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兵庫県 豊岡市

平成19年第2回定例会(第5日 3月16日)




平成19年第2回定例会(第5日 3月16日)





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            平成19年第2回豊岡市議会定例会(第5日)


                            平成19年3月16日(金曜日)


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                       平成19年3月16日 午前9時30分開議


第2日(平成19年3月12日)の議事日程を援用


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                 本日の会議に付した事件


日程第2 報告第3号及び報告第4号並びに第1号議案〜第70号議案〈専決処分したもの


     の報告について、ほか71件〉一括上程


     各議案に対する質疑並びに一般質問


        (各議案委員会付託)


日程第3 兵庫県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙


日程追加 特別委員の欠員補充の選任について


日程第4 請願・陳情の付託について


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                   出席議員(28名)


         1番 森 本 陸 夫         2番 芝 地 邦 彦


         3番 椿 野 仁 司         4番 古 谷 修 一


         5番 門 間 雄 司         6番 福 田 嗣 久


         8番 青 山 憲 司         9番 広 川 善 徳


         10番 森 井 幸 子         11番 稲 垣 のり子


         12番 谷 口 勝 己         13番 川 口   匡


         14番 升 田 勝 義         15番 野 口 逸 敏


         16番 上 坂 正 明         17番 伊 藤   仁


         18番 伊 賀   央         19番 森 田   進


         20番 吉 岡 正 章         21番 岡 谷 邦 人


         22番 木 谷 敏 勝         23番 綿 貫 祥 一


         24番 森 田 健 治         25番 岡   満 夫


         26番 安治川 敏 明         27番 奥 村 忠 俊


         28番 古 池 信 幸         29番 村 岡 峰 男


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                   欠席議員(なし)


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                   欠  員(2名)


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                  事務局出席職員職氏名


  局長        田 中 茂 樹      次長        阪 根 一 郎


  主幹        松 本 幹 雄      庶務係長      前 田 靖 子


  議事係主任     大 槻   稔      技能職員      藤 井 正 吾


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                説明のため出席した者の職氏名


  市長        中 貝 宗 治      助役        奥 田 清 喜


  収入役       塚 本 信 行      技監        宮 里 憲 一


  企画部長      神 尾 與志廣      行革推進室長    谷 岡 慎 一


  国体推進部長    西 村 昇 一      総務部長      中 川   茂


  総務部参事     北 垣 哲 夫      防災監兼消防長   菅 村 和 弘


  市民生活部長    植 田 政 由      健康福祉部長    岡 本 幹 雄


  健康福祉部参事   湯 口   敏      商工観光部長    砂 田 利 正


  コウノトリ共生部長 太田垣 秀 典      建設部長      黒 坂   勇


  建設部参事     福 井 與司光      企業部長      竹 本 政 充


  城崎総合支所長   齋 藤 哲 也      竹野総合支所長   神 田 美 稲


  日高総合支所長   小 西 康 夫      出石総合支所長   多 根   徹


  但東総合支所長   松 本 和 洋      教育委員      齋 藤   彰


  教育長       石 高 雅 信      代表監査委員    大 禮 謙 一


  農業委員会委員   田 中   寛      選挙管理委員会委員長  籏 谷 力 夫


  選挙管理委員会委員 副 田   勝      教育次長      村 田 正 次


  監査・選管事務局長 池 上   晃      農業委員会事務局長 井 谷 勝 彦


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     ◎午前9時30分開議





○議長(古谷 修一) おはようございます。


 ただいまの出席議員数は28名であります。よって、会議は成立いたします。


 これより本日の会議を開きます。


 議事に入ります前に、ご報告いたしておきます。


 まず、本日の議会運営について、議会運営委員長の報告を求めます。


 23番、綿貫祥一議員。


○議会運営委員長(綿貫 祥一) 23番、綿貫。おはようございます。本日の議事運営についてご報告いたします。


 本日は、この後、昨日に引き続き第17番目の森井幸子議員から質疑・質問を継続し、本日をもって通告のありました議員の質疑・質問を終局いたします。


 続いて、各上程議案を所管の委員会に審査付託し、兵庫県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙を行った後、特別委員の欠員補充の選任についてを日程追加により上程し、請願・陳情を所管の委員会に付託して散会することといたしております。


 なお、明日から26日までは委員会審査等のため休会することといたしております。


 以上、本日の議事運営についてよろしくご協力をお願いいたします。以上でございます。


○議長(古谷 修一) 以上、報告のとおりご了承願います。


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◎日程第2 報告第3号及び報告第4号並びに第1号議案〜第70号議案





○議長(古谷 修一) 引き続き、昨日の議事を継続し、質疑並びに一般質問を続行いたします。


 なお、質疑・質問はくれぐれも重複を避け、簡潔に行っていただくとともに、当局答弁についても要点を押さえ適切簡明になされるよう要望いたしておきます。


 次は、10番、森井幸子議員。(拍手)


     〔森井幸子議員 登壇〕


○議員(10番 森井 幸子) おはようございます。弥生3月、桃の節句、女児のいる家庭にあっては女の子の健やかな成長を願い昔も今もひな人形が飾られている光景に心が和ませられる思いがするのは私一人ではないと思います。


 せんだっての柳澤厚生労働大臣の国会での女性は子供を産む機械との発言が日本列島を騒がせました。どうしてくれるんだ、誤って済む問題ではないとの声高々の発言が印象に残っております。私も女性の一人として憤りを感じた一人であります。大事なのは、柳澤厚生労働大臣においては今回の失言を肝に銘じ有益な少子化対策をすることであります。そして女性の母としての存在意識の向上が社会に波打つことを願うものであります。


 それでは、質問に入ります。


 まず最初に、健康づくりの推進について。総合健診の充実でがん対策の実効性のある推進計画をお伺いします。


 がんは、昭和56年から我が国の死因の第1位となり、今後とも死亡者数の増加が見込まれ、現在3人に1人ががんで亡くなっております。10年後には2人に1人ががんで亡くなると予想され、がん対策は十分な成果を上げているとは言えません。


 国は、こういった一連の総合戦略の実効性を高めるために法整備がこの4月1日よりなされますが、基本的な施策としてはがん予防、早期発見の推進、2つにがん医療の均てん化の促進、どこにいても平等にがん治療が受けられる体制の整備、3つ目にがん研究の推進、この三本柱で構成されておりますが、この中のがん医療の均てん化については、豊岡病院も指定病院に認定されているようでございますが、医師不足で病院の機能も危ぶまれている中に特に市として取り組む課題として大事なことは、何よりも予防と早期発見であります。


 近年生活習慣の欧米化に伴い従来多かった胃がん、子宮がんが減少し、それにかわって乳がん、大腸がん、肺がんが増加しております。特に女性でがん死亡率は乳がんがトップで、年々罹患率がふえております。男性は、肺がんであります。


 そこで何よりも総合健診の充実が大事であると考えます。資料によりますと、16年、合併前の受診率と合併後、17年、18年の受診率が下がっておりますが、この原因はどこにあるのか、お尋ねいたします。


 次に、介護保険制度について。


 改正介護保険法により18年4月1日より地域包括センターが義務づけられ、1年になります。外からは目にどうも見えないのでございますが、取り組みの成果、これからの課題等実態をお伺いいたします。


 次に、母子保健事業について。


 このたび厚生労働省が発表したマタニティマークでありますが、21世紀の母子保健分野の国民運動の計画で、その課題の一つに妊娠・出産に関する安全性と快適さの確保を挙げ、この課題の達成のためには妊産婦に対しての地域環境や職場環境の実現、受動喫煙の防止、各種交通機関における優先的な席の確保等について企業、地方公共団体、国がそれぞれの立場から取り組み、妊産婦に優しい環境づくりの推進をするものとして発表されました。8年前に男女共同参画基本法ができ、女性も仕事するのが当たり前の世の中になりました。さきにも述べましたように、柳澤厚生労働大臣の失言に多くの女性たちは怒りを覚えました。大切なことは、生まれ出てくる命を社会全体でいとおしみ、育てていくことではないでしょうか。


 さきの国会でマタニティマークの普及に向け母子手帳交付時に同マークもともに配るよう提案され、答弁にそのための予算を本年度に盛り込んだことを明らかにされておりますが、本市においてもぜひ何らかの形で取り組んでほしいと思いますが、ご所見をお伺いいたします。


 次に、発達障害児支援体制について。


 本年4月1日より特別支援教育としてLDやADHDも新たな対象となっておりますが、こういった支援体制はできているのか。さきの議員の質問に人員の配置等のご説明がありましたが、この体制で可能なのでしょうか、現状と今後の課題についてお聞かせ願います。


 以上、第1回の質問とさせていただきます。


○議長(古谷 修一) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) 市長、中貝。私からは、がん対策についてのご質問にお答えをいたします。


 がん対策につきましては、従来よりがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針に従い検診を始めとする予防活動を実施しております。


 また、喫煙、食生活、運動不足などの生活習慣が健康に及ぼす影響等がんについての正しい知識を広めるための健康教室を開催いたしております。


 市民総合健診では、基本健診にあわせて胃がん、肺がん、大腸がん、前立腺がん、肝炎ウイルス検診をセット検診できるように体制を整えて、4月から7月にかけての56日間、24会場の中から都合のよい場所で受診していただいております。


 また、検診会場の混雑緩和や待ち時間の短縮等改善しなければいけない項目もたくさんございますので、がん対策基本法の施行にあわせて市民の皆さんが受けやすい検診体制をさらに検討し、受診率の向上に向けて努力してまいりたいと考えております。


 その他につきましては、それぞれから答弁をさせていただきます。


○議長(古谷 修一) 健康福祉部参事。


○健康福祉部参事(湯口 敏) それでは、健康づくりの中の総合健診の中でも特に乳がん検診についてのご質問がございました。


 乳がん検診については、現在がん予防重点健康教育及びがん検診の実施のための指針によりまして実施をいたしております。17年に一部改正がございまして、2年に1回の視触診の検診とマンモグラフィー検診というふうなことになったわけでございます。


 それに伴いまして受診率についてでございますけど、乳がん検診では平成18年につきましては前年よりアップをいたしております。


 今後、女性のがん検診としてセット検診で受けていただいてるわけですけど、マンモグラフィーについては病院では1日に6人から8人、検診車でも1日40人というふうな制限等がございます。ほかの検診とのセット検診が困難な状態でございます。特に今後、受診率の向上を図るというふうなことを考えまして、できるだけ受診機会がふえるように病院あるいは検診車での都合のいいときに検診を受けていただくというふうなことを選択していただきたいというふうに考えております。


 今後とも集団検診の受診の勧奨あるいは乳がんの自己検診法の周知徹底等を図りまして、乳がんの早期発見につながりますように努めてまいりたいというふうに思います。


 それから母子保健の関係でマタニティマークの普及についてご質問がありました。


 これにつきましては国が平成18年3月に健やか親子21の課題の一つといたしましてマタニティマークを制定いたしました。妊娠・出産に関する安全性と快適さの確保のために作成したものでございます。


 これにつきましては県では18年7月からの妊産婦健診の助成事業の啓発のポスター等に使用をいたしておりますし、市の方でも窓口での母子手帳の交付時や、あるいは妊婦相談時にこのマークを使用いたしまして啓発等に努めております。今後とも妊産婦に優しい環境づくりのために普及啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。以上です。


○議長(古谷 修一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) 私からは介護保険の制度について地域包括の関係でございますけれども、地域包括センターにおける事業につきまして議員の方から1年というふうなことの中で、なかなか目に見えてこないというふうなご指摘でございます。確かに1年ということで現段階で成果なり評価というふうなことを行う段階には至っていないというふうなことでございますけれども、地域のすべての高齢者が生き生きと住みなれた地域で暮らし続けるには、やはり要支援状態にならないようにすること、また要支援、要介護となるおそれのある高齢者を早期に把握して適切なサービスにつなぐことが重要であるというふうに考えております。


 その中にありまして、昨日もお答えしたんですけども、現在要介護認定による要支援の方については600名いらっしゃいます。このような方につきましては、新予防給付である介護予防ケアプランを提供しているというふうな状況ですけれども、要支援の方の約半数に提供しております介護予防通所介護、いわゆるデイサービスにおける選択的サービスは、そのほとんどが集団的に行われるレクリエーションや創作活動の機能訓練が主であって、今回目玉となっております介護保険制度の改正に伴う新たな個別対応の運動器機能向上や栄養改善、口腔機能向上メニューといった、こういう事業の実施というのが非常におくれているという、こういうような状況になっております。


 また、特定高齢者を対象といたしました介護予防事業につきましても、特定高齢者の把握が全国的な傾向とは申せ豊岡市も大変少のうございまして、平成18年度は32人に介護予防ケアプランとプログラムの提供を行うにとどまっているという状況です。


 厚生労働省では、現在特定高齢者の把握方法について該当基準の見直しが行われておりまして、本市もこれに基づいて的確な特定高齢者の把握を行うことによってより多くの高齢者の方にケアプランと、それからプログラムの提供を行い、適切なサービスにつなげていきたいというふうに考えております。


○議長(古谷 修一) 教育長。


○教育長(石高 雅信) 私の方から特別支援教育につきまして、その現状と取り組みについてお答えさせていただきたいと思います。


 特別支援教育を充実すべき基本的なものとしては、それぞれの子供たちに合った指導計画をしっかりと立てるということがまず基本にあろうかと思います。その指導計画に従って子供たちの自立への支援をしていく、こういった体制をしくことが大事ではなかろうかと思います。


 そういった自立への支援、その一つに、私はそれぞれの子供たちに合った人的支援があるんではないかな。


 そういった意味で、さきの議員のご質問にもお答えさせていただいたわけですけど、今年度は32名の介助員を配置し、そして子供たちの自立への支援、あわせて安全確保に努めてきたところでございます。


 また、ただ単なる人的支援をしたからそういった子供たちが自立するのかということになれば、やはりそこにはその人的支援をした、いわゆる指導者の資質をしっかりと磨いていく、こういった取り組みも必要だろう思います。それにつきましては県での研修会への参加とあわせまして、豊岡市におきましても本年度2回の研修会を実施して、発達障害者の子供たちへのかかわり方あるいは発達障害者の子供たちへの指導すべき留意点、そういったものにつきまして研修を重ねてきたところでございます。以上です。


○議長(古谷 修一) 10番、森井議員。


○議員(10番 森井 幸子) 先ほどの質問で受診率の低下が合併後下がっている。乳がんは17年、18年はややふえておりますけれども、総合健診が全部18年度は落ちているんです。16年のデータから見ますと全体に落ちているんですけれども、この原因はどこにあるのかということをお尋ねしたんですけれども。


○議長(古谷 修一) 健康福祉部参事。


○健康福祉部参事(湯口 敏) 総合健診につきましては、旧町時代はそれぞれの会場というようなことでやっておりました。合併後もそれを継承するというふうなことで総合健診等を実施をいたしておるところでございます。受診の方法等につきましても合併後ほぼ同じようになるというふうなことで調整をしております。基本的には16年、17年、総合健診の方法なりが変わったというようなことはございません。PR等やはり努めておるわけですけど、若干の低下が17年は見られた。それからその状況が若干18年も続いているのかなというふうなことは感じております。今後よりきめ細やかなPR等に努めてまいりたいというふうに考えております。以上です。


○議長(古谷 修一) 10番、森井議員。


○議員(10番 森井 幸子) この19年度もこういう傾向にあるということは大変な状況になるというわけでございますので、できるだけ受診率が上がるように努めていただきたいと思います。


 例えば乳がん検診のマンモグラフィーでございますが、16年は17.1%、これは視触診だけの場合でもありますし、17年は8.8%、ぐっと落ちて、18年は13.6%ということで、18年におきましては本格的にマンモの検診ということで啓発もされましたし、ニーズも高かったのではないかと思います。それでも13.6%なんであります。


 この要因は、いろいろあるわけでございますが、マンモ検診時に外科医がつけないということで乳がん検診、マンモグラフィーを受けようと思えば、先に外科医による視触診に1回指定の日に足を運ばなければならないという、要するにマンモ検診を受けようと思えば2日間の日程を組まなければならない要件があるわけです。


 それともう一つは、対象年齢が偶数年齢ということで2年に1回となっております。仮に2年に1回のこのチャンスを逃がすと4年後になるわけであります。私ごとですけれども、去年偶数年齢であったんで健康福祉課に申し込みに行きましたところ満年齢でありませんと言われまして、私もそこの辺がうかっとしてたんですけれども、本年は対象ではありませんということでだめであったわけなんです。仮にほかのいろんな事情で、何らかの事情で2日間の日程を組めなかった場合に4年後になるわけなんです。この2年に1回という根拠はどこにあるんでしょうか。


○議長(古谷 修一) 健康福祉部参事。


○健康福祉部参事(湯口 敏) 乳がんの検診の体制につきましては、国の方のがん予防の重点教育及びがん検診実施のための指針等が一部改正になりまして、17年から40歳以上、それから2年に1度というようなことになったわけです。市の方もそれによりまして検診の体制というふうなものを組んでおります。


 おっしゃるとおり2年に1回というふうなことになりますので、確かにそれを逃せば飛んでしまうというようなことも考えられるわけですけど、なるべくそのような情報をしっかり我々も流したいというふうに思っておりますので、18年は若干乳がん検診等もある程度体制もわかっていただいて受診率も上がってまいりましたので、今後ともそのようなPRに努めてまいりたいというふうに思ってます。


○議長(古谷 修一) 10番、森井議員。


○議員(10番 森井 幸子) 希望者においては年に1回の緩和策は講じられないのか。厚生労働省から2年に1回という一応そういう通達というのか、基本はあるんでしょうか。


○議長(古谷 修一) 健康福祉部参事。


○健康福祉部参事(湯口 敏) 一応指針としてございます。


○議長(古谷 修一) 10番、森井議員。


○議員(10番 森井 幸子) 希望者におきましては1年に1回という緩和策はどうでしょう。


○議長(古谷 修一) 健康福祉部参事。


○健康福祉部参事(湯口 敏) 検診の体制としてそうということで、個人でそのほかにいろんな人間ドック等を受けられるいうふうな場合はまた別というようなことになりますけど、市民総合健診で市の方が実施をするいう場合はその指針に沿って実施をしてまいりたいというふうに考えております。


○議長(古谷 修一) 10番、森井議員。


○議員(10番 森井 幸子) ぜひ市としての独自策を設けてもらいたいと思います。4年に1回なんです。でないと実費になりますと多額な費用がかかるわけなんです。


 このマンモ検診は、外科医と、また検診車との絡みもあるんで、1日で検診を済ませるというようなことが困難なのかもわかりませんが、こういった改善策、また休日とか夜間とかの日程も組めないのか、お聞きします。


○議長(古谷 修一) 健康福祉部参事。


○健康福祉部参事(湯口 敏) 検診体制の夜間だとか休日の体制の問題でございますけど、総合健診の一部につきましては土曜、日曜ともやってる会場等もございますけど、この女性のがんについては現在やっておりません。病院あるいは医師とか関係で、現在のところはそのような受診体制をとるというふうなことは困難な状態であるというふうに考えております。


○議長(古谷 修一) 10番、森井議員。


○議員(10番 森井 幸子) 私、前からこの件でこだわっているんですけれども、何でかといいますと、私ごとですけれども、小学校4年生のときに母親をがんで亡くしたんです。以後周囲から幼くして母親に別れたといって、それはそれは大事にして大きく育てていただきました。けれども母親のかわりをしてくれる人はだれもいませんでした。以後私も2人の子供の母親でございます。2人の子供には私が味わってきた思いを二度とさせてはならないということで、健康管理には努めてまいりました。そして今このような立場をいただきました。この豊岡からこのような悲惨な出来事はあってはならないと思っております。


 全国で現在3万5,000人が乳がんを発症しております。約1万人が死亡し、年々上昇し、65歳未満の世代で女性のがん死亡率第1位となっております。母親の母としての存在は、一家にあっては太陽であります。太陽が沈んだら暗やみであります。いま一度受診率の向上に努めていただきたいと思います。


 それから骨粗鬆症の検診でございますが、合併後、17年には158人、18年には108人となっております。50人低下しております。特に17年度は、但東町4人、出石町1人であります。18年度の実態資料によりますと旧町単位で出ておりませんが、旧町の実態が出てるんですか。出ていたらお聞かせ願いたいと思います。


○議長(古谷 修一) 健康福祉部参事。


○健康福祉部参事(湯口 敏) ちょっと手元にはその旧町ごとの資料は現在ございません。


 骨粗鬆症の検診につきましては、17年が158人、18年が108人というふうなことで、50人減少というふうなものが実態でございます。これにつきましてもやはりどんどん高齢化に伴いまして、この検診は重要だというふうに考えております。今後とも検診のPR等には努めてまいりたいというふうに考えております。以上です。


○議長(古谷 修一) 10番、森井議員。


○議員(10番 森井 幸子) この結果をどのように受けとめておられるのかということで、啓発等に努めていきたいというような答弁をいただいたわけなんですけれども、最も精密度のあるデキサ法で日高病院のみと対象がなっております。17年度の実態を見てみますと、但東4人、出石1人というわけでございます。特に但東町から日高病院に受診に行こうと思いますと1日がかりなんです。交通費も大変かかるんです。この件も以前に質問をさせていただいたわけでございますが、高額な精密度の高い撮影機なんで各病院に設置することは困難だというようなご答弁をいただいたんですけれども、特にこの件、女性は年齢が高くなるにつれて必然的に進む病気であります。しかしながら、早期に薬の投与によっては改善されると聞いております。ほうっておくとちょっと転んだりしたことが原因で、将来寝たきりになる可能性も十分あるんです。そうなると医療費や介護保険に負担がかかってまいります。本人はもとより家族も大変な状況になるんです。決して軽視してはならない事業なんでありますが、できることならもう少し改善策を考えられないのか、具体的な、例えば各診療所、各町に1カ所でも、デキサ法でなくっても従来ある検診の方法で総合健診の対象としていくような体制はとれないものか、お聞きいたします。


○議長(古谷 修一) 健康福祉部参事。


○健康福祉部参事(湯口 敏) 現在日高病院の健診センターでというようなことにさせていただいております。デキサ法というふうなもので、現在日高病院の健診センターということで、そこにやはり受診に来ていただかなければならないというふうな状況は承知をしてるわけですけど、現在これが一番ベストな方法というふうに言われております。PR等にも努めまして、やはりその検診の重要性についても今後PR等に努めてまいりたいというふうに考えております。(発言する者あり)


○議長(古谷 修一) 10番、森井議員。


○議員(10番 森井 幸子) 今も声がしてましたように、これではもう改善策にならない。私は、各旧市町に身近な診療所で、少々精密度に欠けるかもわかりませんが、それで十分なのではないかと思います。これは本当にひいては医療費や介護保険の負担に係るんです。重要課題と受けとめていただきたいと思います。


 地域包括支援センターについてお伺いいたします。この4月1日より厚生労働省から地域包括センターの今後の体制整備の支援策について出されておりますが、資料によりますと主なものを挙げてみますと、一つは地域包括支援センターの8件の委託件数の上限を来年3月まで猶予し、外部のケアマネージャーが対応できるようにしたとありますが、離れ島、僻地についてはこの委託件数の上限規制の適用除外とありますが、本市の過疎地域はこの部類に入るんでしょうか。


○議長(古谷 修一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) いわゆる厚生労働省が今回包括支援センターの運営に対してのフォローアップとして支援策として定めた中に、委託件数の8件上限規制というのについて、これの扱いが実は、昨年の9月の末で一応この8件規制を実施しますよというふうなことだったんですけども、いわゆる市町村における地域包括支援センター体制がとても整わないということから、本年の3月の31日まで一応延長されたというふうなことです。


 そういう中にあって実質この4月からは8件規制が実施されるということですけれども、一応この中で離島、僻地に関しましては8件規制については適用除外ということになっておりまして、本市においては旧但東エリアは全域がいわゆる振興山村地域の指定を受けているというふうなこと、それからそれ以外の各旧市町においても、一部でございますけれども、振興山村地域の指定を受けている地域、エリアがあるというふうなことで、そのエリアにおきましては8件規制というのは適用されないというふうになっております。


○議長(古谷 修一) 10番、森井議員。


○議員(10番 森井 幸子) 1年間の猶予期間というのは、来年の3月31日までなんですね。本年、今年度ですか。そうなると以後同じ市域の中でも格差が生じてくると思われますけれども、この点について問題はないんでしょうか、これから。


○議長(古谷 修一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) この格差そのものは、ある程度国の方が一つの緩和策、支援策として示したものということです。いわゆる過疎地域においては、やはり支援をするにおける居宅介護支援とかケアプランとか、こういうふうなものを実施する体制というのが、民間も含めてどうしても人的な資源というのが確保しにくいというようなことから、こういうエリアについてはそういう規制を設けたということであって、それ以外においては、これは一般論ではありますけれども、そういうふうな体制整備というふうなものはある程度つくりやすい環境にある、こういうふうなことでして、これが規制がないということになると、逆に過疎地域においてはさらにいわゆる一般の地域に比べて格差が広がるという、私はそういうふうに理解をしております。


○議長(古谷 修一) 10番、森井議員。


○議員(10番 森井 幸子) 2つ目に、介護予防事業に係る普及活動など介護予防に関する地域活動等を受託することを可能にしますとありますけれども、この業務に要する費用については地域支援事業交付金の交付対象となるということで、結果的には地域包括センターの財政を安定化させるということも可能になるといった副次的な効果も期待できるとありますけれども、きのう青山議員の方からも質問がございましたけれども、この点について今後どのようにお考えなのか、お聞きいたします。


○議長(古谷 修一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) 議員のご指摘の分は、いわゆる地域包括支援センターにおける介護予防に係る普及啓発ということであろうと思います。これにつきましても一応厚生労働省においては、今後の整備体制の支援策の一つとして今後、介護予防事業に係る普及啓発事業というふうなものについて、いわゆる地域包括支援センターが一体的に運営することによって、より効果的に進めることができるというふうなことでございまして、市としましてもこの普及啓発についての地域包括支援センターへの委託につきましては、実際にこれが本当に効率的かつ効果的に実施できるかどうかということや、それから地域包括支援センターそのものがこの事業の受託が可能かどうかという、ここら辺の検証も出てこようかと思っております。


 しかしながら、国の方での支援体制としての体制整備の問題ですんで、今後十分検討していきたいというふうに思っております。


○議長(古谷 修一) 10番、森井議員。


○議員(10番 森井 幸子) この点は、これも大変重要な課題でございますし、ぜひ前向きにしっかりと取り組んでいただきたいと思いますが、地域支援のための、となりますと地域支援というのが重要になってくるわけですけれども、このネットワークは現在あるんでしょうか。例えば地域のケアマネージャーさんとか地域の医師、地域の保健師、健康福祉課とか民生委員さんとかの連携体制といいますのか、ネットワークはしっかりとれているんでしょうか、現状はどうなんでしょう。


○議長(古谷 修一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) 今のネットワークに関しましては、現在城崎、それから竹野、それから出石、但東、それぞれサービスネットワーク会議を設置していただいております。しかしながら、まだ全体的なものになってないというような状況もございますし、やっぱりいわゆる4つの包括支援センターと2つのブランチ、これがやはり同じ同水準のサービス提供体制を組むということが基本であるというふうなことから、実は平成19年度の早い段階に地域包括ケア会議を一応設置したいというふうに考えております。このケア会議に関しましては、どういう単位で設置するかなというふうなことで実は検討もしとるわけですけども、やはり生活圏域を一つの単位とした地域ケア会議の設置が理想ではないかというふうなことで、実は6つの地域ケア会議、これを設置したいというふうに考えております。そういうような中で横連携と、さらには支援体制というものについての検討をしていきたいなというふうに思っております。


○議長(古谷 修一) 10番、森井議員。


○議員(10番 森井 幸子) そうでありますと現在竹野と但東におきましては地域包括センターは分室ということになっておりますので、この言われた答弁によりますと旧町単位でこういうことを進めていくということになるんですね。ケア会議だけじゃなしに、じゃあ、そのケア会議の場でそういうことの当局からのぜひ方針というのかを。でないとやっぱり旧町単位でないとこういうネットワークは顔が見えませんし、この部分が一番大事な分野じゃないかと私は思います。将来この介護給付金を抑える介護予防、こういうことに重点を置くことになるんですから、そういった体制で取り組んでいただきたいと思います。いかがでしょうか、取り組んで、当局の考えは。


○議長(古谷 修一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) 地域包括支援センターの設置に当たりましては、本当に議論に議論を重ねた中でのいわゆる体制としての整備を図ったということです。当然この包括支援センターにつきましては、基本的ないわゆる設置基準というのがございまして、第1号被保険者3,000人から6,000人、これを一つの基準とするというような中で一応本市においては、4つの包括支援センターと2つのブランチというふうな体制を確立したということです。基本的にはこれを拡大とかいうようなことについては現状では考えてはおりません。ただ、やはり実際に包括支援センターにかかわる職員というのが現状でも20名近くおるわけですし、それから一応本庁においては市直営のセンターも設置してると。要はいかにうまく連携が図れるかというふうなことであるというふうに考えております。


○議長(古谷 修一) 10番、森井議員。


○議員(10番 森井 幸子) きのうの青山議員の質問にもありましたように、健康予防のための体力づくりとかにおきましては、やはり地元の保健センターとか地域公民館、そして老人会等の場で啓発活動をするのが、これがベストだと思いますので、ぜひ私はこの方向で進んでいただきたいと思います。いずれにいたしましても介護予防の業務のプロセスにおいて、重点的な対応の部分と効率的にするべきことを明確にすることによってマネジメントの質を確保しつつ、そして業務負担の軽減を図ることが大事でございますし、今後、国としてこういった先進的な自治体の提供も講ずるというふうに提示されておりますので、これからの課題としてしっかり取り組んでいただきたいとお願いいたします。


 マタニティマークの普及でございますが、先ほどご答弁の中で母子手帳交付時にそういったマークを渡しているというようなことでございましたですけれども、例えば公共の場とか、そういう中でもどんどん啓発活動をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(古谷 修一) 健康福祉部参事。


○健康福祉部参事(湯口 敏) 今後、健康増進に係るいろんなチラシとかパンフレットとかというふうなもんも含めまして、このマークの普及というふうなものに努めてまいりたいと思います。やはり国全体あるいは企業も含めまして、このようなマークが普及するというようなことが大事だというふうに考えておりますので、市もその環境づくりのためにPRに努めてまいりたいというふうに思います。


○議長(古谷 修一) 10番、森井議員。


○議員(10番 森井 幸子) 今もご答弁ございましたように、企業とかそういったもう大変女性もたくさん働いておりますし、妊婦さんにおきましては大変な状況の中でありますので、ぜひしっかりと取り組んでいただきたいと思います。


 発達障害児の支援について。乳幼児健診の3歳健診で既に、発達障害児とは位置づけられませんけれども、疑いということで数値が出ているわけなんですけれども、既にこの3歳児健診で6%の数字が出ているわけなんです。就学時になりますとややこれがふえるんじゃないかと私は予想しているんですけれども、全国平均6%というふうに出ているようでございますが、この時点では3歳では受動的な部分もあるかと思いますが、この発達障害児の改善策は何よりも早い早期発見をし、必要な措置を講ずることが第一とされております。その子の将来の形成する大事な時期でありますし、親御さんにとってはプライバシー等の問題もあるわけでございますが、地域における啓発や、またこの市の中で1校でもモデル的に取り組む等の考えはございませんでしょうか。


○議長(古谷 修一) 健康福祉部参事。


○健康福祉部参事(湯口 敏) 発達障害児の支援でございますけど、現在1歳6カ月健診あるいは3歳児健診でもって早期発見のための努力をいたしております。


 先ほどありましたように、17年の3歳児健診で疑いというふうなものの発見率が5.8%というふうなことです。18年度では3%というようなことになるわけですけど、健診にほとんどの親御さんが見えるいうふうなことで、十分親御さんとのコミュニケーション等を図りまして保護者の思いですとか、あるいは子供さんに気になってることを十分聞き出しまして、保健師等専門職が正しい診断といいますか、普及というふうなものに努めてまいりたいというふうに考えております。


 また、保育所等でも、ことしからですけど、巡回相談というふうなことも保健師、心理士を入れましてやっております。19年度は、すべての保育園等で心配のある子供さん等がいらっしゃいましたら、相談等に応じる体制等も県と一緒になって整備をしてまいりたいというふうに考えております。以上です。


○議長(古谷 修一) 教育長。


○教育長(石高 雅信) 先ほど1校でもモデル校をつくって取り組んではどうかというお話ございました。モデル校になるのかならないか、ちょっとそのあたりのとらえ方があれですけど、実は豊岡市で県の事業であります学校生活支援教員、この配置について現在県に申請しております。もしこの申請が認められればLD等のいわゆる子供たちへの特別な支援を要する支援体制、そういったもののあり方について研究するということで1人先生が加配され、それに伴って支援体制についての研究を進めていく、こういったことを現在考えております。


○議長(古谷 修一) 10番、森井議員。


○議員(10番 森井 幸子) 本年度より特別支援教育として取り組まれたねらいはどこにあるんでしょうか、お聞きします。


○議長(古谷 修一) 教育長。


○教育長(石高 雅信) 基本的には障害を持った子供たち一人一人が将来きちっとやっぱり自分の力で生きていく、そういったことを支援することが本来の目的でありましょうし、兵庫県が目指します特別支援教育の理念、これは一人一人の教育的ニーズを把握したきめ細かく適切な教育支援を行う、このことが兵庫県教育委員会におきますこの特別支援教育の基本理念となっております。


○議長(古谷 修一) 10番、森井議員。


○議員(10番 森井 幸子) 先ほど32名の体制で本年度はということなんですけれども、これで大丈夫なのでしょうか。


○議長(古谷 修一) 教育長。


○教育長(石高 雅信) 大変難しいお尋ねですが、大丈夫かと言われれば100%大丈夫だとはなかなかこれお答えできません。ただ、我々としましては、そういった子供たちの自立を支援する、あわせて子供たちが教育していく上では安全を確保していく、そういった意味で学校からいろんな形で要望が上がっております子供たち一人一人について、実際学校に出向いてその子供たちを見ていく中で、32名の介助員を配置したということでご理解いただきたいと思います。


○議長(古谷 修一) 10番、森井議員。


○議員(10番 森井 幸子) 先ほど答弁いただきましたねらいはということで、そういうことの要件も十分あるんですけれども、私は、またさらに去年から特にいじめとか、また将来突発的な行動となって二次障害に発展する可能性もあるというようなことも含めまして、こういった特別支援事業は取り組まれたのではないかと思うんですけれども、教育長、いかがでしょうか。


○議長(古谷 修一) 教育長。


○教育長(石高 雅信) 直接的にこの特別支援教育がいじめとかそういったものから、この取り組みの充実が起因しているとは私は考えておりません。やはり障害を持った子供たちが、先ほどもお話ししましたように一人一人の教育的ニーズをしっかりと把握して、そしてきめ細かく適切な教育的支援を行っていく、このことが今回の特別支援教育の大きなねらいだと思います。ただ、そういった中で、いわゆる障害を持った子供たちへの理解が、周りの子供たちあるいは先生方の理解が不十分なためにそういったいじめや、あるいは不登校、そういったことにつながらないような指導あるいは配慮、これはしっかりとしていく必要があるだろうと、こういうふうに考えております。


○議長(古谷 修一) 10番、森井議員。


○議員(10番 森井 幸子) であるならば、このたびのこの特別支援教育のさらなる充実、そして地域の人たちの理解や啓発を一層推進されることを願います。以上、私の質問終わります。


○議長(古谷 修一) 以上で森井幸子議員に対する答弁は終わりました。


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○議長(古谷 修一) 暫時休憩いたします。再開は10時35分。


    午前10時23分休憩


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    午前10時35分再開


○議長(古谷 修一) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 次は、19番、森田進議員。(拍手)


     〔森田 進議員 登壇〕


○議員(19番 森田 進) 19番、森田進でございます。昨夜テレビを見ておりましたら、みのもんたのクイズ番組でございました、兵庫県豊岡市日高町、岡森さんという方が出ておられまして、この暖冬で2,300万円の借金がある。どうしても返したいんで1,000万円獲得したいということで出場なさっておられました。そして見事500万円をとって帰られました。あれを見てたときに豊岡市がこの暖冬対策を一生懸命頑張っておるけど、わずか30分で500万円を持って帰るとはすごいことだなというふうに感心しながら見ておりました。


 この今回の私の質問が最後になりまして、長い間議員させていただきましたけども、最後の質問というのはあんまり回はなかったわけでございまして、有終の美を飾れるかどうか不安でございますけども、どうかよろしくお願いいたします。


 この計画、オーガナイズをリアリゼーション、インプリメントするために、サイレントマジョリティーを代表して質問に入らせていただきます。


 今回質問通告いたしましたのは、横文字を書いたわけです。片仮名英語を書いたわけですけども、最近の動きとしてはそういった言葉がどんどん出てまいりますので、少しでもなれてみようと思って勉強したわけでございますので、市長始め当局の皆さん、何を言っとるんだと言われても、これは素直に済みませんと受けていきますので、どうか間違っておれば訂正していただきたいと思います。


 それでは、質問に入らせていただきます。


 今議会は、市の基本計画を含め新年度予算を審議する重要な議会であります。1市5町の合併にはさまざまな理由がありましたが、本義は財政問題でありました。それぞれの町が生き延びるためには合併するしかないとの選択で、互いの血税である基金を持ち寄って合併いたしました。そして合併3年目にして新市の基本計画が作成されております。この計画には、施策展開のため新しい計画策定が26本程度あり、各所において施策が達成された姿が明示されております。幾ら夢とはいえど現実との格差に信憑性を疑います。


 さらに第6章の特色ある地域づくりのところでは、施策達成後の姿が明示されておりません。血税を持ち寄って合併した各町の住民に対して、このような計画で住民は納得するだろうかと一抹の不安がよぎります。


 それでは、大きな1番目として本市将来像実現に向けてのプロブレムについてであります。


 まず、「コウノトリ悠然と舞うふるさと」の「ふるさと」の定義についてお尋ねいたします。


 今回の基本計画には1章から5章に施策が達成された後の姿が明示されており、現実離れの姿がうたってあります。


 一方、後段の計画実現に向けてのところを見ますと参画と協働、行政経営、人材育成と聞きなれた計画が羅列、列記されております。これで理想の姿が実現できるのかなと思いました。市長は、この計画で豊岡の空に笑い声を響かせ、日本じゅう、世界じゅうにより輝き、人々に尊敬・尊重されるまちになると明言されております。まるで苦労を楽しむようにラッパを吹いておられます。大きな船、豊岡丸が船出をする前には航海の準備が必要であります。計画実現の前に市民の参画意識をどう醸成するのか、計画実現に向けて全体的に数々のプロブレム、問題、課題があろうかと思います。まずそれをお尋ねします。


 2つ目に、特色ある地域づくりについてであります。地域特性経費500万円というアロケーションの中でどのようにアビリティーを発揮するのか。さらにそれぞれ5つの町の特色とは何か、それぞれの町の軸は何なのか、個性をどうつくり出すのか、あわせてお尋ねいたします。


 3つ目に、伝統工芸品対策、クラフトについてであります。杞柳を始めとした工芸品対策についている本年度予算は、それぞれ工芸品関係者と相談してできた予算なのか、お尋ねいたします。


 次は、2番目としまして自主防災についてであります。


 自主防災のコンセプトとディテール、概要と詳細な中身についてお尋ねいたします。


 次に、大きな3番としまして、政策調整部についてであります。


 昨年来からお尋ねしてまいりましたが、いよいよ実施前になりましたので、再度お尋ねいたします。決して否定しておるわけじゃございませんので、その辺の認識はよろしくお願いいたします。


 説明を見ますと施策推進のしりをたたき、財政のひもは持ち、仕事の評価はするし、改革という名のもとで職員を管理する、一体どんな部なのか。庁内組織におけるポジショニングと組織内権限をお尋ねいたします。


 次は、大きな4番目としまして参画と協働についてであります。


 基本計画実現に向けて参画と協働がうたってありますが、具体的に推進するリーダーが見えません。オピニオンリーダーとなる人は一体だれなのか、お尋ねいたします。


 次は、大きな5番目として、提案質問になりますが、エコシティー、環境共生都市についてであります。


 ここまでコウノトリにこだわり、コウノトリをシンボルとしたまちづくりを進めるのであれば、市民の日常生活の上にも環境と共生する仕組みをつくり、環境と市民生活が共生している都市、エコシティー、環境共生都市とした方が市民にはわかりやすく参加しやすいのでないかと思います。ご所見をお尋ねいたします。


 次に、エコハウスでありますが、コウノトリもすめるまちというのであれば豊岡の自然環境、雨、雪、太陽と共生するここしかないと言えるモデルハウスをつくってはどうかと思います。ご所見をお尋ねいたします。


 次は、大きな6番目としまして財政対策についてであります。


 予算書によりますと平成19年度の事業費で補助事業や単独事業ともに多額の地方債が発行されております。事業費における地方債の発行額と一般財源は幾らになっているのか、さらに19年度の国県補助事業のうち、こちらからノーとはなかなか言えないと思いますが、言える事業はあるのかどうか、お尋ねします。


 次に、19年度の事業費から、国県がやるべき事務事業で市がかかわっている事務はどれだけあるのか。


 また、国県の事務にかかわった場合、職員の人件費が歳入されている事業とされていない事業はどれぐらいあるのか、お尋ねいたします。


 次に、市単独事業費の事業量についてお尋ねします。19年度の事業費の中に有害鳥獣対策費に750万円の事業費が計上されております。この事業の事務量はどのぐらいあるのかお尋ねいたしまして、1回目の質問といたします。


○議長(古谷 修一) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) 市長、中貝。議員もぜひ大和言葉のすばらしさに再び目覚めていただきたいと思います。


 人は、夢がなければよりよく生きていくことはできません。行政においても同様だろうというふうに思います。コウノトリ悠然と舞うふるさとという目標を掲げました。私自身は、それがどの程度までかは別として市民が心を一つにして力を合わせれば必ず実現できる、このように信じております。


 10年前を振り返ってみますと、コウノトリの郷公園はありませんでした。もちろんコウノトリは空を飛んでるという姿もございませんでした。NHKがNHKスペシャルで取り上げることもなければ、韓国の環境省から豊岡に調査に来るなんていうこともございませんでした。昨日の参議院の総務委員会で議員が頑張る地方を応援すると言うけれども、大都市以外の地方で頑張れるのかという質問をしたところ、菅大臣が頑張ってる地方は現にある、例えばコウノトリの豊岡だということを答弁で言われたそうであります。これらはまだ本当にトピックスのような話ではございますけれども、私たちの地域は確実に前に行っている、そのように思います。あとは頑張るかどうかだというふうに私としては考えてるところです。


 この将来像実現に向けての問題点とか課題は何かというご質問をいただきました。もちろんたくさんございますけれども、目指す都市像を実現するために必要な施策体系は基本計画の中に一応まとまっております。ですから、まさにこれを着実に進めていくということだろうと思います。


 ただ、それを着実に進めていくに当たって幾つかの大きな課題がございます。これは政策調整部の議論でも申し上げましたけれども、部分部分が正しくても全体として正しいとは必ずしも限らない。したがって、全体的な調整を絶えずしながらそれぞれの部分が頑張る、このいい相互作用をつくっていく必要がございますので、これが一つ大きな課題かなと思います。


 また、将来像実現のための一つの考え方として豊岡モデルというものを打ち出しました。これは縦割りを廃してさまざまな要素が双方に連携をしていく、そして密接に結びついていくという、こういったことを言ってるわけでありますけれども、この豊岡モデルの実例をたくさん現実としてあらわすことができるかどうかという、このことも大きな課題だろうというふうに思います。


 また、行革の議論でもお話をさせていただきましたけれども、財政的な意味での資源、あるいは人的資源等さまざまな資源が限られておりますので、この限られた資源をいかに適切に有効に配分するのか。この配分を間違えますと目標達成の度合いが小さくなってしまうということがございますので、その資源配分は適正かどうか。


 そしてこのまちづくりは、行政のみならず市を構成するすべての主体がそれぞれの役割を果たしながら協力するということにかかっております。その意味ではそれぞれの主体の自立と協働がどれだけうまくいくのか、こういった事柄が大きな観点からいくと問題なのではないかな、そのように考えてるところです。私自身も絶えず全体に目を配りながら、少しでも目標に向けて前に進むように努力をしたいと思います。


 それからエコシティー、環境共生都市についてのご質問もいただきました。実はコウノトリ悠然と舞うふるさとということで目指しているもの、すべてではありませんけれども、その中心的な部分は、議員の言われましたようなエコシティーあるいは環境共生都市と同じものでございます。


 ただ、エコシティーといい、あるいは環境共生都市といいましても同様の事柄を掲げてる都市は日本じゅうにたくさんございますし、世界を見てもたくさんございます。そうした中でいかに豊岡としての特色を出すかということになりますと、幸いにして強力なシンボルであるコウノトリがいますので、コウノトリをむしろ前面に出す方が得策なのではないか、このように考えてるところです。


 それともう一つは、私たちは地球環境のことを考えてしまいますとしばしば絶望的な気分になります。私自身が家でどんなに小まめにスイッチを消したところで、それがこの地球全体で進んでいる温暖化にどれほどのことになるのかというふうに、私たちは問題を余り大きくとらえると絶望して、結局その作業をやめてしまうことがございます。それよりも目の前の自分たちの地域の課題を一心不乱に考えることの方が前に行く。私たちの地域は、コウノトリを環境破壊によって失うという大変つらい経験をしました。そしてその身近にあったコウノトリを取り戻すという具体的な動きの中で、さまざまな環境創造あるいは環境行動が広がってまいりました。これも地球全体で考えるのではなくって、むしろ自分たちの地域の課題を解決するという、その姿勢のアプローチのむしろ有効性を示してるんじゃないかと思います。


 そういうことで議員のご指摘の内容と私たちが市として進めようとしてることは全く同じでありますけれども、表現としてコウノトリを打ち出す方が賢明というか得策である、こういった考えであることをご理解賜りたいと思います。


 その他につきましては、それぞれから答弁をさせていただきます。


○議長(古谷 修一) 企画部長。


○企画部長(神尾與志廣) 基本構想の中にまちの将来像として「コウノトリ悠然と舞うふるさと」ということ掲げてますが、ここにうたっておりますふるさとにつきましては、豊岡に生まれ豊岡に暮らす人、そしてまた豊岡を離れた人、そして豊岡を訪れた人たちに、大切な思い出のあるかけがえのない場所だと思ってもらえるような懐かしさや親しみを感じてもらえる、そういう意味が込められております。


 さらに今、豊岡に暮らしておる方々が、このまちに対する誇りと愛着をばねにしてまちづくりに励んでいこう、そういった思いも込められているところでございます。


 ふるさとを大切にするということは、そのまちの歴史や伝統、そして文化を大事にするということにもつながってくることでございまして、その思いや願いを込めてコウノトリ悠然と舞うふるさとをみんなでつくり上げていきたいというふうに考えているところでございます。


 それから議員の方から膨大な計画を笑い声、輝き、人々から尊敬と、まるで苦労を楽しむかのように表現をされてる。どういう手法と決意で実現するのかというご質問いただきました。この計画の実現につきましては、まずまちづくりの担い手である市民や団体、企業、そして行政などがこのまちに誇りと愛着を抱いてともに力を合わせて地域の豊富な資源を生かして新たな観点、発想、仕組みを取り入れる中でお互いが連携をしたまちづくりを進めることが大切であるというふうに考えております。


 具体的には、基本構想の第4章の中にまちの将来像を実現するための進め方ということで次のことを挙げてます。1つは豊岡モデルの展開ということ、2つ目には参画と協働によるということ、3つ目には特色ある地域の成長と連携、こういったことを挙げてますので、これらを柱にしてまちづくりに取り組んでいきたいというふうに考えております。


 一方、職員につきましては、各自でいろんな業務をやっとるわけですけども、それぞれの担当する業務というものが、総合計画のどの位置にあるのかということをしっかり把握をして、目的を明確にするということがまず必要でございます。そしていろんな業務の推進について、その場合に関係部課との横の連携を十分に図って、しかも創意工夫を加えていく、そういうことを通じて経費を節減し、施策の効果をさらに高めていく、こういう努力を行っていきたいというふうに考えております。


 それから今度はもう一つ、豊岡モデルでそれぞれの地域の特色は羅列されている。6つのまちづくりの軸は何なのかというご質問いただきました。このことにつきましては、基本構想の第4章の中に先ほど申し上げましたような進め方を挙げてまして、その一つに特色ある地域の成長と連携というようなことを挙げてます。これを基本にいたしまして、活発で元気あふれる地域づくりを進めていきたいというふうに考えてます。


 既に議員の方にお示しをしておりますので、ご理解願っとると思うわけですが、それぞれ基本構想の中に6つの地域の特色を簡潔にまとめております。


 少し挙げてみたいと思うんですが、豊岡地域の場合には、集積した都市的機能と先導的な環境創造の拠点機能をあわせ持つ、豊岡市全体の中核的機能を有する地域づくりをやっていきますよということ。


 城崎地域の場合には、いにしえより脈々とわき出る温泉、情緒豊かなまち並みやゆったりと時が流れる風景を生かしていやしを感じられるような地域づくりを進めていきたいということでございます。


 竹野地域の場合には、森、川、海がつながる恵み多きふるさとの自然と、そこに息づく暮らしを生かし、人と自然が調和した地域づくりを進めていきたいということでございます。


 日高地域の場合には、資源豊かな高原と清流、古代から受け継がれた歴史を生かしてスポーツの躍動感と四季の移り変わりを感じる地域づくりを行っていきたいということでございます。


 出石地域の場合には、培われてきた歴史と伝統が溶け込むまち並みとそこに暮らす人々が織りなす人を引きつける魅力あふれる地域づくりを進めていきたいというふうに考えております。


 最後、但東地域でございますが、豊かな自然・風土に向き合って人々がはぐくんだ恵みを生かして訪れる人がぬくもりを実感できるようなそういう地域づくりを進めていきたいというふうに考えているところでございます。


 それからもう一つ、参画と協働という観点から、いわゆる推進リーダーはだれかというふうなご質問いただきました。参画と協働を推進するリーダーにつきましては、地域におけます自治会あるいはPTA等の役員の方々、またNPO、ボランティア団体等の関係者などが想定できるわけですけども、それ以外にも参画と協働による事業推進手法を身につけて地域の核となって事業推進をしていただく、そういうリーダーの方々の養成も大きな課題であろうというふうに認識をいたしております。以上でございます。


○議長(古谷 修一) 商工観光部長。


○商工観光部長(砂田 利正) 伝統工芸品の関係でご質問がありました件についてお答えをいたします。


 伝統的工芸品は、地域の歴史や生活文化と密接に関連しながら継承されてきた地域の財産であるというふうに認識いたしております。


 そこで予算についてのお尋ねがあったわけですが、行政改革大綱に基づく補助金の見直しによりまして減額をいたしておりますけれども、そのことについては各団体ご理解をいただいているところでございます。


○議長(古谷 修一) 総務部参事。


○総務部参事(北垣 哲夫) 自主防災組織のコンセプトとディテールにつきましてご質問がございましたので、お答えをいたします。


 事前の通告で3点ほどご質問をいただいておりました。1点は自主防災組織とは何かということ。2点目は指定……(発言する者あり)失礼しました。


 まず、1点目につきましてお答え申し上げます。


 自主防災組織でございますが、防災・減災に関する住民の責務を全うするために、地域住民が自分たちの地域は自分たちで守るという自覚、連帯感に基づき、災害による被害を最小限に食いとめるために実際に防災・減災活動を行うことを想定をいたしまして自主的に結成された組織のことでございます。


 平成16年の台風23号水害のように、人間の力や努力を超えた自然の脅威は必ずやってまいります。その脅威から命や暮らしを守るために行政はもちろん全力を尽くしてまいります。しかし、大規模な災害の前では行政機関による公助には限界がございます。したがいまして、その際に力を発揮するのが自分の命は自分で守るという自助、そして人と人とのつながりによる共助でございます。この共助の中心となる組織が自主防災組織というふうに考えております。


 先ほど防災・減災に関する住民の責務という表現をいたしましたけど、災害対策基本法の第7条第2項には、住民は自主防災組織に積極的に参加し、区内の防災・減災に寄与するように努める、このような文言もあるところでございます。


 少々細かくなりますが、先ほど申し上げました自主防災組織の役割について申し上げますと、平常時は防災・減災知識の地域内での普及、地域における災害危険箇所等の把握、防災訓練の実施、火気使用設備の点検、そして防災・減災用資機材等の整備等を行っていただくいうことでございます。


 また、災害時には情報の収集・伝達、出火防止、初期消火、住民の避難誘導、そして負傷者の救出・救護、給食・給水、そして避難所の開設、運営協力、これらの役割を担っていただくということになろうかと考えております。以上でございます。


○議長(古谷 修一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) 1点目の政策調整部の庁内組織における位置づけと組織内の権限についてご答弁申し上げます。


 まず今回事務分掌条例の一部改正というふうなことでお願いしてるわけでありますが、その中に書いてありますとおり、そもそもこの事務分掌条例といいますのは、地方自治法の第158条の第1項の規定に基づいて事務を分掌させてるわけです。ちょっと簡単ですけども、読み上げます。第158条ですが、地方公共団体の長は、その権限に属する事務を分掌させるために必要な内部組織を設けることができる。この場合において当該普通地方公共団体の長の直近下位の内部組織の設置及びその分掌する事務については条例で定めるものとする、これが根拠の規定であります。そのことから申し上げましても政策調整部、これも市長の権限に属する事務を分掌させるための一つの部であるといったことが言えます。


 それが位置づけであるわけですが、次に組織内の権限ということでありますけども、これは既に市長の方からご答弁申し上げておりますし、その背景についてもご説明をさせていただいたわけでありますが、この政策調整部については、特に政策決定機能あるいは政策調整機能の充実を図るために今回設置をしようとするものであります。主な役割といいますのは、自治体経営の視点に立ちまして市全体にかかわる政策の推進、財政健全化、行政評価、組織改革、行政改革等について一体的かつ戦略的な政策調整を行っていこうといったことでございます。


 市全体として統一性を持って基本構想の実現をするという大きな目的もございますので、ここと各部における調整部門との連絡調整を図りながら、統一的な見解のもとに各部に対しても一定の調整役を果たす、これが組織内における役割ということでございます。


 それからもう1点は、財政についてお尋ねをいただきました。


 まず、19年度のうち補助事業、単独事業において地方債の発行額と一般財源がどれぐらいかということでございました。これにつきましては、まず事業費というようなことで補助事業が約19億円、そして単独事業が約21億円、合わせて40億円あるわけでございますが、まず補助事業から申し上げますと、地方債でございますが、これについては発行額は8億100万円余りでございます。それに対して一般財源は1億5,500万円余りということになります。なお、補助事業ですから当然国県の支出金というのもあるわけですが、これを参考までに申し上げますと約8億7,000万円であります。


 それから次に、単独事業でございますが、これは全体21億円の事業費の中で地方債の発行額、これが15億900万円余り、それから一般財源につきましては4億2,100万円余りというふうな状況でございます。


 それから次に、国県の補助事業の中でノーと言える事業はあるのかということでございました。これについては投資的経費に係る国県補助事業については、基本的には市の方から国や県に対して手を挙げて、これを要望したものについて採択ということでございます。特に政策的経費の査定の中で幾ら国や県の補助金がつくからといって、それを全額査定というようなことでは行っておりません。例えば本年度の場合でありますが、地域交流センターとか、これも予算も減額をいたしておりますし、市行造林、これも同様です。大開一日市線とか寺坂公民館、あるいは公民館関係の県民交流広場事業等でございます。これらについては額も減額査定をしたといった状況がございます。整備内容あるいは後年度の負担、それらも総合的に考える中で予算化を行ったといった状況であります。


 それから次に、国県がやるべき事業、市負担ゼロで市がかかわっている事務はどれぐらいあるんか、あるいはそのかかわった場合の人件費は算入されるのかというお尋ねでございますが、先ほど申し上げました事業費の中で、起債充当率が補助残の100%などの財源措置として手だてを行ったものを除いて、実質的に市の負担がゼロといったものについては2つの事業が挙げられます。いずれも農林関係でありますけども、混交林整備事業で、これは2,195万2,000円、それから緊急防災林整備事業、これが5,860万9,000円、この2つの事業かなというふうに考えてます。この2つの事業については、既にご説明を申し上げましたけれども、これは県民緑税、これを活用した事業でございまして、これについては県と市が協力して実施をしてるいった内容でございます。


 したがいまして、予算上はすべて緑税を充当するわけですが、かかわった人件費、これについては市、県が連携していくというふうなことから、これについては財源措置は行っておりません。人件費については市の方で持っている、そういった状況でございます。


○議長(古谷 修一) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) まずエコハウスにつきまして、自然環境と共生するモデル住宅をつくってはどうかということでございますが、市といたしましてはこれまでから環境施策の一環といたしまして、公共施設等を整備するに当たりましては、例えば太陽光発電システムの整備ですとか、あるいは省エネルギー機器の導入などによりまして環境への負荷を少なくするという、そういう施設の整備は進んでまいっているところでございます。


 また、県産木材等を活用いたしまして建物の木造・木質化も進めておるところでございます。


 新しいところでは、福住地区交流センターでは、県産木材の活用とあわせまして太陽光発電システムを導入しております。今、議員ご提案のモデル住宅というところまでは参りませんけれども、市民の方にもこのエコハウスの一つのモデルとして参考にしていただけるのではないかというふうにも思っております。


 そのほかにも木造・木質化施設といたしまして市立の西保育園でございますとか、あるいはコウノトリ本舗などを整備しておりますけれども、主体といたしましても展示用のモデル住宅を整備しておりますので、市といたしましても展示用のモデル住宅を建てる計画は現時点では持っておりません。


 ただ、今後も環境適用型の公共施設の整備に努めてまいるということは変わりないところでございます。


 それから財政のところでご質問のございました有害鳥獣対策費の750万円でございますけれども、これは農会が有害鳥獣を防護するために、例えば電気さくなどを設置をいたしました場合に事業費の上限を30万円として、その2分の1を助成しようという市の単独の補助事業ということでございます。


 この事務量といたしましては、大まかな事務の流れを申し上げることでかえさせていただきたいというふうに思いますけれども、まず農会長さん方に事業の内容をまずご説明をいたします。そしてその後、要望集落がもちろんございますけれども、補助金の交付申請を受け付けて、その内容が適切であれば補助金の交付決定をするということになります。そして具体的に事業実施に移るということになりますが、その後、事業が完了いたしますと完了検査あるいは実績報告書の提出を受けまして、最終的に補助金の支払いを行うという、そういう一連の流れになっております。


 一応補助対象の対象集落数を当初予算では50集落ということで見込んで予算計上をしておりますけれども、事務量としては50集落ということでございますので、何時間というようなことは申し上げにくうございますけれども、かなりの事務量になるということでございますので、そのあたりでご理解をちょうだいしたいと思います。以上です。


○議長(古谷 修一) 19番、森田進議員。


○議員(19番 森田 進) それでは、再質問させていただきます。


 確かにこの総合計画、市長、ご苦労があろうかと思います。確かに朗らかに笑い声でという言葉は、私は大変な苦労があるのにここまでも言い切って頑張っていこうというその姿勢に、言葉はおかしいかわかりませんけど、敬意を表したいなと思っております。


 本当にこういった時代にこのような夢のような計画をつくり上げて、それをやっていこうというこの熱意といいますか、この情熱については敬意を表したいと思っておりますので、ぜひ頑張ってやっていただきたいというふうに思っております。


 それで一番僕が、この総合計画の中で気になりましたのは、地域特性、1市5町ですね、この5町のそれぞれの特色を生かす、こういうふうにおっしゃっておりますけども、そのほかの施策には施策の実現した後の姿が網羅されておりますけど、この5つの地域の目指す方向は書いてありますけども、それができ上がったときの姿というものが明示されてない。そういったのはなぜされてないのかというのと、今回地域特性で各地域に500万円近くの予算がついておるのになぜ豊岡にはついてないのかなと。豊岡市の方にはね。


 それからもう一つ気になっておるのは私は、今まで各町がそれぞれまちづくりの事業費というものがあったと思うんです。5億円、10億円とそれぞれあった。また、個性やその町をどうしてよくしていこうかというそういった個性や仕組みというものが、合併によって消失してしまっておるように思えてならんのです。そういったことはどういうふうにとらえて生かそうと考えておられるのか。


 さらにはこの合併いたしましてから受益と負担の割合が、バランスが崩れつつあるんではないかなというふうに思えてならんのです。例えば但東町にしても今まで自分たちが町民税を払い、いろんな税金を払いながら、でもそれなりの受益があった。しかし、今合併して、あれもこれも切れてしまった、細かい福祉はなくなってしまった。しかし、税金はちゃんと払ってる、市税は払ってる。そういった受益と負担のバランスが崩れてないかなと。いえば切り捨てになってきてないかなと。難しい問題だと思いますけども、私は北九州市のあの各区が、どうして合併したときにどういうふうにまちづくりをしたのかというのを本で読みました。やはりそれぞれの各区に特色を持たすためには金もつけた。市長は、70億円の金は持っとるんだ、これは10年後のために要るんだ、こういうふうに表現されておりますが、先ほど答弁ございませんでしたけども、この5つの町がどうして政策を、この目指す方向、モデルが実現したらどんなまちになるのか。だから軸は何だと聞いとるんですけど、答弁もございませんでしたので、そのあたりのことをまとめて答弁願いたいと思います。


○議長(古谷 修一) 企画部長。


○企画部長(神尾與志廣) まず一つは、地域特性経費の500万円のことでございますけれども、なぜ旧豊岡、豊岡地域にないのかというご質問でございました。実はもともとこの地域特性経費を生み出した背景がございまして、当初合併に際しまして、昨日も申し上げましたけれども、いわゆる旧町において合併によって地域の大きな変化というのが生まれてきて、そこには住民の方々の大きな不安というのが生まれてくる。この不安に対してどうこたえるのかということがまずございました。なおかつ地域にはそれぞれ特徴がございまして、地域ならではの取り組みもあるわけでございますけど、そういったものを合併の不安の中でどう実現するのかということもございました。その中で旧豊岡の場合は中心になるわけですけど、周辺についてはそういう不安がございましたので、その不安に対して一定の配慮をしようと、そういう中からこの500万円の経費というものが生まれてまいったということでございます。


 これについてもなおかつ3年間という期限を設けておりまして、いつまでもこの地域の特性という名目のもとに出すわけではなくて、新しい構想もできましたので、しっかり市域全体を見通して、500万円はなくなっても地域の特徴を見詰めながらまちづくりを行っていくという格好になろうかなと思います。


 それからもう一つは、議員の方からいわゆる地域の姿といいますか、基本計画の中にそれぞれの課題があって、施策の展開によってこういうふうな姿になります、施策が展開できた暁にはこうなりますという姿が書いてある。しかし、6つの地域についてはどうなるのかということが示してないという趣旨のご質問いただきました。先ほども議員のご質問の中でそれぞれ基本構想に挙げています特色ある地域ということで、地域の特徴をつかんだあらわし方をしてますものをご紹介したわけですけれども、こういったことの地域づくりを基本に置いて、それぞれの地域の事業というものも現在展開しております。将来どうなるかということにつきましては、その特徴をしっかり見詰めた地域づくりに向かって、効果的な施策を展開することによって基本構想に挙げておりますような地域づくり、地域の姿というものを生んでいきたいと考えてますので、その姿がいつになってできるのかはまだ先の話になりますけども、そこに向かってとにかく効果的な事業というものを展開したい。そして地域の特徴そのものをしっかり残していきたいというふうに考えております。


 それからもう一つ、いわゆる合併の前にまちづくりがそれぞれにあった。それが合併によってとんざをしてないかという趣旨のご質問いただきました。これについては合併に際しまして各旧町の方からそれぞれどういう事業が残っておったのか、この事業については合併後についても行ってほしいという趣旨で重要な事業については幾つか引き継ぎを行いました。ただ、これについてはあくまで新市になって、新市としての判断というものが一つございまして、新市になって地域全体を見渡す中で、果たしてこの事業が要るのかどうか、その判断を行った上で17年度、18年度とそれぞれの地域で重立った事業を展開してまいったとなってます。私も手元にそれぞれの事業事業のメモを持ってますけども、中には17年度で完成をした事業もありますし、また18年度においても引き継いでる事業もございます。


 例えばということで申し上げたいわけですけども、特に城崎の地域に限って言いますと円山地区で交付金事業ということで市営住宅の整備が進んでますし、またもう一つは、町中の活性化ということで(仮称)木屋町小路の事業も進んでまいってます。そういう特徴ある事業が進んでます。


 またもう一方、城崎の場合には、大橋の整備という大きな事業もございまして、これについても着実に進めてまいっておるという状況にございます。


 また、竹野の場合には、これもいろんな事業の引き継ぎがありましたけども、その中で精査をする中で中山間地の総合整備、あるいはもう一つは阿金谷轟線の道路の改良工事、そしてまた竹野橋の改良事業、こういったものを進めてまいりました。


 それからまた、日高におきましては、議員もご承知のとおり知見八鹿線の大きな道路の引き継ぎ事業がございました。これもなし遂げてきたという格好になってまして、それからまた出石におきましては申し上げるもなく永楽館については、これも引き継いだ大きな事業でございましたけども、これも整備の方針をしっかり新市で定めて事業に取り組んでまいってるというようなことでございます。


 それから但東におきましても合併前に掘られておった北部温泉も泉源があったわけですが、これをどういう形で生かすのかということで新市になってから中身の議論を十分詰めて、その上で17年度、18年度と続けて事業の中身に取り組んでまいっとるという格好になってます。


 このように決してとんざはしてないというふうに考えてまして、ただ財政的なことを見ながら有効な施策として事業を行うわけですので、すべてができるわけではありませんけれども、地域のそれぞれの持っておる特徴を十分見詰めながら必要な事業については行ってまいっているというふうな認識をいたしてます。


 それからもう一つ、受益と負担の関係でどうもバランスが崩れてるんじゃないかとご質問いただきました。合併によっていろいろと、中には即一元化をできるものもありましたし、また中身によっては即一元化をせずに、例えばそれぞれの市町で残っている基金なんかを使って激減緩和をするという制度もございました。ただ、それはあくまでその合併当初の時点のいろんな配慮があった、そういう中でのことでございますので、これからは受益負担については十分全体のバランスを考えながら、適正な負担についてはお願いするというふうにしていきたいというふうに考えてます。以上です。


○議長(古谷 修一) 19番、森田進議員。


○議員(19番 森田 進) 今、合併する前からの事業を引き継いでこの17年、18年である程度形にしたということで、さもそれができたように言われますけども、私はやはりこの合併してその地域の住民が、受益と負担が、だんだんだんだんバランスが崩れつつあるようでならんのです。先日来の一般質問でもございましたが、例えば但東町の地域の企業がそこの中で商売ができなくなってしまったというような例が出てきてますね。そういったことすべてをカバーせとは言いませんけども、どこにこの焦点を、私は先ほども、答弁がありませんけども、その町その町の軸をどこに置くんだと、まちづくりのために。この6つの特色のあることは書いてある。これ読んだらわかります。しかし、それだけども、その軸は何だと。人に置くのか、どこに置くのかという、その軸が見えてこない。それをもう少しわかるように教えていただきたい。


○議長(古谷 修一) 企画部長。


○企画部長(神尾與志廣) 議員の方から軸は何なのかということでございますが、私ども合併をしてまだまだ、2年間たったとこでございまして、合併という大きな節目を乗り越えてきたわけですけども、この中にはすぐにはすべてが解決しないという問題もあるだろうと思ってます。これは、中には時間をかけながら市域全体を見て十分な均衡を図っていかにゃならない面もあるわけですけども、我々は基本的には、合併をして2年でございますけども、もはや市域全体を見詰めてバランスをとって事業もやってるというふうに考えております。基本的にはそれぞれの地域の特徴をしっかり見詰めていくわけですけれども、行政の基本的な目標というのは、これは市民福祉の実現でございますので、市域全地域にわたって市民福祉を実現するという観点からいろんな施策に取り組んでいくということになろうかなと思います。


○議長(古谷 修一) 19番、森田議員。


○議員(19番 森田 進) それでこの6つのまちづくりの指針を見て、これで果たしてその住民がこの計画で納得してると思いますか。


○議長(古谷 修一) 企画部長。


○企画部長(神尾與志廣) 基本構想をつくりました。基本計画前期ができました。実施計画の作業に今入ってますけれども、これもやがてできる格好になりますけども、そういったことを市民の方にお示しをして、新しい豊岡市が具体的にどういうふうな方向に向かってどんな事業が動いていくのかということについても、十分ご理解を願えるような方法もとっていきたいというふうに考えております。


 なかなか合併してすぐに一体化も難しい面もあるわけですけども、これからは参画と協働ということについても特に力を入れたいということで、基本構想の中にも一つの柱として入れました。組織の改革のことも今議会に出してますけども、その中にも協働の推進をしようということで担当の係も設けておりまして、したがってこれからは総合支所を含めてそれぞれの地域の中に職員も十分出かけていって、その地域の方々に参加を願って、自分の地域はどういうふうな問題を抱えておるんか、豊岡市全体はどう動いているんかということを常に情報を提供して、そこで十分な議論をしながら、十分満足はできんかもわかりませんけれども、我々も努力をして情報を提供する中で、豊岡市としてのこの方向に向かって一緒に行くんだなというご理解を生んでいくよう取り組みをしたいなというふうに思ってます。


○議長(古谷 修一) 19番、森田議員。


○議員(19番 森田 進) そういう取り組みをしていきたいというんであれば、このできました計画をもとにそれぞれの地域で、地域の住民の皆さんといかに参画・協働ができるかという、そういった地域のモデル計画をつくり直してはどうかと思いますけど、どう思いますか。細部にわたってね。これを読んでますと、あとは実施計画がついてくるわけですけども、果たしてそれがこの地域住民と協働でできるのかどうかといった、実際やるという立場から考えた場合、より具体的な住民の皆さんと協働できる、そういったモデル単位で住民と協働でその地域計画というものをつくっていくというふうにしてはどうかと思うんですけど、どうでしょうか。


○議長(古谷 修一) 企画部長。


○企画部長(神尾與志廣) 基本構想の中に6つの地域の特徴も示しました。これを市民の方々に十分ご説明をしてご理解を願わなならないと思ってますけども、参画と協働という面から考えてみますと、先ほど申し上げました組織も新しくできる格好になるわけですので、まず参画と協働とは何なのか、どういう形で住民の参加というものがあるのかという面で、新年度できるだけ早くガイドラインをつくりたいなと。いわゆる手引書をつくっていきたいと思ってます。そういったことも市民の方々に、こういったことで参画と協働をぜひご理解お願いしたいこともお示しをして、市民の方々に理解をいただく中で一歩一歩歩んでいくのはどうなのかなというふうに思ってます。


○議長(古谷 修一) 19番、森田議員。


○議員(19番 森田 進) 私は、この6つの地域の特色をどう出していくのかということでいろいろと事務局の阪根次長から「但馬の人物」という本を見させてもらってずっと調べてみましたら、但馬にも結構有名な方がたくさんおられるんですね。出石町の沢庵和尚とか豊岡市内でいきましたら赤木正雄さん、あんまり光が当たってないですけど、京町の京極高住さん、京極家の2代目当主、こういった方々、いろんな方々がそれぞれ地域におられますけども、そういった地域の人物を生かしたまちづくりというようなことは考えられませんか、どうでしょう。


○議長(古谷 修一) 企画部長。


○企画部長(神尾與志廣) 議員がおっしゃいましたように、我々も偉大な方々が、大きな仕事をされた方がたくさんございます。実際現在におきましてもその功績や遺徳を検証し、そういった精神というものを我々も引き継いでいこうというようなことで、例えばの話でございますが、竹野地域では「“仲田光成記念”全国かな書展」を行ってます。また、申し上げるもなく日高の地域では植村直己冒険賞というような制度もございまして取り組んでますし、但東地域では東井義雄賞「いのちのことば」、こういったことにも合併後におきましても継続して取り組んでるところでございまして、今後もこういったところを大事にしていきたいなというふうに思っております。


○議長(古谷 修一) 19番、森田議員。


○議員(19番 森田 進) 竹野にも和田完二さんいって丸善石油の社長さんがおられました。城崎町には関西電力の社長さん、太田垣士郎さん、黒部ダムを建設された、こういった方々もなかなか顕彰されてないような感じがするんですね。住民の中ではあるかもしれませんけど、行政として取り組みがちょっと弱いなというふうに思ったりするんですけど、それでたくさん、出石の斎藤隆夫さんなんかもどうしてるんかなと思ったり、それぞれやっておられると思いますけども、河本重治郎さんいって眼科の父と言われてる方が、目医者の父、こういった方々もどうまちに生かしていくかと。


 先ほど妙なことを部長が答弁されてましたな。合併で不安のために、地域が不安を取り除くために500万円ずつ渡したんだと。豊岡市内は不安はなかったのかと。どうなんですか。


○議長(古谷 修一) 企画部長。


○企画部長(神尾與志廣) 周辺、いわゆる旧町から見れば違いはあるだろうなと思ってます。


○議長(古谷 修一) 19番、森田議員。


○議員(19番 森田 進) 豊岡市はなかったんですか。なぜ旧豊岡市は500万円がないんですか。不安がないからか。不安はあったですよ。どういう感覚でこれ分けたんだ。


○議長(古谷 修一) 企画部長。


○企画部長(神尾與志廣) 豊岡の場合には、本庁がございます。あとは総合支所になっておりまして、当然機構的にも違いというものが生まれてくるという格好になりますから、そのあたりは市民の方のご理解というものをお願いしたいなというふうに思ってます。


○議長(古谷 修一) 19番、森田議員。


○議員(19番 森田 進) 機構と本庁と総合支所が違うからいって払わないんですか。おかしな理論ですよ、それは。


○議長(古谷 修一) 企画部長。


○企画部長(神尾與志廣) 基本的に合併前には役場というのがあって、それぞれそこが中心になっておって、にぎわっておった。それが合併することによって総合支所に変わってくるということがございまして、そのあたりについても恐らく中心から見れば遠くなるというふうな理解というものがあって、それが不安を生んでおったという理解をしてます。そういうことから見れば中心にある豊岡については、まだしも本庁が機構的にあるわけですので、ほかの周辺と比べて一緒ではないということについてはご理解をお願いできるなと思ってます。


○議長(古谷 修一) 19番、森田議員。


○議員(19番 森田 進) 遠いから、不安があるから払ったんだと。違うでしょう、このお金の使い方は。そういう意味のお金と違ったでしょう。特性を生かすために使うお金だったんでしょう。豊岡市は特性を生かすためはなかったんですか。


○議長(古谷 修一) 企画部長。


○企画部長(神尾與志廣) 旧豊岡市の場合には、そういった地域特性という趣旨でのお金ではなくて、通常の予算の中にちゃんと事業を組み込んでやるという格好にしてご理解をお願いしてまいったということでございます。


○議長(古谷 修一) 19番、森田議員。


○議員(19番 森田 進) それは行政が勝手に決めたことであって、これ普通に見たらだれが見ても不公平じゃないですか、そういったやり方は。ここに繰り込んでますよ。ほんならほかのそれぞれ総合支所の運営費の中に500万円入れとりますよいったらしまいのことでしょう。わかりませんよ、豊岡市だって。なぜこういう形をしたのか。私は今までこれ気がつきませんでしたけど、よく見てみれば何で豊岡市がないんだいや、おかしいじゃないかい、こう思ったわけですよ。(発言する者あり)いや、ほんまの話が。もう少しそこら辺のことを整然と答弁してもらいたい。


○議長(古谷 修一) 企画部長。


○企画部長(神尾與志廣) 合併に際しましては何もそれぞれが個人的に物を考えたわけではなくて、しっかり合併協議会、組織があって、そこで議論をいたしました。その中で議論を願った結果として周辺については配慮が要るなということになりましたので、これについてはぜひ議員もご理解をお願いしたいなと思います。


○議長(古谷 修一) 19番、森田議員。


○議員(19番 森田 進) もうこれで2年間払ってきたわけやから、もう理解せえどうこう言ったってしゃあないことですけど、少しこれは問題があると思いますわ。(発言する者あり)だから思い出したからと言っとるでしょう。(発言する者あり)


 それでは伝統工芸品、皆さんご存じかと思いますけど、私は全く本当に恥ずかしい話知らなかったんですけど、城崎の麦わら細工は、江戸時代の享保年間に鳥取県から来た半七さんという方が手慰みで竹笛に麦わらを張りつけておった、これが事の起こりだというふうなことが書いてありまして、はあと思ったんですね。


 それから出石焼は、江戸時代の天保年間にセントルイス万博で金賞を受賞したらしいですね。そういう出石焼の伝統があるようですな。私、本当に勉強してなかったんですけど。


 それから豊岡市の杞柳ですけども、奈良時代から始まったらしいですね。豊岡藩主の京極伊勢守高盛さんが産業奨励として柳の栽培加工を進めて但馬柳ごうりとして全国に広まった。すごい、先ほどの国会答弁じゃございませんけど、かつては柳ごうりが全国で有名になった。こういう伝統工芸がよそにはどこにもない。この但馬、豊岡にある。


 これをわずか年間予算が70万円ぐらいで、部長、本当にこれでいいんですかね。


○議長(古谷 修一) 商工観光部長。


○商工観光部長(砂田 利正) 先ほどおっしゃいましたように、非常にすぐれた伝統工芸品であるというふうに認識しております。この伝統工芸品といいますのは、主として継承する対策をとっております。そういうふうな中で技術の伝承に重点を置きまして、後継者の育成でありますとか原材料の確保など業界団体の取り組みに対して支援をしているというふうな状況でございます。業界の方では、先ほど言いました後継者の育成というふうな意味合いで、例えば杞柳の編み込み教室とか、そういったようなことで広く呼びかけて後継者の育成を図っておられるとか、原材料も年々麦わらというのが少なくなってきているというふうな中で原材料の確保に苦慮されてるといったようなことがございますので、そういったような取り組みに対して支援をさせていただいとる。これあくまで補助金という中での支援でございます。


 それで市独自におきましてもこういった伝統工芸品の技術を伝承していく必要があるということから、補助金以外にも市の方が直接執行できる予算をもってPRであるとか、そういったようなことを行ってるところでございます。


○議長(古谷 修一) 19番、森田議員。


○議員(19番 森田 進) この伝統工芸品のよさはわかってると。それで伝承するための予算ですと。市長は、歴史と伝統を大事にすると言っているんですよ。市長が歴史と伝統を大事にするということは、どういうふうにこういった伝統工芸品に対する取り組み方が、補助金だけを渡してやってるだけで果たしていいのかなと。私は、コウノトリでそれぞれ豊岡が有名になって、どこでもコウノトリ、コウノトリと言うようになってきたときに、果たしてその過去の歴史をどれだけ大事にしてきているかということがやはり見られてくると思うんですね。そういう意味からこの伝統工芸品の問題についてももっと知恵とお金を出してきちっと広げていく、ずっしりと根差させていく、こういう方向を考えられてはどうかと思うんですけど、どうでしょうか。


○議長(古谷 修一) 商工観光部長。


○商工観光部長(砂田 利正) 広めるということは非常に大事だろうと思いますけれども、なかなか伝統工芸品の場合にはいろいろと課題がありまして、産業とはなりにくいような要素もございます。そういったようなことから振興というよりはむしろ伝承というんですか、継承に重点を置いた対策をとっておるのが現実でございます。先ほど申し上げたように対策としては、やはりこの技術を伝承していこうとすれば後継者の育成でありますとか原材料を確保しながら継続していただくいうことが必要であろうと思いますし、またそのことに関心を持っていただく、またすばらしいということを感じていただくためのPR、これは市の方が中心になって行ってるというふうな状況でございます。


○議長(古谷 修一) 19番、森田議員。


○議員(19番 森田 進) 例えば出石そば、かつて出石はちりめんだったり出石焼だったりという一つの産業でした。それがそばということをもう住民の皆さんが考えて活用して、それは信州から来たという、一つの、これは伝統芸品ではないにしても、そういうふうにして大きく出石そばというふうに今なってきた。こういうふうな一つの流れというんか、そういう仕組みというものを、たとえ伝統工芸品であろうともそういうふうにして、かつて柳ごうりがそういったもんであったということから考えるならば、この伝統工芸品をどう育成して、幅広く根強くこの豊岡の誇りとしてつくっていくかという、その知恵を出すのが商工課じゃないでしょうかね。その辺を考えておられますかどうか。考えていただけますかどうかやね。


○議長(古谷 修一) 商工観光部長。


○商工観光部長(砂田 利正) デザインとかそういうふうな具体的な専門性になりますと、なかなか市の方ではできないところがございます。そういった中で、例えば杞柳製品の組合等については、後継者の育成とか材料の確保もですけれども、そのほかには展示会等へ出展していく、あるいはまたデザインを開発していく、それから麦わら細工にしても同様のような事業をやっておられます。そういうふうな事業をされてる活動に対して、市の方は補助金というふうな形で支援をしておりますし、補助金以外におきましても、例えばこういう展示会を開催するような場所はこんなところがありますよとかといったようなあっせん、あるいはまたスケジュール調整、こういったような形でかかわってきておりまして、市としてもぜひともこういった技術は後世に残していきたいというふうな考え方には変わりはございません。


○議長(古谷 修一) 19番、森田議員。


○議員(19番 森田 進) コウノトリ本舗がこの21日に開店いたしますね。そこはコウノトリを見に来るお客さんがたくさん来るという中で、この伝統工芸品がここにあるなということも僕は大事やと思うんですね。ですから柳ごうりの製品だとか麦わら細工の製品だとか出石焼やとか、いろいろあると思いますけど、そういったここしかないというものをやはり見せていくというか、見てもらうということも一つ考えてもらったらどうかと思いますが、そのことについて考えはありますか。


○議長(古谷 修一) 商工観光部長。


○商工観光部長(砂田 利正) したがいまして、先ほどもちょっと申し上げた繰り返しになるかもわかりませんけれども、市といたしましてはこういった豊岡市の伝統工芸品とはこういうものがありますよというふうなことを広く全国に情報発信しておりますし、また今後もさらに普及啓発に努めていきたいというふうに思ってます。


○議長(古谷 修一) 19番、森田議員。


○議員(19番 森田 進) それでは、自主防災組織について総務部参事の元気のいい答弁をいただきましたんで、さらにこっちも負けんように元気で質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。


 実はこの自主防災組織、私も地元の区で立ち上げておるんですけども、概念がいま一つわからない。地元の自分たちのことは自分たちで守ろうということはよくわかってきた。しかし、一体この自主防災組織というのはどういうことをするんやと、どういうことをしたらいいのかということをいろいろと悩むわけでして、例えば災害時の避難場所が、我々梶原からしましたら三江の小学校、三江の公民館のところが避難場所になっております。事前に行けばいいんですけど、なかなか行けない場合があったりしまして、その避難場所、シェルター等そういう地区が自分たちで、できるならここが集まる場所だ、避難場所にしようやという、避難場所というもんではないですけど、地区の会館を、ある程度そこに集まって災難が去るまでちょっと行ける人は行ってみようとか、またみんなの安否を気遣うためにそこに集まろうというようなことで、会館を使用することもあろうかと思うんですね。そうした場合の自主的に避難所を決めてるところの常備食品ですね、どういうか、避難食というんですか、そういった配備についてはどういった考え方があるのか。


 さらには今福祉の方から災害要援護者の名簿をいただいておるわけですけども、先ほどの答弁を聞きましたら、住民の避難誘導ということもこの自主防災組織の一つの業務だという言い方をされておりましたが、この災害時要援護者と自主防災組織とのかかわり方ですね、どういうとこまでかかわれるのか、責任はどうなのかといった問題が一番大きい問題になってきますので、その辺の考え方を教えていただきたいのと、自主防災組織の上部組織というのはあるのかないのか、その辺をちょっと教えてください。


○議長(古谷 修一) 総務部参事。


○総務部参事(北垣 哲夫) お答えいたします。


 概念がわかりづらいというようなお話がございました。先ほど若干ご説明をいたしましたけど、自主防災組織の活動等につきましては、市の地域防災計画、この中の第2章に災害予防計画ございまして、この中に自主防災組織の強化という記述がございます。これらにつきましては防災部署としても市民の方に接する機会で努めてご説明をして、ご理解をいただくように努力はしてるとこでございます。


 それから2点目、指定避難所以外の自主的に避難場所を決める。このように指定した避難所以外に自主的に設定していただいてるということにつきましては、大変ありがたく感謝を申し上げます。そのように努力していただくことが大事かというふうに考えております。


 なお、自主的に避難場所を決めていただいてる場合の市の対応でございますが、地域防災計画では指定避難所のうち、市内で243カ所ございます。このうち地区の公民館とか学校等につきましては可能な限り市の職員で配置をしてまいりたいと考えております。しかし、それら以外の施設につきましては、施設管理者がおられるわけでございますので、避難所の運営を統括していただくということにしているところでございます。


 したがいまして、地区で議員おっしゃいました自主的に避難所を開設した場合には、区や区の自主防災組織により自主運営をしていただくということになろうかというふうに思います。


 なお、同時多発的な非常災害時は、市の職員も派遣して避難所に配置をするようには考えておりますけど、その場合には十分に配置できないという場合もあろうかというふうに思います。その際には指定管理者の協力の中で、区とか自主防災組織を中心に自主運営をしていただきたいというふうに考えてるとこでございます。


 それから備蓄の食品の話がございました。備蓄の食品の配備につきましては、公共施設の避難所を中心に備蓄を進めてるところでございます。市としては、2日分を備蓄できるように現在努力を進めてるところでございます。したがいまして、自主的に避難所まで拡大していくということについては現在のところ考えてないところでございます。したがいまして、自主的な避難所の食糧の確保につきましては、地域防災計画の中で地区公民館等の地区防災拠点に備蓄をいたします。梶原地区でいいましたら、三江公民館と三江小学校に今備蓄を進めてるとこでございます。したがいまして、これらの防災拠点にあります備蓄あるいは搬送された非常食を自主防災組織の協力をいただきながら、自主的な避難場所へ搬送していただきたいというふうに考えてるところでございます。ご協力をいただきたいというふうに考えております。


 なお、避難する場合には、市民の皆さん3日分を携行していただくように常々から啓発をしてるところでございます。


 3点目の自主防災組織と災害時の要援護者とのかかわり方でございます。(発言する者あり)伺いましたので、お答え申し上げます。


 災害時における高齢者とか障害者等の災害時の要援護者対策につきましては、大変重要な課題であると認識をしております。市では、災害時の要援護者登録台帳を現在整備をして、その情報を自主防災組織と民生委員の方とか消防団の方に提供いたしまして、それを活用していただくようにしてるところでございます。災害時における円滑な災害時の要援護者の避難支援とか安否確認、これらを行うように努めてるところでございます。自主防災組織による災害時の要援護者支援というのは、災害が大きくなればなるほど自主防災組織の果たすべき役割も大きいものというふうに考えてるところでございます。


 それから先ほど上部組織のことについてお尋ねがございました。自主防災組織は行政の防災機関とは別にあくまでも地域の防災に関しまして自主的活動を行うために組織されたものでございます。したがいまして、本市の場合、区の内部組織として活動をされているものがほとんどでございます。したがいまして、上部組織としては区が位置づけられるんではないかというふうに考えてるところでございます。以上でございます。


○議長(古谷 修一) 19番、森田議員。


○議員(19番 森田 進) 今回の自主防災組織のことについて予算化されてましたね、何か整備すると。それは自主防災単位に対してどういったことが予算づけされて、何をそろえ、備品整備ということがちらっと書いてあったような気がするんですけども、その備品の中には避難食は入らないんですかね。


 それともう一つは、全市的にこの防災組織というのはできておるんですかな。


 それで各地区のでき上がってる防災組織には、おおむねどのぐらいの金額で備蓄製品の整備を予算として割り当てられるのか、どういう手続をとっていけばいいのか。うちは例えば梶原の場合は、台風でヘルメットからかっぱからみんな流されちゃったんですよ、実際の話。だから例えば50万円なら50万円の範囲内でそろえと言ってくれるのか、それともスコップ3つしかくれないとか、一輪車3台しかくれないとかヘルメットは5個しかくれないとかいうようになるのかどうか、そのあたりの中身を教えてください。


○議長(古谷 修一) 総務部参事。


○総務部参事(北垣 哲夫) 19年度から自主防災組織の補助というような制度を立ち上げようとしてるところでございます。


 先ほど全市にあるのかというお尋ねがございました。全市に自主防災組織はできております。ただし、区によりましてその規模とか取り組みは差があるのが現状でございます。それらのことも踏まえまして自主防災組織の活性化、充実のために補助制度を設けようとしてるところでございます。


 現在考えておりますのは、自主防災組織が備えるべきと考える資機材に限定をして対象物品を指定をしたいというふうに考えております。現在のところ初期消火用の機材、小型動力ポンプとかヘルメットとか消火栓関係、それからボートとかジャッキ、チェーンソー、発電機、担架とか毛布、ハンドマイク等々を今考えてるとこでございます。これはさきの質問で防災監が答えましたとおり上限20万円、ポンプにつきましては50万円ということで、区から申請されましたものを審査して補助したいと考えております。


 残念ながら食糧については、今のところ考えておりません。以上でございます。


○議長(古谷 修一) 19番、森田議員。


○議員(19番 森田 進) 一番肝心な食糧が、ご存じだと思いますけど、私が言うのおかしいけど、台風23号のときに米に湯を入れたら温かくなってあつあつのご飯ができて、そして食べれるという備蓄食品がございました。これは正式な名前はどういう名前か知りませんけども、あれを1つでも2つでも地区の会館に置いとけば、みんなが来て寄ったとき、いざご飯、お握り持ってこい言ったってなかなか持ってこれない。ところがそこへ湯を入れたらあつあつのご飯ができる。こういうのを何とか1つか2つはその機材の中に入れてもらうことも、頭隠してしり隠さずじゃなしに完璧にしてもらいたい。使わないスコップ何ぼそろえてもしゃあないわけですよ。自主的に任すというんであれば、そういったところあたりまでも配慮していただきたい。できにくいですか、それは。


○議長(古谷 修一) 総務部参事。


○総務部参事(北垣 哲夫) 現在のところ、先ほど資機材を申し上げましたけど、まず人命の救助・救出が大優先かというふうに考えております。したがいまして、それに必要な資機材をまず補助をさせていただきたい。


 食糧につきましては、先ほど申し上げましたとおり指定の避難所、梶原地区でありましたら三江公民館に食糧は備蓄をいたします。それをまず当面利用していただきたいというふうに思います。以上でございます。


○議長(古谷 修一) 正午を過ぎますが、議事進行の都合上延長いたしますので、ご了承願います。


 19番、森田進議員。


○議員(19番 森田 進) あなたはもうご存じやと思いますけども、参事、台風23号のときに行けないんですよ。梶原から三江の公民館まで備蓄食品をとり行けなんておっしゃるけど、雨が降って水がついて動けないときに、ああいう避難所にとり行けなんて、行けないから私は言ってる。その後みんなが集まってきたのは、避難が済んで、ある程度水が引いて、そうしたときにみんなが集まるときに、その地区の会館に集まって安否を確認しようや、どうこうしようやいったときにご飯がない、食べるもんがない。そこ三江の公民館へ行けない。だから1食か2食分ぐらいの備蓄食品として置くことは何ら問題ないんですけど、何か問題があるんですかね。


○議長(古谷 修一) 総務部参事。


○総務部参事(北垣 哲夫) 問題ございません。やっぱり優先順位がございますので、それはいずれまた考えていかないけない課題だと考えておりますけど、地区で人命救助・救出に当たるものをまず整備させていただいて、食糧につきましては住民の方もご努力をいただきたいというふうに思いますが。


○議長(古谷 修一) 19番、森田議員。


○議員(19番 森田 進) 台風や災害はいつ来るかわからないんですよ。命を救うには、命のもとは食べ物ですよ。だから食べ物もきちっとするということも前提に考えてくださいよ。できないことはないと思うんだ。ただ、優先順位をどっちに置くかだけのことなんです。だからまだ全市的に立ち上がってないでしょう、自主防災組織というのは。そういう中で今回20万円限度にしやろうというんだったら、そういうことを言ってる区もあると頭の中に入れていただいて、その配備するときに食料品というのはどうするかということも検討課題としていただけますか。


○議長(古谷 修一) 総務部参事。


○総務部参事(北垣 哲夫) 検討させていただきたいというふうに思います。


 最後になりますけど、自主防災組織の充実強化が防災力、減災力のもとになるわけでございます。議員におかれましてもそれぞれの地区の自主防災組織の充実強化にひとつ働きかけをいただきまして、そのことがそれぞれの地区の防災力、減災力の向上、災害対応力の向上につながるわけですから、安心・安全のまちづくりに役立つというふうに考えておりまして、皆様にもよろしくお願いを。


○議長(古谷 修一) 19番、森田議員。


○議員(19番 森田 進) 熱血漢の参事でございますので、我々地域自主防災組織をつくっとる住民としましては安心しておりますので、ぜひいろいろとご検討いただきたいと思います。


 時間がございませんので、例えば参画と協働の場合で、先ほどオピニオンリーダーとか言うたけども、なかなか明快な答弁はあったような、なかったような気がするんですけど、ここでちょっとお尋ねしますけども、参画と協働の中で事業仕分けはやるんですかね。ごめんなさい。先言っちまった。それまで、後に言いますわ。


 政策調整部の方が先でした。ごめんなさい。政策調整部は、先ほど答弁ありましたけども、権限がはっきりしてませんな。役目はあっても権限が。そこはどういうことかちょっと教えてください。


○議長(古谷 修一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) 答弁者もかわりましたんで、また質問の方もちょっとトーンを下げていただきましたら。あえて先ほどの答弁では権限というふうな言葉は使ってなかったわけですが、権限ということではなしに、先ほどの自治法で定められた役割ということでご理解をお願いしたいと思います。殊さら権限ということは事務分掌上も出てまいりませんし、役割ということでご理解をお願いしたいと思います。


○議長(古谷 修一) 19番、森田議員。


○議員(19番 森田 進) 調整と評価は、これは一体的なことだと思うんですね。調整するということは評価があって調整するわけ。ですからそこには当然権限が働くんではないんですか。


○議長(古谷 修一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) 権限という言葉は使いたくないんですけども、業務の中でそういった調整、それがまさに業務としての役割ということでご理解をお願いします。


○議長(古谷 修一) 19番、森田議員。


○議員(19番 森田 進) 評価するということは、ええか悪いか見るんでしょう。それをどっちかに、こうしよう、ああしようというのは、これは権限じゃないですか。何か違うんですか。


○議長(古谷 修一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) そのようには理解はしておりません。


○議長(古谷 修一) 19番、森田議員。


○議員(19番 森田 進) それでは、この政策調整部というのはインナーキャビネットとしてとらえていいんですか。


○議長(古谷 修一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) 私ちょっと片仮名の辞典きょう持ってくるの忘れましたので、もう一つ理解しづらいとこがあります。


○議長(古谷 修一) 19番、森田議員。


○議員(19番 森田 進) 少数人間で今回の施策推進だとか財政だとか施策調整だとかいろいろやるということは、いわゆるインナーキャビネット、小さな政府、小さな内閣、こういった感覚でとらえていっていいのですかと聞いとるんです。


○議長(古谷 修一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) これも一番最初の答弁で申し上げたとおりでありますけども、決して内閣的な存在ということでご理解はいただいては困るというふうに思ってます。あくまでも市全体の調整役ということでございますから、内閣というふうな存在ではございません。


○議長(古谷 修一) 19番、森田議員。


○議員(19番 森田 進) なぜこの政策調整部の所管事務の中には総合支所という問題が入ってこないんでしょうかね。


○議長(古谷 修一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) 実は事務分掌条例の中で先ほど自治法の第158条を説明しました。その中で、市長の権限に属する事務を分掌させるためということで申し上げたわけですが、実は総合支所につきましては、これも同様に市長の事務を分掌させるというようなことから、同じ地方自治法ではあるわけですが、条文が異なってまして、こちらの方は第155条第1項で規定をしております。ちょっと読み上げますと、これも先ほどと似たような表現でありますが、普通地方公共団体の長は、その権限に属する事務を分掌させるため条例で必要な地に、ちょっと飛ばしますが、市町村にあっては支所または出張所を設けることができるというようなことになってまして、だから根拠条文が違うということです。ただ、それらを両方、事務分掌条例で書かれた事務と、それから総合支所の事務とあわせまして事務分掌規則の中では、ごらんいただいたらいいと思いますけど、要するに市長の権限を事務を分掌させるというようなことで、これは各部と、それから総合支所すべて事務として挙げております。事務分掌条例に挙がってないという理由については、以上です。


○議長(古谷 修一) 19番、森田議員。


○議員(19番 森田 進) だからすべての内部の調整をやるのは政策調整部ということですから、総合支所も入ってるということですか。


○議長(古谷 修一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) 当然それは各部と同様に総合支所についても入ってます。


○議長(古谷 修一) 19番、森田議員。


○議員(19番 森田 進) 私は、この政策調整部は内部にあってちまちましているよりも総合支所単位で市政、行政懇談会を積極的に開催していくその主役になっていけばどうかと思うけど、それはどうでしょうか。


○議長(古谷 修一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) それは事務分掌条例にはもちろん挙げてないわけですが、政策調整部だけじゃなしに、それは各部においてもそうでありましょうし、総合支所においても同様でありますから、それぞれに事務分掌に定められた事務を推進あるいは施策を推進していく上で、そういった住民の声というのは当然必要がありますから、それは殊さら分掌条例に挙げる必要はないというふうに思ってます。


○議長(古谷 修一) 19番、森田議員。


○議員(19番 森田 進) 分掌条例に挙げないということは、しないということですか。自由にできると言いながらもしない。挙げたらできるわけ。私は、この政策調整部というのは住民の声、いえば懐にある自分の市長の事務分掌を補う、そういう部署というならば、地域住民の声を聞いていくことこそ、その声を市長に届けることこそ最も大事な部門だと思います。ですからこの政策調整部は積極的に事務分掌に書いて、総合支所単位の住民の声を聞いていく、懇談会を積極的にやっていくというふうにうたったらどうでしょうか。


○議長(古谷 修一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) これは先ほども申し上げたとおりでありますけども、何も政策調整部に事務分掌としてそのことを挙げる理由は全くないわけでありまして、各部もそうでありますし、支所はもちろんでありますが、それぞれの担当のところが住民の声を聞く。それをさらに集約が必要であるんであれば、政策調整部がそれを取りまとめればいいと思いますけども、そのことのみを政策調整部に分掌として掲げる必要は全くないというふうに思ってます。


○議長(古谷 修一) 19番、森田議員。


○議員(19番 森田 進) 全くないいうことはないですよ。どういうふうに、なら、あなたがおっしゃるなら、年間具体的にどういう計画があるんですか。


○議長(古谷 修一) 市長。


○市長(中貝 宗治) 総務部長が的確に答弁させていただいてると思いますけども、これまででもそれぞれの部でやってまいりました。例えば環境問題についての市民懇談会は、これはコウノトリ共生部が事務局となって、私は出席いたしますけれども、やってまいりました。行革の場合には、行革推進室が事務局としてやってまいりました。総合計画全体の計画をつくるに当たっての意見交換のときには、これは企画部がやっておりました。つまりそれぞれの部で所管している事務について市民の意見を聞かなければいけないときには、それぞれの部が当然やることでありますから、わざわざ書くには当たらない、こういうことだと思います。


○議長(古谷 修一) 19番、森田議員。


○議員(19番 森田 進) でも今回のこの政策調整部は、内部で評価したり調整したりするわけですよ。これは施策を住民に説明する部じゃないんですよ。今、部長、市長がおっしゃるのは、自分たちの部の事務を住民に説明し、理解を求める、意見を聞くというやり方。この政策調整部というものは、内部の調整をやる。施策の進捗状況を調整するというんであれば、生の住民の声を聞くことこそ大事じゃないか。だから私は、事務分掌の中に入れてはどうかと言っとるわけです。


○議長(古谷 修一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) 政策調整部も全く出かけていって住民の声を聞くような機会は不要だと、そのことは言ってるわけじゃありません。事務分掌条例に挙げる必要はないんではないか、全くというのはちょっと言い過ぎましたけども、そのことを分掌条例に掲げる必要はないんではないかというふうに思います。


○議長(古谷 修一) 19番、森田議員。


○議員(19番 森田 進) 行革推進室長に尋ねるが、内部の評価はどう、妥当か、内部でやる評価というのは。行政内部でやる評価といって書いてましたけども、行政内部での評価というのは妥当ですかということを聞きたいんですけど。


○議長(古谷 修一) 行革推進室長。


○行革推進室長(谷岡 慎一) 一般に内部だけでやると評価が甘いとか、その内部の評価と外部の評価が異なるとか、そういうことを言われているところであります。ですので行政評価に関しましては、第三者の機関を設置して評価をまた外部の方にもお願いいたしたいというふうに思っているところです。


○議長(古谷 修一) 19番、森田議員。


○議員(19番 森田 進) 具体的に外部の評価も入れていくということを今後検討されるだろうと思うんですけども、行革推進室長に聞きたいんですけど、この政策調整部の役割と権限についての考え方、権限についてどういう考え方をされてますか。


○議長(古谷 修一) 行革推進室長。


○行革推進室長(谷岡 慎一) 権限については、先ほど総務部長が答弁したとおりでございまして、役割についても総務部長が的確に答弁させていただいたとおりです。


○議長(古谷 修一) 19番、森田議員。


○議員(19番 森田 進) また機会があったらお尋ねをします。


 事務量で、先ほど国県の事業で事務費が入ってませんと言った、2つの事業があるというのがありましたね。それは確かですか、コウノトリ共生部長。


○議長(古谷 修一) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) 先ほど総務部長が申しました2つの事業については、事務費というのは入っておりません。


○議長(古谷 修一) 19番、森田議員。


○議員(19番 森田 進) これは総務部長、お金をもらえへんのに県の仕事をして、うちの職員使ってやるんですけど、ええんですか、こんなこと。


○議長(古谷 修一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) これも先ほど申し上げたところでありますが、この2つの事業については市と県が連携協力して行うということになってますので、この人件費相当分については、これは市の方が負担をするということです。


○議長(古谷 修一) 19番、森田議員。


○議員(19番 森田 進) この事業を市が負担するという、どういうふうにうたってあるんですか、それ。人件費は市が負担するということをうたってあるんですか、この事業に。


○議長(古谷 修一) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) そのようなことはうたっておりませんけれども、そもそも今話題になっております県民緑税による事業というのは、台風23号のときに各地の山が大変大きな被災をした。それを住民はもちろんでございますし、県、市一緒になってこれを自然再生していこうという事業ですので、これは県の事業あるいは市の事業というような区分ではなしに、お互い協力をして健全な森に復していこうということでございますので、そういうことでご理解をちょうだいしたいと思います。人件費をどちらが持つ云々というようなことの明確な規定はないというふうに思ってます。


○議長(古谷 修一) 19番、森田議員。


○議員(19番 森田 進) 明確な規定がないから出さんでいいんじゃないですか、そんなことは。その辺がおかしい。共同でする事業だなんておっしゃるけども、もともとのこの事業は県がやる事業じゃなかったんですか。共同でするんなら当然分配率も書いてあるはずです。それはどういうふうに書いてあるんですか。なら市がやる分の事務量はどんだけが市がやるんだ、県がやるのは県がどんだけやる。きちっと立て分けされてあるんですか。


○議長(古谷 修一) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) あくまでも先ほど申しましたように両方共同をしてやる事業でございますし、特に逆に県の事業でございましても、私ども市としましてもその事業についてはできるだけたくさんのものをこの豊岡市において実施をしたいということもございまして、5カ年計画ですけれども、大変たくさんの要望をさせてもらっとるというのが実態でございますので、その辺でご理解をちょうだいしたいと思います。


○議長(古谷 修一) 19番、森田議員。


○議員(19番 森田 進) どれだけの事務分掌が分けられて、市が一生懸命やりたいというんだったらどんだけやるんですか。その事務量はどう、わかりますか。


○議長(古谷 修一) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) 具体的にどれだけの、例えば作業量と申しますか、事務の内容はわかりますけれども、それを人にかえた場合に何時間だとかいうような具体的なことはわかりませんけれども、この事業を有効に活用して、そして早く健全な森に復していきたいという姿勢はご理解をいただきたいと思います。


○議長(古谷 修一) 19番、森田議員。


○議員(19番 森田 進) 総務部長、人件費も入ってこないのにうちの職員を、市の職員をどんどんさせるというのはどういうことなんですか。これ正しいことなんですか。


○議長(古谷 修一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) 人件費は確かに市持ちでありますけども、今、コウノトリ共生部長が説明しましたように、そういった事業をじゃあ市が単独でやろうとすれば当然先ほど申し上げました事業費はかかってくるわけですから、事業費は緑税でもらう。それに対して市の方が人件費をこれは負担して職員が事務を執行するということについては、これは特に何も問題はないと思います。


○議長(古谷 修一) 19番、森田議員。


○議員(19番 森田 進) 法的に問題ないですか、これ。


○議長(古谷 修一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) 問題はないと思います。


○議長(古谷 修一) 19番、森田進議員。


○議員(19番 森田 進) 私は、こういうことを何で言うかといいましたら、ぶよぶよの財政だ、財政厳しいと言いながらも、こういった中に人件費のはみ出しや持ち出しや、そういったようなことでやって、結局は太った体になっていく。事務事業を先ほどもどんだけあるんだと聞いたら、申請要旨からどうだって鳥獣対策でも聞きましたけど、そういったことをきちっと一つ一つをチェックしていくことによってどんどんどんどん歳出というものが削れていく。こういう内容を行革推進は全然してないんだ、今まで。補助事業ばっかり切るだけで。そういった事務事業を県の仕事や市の仕事、お金をもらってるのか、もらってないのか、そういったことをきちっと精査していけばもっともっとスリムな、私は財政になっていくと思うんですけど、その辺の考え方ありますか。


○議長(古谷 修一) 市長。


○市長(中貝 宗治) 違う説明の仕方をしますと、10分の10の補助だと思っていただければいいのではないかと思います。市がやらなければいけない、やりたい事業がある。それに対して3分の1の補助とか2分の1の補助とかありますけれども、今この県民緑税に関するものについてはありがたいことに10分の10の補助である。したがって、本来なら事業費プラス人件費等がかかるところ、実際の事業に要する部分については県が見てくれる。そう考えれば大変ありがたい制度である。これを使わない手はない、このようにお考えいただければと思います。


○議長(古谷 修一) 以上で森田進議員に対する答弁は終わりました。


 以上で通告に基づく発言は終わりました。


 これをもって上程議案に対する質疑並びに市の一般事務に関する質問は終局いたします。


 お諮りいたします。ただいま議題となっております報告第3号及び報告第4号並びに第1号議案ないし第70号議案については、お手元に配付いたしております議案付託分類表のとおりそれぞれ所管の委員会に審査を付託いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(古谷 修一) ご異議なしと認めます。そのように決定いたしました。


 暫時休憩いたします。再開は1時15分。


     午後0時14分休憩


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       〔全員協議会〕


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     午後1時22分再開


○議長(古谷 修一) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。


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◎日程第3 兵庫県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙





○議長(古谷 修一) 次は、日程第3、兵庫県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙を議題といたします。


 お諮りいたします。兵庫県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙の方法につきましては、地方自治法第118条の規定により、投票によりたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(古谷 修一) ご異議なしと認めます。よって、兵庫県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙の方法は、候補者に対し単記無記名の投票によることに決定いたしました。


 議場の閉鎖を命じます。


       〔議場閉鎖〕


○議長(古谷 修一) ただいまの出席議員数は28名であります。


 投票用紙を配付させます。


      〔投票用紙配付〕


○議長(古谷 修一) 投票用紙の配付漏れはありませんか。


    〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(古谷 修一) 配付漏れなしと認めます。


 投票箱を改めさせます。


       〔投票箱点検〕


○議長(古谷 修一) 異状なしと認めます。


 念のため申し上げます。投票は、単記無記名であります。投票用紙に被選挙人の氏名を記入の上、点呼に応じて順次投票願います。


 点呼を命じます。


 議会事務局長。


○事務局長(田中 茂樹) それでは、議長の命により点呼を行います。


    〔事務局長点呼、議員投票〕


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1番 森本 陸夫議員 2番 芝地 邦彦議員


3番 椿野 仁司議員 5番 門間 雄司議員


6番 福田 嗣久議員 8番 青山 憲司議員


9番 広川 善徳議員 10番 森井 幸子議員


11番 稲垣のり子議員 12番 谷口 勝己議員


13番 川口  匡議員 14番 升田 勝義議員


15番 野口 逸敏議員 16番 上坂 正明議員


17番 伊藤  仁議員 18番 伊賀  央議員


19番 森田  進議員 20番 吉岡 正章議員


21番 岡谷 邦人議員 22番 木谷 敏勝議員


23番 綿貫 祥一議員 24番 森田 健治議員


25番 岡  満夫議員 26番 安治川敏明議員


27番 奥村 忠俊議員 28番 古池 信幸議員


29番 村岡 峰男議員 4番 古谷 修一議長


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○議長(古谷 修一) 投票漏れはありませんか。


    〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(古谷 修一) 投票漏れなしと認めます。投票を終了いたします。


 議場の閉鎖を解きます。


       〔議場開鎖〕


○議長(古谷 修一) これより開票を行います。


 会議規則第31条第2項の規定により、立会人に古池信幸議員及び森井幸子議員を指名いたします。よって、両議員の立ち会いを願います。


       〔開  票〕


○議長(古谷 修一) 投票の結果をご報告いたします。


 投票総数28票、これは先ほどの出席議員数に符合いたします。そのうち有効投票28票、無効投票ゼロ票。


 有効投票中、奥田清喜助役21票、奥村忠俊議員4票、森本陸夫議員3票。


 以上のとおりであります。この選挙の法定得票数は7票であります。よって、奥田清喜助役が兵庫県後期高齢者医療広域連合議会議員に当選されました。


 ただいま兵庫県後期高齢者医療広域連合議会議員に当選されました奥田清喜助役が議場におられますので、本席から会議規則第32条第2項の規定による当選の告知をいたします。


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◎日程追加 特別委員の欠員補充の選任について





○議長(古谷 修一) この際、お諮りいたします。梅谷光太郎議員の辞職により議会広報特別委員が1名欠員となっておりますので、この際、特別委員の欠員補充の選任についてを日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(古谷 修一) ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。


 これより特別委員の欠員補充の選任についてを議題といたします。


 さらにお諮りいたします。特別委員の欠員補充の選任については、委員会条例第6条第1項の規定により、議長指名の方法によりたいと思いますが、ご異議ありませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(古谷 修一) ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。


 議会広報特別委員に青山憲司議員を指名いたします。


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◎日程第4 請願・陳情の付託について





○議長(古谷 修一) 次は、日程第4、請願・陳情の付託についてでありますが、請願1件、陳情1件を新たに議長において受理し、お手元に配付いたしております別紙文書表のとおり所管の常任委員会に審査を付託いたしますので、ご了承願います。


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○議長(古谷 修一) 以上で本日の日程は終わりました。


 この際、お諮りいたします。明17日から26日までを委員会審査等のため休会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(古谷 修一) ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。


 次の本会議は、3月27日午前9時30分から再開いたします。


 本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでした。


     午後1時37分散会


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