議事ロックス -地方議会議事録検索-


兵庫県 豊岡市

平成19年第2回定例会(第3日 3月14日)




平成19年第2回定例会(第3日 3月14日)





────────────────────────────────────────────────


            平成19年第2回豊岡市議会定例会(第3日)


                            平成19年3月14日(水曜日)


────────────────────────────────────────────────


 
                       平成19年3月14日 午前9時30分開議


第2日(平成19年3月12日)の議事日程を援用


        ───────────────────────────────


                 本日の会議に付した事件


日程第2 報告第3号及び報告第4号並びに第1号議案〜第70号議案〈専決処分したもの


     の報告について、ほか71件〉一括上程


     各議案に対する質疑並びに一般質問


        ───────────────────────────────


                   出席議員(28名)


         1番 森 本 陸 夫         2番 芝 地 邦 彦


         3番 椿 野 仁 司         4番 古 谷 修 一


         5番 門 間 雄 司         6番 福 田 嗣 久


         8番 青 山 憲 司         9番 広 川 善 徳


         10番 森 井 幸 子         11番 稲 垣 のり子


         12番 谷 口 勝 己         13番 川 口   匡


         14番 升 田 勝 義         15番 野 口 逸 敏


         16番 上 坂 正 明         17番 伊 藤   仁


         18番 伊 賀   央         19番 森 田   進


         20番 吉 岡 正 章         21番 岡 谷 邦 人


         22番 木 谷 敏 勝         23番 綿 貫 祥 一


         24番 森 田 健 治         25番 岡   満 夫


         26番 安治川 敏 明         27番 奥 村 忠 俊


         28番 古 池 信 幸         29番 村 岡 峰 男


        ───────────────────────────────


                   欠席議員(なし)


        ───────────────────────────────


                   欠  員(2名)


        ───────────────────────────────


                  事務局出席職員職氏名


  局長        田 中 茂 樹  次長        阪 根 一 郎


  主幹        松 本 幹 雄  庶務係長      前 田 靖 子


  議事係主任     大 槻   稔  技能職員      藤 井 正 吾


        ───────────────────────────────


                説明のため出席した者の職氏名


  市長        中 貝 宗 治  助役        奥 田 清 喜


  収入役       塚 本 信 行  技監        宮 里 憲 一


  企画部長      神 尾 與志廣  行革推進室長    谷 岡 慎 一


  国体推進部長    西 村 昇 一  総務部長      中 川   茂


  総務部参事     北 垣 哲 夫  防災監兼消防長   菅 村 和 弘


  市民生活部長    植 田 政 由  健康福祉部長    岡 本 幹 雄


  健康福祉部参事   湯 口   敏  商工観光部長    砂 田 利 正


  コウノトリ共生部長 太田垣 秀 典  建設部長      黒 坂   勇


  建設部参事     福 井 與司光  企業部長      竹 本 政 充


  城崎総合支所長   齋 藤 哲 也  竹野総合支所長   神 田 美 稲


  日高総合支所長   小 西 康 夫  出石総合支所長   多 根   徹


  但東総合支所長   松 本 和 洋  教育委員      卯 野 敦 子


  教育委員      井 垣 美津子  教育長       石 高 雅 信


  代表監査委員    大 禮 謙 一  農業委員会委員   猪 口 保 典


  選挙管理委員会委員 坂 本 又兵衛  選挙管理委員会委員 畠 中 隆 夫


  教育次長      村 田 正 次  監査・選管事務局長 池 上   晃


  農業委員会事務局長 井 谷 勝 彦


        ───────────────────────────────





     ◎午前9時30分開議





○議長(古谷 修一) おはようございます。


 ただいまの出席議員数は27名であります。よって、会議は成立いたします。


 これより本日の会議を開きます。


 議事に入ります前にご報告いたしておきます。


 まず、本日の会議に遅刻届のありましたのは奥村忠俊議員であります。


 次に、本日の議事運営について、議会運営委員長の報告を求めます。


 23番、綿貫祥一議員。


○議会運営委員長(綿貫 祥一) 23番、綿貫。おはようございます。本日の議事運営についてご報告をいたします。


 本日は、この後、一昨日に引き続き、第7番目の野口逸敏議員から質疑・質問を継続いたします。


 なお、本日も会議の状況により、適当な時点で延会することといたしておりますので、あらかじめご了承の上、議事運営にご協力をお願いいたします。以上でございます。


○議長(古谷 修一) 以上、報告のとおりご了承願います。


────────・──・────────





◎日程第1 報告第3号及び報告第4号並びに第1号議案〜第70号議案





○議長(古谷 修一) 引き続き一昨日の議事を継続し、質疑並びに一般質問を続行いたします。


 なお、質疑、質問はくれぐれも重複を避け簡潔に行っていただくとともに、当局答弁についても要点を押さえ、適切簡明になされるよう要望いたしておきます。


 次は、15番、野口逸敏議員。


     〔野口逸敏議員 登壇〕


○議員(15番 野口 逸敏) おはようございます。(拍手)15番、野口でございます。


 昨年の12月の定例会におきまして皆さんに雪ごいのお願いをしたわけですけども、残念ながら皆さんの意思が通じませんでして、記録的な暖冬になりました。聞くところによりますと、昭和53年は神鍋山の全山で20日間の営業だったということでありまして、ことしはそういうことで大変な状況であったというふうに思っております。財政的にも精神的にも大変な状況にありましたスキー場関係者の皆さんに、特に相談の窓口を素早く対応していただきました市当局と商工観光部の皆さん、また但馬県民局の商工課、労働担当の方にお礼を申し上げます。


 それでは、通告に従いまして一般質問を行います。少し長くなりますがご了承いただきたいというふうに思います。


 新市発足3年目、平成19年度の豊岡市のまちづくり予算、事業計画が提案をされました。中貝市長は平成17年の6月6日の第3回豊岡市議会定例会におきまして、未来への責任をキーワードにスタートした市政の運営を進めると、市政を担当するに当たり所信表明をされました。要約をしてみますと、私たちが今日このようにあるのは、過去における未来に向けた先人の努力のおかげ、感謝をささげつつ、今を生きる私たちも将来世代のため精いっぱいの努力を続けること、また合併については旧1市5町の財政が沈みゆく船の様相を呈する中で、未来への責任を果たすための不可欠な選択であった。きょうの利益のためでなく、あすの利益のためとの共通理解が合併をスムーズに運ばせた要因とも言われております。豊岡市全体に被害をもたらした台風23号の市域全体の被害の復旧、復興に全力を挙げること。新市においても6つのまちの特色を大切に、相互の連携と、孤立してパイを奪い合うのではなく、連携をしてパイを大きくする道を目指す。他方、合併によりみずからの地域や暮らし向きについて不安を持つ方があるのも事実であります。市全体を公平な目で見るとともに、人と人との触れ合いやコミュニティー活動の促進などを通じて自立した地域づくりを進め、市政の運営は対話と共感を基本に置いて進めるとし、市民の素直な声や願いに真摯に耳を傾け、わかりやすい言葉で語りかけ、意見のキャッチボールをするなど、まちづくりの方向を位置づけられております。平成18年の新年のあいさつには、新豊岡市のキャンバスに夢を描くと大見出しで市広報に掲載をされておりました。


 今回、まちづくりのための豊岡市基本構想が策定されました。市民みんなで目指すまちの将来像の実現に向け、行政と市民の連携、協働が求められますが、合併して2年、市長の素直な感想を伺います。


 2点目は、頑張る地方応援プログラムについてであります。


 総務省に頑張る地方応援室の組織が設置され、応援プログラムを作成するに当たり、総務大臣が代表的な市や町から現状、意見を聞く懇談会に出席され、コウノトリ環境経済戦略の話をされ、かなり関心を示されたこと、また総務省から県を通じて照会があり、豊岡市のコウノトリのすめるまちづくり、子供たち野生復帰などまとめられたとのことでありました。


 市長が昨年の12月定例会で答弁されました中で、どのような指標でプログラムを作成したらよいのか、総務省でも頭を悩ませておられるようだと言われたとおり、今年2月4日から始まった懇談会は自治体から共通目標、または地域の独自性を阻害するなどの意見が出されているという報道があったところでございます。私は制度の中身をよく承知しておりませんけれども、指標、また共通目標に対する取り組みを評価し、成果を上げた自治体に地方交付税を上積み配分しようとする制度に豊岡市の取り組みが評価、採用され、財政の厳しい中、少しでも潤えばと思うところであります。


 市長はこの件について再度働きかけをする考えはないが、期待をしているという答弁をされておりましたが、11月17日以降、評価、支援など何らかの動きがありましたのか、お尋ねをいたします。


 3点目は、日高町スキー場中小金融相談窓口についてであります。


 前段で申し上げましたとおり、スキー場関係者の方にとりましては記録的な暖冬で大変厳しい状況になりました。順調な降雪を期待しながら施設整備、商品の仕入れ、民宿やリフトの雇用確保など万全な準備の中での降雪待ちでありました。しかし、スキー関係や商店、交通機関関係者などの期待に反し、降雪はなく、地域経済に及ぼす影響と関係者の落胆は多大なものがあります。スキー可能な日は人工雪以外では数えるほどであり、ここ20年間で年末年始を通じて3月中旬まで順調に営業できたのは6年間ぐらいだったということであります。


 一方、この記録的な暖冬は農業生産にも影響が出てきます。害虫の大発生、農業用水の減少、特に山水を利用した山田での田植え、夏場の水田の渇水が心配されるところであります。


 さて、このような状況の中で、暖冬による雪不足でスキー客が激減したため、日高町のスキー場関連中小企業者を支援し、地域活性化を図るため、日高総合支所、市の商工観光部、但馬県民局、日高商工会などで金融相談窓口が設置をされ、関係者の方に対応していただきました。県、市の支援対策、利用状況をお尋ねをいたします。


 4点目は、新規事業のバイオマスタウン推進事業、菜の花プロジェクトについてであります。


 この事業は豊岡市地域エネルギービジョンの概要版に、また具体的には豊岡市バイオマスタウン構想工程の中で、平成19年度から実用化に向けた取り組みが記載をされております。要約をしてみますと、事業の背景として、菜の花で彩るバイオマスタウンでは農業者の高齢化、後継者不足による耕作放棄地の増加、農村景観の悪化や本来有する農地の保水機能の低下など、農村環境の維持保全が難しくなっている状況にある。そこで、耕作放棄地、遊休農地に菜の花を栽培し、菜種を収穫し、農地の保全、景観作物として利用、農業の再生につなげること、食糧として利用した菜種油をBDFに変換し、バイオマスエネルギーの利用促進を図り、また家庭用・事業所、廃油・食油の回収体制を確立をするなどであります。


 この事業の内容、栽培地域、活用方法、BDF精製装置、回収方法、搾油機械の整備などについてお尋ねをいたします。


 5点目は、基本構想についてであります。


 神鍋キャベツは昭和43年に国の指定産地となり、神鍋高原を中心に特産品として産地化をしております。自然条件を生かした品種の市場評価は高いが、気象条件に左右されたり、他の産地などとの関係で価格が安定しない年もあり、栽培管理も大変なようであります。


 神鍋キャベツ組合には50軒の農家が登録をされておりまして、年間約5,000万円の収益を生んでいるようであります。連作障害、生産基盤が未整備、出荷時期が集中しており、労力的にも大変だというような状況にもあります。また、高齢化、農業離れなどで栽培面積、出荷量も減少傾向にあります。国、県の指定産地であるキャベツなどの野菜、ソバ、チューリップなどの特産物の振興を図るとしておりますが、日高地域、神鍋のキャベツの具体的な振興策をお尋ねをいたします。


 次は、基本施策1の消防力の強化に関し、青年層や女性の積極的な消防団への加入促進を図るとされております。


 豊岡市にかかわらず、男子消防団の加入と人員確保は地域によっては困難な状況があります。私の地域でも何とか確保している地域消防団もありますけれども、経済情勢、会社等の雇用関係、家族構成、目に見えない緊張感など、さまざまな背景の中で消防団への加入は大変なことと考えております。


 消防団の地域における貢献度は多大なものがあります。団員の方の日々の防災活動、年末年始警戒、初出式でのりりしい行進、操法大会における消火活動演技は地域の安全、安心で暮せる大きな力になっております。


 団員の確保困難な折、女性団員の加入は前向きに取り組むべきと考えます。女性の積極的な消防団への加入促進を図る決意を感じる基本構想であります。加入促進の考えをお尋ねをいたします。


 6点目は、平成19年度予算についてお尋ねをいたします。


 旧豊岡市を除く各支所に配分をされております地域特性推進事業費500万円は、当初、合併によって大きく影響があるのは周辺地域であること、また合併するまでの旧町の魅力ある取り組みが行われている実態があり、地域の特性を守っていくため等々、いろんな状況の中でされました。また、その中で、地域のイベントや祭りなどへ助成することで合併による激変緩和をする意味もあるとの答弁がありました。


 現在、この補助金の対象はソフト事業が中心でありますけれども、活用範囲の拡大ということも一つは考えていただければというふうな思いがあります。


 そういうことで、当面3年間ということで、ことし平成19年度が最終年度になります。地域にとりましてはそれをどう活用するかが各地域の意欲と力量の問題と考えますが、いろんな中で大きく貢献をしていると思います。事業に取り組むとき、また進めるに当たり、負担軽減になりますし、地域の個性を伸ばすこと、埋もれていた地域の伝統芸能の発掘、継承、さらには地域の人材の発掘、交流の場が広がるなど、地域の活性化に欠かせない補助金制度であります。ぜひ継続の方向で検討すべきと思いますが、お考えをお尋ねいたします。


 次は、道路維持費についてであります。


 豊岡市の市道、農道の総延長キロは承知をしておりませんが、相当の距離になると思います。この管理をするには多額の管理、維持費が必要と考えますが、旧町時代から、他地域もそうかもしれませんが、私たちの地域では行政で対応できない町道や地区内道路、農道など、補修管理を地区総出の日役で行政からの材料の支給を受けながら整備を進めてきたところでありますし、現在も同様に毎年行っているところであります。


 台風23号、豪雨の災害復旧に全力で対応していただき、復旧をいたしましたが、地域では工事のための大型機械の搬入、資材運搬などで傷んだ簡易舗装道路は、財源がないということで未整備で修復のめどもたっていないのが現実であります。豊岡市の財政が厳しいことを理解しつつ、自分たちでできること、地域でできることはみずから行うものと考え、地域で修復費の捻出を考えておりますが、いま少し地域の現状の認識をいただきたいものというふうに思っております。


 これらの各道路維持管理には行政の支援が必要であります。そこで、豊岡を含む6地域に対する道路維持費、補修工事費、補修材料費の配分方法をお尋ねをいたします。


 7点目は、婦人会、女性会といいますか、組織についてであります。


 昔といえばいいのか、以前といえばいいのかよくわかりませんが、当時は婦人会の入会は当たり前のことで、戸数と同数の会員数でありました。白いエプロンが定番の婦人会の皆さんが地域の諸行事には必ず参加し、立ち振る舞っておられました。会員は嫁いでこられた若嫁さんから年配者まで、それこそ年代を超えて活動されておりましたし、聞いてもおります。町連合婦人会を、例えば日高町の場合でいいますと、町連合婦人会を頂点に、各校区の会長、各地区の会長と組織もしっかりしており、その中で地域の生活改善の取り組み、子育てなどに大きな役割を果たしてこられました。名称を変えて存続している地域もありますが、会員数は10数名からというようなことで少数だというふうに思っております。


 多くの地域でこの組織は消滅をしてしまったのではないのでしょうか。なぜそうなったのかの反省も必要と思いますが、消滅をしていくところの声は、時代が変わった、個人の活動が多様化した、暇がない、会がなくても困らないなどとの声もありました。現在、地域にそれぞれ会がありますけれども、例えばミズの会、これは旧日高町でいえば旧婦人会組織であります。それからJA女性会、むつみ会、これはサークル、それからいずみ会、これは全国的な食生活推進委員でありまして、ボランティアだというふうに思います。その他いろいろですけども、会同士の連携が余りなく、地域の活動、公民館活動事業では同一の参加者が多く、活動の輪がなかなか広がっていないのが現実であります。婦人の立場で地域や行政にと婦人会組織の再結成との声もありましたが、最近はめっきり聞かなくなりました。地域での事業に一緒に取り組む人と人のきずな、高齢者支援、地域ぐるみの子供の育成、自主防災活動など、婦人と婦人会の果たす役割は重要であります。組織化、育成の考え、各地区組織の実態はどうでしょうか、お尋ねをいたします。


 これで第1回目の質問を終わります。次回からは自席で行います。


○議長(古谷 修一) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) 合併してから間もなく2年、もう2年というよりもまだ2年しかたっていないのかというのが正直な実感でございます。それほどに多くのことがございました。


 17年の4月に合併をしましたときに、集まった6つの町はいわば傷だらけの体でございました。災害復旧に全力を尽くす必要がございました。幸いにして災害復旧はほぼ終わり、さらに前に向かって治水対策を進めるという意味での激特事業も今具体的に目に見えるところまでまいりました。安全、安心は飛躍的に伸びつつあるものと、このように思っております。


 この2年間を振り返ってみますと、その台風災害から立ち直って、明るさ、あるいは希望に向けて着実に歩みを始めた2年であったのではないかと思います。特に、合併した年の秋にはコウノトリ自然放鳥が行われました。このことによって豊岡は一挙に表舞台に出ました。昨年には韓国の環境省から豊岡に調査に訪れましたし、ことしの10月にはドイツから生物多様性に関する研究者が豊岡にやってきて調査をし、あるいはフォーラム等を開くといったことも予定されております。また、ことしの6月には日本の環境社会学会が豊岡でも開かれます。さらに、昨年の11月ですが、東京大学で大学院生を対象にした授業を市の担当課長が行っております。これはほんの一例でありますけれども、明らかに豊岡は表舞台に出た、そのように思います。


 さらに、半世紀ぶりに兵庫県で開催されましたのじぎく兵庫国体も大成功でございました。市民の皆さんの心と力が一つになって成功をおさめることができました。特に、議員の地元でもあります日高では女子のソフトボールが大成功をおさめ、その大会運営のすばらしさから、日本ソフトボール協会の方から今度は男子を何とかできないかというお話をいただき、その後協議を進めた結果、平成20年度には日高で男子の全日本のソフトボール大会を行うということも決まるまでに至りました。


 あるいは、出石では民泊が大成功いたしまして、その後も地域と選手との交流が続いている、これもほんの一例でありますけれども、こういった成功をおさめることもできました。


 さらに、行革大綱も、あるいはその実施計画も策定することができ、そして総合計画はあと実施計画を策定する作業を残すのみとなりました。この行革と総合計画と、いわば豊岡の基礎をなすもの、その足場固めに精力を費やしてきたわけでありますけれども、それもようやく形ができ、いよいよそれに基づいてまちづくりに前へ進む時期が到来しつつある、そんなふうに考えているところです。


 また、それぞれの6つの町を改めて見てみますと、合併する前に思っておりましたよりもはるかにすばらしい仲間が集まったというのが私の正直な実感です。それぞれの町がさらに個性を磨く努力を懸命にやっている、市としてもその応援をする体制が整いつつあります。同時に、例えばJTBが行いましたコウノトリのツアーでもわかりますように、連携することによってさらに輝きを増すということもわかってまいりました。コウノトリを見て、城崎温泉に泊まり、コウノトリのお米を食べて、但馬牛をメーンディッシュで食べる。夜、城崎に泊まれば、その多くの方々は出石でそばを食べるんだろうというふうに思います。ばらばらで輝くよりも、一つになっていく、そのことの方がはるかに大きな利益を私たちにもたらしてくれる。議員がお触れになりました最初の私自身の所信の中に、連携してパイを大きくするといった言葉をお聞きいただきましたけれども、まさにその方向は間違っていないということを改めて実感をいたしているところです。


 さらに、これらの6つの町のさまざまな動きというのを考えてみますと、その地その地の固有の自然というものがあって、その自然と向き合う中でその地域の文化、暮らしぶりができてきた。そういったものを私たちは一たんは失う方向へと歩んだわけでありますけれども、むしろその固有の自然とその中で築き上げられた歴史や伝統、文化、こういったものをさらに深く理解をして、それに根差すまちづくりをやる方が都市間競争にも勝ち得る、そういった可能性も私は非常に強く最近持つようになっております。知れば知るほど好きになる町ができたと、そんなふうに思います。


 もちろんさまざまな課題はありますけれども、克服できない課題は何もない、私はそのように思っております。これまでの2年間の歩みを振り返りつつも、これからの2年間、さらに全力で走り抜いてまいりたいと、このように思います。


 その他につきましてはそれぞれから答弁させていただきます。


○議長(古谷 修一) 助役。


○助役(奥田 清喜) 助役、奥田です。私からは頑張る地方応援プログラムで、特に議員が昨年の市長の動きについて評価もいただいておりますし、期待していただいておる、そのことにつきましてお答えいたします。


 頑張る地方応援プログラムというのは、やる気のある地方が自由に独自の施策を展開することによって、魅力ある地方に生まれ変わるよう、地方独自のプロジェクトをみずから考え、そして前向きに取り組む自治体に対し地方交付税等の支援措置が講じられると、こういうものでございます。昨年10月に県を通じてこの応援プログラムの企画立案に係る市町独自の取り組み状況等についての照会がありまして、豊岡市として7つの独自プログラム、例えば先ほど議員もご指摘でしたけども、コウノトリのすめるまちづくりであるとか、あるいは子育て支援、あるいは子供の野生復帰、基礎学力、基礎体力パワーアップ、不登校ゼロ、地域ブランド、行政改革大綱、同実施計画の策定など、こういうようなことを国の方に出しまして、そして向こうでいろいろとそのことについての検討もしていただいているところでございます。


 その後、11月20日に地域の活性化に向けて第一線で頑張っている市町村長と総務大臣との意見交換会、これが東京で持たれまして、中貝市長も全国6人の市町村長の一人として参加をいたしました。


 今のところでは、その11月に出しましたそういうプログラムを基本に特別交付税措置分について、ことしの4月から5月の第1次募集期間にプロジェクトを国に提出できるよう積極的に県と調整協議を進めているところでございます。この評価の有無は今後判断されると、こういうように考えているところでございます。


 財政支援の内容でございますけども、これは地方交付税措置としまして、総額2,700億円、うち2,200億円は普通交付税の算定に行政改革指標等9つの成果指標に基づいて反映されるものでありまして、具体的な算定については19年度の普通交付税額の決定までに検討されるというように聞いております。残りの500億円は市町村長が公表されたプロジェクトに取り組むための経費として1市町村につき単年度3,000万円を限度に3年間の特別交付税で措置をしてくれると、こういうようになっております。


 また、こうした地方交付税のほか、総務省ホームページ等で公表されておりますが、例えば農水省の関係で、都市と農山漁村の共生・対流、あるいはまた地域バイオマスの推進、あるいは国交省では観光振興の交流、こういうようなことについての、そういうプロジェクトにつきまして、補助事業等の優先採択も配慮されると、こういうようなことが出ておりますので、我々としては大いに期待しながら頑張っていきたいと、こういうことで取り組んでおります。以上でございます。


○議長(古谷 修一) 商工観光部長。


○商工観光部長(砂田 利正) それでは、スキー場関連事業者に対する金融相談の状況についてお答えをさせていただきます。


 今シーズンはかつてない暖冬による雪不足で、スキー客も昨シーズンの4分の1とかなり大きく減少し、スキー関連事業者の方々には大変厳しい状況であったというふうにお察し申し上げます。


 この雪不足によります不況対策につきましては、さきの議員にもお答えしましたとおり、民宿やリフト関係業者の収入の激減に対しまして、経営の安定を図る運転資金融資が円滑に進むように、商工会等関係団体と連携しながら取り組んでいるところでございます。


 具体的には2月8日に商工課及び日高総合支所に金融相談窓口を開設いたしますとともに、2月9日には日高町商工会館において合同の暖冬対策融資相談会を実施いたしました。この当日の相談者は法人、個人合わせて10件でございましたけれども、その後5件の相談があり、市の方が受けた総件数は15件ということになっております。


 相談の内容は、市を始め国県の制度融資の内容や、また既に借り入れている資金の償還延長といったような融資条件の変更に係るものが主なものとなっております。さらに、観光協会等から要望のありました金融機関への融資の実行に係る要請を但馬県民局と合同で2月13日に行ったところでございます。この金融機関での融資状況についてでございますが、3月8日現在ですが、33件の申し込みがございまして、新規融資が16件、条件変更が11件、いずれも本市の制度以外での取り扱いというふうになっております。以上でございます。


○議長(古谷 修一) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) 菜の花プロジェクトの事業内容でございます。菜の花栽培につきましては、本年度、兵庫県が取り組んでいるもののほかに、市の単独事業で栽培実証圃設置事業といたしまして、竹野町の下塚と日高町の上郷の2地区にそれぞれ50アールずつ栽培委託をしております。19年度予算ではこれをさらに広げまして、旧1市5町のそれぞれの地域、つまり6つの地域でそれぞれ50アールずつ栽培実証圃を設置する予定にいたしております。


 菜の花の栽培方法といたしましては、景観形成や環境教育、あるいは学習などとしての利用が考えられますし、さらに収穫した菜種を搾取をいたしまして、この搾油機は19年度予算で購入予定でございますが、学校給食で利用したり、あるいは利用後の廃食油を、これも19年度予算で購入予定でございますけれども、BDFの精製装置によりまして、BDF、つまりバイオディーゼル燃料に変換をいたしまして、給食配送車や農業機械等の燃料として利用したいというふうに考えております。


 なお、搾油後に出ます搾りかすにつきましては有機肥料としての活用ができるということでございます。


 また、今後は市内の福祉職場等で発生をいたします廃食油を回収をいたしましてBDF変換したものと、それから民間事業者から購入したBDFをコバスに利用することも検討してまいりたいというように思っております。


 なお、一番最後のご質問の19年度予算の道路維持費の関係で、農道の関係に触れられましたが、農道関係では補修用原材料の支給を行っておりまして、各支所には前年度実績を尊重しながら予算配分をしているところでございます。以上でございます。


○議長(古谷 修一) 日高総合支所長。


○日高総合支所長(小西 康夫) 神鍋高原キャベツの振興策の関係でございます。ご指摘のとおりに、作付面積で申し上げますと、ピークが昭和50年代でございまして、このときには50ヘクタールございました。現在これが10ヘクタール前後にまで落ち込んでまいっております。


 原因としましては、生産者の高齢化、それから後継者不足、また天候の好不順等によりまして肥培管理が大変難しいわけですし、収量や価格が不安定というふうな点がございます。また、出荷時には大変な労力が必要になってまいると、そういうふうな現状でございます。


 したがいまして、今後の振興策としましては、これらの課題を一つ一つ解決することだというふうに思っております。具体的には、生産者団体、それからJA、普及センター、これらが協調して研究を重ねながら、作業の効率化、それから天候不順対策に対しましては契約栽培の推進、それから出荷時の労力、箱出荷が現状なんですけれども、これをコンテナ出荷への誘導をしていくと、そういったことを今後具体的に進めながら振興を図ってまいりたいというふうに考えております。


○議長(古谷 修一) 防災監。


○防災監兼消防長(菅村 和弘) 女性消防団の加入促進についてお尋ねでございました。いつもながらのことなんですけども、消防団につきまして高い評価をいただいておりますことを大変うれしく存じております。


 女性の団員の方につきましては、災害時における最前線の活動を期待をしているものではなく、予防やあるいは応急手当、あるいは地域交流ですとか、それから消防団活動の普及、PR、こんなふうなことが期待をされております。


 豊岡市におきましては、男女共同参画の観点から、豊岡市消防団の定員、任免、給与及び服務等に関する条例におきまして、性別に関する規定は特に設けておりません。現在ソフト面を担当されております女性団員が豊岡消防団と出石消防団、計12名の方がおられまして、非常にご活躍をいただいておるところでございます。


 現在のところは特別な養成計画というのは持ってはおりませんが、地域の実情を考慮しながら、これから女性団員の入団促進につきまして、少しずつ図ってまいりたいと、こんなふうに考えております。以上です。


○議長(古谷 修一) 企画部長。


○企画部長(神尾與志廣) 地域特性推進事業費についてご答弁申し上げます。


 議員の方もおっしゃいましたように、実は合併後に市域が大変広くなりました。そのことと、周辺地域の声が届きにくいと、こういった心配もございました。もう一方、にぎわいの問題もございまして、そういう住民の方の不安に配慮するというようなことがございました。さらに魅力ある地域づくり、あるいは特色あるまちづくりを進めていこうというようなことを目的にいたしまして、平成17年度から3年間を限度として設けた制度でございます。実は19年度が3年目でございまして、19年度も各総合支所に500万円の予算化を行ったというところでございます。


 今後も市といたしましては地域の個性や魅力を高めて、特色ある地域づくりを進めてまいりたいと、こう考えていますけれども、基本的には地域特性経費としての計上ではなくて、本予算に組み込むというような方向で取り組みを行っていきたいというように考えていますので、ぜひご理解をお願いしたいと思います。


○議長(古谷 修一) 建設部長。


○建設部長(黒坂 勇) 私の方からは道路維持の配分方法につきましてお答えをいたします。


 道路維持費の補修工事費と補修材料費の配分方法につきましては、基本的には本庁と各総合支所が所管をいたしております市道延長の割合に基づいて配分をいたしております。全市で管理しております延長は約1,200キロメートルございます。平成19年度の補修工事費の配分につきましては、本庁分が約3割程度になります。したがいまして、それぞれの総合支所につきましてもその割合で配分していきたいというふうに考えております。


 また、原材料費につきましては、それぞれの支所の方から要望額に基づいて配分をしていきたいというふうに考えております。


○議長(古谷 修一) 教育次長。


○教育次長(村田 正次) 婦人会組織についてお答えいたします。婦人会の組織は以前は全国の自治会にあり、市町ごとに連合婦人会組織があって、地域づくりの核として不可欠な団体でした。その後、婦人会員の減少に伴い、それぞれの自治会での組織、市町での連合組織が解消し、豊岡市においても日高を始め城崎、出石、但東地域における婦人会組織は解散しているところでございます。


 現在は豊岡女性交流会とそれから竹野婦人会、この2つが存続しておりまして、合併時にこの2つの団体をもって豊岡市女性連絡協議会が発足したところでございます。それぞれの団体は各地域で多方面に社会的な貢献や活動を継続的に展開し、地域づくりに大きく貢献していただいております。市としても活動支援を行っているところでございます。


 今後、他の地域においても婦人会組織が自主的に再結成されますならば、市としても支援、育成していきたいという考え方でございます。以上です。


○議長(古谷 修一) 15番、野口議員。


○議員(15番 野口 逸敏) 15番。それぞれ答弁をいただきました。市長から合併2年間での素直な感想ということでお尋ねしたわけですけども、実際、合併当時にいろいろとやっぱり、合併して地域はどうなるんだろうかというような不安は、これはもう事実ありましたし、それから、その後のいろんな会話の中でも、役場がやっぱり遠くなって、物を言ってもなかなか返ってこない、現実に。返ってくる言葉といえば、金がないからできないというので、何となく住民の皆さんと行政が離れたような感じがある。ただ、総合支所の皆さんが、住民の皆さんに対して厳しい物言いということではなくして、何となく反応が少なくなってきたということで、大変合併ということについてはむなしい思いもあるんじゃないかというのが現実だと思います。


 ただ、大きくなった市域の中で、行政としては支所を始め地域の中での懇談会だとかということを開催されまして、それぞれ市民の皆さんの意見を聞いておられるわけですけども、なかなか実際には一部の方の意見交換で終わっているというようなことであります。先日も一般質問の話がありましたものですから、田んぼに、時間にありましたから、イノシシが物すごい暴れてますから、ちょっと見かけてとめまして、そうしたら、年齢が70ぐらいの方ですけども、豊岡市長というのはどんな人だえっていうようなことで、僕はまた、きのうもちょっと言っておったんですけど、あんばえげな人だでとか、こういう話です。あんばえげなというのと現実のちょっと乖離があるもんですから、僕はちょっと言っておきますけど、決して市長はあんばえげな人じゃねえではと言わない、賛成しておきましたから。


 こういうことから、市長というのは直接会ったことはないけども、写真で見たり、いろんなことで見かけるときに、何とかしてくんなるというような思いがやっぱりあると思いますし、答弁住民の皆さんというのは、何か言ってきたら即返ってきたり、あるいは合併時に話がありました継続事業というのはやっぱりやっていくというような方向があったわけですから、財源の厳しい中で、今回は厳しい状況もありますけれども、そういった状況だと思います。


 したがいまして、今後はやっぱりキャッチボールをされるんでしたら、地域、日高でいうと6地域ありますわね。そういう中で、地域別にやっぱり区長さん等々を通してでいいですから、ぜひとも地域の中で懇談会をして、本当に住民の気持ちをもっともっと聞く方法いうのを考えていただければいいと思います。


 ただし、大変お忙しい人ですから、大変かわかりませんけども、そういうこの1年間、あるいは残された2年の中で、市長の言われるいろんなまちづくりのことがあれば、そういう話を聞くという機会をぜひとも地区別の少数単位で設けていただいて、本当の市民の気持ちを聞いていただきたい、そういうのはどうですか。


○議長(古谷 修一) 市長。


○市長(中貝 宗治) 本当に実際会ってみたらあんばえげだったと言われるように努力をしたいと思います。


 正直言いまして、非常に大きなまちになって、住民の方々との直接対話の機会が随分減ったという寂しい思いは私自身も持っております。どうしても各地区回りましても区長さん方や区長さんからお声かけをいただいた方々ばかりでやりとりをするという、そういった傾向がございますので、たくさんの人々の思いがどうしてもこぼれてしまっているという実感を私も持っております。他方で、小学校単位だけで回っても30カ所ということですから、日程的な問題はありますけれども、議員のご提言いただきましたように、極力市民の中に入って直接対話をするということも、これは一度きっちりと検討してみたいと、そのように思います。


○議長(古谷 修一) 15番、野口議員。


○議員(15番 野口 逸敏) 15番、野口。そういうことで、ぜひともそういう市民の声を聞いてということでよろしくお願いしたいというふうに思います。


 次に、頑張る地域応援プログラムについてであります。これは助役さんの方からいろいろと報告がありました。ぜひともこういったいい計画といいますか、国の施策を利活用いただきたいなというふうに思っております。


 ただ、今そういう方向で、判断はこれからだというようなことでありますけれども、自信はありますか。


○議長(古谷 修一) 助役。


○助役(奥田 清喜) 自信というか、それはないことはないというふうに思っております。といいますのが、市長が全国の6人の代表に選ばれて、大臣と直接懇談会に出たと。これからまた兵庫県の中でもそれが行われますから、そのときにもそういう機会は多分あると思いますし、それから、具体的なものとしては、実際に交付税に反映されるのはやっぱり数値になってきますので、その点が我々としては不安な点はあるんですけども、しかし、いろんな言葉の表現の中で、そのものが実際に交付税に反映できるような、そういう具体的な裏づけも我々としてはつくっていきたいと、こういうように思っておりますから、今言いましたように、自信がないとは言いませんけども、絶対あるとも言えない。しかし、全国的にやっぱり注目されている豊岡市、これをやっぱり発信する、そういう意味合いでは多分いい希望が持てると、こういうように思っております。


○議長(古谷 修一) 15番、野口議員。


○議員(15番 野口 逸敏) そういうことで何とかいい、いろんな応援プログラムがあるようですから、ぜひとも頑張っていただきたいと思います。細部についてはまた広川議員さんですか、質問があるようですので、残しておきたいと思いますので、次に移ります。


 3点目は、スキー場の関連であります。一番最初に述べましたように、素早い対応をしていただきまして、大変ありがとうございました。相当の利用の方があるというようなことで、ありがたく思っておりますが、いずれにしましても、ことしのスキー場の開設状態といいますか、ちょっと報告をしてみますと、奥神鍋で88日、それから万場で7日、それから名色スキー場で2日、それからアップかんなべで96日、アップかんなべの、これは栗栖野ですけども、1日というようなことで、山田とアップかんなべの太田の分で人工雪がありますから88日とか96日になってますけども、現実は、なかったら恐らくもう1週間もしてないというのが現状だったというふうに思っております。当然入山数も大変減少しております。


 そういう中で、今後やっぱり年間を通じて経営が安定するというようなことが不可欠であります。いずれにしましても、毎年雪不足でこんな相談窓口を開いていただいたんでは到底大変ですから、地域活性、あるいは雇用の場の確保、それから交流人口の増大など、多岐にわたる施策が必要だというふうに思います。当然地域の皆さんが頑張らなくてはならないのが、これはもう第一条件でありますけども、いずれにしましても、先ほど市長の方から答弁がありましたように、国体が神鍋で行われるというようなことも一つの大きな要因でありますし、いずれにしましても、四季を通じたいわゆる行政との連帯、支援策が求められるということであります。そういうことで、この年間を通じた神鍋地方の活性化、あるいはスキー場関係の活性化ということで、ひとついい方法、支援を求められると思いますが、お聞きをいたします。


○議長(古谷 修一) 商工観光部長。


○商工観光部長(砂田 利正) 議員ご指摘のとおり、近年、スポーツの多様化などにもよりまして、スキー人口も減少傾向にあるといったような中で、スキーだけに頼らずに、年間を通じた観光振興というのは非常に重要であろうというふうに思っております。


 神鍋の観光協会におきましても、冬のスキー以外にも、例えば阿瀬渓谷とか神鍋溶岩流、あるいはまた湯の原温泉オートキャンプ場といったような観光資源を有効に活用しながら活性化を図るべく努力をされておるといったような状況でございます。市におきましても、夏スキーであるとかパラグライダー、さらにはキャンプといったような神鍋高原でのアウトドアスポーツでありますとか、ニジマス釣りとかゴーカートなど、親子で体験しながら思い出づくりといったようなことを積極的に、昨年つくりましたポケット版パンフレットの中でも紹介しながら積極的に情報発信に努めているという状況でございます。


 神鍋エリアには多くの自然やスポーツ施設があります。この資源を活用して、近年の健康志向にこたえられるスポーツ体験でありますとか、先ほど市長からも話がありましたような全日本級のソフトボール、あるいはまたテニスの大会、さらには大学や社会人のスポーツ合宿といったような、こういったものを積極的に誘致を進めまして、今後とも地域との連携を密にしていきたいというふうな考えでおります。


○議長(古谷 修一) 15番、野口議員。


○議員(15番 野口 逸敏) 15番。そういうことであります。神鍋といいますか、地元産業として特に、承知をいただいているかどうかわかりませんけども、例えば十戸なんかは清水を利用してマスの栽培、それからマスの養殖といいますか、それから当然但馬牛の産地といいますか、そういう需要がありますので、この辺も本来は地域が連携をして、地域同士で連携を結ばなくてはならないんですけども、この辺あたりも一つ課題であるかなと思います。


 それから、この間はヤーコンといいますか、何か利用して神鍋観光のといいますか、日高町内の方が100名ほど集まって、きんぴらにしたり、いわゆるサラダにしたりするような料理の研修をされておるようでありますし、こういったところから見れば、いろいろと地域の皆さんも頑張っておられるということであります。そういうことで、いわゆる6つの地域が連携をしながら、先ほど部長が言われましたようなことをぜひとも進めていっていただきたいというふうに思っております。


 あと一つだけですけども、相談窓口の開設はとりあえず2月末ということになっておったようですけども、あとどうでしょう。いつまでどうでしょう。


○議長(古谷 修一) 商工観光部長。


○商工観光部長(砂田 利正) 当初は2月末ぐらいでというふうな思いで発表いたしておりますけれども、その後、まだあるかもしれないということで、窓口そのものは引き続き設けております。したがいまして、どんどんご相談をいただければというふうに思っておるところでございます。


○議長(古谷 修一) 15番、野口議員。


○議員(15番 野口 逸敏) 15番。次は新規事業のバイオマスタウン推進事業の関係に移らせていただきます。これは、私たちの地域は今度の農地・水・環境ですか、それに調査をしてみますと、半分やっぱり耕作放棄、あるいはどうですか、遊休地というようなことになっております。そういったことで、このバイオマスタウン構想といいますか、事業は、我々の地域にとりましては環境汚染を含めまして、荒れた農地を景観とかいう中で大変効果があり、また先ほど部長が言われましたようないろんな菜種油の利用というようなことで大変効果があると思うんですけども、回収をするというような話でありますけども、回収はどなたが行われるのか。また、搾油とか精製機械はどこに設置をされるのか。それから、種は例えば地域が要望すればもらえるのか、先ほど6つの地域に50アールずつというようなことでありましたけれども、当然地域で手を挙げればそのことはやっていただけるのか、お尋ねをいたします。


○議長(古谷 修一) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) まず、回収の関係でございますけれども、これはどういう範囲を対象にして回収といいますか、BDF化をしていくかということになってまいりますので、これはまた新年度に入りましてから具体的にどうしていくかということも検討してみたいと思いますが、現時点では先ほども答弁させていただきましたように、まず学校給食センターのものを活用する、それから、できればいわゆる市内の福祉職場等で発生したものを回収してBDF化して利用するということを考えております。具体的な回収方法は今申し上げたとおりでございます。


 それから、機械の設置でございますけれども、現時点ではまだどこということは決めておりません。ただ、環境教育、学習という観点がございますので、できれば例えば小学生ですとか、市民の皆さんに実際に見ていただく、あるいは体験をしていただく、そういうことのしやすい場所を選考していきたいというふうに考えております。


 それから、種子の頒布の関係でございますけれども、私どもも現時点では兵庫県の方からその種を分けていただくということになっております。これはやはり地域特性ということがございまして、どんな種子でもいいということがまだわからない状況にございます。したがって、そういう実証作業を県と市で一緒になって今やっているということでございますので、これはやはり検討課題ということにさせていただきたいと思います。以上でございます。


○議員(15番 野口 逸敏) 15番、野口。それで、栽培の面積は先ほど言われました。例えばこのことについては、私たちの地域で手を挙げればオーケーという、無条件といいますか、景観とか保全をするという立場からの要望であればどういうふうに受けていただけるんでしょうか。


○議長(古谷 修一) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) その点につきましては、先ほど答弁しましたように、とりあえずは市単事業で取り組むのは旧6市町のそれぞれ50アールずつということでございます。それ以外につきましては、ご要望がございましたら、種子がとれるということでしたら、それは取り組みということは可能性としてはあると思いますけれども、ただ、金銭的な支援は現実には無理だろうというふうに思っております。技術的な支援につきましては、これは県の普及センターと一緒になって、これはできるのではないかと、そのように思っております。


○議長(古谷 修一) 15番、野口議員。


○議員(15番 野口 逸敏) 15番、野口。菜種いいますと、私たちの子供時分は当然各家庭で菜種をつくって、絞って、それからその殻でホタルをとりに行ったというような、季節感がある、いい菜種のはずであります。したがいまして、何とか地域で菜の花が咲くような地域づくりを私はしたいと思いますので、なるべくよろしくお願いしたいというふうに思っております。


 次に、基本構想の中で消防力の強化ということであります。これは答弁がありましたように、今後前向きにということでありますし、まして女性消防団員の仕事というのは特に消火活動が前面に出るんじゃなくて、後方支援、いわゆる伝達であったり、避難誘導であったりというようなことでありました。先日、テレビでも見ておりましたけど、和歌山でしたか、高知でしたか、女性消防団員の皆さんがホースを担いで筒先を持って消火活動の訓練をされておりました。現代の女性の方は結構元気な方もありますし、後方支援ばかりじゃなくて、前で頑張ってやりたいという方もあるかもわかりません。ぜひともこういった消防団の募集というのをかけてみたら、案外あるかもわかりませんし、前向きにやっぱり頑張っていただきたいし、そういうことで、地域の防災といいますか、自主防災活動もやっぱり女性の皆さんの力が要りますし、そういうことで、女性の社会の参画といいますか、そのことも踏まえて、改めて、3年の計画の中でありましょうけども、もう一度前向きな答弁をひとつお願いしたいと思います。


○議長(古谷 修一) 防災監。


○防災監兼消防長(菅村 和弘) 今おっしゃっていただきましたように、それぞれの地域コミュニティーの核として消防団もございますし、女性の力というのは本当に大きな力だろうと思います。消防団の団員の勧誘等々につきましては、それぞれの消防団、団長さん方等々含めて、現在一生懸命勧誘に努力をしていただいておりまして、あわせて現在、先ほども申し上げましたように、12名の女性消防団員の方がおられます。その方々のご活躍ぶりを今おられない消防団の幹部の方々も拝見をなさっておられますので、恐らくやそういう力が浸透していくんじゃないかなという期待も持っております。そんなふうなことを含めて、また消防団と協議を続けてまいりたいなと思います。


○議長(古谷 修一) 15番、野口議員。


○議員(15番 野口 逸敏) 15番、野口。神鍋の野菜の関係であります。先ほど答弁していただきましたけども、平成14年には販売高が、これ単位があれですか、1億6,051万円というような販売額になってますが、18年は4,439万8,373円、こういったことで、年々販売高も少なくなっています。面積につきましては、平成15年が22.6ヘクタールから平成18年では15.1ヘクタールと、キャベツの関係ではこういった状況にあります。したがいまして、先ほど答弁されましたように、いろいろな生産基盤の整備をきちっとやるとか、あるいは他の地域との競合を何とかなくして、神鍋の出荷の時期のことを改めて考えてみるとか、それからまた、かんがい用水といいますか、水が大量に要るわけですから、そういったかんがい用水の設備もできていないのが実態で、川や溝でタンクにくんで散水をするというような状況で、大変生産基盤が悪いということであります。一番大きな問題は、後継者がないということが一番ネックだというふうに思っておりますが、先ほどの答弁されました課題は早急に対応していただかなくては、この特産品の神鍋のキャベツも年々少なくなっていくというふうな思いがあります。


 日高の町といいますか、神鍋から下った地域での甘藍の栽培もしておられますから、ぜひともその辺のことも含めまして、改めてキャベツの生産に対する振興策、特に生産基盤の整備ということについてどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。


○議長(古谷 修一) 日高総合支所長。


○日高総合支所長(小西 康夫) おっしゃいましたように、18年度出荷額もぐっと減っております。大雪の影響等も本当にございまして、年によって大きくそういう変動があるという実態でございます。


 もともと神鍋高原野菜ということで、今の出荷時期につきましても、高原の冷涼な地域での栽培ということで、端境期を縫いながらの出荷で、価格のいいときはいい、しかしちょっとずれるとぐっと価格が低迷すると、大変難しいと思いますが、最近では冷凍倉庫もあちこち各地でできまして、出荷調整をされるような実態になってまいっております。そういう意味でも、価格安定というのがなかなかいい価格で販売できにくいという、実態としてはそういうふうなことがございます。


 それから、かんがい用水の関係も議員おっしゃいましたように、これも必要なときにきちっと水やりができる肥培管理、そういう意味でかんがい用水の不足する箇所もございます。そういうふうな点はやはり今後課題でございますので、振興策の大事な部分でございますので、これをよく確認しながら、先ほど申し上げましたように、団体とJAとそれから普及センター、よく肥培管理、それからそういう生産基盤の状況を確認し、それの具体に対応をしながら振興を図ってまいると、そういうふうに考えております。


○議長(古谷 修一) 15番、野口議員。


○議員(15番 野口 逸敏) それぞれ日高総合支所の方は特に担当でありますし、十分状況を把握して対応していただきたいというふうに思います。


 次に移ります。地域特性経費でありますけれども、答弁では基本的には本予算としたいというような話でありました。これは17年の6月の定例会で市長が答弁をされておりますが、当面3年間ということにいたしておりますが、この3年間に総合支所なりそれぞれの地域の方々が大いに頑張りまして、大変有効であるということであれば、3年ということにはこだわるつもりはございません。答弁でいいますと、廃止はしないということなんですけども、地域にとりましてはやっぱり金額がきちっと決まっているということは安心するというか、一般財源としてしまうと、何かどこがどうということになるので、僕はやっぱり、地域は頑張っておると思うんで、何とか本予算でなくて、500万円というようなことできっちりと考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(古谷 修一) 企画部長。


○企画部長(神尾與志廣) 実は合併に際しまして、本当に合併いうのはだれも経験なかったこともございましたし、大変不安もございました。その中で地域はどう変わるんかということもご心配もございました。そういう住民の方の不安に対して一定の配慮をしようというようなことが基本的にございました。そういう中で、変化を和らげるいいますか、引き続いて地域の特性を生かすような方向でお金を使ってもらったいうこともございましたので、500万円という額を決めて、3カ年ということでやってまいりました。


 この間2年間、合併して丸2年たつわけですけども、随分私も変わったなと思っていますが、一つには総合支所の利活用をどうするかということもございました。これについてもそれぞれ知恵を絞って、改造するなりしてにぎわうような方向で利活用もされてきてますし、またもう一つは、防災行政無線のこともございます。これもいよいよ但東、竹野で19年度から工事に入ると、かくなるわけですか、それからまたもう一つは、図書館についても、ネットワークについても進んでまいりました。公民館についても年次的に着実に整備を行っているということでございまして、2年間という期間ではございましたけれども、一定この地域全体が一体化をするという方向での行政の施策の展開を行ってまいりました。こういう中で、2年間でございますけども、随分ある意味で市民の方々の思いの中にもある一定の合併後の安心感というものがあるんじゃないかなと私は思っております。


 それからもう一つは、いよいよ10年先の豊岡市を見通しました基本構想をつくり、そしてまた前期5カ年の基本計画をつくりということで、新しいまちとして具体的に歩んでいくというような方向の位置づけを行いました。この基本計画の中にも大事な点として、それぞれの地域の特徴というものをしっかりとらえて、地域性のある施策を展開すると、まちづくりを行うというような方向で基本計画もつくっているところでございますので、これからはこの基本計画を実現するという方向で、特に地域特性的な経費ではなくて、予算の中に、本予算に組み込んでいくというような方向で取り組みにかかっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(古谷 修一) 15番、野口議員。


○議員(15番 野口 逸敏) 15番、野口。答弁の結論は変わらないわけでありますけれども、地域にとりましては、そんな言われるような一体感というのは、まだまだという思いがします。先ほど言いましたように、そういう意味で、市長ももっともっと地域に入って住民の意見を聞いて、本音のところを聞いてくださいというのはその辺であるわけでありまして、したがいまして、廃止はしないということなんですけども、何とか継続というのが私の思いでありますし、市民の皆さんの願いでもあります。したがいまして、この答弁されました方向づけにつきましては十分総合支所の支所長の意見なりを聞いて対応していただきたいと思いますし、あえて市民の代表ということになれば、継続ということで、ずっと甘えるようなつもりはありませんよ。これから5年も10年もということはありませんけども、少なくともこの任期といいますか、2年ぐらいは何とかお願いしたいというふうに思っております。(発言する者あり)ありがとうございます。


 そういうことで、ほかの人が大変応援しておられますから、すべてそういう私と同じ気持ちだというふうに思っていますから、よろしく配慮をお願いしたいと思います。


 それでは、次に移ります。道路の維持費の関係であります。


 農道のことにつきましては先ほど答弁をいただきました。これは本当に市長の関係者の皆さんは地区からの要望について、予算がないということで大変困っておられるというふうに思います。いろいろと道路補修をしたいにも、やっぱりカネファルトの支給がないというのが現状であります。災害復旧で本来なら直していただかなきゃならない簡易舗装もできてない状況の中で、簡易舗装で部落で日役でしようというものですから、そういう気持ちを持っております。まして、我々の地域というのは整備をされた農道ではありませんので、土道、砂利道というのが現状であります。単車でくわを担いで、草刈り機を積んでという、単車の皆さんが多いです。ですから、片手で運転したりしとって、事故でもされたらということでありますし、そういって、また大変単車で行きにくいというようなことも聞いております。これは予算との関係でありますけれども、地域の実態をぜひとももう一度お聞きになりまして、少しでもそういった材料補給をしていただいて、地域に何とかご支援をお願いしたいというふうに思っております。


 それから、市道の管理というようなことで、先ほど報告をいただきました。市道の距離というようなことで配分をしてあるようでありますけれども、これも地域としては行政の方で対応できない、町道なんかのくぼみ、あるいはひびが入っているというようなところ、カネファルト等々で自主的に管理をしているところであります。これも昨年の予算とは少しことしの予算は金額が多くなっておりますけれども、実際なかなか地域にはその材料なりの補修、あるいは道路の補修の工事費がなかなか進まないというような状況があります。財政の厳しいのはよく承知をしながら、その中でいかに地域の皆さんの少しでも要望にこたえられるというような努力が必要だというふうに思いますが、申しわけありませんけども、道路の管理費、あるいはこの補修材料の支給について答弁をお願いいたします。


○議長(古谷 修一) 建設部長。


○建設部長(黒坂 勇) それぞれ各区長さん方からいろんな要望をいただいております。特におっしゃっておるように、未舗装の市道なんかでの舗装ということで要望をいただくわけですが、まずは未舗装の道路をいきなり舗装するんではなくて、順次加熱合材で防じん舗装をやって、順次本舗装にかえていきたいというようなことで、区長さんとご相談申し上げて、できるところからさせていただいているというのが実情であります。


 道路維持につきましては、本当に地区の方々から穴があいているとか、特に危ないでというようなご指摘をいただいたところにつきましては速やかに何とか対処できるような体制で今臨んでおるところでございます。今後とも、市道の管理につきましては地域の方々にも大変ご負担になると思いますけれども、またそういったところがありましたら速やかに建設課の方に連絡をいただきたいというふうに思っております。


○議長(古谷 修一) 15番、野口議員。


○議員(15番 野口 逸敏) 15番、野口。そういうことで、ぜひとも地域の声に少しでもこたえていただくようにお願いをしたいというように思います。


 それでは、最後になります。婦人会の育成というようなことで質問をいたしました。市の現実には先ほど答弁いただきましたように、婦人会組織といいますか、女性連絡協議会というようなことで豊岡と竹野というようなことで組織をされておるということで、あとは把握してないというのが現状のようであります。例えば日高町で申し上げますと、先ほど質問でも言いましたように、本当に婦人会の組織がないわけですね。したがいまして、いろんな面で女性のといいますか、婦人の地域で果たす役割というのがなかなか目に見えてこない。まして、そういう組織は結構あるわけですけども、連携がないですから、結局人間関係での動員というんか、自分の近しい人にだけ声かけて公民館活動に行くとか、それから地域でも、何かあれば親しい人に声かけてという、いわゆる地域全体の婦人としての活動の広がりがないわけですね。そういうことで、何とか婦人会の育成という思いがあるわけです。


 先ほど答弁で、それぞれ市の行政の方も育成や支援はしたいというような話がありました。これは特に行政が先頭に立って婦人会をつくれと、婦人会組織をつくれ、あるいは女性会組織をつくれというようなことはなかなか難しいと思いますから、何とか区長会さんを通じて、こういった婦人組織というのは必要だと思いますし、何とかつくった方がいいんじゃないかというような、こういった指導はどないですか。


○議長(古谷 修一) 教育次長。


○教育次長(村田 正次) 私たち市の方から区長会にそういったお願いをするということについてはどうかなと思います。自主的にそういった地域の中で声が上がって動いていただくのが一番理想的な姿ではないかなというふうに考えております。


○議長(古谷 修一) 15番、野口議員。


○議員(15番 野口 逸敏) おっしゃるとおりだと思います。しかしながら、残念ながらなかなかそういった自主的にやろうとする皆さんが少ないということであります。当然それは私たちも一つの力不足なところがあるわけですけども、どこの地域に行っても、なかなか婦人会の皆さんの顔が見えないというのが現状であります。女性の元気な地域は、物すごい活発なんですね。このことを思えば、本当に婦人会の皆さんの活動といいますか、行政なりに参加をするということは大変貴重な、また大切なことだというふうに思っております。これは今後のまた課題としまして、よろしくお願いしたい。


 以上、終わります。


○議長(古谷 修一) 以上で野口逸敏議員に対する答弁は終わりました。


────────────────────


○議長(古谷 修一) 暫時休憩いたします。再開は11時。


    午前10時45分休憩


────────────────────


    午前11時00分再開


○議長(古谷 修一) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 次は、28番、古池信幸議員。


     〔古池信幸議員 登壇〕


○議員(28番 古池 信幸) 28番、古池です。(拍手)


 住民が主人公の豊岡市政をつくっていきたい、これが私の政治信条であります。昨年は豊岡市の財政状況が悪いという話を、市長は議会でも地域へ出かけての懇談会でも力説され、その結果として行政改革大綱を定め、各種団体や地域の活動に金銭面での締めつけを行うという方針を出しました。補助金廃止や数年で打ち切りを含め、大幅な減額を関係者に通告してきたわけであります。そこまでやった以上、今度は市長部局がみずからの提案について姿勢を示す番であります。計画的な基金を元手にした事業なら財政への影響は少なくて済みますが、巨額な資金が必要な事業で、借金を当てにしなくてはできないような大型事業は財政状況が改善されるまでは向かうべきではないと私は思います。そうしてこそ市役所に対する信頼も大きくなるのではないかと思います。


 この情勢判断を基礎に、以下、具体的な質問をいたします。


 大切な子供たちが過ごす教育関係施設の改良、特に耐震対策についてお尋ねいたします。これらの施設は災害時には避難所にもなります。安心して過ごせる空間としての整備を求めます。具体的な計画はどのようになっておりますか、お尋ねいたします。


 いじめ対策についてでありますが、学校再生会議の部会報告は、いじめた子供の出席停止処分という案を出しました。そんなことでは解決しないと私は思います。さまざまな要因があり、複雑に絡み合い、あるときはいじめる側になり、あるときはいじめられる側にもなるという実例があります。未然に防ぐためには教育者としての専門知識と地域や家庭の愛情が不可欠だと思いますが、市教委の方向、方針を伺います。


 登下校の安全対策でありますが、パトロール立ち番に多くの方々が参加され、大きな力となっております。大変ありがたいことであります。秋から春にかけて、早く日が暮れますが、通学路の防犯灯の整備、これはどのような位置づけになっておりますでしょうか、お尋ねします。


 また、地域によってはスクールバスの対応もきちんと拡充すべきかと思いますが、いかがですか、お尋ねいたします。


 また、不審者対策についての具体的な方針もお尋ねいたします。


 図書館に力を入れるという教育委員会の方針を私は支持いたします。基本方針はどのようになっておりますか、お尋ねいたします。


 私は、各図書館は特徴を持つのがいいのではと思っております。城崎なら温泉に関することならそこへ行けば何でもわかる、竹野なら海運、出石ならお城やそばの関係、日高、但東なら山の生活や産業、豊岡ならかばんやコウノトリなど、得意分野の文献資料を計画的に収蔵してはいかがかと思いますが、答弁をお願いいたします。


 円山川治水について。


 日高町内の稲葉川改修と区画整理の具体的な内容について教えていただきたい。稲葉川と円山川本流との合流点を下げることによる効果をどのように期待しておりますでしょうか。また、土地区画整理を伴った事業となっており、山陰線から川側の地権者の方々には安全な地域づくりのためという大目標をご理解いただいた上でのご協力が欠かせません。区画整理事業の内容及び関係者の意向の把握状況についてお尋ねいたします。


 真砂橋から下流については激特での対策はついに河床掘削以外には立てられないということが国土交通省の説明会でわかってまいりました。上流域の整備も必要なことは認めます。それから、整備される中、だんだんと水の速さが速くなってくるわけであります。最終的には城崎地区、また港地区の方へすべての水が来るわけであります。そういうことは、結局は下流域での対策がいかに計画的に組まれていくかということが一番我々の日ごろの心配事であるわけであります。被害を最小限に食いとめるためにも、激特でかなわなかった事業、治水の一番根幹になる事業はどのように計画されていくのか、具体的な対策をとっていただきたい、このように思いながら質問いたしております。答弁をお願いいたします。


 円山町の護岸整備がこの2年間行われておりますが、連続性がなく、また特に被害の大きかった箇所が手をつけられずに放置されたままになっております。次年度には何としても着手されたいと思いますが、いかがですか。お尋ねいたします。


 一町一川の美しい川、竹野川の治水についてお尋ねいたします。


 轟地区で大きく蛇行しておりますが、堤防の老朽化及び道路の幅員が少ないことで、地区内の安全のためには思い切った河川、堤防強化と道路のつけかえが必要ではないかと思っております。どのような計画がありますのか、またその進捗状況はどうなっておりますか、お尋ねいたします。


 下流の上町付近では右岸堤防が侵食され、今度大水が出て急流が当たると危ないのではないかと思って心配しております。民家も多く、早急な改修が必要であります。対応についてお尋ねいたします。


 いよいよ本格予算がつけられ、木屋町小路の事業が約4億8,000万円の巨費を投じて着工との提案が行われております。温泉街のにぎわいの創出、地場産業、商工振興、空き店舗対策、そして新規起業者支援がその目的とされております。通告いたしておりますが、現在の状況よりもお客様がふえ、地元の商店も発展し、空き店舗も少なくなるとの目的は本当に達成できるのか。アイティができ、豊岡病院がなくなり、大開通りは一体どうなりましたか。公金を投じて納税者の営業に悪い影響を与えるのではと私は心配いたしておりますが、提案では振興に役立つのだとしております。比較のできる資料づくりをされますのか、お尋ねいたします。


 町並み景観は、1925年の北但大震災後に西村左兵衛町長の見識を発揮され、そして私たちの先輩が大変な苦労をしてすばらしい宝を受け継いできたわけであります。大学の研究室主導の設計となっておりますが、私たちの町並み景観をさらに生かすものができるのか。和紙を張った6メートルのコンクリート壁が本当にその景観をよりよくするための力を発揮するのか、私は本当に心配いたしております。公費をつぎ込むわけでありますから、目的達成は当然の義務かと思います。商工振興、町並み景観向上、空き店舗対策、にぎわいの創出に関し、設置者責任についてはどのような認識を持っておられるのか。住民の見直し要望も無視して事業を進めるわけでありますから、その結果についての責任についてお尋ねいたします。


 循環型社会の構築に関し、ごみの減量化、リサイクルは環境行政の中でも特別に大切な事業であり、綿密な計画と市民、企業の協力が欠かせません。基本計画に入っておりますが、減量化に見るべき計画がない、目標がないと言わざるを得ません。これは早急に見直す必要があると思いますが、いかがですか。


 北但行政は施設の建設と維持管理だけを扱い、減量や分別の件は市町でやるとの現体制は、ごみ問題を解決するには甚だ効率の悪い実態となっております。北但行政も各市町でも話ができるようにすべきかと思います。


 収集ごみの量ですが、2005年2万6,972トンの実績と2006年3万814トンの間に3,842トンも増加する、そして少しずつ減って、2013年、平成25年には2万9,546トン、2018年、平成30年は2万8,791トンとなる、このように計画されております。結局2005年の比較の対比の減量は1,819トンの増であります。減量できてないんですね。7.4%増となっておるわけであります。なぜ2006年度は増加に転じるのか、どこのごみがふえるのか、これについてお尋ねいたします。ご答弁をお願いいたします。


 上勝町では34分別を住民の協力で行い、実に60%の減量化をなし遂げ、そういう町であります。役場職員の熱心な啓発が行われ、この実績は環境省も高く評価いたしております。収集はさきに述べたとおりであります。持ち込み量も合わせた総量で、これの比を見ましても、減量はわずかに4.6%であります。こういう数字は、私は基本方針、基本構想の中にごみの減量をするんだと書かれております、この市長の方針からいうと甚だ不完全であると思っております。


 また、具体的な政策の、またあるいは数字でこの方向性を、基本方針にのっとった方向性を示していただきたいと思います。


 焼却処理場を上郷1カ所にするという大型化が計画されておりますが、財政が厳しい市町財政の現実を直視すると、現有施設の延命に努力し、その経過の中で規模縮小、現有施設の改修、必要部分の計画的改修で対応することが新たな巨額な借金をする道を選ぶことよりも後世への負担軽減になるものと考えますが、方向転換を求めたいと思いますが、お尋ねいたします。


 シカ、イノシシ、猿、クマ、カラス、ヌートリアなど、多くの被害を与えております。農家の方々が丹精を込めてつくった作物が収穫を前に無残な被害に遭っておるわけであります。今年度はクマがナシの木に登り、実を食べ、木を折るという乱暴な被害を与えてきた実例もあるわけであります。県の調査によると、2004年が63.02ヘクタール、7,356万9,000円、06年が59.76ヘクタール、6,576万8,000円、大変な被害が起こったわけであります。それぞれの野生の生物について、被害面積と額について、さらに細かい報告を求めたいと思います。また、その対策についてもお尋ねいたします。


 また、村里までクマの出没が認められましたが、城崎では温泉街のすぐ裏の山でイノシシが出没し、土を起こし、岩を散策道に落とし、近隣の人々は大変怖がっておられます。湯ノ山公園は本当に土が掘り返され、たくさんの落下物があるわけでありますし、イノシシと遭遇するということが本当に近所の方の心配の種であります。ぜひ対応策を求めたいと思います。


 湿地について。「神の輪廻」という表題の特集が最近の週刊誌に載りました。桃島池に生息するヒヌマイトトンボの名前の由来の涸沼の風景、渡良瀬遊水地などの写真が詩情豊かに載せられておりました。


 戸島湿地の位置づけでありますが、冠に「ハチゴロウ」をつけたいとの意向がこの議会で市長から示されました。湿原とか水辺とか公園とか観察地、沼とする、どういうふうな名称にするのか、名称は大変大切であります。この名称についてお尋ねいたします。


 地元の方々は土地の件を含め、多大な協力をされてきております。維持管理についてもさまざまな方々の協力も見込まれると思いますが、完成して数年は協力者も多いかなと思うわけでありますが、落ちついてくるとやはりすぐそばに住んでおられる地区の人々が一番当てになる協力者になるのではと思います。その点どのような配慮をなされておるのか、されようとするのか、最初が肝心であります、お尋ねいたします。


 設置者責任についてお尋ねいたします。洪水などで土砂が入り込んだり、形状が変化したとき、日照りが続いて湿地が乾燥地になったとき、コウノトリが来ると予定しておりますけれども来なかったときなど、予定外の事態への対応と日常的な維持管理についての設置者責任はどのように考えておられますのか、お尋ねいたします。


 同僚議員の質問にもありましたが、消防力の水準の問題が合併によって下がったということがないようにという気持ちから質問いたします。


 常備消防に関して、人員と機械器具と配備体制について、これはどのようになっておりますのか、お尋ねいたします。


 非常備消防に関しては、消防団の役割が大変大きいと考えます。機械器具の大量更新、人員の確保については一体どのように考えておられますのか、お尋ねいたします。


 団一元化については、私は事を急ぐべきではないと考えております。実情をしっかりと調査、認識した上で、選択肢のある計画提示を関係者の合意、協力のもと、つくっていただきたいと思っておりますが、一元化についての所感をお伺いいたします。


 道路整備とその進捗についてお尋ねいたします。


 新堂内川線につきましては、城崎側は数年前には完成されておりますが、07年度にはどこまで進むのか、お尋ねいたします。


 大開一日市線は大変利便性の高い、影響の大きい道路であります。その進捗状況、計画はどのようになっておりますのか、お尋ねいたします。


 阿金谷轟線は、現地を見ると、ここはどうなるのかなと思うところがあります。それは、JRの鉄道との関係であります。この鉄道との関係は、道路計画はどのようになっておりますのか。また、全体の完成はいつになるのか、お尋ねいたします。


 日高、藤井地区の道路でありますが、以前にもお尋ねいたしましたが、竹貫までの件、八代川の関係など、大変難しい一面もあります。そういう中での進捗状況についてお尋ねいたしまして、第1回の質問といたします。


 あとは自席で行わせていただきます。


○議長(古谷 修一) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) 私からは円山川の治水対策に関するご質問にお答えをいたします。


 まず、稲葉川と円山川との合流点付近の件でございますが、堤防拡幅の計画がなされておりますけれども、議員もご案内のとおり、過去の河川のはんらん等によりまして構図が大変混乱をしている地域でもございます。したがいまして、通常の河川改修部分の用地買収という手法が膨大なエネルギーと時間を食ってしまい、迅速な対応ができないという、こういった状況にございます。このために、豊岡市が事業主体となりまして稲葉川土地区画整理事業を実施し、そのことによって土地の確定をし、堤防用地を確保しようというものでございます。現在、基本計画を策定中でございまして、事業認可に向け、国、県及び地元との調整を行っております。


 なお、土地区画整理事業区域外では国及び県が用地測量や物件調査を実施をしているところでございます。


 この事業が完成いたしますと、長年のこの地域の懸案事項でありました治水対策が一挙に解決するものと、このように期待をいたしているところでございます。そのためにも用地の確保というのは大前提でございますので、怠りのないようにこの区画整理事業を進めてまいりたいと考えております。


 また、円山川の下流域、城崎地域の治水対策でございますが、これも既に議員ご案内のように、堤防の強化がなされる部分、それからポンプの増強がなされる場所、あるいはパラペットによって水を防ごうとする場所というのが示されておりますし、それとあわせまして、しゅんせつをすることによって水位が下がります。これは逆に言うと堤防を上げるのと同じ効果を持ちますので、こういった事業が進められることになり、あるいは現に進められているところです。


 ただ、簸磯、上山、二見地区につきましては、JR、それから主要地方道等の地形上の問題があって、激特の区間内に物理的なといいましょうか、ハードの対応がなかなか難しいというふうに聞いております。他方で、地元の方々は大変期待をしておられましたので、しゅんせつ以外になかなか決め手がないという、その現時点での対応策に大変失望され、あるいは不安感を持っておられます。こういった状況にございますので、これまでも地域の皆さんと一緒になりまして国土交通省に対し引き続きの検討をお願いをしてまいりました。現在、国土交通省におきましても、地域の状況に合わせた具体策がないか、ここは引き続き検討するということになっているところです。


 それから、下流部左岸の円山地区におきましては、一部護岸改修がなされていない箇所がありますけれども、これにつきましては平成19年度に工事着手すべく、国交省内部で予算要求がなされていると、このように聞いているところでございます。


 その他につきましてはそれぞれから答弁をさせていただきます。


○議長(古谷 修一) 教育長。


○教育長(石高 雅信) 私の方からは、いじめ対策の方針と、それからもう一つは不審者対策並びにスクールバスの運行という、この3点についてお答えさせていただきたいと思います。


 まず、いじめ対策の関係ですが、実は先日も県の教育委員会の方から教職員いじめ早期発見対応マニュアルというような冊子がつくられまして、これをすべての職員に配布したところでございます。


 そういった中で、本市におきますいじめ対策に対します方針ですが、教育委員会としましては、再発防止に向けまして、次の3点について各学校での取り組みを強化するよう指導してきたところでございます。


 まず1点目としましては、いじめを出さない学校、学級づくりです。このためには保育所、あるいは福祉施設等での命の大切さを学ぶ体験学習の充実、あるいは学校教育活動全体を通してお互いを思いやり、あるいは尊重し、さらには生命や人権を大切にする態度を育成する、そういったことが必要であり、特に道徳、あるいは学級活動、なすことによって学ぶ、そういった時間を大切にしながら、教育活動の充実について指導してきたところでございます。


 2点目は、どの子にも、どの学校でも起こり得る、この認識にまず教職員が立つことが必要であろうと思います。そういった中で心の理解の充実を図る、このことに取り組んできております。そのためには日ごろから心の通い合う人間関係づくりを心がけ、深い信頼関係を築いていくことが不可欠だと思います。


 その上に立って、各中学校に配置されておりますスクールカウンセラーやあるいは養護教諭との連携を積極的に図りながら、いじめはもとより、子供たちが抱えておりますさまざまな悩みや不安を取り除くための教育相談の充実について指導してきているところでございます。


 3点目は、いじめ問題に対する体制づくりです。そのためには各学校におきまして校長のリーダーシップのもとに全教職員が密接な情報交換により共通理解を図りつつ、いじめについての研修の充実を図るなど、一致協力して取り組む、そういった実効性のある体制の確立について指導してきているところでございます。


 今後とも、先ほどお話ししました3点につきましてはその指導の充実につきましてさらなる学校との連携、協力を図っていきたい、このように考えております。


 続きまして、不審者対策ですが、登下校時における不審者対策についての多分お尋ねだったと思います。登下校時におきます不審者対策としましては、本年度から小学校1年生すべてに、全員に防犯ベルの配布を行ってきました。また、まちづくり防犯グループ、各地区の区長さん方を始めとして、区民の皆様方のご協力を得まして、このまちづくり防犯グループもすべての小学校区で立ち上がってきております。


 続きまして、3点目としましては、子供を守る110番の家との連携です。


 それから4点目としましては、本年度、1,000枚にわたります防犯ステッカーを作成したわけですが、そのステッカーを配布するとともに、車に張りつけていただいて、豊岡市全体で子供を見守る、そういった意識づけを行っております。


 続きまして、5点目としましては、警察OB等によりますスクールガードリーダーをお願いいたしまして巡回パトロールを行っておりますし、また防犯グループの方々への指導もあわせて行っていただいております。


 続いて、6点目としましては、これはずっと今までから行っていることですが、学期ごとに子供たちの通学路、その通学路の安全点検と安全マップを作成して、その見直しをしながら、あわせて子供たちの指導を行っております。


 続きまして、できるだけ一人で帰さない、こういった目的のもとに、集団下校の徹底と教師引率によります安全指導などに取り組んできております。


 特に今年度は防犯のみならず、先ほどもお話ししました交通安全等を含めた子供たちの安全確保に向けた取り組みを協議します学校安全対策会議をすべての学校・園で立ち上げていただきました。そういった中で、そこに参加していただいておりますメンバーの方々からいろんな意見をいただき、取り組みに生かしてきたところでございます。


 さらに、この各学校で立ち上げました安全対策会議を豊岡市全市的なものとすべく、先日もまちづくり防犯グループの方々にも集まっていただき、子供を守るまちぐるみ研修会を開催し、現状の課題について共有化を図ってきたところでございます。今後も3つの大作戦の一つでございます子供の安全を守るまちぐるみ大作戦につきましては全市的に展開していく中で、子供たちの安全をしっかりと確保していきたいと、このように考えております。


 続きまして、スクールバスの運行についてですが、現在城崎、竹野地区でスクールバスを運行しております。基本的には路線バスの運行がないところ、それから便数が限られていて、登下校に利用できないところ、さらには特殊な危険状況にあるところ、こうした地区に対して運行しております。今後、スクールバスの運行拡大につきましては、現在の台数では運行拡大は非常に難しいという状況もありますので、現在のところ、スクールバスの運行拡大については考えておりません。以上でございます。


○議長(古谷 修一) 教育次長。


○教育次長(村田 正次) 学校整備についてお答えいたします。


 小・中学校の施設整備のあり方につきましては、去る2月6日に学校整備審議会から耐震化の方法と耐震診断の実施順位等について答申をいただいたところでございます。対象となる学校につきましては、新耐震基準施行以前、つまり昭和56年以前ですが、この以前に建築された耐震化を必要とする棟を有する学校ということで、学校数としては20校、棟数としては56棟を対象とするということでございます。


 答申の内容につきましてでございますけども、耐震化の方法については、建てかえ方式ではなく、耐震補強を基本にするということ、それからその整備期間についてはおおむね10年間をめどとするということ、それから財政事情に考慮しつつ計画的に進めるということが1点でございます。


 2点目は、耐震化のための耐震診断の実施につきましては、効率的に事業を進めることから、棟別ではなくて学校別に順位を定めるということとしております。


 市としましては、この答申を踏まえて、財政事情を考慮しながら、配慮しながら、耐震補強を基本とした耐震化を図り、あわせて老朽箇所に係る改修も進めてまいりたいと考えております。


 なお、今後の具体的な進め方等につきましては、本年度中に策定します学校整備計画の中で位置づけたいと考えております。


 それから続きまして、図書館の分館整備についてでございますが、図書館の整備ネットワーク化につきましては、豊岡市図書施設の整備ネットワーク基本計画、この計画に基づいて順次整備しております。各図書館、分館の図書資料の整備に当たりましては、まず利用の希望が多い図書資料や図書館の基本的な構成に基づく図書資料、これらを選考して整備しております。しかしながら、今後につきましては利用者の動向を見ながら、それぞれの地域における特徴を生かし、郷土資料や行政資料を含め、地域の生活や文化に関連した図書資料についても順次充実させていきたいと考えております。


 特に平成19年度に整備します城崎分館におきましては、遠く市外からの来館者も見込まれることから、温泉に関連する図書資料、それから豊岡市を紹介する図書資料など、特色ある分館整備に努めていきたいと考えております。以上です。


○議長(古谷 修一) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) 防犯灯の件でございますが、市で補助要綱を設置しまして、予算の範囲内ですが、まず集落の中ですが、そこにつきましては地元が事業主体で市が補助金を出して、2分の1ですが、設置をする。それからまた、集落と集落の間、例えばA集落とB集落の間といったところについては、集落間については市が事業主体で設置をして、そういった通学等の必要性の状況を見て設置をしておる、そういった状況であります。


○議長(古谷 修一) 建設部参事。


○建設部参事(福井與司光) 一町一川の竹野川治水につきましてお答えをさせていただきます。


 まず最初に、轟地内の関係なんですが、まず河川関係でありまして、現在、兵庫県豊岡土木事務所によりまして轟地内の上流川につきましては河道掘削の工事中であります。また、右岸の堤防なんですけれども、これも現在、堤防の安全性検討業務も実施されています。要はボーリング調査等をして、堤防の安全度をチェックするというものであります。


 そして、これらの検討結果を踏まえまして、兵庫県の方より一定の方向が示される、このように考えておりますし、また、同地域の道路のつけかえというようなこともありましたが、このことは、主要地方道日高竹野線改修期成同盟会が昨年度設立されておりまして、これもあわせて一緒になって地域の皆さん方と市と、兵庫県に対して要望していきたいと、このような状況であります。


 続きまして、竹野川の下流部の関係もありました。上町区と言われておりまして、竹野橋上流と竹野大橋の間、その中で未整備の約100メートル区間のことだと思いますが、これは以前から、旧町時代から豊岡土木事務所に対しまして要望いたしております。現地の状況も管理者には把握していただいているところでありますが、県の予算の都合もありまして、現在は未着手の状況にあります。平成13年度には一部土木の方より危険な箇所は対応していただいておりますけれども、この地域、竹野の市街地を守る重要な堤防と、このように認識しておりまして、早期事業化、早期事業採択に向けて今後も強く要望していきたい、このように考えております。以上であります。


○議長(古谷 修一) 城崎総合支所長。


○城崎総合支所長(齋藤 哲也) 木屋町小路についてお答えをいたします。仮称木屋町小路整備事業は、城崎温泉街の活性化を図るため、にぎわいを創出できるテナントとイベントなども開催できるオープンスペースなどを整備し、観光客誘致の促進を図ることを目的としており、これにより、既存の商店なども相乗効果があると考えております。


 将来的にはこの施設で育ったテナントが城崎の新しいブランドとして城崎温泉街に点在する空き店舗に入居し、この施設で生まれたにぎわいが周辺に広がり、温泉街全体の活性化につながることを期待いたしております。


 町並みの関係でございますが、施設のデザインは城崎の景観に配慮することはもちろんのこと、新しい観光スポットとしてふさわしく、懐かしさと珍しさを感じられるものとしております。テナントは城崎の町並みに溶け込む木造建築とし、北但大震災後の復興まちづくりを後世に伝える火伏せ壁は鉄筋コンクリートづくりですが、和の雰囲気が演出できるよう和紙で仕上げを施すことといたしております。


 設置者責任についてでございますが、この事業は観光入り込み数が伸び悩み、不況感が漂う現状を何とか打破しようという強い気持ちで城崎地域の商工業者の団体である城崎町商工会と共同して進めているプロジェクトでございますので、整備目的が達成できるよう、地域全体で活性化に取り組んでいきたいと考えております。


○議長(古谷 修一) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) ごみの減量化のことでございますが、ご存じのように、豊岡市では12年度を基準年度として、10年間で20%の減量目標を設定して取り組んでおるところでございます。その結果、家庭ごみにつきましては有料化の実施、分別収集の細分化、また資源ごみの集団回収等によりまして、現時点では実質的には23%の減量をしております。しかし、ごみの約半分を占める事業ごみは12年度以降横ばいであるために、全体では約15%の減量実績にとどまっております。20%の目標を達成するためには、従来申し上げておりますように、事業ごみの減量についても今後さらに力を入れていかなければならないと考えております。


 計画の見直しということでございますが、現在、豊岡市の取り組みとしてはこういった実施可能な目標を立てて実施計画を進めておりますので、現在ではこの目標によって減量化を進めていきたいというふうに考えております。


 それから、現有施設の有効利用はできないかということでございますが、ご存じのように北但1市2町で稼働している3施設の精密機能検査を実施した結果、現有施設をできる限り使用したとしても、経年劣化等によりまして維持管理費が急に高くなる、すなわち耐用年数が平成24年から25年に来ることが判明しております。したがいまして、現有施設の焼却炉を将来にわたって有効利用することはできません。


 また、施設の規模についてですが、現在の3施設を合わせますと日量198トンの施設規模でありますが、新施設では既にごみベースでこれを日量ですが41トンを縮小して、汚泥を合わせても日量174トンと、むしろ大幅に施設規模を縮小しているところでございます。以上でございます。


○議長(古谷 修一) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) まず、有害鳥獣対策の関係でございますが、シカ、イノシシなどの有害鳥獣による農作物被害は、実は全市に及んでおります。地域別の被害状況を鳥獣別に多い順に少し申し上げますと、旧豊岡地域はシカ、イノシシ、猿の順、それから城崎、竹野地域はイノシシ、猿、ヌートリアの順、それから日高地域はイノシシ、シカ、カラス、出石、但東地域はシカ、イノシシ、カラス、そういう順番が被害が発生をしております。大体全被害の70%から80%がシカ、イノシシの被害でございまして、シカが一番被害が大きいという状況でございます。


 対策でございますが、防護さくの設置により鳥獣を侵入させない防護対策と、それから生息頭数を減少させる駆除対策、この2本柱で行うということが最も効果的だというように考えておりまして、取り組みの結果、農業被害は数字で見る限りでは減少傾向にございまして、不十分ながらも取り組みの成果は上がっているものと考えております。


 加えて、野生鳥獣の生息環境の改善のための森林整備でございますとか、あるいは耕作放棄地対策なども含めまして、今後も引き続き地道に施策を展開してまいりたいというふうに思っております。


 なお、湯の山公園の関係でございますけれども、この場所は鳥獣保護区、特別保護地区で、しかも人家の近接の区域でございます。こうした場所では一般的にも捕獲許可を出す、あるいは猟具の取り扱いというのは非常に慎重を期する必要がございますが、特にこの場所については農作物被害ということではございませんので、猟友会の駆除委託契約の範囲外ということになります。したがいまして、事実上捕獲許可は出せないということになりますし、さらに農林関係サイドからでの防護さくの設置の補助というのはできないということになります。したがいまして、湯の山公園の管理は元町の町内会にお願いをしているということもございますし、それから裏山も湯島財産区の所有ということもお聞きをしておりますが、まずは農林関係の施設外のところで防護さくなんかの、そういう防除対策をとられてはどうかというように実は思っております。


 それから、次に戸島湿地の関係でございます。まず名称でございますけれども、これにつきましては昨日市長が表明しましたように、最終的にはいわゆる設管条例を議決をしていただいた際に決定するわけでございますけれども、地元なり、あるいは議会のご賛同が得られるならば、「ハチゴロウの戸島湿地」というように定めて、今後合意形成に努めればというように思っております。


 それから、湿地の維持管理の考え方でございますが、実は議員もご存じのように、戸島湿地整備基本構想計画報告書というものを委員会でつくっていただいております。その中では、これは議員ご指摘のように、将来にわたって公費を投入して維持管理をしていくということには限界がある。したがって、非営利の団体等が管理主体となって地域内外の多くの人の協力によって運営することが望ましいということにしております。具体的に19年度、20年度、2カ年かけて工事に入るわけでございますが、完成年度は20年度ということになります。したがいまして、その間にいわゆる湿地の開園準備期間、つまり運営の仕組みづくりの期間というふうに考えまして、今ご指摘の地域、それから利害関係者、県、市、一体となりまして勉強会を開催して、検討を重ねる中で、適切な維持管理方法を決めてまいりたいなというように思っております。具体的にはこれからでございますが、地元の協力が不可欠というのは、これはもう当然のことでございます。


 それから次に、予想外の事態での対応はどうかということでございますが、この戸島湿地は市の施設ということになりますので、湿地を設置した責任はすべて市が負うということになります。台風等によって湿地の施設などが破損した場合は、当然ほかの公共施設同様に市が修復をするという考え方でございます。以上でございます。


○議長(古谷 修一) 消防長。


○防災監兼消防長(菅村 和弘) 消防力の数字につきまして何点かお尋ねをいただきました。


 まず、常備消防の整備の考え方でございます。前の全員協議会の場でも議員と議論をした記憶がございます。現在、1署3分署1出張所1駐在所という形で128名の現有勢力で我々としては対応ができるというふうに考えております。


 それから、消防団の資機材整備のことも触れられたかなと思います。今後も計画的な整備を図っていく考え方でございます。


 それから、消防団の一元化のことについて、議員の私見を交えてご指摘がございました。急ぐなということでございました。我々として、やみくもに急いでいるつもりはございません。しかし、合併協定での約束事、それから大規模災害、いつ想定されるかわからない大規模災害、それらを想定する中で、我々の方としてはやっぱり一元化の方向につきましては各団長さん等々とも協議の中で確認をしておるところでございます。一元化に向けて明確な時期等々がまだ定まってはおりませんけれども、その方向につきましては今後も我々としては取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。以上です。


○議長(古谷 修一) 建設部長。


○建設部長(黒坂 勇) 私の方からは道路整備につきまして、4路線についてお答えをいたします。


 まず、市道の新堂内川線につきましては、森津地区から城崎にかけまして、平成元年度から事業着手をいたしておりまして、全体延長の966メーターのうち466メーターが事業完了いたしております。


 来年、19年度のことをおっしゃったわけですが、19年度につきましては森津地区の一部の舗装と、それから残っております区間がJRとの隣接ということになりますので、JRとの協議を行っていきたいと思っております。


 次に、大開一日市線でございますが、全体延長が450メーターございまして、18年から用地買収を進めておりました。この3月に2件の契約が完了いたしたところでございます。平成20年度の早い時期に用地買収を全部完了したいというふうに考えておりまして、その後におきましては国庫補助で国県事業との調整を図りながら、一日も早い完成に向けて努力していきたいというふうに考えております。


 それから、次の市道阿金谷轟線でございますが、現在轟地区から小丸地区まで、延長にしまして420メーター区間を国庫補助事業として認可を受けております。事業としては平成15年度から轟地区から着手をいたしておりまして、平成19年度には残る用地買収、それから物件補償及び本工事を進めていきたいというふうに考えております。


 JR山陰線のあたりでございますが、認可を受けておる間が平成21年ということになりますので、その後の対応になるのかなというふうに考えております。


 次に、主要地方道の日高竹野線の藤井バイパスでございますが、これは県道藤井上石線でございます。本年度は詳細設計と用地測量が完了予定と、また道路の詳細設計中であるというふうに伺っております。19年度につきましては、用地買収を予定しているというふうに伺っております。以上でございます。


○議長(古谷 修一) 暫時休憩いたします。再開は午後1時。


    午前11時45分休憩


────────────────────


    午後 1時00分再開


○議長(古谷 修一) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 午前中の28番、古池議員の質疑、質問を続行いたします。


 28番、古池議員。


○議員(28番 古池 信幸) お尋ねいたします。


 竹野川の治水について、技監にお尋ねしたいんですが、大変な集中豪雨で堤防を越えたという場合には、これはもうやむを得ないなというんですか、ある程度のあきらめというんですか、辛抱せなあかんなという気持ちにはなるわけですが、越流というんですか、越水と違って、堤防が決壊する、破堤するということの事態とは全然住民の受ける感情、また被害も違います。このたび私が質問いたしております竹野川の上町付近のところは、海水による侵食もあるんですね。それから川の水、上流からの水の侵食、両方からの侵食によって、私の背丈ぐらいの、私だったら2人から3人入れるぐらい、穴になっているというんですか、侵食されているという状況があります。


 23号台風のときの幾つかの破堤箇所の模様を聞かせていただくと、堤防の天端から少し弱いところというんですか、そういうところがあると、そこが集中的に広がっていって、最終的にはそこから破堤の原因が起こったと。それから、川の方を表とすると、川と反対側のところ、裏側からも破堤する可能性もあるというふうなことで、堤防の管理強化、これは大変土木技術的にも大事な問題だと思っておりますが、現況のように、私が2人か3人入れるぐらいの侵食が既に行われていると、なってしまっているという状況の堤防についてはどのようにお考えでしょうか。


○議長(古谷 修一) 建設部参事。


○建設部参事(福井與司光) 先ほどの答弁でも申し上げましたが、要望はするということですし、その当該地区は、下流部は石積み護岸があり、さらに根固め工がある部分、そして上流域100メートル区間は、その上流は低水護岸があって、矢板護岸と高水敷があるという、ちょうどその100メートルの区間が未整備の状態になっております。


 先ほどもちょっと侵食されているということはきのうも現場に行きまして確認しておりますし、豊岡土木の課長にもそのようなことを要望もしております。


 平成13年に私が冒頭答弁申し上げましたが、非常に危険度、本当に危ないというところは局部的にも侵食防止ということから、さらに強固なコンクリートじゃなくして、ぐり石等でも補修もしていただいております。したがいまして、先ほどの件、海での潮位、また河川の増水等でもそれは承知しておりますが、要はさらに非常に危険だという場合には河川管理者の方に強く要望すると。


 堤防点検のどうのこうの、轟地区ではやっておりますけれども、竹野川のその地域におきましても河川管理者の方に状況を見ていただくと、このように考えております。以上です。


○議長(古谷 修一) 28番、古池議員。


○議員(28番 古池 信幸) 大変ありがたい答弁でありますが、ちょっと技術的なことの質問を私はしたつもりなんですね。そういう点で、専門家のご答弁をと思って。


○議長(古谷 修一) 技監。


○技監(宮里 憲一) ちょっと現地を確認してないので、私もはっきりとは申し上げられないんですが、堤防といいまして、川の方の底、こっち側がいわゆる堤内地というんですか、家の建ってる方ですね。ここの高さとこの間で多分掘れてるんじゃないかと思うんです。こういう築堤というんですか、実際に盛り土されたところで崩れてたら、それはもう大変危険な状態です。多分県もそのままほっとくということはないと思います。現実には多分こうあって、こうあって、堤内地のここで崩れてますから、それがどれだけすぐにこっち側にざあっと崩れていくかどうかというとこら辺の話になるかと思います。それは堤内側の土地の利用でありますとか、そういうふうなものを考えて、いつやるんだと。あるいはお金のこともあるでしょうしという形になろうかと思います。


 ですから、ほってあるというんですか、なかなかできてないということは、そんなに急にということではないと判断しているんだと思います。


○議長(古谷 修一) 28番、古池議員。


○議員(28番 古池 信幸) 場所によって危険度が違うんだという技術的なお話でありますが、現地に行かれたらわかると思いますが、堤防幅そのものの割合から見ると、相当な規模での侵食であります。侵食の場所がどこにあるかということも大事だとは思いますが、侵食の状況は大変厳しいものであると私は認識いたしておりまして、そういう点ではぜひ、今参事さんの方からも強く要望するという力強いご答弁もいただいておりますが、そう生易しい状況ではないということの自覚だけは、ぜひ技監にも現地を視察していただきまして、本当に大事に至らないまでにしていただかないと、越流での、まあ言ったらあきらめるんじゃなくて、破堤になった場合には本当に管理者責任というふうなこともひどく問われるのではないかと。特に旧竹野町では平成13年のころからこの場所についてはいろいろと要望してきているという継続的な話でもありますので、もう5年も6年もたっておるわけでありますから、何とか優先順位を上げていただきたいと、このように思います。


 それから、ごみの計画についてお尋ねいたします。先ほど私は本当に残念な数字を示されておりますから、減量化といいながら、対比年度、平成17年度までが実績であります。18年度からの計画値をつくる際に、17年度と18年度の間になぜこの年度の、1年間の間にごみ量が、収集ごみですね、これがふえておるのか。この原因は何ですか。どこからごみが来たんですか、お尋ねいたします。


○議長(古谷 修一) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) 午前中に豊岡市の一般廃棄物処理計画を手元に持っておりませんでしたので、失礼しました。17年度に一般廃棄物処理基本計画で策定して、ごみの将来予測、それを設定しました。ただ、そのときは平成15年度までが実績に基づいて推計をして、その後、時間が経過して、17年度以降に本当に16年度、17年度の実績と将来予測がどうだったかということを比べましたら、誤差が非常に小さいということでございます。ですから、現在もこの将来予測はここの一般廃棄物の処理基本計画を正しいものとして、その数字をよりどころとしております。


 実際、最終的には焼却炉の炉の規模ということになろうかと思うんですが、新施設整備の、実際に着手する段階では、その直前で排出量を実績を踏まえて再度、施設規模を検討、精査できるということになっております。ですから、古池議員は多分この一般廃棄物処理基本計画の数字を見ておられると思うんですけども、それは16年度以降、30年度までありますけども、それは15年度までは実績で16年度以後は推計値でありますのでといったことでよろしくお願いしたいと思います。


 17年度と18年度が、これは多分この計画書ではふえておりますけども、実績につきましては、例えば16年度でも横ばい以下でありますので、これは古池議員が16年度か17年度、18年度でふえたと言っておられるのは、この17年度に策定をした推計値でありますので、実績数値ではありませんので、その点ご了解お願いしたいと思います。


○議長(古谷 修一) 28番、古池議員。


○議員(28番 古池 信幸) 実績値が17年度までは書かれておりまして、18年度からが計画値となっておりますが、余りにもふえ方が大き過ぎるんですね。だから、これは不自然な数字だと言わざるを得ないと思って質問しております。だから、実績値と計画値との差だという答弁でありますが、それではちょっと私は納得できないんです。何といいましょうか、17年度というのはこの前の年でありますし、本年、18年度ですから、その間にこれでいうとおよそ10%の量がふえるというようなこと、こんなことが本当に何ぼ計画値であろうと、推計値であろうと、出てくる数字ではないんですね。


 といいますのは、各年度ごとに少しずつ少しずつ減っておるのにから、このときにだけ、この1年間にだけどんと10%もふえるということが理解できないから、その原因はどこにあるのですかと、どこからごみがふえてきたんですかという質問をしておりますので、正確にお答えいただきたいと思います。


○議長(古谷 修一) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) 一般廃棄物処理計画、ここにあるんですが、その数値を見ますと、例えば収集計画の例でいいますと、平成15年度までは実績値であります、2万1,983トン。それから、当然16年度、17年度は推計値でありますので、例えば当然17年度、18年度も推計値でありますけども、17年度と18年度を比べますと、計画収集ごみでは約2万2,000トンが17年度、それから18年度が2万1,987トンということで、計画による収集ごみの推計もこれは18年度の方が減少しております、この計画書を見る限りは。どこの推移を言っておられるのかがちょっとわかりませんけども。


○議長(古谷 修一) 28番、古池議員。


○議員(28番 古池 信幸) 部長さんのお手元にあるものと資料が違うのかもしれません。私の手元にあるのは一番最新の平成19年2月、北但行政事務組合発行の資料であります。ですから、先ほどからよく15年度までが実績値だとおっしゃっておりますが、この資料では実績値は17年度末までとなっておるんですよ。全く違う資料ではこれ議論にならない、ちょっときちっと答弁の準備していただきたいと思いますが。


○議長(古谷 修一) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) 当然実績値が出ておりますのは、まだ今18年途中でありますので、ここにもちょっと担当課で集計した表があるんですけども、平成17年度までの実績表があります、これ豊岡市の。これは例えば17年度が一番実績値で新しいわけですけども、計画収集でいいますと、17年度が1万7,653、それから19年度が1万9,548、15年度が2万1,372でありますので、実績値としてもずっと下がってきておると。先ほど言われましたように、18年度についてはまだ実績値が出ておりませんので、ちょっと今、北但行政の資料が手元にありませんけども、18年度はまだ実績は手元に集計はしておりません、年度途中でありますので。


○議長(古谷 修一) 28番、古池議員。


○議員(28番 古池 信幸) 11年度から17年度までずっとこれ実績値で来ておって、それはずっと減っておるんですね。ところが、今、18年度は本年度途中ですからまだ数字が出てないことはわかりますが、1割以上も、10%以上もふえる数字が出ることがまずこの信憑性に欠けると思いますので、この資料について、北但行政が出しているのが間違っておるのか、どうなんですか、これ。私の手元にはこれが一番新しい資料なんですが。


○議長(古谷 修一) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) 古池議員がお持ちなのは、これでしょうか、平成19年2月の北但行政事務組合発行の、タイトルは広域ごみ汚泥処理施設整備基本計画(案)概要書ですか。これの1ページを見ますと、ここに出ておるのは平成16年度と17年度、それの実績値しか出ておりません。1ページに書いてあると思いますけども、概要版の。17年度と18年度の比較というのは、それの何ページを見ておられるのか、ちょっとこちら、手元にないんですけども。


○議長(古谷 修一) 暫時休憩します。


     午後1時15分休憩


────────────────────


     午後1時17分再開


○議長(古谷 修一) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 答弁願います。


 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) 10%という開きは、数字そのものはどこにも出てきませんけども、推計値と実績値の差であると、簡単にいえばそういったことで凝縮できるのではないかと思っております。


○議長(古谷 修一) 28番、古池議員。


○議員(28番 古池 信幸) それでも、推計値そのものが余りにも実績を無視したものになっているというところが問題なんです。そこのところが、今の答弁では推計値だから我慢しろというふうなことでしょうけども、そうしたらその推計値のまま平成25年、平成30年度の数字、これに基づいて施設の規模を決めるんでしょう。この推計値のもとになる17年度、18年度の間の数字が余りに大きく乖離し過ぎている。これをもとに施設の規模が決まってしまうということが間違ってるんじゃないかと私は質問しているわけです。どうなんですか。


○議長(古谷 修一) 市長。


○市長(中貝 宗治) 推計値の場合でも漸減をしている推計値になっていたと思います。実績も漸減をしていっている。ただ、17年度までを実績値に置きかえたときに、言われたように推計値との乖離があるということは、推計値そのものがかなりというか、一定程度高目の推計値になっているということはご指摘のとおりだと思います。現在の炉の規模の174トンはその推計値をもとに積算されておりますので、当然そのままで、このまま実績値の方が今の水準で推移をしていくとすると、174トンは大きいものになります。したがいまして、かねてから答弁させていただいていると思いますけれども、まさに発注をする直近の実績と推計をもとに改めて発注するときの炉の規模は見直すと、こういったことをかねてから答弁させていただいておりますので、特に不都合が起こらないのではないかと、そのように思います。


○議長(古谷 修一) 28番、古池議員。


○議員(28番 古池 信幸) 大変議論が難しいのは、分別とか収集は各市町議会でしてくれと。それから、北但行政の方ではそれはしないんだと、扱わないんだというふうなことになっているから、こちらで幾ら議論しておっても、施設の規模が174トンで決まっているんだというようなことになると、今の市長のお話の連携がどこでとれるのかというようなことになるわけです。私は何というか、発行責任というんですか、推計値といえども、この規模を決める大切な数字でありますから、直近になるまで、直近になったら計画変更するんだというようなことでは、納得できないと言ったらおかしいが、特に現地を抱える地元の人たちにとって、本当にどんな大きなものが来るのか、いやいや、それはまだ最終的にはわからないんだというような話でいくのか。だから、この推計値といえども、計画値といえども、大変私は重要性を持っていると思いますので、何というんですか、もう即座にやっぱりこの計画値の見直し、これは取りかかっていただきたいと。余りにも乖離が大き過ぎるので、これをもとにした議論は実態を映さないというように思いますから、この計画値の見直しについての姿勢はいかがかなと思って質問いたします。


○議長(古谷 修一) 市長。


○市長(中貝 宗治) まず、連携は十分とれているのでありまして、北但行政事務組合の側におきましても、実際に推計値をもとに現在の炉の規模はできておりますけれども、発注の段階で、つまりぎりぎりのタイミングで実績を見て炉の規模については検討するということをこれまでも再三表明をしてきておりますし、この議会でも今こうやってお話をいたしているわけであります。


 しかも、実際の実績値がこのままさらに推移するかどうかというのは、これはまだだれもわからないわけでありまして、したがって、毎年毎年数字に一喜一憂しながら推計値を見直す必要は私は全くないと思います。現にこの傾向が続いていくなら、それは大変ありがたいことでありますから、いよいよ、何遍も申し上げておりますように、発注をしなければならない、そのときに炉の規模を最終的に決めなければいけない、その段階の実績を見ながら改めて検討するということで十分であると、このように考えます。


○議長(古谷 修一) 28番、古池議員。


○議員(28番 古池 信幸) 私はこの減量計画、基本計画、基本構想にも入っております。減量するんだと、ごみの減量化に取り組むというように入っておりますが、計画の信憑性をそれではお尋ねいたします。


 人口減が5.4%なんですね。ごみの減量の計画が4.6%、これから見ると、ほとんど人口の減る割合程度のごみの減量しか想定されていないと。だから、ここのところでこの基本計画にうたったごみの減量に努めますということが、現実問題としては努力が足りないというんですか、全く自然任せという感じの減量計画になっているんではないか。やはり基本計画にごみの減量を進めますと書いた以上は、目に見えるというんですか、どういったらいいか、ああ、なるほど、ごみが減ったなと実感できるような計画を立てていただく、これが基本計画ではないのかと思いますが、どうなんですか、こんな数字でいいとおっしゃいますか。


○議長(古谷 修一) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) ちょっと見方が違うかもしれませんけども、合計数値の方で見ていただければ、つまり収集ごみと直接搬入ごみ、合計数値の方で見ていただければ、そういったことが違った形で見えてくるんではないかと思っておりますけども。


○議長(古谷 修一) 28番、古池議員。


○議員(28番 古池 信幸) どの数字を見てもそう大差ないんです。申し上げましょうか。人口は94.6%、それから収集ごみは106.7%、直接搬入ごみが82.7%、それから小計が95.4%、それから集団回収が95.7%、それから合計、これが95.4%なんですよ。だから、どの数字を見ても、これは人口減の自然減とほとんど変わらない数字でしか推移しないという計画値になっている。これは基本計画のごみの減量に努めますという方針と相入れないじゃないか、努力が足りないのではないか、具体的な方針が出てないではないかということを私は聞きたいわけです。そこのところはいかがですか。


○議長(古谷 修一) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) 減量化のことにつきましては、冒頭申し上げておりますように、実態面については20%減量をもとに鋭意進めておりまして、それから実際、実績も上がっているところであります。


 最終的には、繰り返しになりますけども、実際の施設の着工の前で、その時点では実際にありましたように一番直近の実績を踏まえて規模を精査するということに当然なりますので、こういったことはクリアできるではないかと、実態に合ったものができるんではないかというふうに思っております。


○議長(古谷 修一) 28番、古池議員。


○議員(28番 古池 信幸) 目に見える施策が期待できないと私は言っておるんです。部長の今の答弁は平成11年度と平成30年度を対比すれば20%とおっしゃいましたが、正確に言うと18.9%ですよ。だから、平成17年度と比べてもその程度なんですね。それが新市になって、そして本年度、いろんな基本構想、それからまた今、基本計画をつくって、新しい市として発足して、これからのごみの話をしていこうというときの話です、私が言っておるのは。平成11年度は合併してないときの話ですね。だから合併後、我々新市としてどうするのかということを議論したときに、ごみの減量を図るんだと、大変私は賛成でありますから、徹底的に図ってほしい。そのためには徳島県の上勝町のように大変立派な政策をやっているところもあるではないかと。ここは60%減なんですね。そういうふうな現実に頑張っているところもあるし、そこまでいかないにしても、もっともっと努力する必要があると。その基本になるのは合併した年から数える、あるいは実績値が一番わかる17年度を基本に、そこから何%減らすのだという目標がなければならないと思いますが、この計画の目標はどうなんですか。あくまでも見直さないとおっしゃるわけですか。


○議長(古谷 修一) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) 繰り返しになりますけども、豊岡市一般廃棄物処理基本計画を17年度につくりまして、その時点では15年度までは実績、17年度以降については推計値ということで来ております。それを16年度、17年度を経過して、点検をした結果、推計は正しい推計であったと。ほぼ乖離はないということです。ということは、その推計値が当たっておったということになるわけですし、それをもとに次の整備計画をつくるということになりますので、今現在の計画については正しいものというふうに考えております。


○議長(古谷 修一) 28番、古池議員。


○議員(28番 古池 信幸) では、次に移らせていただきます。


 円山川の治水、本当に市長も先頭に立って、特に近畿地整の方にまでも行って訴えていただいたと。この行動は大変私は評価いたしております。そういう中でありましても、激特期間中には本当にその地域では失望感が漂い、怒りまで気持ちがあらわれているということがありまして、この激特期間後の治水対策、これについて、どういう道筋があるのかなというふうなことをお尋ねしたいと思います。先ほどは地域別の、何というんですか、対策をというふうなことがありますが、これについてはどうなんですか、国の方も一応この地域にはこういう対策が適当と言ったらおかしいですが、ちょうどよいんだというふうなことの案などは持っておるということなんでしょうか。激特以後の対策についてお尋ねいたしたいと思いますが。


○議長(古谷 修一) 建設部参事。


○建設部参事(福井與司光) 激特終了後の下流域における対応なんですが、現在、下流部治水対策協議会があります。それが終息した後も引き続き地元住民の方と連携を目的に、また定期的な治水懇談会をしたいと、このように国土交通省も考えておりますし、また一方で、円山川流域委員会というものがあります。現在14回委員会が開かれておりまして、これは円山川の抜本的な計画を整備をするべく、河川整備計画を策定しようとするものでありまして、これも現在14回でありまして、この整備計画をつくる、そして地元市長はその整備計画案に意見を申すということになっております。したがいまして、抜本的な整備計画、緊急治水対策が終わった後も円山川の総合的な治水対策は継続されますし、さらに、下流部におきましても一定の治水懇談会というようなものを、これは仮称なんですけれども、こういったものを持って治水の総合的な解消いうんですか、安全対策を考えると、このように聞いております。以上です。


○議長(古谷 修一) 28番、古池議員。


○議員(28番 古池 信幸) ひとつ継続性のある対応、提案、地域住民が参画できる対応をぜひともお願いいたしたいと思います。


 戸島湿地についてお尋ねしますが、先ほどいろんなことが起こった場合にでも市がすべて責任を負うんだという答弁で、私はそれでいいなと思っておるわけでありますが、結局、コウノトリが来るというふうなことの一番の要因はえさがあるということだと思うんですね。今度の湿地計画は、このえさの問題はどのようにお考えになっておりますか。自然に卵を産み、それから幼魚になり、それからえさになるというふうな状態が繰り返される、そういう循環性のある水辺ができるというふうなことになっておるのか。どうなんでしょうか。またどこからかえさを買ってきてばあっと入れるというふうなことになるんですか。そこのところをお尋ねします。


○議長(古谷 修一) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) 今回の戸島湿地の整備の基本的な考え方というのは、一つはもちろんコウノトリが舞いおりるためのえさの場所を確保するということと、もう一つは多面的に活用できるための整備をするということでございます。


 まず、今ご指摘のコウノトリのえさ場をどのように確保するかということですが、これについては今後実施設計に入りますので、その段階で具体的に検討いたしますけれども、既にいわゆる整備方針として定めておりますのは、今ご指摘の、例えば魚類、えさ生物の確保ということで、淡水域、あるいは汽水域、その両方の区域を設けて、その深さ一つにしましても、例えば水深15センチあたりを基本としたり、あるいは潮の干満を利用して、えさをとりやすいような状況をいわゆる仕組んでいくというようなことで、具体的にそういうふうなことの整備方針をちょうだいをいたしまして、実施設計の中ではそういうものを具体化してまいりたいというふうに思っております。


○議長(古谷 修一) 28番、古池議員。


○議員(28番 古池 信幸) ということは、自然にふえるえさを期待しているということなんですか。ちょっと今のご答弁では設計段階でということでよくわからないんですが、簡単に言うと、えさ代を集めて、あるいは市が出してえさを買ってきてそこに置くというふうなやり方なのか、ほっておってもえさは湿地が供給するんだというふうなことになるのか、それはどのようにお考えですか。


○議長(古谷 修一) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) 現時点での考え方は、いわゆる自然ということを前提にしておりまして、今申しましたように、例えば潮の干満でございますとかというようなことを利用して、自然のえさを採取できるというのか、そういうものを前提に今考えておるということでございます。


○議長(古谷 修一) 28番、古池議員。


○議員(28番 古池 信幸) ひとつ注目されておる事業でもあります。私は先ほど述べました、ほかのいわゆる湿地というふうなことで週刊誌に載るような、グラビアから見ると、規模的には小さいのかなと。鳥の目から見て、本当にどうなのかなということが少し心配ではあります。やっぱりコウノトリが帰るシベリアの方なんかへ行くと、湿原という言葉が当たるぐらい大変広大なところが、人が、あるいは車が入れない場所が広がっております。そういうようなことと比べると全く狭い場所であるわけでありまして、そのようなところで、規模的には本当に困難で、この程度のことでコウノトリを呼べる、あるいは野生生物を呼べるというふうなことになるのかなという点は私は一抹の心配がございます。その辺は設計段階でも、何というんですか、本当に野生生物にとって楽園になるようなものにぜひともこれをしていただきたいと思います。


 木屋町小路について、私の質問の中での答弁が、設置者責任についてはどうなんだろうかと思って質問したんですが、目的の達成を目指すんだということの答弁がありました。もちろんそれはもう最低限の話なんで、大きな公費を、5億円以上になるか、何ぼになるかわかりませんが、5億円は多分超えるんじゃないのかなと思う巨額の公費を投入するわけでありますから、目的達成を目指すのは当然のことであります。そういう中で、そうとはいいながら、なかなか思うに任せないこともあることがあると思うんですね。そういう場合に、先ほど述べられました目的が達成できなかったときには、やっぱり何かの対策をとるとか、設置者としてどうすればいいのかなということについての、どんと構えて対策の中心に、あるいはその輪の中に入ってもらうというふうなことがあるのかないのか、そのことをお尋ねしているわけですが、ご答弁いただきたいと思います。


○議長(古谷 修一) 城崎総合支所長。


○城崎総合支所長(齋藤 哲也) 設置者責任に関しましては、現在でも地域の課題に地元商工団体と一緒になって取り組んでいるわけでございまして、目的が達成できなかったらではなしに、目的達成のためにお互いが協力をして地域の活性化を図れる方策を考えている中での事業でございますので、地域と市と一体になって目的達成に邁進していきたいという考え方でございます。


○議長(古谷 修一) 28番、古池議員。


○議員(28番 古池 信幸) 以前、市長が刺激を与えて、お互いが刺激を得て活性化するんだというお話がありましたが、なかなか口で言うほど簡単なことではないんですね。大変失礼な話をしたかもしれませんが、大開通りは本当にシャッターがたくさんおりる通りになってしまった。これは刺激という点から見たらどうなんですか。刺激がきつ過ぎたというふうなことになるんではないのかなと。豊岡、当時、今井市長のころだったかなと思うわけでありますが、駅前の開発問題が出てるなあというのを僕は隣の町に住んでおって聞いておって、本当にそれで大開通りを含めた商店街が本当に活性化するのかな、元気が出るのかなと心配しておったわけでありますが、刺激という問題と活性化の問題、この辺はどういうあんばいと言ったらおかしいですが、どういうふうに計画の中ではお考えになっておるんでしょうか。お互いが刺激し合って、両方が活性化するというような答弁でしたが、そのとおりにいくと考えておられますか。


○議長(古谷 修一) 城崎総合支所長。


○城崎総合支所長(齋藤 哲也) その問題がこの事業を進める上で一番重要な部分であろうというふうに思いますし、地元商店街、あるいは商工団体、商工会も含めまして、そういった問題に取り組んできているところでございますし、このテナントの募集に当たりましても、いろんな制約の中で、城崎らしいもの、オリジナルなもの、あるいはいやしのもの、こういったテーマを絞っていく中で募集をかけておるということでございまして、そういった、必ず各種業種との調整ということが必ず出てまいりますので、絶対に刺激といいますか、競争がないということはあり得ない事態でございますので、そういった意味でも指定管理者に城崎町商工会をお願いしたいという中で計画を進めておる状況でございます。


 したがいまして、お互いが成り立っていくようなことを商工会を中心として議論を深めていただきながら業種の選定に当たっていただくと、こういうことで進んでおりますので、一緒になって努力をしていきたいというふうに考えているところでございます。


○議長(古谷 修一) 28番、古池議員。


○議員(28番 古池 信幸) 端的な例を申し上げますと、これは民間業者がやっていることだからだれも文句は言わないわけですが、ハローキティというブランドがあります。大変人気のいいブランドで、長続きしているわけですが、キティちゃんのタオルとか、ストラップとか、キーホルダーとか、大体我々同業者は皆置いておりましたが、専門店ができたんですね。専門店ができた途端に、キティちゃんの関連商品の売り上げが激減しました。ある方はもう置かないと、そういうふうなことになって、今まで一定のシェアを占めておった売り上げの中でキティ関連商品、これがそういう専門店ができたことによって当てにならなくなったということがあるわけです。これは刺激が大変きついというふうなことになると思いますが、これは民間事業者がやってることですから、だれも文句は言わないんですけれども、現実はそういうことがあるんです。今度は公費を投入するわけですから、そこのところ本当に慎重によく考えてやっていただきたいと思います。


 防災監にお尋ねします。


 消防団の組織化の再編の話ですが、今、答弁ができなければ後で資料でも結構ですが、各市、町の消防団員の出動可能人員ですね、団員登録人員と、午前中は城崎なら城崎、竹野なら竹野で何人いざ火災のとき出られる。午後は何人、夜間は何人。平日は何人、祝祭日は何人というような、一定の現場に駆けつけることのできる消防団員の稼働人員数、これについて掌握しておられますか。もしなければ後でも結構でございますが、お尋ねします。


○議長(古谷 修一) 消防長。


○防災監兼消防長(菅村 和弘) そのような資料は掌握をしておりません。


○議長(古谷 修一) 28番、古池信幸議員。


○議員(28番 古池 信幸) 大変これは大事なことでして、団員の登録人数と実際は竹野の消防団員に入っておっても仕事に行っておって、いざ火災というときに出れないというふうなことがあるわけですから、この消防力の水準をはかるときに、こういう基礎的な数字をぜひとらえとっていただきたいと。だから、こういうふうな数字がもとになって、この団の一元化の問題が本当に急いでいいのかどうかというところに私は焦点が来るのかなと思って、大変心配いたしております。ぜひ後でも結構でございますので、資料として提出していただきたいと思いますが、いかがですか。


○議長(古谷 修一) 消防長。


○防災監兼消防長(菅村 和弘) ご心配、一つのご意見としてはわかりますけれども、今まで議員がご心配をなさっておられるようなことで消防団活動として障害があったというふうには一切聞いておりません。


○議員(28番 古池 信幸) 終わります。


○議長(古谷 修一) 以上で古池信幸議員に対する答弁は終わりました。


────────────────────


○議長(古谷 修一) 暫時休憩いたします。再開は1時55分。


     午後1時43分休憩


────────────────────


     午後1時55分再開


○議長(古谷 修一) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 次は、14番、升田勝義議員。


     〔升田勝義議員 登壇〕


○議員(14番 升田 勝義) 14番、六星会、升田でございます。どうぞよろしくお願いします。


 ことしの冬はあったのかと、こう思いきや、春いまだ浅さを感じるきょうこのごろでございますが、但馬の春の到来を知らせるのはやはり我が地元、今週末の初午大祭ではないかというふうに思っております。多くの市民の皆さんのお参りを心よりお待ちを申し上げておりますし、また中貝市長始め当局の皆様はもちろん、議員の皆さんも升田おるかと、こういうふうにお参りをいただきたいと思っております。ぜひお越しくださいますようお待ちを申し上げております。


 今議会におきまして、2項目について質問をさせていただきますので、当局におかれましては明快なお答えをよろしくお願いを申し上げます。


 昨年12月、この但馬の医療確保対策協議会の初期の試案が示されましたが、これに対する市民の安心安全、地域の医療のあり方に対する考え方として、大きな反発がございました。しかし、今回の2月28日の報告で示された出石病院の再編計画、病床数は現状の55床を残し、稼働病床は35床程度とするとのことは、市民、とりわけ出石地域の市民にとって、最低限の要件をクリアできた案と、将来に希望の持てる案として受け入れていただけたのではないかと思っております。この間の兵庫県、井戸知事始め関係機関、構成市町長の懸命な努力に対して、心より感謝を申し上げます。


 団塊の世代を含めて高齢化による医療需要は今後ますます増大するものと想定される中で、報告書にありますように、今後も数年間にわたり医師確保の困難が想定されます。


 そこで、報告書に示されている出石病院の常勤医師3名の確保と病床維持についての決意と見通しについてお答えをいただきたいと思います。


 今回の但馬の医療確保対策協議会による病院再編案の中にある病床規模、病床種別については、設置者が移行期間に協議会で協議の上、実情に応じた体制とするとありますが、両者でどのような協議を想定されているのでしょうか。また、両者のうちで主導権はどちらにあるのでしょうか、お聞かせください。


 休日・夜間等の診療について、医師会のご協力のもと、開業医の方々の応援をいただいているとのことですが、現在は具体的にはどの程度の応援をいただいておるのか、お答えをいただきたいと思います。


 また、医師不足の現在、医師会、とりわけ開業医の医師の方々との病院での診療要請なりの連携について、お考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。


 次に、非常備消防団、いわゆる消防団のことについてお尋ねをいたします。


 消防団の皆さんには、火災、風水害はもとより、行方不明者の捜索などなど、市民の生命、財産の保護に昼夜を問わずに活躍願っており、感謝しているところでございます。豊岡市総合計画前期基本計画中間案の中に、消防団の高齢化と欠員が生じており、団員の確保も大きな課題となっていますと記載してあります。資料によりますと、現在、定員数2,230名に対して60名の欠員が生じています。この60名の欠員は大きな欠員か、少数の欠員かは各分団ごとに精査し、補充が可能か、ますます欠員が生じる要素が大きいのか、分団単位で判断しなければなりません。


 そんな中で、合併前の各市町では、行政職員が消防団の団員になることを奨励した事情もあったのではないかと思いますが、旧市町別では、豊岡7名、竹野28名、日高29名、出石31名、但東28名などなど、現在135名の方々が消防団員として活躍願っております。合併して2年が経過し、職員の人事面からもますます異動が激しくなると想定されますが、行政職員の勤務時の火災出動等に対する理解と体制はどのようになされているのか、お尋ねいたします。


 また、勤務時の自然災害での出動体制はどうでしょうか、お尋ねをいたします。


 行政職員だけにかかわらず、民間企業にあってもお勤めの状態は多岐に変動いたしております。消防団の組織の構築上、実態を調査し、留意していかなければならないと思いますが、これらの実態調査等々を実施されたことがあるのか、またその点について留意するべき点、気がつかれた点がありましたら、それについてもお尋ねをさせていただきます。


 以上をもちまして第1回の質問とさせていただきます。


○議長(古谷 修一) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) 市長、中貝。まず、出石病院の常勤医師3人確保と病床の維持についての確保はいかがかと、こういったご質問いただきました。これは既に但馬の医療確保対策協議会でも基本方針が決定をされ、また病院組合においても地元の方々への説明を終えたところでもございますので、当然そのようなことが実現するものと思います。それは私もある意味で保証人のような立場で立ち会っておりますので、このことについてはしっかりと実現をしたいと、このように思います。


 他方で、医師不足自体はなお危機的な状況にございます。ちなみに平成16年の4月、ちょうど臨床研修医の制度が始まったそのときでありますけれども、但馬の公立病院の医師数は185名おりましたけれども、その2年後の18年4月には163名、22名減少いたしております。さらに、その約1年後、ことしの3月1日段階では157人、16年4月と比べますと28人減少ということで、その医師の減少幅が拡大をしてきている状況にございます。したがいまして、この3人体制を確保していくためにも、これまで以上の医師確保対策に全力を挙げる必要があると、このように考えているところです。


 県の方でもさまざまな確保対策をいただいておりますので、そのことの期待もいたしながら、私たちはみずからも努力をする必要があると、このように考えているところです。ぜひ升田議員におかれましても、出石病院にということで、医師確保についてまたご尽力を賜ればと、このように思います。


 また、具体的な運用病床については協議するなっておりますが、これは豊岡病院組合とそれから出石病院の現場とで協議をして、実際の運用ベッド数を決めることになろうかと思います。35床程度を基本といたしておりますので、私としては35床が最低になるのではないかと、こういったふうに考えているところです。あとは外来の方で非常勤の応援が何名あるのかといったことによりましても、運用病床の数字に変動が起き得ますので、その辺もよく見ながら決めることになろうかと、このように思います。


 それから、現在の豊岡病院に開業医から応援いただいている件でありますけれども、昨年の8月から医師会との連携強化が進みまして、公立豊岡病院で開業医の方によります小児救急診療が行われております。これは日曜日だけでございますけれども、開業医の小児科の方が豊岡病院の救急を務めていただいていると、こういったことでございます。こういった連携がさらに進みますと、現在の豊岡病院ないし例えば出石病院でも同じでありますけれども、現場のドクターの手が相当楽になりますから、こういった方向はさらに進める必要はあると思います。


 さらに、今の場合ですと、豊岡病院が開く救急に開業医の方に来ていただくという方法もあれば、豊岡病院が場所をお貸しをして、例えば升田産婦人科というのが豊岡病院の建物の中にある。そういった形での応援体制というのもございますので、そういった方式もにらみながら、医師会と病院との連携が強められていく必要があるし、また豊岡市としてもそのようなことに意を用いてまいりたいと、このように考えているところです。


 その他につきましてはそれぞれから答弁をさせていただきます。


○議長(古谷 修一) 総務部参事。


○総務部参事(北垣 哲夫) 消防団の機能につきましてご質問がございましたので、総務部参事から答弁をさせていただきます。


 私、きょう答弁のデビューでございますので、今後ともよろしく。(拍手)激励の拍手ありがとうございます。


 まず、災害時の対応につきましてご質問がございました。職員で団員を兼ねてる者が議員からご指摘もありましたとおり、多くの職員がございます。基本的に、災害時の対応といたしまして、勤務時に想定される火災のときの出動体制、これにつきましては、消防団員を兼務する職員にありましては、勤務時間内に一般の消防団員と同様に出動いたしているところでございます。しかし、現在勤務地が遠隔、遠く離れいる職員もございますので、出動できないような場合も散見をされておる次第でございます。


 また、2つ目の、勤務時に想定される自然災害につきましてでございますが、地域の防災計画におきましては、消防団員を兼務する職員は、参集及び活動に当たって所属する部長及び総合支所長の指示があるまでは、消防団長の指示に従うことと定めております。したがいまして、消防団の活動が低下しないように、当初は消防団の活動に参加をするように形をとっておるところでございます。


 また、非勤務時の招集につきましてご指摘ございましたけど、非勤務時におきましても、勤務時と同様、消防団員を兼務する職員は、所属する部長及び総合支所長の指示があるまでは、消防団長の指示に従うといたしておるところでございます。


 冒頭、消防団に所属する職員の数のことについて若干触れられましたが、確かに消防団員を兼務する市職員は、旧市町によりまして大きな偏りがございます。これには3つの大きな要因があったかというふうに考えております。1つは、消防本部の設置の有無。それからもう一つは、災害時の対応について考慮し、職員は消防団員にならないという考え方があったこと。それから3つ目は、反対に職員が消防団員にならないと団員が確保できないというような地域もございました。したがいまして、消防団員との兼務を進めてきたという考えがあったこと。これらの3つのことがそれぞれの市町によりまして考え方がございまして、若干こういう偏りが出てきたというふうに考えているところでございます。


 いずれにしましても、地域の実情にあわせて市の職員も消防団員を兼務していく必要が今後もあるかというふうに考えているところでございます。以上でございます。


○議長(古谷 修一) 14番、升田議員。


○議員(14番 升田 勝義) 少しだけ再質問をさせていただきます。


 今、市長の方から今後の出石病院の問題について、常勤医3名は今後とも確保できるんだ、確保していくんだと、こういう強い決意を聞かせていただいて、大変ありがたく思っております。ぜひともこの3名の維持をいただいて、最低35床を確保していくんだと、こういうことでお願いを申し上げたいなというふうに思っておりますが。


 先ほども申し上げましたように、今、市長いわく、医師確保についての冬の時代だと。こういう中で、この春に、この4月においても、また来年度といいますか、新年度の10月1日がスタートになるわけでありますが、それまでに変動があるんではないかと。その変動のときにも改めて、この間出された協議会での結論が守られていくのかどうか、改めて市長、もう一度この点についてお答えをいただいておきたいというふうに思います。


○議長(古谷 修一) 市長。


○市長(中貝 宗治) あくまで仮定の話でありますけれども、その変動の幅あるいはどこで減るかというところにもよるのではないかと思います。例えば、出石病院で3人確保したけど、何か気に食わないことがあって3人やめたと言ってやめられた場合に、それを他の病院から回すことができるかどうかというのは、その時点で判断することになろうかと思います。基本的な形を決めたわけでありますから、私といたしましては基本的に3つの病院を3名の常勤医で維持するということについては、それが確保できるように努力をしたいと思います。


○議長(古谷 修一) 14番、升田議員。


○議員(14番 升田 勝義) ありがとうございます。どうぞその決意をお願いをしたいと思いますし、またここ四、五年は冬の時代だと、こういうふうにせんだっての研修会でも信友先生からもございましたんですが、ひとつ何とかお願いを申し上げたいと、このように思っております。


 それから、先ほどもう少し、私も文章を読んでてよくわからなかったのが、病床規模だとか病床の種別についてと、種別ということは、診療の内容ということになるんだろうと思うですが、設置者が移行期間にという、この移行期間ですね、このところももう一度聞かせていただいたなと思っておりますが、協議会で協議の上ということがございます。要するに各市長間ということになろうかと思うんですが、協議会で協議の上、実情に応じた体制とするということでございますが、先ほどの市長の答弁では、管理者が出石病院とというふうにおっしゃったように思うんですが、そこのところはもう一度この協議会の答申案といいますか、報告書には、設置者が移行期間に協議会で協議の上と、こういうことがあったんですけども、この辺をもう一度お聞かせいただけますか。


○議長(古谷 修一) 市長。


○市長(中貝 宗治) 実は今、議員がご指摘になりました文章の中に、病床の種別という言葉が入っております。これは実は病床には一般病床と療養病床というのがございまして、例えば今、日高病院には療養の病床があります。そういったものを採用する場合のことが念頭に置かれておりますが、もう3つの病院とも出石も梁瀬も、それから村岡も、療養型の病床は持たないという判断をいたしておりますから、この点の判断は特に要らない。したがいまして、文章上は協議会で協議の上となっておりますけれども、3人常勤医を前提にそれぞれの、35床なのか37床なのかを決めるということであれば、改めて一々協議を開く必要はないものというふうに考えています。


○議長(古谷 修一) 14番、升田議員。


○議員(14番 升田 勝義) 出石でありました市民との懇談会、また但東でありました市民との懇談会、私がそのときに思った感じは、あ、これは私の中でいいますと、会社の中で全然意思疎通ができてないと。何かどこにどういう話を持ってやってるんか、内部の話ができてないなというようなことを思ったわけです。先ほど市長が言われたように、要するに管理者と病院とが、そこのお医者さんとがこの話し合いをして決めていくんだと、こういうお話の中で、私はここで協議会で協議という言葉をしっかり入れていただいておく方が、今お話を聞かせていただく中で、より病院の運営、そういうものがスムーズにいくんではないかというふうに、今の病院の、私たちが見る感じでの内部の中では、うまくコミュニケーションがとれてないんじゃないかと。経営方針が出てないんじゃないかというようなことを感じたわけであります。


 もう1点、その中で言えば、豊岡市というのは社長は管理者という名前でゆだねてはおりますけども、大株主であります。大株主なり、また朝来市もその大株主の一端を担っておられるわけでありますけど、ここのお二人の市長さんが、経営方針というものをしっかり、病院が残るとか残らんとかと、そういう問題じゃなしに、方向性といいますか、病院のあり方の方向性というものを、私のまちはこのような病院、このような市民がこのような希望を持って、ニーズがあるんだと、こういうことをしっかり病院組合にやっぱり示しておく必要があるんではないかというようなことを、この2回の会議なり、会議といいますか、市民説明会なりで感じたわけですが、この点については市長いかがでしょうか。


○議長(古谷 修一) 市長。


○市長(中貝 宗治) 大株主という比喩を使われましたけれども、その比喩に乗って言うのであれば、基本的にはもう経営側の自主性に任せるということだろうと思います。もちろん、株主総会ということもあるわけでありますから、そのときに株主としての意見を表明することは当然ございます。病院組合の場合でも、重要な意思決定については事前に構成市町長会といいましてもたった2人でありますけれども、2人と病院の経営側との議論を踏まえた上で判断をいたしておりますから、これまでも意思疎通のチャンネルはあったということだと思います。ただ、病院の経営そのものが、確かに赤字ではありますけれども、今回のように株主がわざわざしゃしゃり出ていくほどでもない。比較的安定した中での変動であったがために、突っ込んだ議論というのはそれほど必要ではなかったのではないかと思います。ただ、今回のような危機的な状況になりますと、豊岡市としての立場を伝えることは必要だろうと。これは今後ともそのような姿勢で臨んでまいりたいと思います。


○議長(古谷 修一) 14番、升田議員。


○議員(14番 升田 勝義) ひとつどうぞこの点につきましてもよろしくお願いいたします。


 それから、休日・夜間診療、せんだっても聞いておりますと、少し応援をいただいて、豊岡病院なり出石病院なり、開業医の皆さんに1カ月に何回かお世話になっておるということでありますが、先ほども申し上げましたように、市長いわく、冬の時代に冬の時代のような過ごし方という意味において、地域の開業医の皆さんにはこういうことはちょっと失礼なのかもしれません。病院があるということが、非常にそれも一つの医師会といいますか、医業界にとっては大変メリットがあることではないのかというふうに思うわけです。ひとつこの無理な厳しいときにこそ、大変ご無理ではありますけども、連携強化を働きかけてご協力をいただかなければならんじゃないかというふうに思うわけです。そういう意味におきまして、今後、連携強化の何か方策的なものがあるならば、またそのようなことをお考えならば、少しお聞かせいただければありがたいというふうに思いますが。


○議長(古谷 修一) 市長。


○市長(中貝 宗治) 今回の豊岡病院組合の改革案の中でも、例えばオープン外来の検討ということがたしか入っていたと思います。これは、要は豊岡病院という場所をお貸しをして、そしてそこに先ほど産婦人科と言ったらお気に召したかどうかわかりませんけれども、開業医の方が来られて、自分のいわば医院といいましょうか、そこではなくて、豊岡病院という物理的な場所、施設を使って升田内科だとか舟木内科だとかということやるというふうな方法もございまして、そういったことも検討課題に入っておりますので、病院、とりわけ豊岡病院の側において、意識して医師会との検討がなされるものと思います。


 さらに、もともと病診連携自体は現在豊岡病院が相当進めてきておりました。こちらの方は要は豊岡病院は急性期とか、できるだけ豊岡病院しかできないものに精力を注いでいく。日常的な病気であれば、それは開業医の側に行っていただく。ただし、もしその開業医の段階でこれは自分ところで手に負えない、あるいは手術が必要であるというふうな場合には、そこをスムーズに豊岡病院に送る。逆に豊岡病院の側は、急性期の治療が済むと、あとは定期的に薬を飲んだりとか、定期的な診断すればいいのであれば、豊岡病院から診療所の側に紹介をして移っていただく。そういったことを相当進めてきておりまして、医師会側との話し合いはかなり以前よりは密になっていると思います。そのことの中に、さらにオープン外来でありますとか、今、小児科の方にやっていただいているような救急の応援とか、そういったものが入ってきて、さらに密になっていくものと、このように思います。


○議長(古谷 修一) 14番、升田議員。


○議員(14番 升田 勝義) 冒頭にも申し上げましたように、今回この案が55床、出石病院においても残していただいた。そして稼働は35床程度だというようなことで、本当に会う市民の皆さんは、ああ病院が残ってよかったですねということで、そういう声をたくさん聞かせていただきます。ぜひともこのことを、この冬の時代も守っていけるように、ひとつ全力を挙げていただきたい。ぜひともお願いを申し上げたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


 次に、非常備消防団のことでございますけども、60名の欠員が生じていると、こういう中で、これ欠員の状況も、また中身の状況というのは資料の中にはわかりませんでしたんであれなんですけど、多いところで6名ぐらいは欠員が生じているんではないかと思っております。それの中に、135名の市の職員さんが入っておられる。これいろいろ今後有為な人事は有為なようにこれはやらなければならんわけですから、市としては、それはやっていくとした場合、旧豊岡市の職員さんは消防団に7名だけですか、入っておられる。この7名は港地区の皆さん、第13分団というふうに書いてありましたから、多分港地区ではないかというふうに想像ができるわけであります。ほとんどの皆さんが入っていない。城崎もそうでありますけど、まあ常備の消防団がしっかりしたものがあったから、あとの地区はそうではなしに、やはりした結果の中であったと。約30名ぐらいが消防団に入っておられると。30名というと大体が男子の職員の40%ぐらいが入っておられるんじゃないかと私は想像、何名か職員数は知りませんけども、百数十名の中で女子の職員さんもおられる、いろいろあるという中でしましたら、30名ぐらいずつが入っておられるということは、40%ぐらいの皆さんが、職員の皆さんが消防団として入って、初期の活動をされておったんじゃないかと。特に初期活動が充実をしておったんじゃないかと、こういうふうに思うわけであります。そういう中で、今後人事が動いていく中で、これは先ほども申し上げましたように、有為な人材は有為なようにやっぱり異動はかけていかなきゃならんわけですから、それは重要なことでありますけども、初期消火について支障が出ていくのではないかという懸念をするわけですが、この点はどうでございましょうか。


○議長(古谷 修一) 総務部参事。


○総務部参事(北垣 哲夫) 先ほど60名の欠員というお話がございました。この数字が多いのか少ないかという点につきましては、さきの議員のときに防災監がお答えいたしましたとおり、通常の火災の対応のときには大きな支障は出てないところでございます。しかし、マンパワーが必要な消防団でございますから、努めて100%の充足を追求するのはもちろんでございます。これは日々の努力を重ねてまいりたいいうふうに考えております。災害の対応時、市職員は災害対応も行う必要があるわけですから、消防団においても災害時、一定の段階で消防団長の指揮を離れて市の対応に当たるということが必要になってまいりますので、消防団の団員の配置につきましてもそれらも考えながら配置をすることが必要ではなかろうかというふうに思います。


 今後、所属はどういうふうに考えたらいいのかというところでございますが、消防団員を兼務する団員にありましても、市職員としての各地域に勤務するのは当然でございます。一方、災害への体制、防災体制の充実の必要性も当然あるわけでございますから、じゃあ災害のみを考慮して職員を配置するのかというのも、それも若干難しいのかなというふうには考えております。今度、大幅な人事の異動とかもございますので、それらを踏まえて、総合支所の防災体制はどうあるべきかというふうなところを絡めながら、今後を検討していく必要があるのかというふうに考えておるところでございます。以上でございます。


○議長(古谷 修一) 14番、升田議員。


○議員(14番 升田 勝義) 今後、約35名の市の行政職員さんにおきましては、ご活躍をいただきたいという思いがいっぱいでありますし、異動もやっぱり行政職員は職員として、目いっぱい仕事をしていただきたい、力の限りやっていただきたい。そのために消防団のことで異動がとまってしまうというようなことでは、これも困るというふうに私は思っておりますが、今後、どうでしょう、市の職員さんの中で初期的な訓練を、知識を覚えていただくということで、異動をしてもある程度知識はあるよ、初期的な動作はできますよというようなことも考えないと、不足、欠員という意味におきましては、大変大きなものが出てくるんじゃないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。問いをちょっと明確にしておりませんが、職員さんに初期的な訓練は知識としてやっていただくということで、配置を考えるとか、そういうことはできないもんかどうか、お尋ねをしたいと思います。


○議長(古谷 修一) 総務部参事。


○総務部参事(北垣 哲夫) 職員の災害対応能力を向上させるということは、これもやっぱり大事なことかというふうに考えております。この庁舎を見ても、またそれぞれの施設でも災害時に被害受けるという可能性も十分ございます。したがいまして、職員に対します初期対応能力、消火能力とか、あるいは担架の運搬要領だとか、こういうものにつきましては年度を通じましてそういう啓発の機会は持っていきたいというふうに考えておるところでございます。以上でございます。


○議長(古谷 修一) 14番、升田議員。


○議員(14番 升田 勝義) また初期的な話をちょっと聞かせていただきたいです。


 消防のポンプ車がございますね。あれポンプ車は大体、最低何人だったら動く、現場に行って稼働ができるもんなんでしょうか。例えば火災という点でいきますと、家屋の火災というようなことといった場合、初期の出動は何人おればできるかわかりますでしょうか。


○議長(古谷 修一) 消防長。


○防災監兼消防長(菅村 和弘) 今、議員がおっしゃっておられる災害によると思いますけども、例えば常備消防なんかの場合でしたら、5人を一応ベースにして考えております。


○議長(古谷 修一) 14番、升田議員。


○議員(14番 升田 勝義) そうなると、違う考え方をすると、5人の方が例えば総合支所にちょっと使える人がおればさっと、1台の車は確実に出れるということでありますし、先ほどちょっとお尋ねしとった、分団ごとの勤務の状態等々を見たら、あ、大体ここで10人ぐらいは確保できて、そのうちの半分ぐらいは連絡がつくかなというようなことにしたら、ここの分団は大丈夫、ここの分団も大丈夫ということがわかっていくんじゃないかというようなことを思うわけでありますけども、今後、ひとつしっかり調査をしていただいて、必ず稼働ができる体制をとっていただきたい。


 出石はせんだって2件の火事がございまして、私もすぐ現場に行ったんですけども、たき火をしとってそれが山に移ったと。会議中だったんですが、ちょっとおくれていきましたが、消防団員の皆さんが、そうですね、2件ともですか、8人ぐらいおられましたでしょうか、出てやっていただいて、ありがたかったなと思って、感謝をしとったわけでありますけども、そういう意味におきまして、先ほどの病院の話ではございませんですけど、安心安全という点について、市民は本当に過敏になっておりますし、期待もしておられるというふうに思いますんで、ひとつ全般にわたりまして、いま一度ご協力をいただきたいと思いますし、進めていただきたいと、このように思っております。


 以上で質問を終わらせていただきます。


○議長(古谷 修一) 以上で升田勝義議員に対する答弁は終わりました。


────────────────────


○議長(古谷 修一) 次は、6番、福田嗣久議員。


     〔福田嗣久議員 登壇〕


○議員(6番 福田 嗣久) 6番の福田嗣久です。六星会でございます。


 それでは、引き続き一般質問を進めさせていただきたいと思います。


 ことしの冬は先ほどもございましたように、大変雪の少ない冬になりました。私のついの住みかも雪5寸というところで終わってしまいましたけれども、本当に暖かい冬ということで春を迎えてしまいました。ちょうど我が家の家の裏山では、森田議員ではございませんけれども、コウノトリは舞い降りてきませんけれども、先週ぐらいからウグイスが鳴き始めました。本当に春の穏やかな声で寒い中を朝から鳴いてくれますんで、春本番の近さを感じて朝、目を覚ましております。


 さて、この豊岡市におきましては、合併2年を経過いたしまして、これからのまちづくりの指針といたしまして基本構想が審議され、そして基本計画が策定されたところでございます。この先10年間を見渡して、目指すまちの将来像として、コウノトリ悠然と舞うふるさとをつくるべく、大変厳しい社会環境下ではありますけれども、行政、それから議会、市民、協働のもと、新しいふるさとづくりに向かってスタートを切る年ということになりました。


 まず、質問の1つ目といたしましては、基本構想の中でもうたわれております、また予算にも計上されてきております新庁舎の建設についてお伺いをいたします。


 新生豊岡市の建設事業としては、目玉の事業であると思っておりますし、シンボル的な事業ととらえておりますけれども、どういったスケジュール、そして市民理解を得、利便性、また行革、財政との整合、総合支所とのバランス、また電子自治体への方向性を組み入れながら、あり方、位置、どのように選定されていこうとするのか、お尋ねをしたいと思います。


 それから2つ目としましては、豊岡病院組合の病院再編について質問いたそうと思ったわけですけれども、さきの升田議員、それから先日の二方の議員さんがされましたんで割愛をさせていただきたく思います。


 その中で、ひとつ気持ちだけを申し上げておきますけれども、豊岡病院のあり方検討委員会において、豊岡病院組合の再編案が提出されました。旧出石郡の市民の物議を醸したわけでありますけれども、病院組合、また豊岡市当局の住民の声を反映された再修正案が提出され、ようやく地域の医療に対する不安がある程度払拭されてきております。しかし、現実には、先ほども答弁にありますように、医療不足の状況、医師不足の状況はまだまだ解消されたとはいえておりません。豊岡病院本体でも小児科、産科、特に大事な診療科でございます。また、内科を中心として不安定な状況が続いておりますけれども、私として市民に対して医師不足の苦しい現実を開示され、そして厳しい病院のあり方を提案され、その上で地域住民の生の声を聞き、そして地域事情をよくかんがみ、あり方の再提案をされた市当局、市長の姿勢を高く評価いたしております。


 地域住民の皆様も現実の医療不足の状況、また医師の地域偏在、豊岡病院の置かれている厳しい危機的現実を、そして今回の再編案の提示の中で大変勉強ができたんではないかというように感じており、自分自身の問題として医療問題、そして診療所とのかかわりの問題、また細かくは救急のあり方の問題と、現実を直視できたのではないかと前向きに判断しております。この際、せっかくの機会となったわけですので、雨降って地固まると申します。豊岡病院の現実、病院経営のあり方、医師とのかかわりの仕方、それから先ほど申し上げた救急車の使用のされ方、広く市民に現実の情報を開示して、豊岡市内の3病院が今以上よりよい病院になるようなきっかけにすべき時期であると考えておりますし、市民自身も自分自身の問題として豊岡病院を見詰めてみるよい機会となったのではないかと感じております。この件についてはもう答弁は結構でございます。


 それから、3つ目といたしましては、19年度予算についてお尋ねをしたいと思います。


 歳入につきましては、基本的に市税等の自主財源に乏しく、地方交付税、また国県の支出金に頼った状況、歳出では、人件費、公債費の高い状況の中で、それぞれの方向、方角に配慮された厳しい中での予算編成となっていると感じております。基本計画が提示されまして、5年先、10年先をにらんだ予算づけを必要とし、財務当局の苦労が伺える予算と見ております。


 その中で、歳出の中身を見ておりますと、特別会計あるいは企業会計への繰出金が、昨年と比較してもかなり大幅に増加している様子が見てとれますが、ここ近年の繰出金の動きをお示しいただきたいと思います。


 また、再編案等で問題になっている豊岡病院に対しての負担金の様子も、あわせてお示しをいただきたいと思います。


 いずれにしても、今後の一般会計あるいは財政を圧迫させる大きな要因になるのではないかと不安に感じておりますが、その点の将来予測についてどう見て、どうとらえておられるのか、お尋ねをいたします。


 それから、引き続きまして、大項目の2番で挙げております、定住推進事業についてお尋ねをします。


 最近、集落崩壊という言葉がよく使われるようになっております。私自身もその単語が実感として耳に響くようになってきたきょうこのごろでありますが、新聞紙上等でよく見かけるようになりました限界集落、あるいは準限界集落についての定義をお尋ねしたいと思います。


 続きまして、限界集落、準限界集落と規定される集落が現在市内に何カ所存在するのか。なお、将来見通し、推計についてもわかればお尋ねしたいと思います。


 個人的にも、但東町では奥地というよりも全般に空き家の増加を目の当たりにしており、大変な不安を感じながらも解決策が見当たらない焦燥を感じていたわけでありますが、今回の空き家空き土地調査によって、その調査をどう活用し、具体的に、また将来的にどのように生かそうとするのか、お示しをください。


 あわせて、昨年だったと思いますけれども、県民局で実施されましたI・Uターン団塊の世代定住支援策の様子についてもお知らせをいただきたいと思います。大屋町と但東町とで実施されたと思いますけれども、様子はいかがでしたでしょうか、お尋ねいたします。


 以上、1回目の質問といたします。


○議長(古谷 修一) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) 私からは、新庁舎建設に関するご質問にお答えをいたします。


 市民の皆さんの中には、まず真っ先に庁舎建設をシンボリックに取り上げるべきであるという声もございましたけれども、まずは合併してスタートしたまちの災害復旧をきちっとやり遂げること、それから行革とか総合計画といった基礎固めをしっかりとやること、こちらの方をまず優先すべきであるということで、庁舎の検討についてはこれまで特に行ってこなかった実態がございます。しかしながら他方で、現在のこの庁舎は昭和3年、1928年にできておりますので、既に79年がたとうといたしております。老朽化をしていて、いずれ建てかえの時期がそう遠くない時期にやってくること、しかも合併特例期間を過ぎてしまいますと、有利な財源措置というのは全くなくなってしまいますので、早晩建てかえなければいけないのであるならば、合併特例債が使える間に建てた方がはるかに住民負担が少なくて済むこと、こういったことを勘案いたしまして、新年度から基本構想、基本計画の策定に着手することにいたしたものです。


 このスケジュールでありますけれども、平成19年度と平成20年度の2カ年をかけまして、基本構想、基本計画を策定をいたします。したがいまして、そのままスムーズにつなげるとすると、21年度以降に実施設計あるいは建設着手になるものと思います。ただ、私自身がいただいている任期が平成20年度まででございますので、21年度の事業については次の任期を担当する市長においてまた判断されることになるのではないかというふうに考えているところです。


 この庁舎の基本構想ないし基本計画を考えるに当たりまして、まず理念、この庁舎の基本的な理念をきっちりと定める必要がございます。また、どのような機能を果たすべきなのか、基本的にはもちろんそこに職員がいて日々の職務をし、あるいは議員がおられて議会の機能があるわけでありますけれども、そういったことだけでいいのかどうかといった機能についての議論。それから規模、何人の職員がこの新しくできるであろう庁舎で働くことになるのか、そういった規模のこと。それから財政面等について慎重に検討する必要がございます。財政面でいきますと、現在、庁舎建設基金が約12億円ございますので、この12億円と合併特例債を活用することになろうかと、このように考えているところでございます。


 19年度では検討委員会を設置いたしまして、先進地視察あるいは業務委託業者の選定などを予定いたしておりまして、いろいろな視点から市の現状把握や課題の整理を行って、基本構想策定を進めることになります。この新しくできるであろう庁舎というのは、現在の豊岡市民みんなのものでございますので、当然のことながら広く市民の皆さんとの議論も重ねる、もちろん議会の皆さんとの議論も重ねながら、理念、機能、規模、それから財政的な裏打ち、そして場所について決定をしていくことになると、このように考えているところです。また議員におかれましても、積極的に私たちの方にご意見をお寄せいただければと、そのように思います。


 庁舎については、あと総合支所との関係でありますとか、電子自治体等についてもご質問いただきましたけれども、そのことも含めまして、その他につきましてはそれぞれから答弁させていただきます。


○議長(古谷 修一) 助役。


○助役(奥田 清喜) 助役、奥田です。私からは空き家空き土地調査、こういうことについてのご質問についてお答えいたします。


 モデル地区としまして但東、資母地域を選んでおります。これは市内でも最も過疎化、高齢化の進行が著しい地域でありますが、住民の地域づくりへの取り組みが活発な地域である。そういうことを見てモデル地区としたもんであります。


 空き家空き土地台帳作成については、資母地域の空き家空き土地などを都市部の田舎暮らしを求める方々の受け皿して活用するために、地域住民との共同作業によりまして、現地調査、そして所有者の意向を確認し、売却あるいは賃貸、その可能な物件について所在地、面積、上下水道等の状況、あるいは周辺の情報などを記載した台帳をつくって、ホームページ等で公開して情報提供できる、そういう環境を整えようとするものであります。そして、これら空き家や空き土地を地域資源の一つとして活用するとともに、ことしも予算に今出しております、市が建設を進める、仮称但東北部温泉施設を核施設として、散在する地域資源をネットワーク化し、地域全体をもてなしの交流のステージ、こういうことに位置づけておりまして、地域の活性化を図っていきたい。そして、この事業の成果の評価、検証を行いまして、市内のまた他の新たな定住政策の企画立案の基礎いたしたいと、こういう考えでこの調査を実施しようとしております。以上でございます。


○議長(古谷 修一) 企画部長。


○企画部長(神尾與志廣) 新庁舎の建設の関係で、1つは総合支所との整合性はどうかというご質問をいただきました。新庁舎の建設と総合支所との関係は非常に密接なものがあるというふうに考えております。行政改革大綱の実施計画をつくったわけですが、その関係で、定員の適正化の計画もつくっておりまして、合併時の4月1日の職員数と比較をいたしまして、平成22年4月1日の職員数を全体で104人削減するというような計画にいたしておるところでございます。


 また、総合支所の機能の見直しということで、そしてまた効率、効果的な組織編成をしようということで、平成19年度で係の統合、そしてまた、平成22年度には課の統合を行うというふうなことの方針を持っておるところでございまして、これらにつきましては、今後策定します庁舎建設の基本構想、そういう業務の中で、十分にこういった計画を踏まえて、検討を行っていきたいというふうに考えているところでございます。


 それから次に、新庁舎の関係でもう一つ、電子自治体推進との整合はどうかというふうなご質問いただきました。電子自治体との整合性に関しまして次のことがあるんだろうというふうに考えております。その一つは、情報ネットワークに対応した施設が必要になってくるという格好になりますが、いわゆるOAフロア等各種の配線に配慮した構造というものが必要となってくるという格好になります。特に電子自治体の場合には、ネットワークというのが大変重要でございまして、コンピューターのみならず電話についてもIP化を進めておることもございまして、これらの配線が容易かつ安全に敷設できると、こういうふうなことが必要になってくるというふうに考えております。


 いま一つは、情報セキュリティー対策がこれ大事になってまいります。各種の災害対策の面では、特に入退室について必要な部分には、指紋等生体認証またはICカードによる入退室の管理がなされておりまして、サーバー室等重要な設備につきましては、空調設備とか非常用の電源の完備、こういったことが課題になってこようかなと思っております。


 もう一つさらに、建設に関係いたしまして、特に庁舎の移転ということが出るんですが、新しい場所に移ることが生まれてきますが、そういった場合にもいわゆる電子自治体とのシステムの関係が生まれてまいりまして、特にコンピューターの場合には休むことなく常に稼働させながら、そうして新しい庁舎ができますと、そこでまた新たに稼働するという格好になってきますので、その辺については事前に十分体制、計画を組んで対応できるようにしていきたいというふうに考えているところでございます。


 それから次に、定住推進事業ということで、限界集落についてご質問いただきました。限界集落という用語が最近特に使われ始めておるわけですけども、一番最初に提唱されましたのは、長野大学の大野晃教授でございまして、教授によりますと、65歳以上の高齢者が集落人口の半数を超えるということになりますと、冠婚葬祭を始め、田の役とか道の役、そういったいわゆる共同生活をする上での大事な部分というのができなくなってくると、そういう状況が生まれてくると、そういうような定義がなされておるところでございます。


 この定義に本市を当てはめてみますと、高齢化率が100%になっています竹野町の金原区を始めといたしまして、10区ございました。また、限界集落に次ぐ状態というもので準限界集落というふうな言われた方がしてますけども、これについては55歳以上の人口比が5割を超えるというふうな場合とこうされてまして、本市の場合には73区該当するというふうな状況下にございます。市といたしましては、大変緊急な課題であるという認識を持っとるわけですけども、働く場の確保とか子育て環境の充実、あるいはまた、若者が魅力を持ってまちに住んでくれる、そういうふうな施策を総合的に進めていきたいというふうに考えておりまして、もう一つは、近年は田舎暮らしの志向が高まっておりますので、都市部からの移住等の受け皿づくりについても、対策を講じていくということで取り組んでいきたいというふうに考えています。


 もう一つは、あわせまして集落というのは生産の場であると同時に、生活の場である。そしてまた、自治の場でもございますので、長い歴史がある集落でございますので、私自身は集落には底力があるんだろうというふうに思ってます。ただ、非常に厳しい状況下になっているところもございますので、その状況をしっかり見ていくといいますか、そういうことはしていかなきゃならないなというふうに考えているところでございます。


 それからもう一つ、18年度に団塊世代をターゲットといたしましたいろいろな取り組みがございました。実は平成18年度に財団法人但馬ふるさとづくり協会の方で行われたことなんですけども、都市部と但馬の交流を促進するというふうな観点から、そしてまた当時に、地域の活性化を図っていこうというふうなことで、但馬の外に住まれている方々に対して、特に団塊の世代の方を中心として、但馬暮らし体験モニターの事業というのが実施をされました。これによりますと、農家民宿等での農村体験を中心とした3泊以上のロングステイというのと、2泊以上のミドルステイというのが実施をされまして、全体で24人の参加があったというふうにお聞きをいたしております。また、その参加をされた方々に対しましてアンケートも実施をされていまして、24人中18人から回答をいただいているわけですけども、その中では、今後も但馬を訪れたいとの回答が10人ございました。また、田舎暮らしに関心があるという回答も13人ございましたので、おおむね好評であったんではないかというふうに思っておるところでございます。


 市といたしましても、今後も魅力ある地域づくり、まちづくりを進めるとともに、県等と協力しながら、都市部の住民の方々が必要とされている情報、サービスの提供に努めてまいりたいというふうに考えているところであります。以上であります。


○議長(古谷 修一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) 特別会計への繰出金と、それからもう1点は、豊岡病院への負担金についてのお尋ねでございました。まず、特別会計への繰出金でございます。これは特別会計というのは独立採算が原則ではありますけども、公共性というふうな観点から、ある程度は一定の一般会計からの負担、これも必要であろうと考えられておりまして、その負担額の目安として、国では繰り出し基準というものを定めております。本市といたしましても、このルールに基づいて、国保会計等特別会計への繰り出しを行っております。


 まずその金額でありますけども、平成19年度、今回の当初予算でありますが、国保会計を始めとする特別会計への繰出金については、約67億円でございます。これは資料でもお出しをしましたが、平成17年度でいえば約61億円、そして18年度が64億6,000万円、そして19年度がただいま申し上げた数字でありますけども、ただ、歳出予算の全体の中で、この金額というのは15.9%というような割合を占めておりまして、非常に本市への財政を圧迫している、そういった結果になっています。特に負担が大きいものといたしましては、下水道事業への負担金、これが約36億6,900万円でございます。これについては下水道事業債の償還額が年々増加をしてるというふうなことから、この当事業への負担金については、今後も増加をする見込みでございます。ただ、地方債の償還がピークに達します平成21年度以降については、これは年々減少していくであろうというふうに考えています。


 次に、大きなものとしましては、介護保険事業への繰出金がございます。これは約10億700万円でございますが、これについても地域住民の高齢化でありますとか、あるいは団塊世代の退職等によりまして、介護保険の利用者が増加する見込みであるといったことから、繰出金についても増加をしていくものというふうに考えています。


 その他、国民健康保険あるいは老人保健事業に係る繰出金につきましても、同様に増加あるいは同水準を保っていくんではないかというふうに考えています。ただ、特に国保、老健につきましては、国の制度改正がありますので、これは現時点での判断ということでございます。


 この繰出金等につきましては、全体的に増加傾向であるというふうなことから、市独自の繰り出し基準の設定であるとか、あるいは対象者数等について今後十分な精査を行うなどして、何とか繰出金の抑制にも努めていきたいというふうに考えております。


 それからもう1点は、豊岡病院への負担金でございます。これも資料でお渡しをいたしましたが、15年度では14億4,000万円、16年度が14億3,000万円、そして17年度が15億8,000万円、18年度17億3,000万円、そして19年度予算では11億3,000万円というふうなことでございます。これについてもここのところ増加してるわけでありますが、今後の予測としましては、大体本年度あたりがピークではないかというふうな予測をいたしております。あと17億台あたりで当面は推移をしていくものというふうに判断をいたしております。以上です。


○議長(古谷 修一) 6番、福田議員。


○議員(6番 福田 嗣久) それでは、再質問に移りたいと思います。


 まず、新庁舎の建設でございますけれども、今、市長の方から理念、機能、規模ということで、庁舎検討委員会あるいは建設検討委員会で検討していくというような話、あるいはまた、議会での話し合いということを聞いたわけでございますけれども、まず当然この豊岡市としての核としての考え方がひとつ理念としてあるわけでございますし、これも先ほど市長おっしゃいました、合併した1市5町、周辺5町の認知といいますか、理解といいますか、そういったことも大きなウエートを占めるんじゃないかと、私自身考えております。そういったことを十分広く検討できる委員会をつくっていただき、よく検討をいただきたいというふうにこの件は考えております。ですから、どうしても周辺地からすれば庁舎といっても、一般の人はなかなか行く機会がないということは当然でございますんで、しかしながら、やはり豊岡市の大きな核ということは間違いない状況だと思いますので、よく検討ができる状況をつくっていただきたいというふうに思います。


 それからもう一つ、これ岡谷議員もおっしゃいましたけども、行革あるいは財政とのバランスということで合併特例債を使っていくというわけですけれども、それにしても3分の1は自前、基金が12億円というふうに先ほどおっしゃいましたけども、大きな自己負担が必要になってくる事業でございますので、そのあたりをどういうふうにとらまえていくかということも大きなウエートを占めるんではないかなというふうに思っております。


 それと、電子自治体への取り組み、去年の12月に議決された電子自治体ということも、これ大変大きな時代の流れだというふうに感じておりますけれども、その辺の重きウエートというのはどういうふうに考えていらっしゃいますでしょうか。


○議長(古谷 修一) 企画部長。


○企画部長(神尾與志廣) 実は、地域情報化という、これも大きな課題になっておりまして、ちょうど18年度に市民アンケートもとらせていただきまして、地域情報化の基本計画の策定作業を行いまして、間もなく年度末に策定をするという格好になります。この中では、いろんな、例えば2011年の地上波デジタルのこともございますが、そういったことをにらみながら、少なくとも市域どこに住んでおいでても、一定の情報の基盤の整備を行って、情報格差というものを基本的には是正するというような方向でいきたいなという方針持っていまして、この基本計画をつくった後、19年度には基本計画を踏まえて、じゃあ具体的にどういうふうに基盤整備をやっていくのかと、もちろん財政面はございますので。そういったこととかスケジュールもございますので、19年度には今度は実施の計画をつくりたいというふうに考えております。ただ、基本的には情報格差が非常に広い市域の中で、地形的な問題もあって、実際格差がございますので、その基本的な部分というのは、光ケーブルそのものを市域全体に行き渡らせて、あとはその市民の方々が選択肢を用いて、自分の判断によって加入なりしてもらうというふうなことができるのかなと思っています。以上でございます。


○議長(古谷 修一) 6番、福田議員。


○議員(6番 福田 嗣久) 今、部長の方からお答えいただきましたけれども、ちまたでと申しますか、世間では情報化というのが非常にここ10年あるいは5年で進んできました。当然ご承知でしょうけども、ネットの方でホテルでも電車でもあるいは飛行機でも、もうすべて利用されとる人が大変多うございます。それから株の取引にしても、あるいは商品の取引にしても、ネットというのが主流を占めてまいりました。それから去年の12月定例会で議決された電子自治体ですね、申請のみでしたけれども、そういった方向を考えますと、急激な変革が起きてくる。今ちょうど中ほどだとは思いますけれども、こういったことを非常ににらんだ庁舎であるべきだろうし、先ほど総務部長でしたか、おっしゃいました、22年度の職員数が104人減、全体ですけれども。そうして考えて、職員を減らせばいいという問題ではないですけれども、情報化の流れというのは田舎であってもニューヨークであっても東京であっても同じようなスピードということは間違いのないことで、電子自治体ということは非常に大きなウエートを占める時代にも突入したんだなというふうに思っております。そうすると、庁舎の建設についても今から検討されて、広く検討委員会の中で検討を進められるんだと思うんですけれども、そこらに重きを置く方向性っていうものは、やはり基本的には庁舎、市当局自体の庁舎ですんで、使用される側は市民なわけですけれども、基本的に活用するのは職員ということになってきますので、そこらをきちっとにらんだ庁舎づくりが、当然50年先まで生きていくということは間違いのないことだと、私自身は考えておりますけれども、その点についての見解を伺いしたいと思います。


○議長(古谷 修一) 企画部長。


○企画部長(神尾與志廣) 今、議員おっしゃいましたように、確かに日進月歩いいますか、特に情報化の中身というのはどんどんどんどん動いてまいっておりまして、将来を想定して、しっかり庁舎は長い間使う施設でございますので、市としましても今おっしゃいましたように、いわゆる電子申請の取り組みを3月から始める格好になっていますし、また電子入札についても取り組むような方向でもございます。また先ほどおっしゃいましたように、基本的には公共施設の申し込みをインターネットでできるというふうな方向もこれから要るのかなと思っておりまして、そういう面で具体的にそのことに対応するために、どういう施設になるのかということについては、まだ今はっきりしたイメージはございませんが、庁舎建設の検討の中で、遠い将来を見通した中で、情報化に対応できるような形で検討したいなというふうに思っております。


○議長(古谷 修一) 6番、福田議員。


○議員(6番 福田 嗣久) 今、答弁をいただきましたけれども、本当に大事な問題だろうというふうに私は踏んでおります。当然まだ市の方向としましては、電子申請ということの、申請のみの受け付けに入ったばかりですけれども、基本的にはもう発行についてもそういう時代になってくるんではなかろうかと。当然先ほどおっしゃったようなセキュリティーの問題が大変怖い問題ですけれども、そこらは存在はいたしますけれども、それを完全にクリアしてしまうという時代はもうすぐ来るんではなかろうかというふうに思っておりますし、広いこの市域の中で、私も個人のことを申し上げると、ここ5年、10年ですけれども、旧来であれば但東町の中山にある銀行としかおつき合いができませんでしたけども、ここ5年ぐらいで、たとえ豊岡しかない店であっても、あるいは神戸にある支店でも、もう十分銀行間の取引ができるということは、今のセキュリティーの問題もありますけれども、簡便にそうして実行しているという状況がございます。最初は、気分的には、金額を動かすのに大丈夫かなという心配があったんですけれども、5年ほど暮れてしまったら非常に簡便に商取引というんか、金融の動きができますので、もうその点では非常にうれしいなと。田舎であってもいろんな商売に発展していくということは間違いのない状況が続いておりますので、ぜひ市の状況も、やはり先鞭をつけていただきたいし、一番トップランナーとしてこの地域で頑張っていただくということは、市民に福利につながってくるということは間違いのないことであろうと思いますので、ぜひそういったことを含んで、しっかりとした検討をしていただきたいというふうに思います。


 それから続けて、繰出金の問題、総務部長の方からご答弁をいただきました。大変大きな繰出金ということで、予算書を見ておりましたら感じたわけでございまして、年々ふえてるなと、対昨年比でも相当ふえてるんで、ちょっと一度聞いてみようということで聞かせていただきましたけれども、総額で66億5,000万円、豊岡病院が19億3,000万円という金額が出ておりまして、豊岡病院の負担金についてはことしがピークだというような話でございましたけれども。それからあと、老人保健医療事業についての繰出金が相当ふえてきてるということだったんですけれども、これは後期高齢者の医療制度への変革が20年でしたでしょうかな。それはいかがですか。


○議長(古谷 修一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) 20年の4月からでございます。


○議長(古谷 修一) 6番、福田議員。


○議員(6番 福田 嗣久) それによって当然また高齢者の人の負担はふえるわけなんですけど、市としてのその負担はおさまるということなんですか。


○議長(古谷 修一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) 老健の場合ですが、老健についても20年度あたりがピークかなと思ってまして、ほぼあとは同水準で推移をしていくだろうというふうには予測はしてます。


○議長(古谷 修一) 6番、福田議員。


○議員(6番 福田 嗣久) いずれにいたしましても、かなり大きな繰出金ということになっておりまして、一般会計の方の負担が大変厳しいなという感想を持ってるわけでございますけれども、それとさきに返りますけれども、ちょうど私も基本構想審査特別委員会に属しておりました。大変大きな夢のあるまちづくりという、これ委員の皆さんすべてがそういうふうにおっしゃって、こんなまちができれば本当に安心安全で、自然に抱かれて生活できるといういい面があるわけですけども、本当にこういうまちができるんかいなという不安も大変多くの委員の皆さんが発露されておられました。ちょうど私も基本構想が議決されて、基本計画が出てきて、本当に立派な、夢のあるまちづくりに向けて、当然議会の方も責任をかぶるわけだし、当局の方は提案された、実行される責任があるわけですけれども、大変大きな責任があるんではなかろうかと。そして議会の28人、当局の皆さん方だけじゃなくて、広く1,000人弱の職員さんでございますけれども、これがやはり5年、10年、自分自身の問題として考えていかなければ、夢のような話、夢物語で終わってしまうんではないかなという危惧すら感じております。


 ですから、当然そこの意識づけというのが非常に大事になってくるというふうに思うわけですけども、せんだっての土曜日でしたか、但東町で東井義雄先生の「いのちのことば」の授賞式がございまして、私も議員になりましたんで出席をしてるんですけども、その中で何ていう言葉でしたかな、「親切のぐるぐる回し」という言葉が一席といいますか、東井義雄賞ということで受賞されたわけですけども、本当に他愛もない簡単な言葉なんですけども、やはりこれが真実を物語ってるなという気がしました。


 やはり親切を友達同士でしていくと、ぐるぐる回って自分に返ってくるんだということで、私がちょうど今、基本計画の話を申し上げたんですけれども、市の職員さん917名ですか、これがやはり市民の皆さんへという気持ちがなければ、ぐるぐる回ってきてまた市の方に返ってくることはないだろうと。そこの意識が大変大事だろうというふうに思ってるわけですけれども、まずその中で総務部長と関係のあることかもわかりませんけれども、今、市の職員さんの給与が70億円でしたかな、ざっとした話ですけども。よろしいでございますか。それで、特別職が、ざっとした話ですけれども、13億円か14億円。それから当然臨時職とパートの皆さんもいらっしゃるんですから100億円ぐらいだと思ってるんですけど、間違ってたらまた訂正ください。そういった給料を市民の側からいただいていると。そして市税の方が大体市民税と法人市民税と固定資産税で大体100億円じゃないかなというふうに見てるんですけども、100億円の税金をいただいて100億円の給与を、私も含めてですよ、いただいているということですから、大変大きなお金を市民からいただいているということで、これもやっぱり単純に考えるとぐるぐる回しということが必要になってくるんじゃないかなと。


 ちょうどこれ、先週の新聞でしたけども、県民所得が出ておりまして、これもよく知っておられると思いますけれども、昨年度の県民所得、これは雇用者の所得と企業の所得と、それから利息、配当も含めますんでちょっとずれるかもわかりませんけども、当然東京が1番、そして次が愛知、3番が静岡、4番が滋賀県です。私も以前から滋賀県ってすごいなと思ってまして、ちょうど医療問題のときに市長がおっしゃってました。県医の養成医の定着率が一番高いのが滋賀県とかおっしゃってましたけども、滋賀県がずっと4番でおります。兵庫県は23番からことしは25番ということで、中以下ということですけれども、これを単純に掛け合わせてみますと、豊岡で2,100億円ぐらいの市民所得になるんではないかなというふうに考えております。そこへ市の職員さんの給与、私らも含めて100億円ということですから、5%ぐらいになろうと思いますけれども、それぐらい大きなウエートを占めると。やはりこうした本当に夢のある基本構想を示したわけだから、ぐるぐる回しになるようなことを1,000人のみんなが考えて日々行動するということが、やはり豊岡市を強化する大きな道ではないかなと、まず一つ思うんですけども、その点の見解をちょっと聞かせていただきたいと思います。


○議長(古谷 修一) 企画部長。


○企画部長(神尾與志廣) 基本計画を策定いたしましたけども、実際その基本構想の実現に向かって着実に基本計画を実現していくという格好になるんですけども、その場合に今、議員おっしゃいましたように、確かに職員がどういうふうな姿勢で業務に当たるのかというのが基本になってまいります。今回策定いたしました基本構想の中にも、豊岡モデルというような表現でしておったわけですけども、いわゆる業務をするときに職員それぞれが、自分の業務が基本構想を受けた基本計画のどこに位置しておるのか、自分の仕事はどことどういう関係にあるのかという、横の関係といいますか、そのあたりをしっかり見詰めて、職員間の横の連絡をとりながら業務そのものの推進をすると。そのことによって市民の方には満足度の面では大きなものがいくわけですし、行政の成果も上がる格好になりますので、そういう面では職員そのものが1,000人という大きな力でございますので、それぞれが自覚をして、常に自分の仕事が市政の中のどの辺にあるのかということを意識をして、横の連携をとって、行政効果を高めるために、市民の方に喜んでもらう行政をするために取り組んでいくと、これが基本だろうかなというふうに思っています。


○議長(古谷 修一) 6番、福田議員。


○議員(6番 福田 嗣久) 当然、その職員さんがそういう形で仕事をされるということは基本なわけですけれども、もう少し突き詰めて考えたら、今の100億円の話もそうだし、2,100億円というのは豊岡市全部の話なんですけれども、一般会計が400億円、特別会計を合わせて800億円ですか、そのお金を1年間に動かしていくと。真水の部分は幾らかというのはちょっと精査しておりませんけれども、そのお金を市当局が執行していくという考えにすれば、やはり2,100億円を上げていくことをもうきちっと方向づけていくということが、僕は大変貴重なというんか、重要な話ではないかなというふうに思っております。ですから、例えば市の職員さんの100億円、市の執行する予算の800億円、これがやはりどういうふうに来年はね返っていくのかというような気持ちですね。それを数字で検証するのはなかなか時間がかかることだと思いますけれども、1,000人の職員さんみんながそこらを考えているのかどうかということは、大変大きな意味を占めるんではなかろうかというふうに個人としては考えておるわけでございますけれども。


 それともう一つは、総合支所の中で、今まで各町の庁舎があったわけですけれども、その購買が、さっきのぐるぐる回しの理論からいうとどうなって、カットされているんではないかなと。日常的な購買もすべて豊岡本庁だけで行われているのかどうか、その辺はいかがなんでしょう。


○議長(古谷 修一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) そのあたり、具体的に調査をしたことはありませんけども、議員がおっしゃるような側面はあるんではないかというふうに思います。


○議長(古谷 修一) 6番、福田議員。


○議員(6番 福田 嗣久) そこらのことも細かいことかもしれませんけれども、市のそれぞれの地域がそれぞれ個性を伸ばして力を出していこうとすれば、今まであった購買が100としますと、それが今現在10となっている。非常に弱いと、その回転がついていかないと。そしてどうしてもその地域の核としての庁舎の周辺が劣化してしまう。これは例えば市役所がどこかに移動すれば、ここが例えば500人おられるとすればずっと地盤沈下すると。同じ状況だというふうに判断できるわけで、基本的にその細かい金額にしても、総合支所の方で決裁できるもんはできるだけしていくという配慮が、私はある面必要だろうと思うんですけども、その点についてのご見解はいかがでしょうか。


○議長(古谷 修一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) その点につきましては、貴重なご意見として承っておきたいと思います。


○議長(古谷 修一) 6番、福田議員。


○議員(6番 福田 嗣久) 貴重なご意見じゃなくて、ぜひ実施をしていただきたいと思いますけども、細かいことにつきましては、また後ほど聞かせていただきたいと思います。


 それでは、次に移らせていただきまして、定住推進事業についてですけども、これも先ほど資料をいただいて助役さんの方からも説明いただいたり、部長の方からも説明いただいたわけですけれども、限界集落が大変目について多いなという気がしておりまして、限界集落が10カ所あって、これも本当に集落崩壊するんではないかなというおそれがあるんですけども、先ほど部長の方がしっかりと見ていくだけというふうなことをおっしゃっておりましたけども、その間に幾ら個人の問題とはいえ、崩壊してしまうんではないかなという危惧の念を持っておりますけれども、その点のご見解はいかがでしょうか。


○議長(古谷 修一) 企画部長。


○企画部長(神尾與志廣) 私も議員の方から資料要求をいただいて、初めて準限界集落の調査をさせてもらって、かなり数があるなという思いを持ちました。基本的には世帯を見てみても、実際に少ないところでは4世帯というようなところもあったりして、しかもそれが65歳以上の方であるということが、将来を見た場合には非常に厳しくなっていくということが明らかでございますけども、今特にコミュニティーの再生ということがやかましく言われてまして、いわゆる限界集落等が出てくる中で地域力をどうつくっていくんかということが大きな行政課題になってまいりました。


 二、三例を挙げますと、県の方でも県民交流広場事業という事業が考えられて、特に豊岡市の場合には地区の公民館をつくるときにこの県の事業も一緒にあわせて一つの整備を行って、地域の方々がいろいろ集まっていただいて、元気を出してもらう場所として生かしているわけですし、また市としても地区の集会施設についての整備に当たっては、補助をするというようなことも行ってますし、それからまた、農地・水・環境保全向上対策が新年度から始まりますけども、これも多くの集落でどうしたもんだろうという議論がなされております。特に地域力を高めるという点から考えますと、地域の方々がまず自分の住んでいる地域の実態をよく知られると、確かに厳しいなと。住んでおいでる方がまずみずから課題や問題を発見をされて、じゃあ自分の集落としてこれから先を考えた場合はどうしていけばいいのかというふうなことを、まず真っ先この集落の方々が知恵を絞ってもらうということが要るのかなと思っています。


 行政としては、集落の方々が頑張っておいでる中で、その集落がどういう状態になっていきつつあるのかについては、これはしっかり見守っていくことは要るわけですけども、基本的にはいろんな書物を読んでみますと、なかなか行政としてこのいわゆる限界集落に対してどうするかという面については、施策的に難しいという学者の話もありまして、だから実態は厳しいわけですけども、じゃあ何するかという面で大変難しい面があると。我々としてはいわゆる定住促進策をどう持つかとか、地域の元気をどう生んでもらったらいいのかとか、そういう面で力になれる点があれば、我々は地域に入っていって、地域の方と一緒になって考えていくということが要るのかなというふうに考えております。


○議長(古谷 修一) 6番、福田議員。


○議員(6番 福田 嗣久) ありがとうございます。


 先ほどの話でございました、但馬ふるさとづくり協会の田舎暮らし体験モニターで29名が参加されたということなんですけども、18名が回答、10名が再度訪れたいというような話でございましたけれども、住んでみたいとかいうような回答はございませんでしたか。


○議長(古谷 修一) 企画部長。


○企画部長(神尾與志廣) 具体的に住んでみたいというふうなことはちょっとお聞きしてないんですけども、特に豊岡の場合は但東の方でお世話になりまして、民宿の八平さんと一里さんのところで泊まっていただいたという記録をいただいております。これはことしも、新年度も行うというふうなこともお聞きしてますし、また一つには、県の方も非常に団塊の世代をターゲットに絞って、どういう形で情報提供したいのがという課題がございますので、県の方も新年度には新たな事業ということで、財団法人但馬ふるさとづくり協会の方に委託事業があるわけですけども、相談員の設置という話も聞いています。新たに相談員お一人設置をされて、そこに但馬の情報を一元化をして、その情報を但馬外の方に流していく。そこに我々としてはその場所にどんどんどんどん豊岡市の情報をお送りしていく。それをぜひ多くの方に見ていただいて、豊岡に行ってみたいないう方が生まれればいいがなというふうなことでございます。


○議長(古谷 修一) 6番、福田議員。


○議員(6番 福田 嗣久) 私もぜひ身近な問題ですので、大変不安を感じておるわけでございます。先ほど限界集落に65歳以上が50%でしたか、10カ所で、但東も竹野も日高も出石もということになりますし、準限界集落が73カ所で、これも但東が非常に目立ち、竹野、城崎、豊岡の町中もございます、町中というんか周辺もございます。73カ所ということで、これ5年、10年の間にこの準限界集落からすぐ限界集落というような状況になってきて、行政として手が出せる部分が非常に少ないと言いながら、あるいはまた個人の問題と言いながら、社会の大きな問題ではないかなというような気すらしております。


 そういったことで、夢のある構想の中だけれども、大変厳しい問題を包含しているといいますか、含んでいるということがもう事実なわけでございますので、これだれが考えてもすぐ一朝一夕に解決策があるとは申せませんけれども、何とかして私も連綿と続いてきた地域でございますんで、自分の知恵はないにしても頑張っていきたいということは、常日ごろ考えております。1,000人の職員さんでぜひ少しでもよくなるような方途を考えていただく。そして実行していく。先ほど、もとへ返りますけれども、やはりぐるぐる回していって、そのパイを少しでも、市長もおっしゃいましたように、パイを大きくしていくということが我々に課せられた大きな責務だというふうに感じておりますので、ぜひモチベーションを上げていただいて、大きな、困難な課題に取り組んでいただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終わります。以上です。


○議長(古谷 修一) 以上で福田嗣久議員に対する答弁は終わりました。


────────────────────


○議長(古谷 修一) 暫時休憩いたします。再開は3時40分。


     午後3時25分休憩


────────────────────


     午後3時40分再開


○議長(古谷 修一) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 次は、18番、伊賀央議員。


     〔伊賀 央議員 登壇〕


○議員(18番 伊賀 央) 失礼いたします。


 このところ中貝市長による市の財政状況を例えるそのお話の中で、肥満体型でありますとか、脱皮したカニと同じでぶよぶよとか、何げない言葉に実はひそかに傷ついております。伊賀央でございます。大変お疲れの時間だと思いますけれども、簡明にまたお尋ねをしてまいりたいと思います。


 それと、この場をおかりいたしまして私ごとではありますけれども、さすがに服がきつくなってまいりましたので、本気にダイエットに取り組むということを宣言をさせていただきたい、このように思います。


 それでは、早速お尋ねをいたしてまいりたいと思います。


 まず、医師不足問題ということで、確保対策協議会についてでございます。


 この問題についても多くのやりとりがございました。そもそも豊岡市として今回の但馬の医療確保対策協議会の報告書についてどのような評価をされているのか、改めてお尋ねをいたします。


 市民懇談会に延べ1,000人を超える参加者が出席をされ、住民がいかに不安に感じているかを如実に物語ったと言える今回の組合立病院のあり方基本計画実施計画案については、この豊岡では多くの市民の要望や不安をもとにとりあえずは名称を変えて出石病院が存続するという結論に落ちつきました。しかし一方では、直接の医師不足問題に対しては依然として抜本的な対策にならず、小児科、産科、救急時の搬送体制等、遠くの検討課題を引き続き抱えながらの案となっています。こういった確保対策協議会報告書について、市当局は現在どのように評価をなされているのか、お聞かせをください。


 また、今後の課題についてどのように認識をされているのかもあわせてお示しをいただきたいと存じます。


 次に、財政についてお尋ねをいたします。


 厳しい財政事情を踏まえ、財政の節度を維持しつつ、多くの施策を計画的に実施することとした結果、対前年度比1.2%減の予算を編成されたところです。多くの市民要望がメジロ押しの状況の中、中貝市長ご自身によるこの予算調整について、その満足度はどれくらいのものなのか、ここで自己評価を聞かせていただきたいと存じます。


 また、総括説明にも触れられていますが、節度ある財政運営とはそもそもどういった状況を指すのか、これについてもご説明をください。


 次に、観光施策についてお尋ねをいたします。


 過日、新聞報道にもありましたが、現在、但馬空港から東京直行便の実現に向けてどのような状況であるのか、諸般のご報告をお願いしたいと存じます。


 また、現在の取り組みはどのようであるのかも、お尋ねをいたします。


 さらに関連して、空港の滑走路の延長問題につきまして、現在、残土処理等のさまざまな課題についての検討状況はどのようなことであるのか、これについてもお示しをいただきたいと思います。


 次に、観光客回遊策についてのお尋ねをいたします。


 観光事業として市内観光ネットワークの構築を図るとされています。新年度のお取り組みについて詳しくご説明を願いたいと存じます。


 続きまして、後期高齢者医療制度についてお尋ねをいたします。


 制度そのものは平成20年4月スタートということで理解をいたしておりますが、そもそもこの制度の概要についていま一度わかりやすくご説明を願いたいと存じます。その上で、今後の取り組みとしてどういった事柄が必要となってくるのか、またそのための準備はどこでどのように進められるのか、ご説明をいただきたいと存じます。


 予算計上されています3,200万何がしのうち2,491万円が共通経費として広域連合負担金となっていますが、具体的には何に対しての支出となるのか、あわせてご説明をください。


 次に、自動体外式除細動器、AEDについてもしつこくお尋ねしてまいります。


 この議場でもう随分とその必要性についての議論もさせていただきました。市長からも、湯口健康福祉部参事からも、市民の安全安心の確保、地域医療確保のために、市内公共施設に配備をすることは必要であると認識はされるものの、費用対効果を勘案して検討という答弁や、あるいはシステムとして果たして本当にうまくいくのかどうかという、救急車が現着するまでに時間がかかり過ぎる広いエリアを市域に持つこのエリアの市長としては、一方の、つまり医師不足から来る救急救命ではなく、実際の救急救命の観点に対して余りにドライな感覚もご披瀝をいただいたわけでありますが、それでもなおお尋ねしてまいります。


 新年度予算でAEDに関係するところはどのようなところであるのか、ご説明を願います。


 最後に、これもいつもの質問になるかもわかりません。県会議員選挙であります。


 4年に1度、県政への県民参画の住民参画の大変大きな一つの手段であります。私は常々市長という立場は、直接選挙で市民より選ばれて勝ったからこその市長であり、確かにただ一人の市長という立場で市民を代表することではありますが、ゆえにもう一方で市民の考えを尊重する態度も大切だと考えています。さまざまな考え方を持たれる市民の立場を尊重されるべきとの思いを持っております。今回の県議選に関してはさまざまな立場の予定候補者がいらっしゃるようであり、新聞報道によれば保守系の現職県会議員、さらに保守系無所属元職の方、また革新系新人という状況に現在あるようにお伺いをしております。中貝市長はこの住民意見、意思の発露の場をどのようにお感じになり、また今回、新市という形の中で2人区になるこの状況をどう評価され、また市長ご自身の立場はどうあろうとされるのか、お尋ねをしたいと存じます。


 以上、第1回目の質問とさせていただき、残余は自席で行わせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(古谷 修一) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) 市長、中貝。まず、平成19年度予算についての満足度はいかがかというご質問にお答えをいたします。


 まずまずではなかったかというふうに思っております。実は大変苦労した予算でもございました。一般会計の当初予算を見ましても行革効果額3億9,800万円ございましたけれども、一般財源について総額を確保できなかったために、財政調整基金から5億円を繰り入れ、さらに繰越金の2億円を当初から計上するという異例のいわば対応をいたしたところでございます。そういう意味では、一般財源の確保、やりくりに苦労をいたしました。しかしながら、そういった苦労はあったわけでありますけれども、行革の初年度、また総合計画策定後の初年度のいわば夢を実現するための年度でもございましたので、その限られた財源の中でさまざまな願い、夢を実現するための予算化ができたものと、このように自分自身では評価をいたしておるところです。


 ただ、また肥満体型と申し上げて大変恐縮ですが、決して伊賀議員を念頭に置いておるものではございませんで、豊岡市の歳出構造が肥満体型であることは紛れもない事実です。類似団体と比較いたしましても約50億円多い。合併の特例もやがてこれはなくなります。したがいまして、ざくっといって10年後の人々に健全な財政というものを引き継ぐ責任が私たちにある。今を私たちがむさぼって行革を怠り、そして市民ニーズがあるからといって大判振る舞いをしていたのでは、10年後に突然死をしてしまう危険性すらございます。したがいまして、節度ある財政運営とは何かというご質問もいただきましたけれども、将来世代に過大なツケを回さないということを念頭に、財政運営を行っていくことがまさに節度あるものだと、このように考えているところです。


 それから、県会議員選挙についてのご質問もいただきました。これが市の一般事務に関する質問なのかどうか、私としては大いに疑問に持っておりますけれども、少なくとも新豊岡市になりまして2人の枠が確保できたというのは大変よかったと思います。人口の問題でいきますと、他の選挙区の人口とその定数とのバランスを欠いてるというのが現にございますので、豊岡市の定数は1になるということも選択肢の中にあったやに聞いておりますので、2人が確保されたというのは豊岡市としては大変よかったのではないのかと、そのように考えているところです。


 また、この選挙戦を通じて、市民の県議会に対する意思が発露されるものと考えておりまして、私たちも大変関心をいただいておるところでございます。


 ただ、私自身がどうするかというのは、これ私の政治的な自由の問題でございますので、伊賀議員にあれこれ聞いていただく必要はないのではないか、このように考えているところです。法的にもこれまでの議会でのご質問にお答えいたしましたけれども、市町長が地位利用して選挙、特定の候補者を応援するといったことについては、これはまさに法律で禁じられておりますけれども、街頭演説でありますとか、あるいは個人演説会で肩書を名乗って演説をすることについては法的に問題ないと、こういった見解が総務省の側で出されております。私といたしましては、みずからの判断で、あるいはみずからの信条に従いまして、この選挙には適切な対応をしてまいりたいと、このように考えているところです。


 その他につきましてはそれぞれから答弁させていただきます。


○議長(古谷 修一) 助役。


○助役(奥田 清喜) 助役、奥田です。私からは、但馬空港の東京直行便、それの状況あるいは今後の活動についてお答えしたいと思います。


 議員ご指摘のように、先日、テレビ、新聞で大々的に報道されました。国交省はその東京国際空港の再拡張事業を今月下旬に着工するということを発表されたわけでありますけども、目標年次がこの間の発表では平成22年秋と、こういうふうにされております。完了後は現在の発着容量が1.4倍に拡大されると、こういうふうに聞いております。これを契機としまして、但馬空港開港当初からの目標であります東京直行便、この実現を目指しまして、兵庫県但馬空港推進協議会など関係機関との協議、要望活動を本格化していきたいと考えているわけでございますけども、幾つかの課題がございます。


 1点目は、東京国際空港における発着枠確保の問題であります。現在、東京国際空港では、一部離島を除き、60席以下の小型機の発着は認められておりませんので、本市も加盟している全国地域航空システム推進協議会を通じ、東京国際空港の発着容量拡大にあわせ、小型機の乗り入れ枠を確保するよう要望しております。


 2点目の課題としては、運行事業者の確保が挙げられます。但馬から大阪空港の間を運行しております日本エアコミューターは、東京国際空港に発着する路線を有していないため、同空港に運行拠点がないという、こういう課題がございまして、直行便就航にはこれらの課題を解決する必要があるとお聞きをしております。本市といたしましては、運行事業者に対して直接地域の思いを届けることが必要と考え、先日、市長が兵庫県並びに但馬空港推進協議会の事務局とともに、JAL、ANAを訪問いたしまして、東京直行便の実現にかける熱い思いを伝えてきたところでございます。中では関心を示してくれたところもあったと聞いております。


 3点目は、但馬空港の利用者拡大、とりわけ大阪空港を経由して東京国際空港と行き来する乗り継ぎ利用者の拡大でございます。JALグループの統合に伴い、乗り継ぎ時間が短縮されまして、東京乗り継ぎ客は但馬空港利用者の約27%、7,000人余りまで増加してまいりましたが、但馬から大阪−東京路線を活用したツアー商品の造成あるいは観光事業者とタイアップをした首都圏でのキャンペーン、また京都府丹後地域へのPR活動などを通じて、利用者の大幅な拡大を目指しております。


 なお、県も平成19年度予算に、但馬から羽田への直行便就航実現化推進事業といたしまして500万円を予算措置しております。首都圏への直行便実現を目指し、さらなる利用促進に取り組むとともに、運行事業者、羽田発着枠確保に向けた関係機関との協議、要望活動を本格化することとされています。


 さらに、コミューター航空の振興に取り組む全国組織であります全国地域航空システム推進協議会、これが中心となりまして開催します地域航空フォーラムを但馬、特に豊岡へ誘致をし、国土交通省始め航空業界へ但馬、豊岡の魅力をアピールする所存でございます。議員各位におかれましても、機会をとらえて利用あるいはPRをお願いしたいと考えているところであります。


 残土処分あるいは滑走路の問題については担当の方からお答えいたします。以上です。


○議長(古谷 修一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) 私の方からは、医療確保対策協議会の方針についての市の評価ということでございます。大変厳しく、また状況も日に日に悪くなるというような状況下の中で、市町長や病院関係者などが但馬の医療を守るという、そういう大きな観点に立って危機感を共有された中での結論ということでございます。したがって、現状での最善のものとしてまとめられたというふうに認識をいたしております。


 それから、今後の課題についてでございます。このいわゆる再編案につきましては、一応移行期間として平成19年10月1日から新体制に移行するというふうに定めております。承認されたこの医療再編案が着実に実施されること、これがまず何よりも重要であるというふうに認識しております。


 また、厳しい医師不足、それから医療の置かれている状況について、市民の皆さんにお知らせして、医療体制の理解を深めていただくことも、大切なことというふうに認識いたしておるところです。以上です。


○議長(古谷 修一) 商工観光部長。


○商工観光部長(砂田 利正) それではまず、但馬空港の滑走路についてのお尋ねがございましたけれども、この滑走路について県の考え方といたしましては、まず滑走路の長さといいますのは、就航する飛行機の大きさに関係いたします、これは当然のことでございますが。その飛行機の大きさといいますのは需要、いわゆるどのぐらいの利用があるかということを十分見定める必要がございます。一方で、円山川の災害復旧により発生する残土は当然処理する必要があるということで、将来、滑走路の延長が必要になった場合には手戻りがないように、有効に活用できるようにというふうなことで基礎調査がなされている状況でございます。ただし、この調査は滑走路を延長するためのものではないという見解というふうに聞いております。


 それから次に、回遊策でございますけれども、豊岡市内における観光客の滞留時間を拡大するため、観光パンフレットに観光マップと広域観光を含めた市内のモデルコースを掲載いたしております。また、昨年、平成18年度事業として作成いたしました観光ビデオや市のホームページでも、コウノトリとの出会いや温泉体験あるいはまた歴史散策といった分野別にお勧めの観光コースを紹介いたしまして、豊富な見どころを回遊しやすい仕掛けで紹介をいたしております。


 地域の取り組みにおきましても、市内6つの観光協会が連携されまして、イベントや行事への相互案内あるいはまた共同開催といったような形で芽が育ち始めております。例えば、竹野の海上花火大会やナイター水泳に城崎温泉の宿泊客が参加しやすいように、竹野の観光協会が竹野−城崎間に水着バスを運行したり、あるいはまた、わんわんビーチを訪れた大型犬を神鍋のペンションで宿泊できるように、竹野と神鍋の観光協会間で協力体制が整備されるなど、確実に地域の連携も深まってきておるところでございます。


 18年度では、観光協議会でループバスの試験運行にも取り組まれたところでございますけれども、さらに19年度におきましては、公共交通機関利用者の利便性と環境の向上、そして市内における滞留時間の拡大を目的といたしまして、交通事業者と協力して定期観光バスあるいはまたタクシープランの充実を図っていきたいというふうに考えておるところでございます。


○議長(古谷 修一) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) 後期高齢者医療制度についてでございますが、お尋ねの制度の概要、今後何が必要になってくるのか、それからまた共通経費の使途ということでございますが、まず制度の概要ですが、運営主体につきましては、ご存じのように都道府県の区域ごとにすべての市町が加入する広域連合とされておりまして、広域連合では保険料率の決定、保険料の賦課決定、それから被保険者証の交付、それから医療の支給等の事務を行うこととされております。被保険者は75歳以上の後期高齢者等で、患者負担は原則1割、現役並み所得者を3割の負担となっております。いずれも現行の老人保健医療制度と同じであります。


 次に、療養の給付等に要する費用の財源構成ですが、国、県、市町が負担する公費分、約5割ですが、それと現役からの支援約4割、残りの1割を被保険者に保険料としてご負担いただくことになっております。この保険料ですが、県内で均一の保険料とされておりまして、年金からの天引きを導入することになりますが、年金からの天引きの対象にならない方は、口座振替や銀行振り込み等によって納付していただくことになります。


 なお、保険料の賦課決定は、広域連合で行いまして、徴収の方は各市町の方で行うということになっております。


 次に、今後何が必要か、だれが何を準備するのかということでございますが、今後の取り組みですが、去る2月1日に設立をされました後期高齢者医療広域連合の事務局が主体となりまして、制度の実施に向けた諸準備を進めているところでありますが、広域連合と各市町が制度実施後におのおのの事務を適切に実施していくためには、平成19年度中に広域連合の電算システムを効率的かつ迅速に構築していく必要があります。本市では、住民情報の提供システムや保険料徴収システムなど、多岐にわたって電算システムの構築が必要でありますので、構築に当たっては広域連合システム開発と並行して、遺漏のないよう万全を期してまいりたいと思っております。


 なお、共通経費の使途につきましては、人件費であるとか、それから運営費、それからシステム構築の関連経費、そういったものに充てられると聞いております。


○議長(古谷 修一) 健康福祉部参事。


○健康福祉部参事(湯口 敏) AEDについてのお尋ねがございました。


 AEDの整備について、新年度予算ではどうかというふうなことですけど、健康福祉部の方では予定はいたしておりません。ただ、消防本部の方で小児兼用のAEDを救急車に3台配備するというふうなことはお聞きをいたしております。以上です。


○議長(古谷 修一) 18番、伊賀議員。


○議員(18番 伊賀 央) ありがとうございました。


 それでは、また順次お尋ねをさせていただきたいと思います。


 一番最後にお尋ねをしたんですが、県議選についてということで、市長の方からご答弁をいただきました。毎回、とても一般事務とは思えないということでご指摘をいただくんでありますけれども、私はそれよりももう少し奥に立ち入ったところでの、つまり一般事務と言いながらもときに市長の政治姿勢についてというようなやりとりも、過去から脈々とこの議場で行われてきております。それは何かっていうと、最終的に地域住民の皆さんと市長との信頼関係がどうであるのか、ここが政治を行うに当たって最も根底に流れるべく、一番大事なところではないかという思いから、私は実はこの質問もさせていただいておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。


 もうこの質問についても過去、例えば参議院のことでありますとか、多くのやりとりをさせていただきましたので、これ以上もうここで十分私の気持ちもおわかりをいただいていると思います。つまり、多くの市民が市長の後ろにいらっしゃって、市長のお考えに賛同して市長を市長としてお認めになった。その立場が今ある。その後ろには当然多くの市民の皆さんがいて、その皆さんにはそれぞれの思いがあってという中で、やはり豊岡市選出の県会議員を選挙というか選ぶに当たって、市民の審判を尊重するべきだろうと、こういうふうに思います。市長のお立場として、やはりそこは公正公平で、ただ唯一、ただ一人の市長であるという立場にかんがみて、公正公平な、つまり特定のというところを余りお出しにならない方がいいと、私はこう思っております。


 ただ、先ほど市長がご答弁の中で、いわゆる法的に何も問題はないということもご確認をいただいた上で、なおかつ自分の信条に従ってというか、みずからの信条に沿って行動されるということについて、もちろん私はこれ以上とやかく言うことは申し上げられませんこともよくわかっております。ですが、私が申し上げている多くの市民の感情、これもぜひ大切にしていただきたいと、このように思います。ご認識があればお聞かせをください。


○議長(古谷 修一) 市長。


○市長(中貝 宗治) 私も政治家の端くれでありまして、政治家の一挙一頭足というのはすべて政治的な意味を持ちます。つまり、動いたら動いたなりの政治的な意味を持ち、動かないこと自体が政治的な意味を持ちます。したがいまして、そのことも、いわばそういう世界に私たちは生きておりますので、要は人はクリーンなままではいられない。あるいは純粋なといいましょうか、純粋に中立的な立場で人はいることはできない、これが政治の厳しい現実であります。


 また、県会議員にせよ、国会議員にせよ、それは市政の推進について非常に関係の深い公職でありますから、そこにだれかつくかについて、市長として関心を持つのはむしろ当然のことではないかと思います。


 こんなことを申し上げてどうかと思いますけれども、伊賀議員からは何度かこういった質問いただきましたけれども、知事選挙のときにこういったご質問いただいたことはなかったように思います。また、前回の県会議員選挙のときにもご質問いただかなかったように思います。議員からご質問いただいたのは、参議院選挙と、それから衆議院選挙と今回の県会議員選挙。つまりそのこと自体が何か意味を持つのではないのかと言いたくなるような気もいたします。つまり事ほど、伊賀議員がそうでないとしても、政治家の行動とか発言というのは、先ほど申し上げましたように、すべて政治的な意味を持ちます。そのことから逃げることはできないというのが私の考え方でございます。


○議長(古谷 修一) 18番、伊賀議員。


○議員(18番 伊賀 央) まさしくそのこと自体が意味を持つということで、それをとらえられて、それはいたし方ない。つまり、私も同じように、何か行動を起こせば今の中貝市長のようなご認識が引っ張り出されることは可能であるということもよく承知をいたしております。ただ、前に例えば中貝市長が、政権与党である自民党の候補者というような、こういうやりとりも過去にあったように記憶、参議院選挙のときですか、衆議院の選挙のときもそうでありました。政権与党との、つまり豊岡市の利益を、あるいは具体化させていくために何が一番プラスになるのかというのは、当然為政者として考えなきゃいけないという、概略このようなご答弁をいただいたというふうに記憶をしております。それは、一方でその論理はわかるんですが、もう少し奥のところで、特に地方議会の中にあって、多くのさまざまな市民あるいは住民の受け皿となる、その位置というのはたくさんあればあるほどいいであろうと、これもやっぱり言えるんだろうと思うんです。まさしくそういう意味で冒頭、中貝市長も2人区になったことは、これは大変すばらしいことだということをおっしゃったと思います。そういう意味において、受け皿としてさらに深くなる、市民のさまざまな考え方の受け皿としてたくさん代表できるということにかんがみて、そのことをかんがみる中で、私は市長というただ一人ですから、公正公平であるということをさらにお願いをしておきたいと、こういうことをぜひ申し上げておきたいと思います。


 したがって、意のあるところをお酌み取りいただきまして、県議選についても公正公平な、多くの市民がその後ろ姿を見ているということをぜひお考えをいただきたいと、このように思います。言いっ放しというのも失礼ですので、何かありましたらお聞きをいたしたいと思いますが。(「号外やで」と呼ぶ者あり)号外にならないように言っております。


 次に、予算のことで少しお尋ねをしたいと思うんですが。市長の方から大変やりくりを苦労したというご説明もいただきました。実際のところ、将来世代に過大なツケを回さないということということが節度ある財政運営だということでご説明をいただきました。それはそれでよくわかるんですが、よくわかるというか、言葉としてはよくわかるんですが、具体像としては果たして一体それがどういった状況を指すのか、これについて市長の中のお考えにあります部分を、もう少しご説明を願いたいと思います。つまり、どういうふうになれば将来について過大なツケということになるのか、これについてご説明をいただきたいと思います。


○議長(古谷 修一) 市長。


○市長(中貝 宗治) 最初の方のご質問で余韻を残していただきましたけれども、一様な市民というものが存在するわけではありません。伊賀議員が念頭に置いておられるように、私自身がこの県会議員の選挙で何もしないということを望む人もあるかもしれません。しかしながら、そうでない市民もおられる。つまり、市民の考え方は千差万別であります。したがって、私自身は自分の政治的行動について、まさにそのような中貝として、具体的な審判は次の市長選挙に出ればということになりますけれども、そのようなものとして受け入れるか受け入れないか、こういった判断をいただくことになる。政治家としてはそれでいいと、私はそのように考えております。


 それから、予算についてでございますけれども、具体的には将来世代に過大なツケを残さないための幾つかの指標がございます。例えば、最近よく新聞をにぎわしております実質公債費比率なんていうのもそうでありますから、幾つかのそういった指標について、一定の基準値が設けられておりますから、その基準値内におさまるようにやるということが、技術的にはというか、目安としてはそういうことになろうかと思います。


 さらに、先ほども申し上げましたけれども、行革効果で3億9,800万円ありながら、なおかつ今回の予算編成に当たって一般財源が足りない、こういうことでございます。他方で、今、財政調整基金はある意味では相当の金額ございます。したがって、私が自分の目の前のこと、目の前にある要望あるいはあと19年、20年度だけでありますから、もう後は野となれ山となれということであれば、基金を取り崩して夢よ花よということを市民に振りまいて去っていくことも可能であります。しかし、この財政調整基金なり、あるいはその他の基金につきましても、将来世代のためにいざというときのためのものでございますから、そういったことを過度に手をつけないということも、この節度ある財政運営という意味では大変大切なんだろうというふうに私としては考えているところです。


 行革大綱なり実施計画をつくるときに、議会の皆様やあるい市民の皆様にお話をいたしましたけれども、行革を全く何もやらなければ、8年間で78億円の赤字になる。それに対しては行革効果が81億ありますから3億のプラスですが、実質的にはとんとんになる。その上で、基金が財政調整基金と地域振興基金を合わせますと、新年度補正で20億円をさらに積むといたしますと合計74億円になりますから、将来世代のための30億円を残すとすると44億円、それプラス行革効果の3億円足すと47億円、8年間で割ると平均6億円だといったシナリオをお示しをいたしました。したがいまして、このシナリオを大きく外れない範囲内で財政運営をしていくということが、これは私たちが行革について市民に対してご説明したことと合うということでございますから、これも財政節度という上での一つの目安ではないかとこのように考えているところです。


○議長(古谷 修一) 18番、伊賀議員。


○議員(18番 伊賀 央) 私もせっかく返していただいたのでもう少し申し上げたいと思うんですが、何もするなということは申し上げてません。当然それはそういうふうなことは申し上げてるつもりはなくて、ただいろんなお考えの方がいらっしゃるからこそ、ご自身の行動についてぜひ慎重に考えていただきたいということが一番根底のところです。仮にそういうのも含めて私、私というのは中貝市長がご自身で、それをもってまた有権者の皆さんに判断をいただくという機会ということであるならば、では例えばより具体的に豊岡市の、この後さらに続いてかじ取りをされるという立場で進まれるのであれば、時の政権与党と一番近いポジションであるということをアピールをされて、それで戦うということが、より有権者の皆様にはわかりやすいのではないかと、こういう思いもいたします。そういう思いを持っております。


 またぜひ……(発言する者あり)つまり、もう少し申し上げれば、前回も無所属で例えば政党の推薦をもらわれたという形ではありましたけれども、みずからの政治信条をより具体化する、あるいは実現させるために、時の政権与党に近い、あるいはそことのパイプというのは非常に大切なんだということも一つの考えで、もちろんそれは間違っているとか、そういうことは毛頭申し上げるつもりはないんです。ただ、そういうことで市民の皆さんに判断をいただくということは、より明確な立場でということも大切な観点ではないかと、こういうことも思うわけでありますので、それを申し上げたところです。


 先ほど合併の説明の中でずっと聞かせていただいてきた、いわゆる30億円をまあまあ大体残すという、この根拠についてもう一度ご説明をいただければというふうに思います。


○議長(古谷 修一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) これについては、明確な根拠といったもんはないわけですけども、本市の類似団体の団体の基金でありますが、これが標準財政規模の大体十四、五%というようなことがございますので、それらも参考にして、目安として30億円といったものでございます。


○議長(古谷 修一) 18番、伊賀議員。


○議員(18番 伊賀 央) 明確にこれぐらいというのが、そもそも法で何か定められているというようなたぐいではないということは、理解をいたしております。ところが一方で、これも前にお尋ねしたこともあったかと思うんですが、いわゆる地方債残高が19年度末で646億円が予定をされておりまして、それは674億円の18年度末からいけば28億円ぐらいの減ということになるわけでありまして、ただ、いわゆる年次的な減少に向けてのガイドラインを策定するべきではないか、一方ではこういう感覚も持ちます。つまり、ただ地方債残高がじゃあゼロの方がいいのかということになりますと、例えば世代間の負担であったりとか、平準化の問題であったりとか、いろいろあるのでそうは申し上げるつもりは毛頭ないんでありますが、さりとてそういうことがないままに、それこそ本当にぶよぶよに膨らんでいってしまった現在の地方債残高というのがあるとするならば、やはりどこかで計画立った、系統立ったと申しますか、どれくらいのところに落ちつかせるのがベストで、そこに行くまでにどれくらいの年限をかけてやっていくのかというような、具体的に減らす方策について明確化させる必要があるのではないかと、こういう思いを持ちますが、これについてはいかがでしょうか。


○議長(古谷 修一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) これについても明確なスケジュールといったものはないわけでありますけども、これも類団と比べて起債残高が1.5倍というふうな状況にあります。したがって、これは一日も早くこういった状況を解消したいという気持ちはございます。したがって、市債管理、基金に18年度で、今回の補正でありますが6億円積んで、特に利率の高い起債については償還をしていきたいと、そういったことで補正も組ませていただきました。


 それから、あと具体的にどの程度までといったことであります。これは低ければ低いほどいいわけでありますけども、伊賀議員がご指摘のとおり、逆に合併特例債といった有利な起債制度もありますので、それらも有効に当然活用していく必要があるということがあります。したがって、一つの目安としては冒頭に市長が申し上げましたけども、実質公債費比率の18%を少なくとも下回るようなレベルでこれについては扱っていきたいというふうに考えてます。


○議長(古谷 修一) 18番、伊賀議員。


○議員(18番 伊賀 央) そこで思うんでありますけども、ことしの予算を見る限り、実質公債費比率が18.1%ということで、18%を超える。超えた場合は、許可団体ということの位置づけだというふうにお伺いをするわけですけども、実際のところ、具体的には0.1%を超えたこの状態で、豊岡が受ける許可団体としての制約というか、具体的にいつその許可団体という、もうなっているのか、あるいはいつなるのか、そこら辺についてもう少し教えてください。


○議長(古谷 修一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) この数値につきましては、当然17年度の決算が確定した時点ということになります。したがって、18.1%というのは、あくまでも現時点での予測であります。したがって、確定は決算後ということになります。


 それからあと、18%を超しますと許可ということになりますが、これについては申しわけないんですけども、少なくともその決定をしてから以降というふうに私は思っているわけですが、これは正確にはちょっと確認はできておりません。いつの時点からそれが許可になるんかということについてはお許しをいただきたいと思います。


○議長(古谷 修一) 18番、伊賀議員。


○議員(18番 伊賀 央) そういうお話を聞くにつけ、節度ある財政運営というのが、つまり3年間の平均をとりあえずのところは18を割っとけばいいんだという、ともすればそういう感覚になりはしないだろうかという思いがあります。そんな中で、中・長期財政計画というような位置づけの中で、当局の皆さんにかじ取りをお願いをするわけでありますけれども、考え方として、3年間の平均の実質公債比率を18%を切るように、無理やり例えばだから市債管理費にぼんと大きく積めばいいとか、あるいは繰り上げ償還を大きくぼんとやればとりあえずは下がるという、ある意味、割とこう近未来というか、近いところでのやりとりでクリアしている。それが財政指標で見るところの節度ある財政運営というところの一つの担保になっていくとするならば、また長い年月で考えることも必要であろうと思います。いきなり、この間も県会の方で財政健全化には10年というようなそういう新聞記事も、新年度に計画を策定をして、財政健全化を10年かけてやるというような計画だったことを出されておりますけれども、いずれにしても例えば二、三年でこの借金がどうのこうのとかいう話では当然なくて、大変長い話だろうと思います。先ほど市長がたまたま10年という一つの合併特例期間という、その10年というのを引いて後に渡すためにという、そういう表現をされたと思いますけれども、もっともっと長いスパンで、例えばこの財政健全化というか、市債の管理については長いスパンでの考え方も必要であろうと思いますので、ぜひもう少し長いスパンでの計画的な考え方、これをぜひご検討をいただきたいと思いますし、何か県が示したような、具体的なもう少し実質的な計画づくりについても検討が必要だと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(古谷 修一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) 長期的な視野に立った健全な財政運営ということについては、これは言うまでもございません。議員のご指摘のとおりであります。したがって、財政担当としては、そういうようなことも視野に入れながら、今後、財政運営を行ってまいりたいと思っております。


 それから、実質公債費比率の18%でございますが、これについては何もテクニックで二、三年それを下回るとかいうふうなことは毛頭考えていないわけです。そもそもなぜ18%という数字が出てきたんかということは背景を考えてみますと、そういった指標で財政運営をやっておれば、後年度これは破綻を来すというふうなことから、そもそも18%というラインが出てきたと思いますから、それは当然堅持をしていきたいし、当然状況が許せばそれ以下で推移をするような財政運営を行っていきたいというふうに考えています。


○議長(古谷 修一) 18番、伊賀議員。


○議員(18番 伊賀 央) 当然、財政についてはフリーハンドで使える、いわゆる自由になる財政があればあるほど市民にとっては豊かな市政の展開が期待できるわけでありますから、そこはぜひキュウキュウのこの基準だったら大丈夫だからとりあえず18なんだよではなくて、さらにもう少し行けるんだったらもっと目標をより高目に置いて頑張っていただきたいという思いがあります。そういう思いを持っておりますので、ぜひそこはご留意をいただいて、今後もお願いをしたい、こう思います。


 次に、少し順番がばらばらになっちゃいますが、後期高齢者医療制度についても少しお尋ねをしておきたいと思います。


 今後、高齢者の方への十分な周知という部分については現在どのようにお考えでしょうか、お答えをください。


○議長(古谷 修一) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) 市民の方への周知でございますが、20年4月からの実施に向けまして、後期高齢者医療広域連合の事務局では、鋭意準備を進めておるわけでありますが、広域連合で広報の計画がなされております。具体的には、ホームページの作成、また19年6月、12月、また20年3月の3回にわたって、県下各市町の広報紙に掲載をするように依頼をすると、そういったことで計画がされております。


 本市におきましても、今言いましたこの3回のほかに、必要に応じて市広報紙等で周知を図ってまいりたいと考えておりますし、また、広域連合ではリーフレットも作成して、各市町の窓口に置いて周知を図ると、そういったことになっております。以上です。


○議長(古谷 修一) 18番、伊賀議員。


○議員(18番 伊賀 央) ぜひ、どうもほかのエリアのところの資料とか見ますと、今回の議案の中の説明書の中にも入っております、後期高齢者医療制度の保険料平成20年度推計という3,100円だとか6,200円だとか、ずっとこうモデルケースとして出てる、あの資料がそのままばんとパンフレットに使ってあるような、そういう資料もありました。ところがあれぱっと見て、高齢の方がなかなかわかりづらい。ぱっと見て、最初何が何だかわかんなかったというようなこともあるので、ぜひわかりやすいパンフレットということにもぜひご留意をいただきたいと、このように思います。


 それから、広域連合についても少しお尋ねをしたいと思います。


 現在、41名で予定されている広域連合の議会について、その人選をめぐって議論が重ねられています。これは幹事長会の場でも今、ずっと協議がなされているところだと思うんですが、一方で当局より、当局側から助役に広域連合の議会にこの豊岡市を代表として出られるというような流れもあるようでありますが、まずこの点について、市当局のご認識をお聞かせください。どういう判断でこのようなこと、結論に立ち至ったのか、お聞かせをください。


○議長(古谷 修一) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) 広域連合議会議員選挙につきましては、市長、助役、議員さんの中から、今後、豊岡市議会において選挙をされるものというふうに考えております。仮に当局側が選ばれた場合のことですが、この制度の運営に当たりましては、被保険者である後期高齢者のご意見を十分踏まえて、理解と納得を得ながら運営する必要が当然あると考えております。本市としましても、広域連合を組織する団体の一つとして、高齢者の方々や市議会のご意見を制度に反映できるようにすることは当然であると考えております。


 広域連合は、本市議会において審議いただいた内容や、また広聴活動を通じて市民の方から寄せられた後期高齢者医療制度に対する意見や希望について、それらを豊岡市全体の意見として広域連合議会での活動に反映していくことになります。


 広域連合議会の議員は、先ほど申し上げましたように、本市議会において今後選挙をされるわけですが、ご質問のように、仮に本市選出の広域連合議会議員が当局側となった場合でも、後期高齢者の方々のご意見を制度に上に反映できるように、被保険者の立場になって努力すべきであるということで、真摯に取り組まなきゃならないものと考えております。以上であります。


○議長(古谷 修一) 18番、伊賀議員。


○議員(18番 伊賀 央) もう少しお尋ねをしたいと思うんですが、現在のところ、そもそもこの広域連合議会という考え方について、他市町の動向はどうであるのか、データをお持ちでしたらお答えをいただきたいと思います。いわゆる但馬のデータ、あるいは県下のデータでも構いませんし、さらに、これ今、全国でこの広域連合の準備が進んでいるところでありますが、ほかの県の状況もあわせて、つかんでおられる部分についてご説明をいただきたいと思います。


○議長(古谷 修一) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) 今ちょっと手元にないんですが、概略からいえば、どちらかといえば、聞いている範囲では、当局側の市長または助役が就任するケースの方が数としては多いと考えております。


 それから、他府県の状況ですが、これは兵庫県の場合は、対象者が市長と助役とそれから議員さんと3つになっておりますが、府県によっては議員さんだけであったり、それから市長と議員さんであったり、そういったふうな差はありますので、全部が兵庫県のように三者から選出されるということではありません。


 表についてはちょっと今、手元にありませんけども、何県がどういった形態をとっておるかということにつきましては。


○議長(古谷 修一) 18番、伊賀議員。


○議員(18番 伊賀 央) よくわかりました。


 例えば、富山県だと24名中10名が議会側、あるいは茨城県では執行側と議会側と同数、市議会議員から選出される広域連合議会議員候補者定数8、長から選出される広域連合議会議員候補者定数8ということで、同数が首長と議会側。それから島根県も市長が3人、町村長の側が3人、市議会議員2人、町村議会議員2人。あるいは岩手県でも関係首長さんが10人、議会の議員が10人、こういうような展開もされているところがあるようです。つまり、選出基準を一定いわゆる理事者側というか、より執行権者側に近い側と、それから議会側というふうに分けてるというふうに見てとれるんでありますが、そもそも先ほどいみじくも部長の方から、当局が仮に助役の方がその立場に出られるならば、高齢者や議会の意見も十分に反映できる、その意見を十分に聞いて、制度に反映ができるということを盛んにアピールをされたわけでありますけども、もともとがその広域連合というのが非常に、被保険者というか、直接の高齢者からは非常に制度的に遠いような形になろうと思います。これだけ広い豊岡市をただ1名が代表して出ていくというような、この位置づけから考えても、やっぱり住民から遠くなりがちだという制度的な問題というのは、これはらんでいるんだろうと思うです。


 そこで、助役が出られるよりも議会側から出た方がより被保険者側の、高齢者側のいろんな思いを反映しやすいのではないかという思いを私は持ちますけれども、これについてのご認識をお聞かせください。(発言する者あり)感想で結構です。


○議長(古谷 修一) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) ちょっと前段の、兵庫県が首長と助役、それから議員さんの中から選ぶということ、このことにつきましては既に規約で決定済みでありますので、このことは当然動きません。


 感想ということでありますけども、私としては先ほど1回目の答弁で申し上げましたように、どちらがいいとかそういったことは申し上げられませんけども、これは議会で、選挙で選ぶことになっておりますので、議員さんの判断でいいんじゃないかと考えております。


○議長(古谷 修一) 18番、伊賀議員。


○議員(18番 伊賀 央) もちろん議会による選挙ということでありますから、これ以上お尋ねすることは難しいのかなとは思うんですが、ただ、もう少し確認をしておきたいと思います。


 例えば、幹事長会でのやりとり等も含める中で、私が認識をいたしておりますのは、議会側から広域連合の議員として出た場合、なかなか豊岡市全体を代表するというポジションにはなりにくいのではないか。あるいは先ほど部長の方からご説明もありましたけれども、例えば広聴広報一つとってみても、議会側としてなかなか活動がしにくいのではないかというような危惧も聞こえてくるようでありますけれども、ただこれは、議会側から出たら当局はまるっきり関係ないということではないとないというふうに私は認識をしますが、これについて、つまり仮に議会側から代表者、広域連合の議員として1人が代表して出た場合、当然、その裏には制度を何かこういじるとき、あるいはさまざまな局面で市民の意見を聞かなきゃいけないことがあるかもしれない。あるいは制度をもっと周知しなきゃいけない場合があるかもしれない。そのときに、当然市の当局側もいわゆる事務方、事務方というか、そういう作業については、ご協力がいただけるものというふうに理解をいたすんですが、この点に間違いはないですか。


○議長(古谷 修一) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) 仮に本市の場合、議員さんが選ばれても、市としていろんな資料等要求があれば、そういったことを提供するのは当然であると考えております。


○議長(古谷 修一) 18番、伊賀議員。


○議員(18番 伊賀 央) いわゆる国保運営協議会とは別のものとはいうものの、やはり考え方としては被保険者を代表するという立場の方が入っているようなことがあったり、あるいはこの制度が立ち上がるときには、拠出する他の保険者の保険者の団体も入るべきではないかというような議論も、その過程の中ではあったようにもお聞きをしているところです。その確認がとれましたので、またそれについて、確認というのは仮に議会側から出たとしても、いわゆるいろいろとバックアップについては当局側にもご協力をいただくという確認がとれましたので、これはここで置いておきたいと思います。


 いずれにしてもこの後期高齢者の余りにも被保険者のポジションが政策、いろんなことを決める広域連合から距離が遠いというところが非常に問題だなというふうに認識をいたしておりますので、またこの点についても議会の皆さんといろいろとご相談をさせていただきたいというふうに思います。


 それでは、東京直行便についていろいろとご説明をいただきました。資料をいただいたところ、1.4倍枠というのは具体的に何便の増便になるのか、ご説明をいただきたいと思います。


○議長(古谷 修一) 商工観光部長。


○商工観光部長(砂田 利正) 1日当たりで申し上げますと、現在405便から557便になるというふうに聞いております。


○議長(古谷 修一) 18番、伊賀議員。


○議員(18番 伊賀 央) そうなると152便、便数としては枠がふえるということになろうかと思うんですが、これに対してどれくらいの枠でだあっと地方のいろんな空港から乗り入れがあるのかっていうのは、つまりこれがもう160ぐらいの申し込みなのか、270の申し込みなのか、つまりすごい人気なのかどうかという部分、そこら辺のニュアンスはどうでしょう。


○議長(古谷 修一) 商工観光部長。


○商工観光部長(砂田 利正) その辺のところはちょっと確認いたしておりません。


○議長(古谷 修一) 18番、伊賀議員。


○議員(18番 伊賀 央) またぜひご確認もお願いをしたいと思います。


 市内の観光ネットワークの構築ということでお話もいただきました。広域観光の推進をぜひ私としてはお願いをしたいと思います。この問題にはもう一つKTRの問題も私の中では関連をいたしておりまして、先ごろ三木鉄道の廃止の方向が決まったというふうに認識をいたしておりますが、当然そのKTRのときに必ず引き合いに出されるのが三木鉄道というような、こういう位置づけでもあろうかと思います。こんな中で、あんまりいいプラス材料の話ではないなというふうに認識をするわけですけれども、せっかく北近畿のこういう天の橋立という観光の場所もあるわけでありまして、そこをつないでいるKTR、ここ北近畿エリアでの周遊観光について、今どのようなお取り組み状況であるのか、お聞かせをください。


○議長(古谷 修一) 商工観光部長。


○商工観光部長(砂田 利正) 議員ご指摘のとおり、観光客にとりましては市町の境界というのは特に関係がございませんので、地域を超えた観光ネットワークの構築と展開というのが必要不可欠であるというふうに考えております。現在、本市が加盟しております広域観光の組織といたしましては、北近畿広域観光連盟、それと因幡・但馬広域観光キャンペーン実行委員会、この2つがございます。エリア全体のPRと誘客促進を中心に活動いたしておるところでございますけれども、今後は隣接する市町を中心として、さらに連携を強化して、そのにぎわいを交互に共有できるよう努めていきたいというふうに考えているところでございます。


○議長(古谷 修一) 18番、伊賀議員。


○議員(18番 伊賀 央) 例えば、JRの市民号というのがあるんですが、KTRの市民号みたいな取り組みっていうのは、これは考えてみたらどうかという思いをずっと持っておるんですが、これについてのご認識はいかがでしょうか。


○議長(古谷 修一) 商工観光部長。


○商工観光部長(砂田 利正) 現在、豊岡市では、KTRを利用した市民号というのは行っていないところですけれども、本年度に京丹後市、それから舞鶴市、宮津市で実施されておりまして、舞鶴市では好評だったために2回催行されたというふうにお聞きしております。


 豊岡市として取り組む場合、いろんな課題もあるわけですけれども、市域が広いために最寄りの駅までのアクセスがなかなか難しいといったこととか、それからJRからKTRへのスムーズな乗り継ぎといったようなことが課題として考えられますので、先ほど申し上げたような、実施されてるところの例等を参考にしながら、今後検討してみたいというふうに思っております。


○議長(古谷 修一) 18番、伊賀議員。


○議員(18番 伊賀 央) 直接この題材の観光施設からは外れるかもわかりませんけども、せっかく広域で周遊のお客さんを外からどんどん呼び込んで、豊岡市内だけでなくていろんなところを回っていただくというふうにしても、やっぱりKTRがあればこそということでありまして、そういう意味においては利用促進という観点からもぜひ、逆に言えば豊岡市民の皆さんを天の橋立、あるいは宮津方面に遊びに出かけていただいて、逆に宮津方面の市民の皆さんにもまた豊岡のコウノトリを見に来ていただくと、こういうような連携をとりながら、なおかつそれはKTRに対するPRであったり、県に対するアピールであったり、こういった部分もクリアできるのではないかと、こういうふうに思います。


 ぜひ東京への露出度のアップ、東京というか関東圏への露出度のアップをさらにさらにお願いをしたいと思います。


 先ほど県としての取り組みというのはお聞かせをいただきましたけども、豊岡市としての具体的な露出度アップの取り組みというのをもう一度ご説明をください。


○議長(古谷 修一) 商工観光部長。


○商工観光部長(砂田 利正) いろんな観光キャンペーンとあわせて但馬空港の利用キャンペーン等も同時開催というふうな形で行っております。またさらには、利用者の拡大ということについて、利用促進についていろんな取り組みをしているところでございます。


○議長(古谷 修一) 18番、伊賀議員。


○議員(18番 伊賀 央) ちょっと前後して、細かくて申しわけないんですけども、県の直行便就航実現化推進事業というのは、具体的に数値目標はあるんでしょうか、これ。何%利用促進アップするとか、関東エリアからどれくらいふやすとか、そういう具体的な目標はありますか。


○議長(古谷 修一) 商工観光部長。


○商工観光部長(砂田 利正) 具体的な目標というのは文書で示されてはおりませんけれども、ただ乗り継ぎ便の利用と同時に、全体の利用としては現在、平成16年度ごろにようやく60%をオーバーしてきたというふうに、徐々にふえつつございます。それを63%ぐらいの利用率に向上させたいといったようなことを聞いております。それに向けた取り組みは当然地元においてもしていきたいというふうに思っております。さらには、東京直行便を実現させるためには、東京乗り継ぎ利用者、これ現在7,000人ほどに伸びてきておるわけですけれども、これをさらにふやすことによって、運行事業者の確保であるとか、それから発着枠の確保、こういったものにつながってくるのではないかというふうに考えておるところでございます。


○議長(古谷 修一) 18番、伊賀議員。


○議員(18番 伊賀 央) 済みません。これももう一つ、もう1回確認なんですが、現在、例えば宮津市と豊岡市の観光の連携についての協議の場っていうのはありますでしょうか。


○議長(古谷 修一) 商工観光部長。


○商工観光部長(砂田 利正) 先ほど申し上げました北近畿広域観光連盟という構成団体に両方入っておりますので、そういった場での協議は行っております。


○議長(古谷 修一) 18番、伊賀議員。


○議員(18番 伊賀 央) ぜひ、せっかく、それはお互いのためだと思うので、つまり豊岡に天の橋立に遊びに来たお客さんに入っていただき、逆に豊岡に来たお客さんを天の橋立に行ってもらうという、お互いのところだと思うので、ぜひそれはそういう協会に限らず、直接豊岡市と宮津市さんとの間でそういう連携の場を持つ、あるいはそこに旅行代理店さんに入っていただいて、何か商品化が可能かどうかというような企画について、また一度ご検討もいただければというふうに思います。


 それから、医師不足の確保対策協議の案の中で、少しこれも確認をしておきたいんですが、なかなか具体的なイメージがわかない部分がございます。総合診療部に6名程度の医師を集約というところであります。ここはいわゆる総合的に診るお医者さんがそこに配置されて、なおかつその総合診療部には救急、それから慢性期病院への支援、それから業務支援というような支援というか、業務内容が予定をされているんですが、これ、ただそうは言いながら、集約をされた側、あるいは豊岡、八鹿を除いたほかの病院の外来支援と簡単に一言で言うんですが、果たしてどれくらいのボリュームになるのかということについて、十分なシミュレーションができているのかどうか、これについてお答えをください。


○議長(古谷 修一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) 今回の総合診療部、公立豊岡病院における新たな部の設置についての趣旨につきましては、効果的、効率的な診療体制、研修体制を確立するということが目的であるということです。したがって、いわゆるその診療科ごとの主治医が患者に対応するのではなくて、複数医師がチームとして多様な患者に対応できる新たな診療体制として設置するというふうな説明があったわけでございます。


 したがって、どの程度のボリュームがということになると、これはもう具体化して動いてみないとわからない部分があるわけですけれども、相当ボリュームとしては大きなウエートを占めてるなというような印象を持って、実際に説明会、いわゆる住民懇談会においてもそういう意見というのはお聞きしておったわけですけども、病院として明確にこのことについてどの程度っていうことについての説明はなかったということです。


○議長(古谷 修一) 18番、伊賀議員。


○議員(18番 伊賀 央) これはしかし、データとしてはどこかがお持ちなんでしょうか、県かどこかが。つまり、今、我々、市民側、住民側は、この確保対策協議会のこの案に基づいて、まあまあこれだったら大丈夫だろうというところでいってるんだと思うんですけども、ふたをあけてみたら、実は本当に、医療水準の低下を十分に防ぐということももちろんそれもさることながら、逆に現場のお医者さんの負担を減らして医療を守っていこう、お医者さんを守っていこうという部分もあるんだと思うんですが、実際にそれが可能なのかどうか。逆に波及的に、玉突き的に総合診療部でいろんなところを診ることによって、ほかの科のお医者さんが楽になって、その余力をもって外来診療でというような、大体イメージとしてはこれでほぼ間違ってないんだろうと思うんですけども、ただそれはイメージでそう考えてるだけであって、実際にその6人の方がどんなふうに業務をして、その業務を、例えば夜勤がどれくらいで、あるいはそれによってじゃあほかの専門の先生がどれくらい楽になってというような、シミュレーションを十分に事前にやる必要があると思うんですが、これについてはいかがでしょうか。


○議長(古谷 修一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) 非常に人の動かしのことですから難しい部分があるんかなというふうな思いはいたしております。ただ、今回の総合診療そのものっていうのは、このいわゆる設置の一つの大きな起点といいますか、要素というのは、例えば1,000人の病人の中に専門医を必要とする患者は1人から5人であるというようなこと、今まではこういう病状に対して、すべて一義的にはその専門医がかかわるというようなことが、今の診療体制であったということの中に、ここでワンステップとして総合診療という部分がここにかかわることによって、全体としてのいわゆる医療の連携体制を比較的円滑に進めるというような意味合いに私としては聞いております。


○議長(古谷 修一) 18番、伊賀議員。


○議員(18番 伊賀 央) これはぜひ豊岡市としても、組合当局あるいは県当局にこのシミュレーションをぜひ求めていただきたいと思います。いかがでしょうか。


○議長(古谷 修一) 市長。


○市長(中貝 宗治) 特に求めなくても当然なされるものと思います。やっと再編の考え方まとまって、6人程度の集約ができるというところまで来ました。今度はそこに、では一体具体的にどの医師が行くのかということが、これから人事の中で確定してくるわけでありまして、だれが豊岡病院の6人なのかということが確定した段階で、今度は豊岡病院に今いる医師たちとの話し合いがなされて、どの程度外へ応援できるのかという具体的な案が出てくるわけでありますから、そこはまたこれからの課題である。私の方から言わなくても当然のことながら、病院の方でされるものとこのように思います。


○議長(古谷 修一) 18番、伊賀議員。


○議員(18番 伊賀 央) ぜひ10月1日に向けて、万全の体制でお願いをしたい、このように思います。


 それから、市民懇談会の当局の評価についてぜひお尋ねをしておきたいと思います。


 今回、住民懇談会、竹野、城崎を設定されなかったのはなぜか、お答えをください。


○議長(古谷 修一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) 今回、基本的にはいわゆる病院の設置してあるエリアを対象にして開催をさせていただいたというふうなことでございまして、竹野、それから城崎地域につきましては、一応豊岡病院のエリアということの中で、豊岡会場での参加を呼びかけさせていただいたということでございます。


○議長(古谷 修一) 18番、伊賀議員。


○議員(18番 伊賀 央) ここを余りに私はドライに考えるべきではなくて、費用対効果というようなことで考えるべきでなくて、やはりそれぞれのエリアで開くべきではなかったかと、このように思います。ぜひまた次の機会にはそのようなこともご留意をいただければと思います。


 地域全体で考えるべき問題だという、この医療のとらまえ方というか、切り口であるならば、直接病院がないから城崎、竹野に説明会を予定しなくてもいいというのは、私は違うのではないかと思います。例えば、多くの懇談会場で、中貝市長みずからが、例えばどなたでも、どなたというか、知り合いにお医者さんがいたら必ず私たちに教えてほしいという声を一声かけられてます。これをやはり竹野や城崎でも同じ豊岡市民としてなされるべきであろうと、私はそのように感じますので、またぜひ今後にご検討をいただきたい、このように思います。


 それから最後、AEDについてお尋ねをします。福祉関係の方で予定はなしということで、本当にがっくりではあるんですが、その配備マップ、ある場所、どこに置いてあるのかというマップについて広く市民に周知できるような方策を考える必要があると思いますが、これについてはいかがでしょうか。


○議長(古谷 修一) 健康福祉部参事。


○健康福祉部参事(湯口 敏) それについては国体の方から正式に我々の方にAEDが譲渡を受けました。今後そのマップ、それからもう一つは、今現在、貸し出しがイベント等にできないだろうかというふうなことも今、検討しております。今後市民の安心安全に向けて、それをやはり有効に活用していくというふうなことの研究等をしていきたいというふうに考えております。


○議長(古谷 修一) 18番、伊賀議員。


○議員(18番 伊賀 央) その検討にあわせて、ぜひ広過ぎるエリアをもう少し、それこそ効率的にカバーできるような配置というのをぜひ引き続いて検討をお願いしたいと思います。例えば地区がだめなら、小学校区ごとに、あるいは学校に1つ配備して、それは学校に配備するのではなくて、小学校区全体の住民のために配備する。こういうような考えもぜひまたさらにご検討をいただければと思います。またこれについてお尋ねをさせていただきたいと思います。


 以上で質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(古谷 修一) 以上で伊賀央議員に対する答弁は終わりました。


────────・──・────────


○議長(古谷 修一) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これにご異議ございませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(古谷 修一) ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。


 次の本会議は、明15日午前9時30分から再開することとし、議事日程は、本日のものを援用いたしますので、ご了承願います。


 本日はこれにて延会いたします。ご苦労さまでした。


     午後4時57分延会


────────────────────