう中で、必要な財源を確保するために、国民健康保険税の税率等を改正しようとするものでございます。


 なお、国保事業の健全な運営を確保するため、豊岡市国保運営協議会において審議をいただき、去る5月16日に、平成19年度豊岡市国保事業運営の基本方針についての答申をいただきましたので、この答申の趣旨を尊重して本案を提案をさせていただいておるところでございます。


 内容についてですが、条例の要綱によりますので、117ページをごらんください。ご承知のように、国保税の賦課には、1つには医療費分、それから2つ目には介護保険分の2つがあります。


 まず最初に、医療費分についてご説明申し上げます。(1)の第2条第2項及び第13条第1項関係ですが、医療費に係る基礎課税額の限度額を現行の「53万円」から「56万円」に改めるものでございます。


 次に、(2)から(9)の税率についてですが、まず国保税医療分につきましては、第3条の所得割の税率を100分の6.99に、また第4条の資産割の税率を100分の26.59に、第5条の被保険者均等割の額を2万6,200円に、また第5条の2の世帯別平等割額を2万2,100円に改めるものでございます。


 それから、国保の介護医療分につきましては、(6)から(9)に掲げております税率にそれぞれ改めるものでございます。


 (10)の第10条につきましては、国民健康保険の被保険者の適用除外規定の根拠条例を改めるものでございます。


 (11)の第13条関係については、低所得者に対する保険税の軽減額を下の表のとおりに改正するものでございます。そのうち117ページの下の表は医療費分を、また118ページの上の表は介護分について示しております。いずれも区分欄の?は7割軽減、?は5割軽減、?は2割軽減に相当するものであります。


 次に、国保医療分に係る軽減額ですが、?の7割軽減者につきましては、被保険者均等割を1万8,340円に、世帯別平等割額を1万5,470円に改め、?の5割軽減世帯につきましては、被保険者均等割額を1万3,100円に、世帯別平等割額を1万1,050円に改め、?の2割軽減者につきましては、被保険者均等割額を5,240円に、世帯別平等割額を4,420円に改めるものでございます。


 次に、118ページですが、国保介護分に係る軽減額ですが、医療分と同様に一番上の表に軽減額を掲げております。


 それから、(12)の附則第4項、第5項、6項、7項及び8項につきましては、基礎課税分、つまり医療費分の不均一課税による地域ごとの減額後の税率を規定しており、旧豊岡市を除く旧5町分の国保税、医療費分に係る被保険者税率及び額を表のとおりに改正をするものでございます。


 なお、平成17年度、18年度は5%刻みで本則税率からの減額を行ってまいりましたが、本年度は、19年度は最終年度であるために、旧5町が不均一課税に充当できる残額を全額充てることとしております。


 次に、旧町ごとの本則からの減額の率ですが、但東は24.8%の減、竹野は20.7%の減、城崎は19.1%の減、日高町は17.4%の減、出石町は4.4%のそれぞれ減額を適用することとしております。各旧5町の税率等の額は(12)の表のとおりであり、これが19年度の旧5町に適用する税額となります。


 次に、119ページから120ページにかけての(13)の附則第9項から13項についてですが、先ほどの不均一課税を行うことによりまして、旧豊岡市を除く旧5町分は、被保険者均等割と世帯別平等割額の軽減額の単価が本則とは異なることになりますので、そこの表のとおりに旧町ごとに7割軽減、5割軽減、2割軽減の軽減の単価を掲げております。


 なお、この条例は、公布の日から施行することとしますが、第10条第2項、4項及び第6項の国民健康保険の被保険者の適用除外規定につきましては、平成20年4月1日から施行することとしています。また、この条例による改正後の豊岡市国民健康保険税条例の規定は、平成19年度分の国保税について適用することとしております。


 なお、不均一課税を適用する条項に追加しまして、関連をする豊岡市国民健康保険財政調整基金条例の規定をあわせて整備するものでございます。


 以上でございます。よろしくお願いいたします。


 続きまして、第81号議案の131ページをお願いいたします。第81号議案、豊岡市市税条例及び豊岡市過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例制定についてご説明申し上げます。


 本件につきましては、地方税法の一部を改正する法律が本年3月31日に公布されましたが、同法の中で、本年7月1日以降に施行される規定につき、所要の改正を行うため、豊岡市市税条例の一部を改正するとともに、租税特別措置法の一部改正に伴い、豊岡市過疎地域における固定資産税の課税減免に関する条例の一部を改正するための条例を制定しようとするもので、地方自治法第96条第1項第1号の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。


 134ページをお願いいたします。一部改正要綱ですが、概要を申し上げます。(1)は、平成16年度から平成20年度までと規定しております上場株式等の譲渡所得の課税の特例を1年延長しようとするものでございます。


 具体的に申し上げますと、低迷をしております株式市場の活性化策の一環として、上場株式等の譲渡所得については、取得税15%、個人住民税5%、計の20%の本則税率が取得税7%、個人住民税3%の計10%に軽減をされ、個人住民税の3%のうち1.8%が個人市民税の税率とされております。この特例措置を1年間延長しようとするものでございます。


 なお、この特例措置につきましては、平成19年度税制改正大綱において適用期間を1年延長して、その後は廃止するものと方向づけがされております。


 (2)は、平成18年2月に正式署名に至った新日英租税条約を受けて設けられた条約適用利子等及び条約適用配当等に係る税率の特例措置の適用期限を一連の金融証券税制改正同様に1年延長しようとするものでございます。


 (3)ですが、都市計画税に係る、1つには独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構の所有に係る固定資産の課税標準の特例と、2つには、郵便事業株式会社及び郵便局株式会社の所有に係る固定資産の課税標準の特例を適用するために、市税条例第152条第2項に法第349条の3第38項、また市税条例附則第26項に法附則第15条第57項及び法第349条の3第38項をそれぞれ挿入することと、長期譲渡所得に係る租税特別措置法の改正で第36条の6の規定がなくなったことを受けて、市税条例附則第17条の2第3項の規定を改正しようとするものでございます。


 (4)は、租税特別措置法の第12条第1項の表と第45条第1項の表の内容及び表記の形式が改められたことを受けて、豊岡市過疎地域に係る固定資産税の課税免除に関する条例第2条第1項の規定を改正しようとするものでございます。


 なお、附則につきましては、この条例の規定を区分し、その区分に応じて施行日を定めるとともに、この条例の施行に係る所要の経過措置を定めております。135ページから138ページにかけて新旧対照表をつけておりますので、ご清覧いただきたいと思います。


 以上でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(古谷 修一) 次に、第82号議案について説明を求めます。


 コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) 139ページをごらん願います。第82号議案、豊岡市公園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定についてご説明いたします。


 本案は、旧豊岡市において国庫補助事業により既に整備済みで、これまで条例に規定していなかった法花寺農村公園、木内農村公園、下加陽ふれあい広場、畑上農村公園を農村公園として加えようとするものでございます。


 以上、よろしくご審議をいただきますようお願いいたします。


○議長(古谷 修一) 続いて、第83号議案について説明を求めます。


 防災監。


○防災監兼消防長(北垣 哲夫) 143ページをごらんください。第83号議案、豊岡市火災予防条例の一部を改正する条例制定につきましてご説明いたします。


 本件は、豊岡市火災予防条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定めるものでございます。


 次のページをごらんください。改正の概要でございますが、現行の防火対象物の使用開始届け出に関する規定は、消防法施行令別表第1に掲げる旅館、ホテル、飲食店、店舗など、すべての防火対象物について、実態の把握を目的に届け出を義務づけしております。しかしながら、防火対象物の位置、構造または建築規模等によっては、消防法を始めとした関係法令の規制を受けない防火対象物もございます。このことから、届け出が必要な防火対象物を明確にするため、(1)から(6)に記載しておりますとおり、延べ面積が150平方メートル以上の防火対象物、延べ面積が150平方メートル未満の防火対象物でありましても、一定の収容者のある防火対象物あるいは消火器など、消防法で設置が義務づけられている防火対象物、また地階や無窓階など避難や消火活動が困難な防火対象物、さらには消火活動に支障を及ぼすおそれのある危険物や物質を貯蔵し、または取り扱う防火対象物などの規定を整備し、防火予防体制の充実を図るものでございます。


 以上、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。以上です。


○議長(古谷 修一) 次に、第84号議案及び第85号議案について一括して説明を求めます。


 教育次長総括担当。


○教育次長(総括担当)(村田 正次)議案の148ページをごらんください。第84号議案、豊岡市立城崎美術館の設置及び管理に関する条例を廃止する条例制定についてご説明申し上げます。


 城崎美術館は、昭和46年に開設以来、城崎地域の貴重な仏像や埋蔵文化財等を保管・展示してきましたが、豊岡市行政改革大綱により民間譲渡を含めた廃止の方向を決定しました。これを受けて、施設の管理を民間にゆだねる交渉を重ねた結果、地元の要望もあって、引き続き民間により現在の展示品が保管・展示される意向が示されましたので、今回、豊岡市立城崎美術館の設置及び管理に関する条例を廃止しようとするものでございます。


 なお、附則で、この条例の施行期日は平成19年7月1日といたしております。


 続いて、150ページをごらんください。第85号議案、財産の無償貸付についてご説明申し上げます。


 本案は、豊岡市市立城崎美術館の廃止に当たり、当該財産を無償で貸し付けようとするもので、地方自治法の規定により議会の議決を求めるものです。


 財産は、建物と附属設備及び物品で、所在は豊岡市城崎町湯島985番地の2、構造は鉄筋コンクリート造平家建て、面積は108.67平米で、引き続き民間により展示品の保管・展示の意向が示され、今後も文化振興・観光振興が図られることから、無償で貸し付けようとするものです。貸付期間は、平成19年7月1日から平成29年6月30日までの10年間、貸し付けの相手方は、議案記載のとおりでございます。


 以上、よろしくご審議賜りますようお願いいたします。


○議長(古谷 修一) 続いて、第86号議案について説明を求めます。


 政策調整部長。


○政策調整部長(竹本 政充) 151ページをごらん願います。第86号議案、平成19年度豊岡市一般会計補正予算(第1号)についてご説明いたします。


 本案は、第1条で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4億6,423万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ422億7,726万2,000円とするものです。


 第2条で債務負担行為の追加を、第3条で地方債の変更をしております。


 次に、156ページをごらん願います。第2表、債務負担行為補正ですが、追加としまして、市民総合健診業務を期間は平成20年度、限度額1億円としております。これは平成20年度から市民総合健診業務を外部委託により実施しようとするものでありまして、業者選定を早期に行いまして、総合健診の実施に万全を期すというふうなことから、債務負担行為を設定するものでございます。


 次のページ、第3表、地方債補正でございます。変更としまして、土地改良事業費ほか3事業で、計の欄でございますが、1億9,030万円増額しまして37億2,460万円とするものです。


 補正の内容につきましては、174ページをごらん願います。補正予算(第1号)説明書によりご説明いたします。性質別歳出の内訳の科目別に、主なものについて申し上げます。総務費の物件費中、庁用備品360万円につきましては、戸籍関係書類の誤送信を防止しようというふうなこと、そして慎重かつ確実に個人情報の保護を行おうというふうなことから、本庁と各総合支所の間で戸籍専用のファクスを整備するものでございます。


 普通建設事業費809万5,000円につきましては、県営事業で実施します仮称ハチゴロウの戸島湿地整備事業におきまして、湿地と管理棟などの実施設計につきまして市ですべて行いまして、湿地全体の一体的整備を進めようとするものでございます。


 民生費でございます。その他の4,150万5,000円につきましては、出産育児一時金及び医療制度の改革に伴います国保税システムの改修の経費などにつきまして、国民健康保険事業(事業勘定)特別会計の方へ繰り出すものでございます。


 衛生費の普通建設事業費中、委託料200万円と工事請負費2,700万円につきましては、瓶、缶の資源ごみを清掃センター内で選別することによりまして再資源化率を高めようということ、それから処理経費を削減しようというふうなことから、選別ラインの整備と設計監理委託料というふうな経費でございます。


 次のページでございます。その他の貸付金でございますが、2,250万円につきましては、去る3月議会の補正予算におきまして債務負担行為の議決をいただきました医師修学資金貸付金の平成19年度分でございます。


 農林水産業費の物件費中、委託料1,742万5,000円につきましては、地籍調査の事業量を追加して実施しようとするものでございます。それから、普通建設事業費の870万円でございますが、県単の補助治山事業でございまして、出石の岩屋地区の整備を行おうとするものでございます。


 それから、商工費の8,500万円につきましては、多くの観光客が訪れますJRの城崎温泉駅のバリアフリー化というふうなことから、エレベーター2基を設置するためのJRへの負担金でございます。


 土木費の物件中、消耗品費364万円につきましては、水害サミットを通しまして集まりました水害に関するノウハウというものをまとめまして一つの本を出版されます。その本を一括購入いたしまして、国や関係自治体などに販売していこうというふうなことで予算を上げております。


 次のページ、普通建設事業費の2億2,452万円でございます。市道大開一日市線、阿金谷轟線、太田虫生線の各整備事業につきまして、それぞれ本年度分の事業量を追加いたしまして、工事の早期完成を目指していこうというふうなこと、それから六方川の激特事業関連でございまして、雨水の処理工事、それから竹野の床瀬地区の榎谷川の河川護岸工事を予算計上して実施するものでございます。


 それから、消防費の補助費等中でございますが、団員退職報償金支給責任共済基金446万円でございます。法律施行令の改正に伴いまして掛金の引き上げによるものでございます。


 それから次に、教育費の319万1,000円につきましては、小学校におけます英語活動の指導方法を確立しようというふうなことから、小学校国際理解推進モデル事業というのが新しくできました。それとほかに、中学生に本格的な芸術文化を体験させようというふうなことから、わくわくオーケストラ教室事業、また環境学習ということから、ひょうごっ子グリーンガーデン実践事業、こういった事業費を補正で上げております。それからまた、ふるさと文化いきいき教室の経費あるいは交通遺児奨学金の給付金というふうな経費でございます。


 災害復旧費358万円につきましては、江野地区の農地災害関連圃場整備事業の追加事業費でございます。


 次のページでございますが、計の欄でございます。補正額は4億6,423万6,000円でございます。


 次のページには、補正額の財源内訳を載せておりますし、179ページには、また事業費を掲載いたしております。ご清覧いただきまして、よろしくご審議をお願い申し上げます。


○議長(古谷 修一) 次に、第87号議案及び第88号議案について一括して説明を求めます。


 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) 181ページをお願いいたします。第87号議案、平成19年度豊岡市国民健康保険事業特別会計(事業勘定)補正予算(第1号)についてご説明いたします。


 本案は、第1条で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,508万1,000円を追加して、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ87億1,074万8,000円とするものでございます。


 第2条で、地方自治法第214条の規定により、債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額を第2表、債務負担行為で定めております。


 国保事業特別会計(事業勘定)につきましては、当初予算を骨格予算として概算計上をさせていただいておりましたが、このたび国保税の応能割の基礎となります所得税課税標準額と資産割課税標準額が確定いたしましたので、今期定例会において所要の補正を行い、本予算とする提案をさせていただいております。


 まず、債務負担行為についてですが、186ページをお願いいたします。第2表の債務負担行為は、平成20年度から医療保険者に義務づけられる40歳以上74歳以下の国保被保険者の特定健康診査業務について、平成20年度までの期間で6,000万円を限度として債務の負担を設定をしております。


 内容につきましては、196ページ、補正予算説明書によりご説明をさせていただきます。まず、性質別歳出内訳ですが、総務費3,680万5,000円につきましては、国保システム改修業務等の委託料であります。


 保険給付費につきましては、平成18年度の療養給付費等の実績の見込み額に基づきまして本年度の医療費見込み額を見直し、療養給付費を2億6,531万9,000円、療養費を18万4,000円それぞれ減額をして、高額療養費を1,296万3,000円増額をしております。


 次の老人保健拠出金につきましては、今年度の拠出金が決定をいたしましたので、事務費を15万8,000円増額し、医療費を1億3,145万1,000円減額をしております。


 次の介護納付金につきましては、今年度分の納付額が決定いたしましたので、7,245万6,000円を減額しております。


 次の共同事業拠出金につきましては、今年度分の概算拠出額が決定しましたので、高額医療費共同事業医療費を1,086万円、保険財政共同安定化事業医療費を501万4,000円それぞれ増額をしております。


 次の保健事業費につきましては、事業委託料を100万円減額をしております。


 次の基金積立金につきましては、平成18年度の国保特別会計の収支剰余金及び退職者医療に係る療養給付費交付金等の翌年度精算額を概算で見込んで、国保財政調整基金に積み立てることができる額を4億1,265万9,000円増額をしております。


 次に、諸支出金703万2,000円を計上しておりますが、これは平成18年度の一般会計繰入金のうち、職員給与費等に係る繰入金の精算に伴って一般会計に返還するものでございます。


 財源内訳につきましては、次ページをごらん願います。国民健康保険税につきましては、税率の見直し及び不均一課税に充てることのできる基金繰入金相当額を控除したことに伴い、一般被保険者分を2億3,678万8,000円、退職者分を4,183万7,000円、それぞれ減額をするものでございます。


 次の国庫支出金につきましては、一般被保険者の療養給付費を減額したことにより、2億3,761万8,000円を減額するものでございます。内訳は右の摘要欄に掲げております。


 次の療養給付費交付金につきましては、退職被保険者分の療養給付費等を増額したことと平成18年度退職者医療に係る療養給付費交付金の精算交付に伴うものとして9,774万9,000円を増額するものでございます。


 次の県支出金につきましては、国庫支出金と同様で、一般被保険者の療養給付費を減額したことによりまして5,812万1,000円を減額するものでございます。内訳は摘要欄に書いております。


 次の共同事業交付金は、1億1,691万7,000円減額しております。これも内訳は右の摘要欄に書いております。


 次の繰入金につきましては、2億433万5,000円を増額しております。内訳ですが、国保税の不均一課税を旧5町に適用することとし、基金繰入金を1億6,283万円増額をしております。また、一般会計繰入金につきましては、4,150万5,000円を増額しております。医療制度改正の準備経費等の繰り入れ、平成18年度の出産育児一時金の精算繰り入れに伴うものを計上しております。


 次の繰越金につきましては、平成18年度の国保特別会計の収支剰余金を見込む中で、4億4,278万8,000円を増額しております。


 以上でございます。よろしくお願いいたします。


 次に、199ページをお願いいたします。第88号議案、平成19年度豊岡市老人保健医療事業特別会計補正予算(第2号)についてご説明いたします。


 本案は、第1条で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,090万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ87億7,963万7,000円とするものでございます。


 内容につきましては、補正予算説明書ですが、207ページをごらんください。まず、性質別歳出の内訳ですが、諸支出金につきましては、国県負担金等精算返納金を2,090万7,000円の増額としております。内訳は摘要欄に書いております。


 次ページをごらんください。この財源ですが、諸収入金を2,090万7,000円の増額としております。内訳は、平成19年度で追加交付される国庫負担金の過年度収入2,300万7,000円を増額し、社会保険診療報酬支払基金及び県負担金の過年度収入金を210万円減額しております。


 以上でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(古谷 修一) 続いて、第89号議案について説明を求めます。


 都市整備部長。


○都市整備部長(黒坂 勇) それでは、209ページをごらんください。第89号議案、平成19年度豊岡市宅地事業特別会計補正予算(第1号)についてご説明申し上げます。


 今回の補正は、第1条で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ941万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1億1,999万8,000円とするものでございます。


 補正の内容は、218ページの補正予算説明書でご説明いたします。性質別歳出内訳ですが、総務費の補助費等で報償費229万円を計上いたしておりますが、これは宅地のより円滑な分譲を推進するため、分譲宅地紹介謝礼金支給制度の導入に要する謝礼金でございます。


 公債費の市債残金712万8,000円は、歳入と報償費に要する額との差額が市債の繰り上げ償還に充てるためのものでございます。


 219ページの財源内訳ですが、不動産売り払い収入941万8,000円は、当初予算の歳入見込みと4月に確定した宅地売却収入見込みとに差が生じたことによる歳入の増額補正でございます。


 以上でございます。よろしくご審議をいただきますようお願いいたします。


○議長(古谷 修一) 以上で上程議案に対する説明は終わりました。


 本日は、説明のみにとどめます。


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◎日程第5 監報第5号及び監報第6号





○議長(古谷 修一) 次は、日程第5、監報第5号及び監報第6号についてでありますが、大禮・川口両監査委員から、それぞれ別紙のとおり報告書が提出されておりますので、ご了承願います。


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○議長(古谷 修一) 以上で本日の日程は終わりました。


 この際、お諮りいたします。明5日から10日までを議案熟読のため休会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(古谷 修一) ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。


 次の本会議は、11日午前9時30分から再開いたします。


 本日の会議はこれにて散会いたします。ご苦労さまでした。


    午前11時38分散会


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