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兵庫県 豊岡市

平成19年第2回定例会(第4日 3月15日)




平成19年第2回定例会(第4日 3月15日)





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            平成19年第2回豊岡市議会定例会(第4日)


                            平成19年3月15日(木曜日)


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                       平成19年3月15日 午前9時30分開議


第2日(平成19年3月12日)の議事日程を援用


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                 本日の会議に付した事件


日程第2 報告第3号及び報告第4号並びに第1号議案〜第70号議案〈専決処分したもの


     の報告について、ほか71件〉一括上程


     各議案に対する質疑並びに一般質問


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                   出席議員(28名)


         1番 森 本 陸 夫         2番 芝 地 邦 彦


         3番 椿 野 仁 司         4番 古 谷 修 一


         5番 門 間 雄 司         6番 福 田 嗣 久


         8番 青 山 憲 司         9番 広 川 善 徳


         10番 森 井 幸 子         11番 稲 垣 のり子


         12番 谷 口 勝 己         13番 川 口   匡


         14番 升 田 勝 義         15番 野 口 逸 敏


         16番 上 坂 正 明         17番 伊 藤   仁


         18番 伊 賀   央         19番 森 田   進


         20番 吉 岡 正 章         21番 岡 谷 邦 人


         22番 木 谷 敏 勝         23番 綿 貫 祥 一


         24番 森 田 健 治         25番 岡   満 夫


         26番 安治川 敏 明         27番 奥 村 忠 俊


         28番 古 池 信 幸         29番 村 岡 峰 男


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                   欠席議員(なし)


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                   欠  員(2名)


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                  事務局出席職員職氏名


  局長        田 中 茂 樹  次長        阪 根 一 郎


  主幹        松 本 幹 雄  庶務係長      前 田 靖 子


  議事係主任     大 槻   稔  技能職員      藤 井 正 吾


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                説明のため出席した者の職氏名


  市長        中 貝 宗 治  助役        奥 田 清 喜


  収入役       塚 本 信 行  技監        宮 里 憲 一


  企画部長      神 尾 與志廣  行革推進室長    谷 岡 慎 一


  国体推進部長    西 村 昇 一  総務部長      中 川   茂


  総務部参事     北 垣 哲 夫  防災監兼消防長   菅 村 和 弘


  市民生活部長    植 田 政 由  健康福祉部長    岡 本 幹 雄


  健康福祉部参事   湯 口   敏  商工観光部長    砂 田 利 正


  コウノトリ共生部長 太田垣 秀 典  建設部長      黒 坂   勇


  建設部参事     福 井 與司光  企業部長      竹 本 政 充


  城崎総合支所長   齋 藤 哲 也  竹野総合支所長   神 田 美 稲


  日高総合支所長   小 西 康 夫  出石総合支所長   多 根   徹


  但東総合支所長   松 本 和 洋  教育委員長     久 本 良 光


  教育委員      卯 野 敦 子  教育長       石 高 雅 信


  代表監査委員    大 禮 謙 一  農業委員会委員   小 畑 琢 美


  選挙管理委員会委員 坂 本 又兵衛  選挙管理委員会委員 畠 中 隆 夫


  教育次長      村 田 正 次  監査・選管事務局長 池 上   晃


  農業委員会事務局長 井 谷 勝 彦


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     ◎午前9時30分開議





○議長(古谷 修一) おはようございます。


 ただいまの出席議員数は28名であります。よって、会議は成立いたします。


 これより本日の会議を開きます。


 議事に入ります前に、ご報告いたしておきます。


 まず、本日の議会運営について、議会運営委員長の報告を求めます。


 23番、綿貫祥一議員。


○議会運営委員長(綿貫 祥一) 23番、綿貫。おはようございます。本日の議事運営についてご報告いたします。


 本日は、この後、昨日に引き続き、第12番目の門間雄司議員から質疑、質問を継続いたします。


 なお、本日も会議の状況により適当な時間で延会することといたしておりますので、あらかじめご了承の上、議事運営にご協力をお願いいたします。以上でございます。


○議長(古谷 修一) 以上、報告のとおりご了承願います。


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◎日程第2 報告第3号及び報告第4号並びに第1号議案〜第70号議案





○議長(古谷 修一) 引き続き、昨日の議事を継続し、質疑並びに一般質問を続行いたします。


 なお、質疑、質問はくれぐれも重複を避け、簡潔に行っていくとともに、当局答弁についても要点を押さえ、適切、簡明になされるよう要望いたしておきます。


 次は、5番、門間雄司議員。(拍手)


     〔門間雄司議員 登壇〕


○議員(5番 門間 雄司) おはようございます。5番、会派六星会、門間雄司です。早速、質問に入らさせていただきます。


 今回の定例市議会は、市長総括説明にもありましたように、今後のまちづくりの方向づけを行う上で極めて重要な議会であります。昨年12月に取りまとめられた行政改革大綱、そして基本構想並びに基本計画の策定等を踏まえた上で平成19年度当初予算を審議するという意味においても今回の定例会は重要なタイミングであるとの認識も持っております。


 また同時に、皆さんご承知のとおり、昨年表面化した北海道夕張市の財政破綻の報道が各メディアでなされており、我が豊岡市の住民の間においても自治体の持続可能性についてこれまで以上に住民の関心が広がりを見せているのではないかとの認識も持っております。そういった観点からこのたびの質問を上げさせていただいております。


 第1は、行政改革の実施についてであります。


 行革大綱の趣旨は、言うまでもなく豊岡市の非常に厳しい財政状況の中、国の三位一体改革による影響を強く受ける豊岡市の歳入部分への対応を持続可能性という点で歳入、歳出の両面から見直し、改革を行っていこうとするものです。民間委員の方々を始め、非常に多くの時間と労力を傾注して立てた計画を今度は着実に実行に移していかなければなりません。そのための取り組みはどのように考えておられるのかについてお尋ねいたします。また、削減見込み額は今後どういった仕組みで担保なされようとしているのか、お尋ねいたします。


 行政改革実施計画の検証の資料を見ますと、補助金等の整理合理化についてでありますが、平成19年度実施計画額1億20万2,000円に対して予算案に基づく効果額は9,280万円とあり、差し引き812万2,000円の行革効果額の減となっておるように見受けられます。補助金改革以外の財政構造改革の推進や事務事業の整理合理化とあわせてトータルで行革の効果額をお考えであるのか、当局のお考えをお聞かせください。


 次に、豊岡市の財政状況についてであります。


 冒頭にも申し上げましたように、昨今盛んに地方自治体の財政について報道等がなされております。市長総括説明においても、平成19年度の予算編成に関連して主な財政指標の見込みを経常収支比率88.6%、起債制限比率13.4%、実質公債費比率を18.1%と述べられました。経常収支比率は前年度見込みより1.4ポイント改善、起債制限比率及び実質公債費比率はそれぞれ前年度見込みより0.8ポイント、0.6ポイント高い、つまり悪化する見込みとされております。これらの指標について、今後の財政収支見通しを踏まえた上でどのように評価されているのか、お尋ねいたします。


 さらに、参考資料3、財政指標についての実質公債費比率が18%以上だと許可団体に移行し、自主的に公債費負担適正化計画の策定などが求められると記述されておりますが、先ほど申し上げましたとおり平成19年度見込み数字は18.1%であります。このあたりの当局のお考えをお聞かせください。


 また、地方公共団体の財政基盤の強さを示す財政力指数についても、これまでの推移と現状を確認させていただき、これまで述べました財政状況を把握する指標を今後計画的にどの水準とすることが適正であるとお考えであるのか、あわせてお聞かせいただきますようお願いいたします。


 また、古くて新しい課題と申しましょうか、1960年代から単年度の歳入と歳出の現金収支の記録を基本とした公会計制度の問題点が指摘されてきておるようですが、資産や負債のとらえ方を始めとする課題があり、なかなか解決に向けた大きな動きに至らなかった経緯があると伺っております。しかしながら、経済の成熟化、人口減少社会を迎える中で自治体財政の懸念が増大し、財政情報の透明化とわかりやすい開示は時代の要請として大きくクローズアップされつつあるのではないかと認識しております。


 たしか市長は平成18年第4回定例議会の行政改革への決意を問われた際、これからは市長もいわば企業の社長と同様に自分のとこの経営体質に気を配りながら、私としては不退転の決意を持って行革には取り組んでまいりたいとおっしゃっておられます。これまでの、ともすれば行政運営的なものであったことをビジョンや目標を明確に設定して事業を選別、重点化する行政経営的な姿勢へ転換していこうというお考えであるものと理解しております。事業の選別には費用対効果の数字的な把握とともに、資産や負債を把握して将来世代の負担分をつかむ必要があります。行政サービスを縮小・廃止する際には数値的な裏づけでもって理由を住民に説明し、説得する努力も大事であります。


 繰り返しになりますが、そのためには財政情報の透明化とわかりやすい開示が要るのではないでしょうか。今のままの現金収支の記録的なもののままでは、その対応は難しいのではないかと考えております。総務省も指針を出しているようですし、先進自治体では簡便な方法で事業単位でコスト分析をしているところもあるようです。当局の見解をお聞かせください。


 続きまして、子供の保育、教育についてお伺いいたします。


 まずは機構改革についてであります。子供に焦点を当てた総合的かつ一体的な施策を展開するために教育委員会にこども育成課を新設し、ゼロ歳から15歳児までの子供を一体的に考え、一貫した保育、教育を行うとのことで、保護者の声としては、就学前の子育て環境が向上するのではと期待する声も少なくないと思います。ただ、現場においては保育と教育の違いがまだ横たわっているのではないか、また現場での幼保一元化が進展してない段階での機構のみの改革が果たして手法として適切なのか、少し不安を感じております。どのような課題を認識され、それを組織改革によってどのように解消しようとなされているのか、ご所見をお伺いいたします。


 次に、現行制度の中でできる小中一貫教育システムづくりについて、もう少し具体的にご説明をお願いいたします。


 次に、放課後子どもプランについて事業計画の策定が述べられております。要綱は県よりいまだ示されていないとのことですが、概要を見ると、従来の学童クラブとあわせて新たに地域による子供教育型の教育型というボランティア事業を実施する趣旨と読み込めます。モデル地区として2つの地区を選定されているようですが、実施主体はどのような組織となりそうか、お伺いいたします。


 また、平成18年9月議会において、子供の遊ぶ場としての地域コミュニティーが存続困難となりつつある旨の質問をさせていただきました。今回、教育長は施策展開のお話の中で放課後の群れ遊びと表現されておるように理解しております。同様の認識と考えますが、具体的にどれだけの地区がその群れ遊びが難しくなっていると現状を認識しておられるのか、見解をお聞かせください。


 最後に、定住促進についてお伺いいたします。


 基本構想の将来人口の取り扱いについては議論が活発に行われたところですが、平成28年に9万人を目指すとされました。それに向けてさまざまな取り組み、例えば各種産業の振興、雇用の場の確保、都市機能の集積、子育て環境の充実などが幅広く連携する必要があると思います。これらについても対象とする世代の違いにおいて具体的な施策が異なってくるものがあります。


 豊岡市を考えてみると、例えば団塊世代を呼び込むことに着眼する施策と若年世代の流出に歯どめをかける施策は同じ定住促進でもポイントが異なってくることは明白であろうかと思います。このあたりについてご所見をお伺いいたします。


 以上、第1回の質問とし、あとは自席にて行います。


○議長(古谷 修一) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) 私からは、財政状況に関するご質問にお答えをいたします。


 今の財政状況をどのように認識しているかというご質問をいただきました。これも当面の暮らしだけを考えると倒れる心配はないけれども、確実に行革努力を重ねて標準体型に近づけていかないと、10年後には突然死してしまう、こういったような状況にあると私としては考えているところです。肥満体型であり虚弱体質だという比喩は嫌というほど言わせていただきましたけれども、これを改めていく必要があると。このことに努力を怠ると合併特例期間が終わった瞬間に豊岡市は大変な状況に陥ってしまう。ですからこそ私たちは未来の責任を果たすために確実にさらなる行革努力を続けていく必要がある、このように考えています。


 地方債残高を見ましても、一般会計で19年度末の見込みが約646億8,000万円、類似団体の1.5倍、住民1人当たりの公債費が8万3,000円で1.7倍、実質公債費比率の18年度見込み、これまだあくまで見込みでありますけれども、18.1%、公債費関係指標が著しく悪い状況です。しかもこれ数字で実数で見ますと、19年度の予算で公債費を見てみますと、公債費が76億5,000万円、元本の返還金が約63億円、利払いが、一般会計だけですけれども、一般会計の利払いだけで約14億円、つまり豊岡市民は毎年それだけの負担をしてるということがございます。


 さらに、18年度の実質公債費比率が18%を超える見込みというのも、合併の直前にかなり多額の起債が発行されていて、18年度分には過去3年間で見ますので、それがいわば算入されてしまう結果18%という危険ラインを超えてしまう、こういった見込みになってるところです。このため19年度の政府資金について正当化される保証金なし、通常は繰り上げ償還いたしますと最後まで借りたという過程のもとで必要な利息も全部含めて払わなければいけないという、これが原則でありますが、合併をし、あるいは行革努力をしている自治体についてはそういった保証金なしの繰り上げ償還を認めるという制度ができます。


 これに対応するためにこの3月補正で市債管理基金に6億円を積み立て、これによって約合計10億円の市債管理基金ができます。この基金を使いまして国から認められる限り繰り上げ償還をし、公債費の比率を下げていく。同時に、5%以上の金利の高いものばかりをターゲットにしようと思っておりますので、仮に5億円繰り上げ償還いたしますと、6%のものだとするとそれだけで年間3,000万円の利払いが下がりますので、一般財源の確保という意味でも極めて有利なことでございます。こういったことをしながら市債の管理は適切に行ってまいりたいと考えているところです。


 それから、そんなこともございますので18年度の見込みとしては18.1%を見込んでおりますけれども、将来的にはそれを下がるような財政運営をしてまいりたい。また、そのことによって起債の管理そのものも適正なものになり得る、このように考えているところです。ただ、議員もご案内のとおり総務省の方におきまして、この実質公債費比率だけでいいのかといった議論がございまして、自治体の再生法制あるいは破綻法制の議論の中で幾つかの指標が既に提示をされています。公社等も含めた連携した物の見方の中で管理していくといった観点等々が示されております。ただ、詳細はこれからでございますので、総務省の作業をよく見守りながら、その指標をきちっと確保できるように努力をしてまいりたいというふうに考えております。


 資産でございますけれども、バランスシートで見ますと市民1人当たり198万円で、類似都市と比較して1.4倍からという2倍と高い水準にあります。言うなれば借金をたくさんしてる分、過去に投資をたくさんいたしておりますから結果として1人当たりの資産は大変多い、こういった状況にございます。あわせて交付税措置のある起債をかなり使ってきておりますので、交付税の総額が多い。しかし、多いから喜んでいてもいけないわけで、つまりそれは右から左へ借金返済に返っていくという、いわば見かけ上多くなってるだけの地方交付税ということで、これも大変脆弱な財政状況を示しているものでございます。


 このたくさん借金をしていて、たくさん施設がある。それはそこでバランスをするわけでありますけれども、しかしながら、施設の維持管理費が要りますので、実は大変な維持管理費を豊岡市民を払っております。維持管理費に一般財源を使う結果、新しい投資はできない、こういった状況にあります。前も比喩で申し上げましたけれども、6つの家族が一つ家で暮らせば安くなると思ったところ、いまだに居間にはテレビが6台あり、石油ストーブは6つがんがんたかれている、あるいは6つのクーラーが動いている、車も6台あるということで、何ら圧縮ができてない。このことが財政をさらに圧迫してるという特徴が豊岡の財政にはございます。したがいまして、現時点でもこの施設の維持管理費を圧縮する努力をいたしておりますけれども、今後さらなる努力、相当思い切った対策が必要になる時期が必ず来る、このように考えているところです。


 なお、わかりやすい財政状況の説明をすべきだというご指摘もいただきました。私も全くそのとおりだと思います。そのような努力もいたしてきたつもりではありますけれども、なおまだ財政と言った瞬間に耳を閉じられてしまう、こういった状況がございます。できる限りわかりやすい表現の仕方を今後とも精いっぱい努力をしてまいりたいと思います。


 その他につきましては、それぞれから答弁をさせていただきます。


○議長(古谷 修一) 行革推進室長。


○行革推進室長(谷岡 慎一) 私からは、行政改革につきまして答弁をさせていただきます。


 まず、議員から行政改革のいわばプランの段階から実施の段階に入ってどう実施するのか、また、どう担保するのか、そういったお尋ねであったと思います。まず今回、行政改革大綱、実施計画を策定をして、それがしっかり反映をしたのか、予算案であったり、条例案であったり、そういった方向性や具体的に具現化するものにどう反映されたのかについては、去る3月2日の行政改革委員会において報告をいたしました。それにつきましてはインターネットでも公表して、どういうふうにいわゆる大綱や実施計画に書いてあったことが予算案に反映されたのか、また制度改正に反映されたのかについては既にお知らせをしているところでありますし、その限りにおいては着実に実施がなされているものと考えているところです。


 また、着実にこういった計画、単なるプラン、絵にかいたもちではなくて、それが実際にどう反映されて実施されてるかについては今後とも非常に大事なことである、こういうことを公表したり進捗状況を把握をするということは非常に大事なことであるというふうに考えておりますので、このような形で行政改革大綱の実施計画が着実に実施されたかどうかについてのフォローアップを今後とも続けていきたいというふうに考えています。


 続きまして、特に補助金のことについて、1億円余りの効果額が9,000万円余りの効果額になって下がってるではないか、トータルとしてその効果額を考えているのか、こういった趣旨のお尋ねだったというふうに思っております。その補助金の効果額については、実は継続となっているものがありまして、これはもう制度をそのまま減額をせずに、1割減額もせずにずっとこのまま同じように運用するといったものの継続であったんですが、この中で増加をしているものがあります。1割減とか3割減とか着実に実施をしている一方で、継続分で増加をしている部分がありましたので、どうしても全体の効果額としては下がっています。むしろそういうふうに全体の補助金として見ておりましたので、増加している分と着実に実施している分とあわせて補助金としてどういう効果だったのかという方が客観的な情報なり数値が示せるものというふうに考えておりますので、このような形でのお示しをさせていただいているところです。


○議長(古谷 修一) 教育次長。


○教育次長(村田 正次) 子供の保育、教育について、まず組織改革についてでございます。少子化に伴い乳幼児数の減少及び偏在化が進行している中、小規模幼稚園、保育園においては保育、教育の不安や運営上の課題があるところでございます。また幼稚園のない地域であるとか2年保育をしている地域、保育園においても5歳児保育をしている地域など、豊岡市における就学前の乳幼児の実態は地域によりばらつきがございます。さらに保護者の就労が進む中、長時間保育を望む声など多種多様なニーズがございます。


 このような中、ゼロ歳から15歳までの子供をトータルで考え、成長過程を通して子育てへの支援とともに、これからの豊岡を担う子供たちの健全な育成を一体的に進めていくということを目的として、来年度から教育委員会に子供担当部門を設置することとしております。その中で保育、教育の両面から幼稚園、保育園の連携という課題について検討していきたいと考えております。


 それから、教育と保育の違いでございますけども、法体系上では学校教育法に基づく教育と、それから児童福祉法に基づく保育という違いがございますけれども、具体的な取り組みを示します幼稚園教育要領、それから保育所保育指針のどちらも乳幼児は生涯にわたる人間形成の基礎を培う重要な時期ととらえておりまして、教育目標、保育目標はほぼ同じであります。保育所の業務を教育委員会に移管することについて、現場の職員等においては多少の不安があろうかと思いますけれども、教育、保育ともその内容自体は基本的には現状と変わらないものと認識しております。むしろ組織を一つにすることにより、ゼロから15歳までの子供をトータルで考えるということが可能になってくるということ、それから一人の子供を総合的に見ることができ、家庭や子供の情報を共有したり、子育てに係る相談体制が充実することなどにより、組織一体化のメリットが増大するものと考えております。


 続きまして、放課後子ども教室の関係でございますけども、放課後子ども教室は安全、安心な子供の居場所を設けることを目的としており、すべての子供たちが対象となり、利用料は無料で、地域の大人が安全管理員となり見守っていただくものでございます。実施主体は豊岡市が行うということでございます。開設日につきましては、本市におきましては放課後や土曜日に週1回開設する8教室と、平成19年度からモデル的に実施します2教室、これは週3日程度、放課後行うというものでございます。こういったことを通じて子供たちが自由に遊ぶことのできる場所を提供していきたいというふうに考えております。


 続きまして、群れ遊びの関係でございますけども、少子化の影響などによりまして放課後、家に帰っても近くに遊び友達がいない、また友達の家に遊びに行っても家の中でゲームなどで個々に遊んでいる状況でございます。地域で異年齢の子供と集団で遊ばなくなってきているという現状が見られます。集団や群れて遊ぶことによりましてコミュニティー能力や社会性、そして相手を思いやる心など、生きていくために必要な基礎的な力をはぐくむことができます。そのため豊岡市では先ほど申しました放課後子ども教室を試行的に開設しまして、放課後児童クラブとともに総合的な放課後対策事業を実施し、群れ遊びのできる機会を地域の大人たちとともにつくることが重要だと考えております。以上です。


○議長(古谷 修一) 教育長。


○教育長(石高 雅信) 私の方からは、小中一貫教育システムにつきましてお答えさせていただきたいと思います。


 まず、豊岡市の目指す小中一貫教育は、9年間のスパンで子供の学びと育ちをとらえ、そして小学校と中学校の教育活動の中に系統性、継続性、一貫性、そういったものを持たせることをねらいとしております。今後3年計画で豊岡市としてのシステムづくりを行っていきたいと、このように考えております。


 まず来年度は2つの事業展開を考えております。1つは、モデル実施地区の指定です。それから2つ目は、推進のための組織の立ち上げです。特に組織の立ち上げにつきましては、市内に10の中学校あるわけですが、各中学校区ごとに小・中連携教育推進委員会を立ち上げます。あわせて全体を統括します全市的な組織として豊岡市小・中連携教育推進協議会の立ち上げを予定しております。


 まず、その具体的な中身ですが、モデル実施地区での取り組みですが、実施地区としましては、港中学校区を予定しております。港中学校区では3年前から基礎学力や生徒指導上の問題につきまして小学校と中学校が連携した取り組みを行ってきております。来年度からは、そうした今までの取り組みに加えまして、小学校の先生が中学校で、また中学校の先生が小学校で授業する、そういった交流授業や、あるいは小学校、中学校の先生が力を合わせ指導の系統性、継続性、そういったものを大切にした算数、数学の指導計画の作成、さらには小学生と中学生が一緒になって活動する奉仕作業、そういったものも計画しております。


 次に、各中学校区での小・中連携教育推進委員会では、豊岡市の共通実践課題であります教師の授業力向上を図る連携、もう一つは、不登校問題を含む生徒指導の連携、そういったものにつきまして具体的にどのような取り組みをするのか、その協議を行います。あわせて各中学校区独自が抱えている実践課題と、その取り組みについても来年度は協議していきます。さらに豊岡市全体の組織としての小・中連携教育推進協議会では、市全体の推進構想や全体研修の企画、推進について協議していく、こういったことで現在予定しております。以上です。


○議長(古谷 修一) 企画部長。


○企画部長(神尾與志廣) 定住促進についてご答弁申し上げます。


 議員の方からは、特に団塊世代、そして若者世代に共通する施策があるんだろうし、また違う部分もあるんだろうと、どう考えているのかという趣旨のご質問をいただきました。豊岡市が魅力あるまちづくりを進めて、その取り組みに関します情報を広く提供することによって交流人口の拡大を図るということにつきましては、団塊の世代、そして若者世代にかかわらず必要な施策であるというふうに考えております。ただ、それぞれの世代が置かれている社会的な状況が違います。そういったことから必要とする情報やニーズはおのずから違っているだろうというふうに考えています。それぞれのニーズに的確に対応した情報の提供、施策の推進が必要になってくるというふうに考えているところでございます。


 団塊世代の場合は、近年、田舎暮らしの志向の高まりがございまして、2つの地域で居住するというようなケースも生まれてまいってますし、そういったことを含めた田舎への移住の可能性と、そういったことも生まれてまいっておりますので、その受け皿を整備するとともに県等と関係団体との連携も図りまして、そういった団塊世代の方々が必要とされる情報提供に努めてまいりたいというふうに考えております。


 また、若者世代につきましては、まず何と申しましても雇用の場の確保の問題がございます。もう一つは、安心して子供を産み、楽しく子育てができる環境をどうつくっていくのか。そして、また健やかで心豊かな子供をはぐくむ教育の環境の整備、こういったことを総合的に進めていくと。そういったことを通じて定住促進に取り組んでいきたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(古谷 修一) 5番、門間議員。


○議員(5番 門間 雄司) それでは、再質問の方をさせていただきます。


 まず行革の実施についてなんですけれども、行革推進室長がおっしゃってますように、ホームページ等にも行革委員会の検証という形で資料が載っておりました。それを見させていただいたときにまず最初に感じたのは、先ほどは継続の案件があるからこそ、その中で増額部分はいたし方ないと。ですからその辺についてもこちらで表現されているという趣旨の話があったんですが、行革大綱実施の過程を議員としてかかわっている中で、やっぱり補助金というのは一つ大きなポイントとなっておって、それぞれ各270何がしの項目でいろんな思いの中で今回数字を上げられたと思うんです。そういったことに対して市長も不退転の決意というふうな言葉を使って数値的なものを担保されるんだろうなと私自身は感じておったわけですけれども、この実施計画の検証の中で18年度から21年度の計画で、18年度から19年度の、もうまさに最初の段階から既に見込みの数字が違ってるという印象をぱっと見て思ってしまうわけですね。


 その辺については、行政推進室長の立場としては継続案件というものにそのまま残しとって、そりゃ例えば項目によっては使われる分には補助金は出さざるを得ないと、だからそんなことは当たり前なんだということをお考えなのかもしれませんけども、トータルとしてその額、5年間で10何億円であるとか1年間で1億何ぼとか、みんなで痛みを分かち合うという趣旨でこの数字に落としどころがついたと思うんですが、それがいきなり見込みが違うということになってしまうと、どうしても少し納得できない方、納得できない組織という方たちも出てくるんではないかなと思っております。ですからその辺、仕組みとして金額の担保をどのように考えておられるのかなということを、まずもう一度、説明の方をお願いしたいと思います。


○議長(古谷 修一) 行革推進室長。


○行革推進室長(谷岡 慎一) 継続でふえてる分がありまして、結構それは千差万別ですので一例みたいなことでしかお示しはできないんですが、例えばバス等の補助金がふえております。これはなぜかといいますと、運行経費は既に決まっていて、それに対して料金収入があって、そのすき間のところに補助金を埋めているというような形になっているんですが、どうしても収入が上がらなかったり、もしくはこちらが要望したり、さまざまな路線を張りめぐらせる中で経費を大きく見込みといったことがある場合には、どうしてもここがすき間が大きくなりますので、継続であってもそういった制度運用をしている以上は増額ということとなります。


 済みません、例えば過疎対策市民タクシーについては、これは運行経費は同じなんですが、運賃収入が下がってしまう、それはいろんな違う要因があって下がるんですけれども、そのためにすき間が大きくなって、そのすき間分を埋めるために補助金が大きくなった。それはこういった制度運営をしている以上はどうしても避けられないものというふうに考えておりまして、もしそれを避けるんであれば、もう一段の制度改正そのものに踏み込んで補助金そのものの制度を考える必要があるというふうに思っています。ただ、今回の補助金の改革の中ではそこまでの制度改正までに踏み込んでおりませんので、今のことを前提にする限りはこういったことはいたし方ないものというふうに考えています。


○議長(古谷 修一) 5番、門間議員。


○議員(5番 門間 雄司) それから、もう1点、そういった関係で少しお尋ねいたしますが、やはり行革大綱の最初の方に総括表というのがありまして、21年度までの数字をそれぞれの項目、質問でも言いましたが、財政構造改革の推進であったりとか事務事業の整理合理化、補助金改革、民間活力の導入ということで数値的な実施年度と効果額というところで挙げられておりまして、何回も質問になるんですが、結局ここの数字のそれぞれの項目トータルでは、トータルで数字を追っかけていくのと、今申し上げた4つの項目、5つの項目それぞれ個別で数字を追っかけていくのか、考え方はいろいろあるかと思うんですが、この数字を実施できるのかどうか。19年度で既に違うわけですよね。そしたら21年度までにはトータルの数字としてはこの数字は確保しますとか、そういったことはどういった仕組みで担保されるのか、もう一度ちょっと回答をお願いいたします。


○議長(古谷 修一) 行革推進室長。


○行革推進室長(谷岡 慎一) いわば継続で増加をしている部分をあるので、どうしても減殺する部分があります。その部分については、この制度上はいたし方ないものというふうに思います。ですからむしろ、これまでも答弁をしてまいりましたけれども、経常経費について、特に事務事業全体の中でどういうふうに運営を効率化していったり、事務事業そのものの再編成なり圧縮をしていくのかという議論がまだこれから残っておりますので、そういった面についても行政改革をさらに進めなければいけないと思っています。


 ただ、議員がご指摘のこの中でのことということは、先ほど、何度も答弁になりますが、継続は今の制度運用を前提にしている限りはどうしてもふえている分はふえてしまうということになりますので、真摯に、違う数字を出しても仕方ないわけですから、そこはこういう結果になったということはお示しをしなければいけないと思っています。ただ、一方で全体としての改革はまだ進めていかなければいけないというふうに思っておりますので、そこはそれとして取り組んでまいりたいというふうに考えています。


○議長(古谷 修一) 5番、門間議員。


○議員(5番 門間 雄司) 単純な話で、また絵にかいたもちという言葉を使ってしまうんですが、この数字が既に意味をなさなくなってくる懸念を非常に強く感じておって、実は今、話としてお聞きしたいのは、単年度単年度では継続とかばらつきがあると。しかしながら、トータルの帳じりとしては、計画の策定が終わる行革大綱が示している21年度までにはトータルとしてはこの数字に落ちつかせるんですと、そのためには今後こういった仕組みを少し考えているんですと、そういった話をお聞きしたいんですけれども。


○議長(古谷 修一) 行革推進室長。


○行革推進室長(谷岡 慎一) 今回でもほぼできているというふうに私は評価をしています。先ほど申し上げた、いわば継続となって増加要因のものもありますが、そうはいってもほとんどのものが着実に実施しているというふうに、むしろ全体を見て、よくごらんになって評価をしていただけたらなと思います。できてないところを取り出してできてないじゃないかというのは易しいですが、たくさん項目がある中で、補助金でも300ぐらいの項目があってほぼ着実にやっている中で、全体で見てほぼできているということをまずはご認識をしていただきたいと思います。


 一方で、制度改正がなければどうしても減額できないものもありますので、全体としては、こういうふうな形で補助金の効果が減殺されてしまっていると、そこについてはこれまでも答弁させていただいたところでございます。ただ、一方で、ほかにも目標としていたものよりも上回ってできてるものもありますので、そういった意味では門間議員がおっしゃってるように、全体としてはトータルとしても今でも担保されているものというふうに考えています。


○議長(古谷 修一) 5番、門間議員。


○議員(5番 門間 雄司) 別に補助金の中の一つ一つをとって揚げ足をとる趣旨で今回質問させていただいているわけではないんです。補助金のときに各議員さんからいろいろと、これについてはきつ過ぎるんちゃうかとか、これについてはもっと深く議論した上でこの削減数字になってるのかとか、非常にいろんな思いの中で今回の補助金改革については項目が取りまとめられたという経緯を踏まえた上で、その一つ一つ、なってないこともあるけども、それは云々かんぬんというその揚げ足取りの趣旨ではなくて、やはり皆さんの思いの中で一つルールを決めたと、これについては少しどうなんでしょうかということで今お尋ねしてるんであって、今、最後の方におっしゃったトータルとして金額は担保されますよということであれば今の答弁はお聞きしますけども、それではもう一つ踏み込んで、今、行革推進室長の言葉としてはお聞きしてそれはわかりましたということなんですが、組織の仕組みとしては今どういった形でこの数字が担保される仕組みとなっておるんでしょうか。


○議長(古谷 修一) 行革推進室長。


○行革推進室長(谷岡 慎一) ちょっと訂正をしたいと思うんですが、今、今の現状で数字は担保されているということで、この制度上でいえば、継続となっている部分があって、そこは言ったら今回改革をし残した部分として残ってるわけですから、そこが増額の要因となって減ってる部分があるということを申し上げたところです。ただ、一方、ふえてる部分があるんで平成19年度については相殺されて、さらに上回って行革効果がなっています。


 今回のように、どうしても今の制度を運営している以上はふえてしまうものもありますので、そこは真摯にこういう理由でふえましたと、一方で着実に実施しているものもたくさんありますし、それがほとんどですが、それについてはこういう形でしっかりやってます。これをしっかり行政改革委員会なり、行政改革委員会に出す資料というのは原則公開をしますので、市民の皆様にも知っていただくといいますか、お知らせをするという形になって、それで一応行政改革の実行としては担保されてないと、担保するものというふうに考えています。


○議長(古谷 修一) 5番、門間議員。


○議員(5番 門間 雄司) それでは今後見守っていきたいと思うんですけれども、今の答弁の私の理解としては、行政改革委員会の中で効果額の額としても検証をかけていって数字としての担保をすると、仕組みとしては、それが仕組みとして担保するということですよという理解でよろしいのか、もう一度確認をお願いいたします。


○議長(古谷 修一) 行革推進室長。


○行革推進室長(谷岡 慎一) 同じ答弁になってしまうんですが、ここで行政改革のプランがつくられて、そこを予算案なり制度改正になりにしっかり反映されたのかどうか、これを行政改革委員会のフォローアップの機会に毎年やるような形にしておりますので、それができたかどうか、今回のような形でお示しをし続けていきたいというふうに思っています。


○議長(古谷 修一) 5番、門間議員。


○議員(5番 門間 雄司) できたかどうかではなくて、おっしゃるとおり今回できませんでしたとかいう形で見えるんですけれども、じゃあ、どうするのというとこの話はだれがどういった形で……。いや、ですから行革委員会の方で数字を検証しましたと、そしたらこの数字になりましたと、それは資料としてもインターネット上でも今回公開されておるのは十分承知しておるんですが。だからこの削減ができてない部分について今後どうするのかということまで含めて、効果額の金額の担保として行革委員会も機能も果たすという理解でいいのかどうかということです。


○議長(古谷 修一) 行革推進室長。


○行革推進室長(谷岡 慎一) 何度も繰り返しの答弁になりますが、継続がなぜ増額したのか、継続で全く増額してないものもあります。それについては、こうこうこういう理由でこういう制度運営をしている以上、どうしても増加をせざるを得ないので増加をしますということを説明をして、その旨で了承といいますか、その説明を了とされているというふうに考えています。


 ですから継続で何の理由もないのに増額されていたら、それはなぜそれが増額になるのかということは疑念を持たれると思いますし、意見も表明されると思います。こちらもそれに対して答える必要があります。そうではなくて、今回申し上げておりますが、制度運用として今、制度そのものの改革に踏み込まない以上はこういう形で出てしまうのは必然ですので、そこはもういたし方ないものと。ですからこういう事情でこうふえましたということを説明することが大事なのではないかなというふうに思っています。


○議長(古谷 修一) 5番、門間議員。


○議員(5番 門間 雄司) 行革委員会の中で制度運用そのものについてもいたし方がないということも含めて、それじゃあ、今度制度運用をどうするか、これは考えないといけませんねという話をするということでよろしいですか。


○議長(古谷 修一) 行革推進室長。


○行革推進室長(谷岡 慎一) これは今回は全くそういう意見はありませんでしたが、そういった制度運用であれば増額がふえていって困るなあと、むしろ制度そのものを改革すべきだという意見があれば、それを踏まえて検討することになると思います。


○議長(古谷 修一) 5番、門間議員。


○議員(5番 門間 雄司) それでは次に、財政状況について。ちょっと専門的な話をしてしまっているようですけれども、最終的に結論はわかりやすい開示と財政状況の透明化というような2つがキーワードになると思うんです。それで住民の方は非常に関心が高まっているということを私自身も実感しておりまして、豊岡市果たしてどうなのと。そうした場合に、こちらの資料としては財政指標についてということで3つの数字を挙げておられるんですけれども、上げておられるということは、これ重要視されているのかなと。


 財政については、先ほど市長の話にもありましたように、いろんな要素があって、一概に一くくりにできないということは十分理解しておるんですけども、例えば18.1%になったということを私自身が見た場合には、えっ、18超えてるじゃないのとやっぱり不安になるわけですね。説明を聞くと、そうではないということは何となくはわかるんですが、もうこの時点で既にわかりにくさが出てると。議場の答弁ですらそうであるんであれば、一般市民の方はもっと輪をかけてそうだろうと。


 そうすると、もう少し真摯に当局としても今の財政状況はこうですよと、わかりやすい開示としてはこうですよということを積極的に踏み込んで取り組まないと、夕張にしても……。ちょっと出してしまいましたけれども、そういったところについても突然ぽおんとなったと、今まで何をしとったんだと、それを思われるのは突然だと思うんです。ですからそこはやはりプロとして、こういった方がわかりやすいんじゃないかということをもう少し踏み込んだ考えていただいた方がお互いのためにもよりいいんではないかと思って今回質問に挙げさせていただいたんですが、その辺については今後取り組みをどうお考えでしょうか。


○議長(古谷 修一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) 確かに議員がご指摘のとおり、市民の方々にそういったわかりにくい財政指標あたりを丁寧に説明するということは必要だというふうに認識しています。これは旧豊岡市でありましたけども、平成15年度ぐらいだったと思いますが、財政関係の豊岡市の台所というふうなことで簡単な冊子をつくりました。今回についても、今後、特に実質公債費比率あたりの非常にデリケートな問題がありますから、それは市民向けにそういった冊子をつくることも方法でしょうし、ホームページ等でそのあたりについて説明するということは考えていきたいというふうに思います。


○議長(古谷 修一) 5番、門間議員。


○議員(5番 門間 雄司) そして、その際に少し問題となるのは、どこが適正なんだということが問題となると思うんです。それで今のところ実質公債費比率だけを着目すると18%というのが一つの数字のキーポイントになるんですけれども、じゃあ、これが15%を目指すのか、12%を目指すのか、18%のちょっと下ぐらいをずっと維持するのが一番いいのか、それは会社の経営もそうですけれども、無借金経営を目指すのはだれも目指したいんですが、そんなことはなかなか難しいんです。それを計画的にどう落としどころをしていくのか。20年、30年という長いスパンでは難しいとしても、5年、10年なりの計画の中では、今こうだけども、最終的には2%、その2%の根拠をどう持ってくるかはいろいろ考えがあると思うんですが、このあたりが妥当に落ちつくようにしますとか18%を超えないようにしますとか、そういった縛りがあって初めて説明するときの一つのスタート地点になるかと思うんですが、先ほどおっしゃられた台所事情というのを私、見たことありますども、それはあくまでも瞬間に今どうですということだけであって、それをさらに踏み込んでどう考えてますというのは、多分、落としどころとしては厳しい状況なんで、さらなるシェープアップを目指しますと、一番重要なそのところが、今後どうしていくかというのが抜け落ちてるんで、今こうだというので情報の危機感の共有というのが余り図られていないんじゃないかという意識も持っております。それは私の主観かもしれませんが、わかりやすい開示というところは、落としどころをどこに持っていきたいと考えてるかということが一つの出発点のポイントにもなるかと思うんですが、その辺についての見解はいかがでしょうか。


○議長(古谷 修一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) 実は、そのあたりは非常に難しい問題かなと思ってます。少なくとも言えるのは、実質公債費比率でいえば18%以下で、それを堅持するということははっきりしてるわけですが、じゃあ、それをさらにどの程度下げれるかということについては、さじかげんといいますか、そのあたりは非常に難しいなと思ってます。それを下げれば当然指数としてはいいわけですけども、事業ができないということがあります。限りなく18に近い数字であれば、それは起債等で事業はできるわけですけども、将来的な負担というふうなことが出てまいりますので非常に難しいと思いますけども、はっきり言えるのは18%ということです。今後、十分にそのあたりは検討してまいりたいと思います。


○議長(古谷 修一) 5番、門間議員。


○議員(5番 門間 雄司) それで、1つちょっと行革の話にも絡むんですが、今後の財政の歳入の部分で市民型ミニ公募債とかというのを上げられておるんですけれども、恐らくこれは財政状況がクリアになって強い財政基盤でないと金利が高いものしか発行できないということになると思うんです。ですから一つの縛りとしてはそういったことも出てくるかと思うんです。事実、先進自治体では発行しているところもあるやに聞いておりますけれども、例えばそういうのを横並びで見ながら、単純にこれが間違っているかどうかわかりませんが、実質公債費比率が何%ぐらいだとか財政指標がどういう形だと市場の調達金利がどのぐらいになるのとか、そういったことは横並びで考えたときに検討はできると思うんです。


 それは今言った私が、出発点どのぐらいにした方がいいんじゃないかという一つの答えにもなるように思うんですが、そういったことは今まで頭に置いて検討されてることがあるのかないのか、ちょっとお考えをお聞きしたいんですが。


○議長(古谷 修一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) ミニ公募債の件でございましょうか。それについては、今まででも何回かこの議場で質問が出ました。既に県あるいは県内の市町と共同でのじぎく債なんかも発行しておりますが、あと他市でやっております単独の起債については研究もしてますけども、なかなかこれも難しい問題があります。ロットのこともございますし、あるいはやっぱり利率というのが非常に大きなウエートを占めるだろうと。利率を高くすれば当然応募していただく方も多いと思いますけども、逆にそれは将来の豊岡市への負担がふえるというようなことがあって。ただ、そうはいいながらそのミニ公募債の場合はエリアが限定されてますんで、住民みずからが市の事業に対して参画をしてると、そういった意識を持っていただくということからは非常に意味があるかなと思います。利率等も含めて、それは現在研究をさせていただいております。


○議長(古谷 修一) 5番、門間議員。


○議員(5番 門間 雄司) 結局のところ、そのミニ公募債等を含めて住民の方に債券買っていただくときにも、先ほどから申しているような財政情報の透明化とわかりやすい開示というのは必ず出てくると思うんです。でないと住民も今のご時世、行政だからといって100%信用して債券買うなんていうことはどんどんなりにくくなってると思うんで、その辺については特に単なるわかりやすくすることというのが目的ではなくて、もう一つ先にある、例えば公募債に使うためにこういうふうなわかりやすい開示が必要であるとか、そういった観点からももっと検討する余地がいろいろあるんではないかということで今回質問させていただいているのがまず1点と、それから連結のバランスシートの話んですが、今どこまでお考えであるのか、ちょっと進捗状況の観点からご答弁いただけますでしょうか。


○議長(古谷 修一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) この連結決算については、国の指導もございまして、現在作業を進めております。従来発表しておりました会計に加えて市のすべての会計ですね、それから、あと市が管理しております事務組合、但馬広域とか北但とか豊岡病院とか、そしてもちろん市の土地開発公社も入りますし、あと出資割合が25%以上の三セクも含めてこれは連結決算というふうなことで作業を進めてます。何とか年度末にはこれはもう作成をしたいし、当然議会の方にもお示しをいたしますし、あとはホームページと広報等でこの状況については報告をさせてもらいたいというふうに考えています。


○議長(古谷 修一) 5番、門間議員。


○議員(5番 門間 雄司) それから、連結のそのバランスシート等にも含まれるんですが、行政コスト計算書というんですか、総務省の指針あるんですけれども、結局そういったことも単なるつくることを目的とするんではなくて、事業を、これが果たして効果的に行われているかどうかということも含めましてそういったものが事業別にコスト計算書をつくったりとかということに使えると思っておるんですけれども、年度末のその出てくる資料を期待しながら、この質問はこれで終わりたいと思います。


 それから次に、子供の教育、保育についてでありますけども、まさに先ほどのご答弁でありましたように、要綱の中では保育と教育は同じなんだということで、多分、保護者の方についても保育園と幼稚園ってそんなに大きな違いを認識してお預けになっている方は多くないと思いますんでそうなんだろうなと思ったんですけれども、実は機構改革、組織が先に立つことによる現場の混乱というのが何か起こるような気がしておったんです。ですけれども、先ほどの答弁で要綱については同じだと、教育的な観点から保育園でも実施、運営してるということでお話を聞いて安心いたしました。


 それで、もう1個踏み込んで少し聞きたいのは、現状で、先ほども少しメリットという言葉をお聞きしましたけれども、保育園と幼稚園の今のあり方について、例えば当局の中で何か協議会等を開かれておるとお聞きはしたんですが、その中でどういった論点整理、課題整理というのが行われておるのか、もう少しお聞きできますでしょうか。


○議長(古谷 修一) 教育次長。


○教育次長(村田 正次) 19年度に新たに幼保対策審議会を設置したいと考えております。これにつきましては、行革の大綱の中にもうたってあります3つのテーマ、幼保の一元化、それから幼保再編、それから民営化、これを中心としながら、その中で幼稚園、保育園のあり方について総合的に検討していきたいというふうに考えています。


○議長(古谷 修一) 5番、門間議員。


○議員(5番 門間 雄司) それで、少し関連して幼保対策審議会の方なんですけれども、そのメンバーの選び方というのはどういった基準で今、想定されてるのか、1点だけちょっと確認させていただけますでしょうか。


○議長(古谷 修一) 教育次長。


○教育次長(村田 正次) まだ確定はしておりません。案といいますか、事務局で考えている案でございますけども、学識経験の方、それから公募も含む市民代表、それから地域代表、それから学校、幼稚園、保育園の関係者、そういったとこら辺を考えております。


○議長(古谷 修一) 5番、門間議員。


○議員(5番 門間 雄司) まだ見込みの段階で未定なところも多いかと思いますけれども、どうしてもそのメンバーの選定というのも審議会の方向を決定づける上で非常に大きな要素かと思います。その辺について少し透明化といいますか、ルール化というのは何かしら必要ではないかなと思っておりますので、また質問の方をさせていただきたく思います。


 それから、教育長の説明の中でありました小中一貫教育システムづくりということなんですけれども、これについては、文言としては非常に前向きにとらえたいと思うんですが、具体的にどういうことがされてるかというのがわからなかったものですから、今、ご答弁でいろいろいただきました。学力につきましても心の教育につきましても、いろんな取り組みがなされているということでございますが、今後そういった取り組みをどういった計画性を持って具体的に各小・中学校校区に広げていこうと思われているのか、少しご所見をお伺いいたします。


○議長(古谷 修一) 教育長。


○教育長(石高 雅信) 先ほどのご答弁の中でもお話しさせていただいたわけですけど、まず来年度は、我々としましては知ると、いわゆる小学校が中学校を知る、また中学校が小学校を知る、そういった中でそれぞれどういった課題があるのかという1年間にして、そういった中でのいわゆる具体的な取り組みのテーマを各中学校区で先生方が議論しながら決めていく、その1年に来年にしたいなと。


 2年目は、そういったそれぞれ議論して決められたテーマ、取り組み、そのことについて具体的に実践していく1年にしていきたい。3年目はその総決算で、豊岡としての小中一貫の教育システムとはどうあるべきかということをまとめて、今後の豊岡の教育の進め方についてそこで決めていくと、こういった3年間の予定を立てております。


○議長(古谷 修一) 5番、門間議員。


○議員(5番 門間 雄司) 昨今、教育環境につきましては国の方でもいろいろと議論がされてるとこでして、行政として動くには、やはりそのような3年計画ぐらいな期間が必要かとは思いますけれども、前回も私の質問の中で使った言葉で、子供の1年というのはかけがえのない1年でございまして、なるべく早くそういった前向きにとらえることであれば、前倒しも含めまして積極的にスピードを早めてやっていただくことが必要ではないかなと考えておりますので、これについては難しいかとは思いますけれども、少し要望としてお話しさせていただきます。


 それから、放課後子どもプランにつきましては何度も少し議場の方で、前回も質問の方させていただきましたが、実は実施主体が先ほどの答弁では市だということでご答弁いただきました。私の質問の仕方が少し悪かったんですが、そういった答弁ではなくて、私が今、放課後子どもプランの中身を見ますと、具体的に、例えば地区、2つの地区を選ばれたということをお聞きしておりますが、地区が地域の人だとかを含めまして組織をつくって子供の放課後の遊び場の管理運営を行っていくと理解しておるんですが、そうなった場合には、今、地域にはそういった組織は恐らくないわけですよね。2つの地区についてはこれが代用できそうだなというのがあるかもしれませんけども、例えばそういったことを今、モデル地区として選んだとこについてどういった運営組織があるのかということを確認したくて質問させていただいたんですが、ご答弁いただけますでしょうか。


○議長(古谷 修一) 教育次長。


○教育次長(村田 正次) まだ協議中のものもございますし、確定したというものはまだございませんが、現在考えてますのは、実施主体というか、その支えるボランティアといいますか、そういったものを地域の人たちが主体的に取り組んでいただきたいというような考え方を持っておりまして、特に公民館としてのそういう受け皿としての体制整備であるとか、それから、もちろん区長会を始めとした地域の皆さん方の、それから安全パトロールの関係者であるとか学校関係者もございます。ただ、それをどういう組織でというとこまでは、組織的にどうなんかというとこまではまだきちっと固めておりません。


○議長(古谷 修一) 5番、門間議員。


○議員(5番 門間 雄司) 放課後子ども教室につきましては、先ほどご答弁にもありましたように、公民館であるとか区長会であるとか地域の安全パトロールの方であるとか、いろんな方が関係して運営をされるということはわかるんですけども、それをもう一歩踏み込んで、じゃあ、具体的にその組織をつくっていくということになりますと、現時点で要綱が決まってない段階では仕方ないかもしれませんが、地域の人が主体的に取り組んでもらいたいという姿勢だけではなかなか前に進んでいかないという懸念を実は感じておるんです。ですからそこのあたり教育委員会としてどこまで呼び水的にかかわっていくのか、ちょっとその辺についてご答弁いただきたいんですけれども。


○議長(古谷 修一) 教育次長。


○教育次長(村田 正次) 今回モデルとして現在協議させていただいてます三方と清滝の地区の公民館につきましては、既にこれまでから、たまたま学校に隣接する地区公民館であるということもありますし、あそこについては体育館的な広場を施設として持ってますので、子供たちが今までからそういった場所を利用して放課後遊んでたと。公民館の職員もそれらにかかわってたというような、そういう受け皿としてある程度条件が整っていたというようなことで、この際に提案、協議させていただいているということですので、その辺の実績を踏まえて、来年度、豊岡市としては放課後事業運営委員会というような組織をつくって、そういった中でモデル例も含めて、それから従来型の8カ所も含めて検証してまいりたいと。その中で20年度以降の方向性についてある程度まとめていきたいというふうに考えています。


○議長(古谷 修一) 5番、門間議員。


○議員(5番 門間 雄司) そしたら、ちょっと最後確認なんですが、公民館が実質的には窓口的にも何かかかわりが大きくなってくるというような理解でよろしいですかね。


○議長(古谷 修一) 教育次長。


○教育次長(村田 正次) 前の議員のご質問にもお答えしましたように、学校管理下から一たん離れて公民館が受け皿となるという形では、そういう意味でございます。


○議長(古谷 修一) 5番、門間議員。


○議員(5番 門間 雄司) それから、群れ遊びについては、私も少し質問させていただいたんですけれども、認識が共有化されているのかなという安心感は持っておるんですが、そしたら具体的に教育委員会の方の状況を把握されてる動きというのをちょっと質問の方で確認させていただきたく1回目の質問にしたんです。具体的にどれだけの地区が群れ遊びをしにくくなっているのか。きのうの質問でも限界集落の数字的な把握というのも少しありましたけども、同様な視点で群れ遊びというのがしにくくなってるというのは、どういった地区がしにくくなってると認識されているか、把握状況を少し確認させていただけますか。


○議長(古谷 修一) 教育長。


○教育長(石高 雅信) 群れ遊びしにくくなっているかどうかという実態調査を現在しているということではございません。ただ、今、子供たちの現状を見てみましたら、例えば非常に子供たちが多いと言われてます五荘小学校区、戸牧あるいは正法寺、そういった地区を見ましても大変子供たちが固まって遊んでいるという実態は非常に少ないんではないかなと。


 そのわけにはいろいろあろうかと思いますが、1つは、高学年の子供、特に3年生以上、4年生以上の子供たちはスポーツ少年団、そういった形に入っている、あるいは子供によっては塾とか習い事に行っている。そういった中で、本当に子供たちの放課後過ごす時間あるいは土曜日、日曜日過ごす時間が全く時間帯がばらばらな状態であると。こういった中で、なかなか群れて遊ぶという子供たちの子供たちそのものの時間が生まれてこない、そういった状況もあるんではないかな。大きいたくさん子供たちがいるという地区でもそういった状況ですので、まして子供少ない地区で群れ遊びということになると大変難しい状況は生まれてきているんではないかなということは感じております。


○議長(古谷 修一) 5番、門間議員。


○議員(5番 門間 雄司) 一番確認したかったことで少し懸念してることは、やはりそうだなと思いました。今の質問で、別に現状では仕方ない、現状は、そりゃ現実はしてなかったら仕方ないんですけど、ではないかということではなくて、教育長の方の中にも群れ遊びができるようとして確固たる文書を上げられているとすれば、何かしら問題意識として認識としてされていると。それで、それは確かにそうだとは思うんですが、具体的に施策を展開していくという段になったら、やはり群れ遊びというのは今みたいな、そういった定義ですと、じゃし、その定義にフィルターをかけて、どこの地区がどういう状況であるのかというのは少なくとも同時進行でできるわけですし、現状把握としては、やはりそれからスタートとして初めて施策、どの部分が手当てした方がいい、優先順位というのも必ずお金に限りがある以上出てきますし、やはりその辺はもう少し把握していただいた方がいいではないかと思うんですが、されることはお考えになりませんか。


○議長(古谷 修一) 教育長。


○教育長(石高 雅信) そのあたりを今後、先ほど次長が答弁しておりますように、放課後子ども教室、それを来年度は試行実施ということでモデルでやるわけですけど、20年度からそれを具体的にどう展開していくのかという中でも、そのあたりのいわゆる群れ遊びを含めた地域の実態を考えながら、放課後子ども教室をセットしていく中で子供たちの群れ遊びを確保できるような状態に持っていきたいと、このように考えております。


○議長(古谷 修一) 5番、門間議員。


○議員(5番 門間 雄司) いや、そうではなくて、例えば2地区選ばれたという根拠は、恐らく学童がないということだと思うんです。そうですよね。学童がないとこを選ばれたということは、じゃあ、1つ学童がないところは群れ遊びがしにくいであろうというご認識の上で最初投げかけされたんではないんですか。そうすると、それを逆に解しますと、学童があるとこは群れ遊びがもうできてるんだというご認識が、持っておられないとは思いますけども、そういうことになってくるんじゃないんですか。


 ですから別に非難しているわけではなくて、群れ遊びということを課題として認識をされているということであれば、各小学校区単位でもどういったところが群れ遊びをしにくくなっているかということは調査すれば、実家庭数等を含めてすぐわかるわけですから、データで実家庭数を把握して、そしてその後にヒアリングで実際に補完するデータを定性的な情報を書き込んでいけば、この地区はこういう現状であるのだな、あそこの地区はこういう現状であるのかなということは恐らくたまってくると思うんですけども、そういったことがあって初めて優先順位を含めた施策の展開に活用できると思うんです。


 ですから今回質問の中で確認させていただいたのは、どれだけの地区が群れ遊びをしにくくなっているのか、現状についての認識をお聞かせくださいということで質問させていただいたんですが、やってなければやってないで結構なんです。もしそうであれば、今後それをする必要があるのかないのか、した方がいいんじゃないかなと僕は思うんですけれども、その辺について見解をお願いいたします。


○議長(古谷 修一) 教育長。


○教育長(石高 雅信) 現在、次世代の子供をどう育てていくのかという点でもいろんな今、案がつくられようとしております。そういった中で、今、議員ご指摘のように、本当に子供たちが放課後どう過ごしているのかということについては、あわせてこれは一度調べてみる必要もあるんではないかなと。すべての小学校区にわたって、どういった子供たちが過ごし方しているのかということについては、これは一度調べてみる、そういった実態を知ってみる必要も私はあるだろうと、こういうふうに考えております。


○議長(古谷 修一) 5番、門間議員。


○議員(5番 門間 雄司) それでは、定住促進について少しお伺いいたします。


 これについては、非常に難しい課題ということは十分認識しておるんですけれども、やはり難しい課題であるからこそターゲットを絞って施策展開というのをしていかないと、実際の効果には結びつかないというふうに認識しておるんです。例えば日本全国見渡しますと、北海道の伊達市というのは団塊にターゲットを置いてるとか、あとは兵庫県でいいますと、たしか五色町ですか、若年層の流出に歯どめがかかって、さらにそれが新たな企業誘致を呼び起こして若年人口世代の比率が高くなったということもお聞きしておりますし、豊岡市として現在ある資源を効率的に活用した上で人口の維持、増大を目指すということであれば、その辺をもう少し認識した上で施策というのを考えていかないと、ざるに水を入れるみたいな形になってしまいますし、結果的には10年後にどうなるのかということに効果的に結びつけていけないと思うんです。その辺の認識は今どうお考えになってるのか。


○議長(古谷 修一) 企画部長。


○企画部長(神尾與志廣) 大変難しい問題なんですけども、ちょっと1つ新規の高校卒業者の動向についてお話ししたいと思うんですが、昨年の3月に卒業されました高校生の方、豊岡公共職業安定所の管内ですが、11の学校がございます。ちょっと調べてみますと、全体で1,428人の方が卒業されたわけですが、その中で就職希望という方はわずか205人でございました。14.4%の方が高校を卒業して仕事をするということで職を求められたと。去年のその段階では、大変景気のこともございまして皆さんがそろって地元に就職をされているというデータになってます。


 ただ、多くの方は高校を卒業して地元を離れていかれるわけですが、これはこれとして持てる力を都会の方で発揮する、大学に行く、そういう方があるわけです。それはそれでいいんだろうと思ってますが、その後、そういった方々が生まれたところに帰ってきたいという思いをされて、そのときの受け皿をどうするかということだろうなと思っています。基本的には働く場をどうつくるかという問題があるわけですけれども、それまでに大事なことといいますのは、やはりふるさとをどれだけよく知って成長したのかな、愛着がどう育ったのか。自分の生まれた場所に大きな愛着を持っておれば、例えば都会に出たとしても、やがてはまた思いが出てきて、地元に帰って地域のために頑張りたいなという方もあると思うんですね。そういった方々の十分ふるさとを知るといいますか、そういう教育をするということも必要でございますし、その後、やはりUターンをするときに受け皿をどうつくるかという問題がございます。


 その中には、豊岡市も特に最近、市長も一生懸命全国を出歩いておりましてPRを盛んにやってます。というのは、環境経済戦略というものを打ち立てて、まず全国的に豊岡の一つの目玉として政策を打ち上げました。その中で環境に対して非常に力を入れていこうと。しかし、経済も一緒に考えていくんだという方向で取り組んでおります。私は、その今の取り組みをどんどんどんどんもっと大きくしていく、それこそ輪を広げていく。そういうことを通じて豊岡のことをどんどんPRをして豊岡の現状を知ってもらうと。その中でまた企業においても豊岡の方に来てもらう企業が生まれてくれば、そこに雇用の場ができるわけですので、そういう取り組みを地道にする必要があるのかなというふうに考えております。


○議長(古谷 修一) 5番、門間議員。


○議員(5番 門間 雄司) たしか以前、市長は答弁で豊岡にはまだ知られていないいい企業がいっぱいあるということをおっしゃっておられました。具体的に、例えば鳥取県とかは、県のレベルなんですけれども、そういった若年層の県外流出を防ぐという意味でインターネット等を通じて、こんな企業がありますよというような紹介事業をされたりしているわけです。


 この前、市長が言われてた、その豊岡にはまだまだいい企業がいっぱいあって、今おっしゃられたのはもちろんしていかないといけないと思うんです、企業誘致とかということはもちろん受け皿としては。ですけども、受け皿だけに注力するじゃなくて、今言った今できることが何があるのか。市長だってやっぱり認識されてるわけですよね、こういったところにやっぱり雇用が生まれつつあると、こういった企業もある、でもなかなか知られてないんですよねということを、たしかそういった趣旨のことを言われてたと思うんですけども、だったらその認識をどう改善に向けて当局としてかかわれるところはどこなのかといったことを含めて考えると、もう少しできることってあると思うんですが、その辺についていかがでしょう。


○議長(古谷 修一) 企画部長。


○企画部長(神尾與志廣) 今、議員おっしゃいましたように、確かにまだよく知られてない部分はあると思うんです。今すぐやるとすれば、やはり情報をはっきりつかんで、その情報を一元化をしてきちっと外部の方に伝えていくといいますか、そういう作業が要るんだろうと思っています。実は、昨日も答弁申し上げたわけですが、県の方も但馬全域になるわけですけども、県としていわゆる但馬をどう売るかという面で相談員を設けて、そこに企業についても相談を受ける、あるいは豊岡に住みたいけども、空き家があるのかということについても相談に応じる、そういう相談員を置くということも決まりましたので、そういったことと十分連携しながら豊岡にある今の資源について企業を含めてちゃんと情報を整理をして、外部の方に十分伝えていくというふうにしたいなと思っています。


○議長(古谷 修一) 5番、門間議員。


○議員(5番 門間 雄司) 人口問題については非常に、豊岡市だけの問題じゃなくて、難しいことは重々承知しておりますが、その中でもいろんな情報を取得したり、いろんな知恵を働かせてターゲットを絞って施策を展開するだとか、今できることをどの部分まではできるんだと、それについては効果をどう考えるのかとかいうことは、やっぱり知恵を出せばいろんなことが浮かんでくると思うんです。それについてもう少し踏み込んだ施策というのがあってもいいんじゃないかなというのを今回の19年度でも感じておりますので、また今後についても少し検討していただきまして、ぜひ定住人口の増加ということにつなげていただければなと思っております。


 以上で質問を終わります。


○議長(古谷 修一) 以上で門間雄司議員に対する答弁は終わりました。


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○議長(古谷 修一) 暫時休憩いたします。再開は11時。


    午前10時48分休憩


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    午前11時00分再開


○議長(古谷 修一) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 次は、9番、広川善徳議員。(拍手)


     〔広川善徳議員 登壇〕


○議員(9番 広川 善徳) 9番、広川でございます。13番目でございますが、会派としてはトップでございます。もう既に後半になっておりまして、質問内容も重複したりしている分が出てきておりますが、なるべく重複を避けて行いたいと思いますが、ご容赦の方、よろしくお願いしたいと思います。


 それでは、通告に従いまして質問させていただきます。


 まず、行政改革実施計画と予算についてお尋ねをします。


 先ほどの門間議員もいろいろと質問されておりましたが、この19年度予算は行政改革と新しいまちづくりのスタートと位置づけられた予算となりました。歳入の63.4%が依存財源という脆弱な予算ということで、当初予算編成段階から財源不足により繰越金の計上や5億円の財政調整基金からの繰り入れなどにより財政を確保している状態で、大変苦労して予算編成されたものと思います。


 全体で対前年2.3%増の予算であるが、一般会計だけ見ると対前年1.2%の減となっております。行革担当より資料として行政改革実施計画の検証が出されており、中身を見ると、一般、特別会計合わせて行革実施計画の19年度目標額3億3,240万円に対して5億1,870万円の行革効果額が示されました。今後ますます行革に力を入れていかなくてはならないというふうに思います。


 行革実施計画の予算への反映状況について総括表で見ると、大きいもので未利用土地の売却3カ所で実施計画額5,000万円に対し2億1,105万5,000円の効果額で、差し引き1億6,105万5,000円と大きく計画を上回っております。補助金改革では反対に計画額1億20万2,000円に対し9,208万円と差し引き812万2,000円の不足、また職員の定員適正化により退職者不補充により2,911万7,000円の効果増となり、すべて合わせると1億8,629万5,000円と大きな行革効果が示されています。土地売却は別として、補助金等の予算反映はほぼ計画に合わせて計上できると思うのですが、計画と変わってきているものもあります。先ほどの答弁の中でも一部理解はしておりますが、行政改革実施計画の検証について総括的に中身のご説明をお願いをいたします。


 また、計画に対し今後、計画どおりに進捗しているかについて検証していかなくてはならないのですが、年間、何回行革委員会で検証するかなど、どのようにしていこうとされるのか、また予算策定後の問題は何であるのかをお尋ねをします。


 次に、地域情報化推進事業についてお尋ねします。


 携帯電話の受信エリア拡大については、今回、移動通信用鉄塔施設整備の計画が示され、当該地区の方々は大変喜んでおられます。一日も早い実施をお願いしたいと思います。携帯電話受信エリア拡大とともに、地域情報化基盤整備として19年度に実施計画を策定する予算300万円が計上されました。この計画の中身について、どのような計画をしようとされているのかをお尋ねします。光ファイバーということでございますが、光ファイバー網の整備について、整備による今後の可能性であるとか民間CATVサービスの展開、またテレビ地上波デジタル化対策、いわゆる難聴地域対策についてどのように実施しようとされるのか、お聞きをいたします。整備による全体の費用と個々の家庭の負担等、どのようになると予測をされるのかをお尋ねします。


 次に、バイオマスタウン構想についてお尋ねをします。


 2月に豊岡市地域新エネルギービジョンが出され、それに伴い豊岡市バイオマスタウン構想が策定委員会より答申されました。早速、新聞紙上に但馬の市町で初との見出しで報道されました。このバイオマスタウン構想について今後、市としての方策を検討し、国に提出する運びになると思いますが、どのように検討し、いつごろ国に提出する計画なのかをお尋ねします。


 バイオマスタウン推進事業として、1つに菜種栽培実証圃設置委託事業は、現在、日高町上郷と竹野町下塚で実施されていますが、19年度は6地域で実施することとなっていますが、きのう旧1市5町で実施するとお聞きをしました。各地域のどういう団体に委託の計画をされているのかをお尋ねします。


 また、菜の花プロジェクトで本予算では搾油機械を1台購入及びBDF精製装置1台を整備する計画ですが、具体的にはこれからであるということですが、考え方としてどこでどのようにBDF化し、ディーゼル燃料として利活用していくつもりなのかをお示しください。


 さらに、木質バイオマス利活用施設整備事業についても具体をお示し願います。農水省のバイオマスの環づくり交付金でソフト支援、ハード支援あわせて補助を受けられるとのことですが、今後、BDF精製、木質ペレット製造など、その補助を活用しながら事業展開の拡大の方向に図っていくことになるのでしょうか、お尋ねをします。


 次に、国の施策、頑張る地方応援プログラムについてお尋ねします。昨日、野口議員より質問があり、重複するので割愛しようと思ったのですが、続きを託されましたので、少しだけお尋ねをします。


 このプログラムは、魅力ある地方の創出に向けて地方独自のプロジェクトをみずから考え、前向きに取り組む地方自治体に対し地方交付税等の支援措置を新たに講ずるということで、大変有利なプログラムと思います。きのうの答弁で、7つのプログラムを提出いたし、大臣との懇談会、またヒアリングも受けたので、特に働きかけはしない旨の答弁があったように思いますが、第1次募集が4月から5月となっていますが、既に本市のプログラムは提出済みということであるのか、また、または募集期間に提出することになるのか、確認のためお尋ねをしておきます。


 地方にとって地域の特色を生かした施策を推進するチャンスとなります。頑張りの成果を交付税の算定に反映する新たな支援制度にもなっていることから、地域活性化に資するため本市も採択されるよう望まれるものですが、いかがでしょうか。


 最後に、文化芸術の交流についてお尋ねします。


 前期基本計画の中に芸術文化の振興がうたわれています。芸術文化の振興を図るため、これらの文化活動を今後も充実させていくとともに、多くの市民が参加している文化協会の活動や市民プラザなどの施設を活用して取り組まれている芸術文化の創作活動についても支援していく必要がある、このようにあるわけですが、市民プラザ等では演奏会であるとか演劇など、さまざまな催しがにぎやかに行われております。大変結構なことだと思います。


 その一方で、美術展であるとか書道展など、文化面の取り組みがいま一つおとなしいように感じます。合併した豊岡市には偉大な地元出身の芸術家がいます。旧豊岡は書家の森田子龍、日本画家、加藤美代三、竹野では書家の仲田光成、出石には画家、伊藤清永等でございます。それぞれ全国規模で活躍された方たちです。特に私の思いは、100歳現役で活躍され、皇室の方々の指導にも当たり、全国に多くの弟子を育て、日本のかな書道の重鎮と言われた書家、仲田光成の作品を鑑賞したことがあります。作風は竹野の海を思わせる透き通った清らかな書風でもあり、時には大きくうねる荒海をも思わせる作品もあり、大変感動いたしました。それぞれの著名な芸術家の作品はそれぞれの旧市町に常設展示されたり保管されたりしていて、なかなか見る機会のないものもあります。それぞれの町の芸術作品をその町だけにとどめるのではなく、新豊岡市内を巡回して展覧会を持ち、文化芸術の交流をしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。


 それとあわせて、これは私の希望ですが、年1回、竹野で全国公募の仲田光成記念全国かな書道展が開催されています。一般応募者の優秀作品が北前館で展示されますが、大変高度な作品が出品されています。これなども竹野だけでの開催でなく、新市内巡回展を開いていただきたいと考えます。これは真珠のネックレスに対し、きらりと光る宝石のネックレスへ結ばれるものと思いますが、いかがでしょうか。


 以上で、あとは自席で行います。


○議長(古谷 修一) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) 私からは、地域情報化に関するご質問にお答えをいたします。


 現在、策定中の豊岡市地域情報化基本計画では、合併後の新市の一体感を醸成するということ、また市民がだれでもどこでも現在の情報化の恩恵を享受することができるようにということで、それが実現できるような計画策定を目指しているとこでございます。


 この計画策定に先立ち実施しました市民アンケート調査から、1つには携帯電話の不通地域、2つにはテレビの難視聴地域、3つにはブロードバンド、高速大容量のインターネット通信網の未整備地域、4つにはコミュニティFMを含むラジオの難聴地域がまだ多数存在することがわかってきております。この地域間の情報格差の解消に向けて情報通信基盤の整備が喫緊の課題となっている、このように認識をいたしているところです。これらの問題を解決するためには、将来性、経済性、それから市民の利便性などを考慮して最も適切な情報通信基盤を選択する必要があり、さまざまな方向から今、利害特質等について検討いたしているところです。


 平成19年度に策定予定の豊岡市地域情報化実施計画では、基本計画で定める情報通信基盤の方向に基づきまして整備手法、整備スケジュール、それから資金計画などを決定していくことといたしております。ただ、地上デジタル化への対応という新たな課題も出てきておりまして、利用者のことを考えますと、方針については早く打ち出す必要があると考えておりまして、できる限り19年度の早い時期に方向性が出せるように努力をしたいと思っております。


 具体的には、既に市内の約93%の世帯で光ファイバーによる双方向の超高速情報通信網サービスを提供している民間事業者がございますので、この民間事業者とのタイアップで光ファイバー網を整備することが現時点では最も効率的、経済的ではないかと考えておりまして、その事業者との協議も行っているところです。ただ、仮にその方向で行くといたしましても事業者自身の経済的な負担が発生いたしますので、その合意ができるようにさらなる努力が必要であると、このように考えています。したがいまして、その費用についてどのくらいのものになるのか、それから家庭の負担は幾らかについては現時点ではまだ未定です。ただ、光ファイバー網敷設によって対応する場合に、光ファイバー網の敷設自体の費用は家庭に求めるということではなくて、これは行政なり事業者との負担割合で対応することになります。もちろんその起債を発行いたしますと、それは究極的には市民の側に負担として入っていくわけでありますけれども、直接に代金としていただくことがない。ただ、その民間事業者がどういうサービスを提供するかによってその対価が当然違いますので、家庭の負担については事業者によって決定されることになる、こういったことでございます。


 その他につきましては、それぞれから答弁をさせていただきます。


○議長(古谷 修一) 助役。


○助役(奥田 清喜) 助役、奥田です。私からはバイオマスタウン構想の具体的な方策の検討と、このことにつきましてお答えいたします。


 議員さん、この前も質問していただいておりますし、それから、ご承知のようにこの構想につきましては昨年9月に豊岡市バイオマスタウン構想策定委員会、これを設置しまして5回にわたって大変活発な議論をいただきました。そして先月20日に豊岡市バイオマスタウン構想案として市長に答申といいますか、報告をいただいたところでありまして、これを報道機関に報道したところであります。今後は、この構想書に基づきまして関係団体等との協議を行って、その具体化に向けて努力をしたいと、こう考えております。


 その具体的な方策の検討につきましては、構想書にも示されておりますけれども、身近なバイオマスを地域住民、ボランティア、企業など多様な主体と連携しながら進めるとともに、バイオマスに関する住民の意識向上を目指して取り組みたいと考えております。


 具体的な点につきましては、担当の方がお答えいたしますけども、構想の検討としてはそういうことであります。


○議長(古谷 修一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) 行革の計画と予算とのお尋ねがございましたけども、まず総額におきましては、議員もご指摘になりましたけれども、まず一般会計で申し上げますと、行革の計画では2億6,200万円でありましたが、予算上では3億9,800万円というようなことで、1億3,500万円余りのさらに効果があったということでございます。それから、すべて一般会計も含めた全会計で申し上げますと、計画では3億3,200万円、これに対して予算上では5億1,800万円ということであります。


 その予算と計画上との違いで主な内容についてというようなお尋ねがございましたが、まず財政構造改革の推進の項目でございますが、これはまず未利用土地の売却によって計画額よりも1億6,100万円余り上回ったということでございます。これは具体的には、旧豊岡の元給食センターの跡地、ざっと面積は2,000平米ほどあります。それから竹野の駅前の土地、これが約1,000平米です。それともう一つは出石の東条地区でございますが、650平方キロメートル、この3カ所について物件の売却を見込んでいるということでございます。


 それから、補助金の改革につきましては、これは先ほどの議員さんの質問であったわけですけども、重立ったものとしましては、特にバス交通関係の補助金が1,100万円、そして児童生徒の通学費補助費の補助金、これが387万円でございますが、これらについては行革において継続と判断したもので、利用状況であるとか、あるいは児童生徒数などによって19年度の予算額では増額はやむを得なかったといった補助金もございます。また、行革計画に対しましてトータルでは812万円を下回っている予算額となっていますが、この中には行革において改善をするとした補助金については合わせまして計画高を515万円ほど上回っているということでございます。


 それから、民間活力の導入については、特に城崎の美術館、これは民間譲渡というのは4月から計画をしておったわけでありますが、約3カ月間ほどの準備期間が必要だろうといった判断を行いましたために、その間の管理経費が生じてきたということでございます。総額では62万円余りの計画額を上回る効果額ということでございます。


 また、定員適正化につきましては、これは議員がご指摘になりましたけども、早期の退職者に対してそれを不補充といったことから、人件費については2,941万円計画を上回った予算計上ということになっています。


 それから、次に、頑張る地方応援プログラムについてでありますが、これについては、国への提出はまだいたしておりません。先日も助役が説明いたしましたが、これは第1期の4月から5月にかけましてこれから正式に提出をするという段階です。現在、県とのヒアリングも受けておりまして、指導を受けております。4月から5月に正式な提出をしたいということです。


 それから、あと交付税の関係についてのお尋ねがございました。それについては、まず特別交付税でありますけども、これは採択をされれば1市町村について単年度3,000万円を限度で3カ年ということでございます。それから、もう一つの普通交付税については、これについては具体的な算定についてはまだわかりません。国の総額が2,200億円ということは決まっておりますけども、具体的にどの程度の普通交付税が算入されるのかということについては現段階ではちょっと詳しくはわかりません。以上です。


○議長(古谷 修一) 行革推進室長。


○行革推進室長(谷岡 慎一) 行革をしていかなければならない、また検証していかなければならないという趣旨で行革委員会を何回開催するのかといったお尋ねであったと思います。行政改革委員会は4回の開催予定をしておりまして、先ほどご指摘のあった行政改革を実際やってるかどうかのフォローアップについて検討するつもりです。それ以外にイベントや第三セクター、また補助金制度の改革についても19年度の課題となっております。


 また、補助金で計画で変わっているものがあるといったご指摘もなされたところです。また、さきの門間議員からも、継続分がどんどん増額するのはいかがなものかといった趣旨でのご質問であったというふうにも承っております。こういったご質問なりご意見なりがあったということを行政改革委員会にもお伝えをして検討したいというふうに思っております。


○議長(古谷 修一) 企画部長。


○企画部長(神尾與志廣) 地域情報化の関係でご答弁申し上げます。


 光ファイバー網整備によってどういったことが可能になるのかというご質問をいただきました。先ほど市長の方から申し上げましたけれども、市内の約93%の世帯でサービスを提供しております民間事業者の光ファイバー網による双方向の通信網ではブロードバンドいいますか、高速大容量のインターネットの通信がまず可能になります。そしてまた写真などを含めた豊富な情報量を持ったホームページなどの閲覧ができます。そしてまた音楽データなども取り込みができるといった格好になりますし、また加入者の方からも高速でデータを送るということができるようになります。


 また、インターネット技術を利用した電話、IP電話がありますが、この加入ができるようになってくると。そのことによって電話の基本料金とか通話料というものが節減できるということがございます。市役所におきましても、本庁、出石総合支所、但東総合支所、企業部におきましては既にIP電話化を図っておりまして、こことのIP電話を設置されれば通話料が無料になるという格好になってきます。新年度には、また日高総合支所なり福祉事務所、こういったところをIP電話化をしたいというふうに考えております。さらに、光ファイバー網を利用したCATVサービスに加入いたしますと、廉価なプランで地上アナログ放送とか地上デジタル放送あるいはBSデジタル放送、CS放送、そういったものも受信することができるという格好になってまいります。


 もう一つのメリットといいますのは、携帯電話の不通地域があるわけですけども、携帯電話のアンテナ設置には伝送路として光ファイバーが不可欠でございますので、携帯電話業者によるエリア拡大に際しまして、この光ファイバー網を利用することによって早期の整備が可能になるというふうに考えております。以上でございます。


○議長(古谷 修一) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) それでは、バイオマスタウン構想についてお答えを申し上げます。


 まず、バイオマスタウン構想の具体的な検討方向でございますけれども、これはバイオマスタウン構想にも示されておりますけれども、まずは住民、事業者、それから関係機関、行政などで構想をいたします推進協議会などの設置をすることが考えられると思います。また、この協議会にはバイオマスの資源ごとに、例えばこれも構想案の中にございますけれども、木質バイオマス、BDFあるいは堆肥化、そういう専門的な部会を設けまして専門知識を踏まえた協議を進めることも重要だというように考えております。いずれにしましても、構想の具体化に向けまして新年度に入りましてからできるだけ早く体制を整えて検討を進めてまいりたいというように考えております。


 次に、国への提出時期でございますけれども、今月の5日に既に農林水産省の近畿農政局へ正式に提出をいたしております。今後は、農林水産省が事務局を持っておりますご存じのバイオマス・ニッポン総合戦略推進会議におきまして審査が行われまして承認が得られれば、この豊岡市がバイオマスタウンということで今月末には公表がされるという、そういう運びに実はなっております。


 次に、菜種の栽培の関係でございます。19年度、各地域にどういう団体へ委託するのかということでございますけれども、この事業は平成18年度からの3カ年の継続を予定をいたしておりまして、基本的には同一圃場で同一品種の菜種の栽培をして、栽培技術の実証、検証を行おうとするということでございます。


 平成19年度につきましては、これまで野口議員からご質問ございましてお答えもさせていただきましたが、旧1市5町のそれぞれの地域、つまり6つの地域に広げて実施をする予定にいたしておりますが、既に18年度において実施している地区につきましては、そこでの面積の拡大というのは考えておりません。つまり竹野分、日高分につきましては平成18年度どおりという考え方でございます。新たに栽培を委託いたします4地域の場所あるいは団体等の選考につきましては、これは適切な基準のもとで行いたい、そういう考え方でございます。


 それから次に、搾油機械、BDFにつきましてどこで搾油し、BDF化するのかということで、これは設置場所だと思いますけれども、この搾油機とBDF製造装置の購入は19年度予算に実は計上いたしております。その設置場所につきましても、これもお答えを既にいたしておりますけれども、現在候補地を選定中だということでございます。できれば、菜種の製油作業などにつきましては小学生や市民が見学あるいは体験していただけるような、いわゆる環境意識の啓発材料としての利用も視野に入れながら設置場所をこれから検討していきたいなというように思っております。


 それから、木質BDFなどについては、今後これを拡大していくのかということでございますが、バイオマスタウン構想に基づきまして着実に進めてまいりたいというように思っております。


 なお、ペレットストーブにつきましては、19年度は3台を予定しておりまして、その後につきましては、その様子を見ながらこれを広げていくのかどうかということについて、これから検討していくということになると思います。それから、なお、製造装置がよく問題になりますペレットの製造装置でございますけれども、これも新年度入りましてから事業主体を含めまして検討課題というふうにさせていただくと、検討するということでございます。


 なお、BDFの利用につきましても、これも既にお答えをいたしておりますけれども、市単で菜種栽培をしている分につきましてはまず学校給食に用いて、そしてその廃油になったものをBDF化するということで、量は極めて少ないわけですが、できればこれを給食の配送車に使いたいという考え方を持っております。


 それから、あわせて福祉職場等につきまして、これはこれからその職場とお話をさせていただかななりませんけれども、そこの話の結果ではそれを収集をしてBDF化をする。さらにBDFされたものを民間から購入をするというようなことによって、これをコバスに利用できないか、そういうこともこれから検討してまいりたいというふうに思っております。以上でございます。


○議長(古谷 修一) 教育次長。


○教育次長(村田 正次) 文化芸術の交流についてということで、まず地元出身芸術家の作品展を市内巡回で開催できないかどうかというご質問でございます。この件につきましてお答えします。


 本市では多くの芸術作家を輩出しておりまして、これまでその芸術作家の作品展を開催したり、あるいは仲田光成かな書展のように顕彰事業として公募展を開催してまいりました。議員ご提案の地元出身の作家の作品展を市内巡回して開催することにつきましては、地元作家の偉大な功績について同じ市民としての誇りを醸成できることなどから極めて有意義な施策であると考えられます。参考までに、地元作家の合同展開催につきましては、過日、1月から3月にかけて行いましたが、県立円山川公苑美術館と共催で森田子龍、加藤美代三、永澤永信、河原英雄、児玉晶仁、これらの作家の先生方の合同作品展を開催したところでございます。


 今後についてでございますけども、照明、空調設備などの展示設備であるとか巡視、施錠等の安全管理上の問題などがある中で、全地域で開催できるかどうかは難しいケースも考えられると思います。しかし、少なくとも整備の整っている伊藤清永美術館などの施設における企画展であるとか円山川公苑美術館との共催等については、今後検討していきたいと考えております。


 続きまして、公募展につきましても巡回展をしてはどうかということでございます。公募展につきましては、仲田光成氏にちなむかな書展とか伊藤清永氏の顕彰事業の一環である子ども絵画展、それから出石磁器トリエンナーレであるとか豊岡市美術展等がございます。これらの顕彰事業としての公募展は、それぞれの地域がはぐくんできた芸術家との関係からその地域で実施されてきた経緯があり、基本的にはその地域の特性を生かした事業として今後もそれぞれの地域や各施設において開催していきたいと考えております。


 また、これらの公募作品を巡回して展示することにつきましては、作品が借用物であること、搬送、再展示を繰り返すことの安全管理、それらにかかるコスト、それから展示会場や開催期間など多くの課題がある中で来客数などの費用対効果を考慮いたしますと、直ちに行うことは困難な状況ではないかと考えております。しかしながら、仲田光成かな書展における寄贈作品であるとか出石磁器トリエンナーレの買い上げ作品、これらにつきましてはふだん鑑賞できないものも多いので、その機会を設けることは意義のあることだと考えております。


 参考までに、出石磁器トリエンナーレの過去の入賞作品につきましては、今年度別の会場、日本・モンゴル民族博物館の企画展としても展示したところでございます。今後におきましても、これらのすぐれた芸術作品の鑑賞の機会として公的施設を使った市民ギャラリー的な活用もあわせて検討してまいりたいと考えております。以上です。


○議長(古谷 修一) 9番、広川議員。


○議員(9番 広川 善徳) 行革の関係で少しお尋ねをします。


 反映の検証の資料を拝見していてわからなかった点でありますので、お尋ねしたいと思うんですが、まず定員の適正化なんですが、これは減る人数が22人、ふえるのは9人、これが反映している数字というふうに考えるんですけども、昨年出された計画の中で既にこの13人減少という人数はもう出されていると思うんですけども、それがなぜこの予算になって削減効果がこんだけ出るのか、ちょっとわからないんでお願いします。


○議長(古谷 修一) 行革推進室長。


○行革推進室長(谷岡 慎一) このときにはこの平成19年度予算がありませんでしたので、13人という人を減らすということで平均人件費で割って、その額を行政改革効果額として載せておりました。今回はその予算を、人が具体的に決まっておりますので、それを足し合わせたらこの額になりましたので、額の移動が生じております。


○議長(古谷 修一) 9番、広川議員。


○議員(9番 広川 善徳) そういうことであろうとは思いますけども、金額が大きかったのでお尋ねしました。


 それと土地の未利用の売買、販売ということでかなり金額が上がってまして、既に計画の金額を上回っているという状態だと思うんですけども、今後その計画が達成できたからもう未利用土地は売る必要はないと、そのような考えはないですね、確認のため。


○議長(古谷 修一) 行革推進室長。


○行革推進室長(谷岡 慎一) 今回はいい物件があったということで、こういった額を計上させていただいておりますが、もちろんこれは今たくさんの資産があって、それで幾分か歳入を助けるためにこういった売却は積極的に進めなければいけないというふうに考えておりますので、優良な資産ですね、こういった売却については今後も検討してまいるものというふうに考えています。


○議長(古谷 修一) 9番、広川議員。


○議員(9番 広川 善徳) それから、先ほどの議員の答弁にもいろいろありました補助金の関係でございますが、バスの公共交通の補助金であるとかタクシーの補助金であるとか、これは制度運用により増額になったというふうにお聞きしたんですが、今ここに上がっているのは予算の段階ということですので、もう既に今からそういうバス会社等の費用の増加が見込まれているという考えなのでしょうか。


○議長(古谷 修一) 行革推進室長。


○行革推進室長(谷岡 慎一) 例えば、先ほども若干触れさせていただいたんですが、過疎対策市民タクシー等運行補助金という補助金があるんですが、運行経費というのは決まっております。これは平成18年度にその予算の見積もりのときにも980万円を見込んでおりまして、今年度の予算案である平成19年度当初予算案の見積もりでも980万円なんですが、運賃収入が平成18年度の当初予算のときには330万円という見積もりでした。


 一方、平成19年度は150万円という見積もりになっておりまして、そうすると差額が平成18年度においては650万円、平成19年度については830万円ですから、ちょうど先ほど申し上げましたけども、経費があって収入があって、この差額分を補助金でお支払いするという形になっておりましたので、どうしても収入の見込みが少なくなると補助金の額が上がってくると、こういった性質の補助金でありましたので、この例えばタクシーの運行補助金については上がってきてしまった、こういった事情でございます。


○議長(古谷 修一) 9番、広川議員。


○議員(9番 広川 善徳) もう既に収入が落ちるという見込みでやられているということですか。わかりました。


 それと細かいんですけども、何点かちょっとわからない点があるんですが、例えばナンバー184の項目ですね、内容は申し上げませんけども、これは定額で200万円ということでずっと計画されているんですが、これが220万円増加になっているというようなことがあることとか、ナンバー241におきましても継続なんですけども、18年度予算と同額とするということから、これもふえているというような案件が何件かあるんですけども、とりあえずこの2点だけで。241ですね。


○議長(古谷 修一) 行革推進室長。


○行革推進室長(谷岡 慎一) 241番につきましては、先ほど総務部長が答弁させていただきましたので、184番については、予算査定時に政策的経費として継続分について査定を行った結果、増額になったものというふうに理解をしています。


○議長(古谷 修一) 9番、広川議員。


○議員(9番 広川 善徳) とにかく行革をこの予算に反映をするということは大変大事なことでもありますし、市民の方において特に補助金等が減っていくということは大変つらい面があると思いますので、しっかりとしたそういう反映をしていっていただきたいと思います。


 また、検証につきましても先ほど年4回、検証していくんだというようなこともありました。しっかりと検証をしていただきたいと思いますが。


○議長(古谷 修一) 行革推進室長。


○行革推進室長(谷岡 慎一) 行政改革委員会は全体で4回でして、フォローアップとしては、ことしと同じような時期に予算案に本当に反映できたかどうかについて1回開催したいというふうに考えています。あとの3回は、先ほど申し上げましたイベントでありますとか第三セクターでありますとか補助金制度改革について検証したいと。特に補助金制度改革については、総括コメントで全体として補助金の制度そのものを改革してほしいといった意見が寄せられておりましたので、そういったことも検討の課題になっております。また、広川議員や先ほどの門間議員がたび重ねて継続分についてのご指摘もあったというふうに承っておりますので、そこについても意見があったということで、行政改革委員会で検討の課題とさせていただきたいと思います。


○議長(古谷 修一) 9番、広川議員。


○議員(9番 広川 善徳) よろしくお願いします。


 地域情報化推進事業でございますが、12月も青山議員が一生懸命質問されておりました。ここで地上波デジタルのテレビの関係で県の方針、そういうものとか、また総務省の補助とか、県の方針いいましても1つは補助の関係ですが、そういう関係はどうでしょう。


○議長(古谷 修一) 企画部長。


○企画部長(神尾與志廣) この議会でも補助、県、国の考え方についてちょっとお話ししたことがあったんですが、その後、国の方からも県の方にお話が行っとるようですけども、実はその補助の制度の仕組みが交付金の事業という格好になってまして、いわゆる自治体が、豊岡市が事業主体になるという格好、そうならなければ補助はしませんよと。ということは、各組合が、共聴組織があるわけですが、そこの財産が市の財産にならなければ事業ができない格好になってきますので、ちょっと県の方にもお邪魔をして、これはちょっと推進が難しいというお話をしたんですが、県もよく理解されとって、これはもう制度に問題があるなあと。19年度の制度改正について県としても頑張りたいというお話がありましたので、また地域の実情を踏まえた新たな制度が生まれてくると考えてます。


 県の方も、そういった国の制度が問題持ってますので、県としてのこの19年度にそういったことを検討する組織を立ち上げるということをおっしゃってましたので、またそういった検討を通じて市の方に何らかの方針が出るのかなと、こう思っております。


○議長(古谷 修一) 9番、広川議員。


○議員(9番 広川 善徳) 特に山間部の難聴地域というのが一番問題になってくると思うんですけども、光ファイバー網を設置していくということで、可能性としては十分、光テレビとかという形でできるとは思いますが、要は費用の面が個々大変な負担になるんじゃないかと思いますけども、これもこの前言われたと思いますけども、若い人は、どんどんそういう人は推進して取り入れていくけども、お年寄りとか老人家族とか、そんな人は本当にテレビでも状態でええというような思いもあると思います。そこで光ファイバーでテレビだけに利用するというような方法もあるそうですから、それをすれば多少インターネットとか、そういうのをしなくてもテレビだけ光ファイバーで見ることができるというようなことになれば、多少は安くできるんじゃないかと思います。ぜひとも県、また国等、そういう補助の要請をしていただきたいと思います。


 そして、光ファイバーがもう93%引かれたということですが、あとの残りの7%いったらどのあたりが引けてないんでしょうか。


○議長(古谷 修一) 企画部長。


○企画部長(神尾與志廣) 今現在、未整備地域といいますのは、ちょっと区で申し上げますと豊岡地域に7区あって166世帯、竹野が21地区ありまして466世帯、日高が11地区で488世帯、出石が9区で294世帯、但東が一番多く22区で645世帯という格好になっています。以上です。


○議長(古谷 修一) 9番、広川議員。


○議員(9番 広川 善徳) たとえ7%いってもかなりの場所があるわけですけども、この光ファイバーはもう年内じゅうには敷設するというような考えでしょうか。


○議長(古谷 修一) 企画部長。


○企画部長(神尾與志廣) 先ほど市長が申し上げましたけれども、実は今年度に地域情報化の基本計画をつくっておりまして間もなく完成するわけですが、その中では基本的な方向として情報格差を是正するという観点から、全地域でいわゆるインターネットなりができるような格好にしたいなということでございまして、その中で光ファイバーについて7%のエリアが残ってますので、この整備の方針を基本的には持ちたいと思ってます。


 ただ、その基本方針のもとに新年度に今度は実施計画を立てまして具体的に費用の面もございますので、その計画をつくる中で行政の方とも折衝して、恐らく業者の方は、山間部になりますので投資効果が薄いわけですのでいろいろと難しい面があると思うんですが、その折衝をして、もし業者との折り合いがつけば一定の市の負担をしてでも何とか整備をすることにしたいなと思ってます。この方針を新年度にできるだけ早く決めないと、いわゆるテレビの共聴の組合の方々の心配が起きてますので、市としての方針をできるだけ早く決めたいということであります。


○議長(古谷 修一) 9番、広川議員。


○議員(9番 広川 善徳) もうぜひ早いそういう取り決めをお願いします。


 バイオマスタウン構想について少しお尋ねをします。


 まず、搾油機、ペレットストーブ、こういうのを購入されると。特にペレットストーブ、これ3台購入されるということでお聞きしとるんですけども、まだ木質ペレットの収集でありるとか、またペレット化する施設とか、そういうのはまだこれからの検討であるということなんですが、ペレットストーブ、バイオマス基本構想を見てますと、ことしは購入するけども、使っていくのは2010年度から使っていくというような、そういう計画も出てるんですけども、2010年に買えばええというので、反対にことし買うんであれば、ことしからペレットストーブを活用していくという方向にした方がいいと思うんですけど、いかがでしょうか。


○議長(古谷 修一) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) 今のペレットストーブの関係ですが、バイオマスタウン構想の、実は9ページに今後の取り組み工程という表をつけております。それをごらんになっていただきますと、ペレットストーブの導入につきましては平成19年度から導入という予定になっております。この計画と合致する形で19年度予算にも予算計上させていただいておるということでございます。


○議長(古谷 修一) 9番、広川議員。


○議員(9番 広川 善徳) 19年度に購入ということになってますけど、活用していく、利用していくのが2010年度から。ですから21年度からというふうになってるんですけども。


○議長(古谷 修一) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) これの趣旨は、いわゆる一応20年度からにしておりますけれども、チップあるいはペレット化施設のまず導入ということを20年度、19年度から検討は進めたいと思っておりますが、19年度から21年度ぐらいの間に検討をして、できればそれを事業主体も含めて設置をする方向に持っていきたいと。それに引き継ぐ形で、この表はその後、公共施設、学校、家庭等にということでございますが、いわば自前で製造したチップ、ペレット、そういうものを使った利用を2010年度ぐらいからしてまいりたいと。実はそういう意味合いの表でございまして、先ほど答弁させていただいたとおり、19年度まず3台を導入をして、その結果を見ながら拡大するかどうかというのは、引き続いてこれは年度を切らない形でさせていただくという趣旨でございますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(古谷 修一) 9番、広川議員。


○議員(9番 広川 善徳) ということは、19年度にとりあえず買って、それは勉強のために置いとくとか学校に置いとくとか市民に見てもらうとか、こういう形でできるんだというそういう環境教育というんですか、そういう面で活用するということでよろしいんでしょうかね。


○議長(古谷 修一) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) そのとおりでございます。


○議長(古谷 修一) 9番、広川議員。


○議員(9番 広川 善徳) それから、BDFはもう今、民間で既にされていて、先ほどの答弁の中にも活用していく中で民間からの購入もしながら、いろんなディーゼル車等に使っていくというようなお話もあったわけですけども、民間の業者と本市との競合、競合と言ったらおかしいですけど、その連携というものはどのようにしようとされているんでしょうか。


○議長(古谷 修一) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) 具体的には、まだ詳細については詰めておりませんが、今、議員ご指摘のように民業圧迫にならないようにということは頭の中によく入れながら、環境教育、そういった点も含めながらこれから検討させていただくということでございます。


○議長(古谷 修一) 9番、広川議員。


○議員(9番 広川 善徳) バイオマスタウン構想におきましては、民間がそういう仕事をしても別にその構想の中に入れてオーケーだということも書いてあると思うんですけども、民間と競合せずに民間の活力をまず最大限やっていただくという考え方のそういうタウン構想の中身というのはいかがでしょう。


○議長(古谷 修一) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) 議員ご指摘のとおりだというふうに思ってます。今後、新年度に入りましたらバイオマスタウン推進協議会というような、そういう各種団体を入っていただいたそういう組織でもって検討を進めますけれども、その団体の中にも、これはBDFの業者という意味合いではありませんけれども、商工業関係の団体にも加わっていただいて、幅広く検討してまいりたいというふうに思っております。


○議長(古谷 修一) 9番、広川議員。


○議員(9番 広川 善徳) ぜひともこの政策は進めていただきたいと思うんですけども、菜の花のそういう試験栽培が新しくあと4カ所設置されるということで、その場所とか団体等についてはもう規定に基づいてしっかりやっていくということなんですが、区とか農会ですか、そういうところに委託をされると思うんですけども、一部地元からも今現在そういう不満を聞いてるところもあるんですけども、きのうも手を挙げればできるんかというような質問もあったわけですけども、なるべく地域の皆さんが納得できるような、そういうやり方でお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(古谷 修一) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) もちろんその希望集落が今後あったというような場合には、これはやはり候補地の一つとして基準に沿って検討したいというふうには思っております。基準が問題だということであろうと思いますけれども、これは18年度、本年度の場合についても同一の基準を持って選考は区長さん、あるいは農会長を通してお願いをいたしておりますけれども、ちょっとその基準を申し上げますが、やはり菜種というのは湿気に弱い植物ですから、まず良排水地であること、それから景観適地であること、それから学校の教育だとかいうふうにも使いたいと思ってますので、やはり環境教育の学習適地、そういうところであるということ、それから、もちろん集団的に面積を確保できる、そういう可能なところでないとぐあいが悪いということでございます。さらに地域の活性化ですとか耕作放棄地対策ですとか、そういうものにもつながってくるというような基準を持っております。


 あわせまして、特に実証農家をお願いをする選考基準ということで、これは区長さんなり農会長を通してお願いするということに19年度はしたいと思っておりますけれども、やはり地元の農家で相当の農業経験のあるというような方にこれはぜひお願いをしなければならんというふうに思っております。


○議長(古谷 修一) 9番、広川議員。


○議員(9番 広川 善徳) 休耕田でそういう仕事ができるということは、大変つくる方にしたらメリットがあるということで希望者も大変多いと思いますが、その点、よろしくお願いしたいと思います。


 前回質問させていただきましたときにBDFにつきましては、需要と供給のバランスであるとかコスト計算とか、また採算性とか、そういうものをしなくてはいけないんだというお話も聞いたんですが、このあたりはもう検討はされたんでしょうか。


○議長(古谷 修一) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) まず採算ということでいきますと、これは長期的に、機械を買わなきゃならないということはありますけれども、そういう面を総トータルで見た限りにおいては現在の軽油価格というものを、単価そのものはかえって安いということがございますので、それは匹敵をするといいますか、問題はないものだというふうに思っておりますし、やっぱりトータルの面で、いろんな小学生、中学生含めた民間、市民の方にも勉強もしていただけますので、総トータルとしては非常にいいことだなと、引き合うというふうに思ってます。


○議長(古谷 修一) 9番、広川議員。


○議員(9番 広川 善徳) 済みません、ちょっと時間もあれなんですけど、もう一つお聞きしたいんですけども、未利用バイオマスで竹のことが出ておりますけども、竹のことは今回何もうたわれてないということですけども、現在活用、利用するのがゼロ%を50%活用するという計画も出てるんですけども、この竹についてのバイオマス利用の内容についてお知らせください。


○議長(古谷 修一) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) 検討委員会の中でも竹の活用というのは意見として随分出ておりましたけれども、じゃあ、これを具体的にということは、50%というような数字も上げておりますけれども、具体的にじゃあ、こうだというのは実は出てないところがございます。ただ、竹につきましてもペレット化が可能だということは聞いておりますので、そういう点も含めまして幅広く推進協議会あるいは部会の中で検討してまいったらというふうに思っております。


○議長(古谷 修一) 9番、広川議員。


○議員(9番 広川 善徳) ありがとうございます。よろしくお願いします。


 もうそろそろ、そしたら公表されると、バイオマスタウン構想のね。まだ国に出されていないのかなと思いますんで、もうこのままの内容で提出したらどうかという思いがあったもんでちょっとお聞きしたんですけども、それは一つ安心しました。


 あと最後、もう12時までには終わりますけども、文化芸術の交流ということで、円山川公苑等で1月から3月そういう関係の展示もされております。各地を巡回していくというのは大変難しいということはよくわかります。旧豊岡市で開催をしていくという一つの方向は今後検討していただきたいと思います。それはもうやっぱり人口的にも旧豊岡が一番多いし、コバスの活用にもなります。たとえ何人であろうとコバスに乗ってそういう巡回展示会を見に行くという方もかなりおられます。


 そしてまた、先ほどの仲田光成の関係でも、全国的にいろいろと弟子がいるもんで、東京とかあっちの方から豊岡からわざわざ見に来る人もかなりあると思います、現実。本当に日本のかな書道の重鎮と言われる方で、100歳まで頑張ったという、そういうすばらしい方ですので、ぜひまず最初に、特に仲田光成のそういう展示を旧豊岡市内で開催していただきたいと、そういう希望があるんですけども、その点だけお尋ねします。


○議長(古谷 修一) 教育次長。


○教育次長(村田 正次) 仲田光成先生の作品につきましては、結構サイズの大きな作品があるということで、実は豊岡の市民会館には3階に市民ギャラリーというのがあるんですが、あそこは天井が低いというようなこともあって、なかなかそういう会場の制約があるんじゃないかというような。そういう意味では常設的に使えるとこといいますと、市街地ではどっか貸し館という形でしないといけないと。円山公苑も旧豊岡市内ですけども、ちょっと遠いということご指摘ですけども、あそこは設備が整っている。伊藤美術館も設備が整っているということで、議員ご提案のことにつきましては検討は一度してみたいと思いますが、困難な面も多いんではないかなということでございます。以上です。


○議長(古谷 修一) 正午を過ぎますが、議事進行の都合上、延長いたしますので、ご了承願います。


 9番、広川議員。


○議員(9番 広川 善徳) 以上で終わります。よろしくお願いします。


○議長(古谷 修一) 以上で広川善徳議員に対する答弁は終わりました。


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○議長(古谷 修一) 暫時休憩いたします。再開は午後1時。


    午前11時59分休憩


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    午後 1時00分再開


○議長(古谷 修一) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 次は、26番、安治川敏明議員。(拍手)


    〔安治川敏明議員 登壇〕


○議員(26番 安治川敏明) 初めに、出石在住の議員から初午さんの丁重なご案内がございまして、お礼を申し上げますが、残念なことに豊岡のまちの真ん中にも豊岡藩ゆかりのささやかな稲荷神社がございまして、同日同時刻に初午祭りをやっておりますので、ご案内におこたえできませんことをおわびしておきたい。


 本年の新年度予算に合併後初めて中心市街地の拠点施設となる3つの計画について計画の一端が予算化されました。まずこれについてお尋ねをしたいと思います。


 1つは、本庁舎、豊岡市役所の庁舎改築について、市長が理念、規模、機能、位置、建設費の概算等について、市長の現任期中に基本線を出すために検討を開始したいということをお話しになりました。


 私は3点質問を申し上げたいと思いますが、計画をどうつくっていくかということは極めて大事なことであります。これは、庁舎が大変大きなお金が要る事業であると同時に、中心市街地の拠点でもあり、また総合支所との関連でも規模、機能等大事な問題でありますから、この計画立案に庁内検討委員会と外部の学識経験者等を招いた検討委員会を設置する、さらにコンサルタントに委託をするという費用も予算に計上されております。


 私は、庁内検討委員会というのは市長の補佐機関でしょうから、どういう仕事をするのかご説明願いたいのと同時に、今まで大事な問題を決定するときに庁外、つまり第三者機関としての検討委員会の答申が市長の事実上の原案として採用されるというやり方がずっと続いてまいりました。本市議会では、特別委員会の設置も議題とされるわけでありますが、いわば庁内検討委員会と市長の諮問機関である検討委員会の答申が出ると、事実上は議会の特別委員会は承認をするかしないかをめぐっての議論しかほぼできないという状況に立ち至ります。これはもう一々例を申し上げませんが、最近あらゆる重要なプロジェクトについてはこういう状況が続いています。


 私は、この問題については、長年の懸案であるだけでなく、合併後のすべての地域の市民、住民にとっても大事な問題でありますから、いわば市の執行部と市議会が同時並行して、いわばまさに車の両輪として議論をしていくことができるような方法を考え出す必要があるのではないかということを思いますので、この点についてのご見解を承りたいと思います。


 次に、この新市庁舎を考える上で大事な点は、現在の位置と市庁舎の評価をどうするかということが基本にならなければならないと。この市庁舎は、旧豊岡町が北但大震災の後、市街地計画の一環として定めた庁舎を引き継いだものであって、タコ足のようなところもございますけれども、いわば市民にとってはシンボルの一つになってまいりました。そういう歴史をどう評価するか、また市民の財産としても今まで固定資産税評価額の最も高い土地に立地をしてきた経過がございます。この敷地面積に対する、またこの敷地としての財産的評価もあるでしょう。また、豊岡駅を中心点として放射状に伸びる旧豊岡町の市街地計画の拠点として位置してまいりました。こういうことについてもきちんとした評価を基礎にすべきであると思いますが、そういう点についても見解を承りたいと思います。


 3点目は、この市庁舎建設に当たって、市の理念ということが言われますけれども、私は帰するところ財政的な身の丈に合った建設費を基本とするということが必要だと。どれだけ規模、機能や、あるいはまた理念が立派であっても、我々が市民とともに建設する市庁舎であり、拠点とすべきものでありますから、この点については当然だろうと思うので、この点についてお尋ねをしておきたいと思います。


 次に、今回の予算では豊岡駅の整備、豊岡駅前広場の整備が、都市計画決定が6月に控えるという急な課題として浮上してまいりました。私はこれについても3点ばかりお尋ねをしておきたいと思います。


 1つは、KTRとともにJRの鉄道としての市民の暮らしにおける位置づけ、再評価、こういうものを基本にすべきではないかということであります。国鉄が民営化されますときに、今の駅前広場に相当する駐車場になっておりますところ、貨物ヤードでございましたが、これを豊岡市は土地開発公社の借金で全部取得をして、その後、活用計画を探ってまいりましたが、今回豊岡駅の駅舎並びに広場の整備ということで、本来の使用目的に近い活用計画を策定することになったことは、私は市民の一人として大変喜ばしいことだと思っておりますけれども、このことについては乗降客が5,000人を切ったという状況でございますから、我々の方からもしっかりした基本を据えていかなくちゃならんと思っております。


 2番目は、バリアフリーと言われる、いわゆる障害を持つ、あるいはまた高齢になって足が痛い、こういうことで豊岡駅は不便だという市民の嘆きを今回解決しようという橋上駅構想を含む構想が示されております。特にエレベーター設置に関しましては、市民は、ほとんどの弱者と言われる方々は大歓迎をしていると思いますけれども、この建設費を含め何台つくのかという細かい質問も来ておりますので、エレベーターの機能や設置台数、またこれに必要とする費用や日程計画などについてもご説明をいただきたいと思います。


 3点目は、将来の問題でございますけれども、今、豊岡駅は地上にあって、裏に機関庫もございましたから広大な面積を要しておりました。城崎までの間、洪水時には不通になるという鉄道でもございまして、高架駅にし、かつ高架化するということが長い間、複線化とともに懸案の一つとなっております。私は、KTRの駅の整備、三江駅の整備とともに、将来の問題として高架化あるいはまたKTR豊岡駅、三江駅の整備もあわせて視野に入れるべきではなかろうかと、こういうふうに思いますのでご見解を承りたいと思います。


 次に、旧豊岡病院の跡地問題でございます。これについては、1点だけお尋ねをしておきたいと思います。今回豊岡病院組合、豊岡市双方が鑑定評価を行って契約額の基礎を固めたということで、ご承知のように24億円ぐらいの予定をしておった収入が、公立豊岡病院組合にとっては10億円を割ってしまうという評価になった。そして撤去の費用を必要とするから、公立豊岡病院組合の実質収入は5億円以下になったと、こういうことでございます。


 豊岡市にとりましては、ここは健康福祉ゾーンとして開発するんだということで、いわば豊岡市の意向に沿って公立豊岡病院組合がこれを譲渡するという形式をとっておりますから、私は鑑定評価に基づく市場価格のみの評価額で受け取ってよいものか、これは公立豊岡病院組合のたった2つの構成市の1つでありまして、公立豊岡病院組合が経営難に陥るということは、すなわち豊岡市にとっても大損害でございますから、この際、必要な財産であり、かつ必要な開発であるのなら、その点を考慮すべきではないかということを思っておりますので、この点ご説明を願いたいと思います。


 次に、補正予算第6号と新年度の予算が上程されております。補正予算第6号の特徴は、これは毎年繰り返されることでありますが、当初の、あるいはまた途中の補正計上いたしました現予算の不用額を見越してこれを減額補正し、そしてその補正によって生み出される不用額をどこに投入するかということを決定するわけでありますが、これについて不用額の総額と、これを原資とする今回の補正予算の新たな使い道として、市債管理基金のほかどういう重点があったか、また市債管理基金に積み立てた意義について、改めてお尋ねをしたいと思います。


 また、新年度予算については、この補正予算6号ではまだ繰越金が出ておりませんけれども、現年度予算に2億円の繰越金が生ずるとして、これをルール化とおっしゃっておられるようでありますが、決算を待たずに2億円の繰越金を新年度予算に計上するという手続を既に提出しておられます。私はこれは一般会計の予算としては本来はしてはいけないことではないかなというふうに思いますので、この点について特にご説明をいただきたいと思います。


 また、不用額につきましては、費目別に見ますと最大の不用額は民生費でございます。民生費の中でも生活保護費が約1億円、また災害支援費が約8,000万円ほど出ておるように思います。これについての評価もぜひ承りたいと思います。


 また、新年度予算では市民税の増収も費目としては出てきておりますけれども、三位一体による増収額と実質的な個人、法人の所得の増による実質的増額との内容についてご説明をいただきたいと思います。


 また、固定資産税、都市計画税につきましては、特に都市計画税につきましては、この合併後3年の検討を経て、都市計画マスタープランにあわせて検討したいとおっしゃっている意味はどういう意味かと。これは率直に申し上げれば不均一課税で現在旧豊岡市だけ課税されておりますから、これを廃止するか、あるいは税率はともかくも、また課税客体である都市計画区域の決定はともかくも、旧5町に広げる意義があるのかどうか。


 私は、もし廃止の方に向かうとすれば、都市計画税についてはしかるべき配慮ある使い道を考えなくてはいけない。しかし、今回は駅前の整備あるいは駅舎の整備に使うんだというふうなご説明でございますから、一般財源としてこんなふうに特定できるのかなと、都市計画税は今までのところ最大の使い道は公共下水道の利払いで終わっているように思いますけれども、どこからこんな新たな使い道が出てきたのかなというふうにも思います。つまり、現行都市計画税は従来の使い道とはまた別枠にして、こういう使い方をしていくという合図であるかどうか、これについて承りたいと思います。


 さらに、今回広域療育施設、障害者施設が建設されるということでございますが、これは障害者自立支援法との関係で1割負担を要する施設になるのだろうと思われますが、この場合、遠方になるということもあって、例えば特別養護老人ホームの場合だったり、あるいはまたデイサービスの場合は迎えのバスがあって使い勝手が大変よいと評判がいいわけでありますけれども、障害者にとってはそういう迎えのバスもございませんので、こういう点も配慮すべきではないか。新年度予算としては大きな項目ではございませんけれども、お尋ねをしておきたいと思います。


 次に、港地域の諸問題についてお尋ねをします。港出張所が廃止され、本庁と城崎総合支所でさまざまな行政需要にこたえるということになっておりますので、この間の事務の評価についてご見解を承りたいと思います。


 また、出張所廃止の際に市民の説明会に市長もご出席になりました。その席でも、またその席外でも、できるだけかわりのコミュニティー施設をつくってほしいという要望もありました。幸い、旧港東小学校、現在の公民館の敷地は広くあいておりまして、こういうものを活用することもできると思いますが、こういう活用計画はあるかどうかお示しをいただきたいと思います。


 次に、学校、園の整備の問題でありますが、幼稚園、保育園の統廃合を含む幼保一元化問題、いよいよ検討に入るということでございますので、港地域にとってはどうなるか。また、小・中一貫教育のモデル地域にするということでありますので、これの意義、なぜここがモデル地域になったのか、そしてまたどういう検討が行われることになるか、ご説明をいただきたいと思います。


 また、消防、防災組織については、従来からこの地域は城崎消防署の管轄区域内になっておりました上、消防団が他の地域よりも定員団員をふやして、遠隔の地であるので自主的にこれを防災を行うということで、自主防災組織も成人男子で、しかも健常者全員が加入する形式になっております。ここへの可搬式ポンプなどの支援もお願いをしてきた経過がございますので、本年度予算で取り扱われることになるのではないかと思いますから、ご説明をお願いいたしたいと思います。


 あと、補完的にお尋ねしたいのは、医師確保、病院問題であります。私は今回のことで一番市長に申し上げたいのは、昨年、但馬の医療確保対策協議会が設置されて、ワーキンググループというのが置かれたようでありますけれども、これが年末に至るまで検討の素案が発表されなかった。非常に苦労してこの素案を住民にお知らせするところから、梁瀬あるいは出石地域での住民の皆さんあるいは医療関係者の知るところになったということを相前後して、公式の協議会が案を発表なさる。急速に世論がいろいろ沸騰すると。市長は大変よかったというご評価でありますから、それはそれで結構でありますけれども、住民にとって一番大事だったことは、初めから地域の病院として育ててきた病院を自分たちも参加をして一緒に考えていきたかったというのは当然でありまして、これから先10月まで検討するというけれども、検討の手順は住民にはよくわかっているわけではありません。市長は、案だと言われたり、確定した方針だと言われるようなところもありまして、非常に住民としてはわかりにくい状況もありますから、こういうことについては今後情報公開を含め積極的に市民参加の実が上がるようにしていただきたいと思います。


 最後に、北但広域ごみ処理建設計画に関連する問題であります。私は、古池議員が資源化、減量化について重要な質問をなさいました。これについて計画と、それから実績値とは違うんだというふうなお話がございましたけれども、そういうことではなくて、それこそ施設の規模、機能を決定する、その話し合いの根本にこの計画が据わって当然ではないか。これは一番当たり前の考えでありまして、着工寸前に考えたらいいというようなものではなかろうと思いますので、地域住民が考える上でも大事だし、ぜひもう一度この点についてはお尋ねをしておきたい。


 さらに、12月議会でお尋ねをいたしました上郷地区の住民が熱望している堤防、道路の改修問題について、その後の経過がございましたらご報告をいただきたいと思います。以上であります。


○議長(古谷 修一) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) まず、都市計画税に関するご質問にお答えをいたします。


 議員もご案内のように、旧豊岡市域についてのみ都市計画税が現在課せられております。これを都市計画マスタープランの策定にあわせて新市全体としてどうするかを検討しよう、こういうことでございます。


 ただ、その際の選択肢として、現在の旧豊岡市に課せられている都市計画税を全く廃止するということはちょっと考えられないのではないかと考えております。といいますのも、都市計画税というのは都市計画事業に使うということで設けられているわけでありますが、旧豊岡市においては、この都市計画税の存在を前提にたくさんの事業、とりわけボリュームの大きいものは下水道でありますけれども、その事業をいたしました。そして、その事業の一部である借金返済がまだ延々と続いてまいりますので、これは旧豊岡市民の責務として都市計画税でもってその起債返還に当たっていく必要があるものと、このように考えているところです。


 ただ、これから策定しようといたします都市計画マスタープランは、新市全体に関する都市計画に関するものでございますので、その中で新たに都市計画事業というのが出てくるのであれば、その財源として都市計画税を当てるかどうかということの是非が議論になる、このように考えているところでございます。したがって、税率でありますとかも、その際にあわせて検討されることになります。


 それから、ごみ汚泥処理施設についてのご質問をいただきました。過日の古池議員の議論といいますのは、あのときに十分なお答えができておりませんでしたが、結局こういうことでございました。平成17年度の実績値を見ますと、計画収集ごみと、それから直接持ち込みごみ、これは事業系のごみで旧豊岡ですと計画収集せずに直接事業者が持ち込んでおりましたので、そういった持ち込みの数字が2つ並び、合計がありました。ところが、18年度の予測を見ますと、計画収集の方が17年度の実績よりもぐっと上がって、そして持ち込みごみの方が17年度の実績に比べると18年度の方が下がる、こういったことになっておりました。そこの計画収集額、ごみの17年度実績と18年度を見ると2割近く上がっている。これはどういうことかという、こういったご質問でありましたが、実はこれは内部の数字の置きかえの問題でしかありません。といいますのは、合併前、つまり平成16年度までは城崎あるいは出石では事業所系のごみは計画収集をいたしておりました。これは合併後は直接自分で持ち込んでくださいということになっておりますので、17年度の実績と18年度の予測値では、当然のことながら計画収集と直接持ち込みとの間の入れかえがあるということでありまして、何らおかしなものではありません。その証拠に、両方足した17年度の実績と両方足した18年度の予測とはわずか1%の差しかございませんので、したがいましてトータルで豊岡のごみ処理施設に持ち込まれるごみ量は決して大きなそごがあるわけではない、こういうことでございます。したがいまして、今のところ予測値と実績を見ますとほぼ乖離がない、こういったことが現実の問題でございます。


 それと、昨日私が申し上げましたのは、いずれにしても予測値に基づいてごみ処理施設の規模が定められておりますけれども、実績がさらに予測を上回ることもあれば下回ることもあります。傾向がどっちの方向に行くかは当然のことながら違いが出てまいりますから、基本的には予測値をもとに規模が決まっておりますけれども、いよいよ土壇場の段階で改めて本当に現在の予測値に基づく規模でいいのかどうか、それを再検討した上で発注をする、こういうことを申し上げたところです。


 言葉だけで申し上げましたのでちょっとわかりにくかったかもしれませんけれども、古池議員には少なくともご理解いただいているものと、このように思います。


 それから、上郷の堤防問題についてでございます。上郷区の円山川右岸の堤防につきましては、洪水時に漏水が発生するなど、地元ではかねてから危険堤防としての認識をしてこられました。このうち国土交通省の豊岡河川国土事務所が一般に公表しております平成17年度円山川堤防詳細点検結果情報図におきまして、水の浸透に対して安全基準に達していないとみなされている区間、上郷区の中でいいますと上流部の方でありますけれども、につきましては、鶴岡橋のかけかえに伴い強化される見込みです。


 しかしながら、そこからさらに下流側1キロ区間につきましては、これまでの国土交通省の調査では特に問題がない、こういった判断がなされておりますので、激特あるいは緊急治水の対策期間中の整備という計画は全くなされておりませんし、国交省としても必要ないという判断でございます。しかしながら、地元におきましては、上流部の堤防が強化あるいは築堤されることによって、総体的に洪水時に上郷区の堤防が弱くなるのではないのか、こういった不安を持っておられまして、そのことから堤防の整備強化についての強い要望があるところです。


 こうしたことでございますので、市といたしましても国土交通省の河川整備計画の中に位置づけられるよう地元と連携をして訴えてまいりたいと考えているところです。幸い、過日、地元におきましても期成同盟会ができましたので、その期成同盟会と一緒になって国への働きかけをしてまいりたいと思います。


 また、同時に国道の堤防の上を走っております国道の整備についての要望もございます。堤防の改修という形で堤防が強化されても結構ですし、道路が拡幅をされて、そのことの結果として堤防が強化されることになっても、これはどちらでも効果は一緒でございますので、市といたしましては、国に対しての堤防の強化と、県に対しての国道の整備、その両方を強力に訴えてまいりたいと、このように考えているところです。


 その他につきましては、それぞれから答弁をさせていただきます。


○議長(古谷 修一) 企画部長。


○企画部長(神尾與志廣) 新市の庁舎の関係でご答弁申し上げます。


 新庁舎の規模あるいはその事業費の概算につきましては、本年4月の組織の改革で庁舎建設を担当する部署を設ける予定にいたしておりまして、19年度、20年度、2カ年をかけまして庁舎建設の基本構想なり基本計画をつくってまいりたいというように考えています。


 議員の方から、中心市街地の関係の話もあったんですが、中心市街地の活性化につきましては全国的な動向ということでございますが、商業を取り巻く環境は非常に厳しいということで、人口減少とか高齢化の進行もございまして、空き店舗がふえているという深刻な状況下にあるという認識をいたしております。


 中心市街地の活性化を図るためには、当事者である商店街の方々がまず厳しい現状を認識をされて、行政と一体となって活性化の方策について課題を研究をし取り組んでいくということが必要になってくるわけでございますが、その中の一つに新市の庁舎の建設のプロセス、これが関連してくるんじゃないかなというように考えております。


 平成19年度には検討委員会を設置をいたしまして、本庁あるいは総合支所との職員のまず構成の問題がございます。また、交通網あるいは市民の利便性など、こういったことを十分に見据えながら、規模とか機能とか財政面等について慎重に検討を行っていって、平成20年度には建設の位置を決めるということと、建設のアウトラインというものをまとめていきたいというふうに考えています。


 議員の方から、議会等への情報の提示についてもご質問いただきました。議員の方から特別委員会の設置云々についてもお話があったわけですが、仮に特別委員会を設置されるとなりますと、特別委員会の方と業務の進捗を見ながら協議をさせてもらうという格好になろうかなと考えていますので、基本的には議会の理解を得ながらやっていくという方針を持ってますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(古谷 修一) 建設部長。


○建設部長(黒坂 勇) 私の方からは、JR豊岡駅の市民の位置づけ等につきまして、お答えたしたいと思います。


 議員ご指摘のとおりに、現在、1日の乗降客5,000人弱ということになっておりまして、通勤、通学の重要な交通機関であるというふうに認識をいたしております。このたびJRとの協定ができまして、現在5,500平方メートルの駅広として整備をしていきたいというふうに考えております。


 それからまた、バリアフリーにつきましてもあったわけですが、今度計画される駅舎は準橋上駅といいまして、東西連絡道と同じ高さに駅舎が来るようにも聞いております。ですから、そこにやはり乗りおりいいますか、上っていこうと思いましたら、今の時代ですからエレベーターということになってまいりますので、JRとしては上り、下り、それぞれのホームがございますから、それぞれに設置をしていただけるんではないかなというふうに思っております。


 それから、高架につきましての問いがあったわけですが、高架につきましては全く協議はいたしておりません。以上でございます。


○議長(古谷 修一) 健康福祉部参事。


○健康福祉部参事(湯口 敏) 旧病院跡地の用地の不足についてのご質問がありました。病院と交渉いたしまして仮契約をいたしました。それでもって議決をお願いをいたしているところでございます。


 価格につきましては、ご説明いたしましたとおり、双方が土地の鑑定価格をとりました。それをベースにいたしまして、病院組合と用地交渉を積み重ねてきたというふうな結果でございます。当然、公が取得するというふうなことですので、一定の鑑定価格等参考にしながら決定をしたというふうに考えております。以上です。


○議長(古谷 修一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) まず、補正予算の関係でありますけれども、これは議案書でごらんいただいたらおわかりかと思いますけども、今回3億6,000万円ほど減額をいたしました。その内容としましては、一番大きいのが民生費関係でございまして、これについては約4億4,000万円ほど減額をしてます。さらにその理由でありますけども、やはり自立支援法への移行というようなことで、その制度改正に伴うものでございます。当初、対象者数の見込みがなかなか読みづらかったというようなことが今回の減額の最大の理由でございます。例えば、生活保護関係でありますと約1億円、それから福祉医療についても7,600万円、それから児童手当5,800万円、児童保育関係、それが2,700万円とかといったことがあります。


 それから、さらに国体でありますけども、これも最終的に終了したというようなことから、それの精算分というようなことでございまして約4,000万円、それから災害支援の方も、これも実施に基づきまして約4,000万円ほどの減というふうなことでございます。


 次に、補正の中で、なぜ市債管理費を今回6億円積んだかということございました。これは今までの答弁でも申し上げたわけですけども、特に政府系の資金の中で高利率のものも5%以上のものが約15億円ぐらいございますので、それも国の19年度の方針に基づいて、それの繰り上げ償還といったことも出ておりますから、それらに対応できるようにというようなことから、今回6億円を積ませていただきました。


 次に、新年度の予算のお尋ねでございますが、なぜ繰り越しの2億円をルール化したのかというお尋ねでございます。これについても、今まで従来決算をくくりましたら、毎年2億円以上の繰越金が発生をしてきてるといったことと、それから新年度予算を組みます場合に、やはりその2億円を当初から見込まないと予算編成ができないというようなことがございました。他市でも当初からこの繰越金を幾らか当て込んでいる市もございますので、今回以降この2億円についてはルール化をしていきたいなということでございます。


 それから、あと税の関係でどういった要因があるのかということがございました。市税でございますが、これはプラス分が12億6,400万円ぐらいございますが、その内訳としましては、まず税源移譲による影響額、これが7億6,700万円ございます。その中には、今言いましたように税制改正によるものということで、明らかに税源移譲によるものが6億3,000万円ございます。それから1億3,000万円については定率減税の廃止に基づくものということです。それ以外が課税客体の増等によります個人市民税の増収、これが約3億1,600万円ぐらいございます。それから固定資産税の増収、これが1億6,500万円ぐらいございます。以上が市税に関する新年度予算についての主な増の要因でございます。


 それから、あと港出張所の横の用地についてのお尋ねがございました。これについては、19年度でございましたけれども、当該用地、全体で約4,000平米ほどございますけども、そのうちの一部、約2,000平米については、県民交流広場事業を活用しまして交流センターの建設と、そして駐車場を整備したいというふうに考えています。あと1,800平米ほど残るわけですが、これについては自主財源確保といった観点から、これについては民間への売却処分、これを進めていきたいというふうに考えています。したがいまして、当該地、残りの1,800平方メートルについては、先ほど申し上げましたけども、ゲートボール場といったことではなしに売却処分、その方針でおります。以上です。


○議長(古谷 修一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) 私の方からは、まず生活保護費の評価についてのお尋ねでございます。


 先ほど議員ご指摘のとおりでございまして、本年度第6号補正予算で生活保護費につきまして9,931万9,000円を減額をしたということでございます。内訳的には、生活扶助費が1,300万円、それからあと医療費扶助が7,769万7,000円ということで、これが非常に今回の減額の大きなウエートを占めているということでございます。1つは、やはり今回格差社会といわれる中でのある程度の伸びを見込んでいたけれども、実際見込みほど伸びなかったというのがまず1点ございます。それから、この医療費扶助につきましては、県の診療報酬基金の方に支払いをするわけですけれども、金額的に突発的なケースというのが予測されるというようなことや、いわゆる請求額の調整等との兼ね合いの中で、従前から若干有余を持たせた医療扶助費の一応予算化をしていたということが理由になっております。


 今回、確定したということで、今回の一応9,931万9,000円の減額になったということでございます。結果として大きな見込みについての若干の問題があったというふうに認識しております。申しわけございませんでした。


 それから、広域的療育施設のいわゆる遠方の方への配慮ということでございます。これにつきましては、もちろん今回広域療育施設で実施いたします児童デイサービスセンターにつきましては、原則1割の負担というふうなことでいただくことになります。当然こういう広域でやりますと、遠い方のいわゆる交通の便をどうするかというふうなことにつきましては、非常に大きな問題になりますし、当然1市2町で調整をする段階においても、それの協議として上がっておりました。


 そのような中で、一応今回の施設機能の中に、地域支援機能というふうなものを設けて、特に巡回療育訓練事業というふうなものを、やはりそれぞれの2町の方に回らせていただいて、そしてそういうような相談や、それから訓練機能というふうなものをやりたいというふうに考えておるという状況でございます。


 それから、病院問題の関係なんですけれども、非常に議員としてはわかりにくいというようなお話でございました。昨年ワーキングが立ち上がって、そして突如として何か協議会の発表というような、そういうふうな印象でちょっとご理解をいただいておったのかなというふうに思うわけですけれども、基本的にまずこの医療確保対策協議会は、昨年の7月の12日に一応立ち上げられております。同じくその7月に、一方その前処理としてのそれぞれの改革案そのものについての議論をするためのワーキングというのを同時に立ち上げたというふうなことでございます。ワーキングでいわゆる改革についての一応議論を深めたものを、再度事務局サイドから協議会の方に提案すると、こういうようなルール設定のもとに一応進められたということです。


 議員の方からは、特にこれが案なのか、それとも決定なのかということでわかりにくいというようなことについてのお話もございました。基本的にまず2月28日に開催されました医療確保対策協議会のこの報告案については、決定ということでございます。ただ、豊岡の公立病院組合のいわゆるあり方、基本計画、実施計画、これにつきましてはまだ現段階では案の段階ということでございます。さらには、10月に向けてというふうなことの中で、一応いわゆる医療確保対策協議会で決定いたしましたこの案そのものに基づいて具体的にどういうふうに医師を配置、3人なら3人の医師のどういうふうな、例えば先生を配置するか、さらには夜勤体制をどうするかという、そういう細かい部分を今後豊岡病院とそれぞれの病院組合と、それから病院とが議論をするというふうな今後のスケジュールになっているということでございます。以上です。


○議長(古谷 修一) 城崎総合支所長。


○城崎総合支所長(齋藤 哲也) 港地域の窓口サービスにつきまして回答させていただきます。


 旧豊岡市の港出張所の所管事務につきましては、このうち戸籍住民基本台帳、印鑑登録、埋火葬許可、税務証明、船員法関係などの窓口サービスの提供事務は引き続いて城崎総合支所で行っています。また、合併後は旧港出張所では行っていなかった福祉サービスの相談や手続、税務所得申告期間中の申告相談、水道、下水道の申し込み等は城崎総合支所で行っています。ちなみに、これらのサービスは合併後、本庁及びどの総合支所でも対応することができます。


 具体的な例で申し上げますと、健康福祉関係では身体障害者の手続業務、児童扶養手当手続業務、市民生活関係では国保、老人、福祉医療手続業務、上下水道関係では給排水の設置手続業務などが主なものとなっています。


 なお、旧港出張所で行っていました水産関係の業務は、本庁農林水産課で行っています。旧豊岡市港出張所の廃止により、城崎総合支所の利用には移動の問題がございますが、水産関係を除けばさらにサービス業務が広がり、利便性を高めることとなっていると考えております。


○議長(古谷 修一) 教育次長。


○教育次長(村田 正次) 港地区における幼稚園、保育園の統合の件につきましてお答えいたします。


 これまでの議員のご質問にもお答えしましたように、来年度から教育委員会に子供担当部門を設置することとしております。その上で、来年度設置予定の幼保対策審議会等で、将来にわたっての幼稚園、保育園のあり方について総合的な検討を行うこととしております。検討項目としましては、幼保の一元化であるとか幼保の再編、民営化、その他等でございます。


 したがって、現段階では具体的にはまだこれといった固まったものはございません。検討は今後行うということになります。それから、検討に当たりましては、保護者のアンケートであるとか、関係地区住民との懇談会であるとか、そういったことも設定していく必要があるんではないかなというふうに考えておるところでございます。以上です。


○議長(古谷 修一) 教育長。


○教育長(石高 雅信) 私の方から、港地区への小中一貫教育のモデル指定についてお答えさせていただきたいと思います。


 港地区では、合併前より小学校、中学校の先生方が集まり、そして教科指導あるいは生徒指導につきましてのいろんなあり方そのものの議論を重ねて、そして連携しながら進めてきたと、そういった経緯がございます。そうした中で、豊岡におきます子供たちのいろんな生活実態調査をしていく中で、子供たちの学力あるいは体力、さらには心の問題、そういったあらゆる視点を検討しましたときに、やはり今後小学校と中学校がもっとしっかりと教育の中身あるいは方法について手を取り合って一緒になってやっていかなきゃならないという中で、小・中連携を含めた、教科を含めた小中一貫教育に取り組んでいくべきではないかな、こういった議論がなされ、そして来年度より全市でその取り組みをしていくということになりました。


 そうした経緯の中で、港地区におきましては、今までの取り組みに加えて、港地区としてさらにそれを充実した取り組みをしたいということで、実は港地区の現場から来年度指定を受けてやっていきたいと、こういった声が上がってきましたので、教育委員会として検討した結果、港地区をモデル校、モデル地区として指定したと、こういった経緯でございます。


○議長(古谷 修一) 防災監。


○防災監兼消防長(菅村 和弘) 自主防災組織の支援のことについてお尋ねでございます。港地域の市民の方々が、大変消防資機材の整備に以前から意を用いられているということにつきましては承知をしておるところでございます。ことし19年度ですけども、自主防災組織の育成あるいは地域防災力の向上というふうなことを目的にいたしまして、補助組織を立ち上げたいというふうに考えておりまして、時限立法として3年間なんですけども、通常の防災資機材の場合でしたら5万円から20万円、これは2分の1の経費ですけども、これでは多分港地域の方々の今まで整備をなさっておられる小型動力ポンプ、これでは足りないんではないかという観点から、小型動力ポンプに限りましては50万円を限度に補助をさせていただこうかなというふうに考えております。以上です。


○議長(古谷 修一) 26番、安治川議員。


○議員(26番 安治川敏明) ちょっと補充して答えてほしいんだけど、市庁舎の検討でね、現庁舎の評価を基礎とすべきではないかということでお尋ねしたんだけど、どなたからもお答えがありませんでした。


○議長(古谷 修一) 企画部長。


○企画部長(神尾與志廣) 年度がかわって組織ができて具体的に検討するわけですが、当然現在の場所の問題、そして移転するとすればどうなのかと、双方についてこれは検討に入っていきますので、当然その段階で現庁舎についての考え方いいますか、これが将来どうなるかいうことを含めて当然位置の決定に際しては検討の対象になると思っております。


○議長(古谷 修一) 26番、安治川議員。


○議員(26番 安治川敏明) まず、市庁舎問題で2点聞いておきたいんだけども、先ほど企画部長はね、庁内委員会をつくるということを言ったんだけど、時間差はどうなるんでしょうね。庁内委員会を設けられる、コンサルタントに委託する、それから何か外部の委員を招いた委員会をつくる、この時間差というのはタイムスケジュール上そう長くはないと思うんですね。来年には大体大綱案をつくってしまうというわけだから、そういうところを少しはっきりしていただかないと、議会に特別委員会をつくるということは後の議決になるけれども、しかし各会派一致しているから、これは間違いなくできると思うんだけども、市民、議員としてもね、当局のそういう検討にあわせてしっかりやっていかなくちゃならんということを思うから、しっかり答えてほしい。


○議長(古谷 修一) 企画部長。


○企画部長(神尾與志廣) まず、新年度で考えていますのは、まず内部の検討委員会を設置をする。そしていろんな先進地もございますので、そういったことも十分参考になるわけですので、先進地の選定をして視察をする。そして業務を進めるに当たってコンサルとの業務が出てきますので、その業務の委託業者の選定も行っていくと、そういったことを得ていろんな角度からまず内部的には市の現状把握とか課題の整理をする。庁舎のあり方について検討を加える、こういうことを通じて、2カ年にわたってやるわけですが、19年度には基本的には基本構想の概要いいますか、いわゆる基本計画の策定につながっていくもとになるようなものができればなというふうに考えています。


 これも2カ年といいながら大変膨大な業務がございますので、新年度に入ったらできるだけ早く具体的な進め方といいますか、例えば委員会はどういう形でいつ設置するのかと、内部、外部を含めてそのあたりについても早急に詰めていく。そういったことを先に整理をして、またそれが決まれば議会の方にもお示しをしたいというふうに考えています。


○議長(古谷 修一) 26番、安治川議員。


○議員(26番 安治川敏明) 再度聞きますけど、そうすると庁内検討委員会ができて少し検討してから、外部の委員会をつくるならつくると。時間差はあると、こういうことですな。


○議長(古谷 修一) 企画部長。


○企画部長(神尾與志廣) まず、まだ細かいところまで決めてませんけれども、基本的には前さばきをする部分が必要でございますので、まず真っ先に庁内で組織をつくって、庁内での課題整理をするといいますか、庁内の中で例えば職員の組織の規模を含めて、総合支所のことを含めて先に前さばきをするものを整理をする。そういった一定の整理をして、コンサルとの中で具体的な業務推進について中身を詰めていってスケジュールを立てて、その中で機を見て外部の委員会をつくっていくという格好になろうかなと思っています。


○議長(古谷 修一) 26番、安治川議員。


○議員(26番 安治川敏明) 市長がお答えになったら答えておいてほしいんだけどね、しばしば検討委員会とか審議会とかいうものは、市長の腹が固まっていてね、その答えに合わせるように大体答申するようになってるんですね。我々そう見えるんです。もしそうならそれでいいんですよ。市長がね、わしの腹はこうやということが正直に出たって一向に構わない。それこそ、あなたが今度病院の問題で言われたようにね、大げんかのように見えてもそれの方がフランクでおもしろかったということもあるわけだから、特にもうこれ長いでしょう。平尾源太夫さんのときからですで、これ。もう12億円の貯金だってきのうやきょうできたんじゃないんです。合併の前にもう12億円になってた。だから市民はもうええかげん決めんさいなと、めったにこんなこと言う市民いないですよ、兵庫県全体探したって。大体ね、もう市役所なんかそんなに豪華にせんでいいと言ってくれるのが普通なのに、市街地の人はこのごろどうも中貝さん建て直すらしいけどね、何で前にアーケードせなんだんやろうと、資材出入りするからやろかいうようなことを言う人もおるんや。それぐらい関心持ってるんですよね。それはきのうもきょうも、商店街もね、それから商工業界も余りいいニュースがないんです。おもしろくないんですね。市民はたまにはお祭りもしたい。貯金もあるらしいということだから、市長の腹が決まってるんなら決まってるでね、大体こういうふうに答申してくれやと言われたって一向に構わんわけだ。そしたら僕は反対なら反対で、何だと、こういって言うからね。そうしないと何か持って回った話しして、その後、企画部長がやるんだかどうだか、もう企画ってないからね、政策何とか部長ってのがまたやってきて、いろいろ難しげなことを言うというようなことじゃおもしろないんで、もし市長、腹が決まってるんならね、大体決まってるからそれは心配しんさるなと言ってくれたらよろしいし、それを1つ。


 それからもう一つ答えてないのはね、お金は身の丈に合ったものにしましょうでと、これはずっと言ってきたんです。もう平尾さんの時代から言ってきたんです。今井さんにも言ってきた。今井さんはね、大きなものをつくると言った。しまいにはあっちの方に持っていってね、何か霞が関をつくるという、ろくでもないことを言ったていうんでね、前の市長だから悪口言うわけじゃないけどね、あんまりおもしろくなかった。だからそういうことで、身の丈の合うものにしましょうと。しかし、市民のせっかくの財産つくるんだから、見ばえもいい、みんなが長い間愛着を持って安心して拠点にできるようなものにしたいということを思って真剣に考えているから、市長の方もお答えがあるからやってもらいたい。


○議長(古谷 修一) 市長。


○市長(中貝 宗治) 仮に審議会というか、委員会を設けましても、そこで私の腹は決まっているからもうそのとおり答申してくれと言うつもりは持っておりません。最終的には、当局側の提案としては私自身が責任を持ってご提案をすることになりますけれども、私自身は、自分の判断を間違いたくないという強い気持ちを持っておりますので、さまざまな観点からの議論をいただくことが極めて大切だと。当然当局の内部での検討もさまざまな観点からする必要がございますけれども、しかしながら、行政の中の職員だけでは見落とすことがあるかもしれない。あるいは、議員も日ごろから言っておられますように、まさに市民の声に耳を傾けるということも大変重要でございますので、そういった作業を進めながら最終的に私自身の気持ちを決めてまいりたいと、このように考えております。


 ちなみに、前のアーケードのところは、私は豊岡市役所の美しい姿がさらに多くの人に見ていただけるようにという思いで、あえて不便を忍んでやっておりますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。


 安治川議員と同じようなことになった場合には、言われたようなことに役立つかもしれませんけれども、他意はございません。


 それから、お金は身の丈に合ったものというのは、もう全くおっしゃるとおりでございます。身の丈に合わない豪華なものをつくるという考え方は毛頭持っておりません。ということでございますので、このことは心配するなということを申し上げてもいいんではないかと、このように思います。


○議長(古谷 修一) 26番、安治川議員。


○議員(26番 安治川敏明) 身の丈に合ったというのもね、抽象的に言ってるんじゃないんです。豊岡病院ね、さすがに立派なものになりました。しかし、あのときに100床減って、今日その100床減ったところもさらにお医者さんが足りないと。なるほど建物は大臣から表彰されるような立派なものになったけどね、市民は必ずしもうれしくないという結果になっている。しかも、さっきご答弁いただいたけども、売上額が期待した額の半分以下、4分の1だというようなことになっててね、この心配はどうなるかなということを、これはここでもやらんならんし、病院議会でもやらんならんということになってるから、本当にこの点に関してはしっかりお互いにやりたいなと思っております。


 ただ、さっき言われた病院のことなんだけども、そのお金は、ですからこの程度でよいというのをあっちも言ったしこっちも言ったということですか。もう24億円というのはよろしいと。そんなことは豊岡市は知りませんということですか。僕は、安い金で買った方がこっちの財政は楽なわけだからいいけどね。公立豊岡病院組合は大変だ。これはどう考えているか、答えれたら答えてください。


○議長(古谷 修一) 健康福祉部参事。


○健康福祉部参事(湯口 敏) 当然用地の価格を決める前提としておりまして、豊岡病院あるいは豊岡市が土地の鑑定をいたしました。それぞれの結果が双方とも24億円ではなかったと、10億円程度、あるいは10億円以下であったというふうなことですので、それをベースに今、価格の話し合いというふうなものをやって最終の結論に至ったというふうにご理解をいただきたいと思います。


○議長(古谷 修一) 26番、安治川議員。


○議員(26番 安治川敏明) 私はそういうことをお尋ねしたわけじゃなくて、政治的にこれでいいのかなということをね、市長か助役かだれか知らんけどね、本当はお答えいただく水準の問題だと思いますから、今からでもお答えいただくんならしてもらいたい。


 それからね、細かく聞きますけど、豊岡駅のエレベーターは、そうすると今ついてるの、2台ついてますね、歩道橋のところ。そうすると、ホームにつけてホームと合併させるから、計4台で上がり下がりすると、こういうふうに市民に説明してよろしいか。


○議長(古谷 修一) 建設部長。


○建設部長(黒坂 勇) 今現在ついていますのは東西連絡道で、市道としてついておりますので、今度の駅舎とは切り離していう考え方でございます。あくまでも市道管理者の立場では市道ですので、あれは。今度は駅ということでつけられると思いますので。


○議長(古谷 修一) 市長。


○市長(中貝 宗治) 先ほどの病院の跡地の用地の件でございますが、議員の言われたような論点は確かにございました。業者の鑑定評価がほぼ同じような金額で10億円以内である。他方で、これは病院の内部留保の金額を減らすという、つまり見込みに比べれば減らすという効果を持ちますので、病院の経営の安定性ということから見たときにどうなのかという議論は当然いたしました。


 ただ、結果といたしましては、結局行政としては適正な価格で売買するということが求められている。政治的に、あるいは経済的な観点から高く買うということは民間ではもちろん可能でありますけれども、行政の場合には適正価格でなければいけないという、まず基本的な考え方がある。しかもこの用地買収については合併特例債を発行することにいたしておりますけれども、鑑定価格をはるかに上回るような金額で合併特例債を発行しようとしましても、これはできない。あるいは、したとしても、会計検査院が入りますとその分の繰り上げ償還を求められる可能性が極めて強い。こういったことがございましたので、基本的にはこの鑑定評価を基礎にした合理的な説明がつく範囲内での売買価格ということで折り合ったところでございます。


○議長(古谷 修一) 26番、安治川議員。


○議員(26番 安治川敏明) 議論をやめますけどね、素人で考えても撤去費用ぐらいはね、持ってもよかったなと僕は思いますよ。このことはまた病院議会でも続けますけどね、市民の皆さんは、それは見かけの上でお金が払われなかった、安かった、よかったということになるかもしらんけど、しかし政治のプロである市長、助役、収入役がね、ああこれでよかったよかった言ってるようなことじゃ私はないと思いますから、もしこれ逆だったらえらいことですからね、ぜひ考えてほしい。


 それから、建設部長は、極めて正確にお答えになったんだろうと思いますけども、しかしさっき企画部長さんは、東西連絡歩道橋と駅舎が今度つくられるところとはひっつくんだと。その長さになるんだと言うからね。そうすると、あなたは市道管理の責任を持たれる部長さんだから市道だとおっしゃるかもしらんけど、市民は4台のエレベーターで上がり下がりするということになって大変便利ですから、足が痛くても上りおりできるようになりますと。ちょっとは市民のお金を使うことになるんだろうというふうに僕は言いたいんです。言ってはいけませんかと、こういって問うたんです。


○議長(古谷 修一) 建設部長。


○建設部長(黒坂 勇) 4台になるとは思いますが、あくまでも道路の方と駅の方とは確実に切り離されますので、上がる目的が違ってくると思います。ひとつその辺ご理解いただきたい。


○議長(古谷 修一) 26番、安治川議員。


○議員(26番 安治川敏明) 足が痛うなったら、市道を歩いておる、駅をおりておると、こういうふうにしますから。


 それは冗談として、それでお金だけどね、補償費ということを言われるけど、実質的には豊岡市が建設費を負担すると、こういうふうに考えていいですか。


○議長(古谷 修一) 市長。


○市長(中貝 宗治) 駅舎の建設は、JRがみずからの費用で行います。ただその前段として、現在の駅舎の移転を市の方がお願いいたしますので、用地買収費と物件補償費を豊岡市がJRに払います。その物件補償費を使ってJRが駅舎をつくり、そして2本のエレベーターを設置する、こういうことになります。


 細かい話になりますけれども、機能保障という考え方がございまして、今、駅の入り口の手前側、1番線といったらいいんでしょうか、そこのところはバリアフリーで入ることができます。2番線に行くときにああいう階段を上がりおりしなければいけない。したがって、1番線にはバリアフリーで行けるという機能を保障する必要がございますので、それを保障する費用については用地買収費の中に、用地買収と物件補償費の中に込めていかなければいけない。しかしながら、2番線の方のエレベーターにつきましては、これは機能保障ということには入りませんので、厳密な議論いたしますと積算上は入ってこない、こういうことになります。したがって、JRはあとは市の方から払われる物件補償費の範囲内で、みずからのかい性で2本のエレベーターをつけることになる、このようになろうかと思います。


 先ほどの部長は正確に表現していると思いますけど、駅の入り口に行くためには2本の東西連絡道のエレベーターを使って上がる。そして駅の中に切符を見せて中に入ってからは、跨線橋につく2本のエレベーターでホームと行き来する、こういうふうに説明をさせていただければおわかりいただけるでしょうか。


○議長(古谷 修一) 26番、安治川議員。


○議員(26番 安治川敏明) 乗りもせんのにわざわざホームのエレベーター乗り行く人はありまへんからね、よくわかりました。


 ただ、僕は皮肉を言うわけじゃないけども、大体JRは高いんですね。こっちがちゃんと発注してやったらあんなに高くないと思うんだけども、跨線橋でも高かったししますからね。ほかにJR以外に競争相手がないとこに補償するわけですから、しっかり交渉をやってもらいたいと。大方の市民はこの事業はようやくできるかと歓迎しているけれども、心配はしています。これだけあんた起債がようけある、お金が詰まってるというのに、豊岡市が全部持つのですかといってみんな心配してますからね。この点は歓迎は歓迎だけども、市民が心配してるということはしっかり見てほしい。それは市長がいっつも言っている、あなたの市民に対する広報の結果かもしれません、皆さんが心配しているのはね。ですから私はそのことは申し上げておきたいと思います。


 それから、補正予算の件なんですけども、私はお金が余計余ったからけしからんということを言ったわけでもありません。民生費が4億4,000万円減額補正になってるのはけしからんということも言っておるわけではありませんので、一生懸命頑張られた職員の皆さんの努力が実り、かつ市民がこれに協力をして不用額が出たということはいいことです。だから、何も部長が済みませんでしたとおっしゃることはないわけでありまして、私はそれはいいと思う。


 しかし同時に、この不用額はね、職員の頑張りと市民の協力によって、やっぱり本当は使うはずだった予算だけれども節約をして出てきたお金だからね、本来いうと福祉、暮らしに関して軽減策をとったり、その方向へお金を振り向けるということが本当はあっていいんじゃないかと私は思うんです。そういう点では、これが全額というよりも4億4,000万円、仮に今民生費だけとってみたらそれよりもたくさん市債管理基金に回ったわけですから、だからいわば新年度予算、2億円繰り越しをしないと予算が組めなかったということを表現する議員もいるし、当局の方もそうおっしゃるけれども、この不用額は全部で12億円ほどあるんですね。そうすると、これを繰り越しに回したって一向に差し支えないわけであって、このまま推移したらですよ、3月31日までむだ遣いしなかったら当然黒になるわけだからね。そういう点ではね、あんまりこの点で市民をおどかしたり、不要な不安に陥れたりしないで、市の財政は健全に一生懸命やったら黒字で経過させていただきましたということを言うべきじゃないかと思う。そして、できれば国保税だとか介護保険料だとか生活保護家庭であるとか、それから今度新しく後期高齢者云々の医療制度もできる。自立支援法で苦しんでいる人もいる。だからこういうところに政策的に予算を今からでも遅くないし、今回間に合わないんだったら補正でもいいし、考えるべきじゃないかと思うんだけれども、私の考え方はおかしいかどうかね、しかるべきご答弁いただきたいと思います。


○議長(古谷 修一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) 前段のお考えについては、私ども全く一緒です。市民の協力をいただいてこれだけの繰り越しができたということですが、ただそれを例えば税とかその軽減に使うということについては、これはなかなかそうはいかないということがあります。税を軽減いたしますと、財源の根幹をなします市税ですから、それを安くするということになれば、もうこれは財政の悪化にもつながるでしょうし、ひいては市民の皆さんにサービスの提供できないということになりますから、申しわけないんですが、最後の部分についてはちょっとこれは応じることができないということでご理解をお願いします。


○議長(古谷 修一) 26番、安治川議員。


○議員(26番 安治川敏明) 総務部長は、都合のいいとこだけ答弁しますな。僕はね、税だけ言ったんじゃないんですよ。介護保険の制度の中のサービスや負担やね、こういうものも言ったんです。福祉部長からのお答えでは、療育施設がね、1市2町共同ですね。そうすると、今やってる寿町にある2つの施設と、駅前でやってる1つの施設がみんな一緒になってやると。今でも県の委託を受けているトゥモローというのもあるけれども、しかしおおむね豊岡近辺の人が利用してる。しかし、今度は新温泉町も養父町も出資者になる。そうすると、そこからこの豊岡病院のそばにある福祉ゾーンまで来て利用するということになればね、なかなか難しい、そういう施設だと思うんですね。そうすると、こういうところにせめてものサービスを考えようじゃないかということは、ぜひこの際検討してもらいたいと思うんですが、いかがですか。担当の人たちもそのことについては率直に、もう何とかせんとこれは大変だなという顔色をしとられますよ、はっきりよう言いんされへんけどな。総務部長みたいに厚かましくは答弁しんされへん。


○議長(古谷 修一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) 新年度予算に当たりましては、担当部の方から十分な要求、説明を受けたつもりでおりますので、ご理解をお願いします。


○議長(古谷 修一) 26番、安治川議員。


○議員(26番 安治川敏明) そういうことをきちんと申し上げておきますので、市長も意のあるところは酌んでしっかりやってもらいたい。というのは、赤字の予算なのにむちゃくちゃ言ってるというふうな話じゃないんです。総務部長も前段は一致しているということをおっしゃったように、市民と職員と、そして当局みんな一緒になって頑張って黒字を生んだんですから、こういうときにやっぱりせめて格差社会を少しでも縮めたり、弱者といわれる人たちがほっとするようなことが少しはできるということです。


 今度、療育施設についてちょっとしつこく聞きますけども、何とか足の問題を検討してもらいたいと思うんです。お金のことを言うとあんたは答えにくいだろうからね、そういうふうに聞きますから、あなたちゃんと答えてください。


○議長(古谷 修一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) もともといわゆる広域いいますのは、トゥモロー、今の重度心身障害児者の通園事業に関しては、一応市のいわゆる県からの委託事業として実施している。あと2つの、いわゆるデイサービスにつきましては、もともと広域で実施していたというふうなことです。今回これを1カ所で、利便性の高い、またサービスの内容についてもさらに充実した施設として整備をしたいということでございます。したがいまして、従前との対比ということになりますと、基本的には大きくは変わらないということになろうかと思っております。しかしながら、きょうもやっぱり一つの自治体行政として、さまざまな要望なり市民の皆さん、対象者の皆さん方のそういう意見を酌み入れた、そういう意見等も出ておることも事実でございます。できること、できないこと、それぞれ見きわめをつける中で、本当に豊岡市以外の方が使いやすい施設としての運営というものを目指したい、こういうふうに思っております。


○議長(古谷 修一) 26番、安治川議員。


○議員(26番 安治川敏明) 港の問題なんですけども、小・中学校の現場からとおっしゃった、現場というのは先生たちのことですか。これお尋ねしておきます。モデル地区の指定についてね。


 それから、このモデル地区で検討されるのは、校舎なども含めて一つにして一貫教育をやるのというのか、それとも機能としてそういうことをやろうというのか、そんなこともまだ全然決まってないのか。そうすると一貫教育というのは一体何を検討しようとしているのか、この辺はどうでしょうか。


○議長(古谷 修一) 教育長。


○教育長(石高 雅信) まず、現場からの声ということです。基本的には実は校園長会で、来年度地区あるいは学校単位で特色ある取り組みをやっていきたいというところがあれば、何かそういったテーマを出してくださいというお話を校園長会でしました。それを受けて校長先生方が現場に帰られて、先生方の意向を踏まえて、港地区としてはそれでは従来から小・中連携をやってるから、そのことについて港地区は手を挙げていこう、こういったことで指定を受けたいという要望がありました。


 それから、この小中一貫の中身ですが、校舎を一つにしてということについては、これは考えておりません。あくまでも教育の中身あるいは指導方法、そういったことについて小学校と中学校の先生が力を合わせて共同で開発あるいは研究し、そういった中で指導のあり方について一つのものをつくり上げていくと、こういった内容だけを現在考えております。


○議長(古谷 修一) 26番、安治川議員。


○議員(26番 安治川敏明) そうすると、例えば港小中学校などという名前にして一貫教育をするというふうに市民は思っちゃいますからね。そういうことではないということですか、もうちょっと1点説明してください。


○議長(古谷 修一) 教育長。


○教育長(石高 雅信) そういった港小中学校と、いわゆる一つの名称での学校組織ではなしに、あくまでも港中、港東小学校、港西小学校という学校があり、その学校が3校の先生方が一緒に力を合わせて指導法なり指導の内容を検討していこうと、こういったことです。


○議長(古谷 修一) 26番、安治川議員。


○議員(26番 安治川敏明) 父母や地域の住民とのかかわりがありますか。


○議長(古谷 修一) 教育長。


○教育長(石高 雅信) 基本的には、前の議員のときにもお答えさせていただいたわけですが、その取り組みの中に、例えば小学生と中学生が一緒になって奉仕活動をしていこうというような一つの取り組みとして挙がってきておりますので、当然そういった取り組みしていく中で保護者への働きかけ、あるいは地域住民への働きかけ、さらには協力等につきましては、多分やりとりがその中で生まれてくるだろうということで考えております。


○議長(古谷 修一) 26番、安治川議員。


○議員(26番 安治川敏明) ちょっと飛んでしまうんだけども、上郷の道路問題については、前議会で技監からね、社会発展プログラムですか、に入ったらいいなというお話がありました。新年度にはいかがでしょうか、お尋ねします。


○議長(古谷 修一) 技監。


○技監(宮里 憲一) 社会基盤整備プログラム自身が年度ごとに改定するというふうなものではありません。今現在24年までの計画がされていると。ですから、次の中間見直しなるんか、あるいは全面24年ごろに改定になるのかわかりませんけども、その時点で何とか入るようにしていただきたいというふうなお願いをしているということになろうかと思います。


○議長(古谷 修一) 26番、安治川議員。


○議員(26番 安治川敏明) そうすると、途中できちんと入らん限り、24年以降にならないとその道路問題というのはこの計画に挙がってこないことになると、こういうふうに理解した方がいいんですか。


○議長(古谷 修一) 技監。


○技監(宮里 憲一) はい、基本的にはそういうことになろうかと思います。


○議長(古谷 修一) 26番、安治川議員。


○議員(26番 安治川敏明) 見直しっていうのは、それ以前にも計画に挙げる可能性があるということですか。


○議長(古谷 修一) 技監。


○技監(宮里 憲一) 途中で何らかの社会情勢の変化とかありましたときには、計画の中間年でも見直しをするということがありますし、現実に去年度にも行われてますので、そういうことが今回近々あれば、あった時点で入れていただくというふうなことはお願いできると思います。


○議長(古谷 修一) 26番、安治川議員。


○議員(26番 安治川敏明) 市長、お答えあったらいいですけども、ぜひ今の技監の答弁が実現できるようにね、今時期としてもいいと思いますしね、これから春まだ県をテーマにした選挙もあるわけだからね。市長は政治信念に従っていろいろお仕事をなさるということを表明されましたんで、ああいういいこともぜひ加えていただきたいというふうに思います。終わります。


○議長(古谷 修一) 以上で安治川敏明議員に対する答弁は終わりました。


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○議長(古谷 修一) 暫時休憩いたします。再開は2時35分。


     午後2時19分休憩


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     午後2時35分再開


○議長(古谷 修一) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 次は、29番、村岡峰男議員。(拍手)


     〔村岡峰男議員 登壇〕


○議員(29番 村岡 峰男) 村岡でございます。通告に基づいて質問をいたします。


 世界で第2位の経済大国と言われて久しい日本です。電気通信技術を始めとして、産業と経済は目まぐるしく発展を遂げてまいりました。これらを担ってきた大企業が低賃金雇用とも言える派遣労働や請負労働で人件費を抑え、莫大な収益上げています。貧困と格差が大きな社会問題となっていますが、私たちの豊岡市にあっても例外ではなく、ハローワークには派遣労働者の募集が目立ちます。正社員を希望しながらも、仕方なく派遣として働かざるを得ないなど多くの青年労働者が不安定雇用で働いている現状は、少子化の打開という点でも、また豊岡市の財政から見ても、まさに現在と未来がかかった問題としてとらえることが重要だと痛感をしています。策定をされた基本構想が、市民の暮らしと福祉の前進となることを願ってやみません。


 質問に入ります。


 質問の第1は、農政について2点伺います。


 ことしから始まる米政策、水田農業推進方策の特徴は、品目横断的経営安定対策の初年度であり、この対策が認定農業者か組織営農に国の農政支援策を限定し、これらが農業の担い手だとしていることです。ことしの米生産は、豊岡市の水田4,237ヘクタールのうち2,763ヘクタール、65.21%しか米は作付をしない。転作率34.79%にもなります。


 米も、転作も生産調整に100%協力しても、集荷円滑化対策に加入しないことには何の支援策もないことになっています。集荷円滑化対策に加入しないで生産調整に協力しても何の助成もないのなら、手のかかる転作はやめてすべての水田で米をつくる農家が増加することにもなるのではないでしょうか。自給率100%を達成している米まで輸入する国の農政批判は別に置くとしても、豊岡市としての農政の基本方針は何か、お聞きをしておきます。


 農政の第2は、ことしから5年間の施策として始まる農地・水・環境保全対策ですが、対象となる集落は309集落、取り組みがされるのはわずか46%の146の集落だとのことですが、半数以下の集落となった原因は何か。また、どのような集落で取り組みが辞退をされたのか、まずお聞きをしておきます。


 第2の質問は、社会保障制度の一つである国民健康保険制度についてお聞きをします。


 市民の健康と命を守る国保制度には、豊岡市で1万8,000を超える世帯が加入をしています。冒頭でも述べましたが、貧困と格差社会にあって国保税を納められない世帯が全国で激増しています。大きな社会問題ともなっていますが、滞納解消の対策として資格証明と短期保険証の発行が97年以来10年行われてまいりました。豊岡市にあっても、国の方針どおり、資格証明はことし1月で173世帯、短期保険証は806世帯発行をされています。資格証明や短期保険証の発行により、国保税の滞納解消という目的に照らしてその成果はどうなのか。また、滞納者に対しての指導はどうであったのか。また、その評価についてまずお聞きをします。


 滞納は、滞納する市民にとっても何とかしたいと日々頭を悩ます問題であるはずですが、払いたくても払えない世帯が増加している今日の社会こそ大問題であり、まさに政治の問題です。すべての国民は何らかの社会保険制度に加入しなければならない国の政治のもとで、公務員などの共済組合、政管健保、社会保険、また業界ごとの国保など安定した所得層から取り残された市民が加入する市町村国民健康保険は、社会保障の重要な制度のはずであります。社会保障制度としての性格に立っての取り組みがされてきたと思いますが、この点でもあわせお答えをください。


 次は、高過ぎる国保税との批判もある中で、合併協議の中で3年間は不均一課税とすることが決められています。19年度が最後となり、来年度以降均一化されることになります。合併前に持っていた国保基金は、この3年間で各町ごとにはどうだったのか。合併前に比べて各町はどの程度の税引き上げとなるのか。また、国保基金を多く持ち、なお国保税が低く抑えられてきた町の特徴、理由は何か。原因をどう判断をされているのか、お聞かせください。


 次に、来年4月から始まる後期高齢者医療保険制度の問題点についてもお尋ねをいたします。基本的には、75歳以上の高齢者がこれまでの家族などの扶養から離れて独自の保険証を持つこととなり、この保険料はみずからの年金から天引きとなります。月額1万5,000円以下の年金者は、介護保険と同じように別に徴収することとなっていますが、国保税の保険税の徴収を担当する市として感想や現在の取り組みについてお聞きをいたします。


 また、国保と同じように滞納者には資格証明の発行で滞納を解消することになっていますが、このことについても見解を伺っておきます。


 3番目の質問は、この議場で何度も質問をして一定の改善がなされた建設業退職金共済制度についてお聞きをします。この制度は、建設業の特徴とも言える元請、下請、孫請という形態に注目をして、元請は共済制度の証紙現物を下請に受注額に応じて、発注額に応じて渡すこととなっていますが、下請をしたのにもらえない、中にはもらったことは一度もないという声を聞きますが、市発注建設事業における指導と監督について、また現状をどう把握されているのか、お聞かせください。


 最後に、機構改革についてお尋ねをいたします。


 まず第1点は、政策調整部であります。政策調整課と財政課、秘書広報課とからなる新たな部となっています。財政と政策決定権を握り、なお行政改革大綱をもとに全体を掌握する部の部長が、市長、4月からの副市長と、事実上の三役を構成することとなります。ほかの部と横並びの部とは到底思えない大きな権限を持つ部となることは明らかですが、面積700平方キロメートルと大きくとも、人口規模や職員規模から見て必要かどうか疑問でもありますし、また各部など庁内の信頼性を保つ上で必要な部でしょうか。行革案の審査の中で出された不安がふき払われていないと思えますが、いかがでしょうか。


 あと一つは、教育委員会に新設をされるこども育成課です。


 現在、健康福祉部の中で子育て支援課として保育園と学童保育を担当してきたものですが、国にあっては厚生労働省の所管であります。保育園であれ学童保育であれ、教育の課題ではなく福祉の課題であり政策であると考えますが、なぜ教育委員会のもとに置くのか不思議に思います。教育の課題とするなら対象年齢の児童をすべて保育園や学童保育所に通園、通所させる必要が生じてくると思いますが、教育委員会また健康福祉部、それぞれの見解をお伺いをいたします。


 また、行革では幼保一元化の検討はするとなっていましたが、福祉から教育委員会への機構改革までの検討とはなっていませんでした。今回いきなり条例改正議案として提案される前に、関係する職員の意見は聞いて、おおむね了解されての提案であるのか、市長や教育委員会の一方的な提案であるなら、職員との信頼関係にも重大な影響を与えるものと懸念するところでもあります。今日までの取り組みの状況についてお答えをください。


 以下は自席で行います。


○議長(古谷 修一) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) 私からは、政策調整部に関するご質問にお答えをいたします。


 この政策調整部につきましては、豊岡市の行革大綱における効率的、効果的な組織の再編、編成に示されている視点のうち、特に政策決定機能や政策調整機能の充実を図るために設置するものであります。大きな権限をということを言われましたけれど、決してそのような大きな権限を持つものではございません。個々の政策の最終的な判断は、市長である私が判断することになりますし、現在でも助役や収入役を含めた幹部の合議を経て私自身の責任で決定をいたしております。


 ただ、さまざまな施策が部局横断的になりつつある。あるいは部局横断の効果を持っているといったことがございまして、私たちが判断する前に調整的な観点からの下作業をする必要がある、こういったことをさせようとするものでございます。


 極めて小さな部でありまして、秘書広報課と政策調整課、財政課で何ら新しい機能があるわけではございません。秘書広報課は現在もそのとおりありますし、財政課もそうであります。また、政策調整課は政策調整係と行革係の2つになっておりますけれども、これも現在存在するものであります。政策調整係の機能というのは、今は企画部の中にあります。


 ただ、それでは何が違うのかというと、2点大きく違うものがございます。1つは、現在の企画部は全体を調整するという機能に加えまして、みずから仕事を持ってしまっている。例えば、コバスの運行は企画課の担当でございます。こうなりますと、相当細々した作業が出てまいりまして、全体の調整よりも目の前の自分の事務の方に力を注がれて、全体の政策調整の機能が十分発揮できてない、こういった状況にございます。


 新庁舎の建設についても、まだ内部の検討段階でありますが、これも企画が持っております。少し前までは病院の跡地といった事業も持っておりました。この辺の実態を見た反省として、政策調整はそれに特化した組織にすべきである、このような判断が1点でございます。


 もう一点は、財政課との財政的な視点との整合性をこれまで以上に強く見るというものでございます。例えば、総合計画でもさまざまな事柄が挙がっておりますけれども、ではそこでやろうとしている事業は本当に市の財政計画の中におさまるようなものなのか。あるいは各部が担当しておりますさまざまな計画があります。例えば、障害者に関する計画があり、男女共同参画に関する計画があり、あるいは環境に関する計画がありと、さまざまな計画がありますけれども、そこにさまざまに挙がっている事業は本当にみんなを足し込んだときに豊岡市の財政として持ちこたえ得るのか。それも1年とか2年というだけでなくて少し長期的に見たときに、本当にそれは整合性を持っているのかということは極めて重要でありますが、今までそのような作業は全くなされておりません。過去の計画を見ましても、目標量というのが設定されておりますけども、いわばえいやというか、担当の願いだけが書かれておりまして、本当にそれぞれ全部合わせてみると、恐らくや豊岡の財政規模はパンクするような計画がなされている。つまり、部分部分を見ると妥当なように見えても、それを全部集めたときの妥当性に極めて欠けるような事態が今の豊岡のこれまでの状況ではないか。そういう反省に立ちまして、財政的な視点と全体の政策調整の視点を一人の部長のもとに集めよう、こういうことでございます。


 特に、これからダウンサイジングをしていかなければいけない。財政的な資源も人的な資源も極めて限られた中で、より効果的な、効率的な資源配分をしなければいけないということが求められておりますので、その意味での調整部門の役割はこれから飛躍的に大きくなる、こういった視点に基づきまして政策調整部を設けようとするものでございます。


 繰り返しになりますけれども、新しい機能を持ち込むのではなくて、今まで十分発揮できなかった機能をはっきりと特化をして発揮できるように組織編成をするという、こういうものでございますので、ぜひご理解を賜りたいとお願いいたします。


 その他につきましては、それぞれから答弁をさせていただきます。


○議長(古谷 修一) 助役。


○助役(奥田 清喜) 私からは19年度の水田農業の方針についてお答えしたいと思います。


 議員の方から言われましたように、確かに担い手農家に集中する、それ以外の農家とのいろんな問題点、これは確かにあるわけでありますけれども、市としまして独自の対策だけというわけにはやっぱりいきませんので、国、県の制度あるいは財源を活用しつつ、その効果を最大限享受できるようJAや県等関係機関との緊密な連携、協力のもと、一体的に対策を講じていく必要があると考えております。


 ただ、具体的には、担い手への誘導策として担い手農家レベルアップ講座や、集落営農活性化塾の開催、集落営農推進チームの支援活動等を通じて品目横断的、経営安定対策の交付対象となり得る認定農家を育成していく、このこと。また、個別農家を集落単位で組織化し、法人へ誘導していくことが優先の課題であります。


 あわせて、担い手以外の農家には、先ほどもありましたけれども、産地づくり対策や米価の下落に対して一定割合を補てんする稲作構造改革促進交付金の交付対象者となるよう集落円滑化対策への加入を促していく、このことも市の役割と考えているわけであります。以上でございます。


○議長(古谷 修一) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) 農地・水・環境保全向上対策について、加入率が低いのではないかということでございますが、正確には昨年の2月以降、制度の内容ですとか活動組織の立ち上げあるいは活動計画の作成方法につきまして、何回も本当にわたりまして説明会も行ってきております。また、集落からの個別の問い合わせにつきましても、その都度対応をさせていただいて今日に至っておるとこでございますけれども、市といたしましては、こうした何回にもわたる説明会に基づいて、集落の中で大変いろいろとご相談をされて、その結果が現在に至っておるということであろうと思います。


 加入率の低いという原因でございますけれども、やはり、これはつい先日もお答えしましたけれども、リーダーが不足しているですとか、あるいは区内のコンセンサスがどうしてもできなかったですとか、あるいは役員が交代をして対応が不可能になったですとか、種々さまざまな原因はございます。


 ただ、今の率というのは、これはいわゆる農振農用地面積を抱える集落に対する率でございまして、面積ということでとらえますと、農振農用地面積の71.1%が今加入をするという、そういう状況になっておりますし、さらに議員もご存じのように中山間地域等直接支払制度というのがございます。この区域については、その支払い制度以上に、どういいますか取り組みの深さといいますか、大きさといいますか、そういうものが求められるというところがございまして、その中山間地域等直接支払制度制度の集落については、もうそれだけで構わんというところも実は10数集落ございます。


 したがって、そういうふうなことですとか、あるいは他市町の取り組みの今のパーセントを含めた実態なんかを見てまいりますと、この70%というのは、これはまずまずの状況ではないかなというふうに思っております。引き続いて、さらに率が、もう時間ありませんけれども、高くなるように引き続いて努力してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくご支援をお願いしたいというふうに思います。


○議長(古谷 修一) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) まず、国民健康保険のうち資格証明書、つまり医療機関で一たん10割を払っていただいて、後で7割等を償還する制度でありますが、豊岡市におきましては、これの取り扱い要綱を定めて推進をしております。


 内容につきましては、先ほどありましたように、1年以上の滞納があって、納める資力がありながら納めない、いわゆる悪質と思われる滞納者の方について適用をしておりますし、それから短期についても、そこまでは至らない、資格証明書までは至らないわけですけれども一定の滞納がある場合に、短期の保険証等を交付しております。


 そのうちの指導ということですが、このことによって納税者との当然面談の機会が多くなりますので、そういった機会をとらえて指導といいますか、いろんな払いやすい方法なんかを考えて、税務課とそれから市民課協力しながらやっております。


 成果につきましては、先ほど言いましたように、納税者との面談の機会がふえて、納税額も上がってくるということで、この制度について短期証も含めて評価はできる制度であると思っております。


 国保につきましては、当然被用者保険以外の方が入る医療制度でありますが、これは大切な自営業者等を中心とした国保医療制度だと考えております。


 2番目の均一課税と国保税ですが、どう使ってきたかということでございますが、当然これは制度の趣旨に基づきまして、合併前からの激変緩和、できるだけフラットになだらかな負担になるようにということで、そういったことで挙げております。


 それから、多く基金を持ってきた町の理由ということでございますが、当然これは合併前で各町の例えば健康づくりにいろいろと力を入れて、そういった医療にかかることが少なかったということもあるでしょうし、また一般会計からの支援等の多い少ないにもよるでしょうし、そういったふうなことがそういった基金等の差になったかと思っております。


 それから、後期高齢者医療制度についてでございますが、この制度につきましても国保と同じように保険料等について滞納が発生した場合は、短期保険証やら、そういった資格証を使う、そういった方向になると考えております。


 以上、もし漏れておりましたら後からお答え申し上げます。


○議長(古谷 修一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) 建退協についてご答弁申し上げます。


 この建設労働者の手帳にその証紙が張ってあるかどうかの最終確認までについては、発注者としては行ってないのが現状であります。このことについては、建設業退職金の共済事業を兵庫支部へも確認を行いましたけども、加入促進であるとかあるいは証紙購入の確認のお願いはしているけども、手帳の確認までは依頼してないというようなことがありました。発注者としてそこのまで義務ではないというふうにされてはいます。しかしながら、協会の兵庫支部の話でも、万が一いろんな問題が生じた場合には、その建退協の支部において相談にも乗っていただけると。場合によっては、元請業者への対応もされるというふうに今お伺いをいたしております。


 市としての今までどうであったかということでございますが、これは昨年も、昨年建設業協会と市との意見懇談会といったものを開催しました。その席上で、市の側からも元請、下請を問わず、証紙の貼付についての指導、これをきっちり行っていただくようにお願いもしたとこであります。


 それから、従来から契約の締結時には証紙購入の確認を行うと同時に、契約担当の窓口、現在財政課でありますけども、そういった窓口については加入促進の啓発用のチラシも置いておりますし、また昨年も10月でしたか、市の広報にそういった建退協についてのお知らせ、お願いも行わせていただきました。


 引き続きまして、元請業者に対してそういった証紙の現物支給が行われるように今後とも指導し、本制度の目的達成に向けた取り組みを行ってまいりたいというふうに考えています。以上です。


○議長(古谷 修一) 教育次長。


○教育次長(村田 正次) 教育委員会における組織改革についてお答えいたします。


 当初、行革大綱の中では、幼保のあり方について、総合的に幼保一元化準備室等で検討するというような方向が出とったわけですけども、その後いろいろと検討する中で、例えば次世代育成対策であるとか、放課後子どもプランであるとか、そういったような課題、つまり単に幼保における乳幼児の問題のみでなく、ゼロ歳から15歳までのトータルとしての子供の子育て、教育をどうとらえていくのか。そういった子育て、教育をトータルとしてとらえていく必要があると。そのためには、組織の一元化が必要であるということになったわけでございます。


 そして、ゴールであります15歳の義務教育終了時に責任を持って社会へ送り出せる、そういう体制をとるためには、義務教育機関を所管します教育委員会が責任を持つ方がよいという結論になったということで、保育部分について、子育て部分についても教育委員会の方で所管するという経過になってきたということでございます。


 それで、次にもう一つのご質問であります厚労省所管なのになぜ教育委員会でするのかということでございますが、これの法的根拠につきましては、地方自治法第180条の2、それから児童福祉法第32条第3項によりまして、市長の権限に属する事務の一部を教育委員会に委任することを認めております。したがいまして、厚生労働省の所管である保育所の事務を教育委員会に委任することに関し法律上問題はなく、他の府県、他の市町等でも実施しているところでございます。以上です。


○議長(古谷 修一) 健康福祉部参事。


○健康福祉部参事(湯口 敏) 私の方からは、学童保育につきまして若干ご説明いたします。


 19年度につきましては、20小学校区、22クラブ、710人でスタートしようとしています。放課後児童クラブにつきましては、現在のところ限られた利用数しか見込めない地域や、すべての小学校区に今設置するというふうなことは財政的には困難な状態であるというふうに考えております。19年度におきましても、モデルというふうなことで、輸送方式ですとか事業委託方式ですとかいうようなことを試行してまいりたい。今後やはり放課後子どもプランというようなことで、計画づくり等にもかかわっていきたいというふうに考えております。以上です。


○議長(古谷 修一) 29番、村岡議員。


○議員(29番 村岡 峰男) それでは、順次再質問をしたいと思います。


 質問の順番で行いますけども、まず、ことしからの水田農業推進方針ですが、私は壇上でも言いましたけども、いわゆる集荷円滑化対策に入らないと後のさまざまなこの助成対策というのは全く縁がないといいますか、対象にならないと。昨年資料をいただきまして、じゃあこの集荷円滑化対策、どのぐらいの加入だという資料をいただきましたら、農家数、米をつくっとる農家の21%、1,520人しかこの集荷円滑化対策には入ってないと。余りにも低いんですね。そうすると、約8割の農家は農業推進方策、いわゆる転作をしても、この方針に基づいて転作をしても1円の助成にもならないと、一切ないということだというふうに理解をするんですが、まずこの点でこういう理解でいいのかどうか、確認をしたいと思います。


○議長(古谷 修一) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) 基本的には、そのとおりでございます。現在の国の考えておる米の制度の仕組みについては、先ほども答弁しましたように、いわゆる認定農業者あるいは集落営農組織、そこに生産を集中をさせるということ。それから、それ以外の部分、その他の農家につきましては、いわゆる生産調整のための今の仕組み、集荷円滑化対策にとにかく入ってもらって、そして米価の下落対策なり、あるいは産地づくり交付金という、そのメリットを受けてもらうというのが国の制度でございますので、今の認識でいいと思います。


○議長(古谷 修一) 29番、村岡議員。


○議員(29番 村岡 峰男) わずか21%ですからね、これをやっぱりせめて半分、50%ぐらいに引き上げないとね、いかんのじゃないかなと。入るか入らないかは農家それぞれの個人の選択ですから、いやいや入れへんいうのを首に縄をつけてというわけにはいきませんけども、この点での指導がやっぱりもっと要るんじゃないかなということを、まず第1点は思うんです。その点で、ことしから一つのクールになるわけですから、その点を強めていくということで確認をしたいと思いますけども、それはそれでいいのかどうか。


 さらに、独自の豊岡市としてなおかつ漏れる、この集荷円滑化対策に入らない人たち、農家に対する指導、援助というのは、やっぱり独自策が要るというふうに思うんですが、再度お答えをいただきたいと思います。


○議長(古谷 修一) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) まず、未加入の農家に対する指導でございますが、ご存じのように19年度からいわゆる生産調整の仕組みが変わってまいりますので、市ということだけではなしに、これは県もですし、それからJAもですし、一緒になってこれは指導を強めていかなければならないと思います。


 ただ、なぜ集荷円滑化対策の加入が少なくなってきたかということでございますけれども、1年前はいわゆる26.4%の農家、それから面積にすると40%の加入に実はなっておるということで、戸数から見ると率が悪くなっているということです。やはり拠出金が1反当たり1,500円要りますから、そのお金が要るだとか、さらにやっぱり零細農家が多い。業として農業をされるという方はもちろんそれは当然あるわけですが、飯米農家ですとか、極めて小規模の農家が豊岡市の実態として多いということがありまして、やはりそのメリット感というのがわかりにくいということはあると思います。それから、直売農家が多くもなってきたということもございます。それから、今ご指摘のように、やはりそのメリットがわかりにくいということで、特に入ったら産地づくり交付金などでこれこれこういうふうないいところがありますよということは、やはり指導の不足という面は、これは否めないとこもあるんじゃないかというふうに、これは率直に思いますので、冒頭申しましたように一緒になってこれは進めていかなきゃならないと思います。


 特に今後の農政を進める上で、認定農業者、農業集落営農というのは大変極めて大きな地位を占めておりますので、それが国の施策を受けようと思えば、これは生産調整に加入するというのは大原則ですから、そういう意味で指導は強めていかなきゃならないというふうに思っております。


○議長(古谷 修一) 29番、村岡議員。


○議員(29番 村岡 峰男) じゃあ次に、農地・水・環境保全向上対策、ほかの議員からも既に質問もありましたけども、私はこれまで46%の集落しかしない。実は私も、私の属する集落で手を挙げて今この申請をする段階に入っているんですが、よくわからずに書記を任命をされました。一番大変だというのが後でわかりまして、もう毎日、毎晩毎晩、朝も早起きをしてパソコンをにらんでいます。やっと書類はできたんですが、この実務の大変さですね。これでもう途中で投げ出すところもあるというふうに聞くんですね。集落の全体の会議をやっても合意が得られないというのもあるというふうに聞くんですが、いずれにしましても大変な実務ということもあるんですが、もう一つ具体的にお聞きしたいのは、それをやっても知れてると。いわゆる助成金がですね、いうところもあります。いやいや大変たくさんの助成金が入るんで使い道にこれは困るというのもあるんですが、あえて聞きますが、いわゆる農振農用地1反4,400円になるんですが、多い集落はどのぐらいになるのかと。あるいは、この146ですね、多い集落はどのぐらいかということと、平均幾らぐらいの金額になるんでしょうか。


○議長(古谷 修一) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) そこまでは申しわけないですが把握しておりません。


○議長(古谷 修一) 29番、村岡議員。


○議員(29番 村岡 峰男) 多い集落では、年間200万円を超えるというところがありますね。あるんでしょう、あるんですよ。200万円を超えると、5年間で1,000万円でしょう。よだれが出そうなような話でね。ところが問題なのは、この積算の根拠が1反、10アール4,400円ですが、農地の所有者には1円たりとも渡してはならないと、いわゆる共同作業だからということになっていますね。ですから、この点では大変いい制度というか矛盾があるといいますか、いうことを思っています。


 それともう一つは、5年間の事業です。ことし参加をしなかった集落、来年以降ですね、あるいは再来年以降、これはちいと黙っとれんなと。うちもやっぱし欲しいわと、取り組もうというのはオーケーでしょうか。


○議長(古谷 修一) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) 中途からの加入が是か非か、できるかどうかというのは、現時点ではまだ決まっておりません。


 それから、5年間の事業でございますから、これもつい先日決まったわけですが、経理については単年度ごとにもちろんその収支計算はいたしますけれども、そこで以上の分が出てきた場合にはそれを後年度に繰り越す形で、5年を見通してそれを制度にのっとってきちんと収支をくくっていただく、もちろん活動もしていただくというふうになっておりますので、申し添えておきたいと思います。


○議長(古谷 修一) 29番、村岡議員。


○議員(29番 村岡 峰男) ことししなかった集落が来年以降はまだ決まってないというふうにおっしゃいました。決まってないんであれば、よけいにね、これは国に対して来年以降の取り組みもオーケーなのか、そうしていただきたいということを、これは強く要求してください。そうでないと5年間そのまま固定されるとなるとね、集落間の格差がもう本当に開いてしまうということですので、この点は強くそのように、私どもも私どもの組織なり線で要求をしていきたいと思います。


 それからもう1点は、特に取り組まない集落で水田というのは、特に水は上手から下手に流れます。集落の上手にある集落がやらないと、こうなると水がちゃんと来るんかいなという心配が下手の集落では出てまいります。そういうこともありますので、この点では強くその点をお願いをしておきたいのと、もう一つは、先ほど取り組まない集落の中で中山間地直接支払い制度を受けとるからというのがあったようですが、中山間地の直接支払い制度を受けておっても、この農地・水・環境保全向上対策とは全く別の制度だから、どっちも受けてもらっていいですよというふうに私は理解をするんですが、それはそれですね。


○議長(古谷 修一) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) 制度としてはそのとおりです。ただ、その取り組みの内容が重なってくるところがございますので、農地・水・環境保全向上対策を中山間地域のその制度にかぶせてしようと思えば、かなりハードルがまた高くなると。だから取り組みが難しいという、そういう趣旨のことを申し上げたということでございます。


○議長(古谷 修一) 29番、村岡議員。


○議員(29番 村岡 峰男) いずれにしましても、米をつくっても食えないと。農村集落がどんどん崩壊をしていくと、放棄田もふえるという中で、私は今ある制度、集落全体に出そうという、今度の環境保全向上対策、全面的に是とするわけじゃないんですが、やっぱりあるものは大いにもらうという指導をしていただきたいと。まだ間に合うようですので、一つでも集落かふえることを希望したいと思います。


 では、次の質問は国保の関係ですが、今、市民生活部長の答弁を私はもう少し丁寧なといいますか、答弁がいただけるものと期待をしておったんすが、えらい簡単なといいますか、答弁をされました。


 まず、確認をしたいと思いますが、国保の世帯は、いただいた資料では1万8,000を超えます。この中でいわゆる滞納世帯、滞納しとるという世帯は、いただいた資料では1,067世帯というふうに書いてあるんですね。ところが、県の社会保障推進協議会というところが昨年アンケートをとられて、豊岡市もそのアンケートに協力をされてるんですが、そのアンケートの中では、豊岡市の滞納世帯は1,969というね、1,900と1,067とえらい開きがあるもんですから、あえてこの点はどちらの数字なのか、あるいは滞納世帯の定義というのはどちらであるんでしょうか。最初にお答えください。


○議長(古谷 修一) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) 資料としてお示ししている1,067、これは前回作成したわけですが、この内容を確認しました。これの見方は、1,067世帯ですが、これは18年度課税分は含んでおりません。つまり17年度課税分までで、なおかつ17年度課税分までを調査した時点はことしの1月31日、そういった条件です。ですから、単純にいきますと、通常、この調査にはこういったことをやるんだと。実は18年度を含めれば、もっと件数もふえますし、例えばちょっとでも過ぎた18年度分を入れれば、当然世帯数はふえますけども、これは1,067というのは、17年度課税分までしか含んでないということです。


 それから、さっき言われた県の調査、これは1,900でした。これは推測ですけども、先ほど言いました、当然18年度分を加えて、例えば6月納期のが7月になってしまえば、それは当然18年度分の滞納にカウントされますので、18年度分をカウントすれば、大体1,900何ぼの数字になると、そういったことは聞いておりますので、それで間違いないと思います。


○議長(古谷 修一) 29番、村岡議員。


○議員(29番 村岡 峰男) そうなると、いわゆる滞納世帯は何ぼかと、こう聞かれたら、18年度はどうじゃ、17年度はどうじゃじゃなくて、1,969ということで理解したいと思いますが、私はこの数字が高いか低いか、あるいはこれに対して資格者証明書の発行が173というのが高いか低いか、この点ではどのような評価をお持ちでしょうか。


○議長(古谷 修一) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) 高いか低いかということでございますが、この人たちに対する資格証明書の発行の率については、特に高い方ではないと思ってます。それから、滞納の世帯数のことにつきましては、データがありませんので、また後でお知らせしたいと思います。


○議長(古谷 修一) 29番、村岡議員。


○議員(29番 村岡 峰男) 認識を変えていただきたいと思います。まず、173の資格証明の発行は高い方ではないと。先ほど言ったアンケートにお答えになっているのですが、その集計を見ますと、県下、今28の市があります、兵庫県下で。28の市のうちで発行実数、実際に発行した数ですね、100万の町も50万の町も2万の市も含めて、市のうち、上から7番目なんです。28市中7番目、上からですよ、多い方からですよ。それから、じゃあ、滞納者に対してこの数の率ですね、この率でいっても、やっぱし7番目なんですよ。高いんです。よくほかの制度でね、類似団体と比べてどうだどうだと言われるんですが、類似団体だけじゃなくて、兵庫県の中で7番目という高さなんだというね、このことについて今、私が言いましたので、改めて認識変えていただけますか。


○議長(古谷 修一) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) 先ほどちょっとデータ持たずに言いましたけども、そういったデータはまだちょっと見てないんですけども、はっきりあるとすれば、それはそういったふうではないかと思います。


○議長(古谷 修一) 29番、村岡議員。


○議員(29番 村岡 峰男) 資格証明はできるだけ出さないという町が全国で生まれています。私、今言いましたけど、県下で例を言いますとね、例えばよく似た人口でいきますと、芦屋市、ここは加入世帯も豊岡とよく似てます、1万8,000台。滞納世帯も1,700ですから、豊岡1,900ですから、よく似てます。しかし、資格証明の発行は77なんです。県下の加古川市、人口26万7,000あります。加入世帯も4万8,000、滞納世帯は9,500というふうにあります。ここでは資格証明48です。宝塚市も22万の人口を持って、4万1,000世帯が加入をして、滞納世帯は8,400あると言われてますが、94件。もっとすごいのは、県下で4市が滞納世帯はあるけども、資格証明の発行はゼロなんですね。この点ではどのように、私が今言った、初めて聞いたから、答弁ができないかもしれませんが、もし感想があれば聞かせてください。


○議長(古谷 修一) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) 資格証明というのは、当然まず短期保険証に切りかえて、それでもどうしても問題がある、そういった方について資格証明と、そういったふうに切りかえる制度になっております。それで、資格証明書がゼロというとこがあるということでございますが、それにつきましては実際ちょっとそういったとこがあるという事実であれば、それはそうかと思いますけども、ちょっとほかに事情があるかなと思うんですけども、それ以前の短期保険証でとどめておって、だから現在ゼロであるというデータがあるんであれば、それは認めざるを得ないと思います。


○議長(古谷 修一) 29番、村岡議員。


○議員(29番 村岡 峰男) 認めざるを得ないという、これね、豊岡市も答えられたアンケートの集約ですから、また当然手にされると思いますので、そこら辺見てほしいのと、ゼロの一つは赤穂市なんですが、ここでも滞納世帯は1,300あります。資格証明ゼロなんです。同じ但馬で養父市、養父市もゼロなんですよ。養父市ね、これも同じ隣の町ですから、一度調べてください。


 問題なのは、じゃあ、いいですか。173世帯の資格証明を発行されました。10年間同じことをされてきたと思うんですね、数は違っても。滞納世帯数は減ったんですか、滞納は減りましたか。効果はありますか。


○議長(古谷 修一) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) これにつきましては、先ほどもありましたように、当然これをとりに来ていただくときに、いろんな面談の機会がふえるわけでありまして、そのときに納めやすい方法を検討したり、そういったことでやっておりますので、この効果についてはその滞納の減に役に立ってるもんと、そういうふうに思っております。


○議長(古谷 修一) 29番、村岡議員。


○議員(29番 村岡 峰男) ことし、このつい今の10日前の神戸新聞に、この滞納率は変わらないと、全国ですね。収納対策ではこれあんまり効果がないという記事があるんですね。豊岡は効果あったと言われますけど、じゃあ、お聞きしておきますが、173世帯というのは、いわゆる悪質な世帯ですか。部長、最初に悪質なということ言われましたのでね、発行の条件の中で。悪質な世帯であるわけですか。


○議長(古谷 修一) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) 言葉がちょっと適当でなかったかもしれませんが、実際対応しとるのは、前段の3カ月以内、6カ月証のとりあえずは短期証でお願いして、その期限切れるごとにいろいろと面談をして、それでも何とかお願いできないかということを積み重ねて、その最終的な結果が、今言いましたように、資格証明書になってございます。面談については、担当者いろいろとその事情もお聞きして、どうしようもない場合はそういう特別事情の提出書も求めております。当然の権利として、資格証に切りかえる前に特別事情がある場合は、そういった様式に出していただいて、それを見ながら面談をして、内容を聞いて、それには結果にはまた後からいろんな行政手続法に基づく文書も出しておりますけども、やっぱりそういった面談の中で、この場合は、悪質といったら言葉悪いんですけども、やっぱりこの目的税である国保税については、相互扶助の制度でありますし、この程度はやっぱり納めていただけなければ、強制的にも納めていただける判断はやむを得ないんじゃないかと、そういったふうなことで推進しているものと思っております。


○議長(古谷 修一) 29番、村岡議員。


○議員(29番 村岡 峰男) 悪質という判断じゃなくて、払いたくても払えないという世帯が私は圧倒的だと。豊岡の市民はそんなに悪質ではないと、そんなに悪者はいないと私は思います。じゃあ、今言われた特別の理由がある場合はということなんですが、豊岡市の要綱いただきました。国のその特別な事情というのも見させてもらったんですが、国のこの要綱ですか、国保法に基づくこのそれと、全く変わらないんですね。いわゆる政令、定められてますね、特別の事情とはこんな、こうだこうだと。それと全く変わらない。というよりも、むしろ国の政令よりももっと厳しい、豊岡市の政令は。1番から4番までは、一言一句全く違いませんね、国の政令と。ところが、6番に何て書いてあるか。お持ちですね、そこに。豊岡市の要綱も。資格証明書の発行に対する要綱。健康保険資格証明書の交付及び保険給付支払いの一時差しとめ云々という。この6番目に何て書いてあるか。滞納国保税の解消に努め、おおむね1年以内に滞納国保税を完納する見込みであると認めた者。数年にわたって国保税を滞納している世帯がおおむね1年以内に滞納してる国保税を完納できるんでしょうか。こんな世帯がありますか。これまで何年にもわたって滞納している人がね、1年間でたまってる分全部完納する見込みがあると。こんな条項は国の政令にはありません。非常に厳しいのにはなってると思うんですが、その点、どういう理解をされてますか。


○議長(古谷 修一) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) 国保税につきましては当然のことですが、賦課の段階において所得等に応じて、7割、5割、6割の軽減措置も定めてありますし、そういった目的でありますけども、そういった一定の所得に対して配慮をしてきた場合については、結果もありますので、それは目的としてお願いしなければならないと。それから、どうしてもやむを得ん、例えば災害とかそれから被害を受けたとか、会社が倒産したとか、そういったふうな特別な場合については、これは別問題になりますけども、最終的には減免ということありますけども、ここでは対象ではありませんけども、そういった趣旨の医療制度でありますので、確かに言われるように、過去納めてなかったものが今年度急にということはそれはないと思いますけども、そういうことについては、やはりこの制度の趣旨を十分理解いただいて、そういった努力をしていただければ、やはりほかの被保険者、加入者とのこともありますし、そういったことであるかと思います。


○議長(古谷 修一) 29番、村岡議員。


○議員(29番 村岡 峰男) 国の国民健康保険法施行規則は、1年以内におおむね完納する見込みなんての書いてないんですね。施行令の第1条の4のところで特別の事情の中に、世帯主が滞納してる保険料につき、その額が著しく減少したこと、または前条に定める事情とすると。たまっとる分を1年以内に完納せえなんて書いてないんですよ。著しく減少したら、もう資格証明を発行しないというふうになるんですからね。それを豊岡市のは非常に厳しい内容を条件を付してるというふうに思います。低所得者の払いたくても払えない、こういう人たちの心を酌み取ると。もっと言うならば、福祉の心はない。豊岡市の国保の行政に福祉で接する心はないということを、私はこれを見て思ったんですよ。


 もう一つ言います。資格証明をもらった人が病院にかかったと。医療にかかった件数は、これも資料でもらったら、昨年、103件あったと。部長は最初に、10割払うけども7割返ってくると、こう言われました。ところが、資料でいただいた様式第6号、第12条関係というところに、国民健康保険給付額から滞納してる国民健康保険税額の控除についてという文書がありますね。お金がなくて、保険税払えてない。しかし、病気になった。病院に行った。10割払いました。お金を工面して10割何とか払いました。7割は返ってきます。生活費に充てたい。ところが、この様式は、返ってくると思った7割分は滞納の税に取りますよというふうにとれるんですが、そういうことですか。


○議長(古谷 修一) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) お手元に行ってると思いますけども、要綱の第9条におきまして、保険給付の一時差しとめという項があります。今言われますように、そういったことの該当になる方については、そういう償還のときに、税としてその分をいただくということを実際行っておると思います。このことは、先ほどの議論とも絡むんですが、確かに一たん生活費に充てようと思っとって、それを取られれば、その時点では本当に大きな痛手となると思いますけども、やはりこういった制度が該当なるまでに、いろんな生活の中であらかじめの対応をしていただくしかないんではないかと、この制度にかんがみて、そういったことを思います。


○議長(古谷 修一) 29番、村岡議員。


○議員(29番 村岡 峰男) あらかじめ対応ができなくて、払いたくても払えない、だから病院も行かない、売薬で我慢をして、命まで落としたという例が全国で、豊岡市であったと言いませんよ。全国でも生まれていると。これは大変だということになってるわけでしょう。この対応はまさに、先ほど言いましたように、福祉の心なんですよ。


 もう一つ、合併以前に旧豊岡市には申請減免制度というのがありました、国民健康保険のね。どうしても払えないと、こんな事情ですと。国保税を低く減免してほしいと。この申請減免制度は、合併と同時になくなりました。復活をしてください。どうですか。


○議長(古谷 修一) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) 先ほど言いましたように、別の理由でありますけども、国保税の減免規定は、豊岡市にも先ほど言いましたように、災害であるとかそれから事業で倒産したとか、そういった場合については減免をする規定ありますので、現在の段階ではその減免規定によって対応せざるを得ないと思っております。


○議長(古谷 修一) 29番、村岡議員。


○議員(29番 村岡 峰男) その規定だけでは救えない部分、事業の収益が減少したとか、あるいは国保税がさまざまな事情で払えない、こういう分については、申請減免制度つくってきたんですよ。市民の暮らしを応援してきた。これを合併でなくしたのは、なくなったんですよ。むしろその制度を復活をして、全市域に広げると。これこそ福祉じゃないんですか。そのことを再度要求したいと思いますが、どうですか。担当課として要求をしてください。これは行革でも何でもない。市民の暮らしを守るというね、行政として当然しなければならない施策だと私は思いますが、どうですか。


○議長(古谷 修一) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) 合併協議によって、そういった制度がなくなったということでございますが、当然その協議の中では各市町の規定を持ち寄る中で、合併後の状態はどうあるべきかということで協議をされたと思います。その結果、現在のいろんな財政のこともありますし、それから相互扶助ということもあるので、現在の要綱のとおりで先行きしようと、そういった合併の協議の結果でありますので、今この場でそういった減免制度を課するとかそういったことは言えませんけども、ご容赦いただきたいと思います。


○議長(古谷 修一) 29番、村岡議員。


○議員(29番 村岡 峰男) 最初からね、173世帯というのは非常に高い数なんです。払いたくても払えない市民にね、社会保障の制度として、何とか払ってくれと当然言わなきゃならない。滞納を私は褒めてるわけじゃないんです。暮らしを、命を守ろうと思ったら保険証が要るんですよ。もともと新しくつくれと言っとんじゃないんです。もともとあったこの減免制度をですね、もう一度、部長、どんなもんがあったかもう一遍研究していただいて、国保の世帯の、特に低所得者の守る制度として、一度研究してください。そして、市長に提案してください。時間が随分たっちゃいました。


 国保税の問題でもう一つ、不均一課税の問題。私は来年以降、この3年間不均一できたけども、来年以降、例えば竹野であるとか但東町、旧ですね。最も基金がようけあったから、このフラットにするんで、緩やかにということで抑えられてきました。例えばモデル4というのが、2人ですね、2人家族で1年間に5万8,000円、竹野で但東町で国保税5万8,000円違うんですね、平均で。また、夫婦と子供2人で見ると、年間に13万2,300円も違う。これ来年4月になったら、一番高い豊岡に均一化するとしたら、何にもしなくったって、13万円上がってしまう、4人家族でね。旧但東町、旧竹野町の皆さんは耐えられますか。耐えられると思いますか。どうでしょう。耐えられると思われますか。


○議長(古谷 修一) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) 不均一課税はご存じのように、当然基金の多い少ない等によって、合併に伴う不均一課税を行ったわけで、本則以外に5町については別の税率を設けてきたわけであります。考えますと、これは当然基金をたくさん持っておった町の被保険者は、いわば自分たちの努力とかそういったこともあって、権利を持っておって、それを3年間で使い果たしたいいますか、恩恵を受けたということであります。それを終わって、確かにその次についてはギャップは大きくなりますけども、これ合併協議で3年間ということをもう協議で終わっておりますので、そのギャップについては、大きいものがあるかもしれません。別のことですが、幸いにして18年度の医療費については、月平均で見る限りは、前年を下回ると、そういった状況にありますし、今後一層そういった医療費の節減とか健康づくりをする中で、歳出の方も抑えて、できるだけそのギャップについては3年間ですからやむを得ませんけども、できるだけフラットになるように、そういったことを考えていきたいと考えております。


○議長(古谷 修一) 29番、村岡議員。


○議員(29番 村岡 峰男) 最初の質問でね、この旧竹野町や旧但東町が国保税が低かった、低いという理由の一つには、医療機会が少ないということ言われました。この地域の皆さん、医療機会がふえたわけじゃないのに、大変な状況が生まれるわけですから、この点では検討をしていただきたい、このように強く思います。


 それから、幼保一元化の問題、特に子供、教育委員会に移るというね、保育園、学童が。この問題でさきの議員の答弁で、教育次長ね、幼稚園も保育園もやってること変わらへんというたぐいの答弁がされました。本当にそういう認識でしょうか。幼稚園と保育園では、やってることも、またしなければならない課題も随分違うというふうに私は思うんですが、そうじゃないんでしょうか。やってることは一緒ですか。


○議長(古谷 修一) 教育次長。


○教育次長(村田 正次) 前の議員の答弁でお答えしました内容につきましては、幼稚園については幼稚園教育要領、それから保育園については保育所保育指針、こういったものに基づいてやっていくんだと。ただ、どちらも乳幼児期が生涯にわたる人間形成の基礎を行うという重要な時期であるととらえるということと、そういったとらえ方をする中で、教育目標であるとか保育目標はほぼ同じでありますというふうに申し上げたんです。


○議長(古谷 修一) 29番、村岡議員。


○議員(29番 村岡 峰男) 私はね、少なくとも幼稚園というのは、幼稚園教育要領の中で、幼稚園の一日の教育時間は4時間だと、標準とすると。4時間なんですね。保育園は朝から夕方、親が迎えに来るまでね、時間が決まってません。あるいは、今インフルエンザが流行してます。幼稚園や学校の場合は、インフルエンザの発生状況によって、学年閉鎖、学校閉鎖、学級閉鎖ね、されますね。保育園はそういう制度ありませんね。あるいは、年間の教育時間数も幼稚園は決まってます。だから、全然その意味では設置の基準といいますかね、中身が違うものを一本にするという点ではどうでしょうか。


 さらに、県下でもあるいは全国でも、一緒にやってるとこありますがなと、それはもう地方自治法で認められとると、こうおっしゃいましたけども、県下や全国の例は、教育委員会でなくて、福祉事務所、豊岡でいう健康福祉課が幼稚園もこの管轄にするという例は幾らかあるように聞きます。教育委員会が管轄するっていうのは余り例がないんですが、他市やそんな例は研究されているのでしょうか。


○議長(古谷 修一) 教育次長。


○教育次長(村田 正次) 他市で教育委員会が保育部門もやってるというのは、例はございます。佐賀県佐賀市、大阪交野市、群馬県太田市、静岡県掛川市、大阪箕面市、こういったようなところでは、子育て支援、保育園、そういった部門を教育委員会部局で行ってるという例でございます。


○議長(古谷 修一) 29番、村岡議員。


○議員(29番 村岡 峰男) それと、行革の議論の中ではここまでなかったというようなこと言ったんですが、少なくとも福祉から教育委員会に移る、保育園の保育士さんたちの意見というのは、お聞きになっているんでしょうか。


○議長(古谷 修一) 健康福祉部参事。


○健康福祉部参事(湯口 敏) 特に職員を全部集めて説明とかというふうなものはまだでございます。園長等には、機構改革の状況、目的等については既に説明をいたしております。今後は、議会の動向等を見ながら、3月中には若干の説明が必要ではないかなというふうには考えております。ただ、現場が即変わるというふうには考えていませんので、我々の子育て部局は教育委員会の方に移るというふうになるというものです。


○議長(古谷 修一) 29番、村岡議員。


○議員(29番 村岡 峰男) 3月じゅうにはというのは、条例改正でこの議会が議決をしたら、機構の、もう保育士さんたちの意見というの、有無も言わさずに変わりますよという説明になるんですね。ですから、私はここに来るまでに、少なくとも保育士さんたちの意見を聞くべきではなかったのかなあということを思うんです。そうじゃないでしょうか。


○議長(古谷 修一) 健康福祉部参事。


○健康福祉部参事(湯口 敏) 園長会等につきましては、若干の状況等につきましては既に今説明をいたしております。先ほど申し上げたように、現場がすぐ変わるということではございませんので、豊岡市の機構改革いうことでご説明をしていきたいというふうに考えております。


○議長(古谷 修一) 29番、村岡議員。


○議員(29番 村岡 峰男) 最後に、豊岡市の福祉が市民に対して福祉の心が豊かな町であることを願って、質問を終わります。


○議長(古谷 修一) 以上で、村岡峰男議員に対する答弁は終わりました。


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○議長(古谷 修一) 暫時休憩いたします。再開は4時。


     午後3時49分休憩


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     午後4時00分再開


○議長(古谷 修一) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 次は、8番、青山憲司議員。(拍手)


     〔青山憲司議員 登壇〕


○議員(8番 青山 憲司) 8番、会派ニュー豊岡の青山憲司でございます。冒頭、2月15日に辞職をされました梅谷議員、高い志を持って本議場を去られました。心から敬意を表し、そのご健闘をたたえたい、このように思います。


 一般質問も3日目、本日の最後の登板となりました。皆様には大変お疲れのことと存じますが、しばらくおつき合いをお願いしたいと思います。前議会も同じことをこの席で言ったような気がいたします。気のせいであればいいかなというふうに思ってますが、早速質問に移りたいと思います。


 まず、総合計画前期基本計画と現状について、何点か確認をしてまいりたいと存じます。


 前期基本計画につきましては、全員協議会におきまして多くの議員から多くの項目、内容について議論をしてまいりましたが、気になる点につきまして、再度確認をさせていただきたいと存じます。


 その前に、今回の前期基本計画と平成14年4月に策定されました旧豊岡市の前期基本計画を比較して、私が特に感じた点を申し上げたいと思います。全体の内容は、市町合併による市域の広がり、いわゆる地勢など社会的環境の変化や旧市町が有してきた伝統的、歴史的な有形、無形の地域資源の拡張による内容の変化はあるものの、総じてまちづくりの方向性は大きく変わらないということでございます。


 その中で感じましたことは、市町合併もさることながら、2004年の台風23号の被災と昨年からの但馬の医療確保に関する事案は、今回の基本計画に大きな影響を与えているということ、つまり至近の市を取り巻く社会情勢が基本計画の内容に大きく影響するということでございます。


 以上を踏まえて、1点目は、安全に安心して暮らせるまちから医療、福祉についてお尋ねをいたします。


 医療環境の充実につきましては、病院議会はもとより本市議会におきましても、医師不足の問題に限らず議論がされてまいりました。しかしながら、一連の医師不足の問題と切り離せないかもしれませんが、豊岡病院の経営状況を見ると、15年連続の赤字予算を強いられるなど、医療を取り巻く環境は依然として厳しく、予断を許さない状況にあるのも事実でございます。ここ数年の入院、外来患者の数を見ましても年々減少傾向にございますが、病院経営の一端を担う自治体として、こうした経営指標となる数値の動向をどのように分析され、どのように認識されてきたのか、まず確認をしておきたいと思います。


 病診連携につきましては、前議員の質問でございましたので、割愛をいたします。


 次に、休日急病診療所の件につきましては、同僚議員より質問もございましたが、当局答弁では広報、PRをしていくとのことでございますが、まず現状をどのように認識され、評価されているのか、お聞かせ願います。


 また、補正予算でも多くの予算返納が見受けられます神鍋診療所の運営について、現状の診療所の機能、事業運営の問題点と対策をお聞かせください。


 また、この豊岡市における多くの高齢者や障害者の方々の安全、安心な暮らしを考えるとき、介護予防に向けた地域包括支援センター機能の活用や以前から問題提起をいたしております障害者福祉事業の具体的方針について、市全体としての社会保障のあり方も独自に考える時期にあると思いますが、いかがでしょうか。市としてあるべき姿をどのように描いておられるのかをお聞かせ願います。


 2点目は、持続可能な力を高めるまちからお尋ねいたします。


 雇用機会の創出は、この地方都市、豊岡市においては大きな課題でございます。勤労者福祉の充実もあわせて、行政からの支援は大変重要であります。自主財源である市税の多くは、これら働く多くの市民の皆さんからの貴重な市税によって支えられていることは周知の事実でございます。企業の福祉施策努力もさることながら、行政支援が勤労者に見える形を望むところでございますが、いかがでしょうか。


 また、若者の定住化促進施策におきましても、本日の朝の議員より質疑も質問もありましたが、住宅政策も非常に大きな位置づけにあると考えます。現在、市内各地におきまして、賃貸住宅の多くの施工物件を見受けられます。安く美しく価格も手ごろな賃貸住宅は、本市の進めておられます市営住宅の供給や定住化促進施策の官民バランスという観点からも非常に密接に関連してまいる課題でございます。住環境の整備におきます具体的な住宅政策について方針をお示し願います。


 3点目は、未来を開く人をはぐくむまち及び人生を楽しみお互いを支え合うまちからお尋ねいたします。


 安心して子供を産み、健やかに育てられる環境は、そこに生まれ育つ子供たちだけでなく、そこに暮らす人々にとっても充実した日々を送ることのできる環境だと言えます。子育て環境の充実や家庭、地域、教育力の向上は、地域力につながるものであり、共通するキーワードは地域コミュニティーと言えます。しかし、豊岡市の実態は、少子化や高齢化、核家族化、持ち家世帯の減少が進行し、地域コミュニティーの崩壊傾向は限界集落と言われる辺地に限らず、中心市街地にもその陰を落としつつあります。具体的な対応策が望まれるとこでございますが、いかがでしょうか。


 また、先ほど住宅政策のところで申し上げましたように、市街地郊外には賃貸住宅の増加により、若年齢層の居住による地区とのかかわりに距離を置く人たちも多く、地域コミュニティーの形成の上では前者とは異なった環境を呈しております。また、後者については、若者世代も多く、幼い子供を懸命に育てるお母さんたちからは、いつでも行ける公園の整備をしてほしいとよく耳にします。子育て支援センターの機能はそれはそれとして必要と認識いたしますが、地域の中でオープンスペースを確保して、その地域に住む人すべてが交流できる環境としての公園の整備が必要と考えますが、いかがでしょうか。


 公園の整備に関しましては、行革におきまして児童遊具設置改修事業補助金350万円が財政難を理由に廃止されることとなりました。必要なところに必要な補助がされない一例と見受けますが、いかがでしょうか。


 続いて、4点目でございますが、大きな夢を描いた計画の実現にはより大きな財源を必要といたします。基本計画の実現に向けて、効率的、効果的な財政運営の推進に関連して、平成18年度一般会計補正予算も含めて、3点お尋ねをいたします。


 まず、政府の三位一体改革により地方にできことは地方にという方針のもと、地方への税源の移譲による住民税増額もこの6月より目に見えてまいります。所得税との相殺と言われても、定率減税の廃止とあわせて、一般住民にとりましては身近に負担を感じる納税環境となることには間違いがございません。税源移譲が市民へどのように影響してくると認識しておられるのか、お聞かせを願います。


 また、行政改革大綱において、財政構造改革の推進の中で示された住民参加型ミニ公募債の積極的な活用策や西宮市において昨年度から取り組まれております水道使用料のお知らせ、証憑などに広告主の募集をするなど、市が所有する資産に民間企業の広告掲載をする広告事業についても積極的検討の余地があると判断いたします。市営バス、公衆トイレなども含め、財源確保のための資産活用チャンスは多いものと考えますが、いかがでしょうか。


 今期定例会に平成18年度補正予算として、市債管理基金に6億円の積み立てが提案されました。使い道は平成19年度に創設されます財政融資資金、還付資金に係る保証金なし繰り上げ償還制度を利用した高金利の起債償還に充てるとのことでございます。制度の内容と償還計画について、お知らせを願います。


 2項目めの行政改革について、前期基本計画とも関連する部分がございますが、具体の内容について、3点お尋ねいたします。


 総合計画前期基本計画では、観光や商工業の振興を持続可能な力を高めるまちの施策と位置づけられています。本市が有している豊富な観光資源や地場産業を活用した経済活動は、地域力向上にも欠かすことのできない最も重要な産業振興施策でございます。一方で、行革におけます補助金の整理、合理化では、商工会議所、商工会運営活動補助金945万5,000円や観光協会補助金に1,238万円に及ぶ一律2割削減が目にとまります。商工会や観光協会からも商業、観光産業振興意欲の低下を懸念され、補助金削減見直しの要望書も提出をされています。補助金削減の見直しについて、確認をさせていただきたいと思います。


 次に、民間活力の導入による駐車場管理のあり方についてでございますが、市営駐車場の一括指定管理者への移行、あるいは全面的な民間団体への管理委託が適当と考えますが、現行どおりとされた根拠についてお知らせを願います。


 また、市街地に保有されている当面使用予定のない普通財産の私有地を財源確保策という観点からも、当該地区に使用管理を任せ、使用料を徴収するというような柔軟な運用ができないものか、確認をしておきます。


 最後に、決算審査におきまして指摘をしてまいりましたが、公共施設における光熱費が大変気になるところでございます。光熱費の単価が高いのか、使用量が多いのかわかりませんが、現状のご認識と削減方針を伺いまして、第1回の質問といたします。


 あとは自席にて行います。


○議長(古谷 修一) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) 私からは、まず税源移譲に関するご質問にお答えをいたします。


 このたび進められております地方分権、三位一体改革の一環として、個人住民税の税源移譲が行われます。これはもう議員もご案内のとおり、所得税を減額し、そしてその分を個人住民税の方に増税をし、トータルとしては中立的である、こういった税源移譲の内容でございます。ただ、議員もご指摘になりましたように、定率減税の廃止がございますので、それも加えますと、市民との関係では増税ということになろうかと思います。


 この6月から個人住民税が上がるわけでありますけれども、19年度の市民税は明らかに増額になりまして、市全体で約6億3,000万円の増額になります。給与所得者につきましては1月から、それから年金受給者につきましては2月の支払い分から所得税が既に減額になっておりますけれども、税の減額は歓迎されつつも、すぐに日常化してしまいます。おくれて6月にごらんいただきます市・県民税の納税通知書をごらんになられた方からすると、増税に対する意識が相当強く印象として残るのではないかというふうに思います。


 ただ、そういった税がふえたということに対する印象という意味では、マイナスの要素があるかもしれませんけれども、要はこれまでは国に納めて、国から交付税あるいは補助金という形で市に来ていたものが、その迂回策がなくなって、ダイレクトに市に払うことになりますので、市民の納税者意識は今後さらに高まるものと思います。したがいまして、税務行政にはもちろんでありますけれども、市の職員への評価、行政サービスへの評価等については、さらに厳しくなり、あるいは高い意識でもって臨んでいかれることになるんではないかと、このように思います。


 私といたしましては、自分たちの地域の課題は自分たちで、なおかつ自分たちの身銭というのが地方自治のもっともの原則でありますから、この税源移譲については妥当なものと考えております。


 ただ、こういった仕組みが変わるということを十分に市民の皆さんに説明いたしませんと、私たちが望んでおりますような住民自治の意識の向上にはつながらなくって、何だか増税だけされたという腹立たしいという思いだけ残ってしまいますので、そういったことを防ぐためにも、これまでにもさまざまな媒体を使いましてこの税制の改正についての周知を行ってきたところでありますけれども、引き続き6月に向けて周知を図ってまいりたい、このように考えているところです。


 それから、高金利起債の償還制度についてのご質問もいただきました。地方財政の厳しい状況にかんがみまして、平成19年度から21年度までの3カ年の臨時的な特例措置といたしまして、19年度に創設される財政融資資金、還付資金、公庫資金の保証金なし繰り上げ償還につきましては、平成4年5月までの貸付のうち、金利5%以上のものが対象になります。保証金なしというのは、先ほども別の議員へのご質問でお答えいたしましたけれども、現在までもなかなか繰り上げ償還認められませんでしたけれども、認められる場合でも期間いっぱい借りたときに払うべき利息がそのまま、いわば保証金として払うという、そういう仕組みになっておりましたけれども、そういった保証金は要らないという、地方財政にとっては大変ありがたい制度ができます。ただ、この繰り上げ償還を希望する場合には、徹底した総人件費の削減等を内容とする財政健全化計画、それから公営企業健全化計画を策定し提出することが必要でございますので、市といたしましてはそれを策定をした上で、ぜひこの繰り上げ償還をしたいと考えております。


 本市の対応ですが、公債費関係指標の改善のためにも、また利払いが相当高いものがございますので、その利払い額を下げて、一般財源を確保する観点からも、公営企業にありましては将来の料金反映にもさらに関係いたしますので、繰り上げ償還を行いたいと考えておりますが、この場合には借りかえ、つまり現時点の低い金利のものを借りて、過去の高い金利のものを繰り上げ償還すると、こういう形をとることになろうかと思います。


 一般会計につきましては、この3月の補正予算で、市債管理基金6億円積み立てるということで今提案をいたしておりますので、お認めいただければ、その市債管理基金を原資として繰り上げ償還を行いたいと思います。


 現在のところ、本市への配分額はまだ明らかでございませんが、決算にかかる委員会審査の意見も踏まえ、普通会計と公営企業会計ともこの制度による繰り上げ償還を実施したいと考えております。


 ちなみに、この平成18年度末で金利5%以上で対象となり得る地方債残高は、普通会計で約20億9,000万円、上水道で約5億円、下水道で約26億円、合計約52億円。大変高い金利を払っておりますので、可能な限り繰り上げ償還を行ってまいりたいと、このように考えております。


 その他につきましては、それぞれから答弁をさせていただきます。


○議長(古谷 修一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) まず私の方からは、豊岡病院経営における現在の15年続く赤字経営における認識ということでございます。


 現在、市内の3病院の患者につきましては、平成17年度で、平成13年度比較でございますけれども、外来で17万8,678人、率にして29.7%の減と。入院におきましては4万870人ということで、16.0%の減というふうになっております。入院におきましては、いわゆる新しく変わりました新病院における入院ベッド数の減少というものが影響しているということはだれしもわかるわけです。外来の件につきましては、さまざまな要因があるというふうには認識しておりますけれども、この席では私の方からは特に申し上げることはないかなあと思っております。


 また、現下の医師不足というような状況下の中で、豊岡病院のあり方基本計画、実施計画の一応中でも説明がございました。いわゆる平成18年度の診療報酬の改定、これが3.16%減と大幅な減であったと。これに加えて、いわゆる医師不足による医業収入の減というふうなものが大きくこれ作用してるというような認識をもっておるという状況でございます。


 いずれにしましても、この医師不足の分野におきましては、やはり医師の確保ができれば、ある程度の充実といいますか、医業収入の増加にはね返ってくるということは当然考えられることであるというふうに思っております。


 それから、高齢者、介護保険、それから障害者福祉事業における具体的な方針というふうなことでの独自策というふうなことでございます。その中で、介護保険制度の中で、平成18年度からの第3期で一応実施しております地域包括支援センターについてでございます。現在、介護認定による要介護者の方が約600人いらっしゃいます。その方に対して、新予防給付である介護予防ケアプランを提供してるという状況です。また、いわゆる要介護認定はまだ受けておられない虚弱老人を対象とした特定高齢者介護予防事業、これにつきましては、全国的な傾向とはいえ、事業候補者が大変少ないという、こういうことから、平成18年度は32人に事業実施を行うにとどまっていると、こういうような状況です。


 こういうような状況の中にあって、実際に要支援の方への提供しているデイサービス等の通所介護についてのサービスについては、レクリエーションや創作活動等への機能訓練が主ということの中で、今回介護保険制度の目玉となっております個別対応についての運動機能向上、栄養改善、口腔機能向上のメニューを実施している事業所が極めて少ないというふうなことです。開始から1年という状況下の中で、正直なところ、まだ評価を行うというような段階には至ってはいないなあというふうに思っておるわけですけれども、今後これらの制度活用について、最大限の努力をしてまいりたいということでございます。


 それから、障害者福祉に関しましての県の独自策ということでございます。これにつきましては、本年の4月から国において自立支援法におけるさらなる利用者負担の軽減策が設けられたということです。さらに、兵庫県におきましても、国の軽減策に加えまして、独自の軽減策を県と市町、それから事業者が連携して実施することとなったということでございます。国の軽減策の主な内容ということですけれども、一応、通所施設やそれから在宅の障害福祉サービス利用者の月額負担上限額を原則4分の1に軽減するというふうなことでございますし、さらには軽減対象世帯の所得要件、これは一般所得割を含めて10万円未満までは一応これの対象とするということになっておりますし、資産要件の拡大というふうなことも盛り込まれております。


 また、県の独自策としましては、通所授産施設の低所得利用者についての国の軽減策のさらに2分の1に軽減するということ、さらにはグループホーム等の低所得者利用者に対する月額2万円補助を限度とした家賃の2分の1補助というふうなものも盛り込まれたということでございます。したがいまして、現状のところで、この障害者に係る市の負担軽減ということについては、独自策ということにつきましては特に考えていないという状況でございます。


○議長(古谷 修一) 健康福祉部参事。


○健康福祉部参事(湯口 敏) 私の方からは、診療所関係で、休日急病診療所の現状認識それから神鍋診療所についてお答えをいたします。


 休日急病診療所につきましては、豊岡市医師会の協力のもと、開業医が休診となります日曜日、祝日、お盆、年末年始等、初期救急医療機関として診察を行っております。


 利用状況につきましては、17年度で564人、1日当たり8.2人というふうな状況でございます。本年度、18年度は、2月末現在で498人、1日平均7.9人いうふうな状況でございます。ただ、年末年始に限っては大変多くの方が診察をされております。地区別に見ましても、合併後、旧豊岡市以外の受診者等も若干ふえるような状況等もございます。今後とも市の広報あるいはホームページ、行政放送等でPR等も進めてまいりたいと思いますし、特に子育て家庭へのPR、旧豊岡以外へのPR等にも努めてまいりたいというふうに考えております。


 それから、神鍋診療所の現状でございますけど、18年4月以降、患者数が減少いたしました。17年度と比べまして、1日当たり20人余り減少をいたしております。特に受診される方は旧日高地域の方が9割以上というふうなことでございます。患者あるいは地域住民の方々の意向を医師等に十分伝えるなど、協議を重ねているところでございます。引き続きまして、地域の方々あるいは患者の方々と一層の良好な信頼関係が保たれますように、経営改善につきまして努力をしてまいりたいというふうに思います。


 それからもう一つ、子育て環境の中で遊具の関係のご質問等がございました。今まで子育て支援というふうなことで各地域が維持をしてます子供の遊び場等、小さい公園等の補助等を行ってまいりました。行革の中で見直しというふうなことで廃止といたしたところでございます。基本計画にもありますように、今後の子育て支援につきましては、行政はもとより学校、地域、企業などが一体となって子育て支援をしていかなければならないというふうに考えております。


 その中で地域コミュニティーの形成のために公園だとか遊具だとか一定の効果があるというふうなことは認識をしております。地域ぐるみの子育て支援により多様な、あるいは多彩な取り組みが今後とも必要ではないかなというふうに考えております。今後ともいろんな方々の意見を聞きながら、体制の整備というふうなものに努めてまいりたいというふうに考えております。以上です。


○議長(古谷 修一) 商工観光部長。


○商工観光部長(砂田 利正) それでは、雇用対策と勤労者福祉施策についてお答えをさせていただきます。


 雇用対策における最も重要な課題は、地域において雇用の場を確保・拡大することであるというふうに考えております。そのため環境経済戦略を推進しております本市の特性を生かして環境経済型企業など優良企業の誘致を推進することを重点施策として取り組むことといたしております。他都市との競争力を高めるためには、現行条例の指定区域以外への立地についても奨励措置を設ける必要があると考えておりまして、今議会に企業立地促進条例の一部を改正する条例を提案しているところでございます。


 また、公共職業安定所など関係機関との連携によりまして地元企業への就業意欲のある中途退職者や新規学卒者などの雇用機会の確保に努めることといたしております。


 また、勤労者福祉施策につきましては、勤労者住宅資金の融資制度によりまして勤労者の福利厚生の向上及び定住促進を図っているところでございます。さらに関係機関と連携して労働条件の改善や各種福利厚生制度の利用促進などの普及啓発に努めているところでございますが、今後さらに意を用いていきたいと考えております。


 次に、商工会、観光協会への補助金の削減見直しについてでございますけれども、逼迫した本市の財政状況から行政改革大綱に沿いまして商工会及び観光協会に対する補助金を総額で2割削減することといたしまして、各商工会及び観光協会に方針を伝え、既にご理解をいただいてるところでございます。以上です。


○議長(古谷 修一) 建設部長。


○建設部長(黒坂 勇) 私の方からは住宅の具体的な方針につきましてご説明いたします。


 民間賃貸住宅の実情を申し上げますと、平成17年度の国勢調査によりますと兵庫県の借家率は21.9%となっております。本市の場合は、14.5%でございます。新しい賃貸住宅の供給が進んでる一方、市街地での古い賃貸住宅の空き家率が高くなってる状況もございます。これらを背景として住宅施策といたしましては、適正な市営住宅の供給量を定めることといたしており、現在住宅マスタープランを作成いたしてるところでございます。


○議長(古谷 修一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) 済みません。まずは、新たな財源確保の中で住民参加型のミニ公募債についてのお尋ねございます。これについてはけさほどの門間議員にお答えしたとおりでありますけども、地域住民を主な対象として発行されるこのミニ公募債でありますが、地方債の個人消化を図ることで、そのことによって住民の行政への参加意識の高揚を図れるといったこと、それから資金調達の重要な手段として位置づけられております。


 本市におきましても昨年5月に、初めてでありますが、兵庫のじぎく債ということで兵庫県及び県内の市町と共同発行で参加をいたしました。昨年は3億円、そして本年5月にも昨年同様に3億円の発行を予定をいたしております。当面は、こののじぎく債の共同発行に継続的に取り組んでいきたいというふうに考えてます。


 また、これ以外に発行規模あるいは調達のコストなど有利な発行条件が整いましたら本市単独でのミニ公募債の発行についても考えていきたいというふうに思ってます。全国でも17年度県あるいは市で100を超すこういったミニ公募債も発行されておりますので、これについては引き続き検討を深めてまいりたいというふうに考えてます。


 それからもう1点は、広告事業の活用策ということでお尋ねをいただきました。市が所有いたしますさまざまな財産を活用して取り組んではどうかということでございますが、これも自主財源確保のために非常に有効なものであるというふうに認識をいたしております。既に現在市の広報では、企業広告、これを募っておりまして、たしか年間150万ほどであったかと思いますが、このほかにも活用できる財産といいますか、ものが考えられます。例えばということでありますけども、広報ができるんであれば市のホームページへの広告でありますとか、あるいはごみ袋、それから納税通知書の送付用の封筒あたりにもそういった広告はどうかといったこと、さらには総合支所、本庁もそうでありますけども、壁面への広告とかいった、懸垂幕みたいな感じでありますが、そういった部分、さまざまな財産の活用についても考えていきたいと思います。


 ただ、これについては当然どういった広告を行うんかということについてはさまざまな法令もございましょうし、あるいは社会通念上の制約もあると思いますけども、いずれにしても議員がご指摘になりました西宮の例、さらには松江あたりもかなりこういったことは進んでるようでございますんで、それらを参考にする中で市としての統一した広告についての基準づくり、これが必要かなというふうに考えてます。


 それから次に、普通財産を地区の方に貸してはどうかというふうなことがございました。これについても既に行ってることでございますけども、企業あるいは団体、さらには個人に対しても普通財産を貸し付けて、これら用地を駐車場として利用されている場所というのは既に市内で10カ所ほどございまして、このことによって年間360万の使用料を毎年受け取っている状況にございます。


 普通財産については、これは基本的には売却処分、これが大原則であると認識をしておりますけども、売却までの活用策として、先ほど言いましたように、これまで同様に企業や地区を始め個人の方々から使用の申し出があった場合には使用料の折り合いがつけば特に支障のない限り貸し付けを行って使用者の便宜を図っていくとともに、市にとりましてもこれは財源確保対策というふうなことですからメリットございますので、この土地の有効利用については考えてまいりたいというふうに存じます。


 それから最後に、公共施設の光熱水費について見直しはどうかということお尋ねございました。合併によりまして本市も多くの公共施設を管理することになったわけでありますが、さらに現在建設中の施設でありますとか今後建設予定の施設もございます。公共施設の数がふえますと、当然これに係る光熱水費もふえることになります。平成19年度予算編成の中では、この経常経費というようなことで光熱水費につきましても前年度比マイナス3%のシーリングを行いました。今まで取り組んできた省エネ対策ということでありますが、これは夏場におきましてはエコスタイルの実施でありますとか、あるいはお昼休み等の不要な照明の消灯、それから冷暖房の温度については適正に管理をしていくといったことございます。それから既に新聞等でも紹介されておりますが、学校関係あたりではフィフティー・フィフティーシステムというふうなことで、要するに節電等に効果を上げた場合には学校の方に半分を差し上げましょうというふうなことで、今までそういった方策によって光熱水費の削減に努めてまいりました。今後につきましてもこの節約意識、これは徹底する必要が当然あるというふうに思ってますし、光熱水費の削減に努めてまいりたいというふうに考えてます。


 また、既に実施をしてる施設もございますが、特に新しい施設の建設に当たっては太陽光発電システムでありますとか、あるいはガスヒーポン等の導入についても検討してまいりたいと思ってます。けさほど来新庁舎の問題もございますけども、この光熱水費の削減、ランニングコストの削減についても非常に大きな要素であろうと思いますので、十分これらについては留意をしてまいりたいというふうに思います。以上です。


○議長(古谷 修一) 行革推進室長。


○行革推進室長(谷岡 慎一) 私からは市営駐車場についてお答えをさせていただきます。


 議員より市営駐車場の管理を一括して管理者制度の導入等を検討したらどうかといったような趣旨のご質問でございましたが、本市の市営の駐車場は豊岡市街地2カ所、城崎地域に3カ所、日高地域に2カ所、出石地域に3カ所の10カ所ございます。


 現在の状況としては、豊岡市街地、日高地域、出石地域の7カ所については、管理をシルバー人材センターなどに委託するなど既に民間活力を導入しているところです。また、城崎地域の3カ所についても管理の一部を個人に委託を行ってる状況であります。よって、既に民間活力を導入しているというふうに考えておりますし、現行の方式での運営とするという結論となったものでございます。


○議長(古谷 修一) 8番、青山議員。


○議員(8番 青山 憲司) 一部まだ答弁漏れがございますが、再質問の中でまた確認をしてまいりたいと思います。


 まず総合計画の策定、前期基本計画の策定についてでありますが、以前私も総合計画、基本計画の策定の特別委員会の委員に所属しておりまして、前回の平成14年の分をもう一遍ちょっと確認をいたしました。これ旧豊岡市でありますが、今回ちょっと医療、福祉というところにポイントを置いて質問させていただいたわけですが、前回の総合計画では一番最初がコウノトリと共に生きるという、旧豊岡市の場合ですね。これは特にコウノトリが生きていける環境づくりだとか、こういった環境に優しいまちづくりをメーンに挙げておられる。2つ目には、地域の中で人、文化をはぐくむというふうなこと。それから3つ目には、まちの元気を高めるということで、これは経済活動、商工観光、地場産業の発展についての記述があります。4つ目に、安心して豊かに暮らすと。病院だとか災害対策というのは、ここに出てくるわけですよね。


 ですから今回の総合計画(前期基本計画)を見ますと、一番最初に安全・安心な暮らし、こういったものが出てくる。時代によって、あるいは総合計画を策定する時期によって至近年に起こったそういった事情を踏まえて総合計画は立てられてきたのかな。特にコウノトリについては、豊岡モデルというふうな新しい施策というんですか、手法も取り入れられてるということであります。


 そこで特に医療の関係では、これ平成13年の3月に但馬ふるさと市町村圏計画後期基本計画というのが立てられております。これは但馬ですから1市18町ですね、その当時、に医療圏の問題について、保健・医療の推進という項目で総合計画が立てられております。この中には豊岡病院の新規の移転新築といった内容や保健・医療・福祉ゾーンのそういった策定についての包括的な医療の提供体制の構築を図るとか、こういった項目が基本方法として挙げられているわけですね。今回医療、医師不足ということが特にクローズアップされて出てきたわけですけども、よくよくこの総合計画全体を考えるときに、やっぱり国や県だとかそういった、この豊岡市だけではどうにもならない部分でかかわってくるもんですね、例えば水害によって河川の整備だとか、あるいは医師不足によって県、国にお願いをしていかんなん、こういったことというのは地方、特にこの豊岡市独自でどうこうできるもんじゃないなというふうなことを強く感じました。


 それで私は、この但馬ふるさと市町村圏計画というのは、これ後期基本計画で、5カ年の計画であるわけですけども、この計画の中でそういった保健・医療の推進・確保・充実というのがどういうふうに規定をされてきたのか、その点もしわかりましたらお知らせをいただきたいんですが。


○議長(古谷 修一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) 但馬ふるさと市町村圏後期計画ですか、いわゆるこの医療圏域の中で県の計画であります第2次医療圏域のエリアというふうな中であろうと思います。ちょっと議員のご指摘が、非常にご質問が余りにも大き過ぎて私自身答えるすべを持ってないなというようなことでございます。申しわけありませんけれども、それについての答弁につきましてはちょっとわからないというふうに申し上げたいです。


○議長(古谷 修一) 8番、青山議員。


○議員(8番 青山 憲司) これは通常の例えばまちづくり、この但馬を包括した計画であって、特に医師不足とかそういうことがない中での計画じゃないかなというふうに思うんですよね。それでこういったものが但馬の医療確保対策協議会ですか、こういったものに即連結をしてくるんじゃないかなというふうに思うわけですが、そういう意味では幾らすばらしいこういった計画があったにしても、やはり到底この市、地方自治体レベルで対応できない状況というのはこれからも起こってくるんじゃないかなというふうに思うわけですね。そういうことに対するリスクといいますか、危機管理体制、危機管理意識というんですかね、そういったことをこの総合計画に盛り込む必要がないのかなというのはちょっと前段で私、感じたところなんですけども、市長、いかがでしょう、その点。特に総合計画というのは、確かにこの豊岡市が独自につくるまちづくりの計画ですので、その計画にすごく影響が出てくるような事象というのはこれからも出てこないとも限らないわけですよね。特に災害であるとか今回の件のようなことというのは。それにも基づいて計画が、私は今回本当にすごい影響を受けてつくられたんじゃないかなというふうに思いましたけど、その点、市長、いかがでしょうか。


○議長(古谷 修一) 市長。


○市長(中貝 宗治) 豊岡のまちづくりを考える際に、言われるように国の事業が非常に大きく影響するもの、県の事業が影響するもの、あるいは但馬の市町が協力して行うべき事柄で影響するものがございます。そういったことを全く抜きにして総合計画を立てますと実のあるものにならないということで、当然計画の中にはそれらを盛り込むことになります。


 他方で、国の事業については市がみずから推進することはできませんので、これは極めてテクニカルなことでありますけれども、国や県の事業については促進をする、つまりそれぞれの事業主体が積極的にやってもらうように市からは働きかける、そういう書き方をして全体の絵をかいております。


 要はあとは促進をするということがどれほど実効性を持つか、あるいは持つように努力をするかということにかかっているんだろうというふうに思います。そしてその国や県の事業の場合でも喫緊に必要なこと、長期的な課題としてあればいいこと、あるいはもっと本当にもう夢のような事柄までさまざまにございますので、実際に総合計画の中に盛り込まれたものの具体化をするに当たっては、時間的に迫られるものから全力を挙げていく、こういうことになろうかと思います。そのこと自体は過去の計画も今回の計画も変わりはない。ただ、平成16年というのは、実はその意味ではある意味でまさにターニングポイントになるようなときではなかったかと思います。災害という、いわば私たちは大変痛い目に遭いましたから、安全・安心の大切さというのはそれまでもみんな議員も含めて、もちろん私もそう言っておりましたけれども、心底それが本当に最大の課題だと思ってたかというと、私についてはいささか心もとない面がございます。それがいわば実感を持って前面に出てきたということではないかというふうに思います。


 但馬の医療確保につきましても、まさに平成16年度に臨床研修の制度ができて、そこから急激な医師不足が出てきた。そこからまさに喫緊の課題として、あるいは危機管理の課題として医療確保の問題が出てきたわけでありますが、それ以前はいわばかなり牧歌的な時代だったんではないかと思います。そうした中で豊岡病院の建築といった大事がございましたから但馬の計画の中には豊岡病院の建設、推進か促進かわかりませんけれども、というふうに一通り作法上書かれていたということではないかというふうに思います。


○議長(古谷 修一) 8番、青山議員。


○議員(8番 青山 憲司) この総合計画に書ける、どこまでを想定してそういった危機意識を、危機管理ですかね、そういったものを含めて包含して書くのかって大変難しい内容になるとは思いますけども、そういったこともやはりあるということで、それを踏まえたまちづくりというのはこれから本当にこの計画に書かれた内容については粛々と進めていくということになろうかなというふうなことを私は個人的にちょっと感じましたので、市長の所感を伺いました。


 それで豊岡病院の件につきましては、ここでいろいろ議論することもどうかなというふうに思うわけでございますが、特に外来患者が年々減少してる、この今の前期基本計画のデータを見ましても豊岡病院でも平成13年度と比較しまして17年度で72%、日高におきましても66%、出石病院にしましても69%、合計で70%、3割が外来患者の方が減ってるわけですよね。こういったことをこの前の新聞の記事でも15年連続の赤字予算というふうなことや内部留保資金の件も含めてですが、やはり経営そのものがもう既に今回の医師不足以前から課題としてあったということは以前の病院議会でもその議論がされたきたところでありますけれども、豊岡市としてじゃあこの病院の経営にどうかかわっていくのか、そっちはそっちでもうやってくれたらいいということではなくして、やはり豊岡は豊岡でこういった問題についてどういうふうに分析して、この現状をどういうふうに分析して、じゃあ外来患者を本当に受ける必要がなくなって来ないのか、あるいは受ける機会がなかなか、奪われてというんですかね、受けたくても受けられないのか、そのあたりの、やはりこういうデータをせっかくとっておられるわけですから、その辺のデータの活用方策、このデータを見てどう今感じておられるか、この点を率直にお聞かせをいただきたいと思うんですけど。


○議長(古谷 修一) 市長。


○市長(中貝 宗治) 病院問題につきましては、わざわざ一つの病院組合という別法人をつくっておるわけでございますので、基本的には豊岡病院組合において議論されるもんと、また検討されるべきものだというふうに思います。


 豊岡市には医療問題について、これを検討する部署はありませんし、そのような職員はおりませんので、まさにその専門の部署である豊岡病院組合においてなされるのが最も適切なことであろうと思います。


 ちなみに外来患者数の減少に関して、特に豊岡病院について言いますと、一つはまずやはり医師不足だろうと思います。医師の数が減りますと外来のこま数は当然のことながら減りますので、一般的にこれまでの経験で医師1人減ると収入は1億円減るというふうに言われております。つまりそれだけ患者数が減る。ですから外来の減の最大の要因は医師の減少ではないかと思います。加えまして豊岡病院の場合には、病診連携をかなり積極的に進めてまいりました。つまり通常の開業医で対応できるような病気については、できる限り開業医の方で、あるいは診療所で診ていただいて、豊岡病院は豊岡病院でしかできないものに特化をしていく。したがって、豊岡病院の急性期の治療が済めば紹介状を書いて開業医の方へ回っていただく、あるいは開業医の方でどうしてもこれは手に負えないという場合に紹介状を持って豊岡病院に来ていただく、こういった連携をかなりのスピードで進めてきておりますので、これが2つ目の要因となって減少しているのではないか、このように思います。したがいまして、やるべきことは、やっぱり何といっても医師の確保ということになるのではないかというふうに思います。


○議長(古谷 修一) 8番、青山議員。


○議員(8番 青山 憲司) 病院の関係につきましては、余りここで突っ込んだ議論をするつもりもありませんので、この程度にしておきたいと思いますが、診療所の事業運営の問題点と対策について先ほどお聞きをしました。休日急病診療所の点についても前の議員、同僚議員からの質問もございました。現状をどうとらえておられるか、ここのところが大事だと思うんですよね。あるべき姿というんですか、この休日急病診療所の、じゃあどれだけ休日に患者さんなりそういう受け入れができるか、その体制ですね、これについて現在どのようにお考えなのか、その点をまず確認をしておきたいと思いますけどね。休日急病診療所、それから特に神鍋診療所ですね。今来られてる患者さんが今の体制で多いのか少ないのか、じゃあ現状来られてる数でどうなのか、この点をまず確認しておきたいと思います。


○議長(古谷 修一) 健康福祉部参事。


○健康福祉部参事(湯口 敏) 休日急病診療所の関係でございます。なかなか開業医が休診のときに日曜、祝日開いてるわけですけど、何人来れば妥当なのか、何人がベターなのか、なかなか、今までの推移等を見るしかないのかなというふうに思います。


 ただ、年末年始とか、あるいはインフルエンザ等はやりますとその時期はたくさんの患者さんがお見えになるというようなことですし、年齢別に見ると、やはり利用として子供さんが一番多いいうふうな状況にありますので、やはり今後はその辺をPRのポイントといいますか、いうふうなもので、特に子育て家庭の安心感が休日でもカバーできるというふうにしていきたいなというふうに考えております。南但等の例から見ましても何人が妥当かというふうなものはなかなか難しいのではないかなと思います。


 利用状況につきましては、1日当たりは、南但、和田山にもあるわけですけど、そう変わらないというふうな状況でございます。


○議長(古谷 修一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) 神鍋診療所でございます。神鍋診療所につきましては、実際平成17年度、議員の方にも資料としてお示ししております、大体1日の患者平均40名という、こういうような数値でございまして、これが平成18年度に至っては18.7人ということで、19人を切るような状況になったということです。基本的に、やはり先生の患者さんに対する対応ということが診療所の場合は非常に大きいなというふうなことを私たちも感じております。いわゆる病人さんを診るというこの姿勢、病気はもちろんですけども、そういうようなことで時間もかかるかもわからないけれども、話を聞いてあげる、こういうようなことがやっぱり必要だなというふうなことの中で、我々としても神鍋診療所については、もちろん潜在的な患者さん自身はそれなりに地域の中にいらっしゃるという、そういう特異な診療所である。これを最大限生かして今までから経営的にも非常に優秀な経営がなされてきた。これが実際に今回平成17年の7月、8月からですか、先生がかわられて、その先生自身のやっぱり患者さんへの対応の仕方で手なれてない部分があったというようなことの中で、この分についてはもう数回となく先生自身との話し合いを進めてきたというような経過もある中で、やはりいわゆるこういう僻地における診療所の何であるかということについての認識もそれなりに深めていただいてるというふうなこと。それから地域とのかかわり、つながり、こういうものへの大切さというものについてもそれなりに我々としても先生の方に言ってきましたし、先生自身もそういうことについての認識も深めていただいたということで、現在ではそういうような前提のもとに経過を見てる、こういう状況です。


○議長(古谷 修一) 8番、青山議員。


○議員(8番 青山 憲司) これ全体のデータを見ないとちょっとわからないんですが、この3つの診療所を比較をいたしましても、特に神鍋の場合、今回予算組みもそうなんですけども、17年度と比較しましても歳入の場合は年度の約50%に下がってるわけですね。半分なんですよ。ところが歳出は76%にとどまってるということで、その分は当然赤字になるかなというふうに思うわけであります。


 ところがこれ診療1人当たりの単価を見ますと、休日急病診療所が一番高いんですよね。1人当たり2万1,725円で、さっき先生がかわる前の話もありましたけども、神鍋診療所の平成16年度の一番安いときで1人当たり8,141円で1人の患者さんが診てもらえてた。それからいけば効率的には神鍋で、確かに40人近くの、平均して1日当たり40人近くの患者さんを診ていただいた神鍋診療所の診療というのは、すごく経営的に考えれば健全だったんかなというふうに思うわけでございますが、やはりここの辺を1人当たりの単価と、それから需要といいますか、患者さんの状況、地域の状況ですね、その辺を踏まえて1日どれぐらいの患者さんがおられるのかな、そのあたりもやはり私はもうただ漠然として診療所を置いて、はい、先生、診てください。そこに来られた患者さんだけ診ておいてもらったらいいということの考え方で私は診療所運営というのはちょっとどうかなというふうに思うんですけども、その点についていかがでしょうか。特に診療所であっても私はやはりある程度の市民サービスということでは、その診療所からお客さん、要するに患者さんがほかの診療所に向かうということの意味というのはやっぱり大きいと思うんですよね。それまで40人おられた患者さんが半分になるということ自体私はやっぱり問題だと思いますので、その点について診療所運営についての考え方、基本的なところをぜひお聞かせをしていただきたいと思います。


○議長(古谷 修一) 本日の会議は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) まず、先ほど若干申し上げたかなと思っております。神鍋診療所においては、やはり患者さんにいかにうまく溶け込んでいくかということが一番大きな要素であろうと思っております。もちろんもともと診療所というのは、いわゆる黒字経営ができるというようなところには本当は立ってないというのが本来ある但馬の診療所の実態ではないかなと思うわけですけれども、その中で神鍋においてはそういうふうな経営がなされてたというようなことだろうと思います。


 実際休診においては、やはり日曜日だけであるという、年間のいわゆる開院日数というのが一番大きなネックになるのかなと思っております。これは先生方の執務によって何とか日曜日というのは豊岡市内のいわゆる開業医さんが全員休まれるということから実際に受け入れとしての休日診療所が、病院がない。もちろん豊岡病院はあるわけですけれども、そういうような状況の中で開設したという、こういう歴史的な経過と、それからいわゆる社会的な必然性といいますか、要求というふうなものをある程度具体化したのが休日急病診療所というふうな認識を持っております。


○議長(古谷 修一) 8番、青山議員。


○議員(8番 青山 憲司) やはり診療所ですから、そこに来られる患者さんというのはいろんな患者さんがおられる。その診療所を運営していく上では、やはりそういった経営感覚も全くなしで私だめじゃないかと思うんですよね。今までそこに来られた方、お客さんが40人おられたわけですから、それが半分になるということ自体がやはり問題であって、そのことに対する対応というのか、対策も先ほどとられたということではありますけれども、神鍋診療所におきましては、この平成19年度の予算でも明確に出されておりますね。基金繰入金を1,827万6,000円ここに投入をされていますね。ところが休日急病診療所の方は、一般会計の繰入金で賄っておられる。777万4,000円。それから森本については1,900万円余り。ですから神鍋の場合は、まだ基金があったわけですよね。現状その基金は今幾らぐらいあるんでしょうか。


○議長(古谷 修一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) 手元の資料ございませんけども、4,000万円ということでございます。ただし、一応平成18年度に若干の繰り入れをしたら若干少なくなるかなというふうに思っております。


○議長(古谷 修一) 8番、青山議員。


○議員(8番 青山 憲司) 基金があるということは、旧日高町の皆さんのそういう財政的な運営でもって、私は今まで続いてきたこの診療所の運営、経営だったと思うんですよね。


 ところが合併して、また診療所の先生がかわることによってどんどん基金を崩していくいうふうなことは、やはり診療所の運営そのものを基本から考え直していく。私は、一般会計からの繰入金についても、やはり休日急病の診療所についても運営のあり方そのものは早く見直して、どういうふうにこの機能を生かしていくか、住民の皆さん、患者さんにとってどういう体制が一番いいのかということを、もうこれもずっと休日急病の診療所も変わらないわけですよね、状況が。やっぱり単年度で予算計上されるんであれば、その実態を評価して、どれがあるべき姿かというのを全体のパイを確認した上で予算を組むというのが私は本来あるべきじゃないかなというふうに思うんですけど、この診療所経営について、運営について、その予算の組み方についていかがですか。


○議長(古谷 修一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) 議員のおっしゃること、いわゆる費用対効果面も含めたやっぱり評価ということは必要かなというふうな思いでおります。


 ただ、実際に今置かれているやはりそういう状況ということ、それからいわゆる医師会との連携強化ということ、こういうようなことを総合的に見た場合に、経営として成り立たないから全くなら市としては手を引くかということになりますと、やはり非常にそういう面ではしたら豊岡市内のいざというときに診てもらえる診療所があるのか、こういうようなこともあろうかと思います。実際に本当にこういうセーフティーネット的な位置づけとしての診療所。


 そうは言いながらも実際に現実に経営ということも当然考慮していく必要がある。ここには当然経営感覚ということになりますし、このことについてはPRも含めてやっていく必要があるなというふうに思っております。実際にやはり患者さん自身が選ばれるということが大前提というふうなことの中で、やはり休日診療所のその中身についてのPRというのが、単にありますよというだけではなくって、やはりそこにはこういう先生がこういうふうに診ていただけますということをもう少しきめ細やかにPRすることも一つの方策なのかなというふうな思いでおります。いわゆる全人的な医療といいますか、総合診療医的な内科や小児科の先生方が一応執務いただいておるという、このメリットというのは非常に大きいと我々自身も思っていますんで、いま一度これについての経営ということについての視点での見直しといいますか、検討というのは入りたいと思っております。


 それから神鍋につきましては、正直なところ本当に今の医師不足の中で、そしたら例えば、言葉は悪いですけども、ならすぐに医師がかえれるのかなということになりますと、これはまた非常に医師の確保のみでも大変な状況もあるというようなことです。そうした中にあって、やはり診療所経営に手なれてないというようなそういうような一応方であればそれなりにどういうふうな経営が診療所としての理想的な経営であるんだということについてのきっちりとした説明といいますか、そういうことや、そしてそういうふうな心を持って接してもらうというようなことで我々としてはもとの40人規模の、医師に40人規模に何とか近づけてもらうような努力をしていただく、またそのお願いも今しているという状況です。


○議長(古谷 修一) 8番、青山議員。


○議員(8番 青山 憲司) この程度にしておきたいと思いますが、やはり診療所も経営感覚を持って、私は患者さんが来ていただけるその体制も十分考えて予算組みをしてその体制をとってもらいたい、このようにお願いをしておきたいと思います。


 それから高齢者福祉、介護保険も第3期に入って、予防介護も1年たつんですかね、もう。特に高齢者の方の居場所づくりというのは私、大事だと思うんですよね。公民館という話もございました。私は、特に旧町の場合、高齢化率も高くなってきてる。そういうことを考えれば総合支所にそういった機能を持たせるような、支所の職員とのコミュニケーションもそこでとれる、そしてまた子供たちですとか、あるいは図書も開設をされてるところもありますので、そういったところで交流も図れる、そういう高齢者の方が集まれる場所をつくる、そういうチャンス、ほかの人との交流のチャンスも含めて私はやはりそういった機会をふやしていただきたい。総合支所にそういったスペースというんですか、あるのかないのかちょっとまだわかりませんけれども、そういったスペースをつくるということについてはいかがでしょうか。


○議長(古谷 修一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) 高齢者の方のいわゆる集まれる場所づくりでございますけれども、それぞれの目的によっても違ってくるわけでございまして、その中で一応老人福祉センターもございますし、現実に総合支所が老人クラブの活動拠点というふうなことになっているところもある。


 ただ、議員のおっしゃっているいわゆる拠点というのは、まさにこの総合支所の中に老人福祉センターをというふうな意味合いであろうと思っております。実際高齢者の方自身一番やっぱりネックになるのは足かなというふうに思ってまして、そんな中でこの足のことを考えたときに、それから無理なく気軽に集まれる場所というのは、実は地元の会館を利用していただくというのが一番いいんではないかなというようなことを思っております。いわゆる平日いうのは地区でまず使われるいうことはありませんので、昼間は特に、そういう面でも実際にこの地区の会館が栄養改善教室や運動機能向上教室なんかに使われているというようなケースもございますんで、そういうふうな意味で高齢者が集っていただく場所としては地区の会館を今後啓蒙していきたいなというふうに思ってます。


 ただ、議員おっしゃるように、やっぱりさまざまな交流機会であるとか、それから全体で集まるとかという拠点ということになってきますと基本的には公民館ということになってくると思うんですけれども、そういうような中で実際総合支所においての空き情報についてもちょっと確認もとってもおるんですけれども、現状では子育ての支援センターや、それから図書館、あと地区公民館というようなことでの利用というふうなことが進められておるという状況の中で、今後、総合支所における空き室状況というふうなものも考慮する必要があると思ってます。


○議長(古谷 修一) 8番、青山議員。


○議員(8番 青山 憲司) 地域の高齢者の方は、そこの例えば総合支所の職員の皆さんともできるだけ顔見知りになって、今の子育て支援センター機能があるんであれば、やっぱり子供さんとの接触機会もある。そういうところでいろいろなコミュニティーがそこでできるんではないかなというふうに思いまして、高齢者の方だけで活動するんではなくして、ほかの人、例えば市の職員さんなり、あるいは若いお母さん方、あるいは小さい子供さん方と接する機会を私はつくってほしいなと、そういうふうに思って総合支所がそういう意味では人が集まる場所としていいのかなというふうに思って申し上げました。ぜひこのことについては検討をお願いしたいというふうに思います。


 そこに介護予防ということであれば、例えばストレッチができる研修を設けたりとか、簡単なレクリエーションができるようなこともそこでできれば、私は子供さんと遊ぶ機会をつくったり、そういうことができるんではないかなというふうに思いまして提案をさせていただきました。ぜひこの点についてはご一考をお願いしておきたい、このように思います。


 それから次に、住宅政策について、若者定住促進も含めてお伺いしたいと思うわけですが、この豊岡市の人口と世帯数の推移を見ますと、これ昭和60年ですから、もう相当前、20数年前と比較して人口は6,878人減少で60年当時の92.8%、世帯数につきましては3,740世帯ふえて114.5%ふえてるわけですね。このことはやはり地域コミュニティーが疎遠になるということの私は大きなデータになってるというふうに思うんですね。ただ単に核家族化でなくして、やはりコミュニティーということを考えるんであれば、豊岡市としてどういう住宅政策をするのがいいのか。聞くところによりますと旧日高町なんかでは、今の分譲地を町が主導してやってこられたりというふうなことも聞いております。市営住宅をどんどんふやしていくということも、それもちょっと無理があると思うわけですが、今賃貸のワンルームですとか、そういったところがどんどん郊外にも建ってきております。そうしたことへのやはり市としての一定の住宅政策について方向性を示しておく必要はあると私は考えるんですけども、その点いかがでしょうか。


○議長(古谷 修一) 建設部長。


○建設部長(黒坂 勇) ご指摘のとおりだと思いますが、先ほども申し上げましたようにマスタープランをつくってる中で、豊岡市が抱えております住宅そのものの見直しを今やっております。おっしゃってるように賃貸住宅も本当にたくさんできておるわけですが、先ほど申し上げましたが、できとる中で市街地の中が空き家状態というような現象もございます。ですからそういった実態を的確にとらまえて、本当にできるんであればそういった賃貸住宅を取り入れた形、援助していくような形、そういうものも検討していければなとは思っておりますけど。


○議長(古谷 修一) 8番、青山議員。


○議員(8番 青山 憲司) その一方で、先ほど言いましたように周辺の地域というの、村部は高齢化によってどんどん限界集落と言われるようなコミュニティーだとか地域力が弱くなってる箇所もあるわけですが、そういう賃貸のワンルームだとかそういうところがふえるところについても地域コミュニティーを考えたときにはそういう地元地区とのつき合いなんかもやはりなかなか機能がうまくいかないということも起こってくるわけですね。そういう意味での全体的な地域コミュニティー、地域力を高めるという上では豊岡市としての住宅政策、方針が私はあるべきだと、あってもいいんではないかというふうに思うわけですが、その点について、特に災害対応ですね、そういうときにそういう地域の中でお互い相互に助け合うという環境をつくる上では、やはり定住化政策というのが私は必要ではないかなというふうに思うんです。この点についてまたご見解がありましたら、よろしくお願いします。ありますか。


○議長(古谷 修一) 建設部長。


○建設部長(黒坂 勇) ご指摘のとおりに地域のコミュニティーに参加するのが、公営住宅の中に入っておられる方、また民間住宅に入っておられる方はなかなか参加をしにくいというんですか、参加ができないような方々がおられるというようなことで問題であるというふうには聞いておりますけれども、今度3月10日の広報にも出しましたが、2つの住宅において子育て支援の一環として若者が定住できるような住宅に応募していただくような広報も入れさせていただいております。そういった形で今後も取り組んでいけたらなというふうに思っております。


○議長(古谷 修一) 8番、青山議員。


○議員(8番 青山 憲司) ぜひ地域コミュニティーを考えた住宅政策というのを打ち出してほしいなというふうにお願いをしておきます。


 時間も大分追ってますので、行革についてちょっと確認をさせていただきたいと思います。


 先ほど豊岡市商工会議所、商工会の運営活動補助金を945万5,000円と申し上げましたが、この平成19年の予算で効果額としては916万3,000円となっております。この945万5,000円というのは、前回の行革の中で出された資料のデータでございます。先ほどのご答弁では理解をいただいてるんだというふうなお話もございました。本当ですか。


○議長(古谷 修一) 商工観光部長。


○商工観光部長(砂田 利正) 実は合併の際、平成17年4月に合併したわけですけれども、合併以前におきましては各町の商工会においては、やはりその町独特の施策がありまして、大きな支援を受けてるところ、少ない支援で頑張っておられるところいろいろとあったわけですけれども、17年度予算については16年度予算をそのまま継承したというふうな形になってるんですけども、総額が仮に一緒であっても、やはり新市になった以上統一の基準はつくるべきではないかということで、17年度において一定の基準をつくりました。一定の基準をつくってこれを当てはめて、今後は18年度以降については補助金を交付させていただきたいということを申し上げたんですけれども、激変するところがございますので、向こう5年間かけてこの基準に沿った形にさせていただくということまでご了解を得ました。ただし、今これ17年度の話なんですけども、18年度に入ったら行革の絡みもございますので、この状況によってはまた変わるかもわかりませんよいうことを含めてご了解をいただいておったところでございます。その後、昨年行革の大綱が策定をいたしまして、正式に総額で2割削減ということは決まりまして、その旨をお伝えをし、そして新たな基準づくりについて現在協議をいただいておりまして、ほぼ合意いただいとるところでございます。


○議長(古谷 修一) 8番、青山議員。


○議員(8番 青山 憲司) これもデータを見ますと、平成6年から平成16年、この10年間で商品の販売額は74.1%まで落ち込んでるんですよね、10年間で。これからもこういった年間の商品販売額というのはどうなのかなというようなことを心配するわけでございます。そのときにやはり商工会議所ですとか商工会というのは一定まちづくりの大きな力というんですかね、ある意味利益だけじゃなくって、もちろんこの駅通りもそうなんですけども、一定社会を構成する大きな役割を果たしているということも言えると思うんです。そういう意味では補助金を一律2割削減ということだけでなくして、やはりそういうこと、事業に携わっておられる方々の意見も踏まえながら、削減するしないということも含めて、やはりそういう商工会議所の皆さんと徹底的な議論をしていただきたい。補助金の使い道も含めてですけどね。それ運営費に使うのか、あるいは事業費に使うのか、その辺のことも含めた私は議論が必要で、その結果2割削減ということであればいいんですけども、一律一定もう2割削減だということであれば、私はやはり社会的な一定の責任を果たしていただいてるそういった商工会あるいは商工会議所の皆さんに理由としてどう言っていくのかなというのが一番大きなネックになるんではないかというふうに思います。ぜひ今の協議をされてるということでありますけれども、市側としてこういったことでしたらもっと支援ができるというふうな提案もぜひしていただいて、この補助金の削減だけでなくして支援策について協議をお願いしておきたいというふうに思います。何かコメントがありましたらお伺いしたいと思いますが。


 また、観光協会の補助金も今年度1,238万円の行革効果があるというふうにされてます。行革効果を図るのもそうなんですが、じゃあ観光協会の誘致だとか、そういったことの効果もやはり別の指標として示してもらいたいというのが、目標としてですよ、市の支援策としてこういったものをやれば観光の入り込み客だとかそういったものがこうなりますという、こうしていきたいというその市の意気込みというのが私は一方で必要じゃないかなというふうに思いますが、この点いかがでしょうか。


○議長(古谷 修一) 商工観光部長。


○商工観光部長(砂田 利正) 商工業の振興については、当然市としても重要な要素であるというふうに認識いたしております。そういうふうな中で市が直接的にでき得ることというのは非常に少ないわけでございますけれども、例えば商店街等が行っておられます駅通商店街の活性化事業でありますとか、宵田商店街のカバンストリート事業など、こういった商店街独自の活性化への取り組みについては金銭的な部分あるいはまたいろんな制度等の紹介、支援等によりまして協力をさせていただいとるというふうな状況でございます。


 それから市が直接的に行ってる部分についても、例えば商業空間の創出という意味合いでいいますと城崎における(仮称)木屋町小路の整備事業でありますとか、出石の永楽館復原の整備事業、こういったようなものによりまして新たな商業空間あるいはまたにぎわいの創出といったようなことで商業を振興していきたいというふうに思っとるところでございます。


 また、観光振興につきましても現在6つの観光協会で協議会が組織されておりまして、事務局を現在観光課の方で担当させていただいとんですけども、こういった協議会を通じまして各観光協会の連携と活動を支援してまいっておりますし、今後もさらに行っていきたいというふうに思っとるところでございます。


 現在観光振興計画を策定中なんでございますけれども、地域あるいはまた事業者、関係団体等との連携を密にいたしまして、過日算定いたしました前期基本計画に掲げております施策を計画的に実施して観光振興を図っていきたいというふうに考えとるところでございます。


 さらには観光立国推進基本法が制定されまして、民間の主体的な活動に対して国県を挙げた支援の輪が広がりつつございますので、観光協会を始めとした関係団体の取り組みに対して各種の制度が遅滞なく有効に活用できるように支援、調整していきたいというふうに考えております。


○議長(古谷 修一) 8番、青山議員。


○議員(8番 青山 憲司) ぜひ観光協会等とも新しいまちづくりにかけて観光振興あるいは商工振興という項目も総合計画の中でうたわれておりますので、ぜひこういった指標が伸びるような施策について協議、議論をしていただきたい、このように思います。


 それから市営の駐車場の管理でありますが、この5つの駐車場ですか、全部で10カ所の駐車場の管理の料金収入と管理経費を見せていただきました。


 日高の駐車場の東西の駐車場については、赤字になっておるようです。15年が430万円、16年が390万円足らず、17年が約190万円の赤字になってるということで、料金の見直しというのが今回掲げられています。


 ほかのところについても、私はこれはこれで利益が出てるからというんではなくって、経費の削減策もあるでしょうし、収益が出てるんであればそれはそれでいいとするんではなくして、もっともっと経費削減と、それから利益を上げる方法についても検討すべきだというふうに申し上げておきたい、このように思います。


 ほかにも市営の駐車場というのはたくさんあると思うんですけども、そういったところも含めて一括でそういった駐車場管理を任せるような、どっかそういう管理団体というんですかね、指定管理者等に任せるというふうな方法によって利益をもっと上げるとか経費をもっと削減するとか、そういったことも私は考えられると思うんですけども、その点いかがですか。


○議長(古谷 修一) 行革推進室長。


○行革推進室長(谷岡 慎一) 議員のご指摘のとおり、日高地域を除いてすべて駐車場については収益が上がっておりまして、これ既に歳入にも受け入れてるところでございます。


 もちろんこの管理経費なり今の料金収入の状態でこれでよしとしてるわけではないんで、今後とも検討図っていきたいと思いますが、なかなかそれが指定管理者を一括するということが一番いい選択肢なのかどうかということはこちらとしても何とも今言えないというところでございますので、運営の効率化については今後とも課題とさせていただきたいというふうに思っております。


○議長(古谷 修一) 8番、青山議員。


○議員(8番 青山 憲司) 先ほどの新しい広告事業ですとか、そういったところも含めて私はもっともっと、行革と言えるのかどうかわかりませんけども、独自の財政的な資金を生み出す方法というのはたくさん検討をする部分というのは、余地というのはあると思います。


 特に、一番最後にですが、この公共施設の光熱水費ですが、これ17年、18年、19年見ましたら4億円前後の経費がかかってるわけですよね。平成17年でも3億9,300万円余り、平成18年で4億2,700万円、19年で今のところ予想としては4億2,000万円の予算が見られてる。やはりこの光熱水費というのは、行革の位置づけとしてはどういうふうになったのか、その点を確認したいと思いますけども。やはり今の民間委託だとか補助金の削減だとか、こういうことをする前に、まず市長はだぶついた体形だと言いますけど、みずからの体形を考えるときにみずからの体質を考えて、こういったところについてやはりメスを入れてスリム化するということも大事じゃないかと思うんですけど、今のこの光熱水費の取り組みについてどこに計上されてるのか、それを確認したいと思います。


○議長(古谷 修一) 行革推進室長。


○行革推進室長(谷岡 慎一) 光熱水費だけで見たということはありませんでした。そうではなくて8月23日の行革委員会のときにこういったたくさんの施設がどういった経費がかかってるのかということをまず明らかにして、光熱水費だけではなくて全体、人件費もかかりますし、いろんな費用がかかっておりますので、それがどういった構造なのかというのをまず明らかにしたところです。それについては重立った施設ということで行革タウンミーティングのツーについてもその重立った施設の収益と費用の関係についての表を載せさせていただいたところです。ただ、このときにはむしろ今、青山議員がおっしゃったような指定管理者制度を使えるのかどうか、もしくは民間委託なり民営化なりができるのかどうか、こういったいわば大きな視点で物を見ておりましたので、一つ一つの費用をどう削り込むのかといったことではなくてもっと大きな視点でやっておりましたので、今回のようなこういった取りまとめの結果になったというところでございます。


○議長(古谷 修一) 8番、青山議員。


○議員(8番 青山 憲司) 私は、行革にしても何でもそうなんですけども、やれるところからやるということはある程度必要ではないかなというふうに思います。全体を見てからやるということも確かに大事ではあろうと思いますけどもその方向性というのは、これはもし問題だということで、その時点でわかったんであれば、そのところからスタートして検討、取り組みを始めるべきだというふうに思います。ぜひ行革については不退転の決意で臨んでいただきたいと思います。


 ただ、総合計画に掲げられたすばらしいまちづくりに向けてやはりこれは頑張っていただきたいと思いますし、私たち議員もやっぱり頑張らなあかんなというふうに思っております。


 いろいろと申し上げましたが、やはり高齢者の方々の介護予防、健康づくり、私もそうですけども、もう少し健康づくりにこれからも頑張っていかなあかんなというふうに思っております。3日間本当に座ったままで皆さん大変しんどかったと思いますが、健康づくりにこれから頑張りましょう。


 以上で私の質問終わります。ありがとうございました。


○議長(古谷 修一) 以上で青山憲司議員に対する答弁は終わりました。


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○議長(古谷 修一) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これにご異議ございませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(古谷 修一) ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。


 次の本会議は、明16日午前9時30分から再開することとし、議事日程は本日のものを援用いたしますので、ご了承願います。


 本日はこれにて延会いたします。ご苦労さまでした。


     午後5時32分延会


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