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兵庫県 豊岡市

平成19年全員協議会(第1日 3月27日)




平成19年全員協議会(第1日 3月27日)





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            平成19年第3回豊岡市議会(全員協議会)会議録(第1日)


                            平成19年3月27日(火曜日)


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                       平成19年3月27日 午後2時26分開会


1.豊岡市市税条例の一部を改正する条例の専決について


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                   出席議員(28名)


         1番 森 本 陸 夫         2番 芝 地 邦 彦


         3番 椿 野 仁 司         4番 古 谷 修 一


         5番 門 間 雄 司         6番 福 田 嗣 久


         8番 青 山 憲 司         9番 広 川 善 徳


         10番 森 井 幸 子         11番 稲 垣 のり子


         12番 谷 口 勝 己         13番 川 口   匡


         14番 升 田 勝 義         15番 野 口 逸 敏


         16番 上 坂 正 明         17番 伊 藤   仁


         18番 伊 賀   央         19番 森 田   進


         20番 吉 岡 正 章         21番 岡 谷 邦 人


         22番 木 谷 敏 勝         23番 綿 貫 祥 一


         24番 森 田 健 治         25番 岡   満 夫


         26番 安治川 敏 明         27番 奥 村 忠 俊


         28番 古 池 信 幸         29番 村 岡 峰 男


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                   欠席議員(なし)


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                   欠  員(2名)


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                  事務局出席職員職氏名


  局長        田 中 茂 樹  庶務係長       前 田 靖 子


  次長        阪 根 一 郎  議事係主査      大 槻   稔


  主幹        松 本 幹 雄  技能職員       藤 井 正 吾


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                説明のため出席した者の職氏名


  市長        中 貝 宗 治  建設部参事      福 井 與司光


  助役        奥 田 清 喜  企業部長       竹 本 政 充


  収入役       塚 本 信 行  城崎総合支所長    齋 藤 哲 也


  技監        宮 里 憲 一  竹野総合支所長    神 田 美 稲


  企画部長      神 尾 與志廣  日高総合支所長    小 西 康 夫


  行革推進室長    谷 岡 慎 一  出石総合支所長    多 根   徹


  国体推進部長    西 村 昇 一  但東総合支所長    松 本 和 洋


  総務部長      中 川   茂  教育委員長      久 本 良 光


  総務部参事     北 垣 哲 夫  教育長        石 高 雅 信


  防災監兼消防長   菅 村 和 弘  代表監査委員     大 禮 謙 一


  市民生活部長    植 田 政 由  農業委員会長     竹 村 公 男


  健康福祉部長    岡 本 幹 雄  選挙管理委員会委員長 籏 谷 力 夫


  健康福祉部参事   湯 口   敏  教育次長       村 田 正 次


  商工観光部長    砂 田 利 正  監査・選管事務局長  池 上   晃


  コウノトリ共生部長 太田垣 秀 典  農業委員会事務局長  井 谷 勝 彦


  建設部長      黒 坂   勇


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     ◎午後2時26分開会





○議長(古谷 修一) これより、平成19年第3回豊岡市議会全員協議会を開会いたします。


 本日の提案事項は、お手元に配付いたしておりますとおり、豊岡市市税条例の一部を改正する条例の専決についてであります。


 それでは、豊岡市市税条例の一部を改正する条例の専決について、協議に入ります。


 当局より説明を求めます。


 市長。


○市長(中貝 宗治) ただいま議題となりました、豊岡市市税条例の一部を改正する条例の専決についてをご説明申し上げます。


 地方税法等の一部を改正する法律の一部が、4月1日から施行されることとなりました。これに関係いたします市税条例の一部改正については、一部改正法の公布後に行い、4月1日から施行する必要がありますので、地方自治法第179条第1項の規定により、市税条例の一部改正を専決処分することにつきまして、議員各位のご理解を賜りたいと存じます。


 なお、専決処分いたしました事項につきましては、次期市議会でご報告申し上げ、ご承認を賜りたいと存じております。


 詳細につきましては、担当部長よりご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(古谷 修一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) それでは、全員協議会の資料の1ページをお願いいたします。


 豊岡市市税条例の一部を改正する条例要綱についてご説明を申し上げます。


 本件につきましては、地方税等の一部を改正する法律が年度内に公布をされる見込みでございまして、改正法の一部については、本年4月1日から施行されることとなります。これを受けまして、市税条例につきましても所要の改正を行った上で、4月1日に施行する必要があるといったことから、今回、専決処分のお願いを申し上げる次第であります。


 今回の改正点としては大きく4点ございます。


 まず1点目ですが、(1)、これは法人税に係る内容でございまして、現行税制におきましては、一部を除いて信託に係る収益、これについては法人税等が課税されず、利益の配分を受けた者、すなわち受益者に対して所得課税が行われています。


 この1ページの(1)の四角の中に書いておりますけども、このたび、新しい信託方法の制定によりまして、信託の利用機会が大幅に拡大され、多様な信託類型が可能となりますので、法人税法等が改正をされ、信託段階における法人課税の範囲を拡大するとともに、法人課税信託として整理をし、信託財産から生ずる収益について、信託の受益者の固定資産から生ずる所得とは区別をして法人税等が課税することになるといったものです。


 具体的に申し上げますと、例えば、A社が石油と、それからプロパンガスの販売を行っているとします。そのA社が信託法に基づいて、そのうちプロパンガスの販売部門、これをB社に信託をするケース、こういった場合を想定しますと、そのプロパンガスの販売に係る収益については、今まででありますと、A社にもB社にも法人税等が課せれないといったことになっていました。法人課税のバランスを保つために、一定の要件に当てはまる場合については、プロパンガスの販売に係る収益の法人税等を、受託を受けたB社に課することが、法的に可能になったといったことであります。


 これにあわせまして、この四角の中の下の方に書いておりますが、法人課税信託の引き受けを行う、法人ではなかっても、人格なき社団等については法人とみなして、法人割と均等割を課税ができるといったこと。そして、法人課税信託の引き受けを行う個人に対しても、これについては法人割を課税することができると、そういった改正内容であります。


 (2)についてはたばこ税についての規定でありまして、これはこの表に書いておりますけども、現在は附則の中で規定をいたしております特例税率を適用しておりますけども、この特例の税率を、附則ではなしに本則税率というようなことで、本則の中でうたっていこうと、そういった内容です。税率については、現行とは変わっておりません。


 それから(3)ですが、これは高齢者等の居住の安定の早期確保を図るといったことから、バリアフリー等の控除を行う場合に、固定資産税等の優遇措置、減免を講じようといったものであります。


 具体的には、平成19年4月1日から平成22年3月31日までの間に、1ページの一番下に書いていますが、65歳以上の者、要介護認定または要支援認定を受けている者、あるいは障害者が居住する既存の住宅をバリアフリー改修した場合において、次の2ページの上にありますが、具体的な工事内容は例えばこういったものでありますけれども、廊下の改修とかといったもの、そういった改修工事をやった場合に、その自己負担が30万円以上のものについては、その改修の翌年度に限って、固定資産税を100平方メートル分までを限度として、3分の1減額する措置を新たに創設をしようといったものでございます。


 なお、その必要な申告書等の記載事項等も今回定めようといった内容になっています。


 それから、次は(4)番目です。これも固定資産税に係るものでありますが、複合利用鉄軌道用地についての新たな規定であります。


 この鉄軌道用地については、従来、この隣接する土地の価格の3分の1で評価というようなことで参っておりましたが、線路をまたいだ商業ビルの建設であるとか、あるいは駅中ビジネスの展開等を背景に、平成19年度から鉄道用地と商業等施設とに複合的に利用されている土地については、この複合利用鉄軌道用地として、宅地並み価格と、そして、従来の3分の1価格の両方を取り込んで評価、課税をするといったことになります。


 なお、当該土地の価格については、基準年度であります平成18年度の価格と異なることがありますので、平成19年度、そして、20年度の価格については特例を定めるといった内容です。


 (5)はその他ですけれども、今回の税法等の一部改正に伴いまして、市税条例の一部について所要の規定の整備を行おうとするものであります。


 なお、2ページの附則で書いていますが、この条例については、平成19年4月1日から施行すること。ただし、既に公布をされている信託法及び証券取引法等の一部を改正する法律の施行日にゆだねるものについては、その法律の施行の日から施行することといった内容であります。


 以上です。よろしくお願いいたします。


○議長(古谷 修一) 説明は終わりました。


 質疑はありませんか。


 26番、安治川議員。


○議員(26番 安治川敏明) 2点お尋ねしておきたいと思います。


 改正内容の説明の(1)人格のない社団等の意義なんだけども、これはいわゆる、今はやりの投資組合なども対象になるのかどうか。これがそうなのか。当地方ではあんまり関係ないかもしらんけども、参考までにお聞きしておきたい。


 (2)のたばこ税の特例税率の廃止。本則に戻さないで本則にしてしまうというのは、これは何でしょうか。どういう意義があるか、ご説明願いたい。


○議長(古谷 修一) 答弁願います。


 総務部長。


○総務部長(中川 茂) 1点目の組合につきまして、これが該当するかどうかというのは、申しわけないですが、ちょっと今、判断はできませんので、また、後ほどご返事したいと思っています。


 それから、次に、たばこ税の関係については、従来、本則ではここに書いております額を掲げ、そして、附則の中で、特例的に当分の間というようなことで、特例税率を掲げておりました。これを、特例税率をもう廃止をして、もともとの本則の税率として規定をしていこうということですけども、これについての明確な、今回の税法の改正に当たっての理由というのは示されていないわけですが、もともとこのやり方を採用してから相当な年数もたっているというようなことから、附則ではなしに本則で規定をしていこうといったことで理解しています。以上です。


○議長(古谷 修一) 26番、安治川議員。


○議員(26番 安治川敏明) (1)番の方は、また教えていただきたい。


 それから(2)番は、これは増税ですな。そういうふうに理解したらいいですね。


○議長(古谷 修一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) これは一番最初に申し上げましたけども、この額を見ていただいたら、現行の特例税率の1,000本当たり3,298円と、改正案の本則税率は全く金額が一緒ですから、額的には変わりございません。増税ではありません。


○議長(古谷 修一) 26番、安治川議員。


○議員(26番 安治川敏明) 言い合ってもしようがないけども、通常、税法を改正するときは、特例を廃止するという場合は、現行の本則に返すというのが原則であるのに、特例を本則にしてしまうというのは、これは異例のことですからね。だから、政府がこれについてもし説明していないんだったら、専決するまでにちゃんと説明を受けて、そして、なかなか大きな税金ですからね、しかも消費税に類した、たばこを消費する連中にとってはなかなか大きな負担でありますから、しっかり調査を願いたいと思います。


○議長(古谷 修一) ほかにありませんか。


    〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(古谷 修一) 質疑を打ち切ります。


 本件はこの程度にとどめます。


 以上で平成19年第3回豊岡市議会全員協議会を閉会いたします。


     午後2時37分閉会


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