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兵庫県 豊岡市

平成19年第2回定例会(第2日 3月12日)




平成19年第2回定例会(第2日 3月12日)





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            平成19年第2回豊岡市議会定例会(第2日)


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                       平成19年3月12日 午前9時30分開議


日程第1 諸般の報告


日程第2 報告第3号及び報告第4号並びに第1号議案〜第70号議案〈専決処分したもの


     の報告について、ほか71件〉一括上程


     各議案に対する質疑並びに一般質問


     (各議案委員会付託)


日程第3 兵庫県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙


日程第4 請願・陳情の付託について


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                 本日の会議に付した事件


日程第1 諸般の報告


日程第2 報告第3号及び報告第4号並びに第1号議案〜第70号議案〈専決処分したもの


     の報告について、ほか71件〉一括上程


     各議案に対する質疑並びに一般質問


     (各議案委員会付託)


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                   出席議員(28名)


         1番 森 本 陸 夫         2番 芝 地 邦 彦


         3番 椿 野 仁 司         4番 古 谷 修 一


         5番 門 間 雄 司         6番 福 田 嗣 久


         8番 青 山 憲 司         9番 広 川 善 徳


         10番 森 井 幸 子         11番 稲 垣 のり子


         12番 谷 口 勝 己         13番 川 口   匡


         14番 升 田 勝 義         15番 野 口 逸 敏


         16番 上 坂 正 明         17番 伊 藤   仁


         18番 伊 賀   央         19番 森 田   進


         20番 吉 岡 正 章         21番 岡 谷 邦 人


         22番 木 谷 敏 勝         23番 綿 貫 祥 一


         24番 森 田 健 治         25番 岡   満 夫


         26番 安治川 敏 明         27番 奥 村 忠 俊


         28番 古 池 信 幸         29番 村 岡 峰 男


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                   欠席議員(なし)


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                   欠  員(2名)


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                  事務局出席職員職氏名


  局長         田 中 茂 樹  次長        阪 根 一 郎


  主幹         松 本 幹 雄  庶務係長      前 田 靖 子


  議事係主任      大 槻   稔  技能職員      藤 井 正 吾


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                説明のため出席した者の職氏名


  市長         中 貝 宗 治  助役        奥 田 清 喜


  収入役        塚 本 信 行  技監        宮 里 憲 一


  企画部長       神 尾 與志廣  行革推進室長    谷 岡 慎 一


  国体推進部長     西 村 昇 一  総務部長      中 川   茂


  総務部参事      北 垣 哲 夫  防災監兼消防長   菅 村 和 弘


  市民生活部長     植 田 政 由  健康福祉部長    岡 本 幹 雄


  健康福祉部参事    湯 口   敏  商工観光部長    砂 田 利 正


  コウノトリ共生部長  太田垣 秀 典  建設部長      黒 坂   勇


  建設部参事      福 井 與司光  企業部長      竹 本 政 充


  城崎総合支所長    齋 藤 哲 也  竹野総合支所長   神 田 美 稲


  日高総合支所長    小 西 康 夫  出石総合支所長   多 根   徹


  但東総合支所長    松 本 和 洋  教育委員長     久 本 良 光


  教育委員       井 垣 美津子  教育長       石 高 雅 信


  代表監査委員     大 禮 謙 一  農業委員会長    竹 村 公 男


  選挙管理委員会委員長 籏 谷 力 夫  選挙管理委員会委員 副 田   勝


  教育次長       村 田 正 次  監査・選管事務局長 池 上   晃


  農業委員会事務局長  井 谷 勝 彦


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     ◎午前9時30分開議





○議長(古谷 修一) おはようございます。


 ただいまの出席議員数は28名であります。よって、会議は成立いたします。


 これより本日の会議を開きます。


 直ちに日程に入ります。


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◎日程第1 諸般の報告





○議長(古谷 修一) 日程第1は、諸般の報告であります。


 まず、本日の議事運営について、議会運営委員長の報告を求めます。


 23番、綿貫祥一議員。


○議会運営委員長(綿貫 祥一) 23番、綿貫。


 おはようございます。本日の議事運営についてご報告いたします。


 本日は、この後、当局提出議案を一括上程し、市の一般事務に関する質問とあわせて、あらかじめ発言通告のありました議員より質疑、質問を行います。


 発言通告のありました議員は合計18名で、お手元に配付しております議事順序に記載した順番で行いますが、発言内容は通告された要旨を逸脱しないよう、また極力重複を避け簡潔に行っていただくとともに、当局答弁についても適切簡明になされるよう要望いたしておきます。


 質疑、質問終局の後、各議案について所管の委員会に審査を付託し、兵庫県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙を行い、請願、陳情を所管の委員会に付託して散会することとなります。


 なお、本日は適当な時点で延会し、明日を諸般の事情により休会とし、明後日に議事を継続することにいたしておりますので、あらかじめご了承を願います。


 以上、本日の議事運営についてよろしくご協力をお願いいたします。以上でございます。


○議長(古谷 修一) 以上、報告のとおりご了承願います。


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◎日程第2 報告第3号及び報告第4号並びに第1号議案〜第70号議案





○議長(古谷 修一) 次は、日程第2、報告第3号及び報告第4号並びに第1号議案ないし第70号議案、専決処分したものの報告について外71件を一括議題といたします。


 これより質疑並びに会議規則第62条の規定による市の一般事務に関する質問をあわせて許可いたします。


 なお、質疑、質問は重複を避け簡潔に行っていただくとともに、当局答弁についても要点を押さえ、適切簡明になされるよう要望いたしておきます。発言は、通告に基づき、順次議長より指名いたします。


 まず、22番、木谷敏勝議員。(拍手)


     〔木谷敏勝議員 登壇〕


○議員(22番 木谷 敏勝) おはようございます。木谷敏勝でございます。1時間程度のおつき合いをお願いしたいと思います。


 1年前の3月10日午前9時23分、熊本善兵衛議員が公立豊岡病院にて逝去されてから、もうはや1年がたちました。ちょうど1年前の12日、寒風吹きすさぶ寒い日でした。地元の皆様始め多くの方々のお見送りの中、深い悲しみの中で旅立たれたことを今でも鮮明に思い出し、心にしっかり残っております。ちょうど1年後、この場所、ここで、追悼の辞をしました私が質問に立つことは、何かしらのえにしを感じ、感慨ひとしおでございます。港大橋単独歩道橋も19年度完成を目指して工事も進んでおります。市政推進を願うあなたの意思は今も引き継がれています。安らかにお眠りください。改めまして、故熊本善兵衛議員の冥福をお祈りいたします。


 さて、景気は回復し、株価を持ち直しと盛んに報道がされる中ですが、実感がありません。というより豊岡市の経済は疲弊しています。そんな厳しい状況の中でも、市長は市長室をあけて講演に飛び回っている。市長室にいないということで、どうなんだろうという声を多く耳にします。決裁がおくれて市政推進に支障を来してはいないだろうか。また、この行財政改革の中で職員を夜遅くまで張りつけているための残業代も大変なんだろうという思いもいたしております。市長がよく言う震災のときに役所が見えるところにあり、どんと存在していることがいかに大切だったかという話も色あせてきているように心配しています。また、いらっしゃるときはいるで、土日、平日の夜もいろんな行事に意欲的に出られることは喜んでいただいておりますが、市長、助役が一緒に出かけるというより、市長と助役は別々に行動してその希望にこたえていただければ、もっと時間を有効に使えるのではないかと思います。助役は副市長という案件も提案されてることですし、いかがでしょうか。一度お考えいただきたいと思っております。


 さて、巷間、土木建築、また関連会社での倒産も聞きます。商店は昨年の最悪をまた更新し、かばん産業も格差が拡大してきました。中貝豊岡市長になってからは、どうも経済が思わしくないという感じもしないでもありません。経済の語源は経世済民、民を救い世の中をおさめるということです。建築土木関係の予算も減額してきております。この状況をただ自助努力が足りない、仕方のないこととして放置していいのでしょうか。商店街もシャッター通りという名前がここ豊岡市においても当てはまるような状況になってきています。改正まちづくり三法が施行され、市街地の商店街を、町を守ろうという機運が高まっている中で、当局、会議所、商店街が今こそ立ち上がらなければならないときに、その窓口である市当局の姿勢が引けているようでたまりません。豊岡市の経済をどのように認識をしておられるのでしょうか。土建業者、関連業者、商業の不振、工業の支援にどのように考えられているのでしょうか、お伺いをします。


 そんな中で、今回、豊岡駅前広場の計画が発表になりました。駅前再開発当時、その第2街区計画を振興する中で、JRとの協議が難航して計画が進まなかった経緯がございます。JRとの協議がなぜ今ここに来て進んだのでしょうか。エレベーター設置についてもこの議場で何回も議論がありました。JRとの議論がいつも昇降客の数で進まなかったということですけども、昇降客5,000人はクリア条件ではなかったのでしょうか。駅前再開発のときの事業費とは比べ物になりませんが、概算でこの駅前広場の計画、金額をどのように概算考えているのかお伺いいたします。


 また、そのときの駅前広場の計画は、かつての第2街区との駅前広場の計画と整合性は図られているのでしょうか、お伺いいたします。


 また、旧豊岡市に課税をされてる都市計画税は投入される予定なのでしょうか。今後の都市計画税の課税の考え方もあわせてお伺いをしておきます。


 それから、いつもお伺いすることなのですけども、豊岡かばんについて、当局がどう認識されてるかお伺いいたします。


 よく地場産業という認識をしている人もいれば、特産と考えている方もいる。生産額で考える人もいれば出荷額でいう人もいる。どのように認識をされて、どこに支援を考えているのでしょうか、お伺いをいたします。


 また、豊岡かばんは現在に至るまで、縫い子さんが現在の感覚でいうパートとしてその下支えをして今日に至ってきております。もちろんその収入で子供に、孫に何かを買うということで、商店街も支えていました。その事業主さんも零細企業ながら豊岡かばんを支えてきています。これはパートさんたちの立場を考慮してのことでしょうけども、逆に雇用主からすれば、雇用保険の適用が週30時間から20時間になるとしたならば、事業主さんがその下支えをしていこうにも成り立たない状況が起きるような気がいたしますが、どのようにお考えなのでしょうか、お伺いをしておきます。


 それから、合併して2年、消防団の一元化が進んでいないように感じます。その原因の一因が消防団の運営費、報償金にあるのではないのでしょうか。ことしも運営費が計上されています。現場での声も含めて、任命者として当局はこの運営費に対してどのように考え支出をして、消防団をどう一元化に結びつけようとされているのか。


 また、自主防災組織の訓練装備の予算がありますが、消防団員を出すのにも苦慮しているところで、自主防災を充実させていこうというその考え方の根拠は何なのでしょうか。体制だけを取りつけて実体のないことでは意味がありませんし、予算のむだ遣いとも考えます。地域の実情に合う施策をと考えていますが、いかがお考えでしょうか。


 広域的障害児療育施設整備事業についてお伺いいたします。現在利用されているご父兄の方々が大変心配されています。知的身体障害者の方々はそれぞれの事情と利用目的があります。現在でも時間的に3時までと制約がある中で、この施設に移ってサービスが低下するのではないかと心配されております。今まで、また今まで以上の指導、訓練時間をとっていただけるものとしての施設整備事業なのでしょうか。この議場ではっきりとした誠意ある答弁をお聞きしたいものです。


 最後に、外国人漁業研修生受け入れに対してお伺いいたします。初めて聞いたときにびっくりしました。豊岡市が第1次受け入れ機関となるということです。なぜインドネシアなのか。現地のプロダクションをこの豊岡市がどれだけ認識しているのか。どういう形で受け入れるのか。研修生という形ですが、研修のプログラムはあるのでしょうか。また、どこが研修を担当するのでしょうか。2次受け入れ機関の豊岡市外国人漁業研修生受入事業協議会とはどういう組織なのでしょうか。また、1次、2次の受け入れ機関でどのような役割分担、そして責任分担がなされるのでしょうか。保険、税金、事故に対する責任の所在はどうなのでしょうかお伺いして、1回目の質問とさせていただきます。


○議長(古谷 修一) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) まず、私が外を飛び回っていることについてご心配いただきましたけれども、宮崎県知事ほどではありませんけれども、私もトップセールスをしているつもりでございますので、ご理解賜りたいと思います。


 また、助役と手分けをすればさらに効率的だというご指摘もいただきました。さらにそのような努力をしたいと思います。私自身は危機管理のこともございますので、基本的には助役と同じ車にすら乗らないという態度を貫いておりますので、さらに各行事への出席についても同様の配慮を今後ともしてまいりたいと思います。


 それから、ご質問にお答えする前に、一つおわびがございます。市民の個人情報の扱いの誤りについてでございます。1点目は、竹野総合支所の件であります。3月9日、竹野総合支所に市民が住民基本台帳カードの発行申請に来庁され、記入していただいた申請書を本来は本庁の市民課に送付すべきところ、職員がファクスボタンの操作を間違え、各新聞社に送信したものです。もう1点は、出石総合支所で3月10日に市民が出生届と死亡届に来庁され、日直代行員が受け取りました。本来は希望により届け出人に所定の書式に死亡者名簿を記入していただき、それを新聞社に送付すべきところを、死亡届け出書そのものを誤って送信したものです。死亡届には死亡診断書が添付されており、死亡原因や生年月日など個人情報が含まれております。このようなミスを侵しご迷惑をおかけしたご本人に対し、まことに申しわけなく、深くおわびを申し上げます。早速、昨日から対応策を協議し、職員や宿日直代行員への研修や徹底などを指示するとともに、これら個人情報の取り扱いに係る再発防止に向け、事務の流れについて根本的な見直しを行うことといたしました。以上、まず概要を報告させていただきます。


 ご質問に対する答弁でございますが、まず駅前広場に関してです。


 JRの豊岡駅前広場でありますが、昭和28年にまず都市計画決定がなされまして、昭和51年に変更されましたが、形状、機能については昭和28年当時のままでございました。これを今日的な課題に対応すべく都市計画決定を変更し、事業を行おうというものでございます。


 特に駅前広場には路線バスの乗り入れができないということから、交通結節点機能が確保されていないといったことがございます。また、道路が狭く歩行者空間が十分確保されてない上に、段差が至る箇所に存在をする。駅前駐車場利用者と歩行者が交錯をする。加えまして、昭和59年から平成4年にかけて、豊岡市の土地開発公社が用地の一部を当時の清算事業団から先行取得をしておりますけれども、これが利用方策の見つからないまま塩漬け土地となって今日に至っております。


 こういった課題を解決する方策を模索をしてまいりました。その結果、一つには、豊岡駅舎のバリアフリー化が要望されておりますけれども、JRは駅の橋上化とセットでないとエレベーターの設置はしないという内部の方針を持っておりますので、これを解決するために、この駅前広場整備を急ぐ必要があるといったこと、また、交通結節点の整備事業に対する補助が国の方でございますけれども、1日の乗降客が5,000人程度ということが条件になっておりますが、現在豊岡駅は約4,700人、しかも減少傾向が見られますので、時間がたてばたつほど国の補助金の対象にならなくなる可能性が大きくなるといったこと、さらに先ほど申し上げました塩漬け土地ですが、取得時の価格は11億2,419万円でありましたが、現在では金利がかかりまして15億9,100万円になっております。放置しておきますと1年間だけで利息が1,500万円増加をして、最終的な売買価格がどんどん上がっていくといったことがございますので、これらの解決は緊急を要するところでございます。


 そういったことからJR西日本と協議を重ねておりましたけれども、このほど大筋の合意に至ったものでございます。駅前広場の容量不足の解消でありますとか自転車問題の解決、それから鉄道による市街地分断の解消やバリアフリー化への対応等を考えているところでございます。JRの駅は駅前広場整備事業に伴いまして移転をしていただくことになります。それにあわせて準橋上化を図る。現在、東西の連絡道はございますけれども、東西連絡道からJR自身の跨線橋とを結ぶ形で橋上化を図り、あわせてエレベーターを設置しようと、こういうものでございます。


 概算事業費はというご質問もいただきました。まだこれも極めてアバウトな概算でありますけれども、事業費として約33億円を見込んでおります。大変大きな事業費でございますけれども、用地費が約21億円、先ほど言いましたように金利がかさみまして塩漬け土地の価格が高くなっていること等がその背後にございます。これに対して国費が約9億5,000万円、補助金として入ってくることを見込んでおります。他につきましては、頭金である一般財源が1.2億円と、それからあとは合併特例債でもって財源手当てをしたいと思っております。合併特例債の場合には、後日交付税の措置がございますので、一般財源で最終的に負担すべき3割分が6.7億円、合計いたしますと一般財源の実質的な負担が7.9億円になります。これに対しては、議員からご質問いただきましたけれども、都市計画税をもって充てたいと思っております。実は旧豊岡市民だけが都市計画税を払っておりまして、年間この総額が約5.5億円になります。この都市計画税は、都市計画事業、すなわち今回計画いたしております駅前広場整備、それから中央公園、大開一日市線の整備等といった新規事業あるいは継続の事業に加えまして、過去に都市計画事業として行った事業の起債の償還に充てるということでこの都市計画税が維持をされております。したがいまして、この都市計画税の本来の目的に沿って、駅前広場整備事業には都市計画税を充てたい、このように考えています。


 また、この都市計画税は現在旧豊岡市民だけに課せられておりますけれども、新市全体としてどうするのかというご質問をいただきました。これは、実は合併時の合併協定の中で確認をされております。その内容は、旧豊岡市の都市計画税は新市に引き継ぐということが1点。もう1点は、新市の都市計画マスタープランの策定及び都市計画区域の見直しにあわせて新市全体としてのあり方を検討する。こういった確認がなされておりますので、この確認に基づきまして、今後その導入の是非等について検討してまいりたい、このように考えているところです。


 それから、広域障害児者の療育施設に関するご質問もいただきました。確かに豊岡病院の横に移転をいたします。その姿はまだ見えておりませんので、利用者の方々、あるいはその保護者の方々から不安が出てくるというのはもっともなことだろうと思います。その不安を解消すべく、しっかりと情報提供なり説明をさせていただき、理解を得るような努力をしてまいりたいと思います。


 サービスが低下するのではないか、あるいは後退するのではないか不安だということですが、豊岡市といたしましては、むしろサービスを充実するという視点に立ってこの施設の整備を行おうといたしております。


 現在、障害児者の療育でありますけれども、議員もご案内のように、旧モデルハウスを利用いたしまして、そこでたけのこ園という、これは通所事業が行われております。また、駅前の民間の施設を利用したライフステーション豊岡でも児童のデイサービスは行われ、さらにモデルハウスの中で重症心身障害児者の通園事業が行われているところです。


 しかしながら、これらは施設としては極めて手狭であり、あるいは重症心身障害児者の方の入浴サービスも提供できないといった制約を持っております。こういったことを解決するために、豊岡病院の隣接地に豊岡市が持っております福祉ゾーンの用地を使いまして、北但1市2町で広域的障害児者の療育施設を整備し、なおかつ理学療法士等の専門職等体制も充実してサービスを行おうとするものでございます。したがいまして、この施設の整備あるいは事業の展開によりまして、障害児者に対するサービスは飛躍的に伸びるものと、このように考えているところでございます。この場ではっきり約束しろということでございましたけれども、そのような姿勢で取り組んでおりますので、議員からもぜひご父兄の方々に心配をしないようにと、むしろどういうことなのかを、こちらからもお答えいたしますけれども、ぜひ行政の側の話を聞いてみるようにといったことについてもお口添えを賜ればと、そのように思います。


 その他につきましてはそれぞれから答弁をさせていただきます。


○議長(古谷 修一) 助役。


○助役(奥田 清喜) 助役、奥田です。私からは、漁業研修のことにつきまして、特に外国人受け入れ体制の1次受け入れの条件、そういうことにつきましてお答えいたします。


 外国人研修生を受けることのできる機関というのは法務省告示で指定されておりまして、中小企業基本法に定める中小企業者でない漁業協同組合はその指定を受けることはできないと、こういうことになっております。したがって、漁業研修の場合はパイロットケース、試行的な受け入れとして、地方公共団体が第1次受け入れ機関となって研修生を受けることとなります。ただし、実務研修については、これは漁船を使用して海の上で行わなきゃなりませんから、漁業者へ委託すると、こういうことになるわけであります。


 研修生につきましては、本市の沖合底びき網を主とする漁業形態に極めて近い操業を行っていること、漁業協定の遵守等に関し利害が競合しないこと、さらに他の地域で受け入れ実績があり一定の評価が定まっていること等を勘案し、インドネシアから受け入れることとしております。近くでは新温泉町等も18年度に既にやっておりますし、石川県では1市1町等が行っております。


 研修生につきましては、去る2月に現地ジャカルタにおいて派遣機関であるインドネシア全漁業者連合会業務協力機関及び津居山港漁業協同組合の担当者によります面接の結果、候補者37名の中で3名が選抜され、現在法務省には入国許可申請等の手続を行っているところであります。


 その他についてはまた担当の方からお答えいたします。以上です。


○議長(古谷 修一) 建設部長。


○建設部長(黒坂 勇) 私の方からは、豊岡駅前広場の第2街区との整合はとれているのかというご質問なんですが、今回の駅前広場整備につきましては、豊岡の中心市街地の骨格であります大開通りを都市の中心軸として計画をいたしておりまして、先ほど市長が申し上げましたように、バスの乗り入れ等できるように、整合は図れているものと考えております。以上でございます。


○議長(古谷 修一) 商工観光部長。


○商工観光部長(砂田 利正) それでは、商店街の振興策等についてお答えをさせていただきます。


 商店街の振興策といたしましては、平成16年度から取り組まれております宵田商店街のカバンストリートや、また平成19年度から取り組まれる予定の駅通商店街活性化事業など商店街の取り組みでありますとか、また商工会議所等が取り組まれる各種の活性化事業があるわけですが、こういったものを支援するなどいたしまして、商工関係団体と連携した中で商業の振興を図ってまいるということにいたしております。中心市街地の活性化につきましては、空き店舗が増加するなど空洞化が進み、また活力が低下しているというふうに認識しておりますけれども、現在策定中の都市計画マスタープランなど他の計画におけるまちづくりの方針とあわせて活性化を図っていきたいというふうに考えているところでございます。


 このため、当面はTMO構想に位置づけられた高齢者等に優しい商店街づくりなどの残事業を継続実施していくことといたしまして、必要に応じて改正後の中心市街地活性化法に基づく基本計画策定の必要性について検討していきたいというふうに考えております。


 なお、基本計画策定の有無にかかわらず、民間主導のまちづくり協議会の設立を予定しておりまして、現在商工会議所など関係団体と協議しているところでございます。


 次に、かばんの関係でございますけれども、まず位置づけについてのご質問があったわけですけれども、地場産と特産の用語の区分につきましては、一般的には明確な使い分けはなされていないのではないかというふうに思われます。旧豊岡市におきましては、製造業、卸売業、かばん材料商と産地を形成する関連業種全体をかばん産業というふうに位置づけまして、そのかばん産業を豊岡の特産業として振興を図ってまいりました。


 また、出荷額なのか生産額なのかということについては、まず出荷額は、生産額に地元かばん業者が中国などで生産し輸入したかばんを含めて出荷した額でございます。したがって、かばん産業全体をあらわすものでございまして、一方、生産額は産地内で製造されるかばんの生産額で、製造業の動向をあらわすものでございます。


 次に、位置づけ、あるいはまた振興の目指している部分でございますけれども、豊岡のかばん産業は従来からOEM生産中心の製造形態をとってきました。特に近年では日本でもトップクラスの大手メーカーのOEM生産に携わる製造業者の規模拡大などが進んできておりまして、これにより、下請も含めると、関係事業所の経営の安定化にはかなりの効果があるというふうに思われます。


 一方で、国内有数のかばんの産地として長い伝統の中で形成された物づくりへの思いと技術力の高さを消費者に認知していただき、安心して使ってもらえるというかばんをつくろうということで、こういう考え方の中で、昨年11月に地域団体商標として「豊岡鞄」を登録し、地域ブランドを確立していこうという取り組みが始まっております。この取り組みによりまして、地域ブランドとして「豊岡鞄」が認知され、販路が拡大することに加えて、自社製品を製造することができない事業所にとりましても、豊岡が技術力の高いかばんの産地であることが認知されれば、OEMの取引先等への拡大にもつながり、産地全体の波及効果はあるというふうに思っております。経営の安定のためにはOEM生産は必要でございますけれども、将来を考えて、自社の独自製品を企画、開発していこうという力をつけていくことも重要だと考えられます。現状といたしましては一部の企業に限られておりますけれども、将来的には産地全体のレベルアップにつながるものというふうに期待しているところでございます。


 次に、零細企業の雇用保険の関係でございますけれども、雇用保険の加入義務につきましては、現在開会中の国会に提案されている雇用保険法等の一部を改正する法律で、労働者の格差是正等を目的として、週20時間から30時間の短時間労働被保険者の被保険者区分をなくして一般被保険者として一本化される内容のことというふうに理解しております。今回の改正により、パート労働者等の雇用保険への加入が拡大されることになりまして、労働者にとっては労働条件が改善されることになりますけれども、一方、これによる事業者負担もふえることになり、経営を圧迫する要因にもなります。このことは、議員ご指摘のように、かばん産業のみならず、すべての業種においても零細企業経営者のご苦労は大変なものであるというふうに認識いたしております。この事業者負担に対しての直接的な支援は特にありませんけれども、関係機関や団体と連携しながら、かばん産業全体の振興を図ることによって、経営の安定に向けて支援をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(古谷 修一) 技監。


○技監(宮里 憲一) 地元建設企業の振興策をどうするんだということなんですが、近年の建設投資動向につきましては、平成17年度の公共部門は19兆3,000億円ということになっております。ピーク時の平成7年の35億2,000億円と比較しまして約55%と大変少ない、非常に厳しい状況であると認識いたしております。また、今後の公共投資の動向につきましても、いわゆる骨太の方針等によりますと、名目対前年比マイナス3%を基本的に継続するということになっております。このような状況で拡大はなかなか望みがたい状況にあります。


 豊岡市におきましても災害復旧事業が一段落いたしまして、今後、土木関係予算は縮小していく方向になるものと考えられております。建設業者の皆さんにありましては、これらの状況を踏まえられ、より効率的な経営等に努められることをお願いいたします。


 なお、市におきましては、今後とも一部業者に受注が偏らないよう適切な工事規模で発注するとともに、計画的な工事発注を行うことにより一時的に工事が集中しないよう配慮し、限られた予算が有効に活用できるように努めてまいりたいと考えております。以上です。


○議長(古谷 修一) 防災監。


○防災監兼消防長(菅村 和弘) 消防団と自主防災につきましてお尋ねをいただきました。


 まず、消防団にまつわる運営費、あわせて一団化との兼ね合いでのお尋ねでございます。消防団につきましては、合併協定書におきまして、新市においては一団制を目指すものとするが、合併時には消防団の活動をスムーズに行うため多団制を採用し、組織機構及び定数については現行のとおり引き継ぐと協定書ではいたしております。一団制を目指して各消防団長さんとも引き続き鋭意協議を重ねておりますが、現在のところ合意に至っていないのが現状でございます。


 また、合併時に多団制を採用いたしましたことから、組織機構、定数、団員報酬、運営費なども団ごとに偏りがあるというふうには認識をいたしておりまして、一団制を目指すためにもこうした偏りをなくすことが必要だというふうに考えております。運営費につきましては早期にこの偏りの解消を目指して、各消防団長さんとも引き続き鋭意協議を行ってまいりたいというふうに考えております。それから、組織機構、定数、団員報酬につきましては、一団制の協議の中でさらに検討を続けてまいりたいというふうに考えております。


 それから、自主防災の関係でお尋ねがございました。自主防災組織につきましては、地域の住民の方々が最も効果的に活動を行えるよう、地域の実情に応じた組織編成や役割分担を決められることが必要ではないかというふうに考えておりまして、市におきましても自主防災組織の編成に当たりましては、区の規模等を勘案した上で活動班の編成を行っていただくよう助言もいたしております。特に小さな区におかれましては、避難の呼びかけですとか、あるいは要援護者の避難支援を、自主的な避難所の開設あるいは運営といった命を守るための取り組みにつきまして、何ができるのか、あるいは何を優先すべきなのかを十分集落内でご協議をしていただいて、できる範囲の対応をお願いをしたいなというふうに考えております。場合によりましては隣接区との自主防災組織との連携も視野に入れていただきながら、活動を考えていただければとも考えております。以上です。


○議長(古谷 修一) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) 外国人の漁業研修の関係でございます。特に関係団体のまずことでございますけれども、インドネシアにおけます漁業研修生の派遣機関といいますのは、これはインドネシア全漁業者連合会と申しまして、インドネシア最大の漁業者の連合団体でございます。この団体は政府機関でございます水産漁業省漁業教育訓練センターというものがございまして、漁業研修を推進するに当たって特に認めた団体ということでございます。この派遣機関に対しまして事務手続等の業務協力を行う機関といたしまして、国内に協同組合グローバルネットという組織がございまして、現在インドネシアに代理店を置いております。国内では法務大臣の許可を受けて設立されております財団法人国際研修協力機構というものがございまして、外国人研修生の受け入れに係るすべての手続を審査しております。あわせて水産庁は研修生の受け入れに先立ちまして、社団法人大日本水産会とともに現地の関係機関への指導を行っておるということでございます。本市の漁業研修生の受け入れにつきましては、協同組合グローバルネットの業務協力を得まして、財団法人国際研修協力機構の審査を経ながら適正な手続を進めてまいっておるということでございます。


 なお、研修プログラムがあるかということでございますが、もちろんございます。6月下旬に入国予定でございますけれども、1年間実務研修を行い、2年間技能実習研修をするという予定でございますが、特に1年間の実務研修につきましては、例えば非実務あるいは実務の研修がございまして、非実務の関係では、日本語教育なり安全衛生教育、あるいは地域住民との交流ということも含まれておりますし、さらに実務研修ということになりますと、例えば航海中あるいは操業中の漁船に乗っての実務、それから魚の運搬なり漁獲物の管理、あるいは出港時、入港時などのいわゆる実務研修というようなことが時間単位でプログラムをつくって策定をしております。


 それから、受入協議会の組織でございますけれども、先例がございまして、そういう体制をとっておりますが、豊岡市の場合には、津居山港の機船底曳網組合と津居山港の漁業協同組合、それから市によってこの受入協議会というものを組織をいたしております。外国人漁業研修生の受け入れ事業に関しまして、例えば受け入れ人数の決定ですとか事務の日程、あるいは今申しました研修カリキュラム、そういうふうな主な事項を協議をする組織という位置づけで設けておるということでございます。


 それから次に、保険ですとか、あるいは事故ですとか、そういうものの対応の関係でございますが、研修の実務に当たりましては、受け入れ機関でございます市、それから津居山港漁業協同組合に研修指導員、さらに生活指導員を置きまして、研修生活の安全を図るということをしております。なお、研修を在留資格といたします研修生は労災保険の対象とはなりませんので、財団法人国際研修協力機構の外国人研修総合保険に加入をして、疾病ですとか傷病等につきましての補償がなされるということになっております。この場合は国民健康保険の被保険者には該当をいたしません。


 また、研修生は外国人登録法に基づきます外国人として、国民年金の被保険者となりますが、保険料の納付免除の適用が可能とされております。


 さらに研修生に支給されます研修手当等の関係についても触れさせていただきますが、これは所得に該当いたしませんので、所得税あるいは地方税の課税対象とはなりません。ただ、技能実習生ということになりますと、労働の対価については課税をされるということになってまいります。これは2年目以降の問題でございます。


 それから、研修生の事故につきましては、派遣機関であるインドネシア全漁業者連合会と取り交わしました協定書に基づきまして、派遣機関と受け入れ機関双方が協議の上、適切な処理に努める、そういうふうなことになっております。以上でございます。


○議長(古谷 修一) 22番、木谷議員。


○議員(22番 木谷 敏勝) 駅前広場のことなんですけども、計画は大体24年度完成というふうにお聞きしております。新聞報道がなされまして、地元の方というか駅前地区の方はびっくりしておられるというんか、まだまだ、ただ単に測量をしてるんだというあいさつ程度しか聞いていないということも聞いております。交番も大分南側に移動するようなことですし、そうなりますと、そこにとめておられる月ぎめの駐車場のこととか、いろいろ煩雑な問題も出てこようかと思いますけども、この議会が終了後、そういう地元説明はされる予定はあるのでしょうか、お伺いします。


○議長(古谷 修一) 建設部長。


○建設部長(黒坂 勇) 地元説明につきましては、この1月19日に駅前地区に説明をさせていただいております。また、豊岡市民を全体として説明は2月13日、それから五荘地区につきましては3月9日にそれぞれ説明をさせていただいております。ですから、一定の説明をさせていただいたというふうに我々は理解をいたしております。


○議長(古谷 修一) 22番、木谷議員。


○議員(22番 木谷 敏勝) じゃあもうそれで説明は終わったという解釈をさせていただいてよろしいですか。


○議長(古谷 修一) 建設部長。


○建設部長(黒坂 勇) はい。一通りの説明はさせていただいたというふうに理解しております。


○議長(古谷 修一) 22番、木谷議員。


○議員(22番 木谷 敏勝) わかりました。


 それから、エレベーターの設置がいよいよできるということで、これは先ほど市長の説明では、駅が北側の方にずれて、そこに橋上駅になっていくと。そうすると、その反対側のとこは登ってこなくてはならないという考え方でよろしいんでしょうか。両方につけてもらえるんですか。


○議長(古谷 修一) 建設部長。


○建設部長(黒坂 勇) 準橋上駅ということになりますので、当然そういう方向になるというふうに理解をいたしております。


○議長(古谷 修一) 22番、木谷議員。


○議員(22番 木谷 敏勝) わかりました。


 それから、次の商業振興のことなんですけども、地元の建設業者、関連業者が大変困っておられるという認識をされているということ、それはそれで認識しといていただきたいんですけども、今、答弁では、やはり会社の方で自助努力をしなさいというような雰囲気の答弁だったと思うんですけども、これからは、私の個人的な考え方なんですけども、農業あたりというのは、10年後あたりは白衣を着て、その人が農業者だというような時代が来るんじゃないかなというふうに思っております。ビルの中でバイオを使い、そして水と、それと光の調整で、建物の中で作物を栽培する。そして今の畑、田んぼというのはそのままある程度は残っていく農業と、そういった農業という二分化にしていくような、そんな将来像を私個人では持っているんですけども、その中で、建設は建設業だけじゃなくて、先ほども外国人の受け入れもありましたけども、いろんな面で建設屋さんが何も農業をしてもいいわけですし、それなりのまた別の知恵を持っておられると思うんですけども、そういったいろんな提案を、建設は建設に限らず、農業は農業に限らず、何となくコラボレーションしながら豊岡の企業を守っていくというような、そんな考え方、そんな話し合いの場というのは持っていただけないものだろうか、そんなふうに提案したいんですけども、どうなんでしょうかね、そこら辺。


○議長(古谷 修一) 技監。


○技監(宮里 憲一) そういう農業が具体的になればそういうこともあろうかと思いますが、現実に今のところはそういう考えはとりあえず持っておりません。


 それと、中途半端な形で下手にいろんなところへ手を出しますと、例えばバブルのときに手を出した、いろんな企業で、事業で倒産がまたふえるというふうなこともございますので、現実的に今現在我々の方でそういうふうな形というのは考えておりません。


○議長(古谷 修一) 22番、木谷議員。


○議員(22番 木谷 敏勝) 今すぐというわけではないんですが、そういう考え方を持って接していただけたらなということでご提案をさせていただいたところでございます。


 例えば商店街の空き家のことでございますけども、商店街だから商品を売らなければならないという、そういう商店街じゃなくて、今度はそこでいわゆる教養を身につけたり、あるいは介護のことというんかね、そういった店舗があって、そういうようなことを本来ならばまちづくり三法、新しく市街地、活性化するときに、地元の商店街と市と会議所とが一緒になって総合計画立てるときに話し合いの場が持てると、ほんで協議会を発足させなさいというような指示もあって、私ども商店街、それから会議所、市という3者で総合計画立てるまでにそういう場があるのかなと思っていましたら、窓口である当局が全然積極的じゃなかったという印象を持っております。何も税金をつぎ込んでくれという意味のことじゃなくて、一緒になって何かをしていこう、そういう空気がどうも役所の方には欠けてるんじゃないかという思いがいたして非常に寂しく思ってるんですけども、そこら辺につきましてのお考えはどうでしょうか。


○議長(古谷 修一) 商工観光部長。


○商工観光部長(砂田 利正) 先ほどもちょっとお答えしたとおりなんですが、基本計画策定に当たりまして、これの策定の有無にかかわらず、まちづくり三法の改正の中では、民間主導型のまちづくり協議会を立ち上げて、その中で十分議論をした中でいろんな計画づくりをしなさいよと、その計画ができた段階では国県等のいろんな支援も採択されるというふうなことになっております。したがいまして、過日、商工会議所と事前の話し合いというふうな中で、どういった団体に集まっていただこうかいうことも含めて協議をした中で、実際に商店街等も呼びかけまして協議の場を持たせていただいたと。正式にはまだ準備段階でございますので、いつ発足できるかということについては現段階ではわかりませんけれども、できるだけ早い時期に協議会を設立して、その場でいろんな協議をしていただきたいなというふうに思っているところです。


 また、その他の異業種交流も非常に大事な要素を持っておりますので、現在、豊岡商工会議所におきまして異業種交流の会が毎月開催されております。過去にはその協議の中で新しい事業の創出につながったというふうな例もございまして、その中には先ほどおっしゃった建設関係の業者さんもおいでますので、そういった会も十分活用しながら進めていきたいというふうに考えておるところでございます。


○議長(古谷 修一) 22番、木谷議員。


○議員(22番 木谷 敏勝) 商店の活性化してるとことか視察に行かせてもらいますと、必ずそこの役所の方は、一日じゅう机に座っていないんだと、やっぱり実情を常に把握しながら、そして一緒になってどうしていこうか考えているんだということが大半でございます。机で数字を見るのも一つ必要な仕事ではございますけども、やはり本当に役所と一緒になって、地元の企業、あるいは商店、あるいは商店街を守っていこうということであるならば、地元の実態というのを本当肌で感じていただいて、そして同じ目線の中での話し合いをしていただいて、一緒になって何かをつくっていくと、そういうふうに今後とも力を尽くしていただきたいなというふうに思うとこでございます。


 それと、その中で、商店街、建設会社、そのような方向でやっていただきたいんですけども、その中でかばん、今回もデザイナーの、ように900万円ぐらいな振興費が出ておりますけども、大きな大手のかばんの会社のいわゆる下請としてすごい頑張っておられるかばん、そして「豊岡鞄」としてブランドとして頑張っているかばん。それを含めて豊岡のかばんであるというご説明でしたけども、豊岡市として、先ほどはメーカーとしての方に力を入れていきたいというようなご発言だったと思うんですけども、やっぱりこの豊岡かばんというのは、昔から家庭内工業いうんかね、向こうに出して縫い子さんが塗って、集めて、そして出荷していたという長い歴史の中で今日に来ておると思うんです。ですから、やっぱり零細企業の中での事業主さん、縫い子さんも大事にしなければいけない。そしてもう一つは、豊岡市がとるべき道といいますんか、どちらに目を向けていかれて、この施策の展開をされようとされているのかというのがいつもあやふやな感じがするんですけども、豊岡市として、豊岡のかばん、どこに目をして、どこに支援をして、どこに予算をつぎ込もうとされているのか、ちょっとお聞かせください。


○議長(古谷 修一) 商工観光部長。


○商工観光部長(砂田 利正) 先ほどもちょっと一部お答えしたところですが、形態としてOEM生産を主体になさっているところ、それから自社ブランド、あるいはまた豊岡ブランドといった地域ブランドを確立していこうといったような動き、両方あるわけでございまして、それぞれがやはり長所がございます。したがって、豊岡市としては、基本的には頑張っている企業、あるいはまた意欲のある企業はどんどん応援していきたいというふうに思っております。そのことが他の企業にも意欲でありますとか努力を引き出すもとになるのではないかというふうに考えておるところでございます。


○議長(古谷 修一) 22番、木谷議員。


○議員(22番 木谷 敏勝) 引き続きその強い態度で臨んでいただきたいと思います。


 それから、今度、消防団の話に移らせていただきます。運営費が17年、均等割20、実質割80でしたか、18年が50、19年度が80にして、結局これからは運営費は均等割100に持っていきたい、そして一元化につなげていきたいというふうに理解してよろしいんでしょうか。


○議長(古谷 修一) 防災監。


○防災監兼消防長(菅村 和弘) まずちょっと誤解のないようにお願いをしたいと思うんですけども、私どもが、事務方の方が積極的に運営費についてこういう方法でご提案をしたという経緯ではないというふうに伺っておりまして、あくまでも団長さん方のお話の中で、一気に均等割、1,560万円近いお金を消防団員さんの人数割で割ってしまうということについてはやっぱり、従来今までもらわれて運営費として持っておられたそれぞれの団で偏りが出てきてしまう。それを少しずつならしながらいこうかと。それは団長さん方でお決めになったというふうに聞いております。それは今、議員がご指摘の、そういうそれぞれの比率で順次均等にしていこうというふうな方向だというふうに認識をしております。


○議長(古谷 修一) 22番、木谷議員。


○議員(22番 木谷 敏勝) 消防団の一元化のことについては、団長さんがもちろん6人いらっしゃるわけでして、その協議をされているのは一つです。しかし、任命者といおうか、予算を出し、消防団をいわゆる管轄する防災監が、強引なというか、ある程度の指導力も発揮されて、一元化に持っていくための方策を講じられてもいいのではないかというふうに考えるんですけども、どうでしょう。


○議長(古谷 修一) 防災監。


○防災監兼消防長(菅村 和弘) 率直に大変力不足等々を含めてあるわけですけども、いよいよ19年度になれば3年目ということになります。したがって、先般も各団長さん等々と一元化にまつわるお話をさせていただきました。その過程の中で、特に、あってはならないわけですけども、大規模災害等々の際にどのように消防団として一元的な指揮のもとで効果的な配備が図られるかどうかと、そんなふうな観点で、いささかの提案を団長会議でさせていただきました。ただ、それにつきましてはまだよっしゃということには至ってないものですから、ここで申し上げることにつきましては差し控えさせていただきたいんですけれども、一応3年目ということになりますので、各団長さん方も一元化の方向であるということについてはご認識をいただいているというふうに思っております。


○議長(古谷 修一) 22番、木谷議員。


○議員(22番 木谷 敏勝) 消防団員は、形態がどうであれ、火事になれば初期消火と延焼防止に繰り出す覚悟でございますので、そのことはご認識していただきながら、一団化に向けてより一層の指導力を発揮していただきたいと思います。


 療育施設の方は市長から力強いお言葉をいただきました。よろしくお願いしたいと思います。


 最後の漁業研修についてですけども、外国人の方を受け入れなければならない時代というのは、これはもう仕方がないというふうに認識しております。ただ、外国人の方の事件も多くあるということも認識をしております。逆に私が漁業研修で、極端な話、異国の土地に行って1年研修をして、あと2年間実務となったら、特に漁業のときなんかは、荒れとるときは出ないとかいうときは、私はこういう体ですのでお酒も飲みたくなるんだろうし、それははしゃぎたいときもある。そんなときに本当に事故でも起こった場合の責任というんか、そこら辺の管理はしっかりできるのでしょうか。このことが非常に不安に思うのですけども、そのことをちょっとご答弁お願いします。


○議長(古谷 修一) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) 確かにご指摘のことがございますので、もちろんそういうことがないように体制をきちっと整えて研修をしていただくということになります。先ほども申しましたけれども、研修のこれは座学の部分と実習の部分ございますけれども、指導員をきっちりと置いて研修に当たるということでございますし、事故発生に備えまして、定められた保険にはもちろんこれは賠償含めまして入るということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


 なお、それ以上問題が生じたいう場合には、これも触れましたけれども、インドネシアの派遣機関の方と相互に協議をする中で解決を図っていくということでございます。よろしくお願いいたします。


○議長(古谷 修一) 22番、木谷議員。


○議員(22番 木谷 敏勝) 派遣業者と豊岡市が協議して決める。私は、いつもこういうとき空港ショーを思い出すんですけども、間に立つ人とのきっちりした契約、あるいは先ほど聞いても豊岡市の方が、例えば部長がインドネシアに行ってその人を見たわけでもないんでしょうし、いわゆる大丈夫だというのは報告で聞かれとると思うんですね、3人、7人のうち。そんな中で、何かあったときに協議して決める。僕は非常に不安にまだ思うんです。そこについては十分責任の所在、あるいは契約、この場合、多分契約書になるんだろうとは思いますけども、もう一度大丈夫ですというような答弁をお聞かせ願えますか。


○議長(古谷 修一) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) 先ほども申しましたように、もし事故発生という際の対処につきましては、保険のことはもちろんでございますが、インドネシアにおきます、いわゆる派遣機関と協議をするということになっております。仲介の業者がございます。協同組合グローバルネットというふうに申しましたけれども、これは石川県の方に設立をされております協同組合でございますが、これはかなり実績を持っております。先ほど冒頭助役触れましたけれども、石川県の例えば能登町ですとか珠洲市がございますし、それから近くの新温泉町の浜坂漁協などもこの仲介業者が間に入って行っております。特に既に3人をお願いをするということにいたしておりますけれども、これにつきましても30数名からの、いわゆる面接を行いまして、優秀な人材を選抜をしたということでございますので、その辺もひとつご理解をちょうだいしたいと思います。


○議長(古谷 修一) 22番、木谷議員。


○議員(22番 木谷 敏勝) しっかりやってください。終わります。


○議長(古谷 修一) 以上で木谷敏勝議員に対する答弁は終わりました。


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○議長(古谷 修一) 暫時休憩いたします。再開は10時45分。


    午前10時32分休憩


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    午前10時45分再開


○議長(古谷 修一) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 次は、21番、岡谷邦人議員。


     〔岡谷邦人議員 登壇〕


○議員(21番 岡谷 邦人) おはようございます。21番、岡谷邦人でございます。(拍手)


 漢字1字で世相をあらわす。何とも不思議な感じがいたしますが、昨年の世相を象徴する漢字には「命」の字が選ばれています。親による相次いだ子の虐待死、子供たちのいじめによる自殺、飲酒運転による事故死、福島、和歌山、宮崎県を始めとした使命感を忘れたかのような地方自治体の首長の逮捕、ことしはどんな漢字が選ばれるのでしょう。


 対話と共感のまちづくりを進めます。市民の皆様の声や願いに真摯に耳を傾け、意見のキャッチボールをし、対話から生まれる共感をもとに、ともにまちづくりを進めていきます。対話と共感のまちづくり、市長総括説明の中でのフレーズですが、久々に伺った気がいたします。旧豊岡市長就任当初の所信表明でも対話と共感の市政を推進したいと力強く述べられたことを覚えています。以来5年半が経過、改めての対話と共感のまちづくりの推進の表明は、市長としての原点に返ってとの思いのあらわれなのでしょうか。


 市民との対話と共感は重要ですが、さらにその前に職員との対話と共感はもっと必要であり、重要であると考えます。威服ではなく共感をもとに心服をする。このことが職員のやる気を喚起し、活力ある自治体を生む一番の原動力になるのではないでしょうか。また、職員との共感は人事の妙にもあらわれるものではないかと思います。職員や市民との対話はどのように図られ、どのような共感が醸成できたとお考えなのかお聞かせをください。また、あわせて共感の中で生まれた施策についてお聞かせをください。


 つらいとき、苦しいときに支えてくれた。うれしいときにはともに喜んでくれた。職員間の共感も必要です。他者の気持ちや立場を理解する思いやりの心が共感だと私は思います。共感について市長の概念をお聞かせください。


 新庁舎建設に向けて、職員で構成の庁内検討委員会、外部委員で構成の庁舎建設検討委員会の設置、新年度570万円の予算が計上されています。規模、機能、施設配置、事業手法など、建設基本構想並びに基本計画についての策定作業と庁舎建設の位置を定める準備作業を行うとしています。あわせて合併特例債の適用期限内の建設を目指すと述べられています。庁内検討委員会、外部検討委員会の規模や構成についてのお考え、建設の大まかなスケジュールがあればお聞かせをください。また、卵が先か鶏が先かの議論になるかもわかりませんが、規模、機能、構造についての検討は資金の裏づけがなくてはなりません。めどとする建設費についてお聞かせをください。


 先ほどの議員からの質問もありましたが、JR豊岡駅前広場整備事業について。JR西日本との協議が進み、基本的合意が得られた。東西連絡道路との連携やエレベーター設置など、JRによる駅のバリアフリー化工事なども含めた整備計画で、新年度の都市計画変更を目指すと伺いました。JRとの基本的な合意内容と交渉経過、今後の整備スケジュールについてお聞かせをください。


 新年度の新たな農業施策、農地・水・環境保全向上対策は、環境保全を重視した農業の持続的発展と多面的機能を保持、既存施設の延命化を目的に、農業者だけでなく地域住民、自治会、関係団体と幅広く参加する組織の共同の取り組みに助成金が交付されるものです。私も地区の一員として事業に参加すべく、対象地域のまとめ、参加者の取りまとめ、規約、活動計画の作成作業などの手伝いをさせていただきました。なかなか大変な作業であります。


 そんな中でふと感じた疑問があります。1つは、事業期間はなぜ5年間なのか。2つは、本当に農業者の視点に立った施策か。3つには、地域住民など関係団体に過重な負担とならないか。当局のご所見をお伺いいたします。


 今年度、モデル地区として取り組まれたところがあります。取り組み状況と、この地区の事業に対する評価についてお聞かせをください。また、新年度の取り組み準備の状況と、取り組み実施をされない地区の事情の把握についてお尋ねをいたします。


 次に、第26号議案、豊岡市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例制定について。国家公務員の休息時間の制度が廃止されたことから、国に準じて休息時間の制度を廃止するとするものですが、国の制度廃止の根源には何があるのかお聞かせをください。昼の休息時間15分間がなくなるわけですが、実労働時間としての15分間をどう担保されるのか、本当に実効性のある労働時間となるのか疑問です。現在の勤務体系の中で始業後すぐの一服、お昼の前の休息前の一服、休憩後間もなくの一服、終業前の一服、このような状態をなくする方が15分間の休息時間をなくすより実務の効果は上がり、庁内の行革につながるのではないかと考えます。当局のご意見をお聞かせください。


 特別支援教育事業についてお聞かせをください。この事業は、今年4月より全国で取り組む事業で、ADHD、アスペルガーなど発達障害児に対応した教育を行うと伺っております。障害に対応した専門的な教師の派遣などはあるのかどうか。この事業の概要と豊岡市教育委員会の取り組み姿勢についてお尋ねをいたします。


 平成14年8月5日、3年後の自然放鳥を目指し暗中模索で進められていた準備作業の中、彼は突然郷公園に飛来してきました。そう、皆さんもよくご存じの野生コウノトリ、ハチゴロウであります。コウノトリ悠然と舞うふるさと。ハチゴロウは私たちにそのイメージを目の当たりの現実としてくれるとともに、あわせて感動ももたらせてくれました。春は水田、夏には湿地で、秋は草地、冬は河川で、歳時のテリトリー、行動パターン、稲作被害状況など、コウノトリ野生復帰の手本として多くのデータと、人々に放鳥に向けた新たな希望と勇気を与えたことは事実であります。


 平成17年、18年と放鳥は順調に進み、本年は新たに出石町三木、日高町山本の2カ所での放鳥が計画されています。野生復帰のシンボル的存在となったハチゴロウですが、2月5日を最後に姿を見せなくなり、案じていたところですが、残念な結果となりました。ハチゴロウがえさ場としてこよなく愛した戸島の湿地、その湿地公園の完成も見ず、最後は我が身をもって野に生きる現実の厳しさと生きざまを見せてくれました。


 ハチゴロウは神様の贈り物だった。私たちに野生化に向けた勇気をくれた。心からの感謝をささげたい。ハチゴロウの死について新聞に載った、コウノトリについて雄弁な市長の短いコメントです。コウノトリを核としたまちづくりを進める豊岡市に野生のハチゴロウがもたらしたものは何だったのか。改めて総括することが必要だと考えます。ご所見とあわせて市長の続コメントをお聞かせください。


 1回目の質問といたします。


○議長(古谷 修一) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) 私からは、まず、対話と共感の市政に関するご質問にお答えいたします。


 議員のご質問の順番とは違いますけれども、まず、対話と共感とは何かといったご質問いただきました。一言で言いますと、お互いの心と心が響き合うことといった意味でございます。お互いが真剣に向き合って心情を述べる。意見を述べ合う。その過程でお互いの立場を理解する。心と心の響き合いがある。そのことがさまざまな物事を動かす大きな原動力になる。こういった考え方に基づいて、私自身、市政に臨むに当たっての基本的な態度とみずからに言い聞かせてきたところです。


 議員からは、原点に返るといったことかといったご指摘もございましたけれども、まさにそのとおりでございます。特に合併後非常にエリアが広大になり、なおかつ異文化の町が一緒になりましたので、とにかく右側通行か左側通行か決めなければいけないといったことは多々ございました。また、この市がどういう方向に向かっていくのかという、いわば足場をしっかり固めるといった仕事に忙殺をされておりまして、正直言って市民の皆さんとじっくり腰を据えて対話をするといったことが少なくなってきている。そのことの反省に立ちまして、改めて対話と共感というものを取り上げたところです。


 市民や職員との対話と共感ということについてどういう取り組みをしてきたのか。こういったご質問もいただきました。まず、市民の皆さんとの関係でありますけれども、合併後も極力直接対話には心がけてまいりました。特に今年度だけ見ましても、市民の行革タウンミーティング、あるいは環境懇談会、それから総合計画の説明会、病院関係の説明会、意見交換会、こういったものだけで30回、今年度で既に私自身が直接出席をして行ったものがございます。また、区長会といった少し限定された方々との対話を入れますと、既に40回程度そういった試みを行ってまいりました。しかしながら、人口9万人、700平方キロというこの広さからいいますと、まだまだ十分ではない、そういった思いがいたしております。今後とも姿勢をしっかりと持ってまいりたい、このように考えているところです。


 また、職員との対話と共感についてもご質問をいただきました。これもまた大変難しいことでございまして、日々の仕事に関する協議の中で相当突っ込んだやりとりをいたします。したがいまして、議員もお触れになりましたけれども、大変な仕事を一緒にやったときの職員との間には戦友意識というのが芽生えますので、そういった意味での心の通じ合いというのはできるかと思いますけれども、圧倒的に大量の業務から考えますと、どうしても合理的な議論だけに終わるということがしばしばございます。そのことも大きな課題だというふうに私も思っておりまして、昨年度、今年度と職員との懇談会も意識して行ってまいりました。特に今年度も当初でありますけれども、各総合支所をずっと回り、職員との仕事についてのやりとりをした後、夜、それぞれ会費制でありますけれども懇親会も開いてきたところです。また、本庁につきましても3回に分けましてそのような試みをし、少しでも距離を縮める努力をいたしました。今年度当初の合い言葉は市長の1メートル以内に近寄ってみようというものでございましたけれども、これもささやかな試みでありますけれども、今後ともその姿勢は持ってまいりたいと思います。


 特に、これは合併前でありますけれども、台風23号のあの大災害の後に、職員が必死になって働いてくれた。私もまた自分の職責を必死になって務めた。そういった中で、職員相互の一体感というようなものがあったように思います。そういったものが今後ともさまざまな場面で発揮できるように意を用いてまいりたいと思います。


 また、この対話と共感ということに基づいて、どういう具体的に施策の展開があったのかといっだご質問もいただきました。これも数えればいろいろとあると思いますけれども、議員もご質問いただきましたような、例えばコウノトリのことについて言えば、まさに対話と共感そのものであったかと思います。人間とコウノトリとどちらが大切かという逆風の中でコウノトリの野生化事業はスタートいたしましたけれども、長い時間をかけたやりとりの中で仲間がふえ、今や例えばコウノトリを育む農法では100ヘクタールを超えるまでに広がりを見せてまいりました。戸島湿地も当初この話を担当が地元に持っていきましたときには、やっと必死の思いで土地改良事業が進もうとしてるのに、その邪魔をするのかと、こういった強い反発もございました。しかしながら、コウノトリにかかわる職員が行き、コウノトリの意味を説くうちに理解が生まれ、そして今議会に用地買収に関する議案を提案できるところまでなったところです。


 あるいは議員もかねてから強くその推進について主張しておられました広域的な障害児者の療育事業につきましても、重症心身障害児者の保護者との対話を重ねてきた結果がこのように結びついたものでございますし、豊岡市では放課後児童クラブを、これはかつて民間でやってたものまでも行政の側で引き受けて幼稚園の園舎を使ってやるという全国的には珍しい取り組みを行っておりますけれども、これもかねてから民間の放課後児童クラブを運営している方々との重ねた対話の中から生まれてきた政策でございました。


 職員同士の対話でいきますと、総括説明でもご説明申し上げましたけれども、幾つかの市営住宅について、子育て支援枠、子育て世帯に優先する入居枠を設けたところでございますが、これも子育て支援の担当部署と市営住宅の担当部署との対話の中から生まれてきたものということで、大変喜んでいるところです。


 とにかく関係者が一堂に会して真剣に向き合うということが大きなエネルギーになるということを私は信じておりますので、今後ともそのような取り組みを進めてまいりたいと思います。


 ハチゴロウについてのご質問をいただきました。ハチゴロウが来た2002年の8月5日、私も大変興奮をいたしました。新聞にコメントとして出しましたように、まさに神様の贈り物であったと思います。私自身、コウノトリの野生化を長く説いてまいりましたけれども、私自身はこの豊岡でコウノトリが飛んでる姿を過去に見ていたわけではありません。年配の方を除くとほとんどの人々はコウノトリとともに暮らす経験を持っておりませんでした。そこが本当にうまくいくのかという不安がございましたけれども、ハチゴロウがやってきて、あちらこちらに姿を見せる。人々の中に姿を見せることによって、コウノトリとともに暮らすというのはこういうことなのかと、そういった具体的なイメージを私たちに持たせてくれました。そして、それは野生化に向けた私たちの勇気につながることになりました。


 さらに、コウノトリは害鳥であるということが長らくかたく信じられておりましたけれども、実際にハチゴロウが田んぼの中で踏んだ株数を1週間にわたって観察された結果、ほとんど害はないと、一例でありますけれども、そういったことも私たちに教えてくれたところでございます。


 議員もお触れになりましたように、戸島湿地の事業を進める発端になったのも、もとはといえばハチゴロウがミズアオイが咲き誇る戸島の水田におり立った。そのことからスタートをいたしました。


 今後、このハチゴロウが私たちにはどういう意味を持ったのか、また今後持つのか、これについてはハチゴロウに思いを寄せる人々ともしっかり話し合いをしながら、きちっとまとめてまいりたいというふうに思います。


 また、このようにある意味で豊岡にとっての大恩人でもございますので、私といたしましては、ハチゴロウに対する感謝の気持ちを将来、未来に向けて伝えるために、現在進めております戸島湿地の名称を「ハチゴロウの戸島湿地」と命名したいというふうに考えております。正式には平成20年の湿地設置のときの条例の中で明らかにし、議会の皆さんの理解をいただく必要がございますけれども、私といたしましては、それまでは仮称ということになりますけれども、「ハチゴロウの戸島湿地」ということでこの事業を進めてまいりたいと思います。幸い戸島地区の人たちもハチゴロウに対する大変深い思いをお持ちでございますので、こういった名前をつけることによって、湿地の意義がさらに明確になるものと、このように考えているところです。


 また、ハチゴロウに対する思いをさまざまに持っていながら、それを外にどう表現していいのかわからないといった方々もたくさんおられます。そこで、市のホームページに「ハチゴロウ・想い出ギャラリー」を設置したいと考えております。そして、ハチゴロウの写真、あるいはハチゴロウへの思い、こういったものを市にお寄せいただいて、豊岡市のホームページで今申し上げた「ハチゴロウ・想い出ギャラリー」というタイトルのもとに掲示をさせていただきたい、このように考えているところです。


 今、2つの例だけを申し上げましたけれども、市民の皆さんにもさまざまな動きが出てきておりますので、今後ハチゴロウへの思いを一つにする人たちと一緒になって、ハチゴロウにまつわるさまざまな事業を展開できれば、このように考えているところです。


 その他につきましてはそれぞれから答弁させていただきます。


○議長(古谷 修一) 企画部長。


○企画部長(神尾與志廣) 新庁舎の建設につきましてご答弁申し上げたいと思います。


 議員の方から3つ質問いただきました。1つは設置をする委員会の構成とか規模はどうかということと、2つ目にはスケジュールはどうなるんだということ、3つ目には庁舎の構造についてどう考えるのかというご質問をいただきました。


 実は、新庁舎の建設につきましては、19年度の当初の予算で庁舎建設の基本構想策定業務の委託料と平成20年度の債務負担行為を計上いたしておりました。2カ年をかけまして基本構想と基本計画をつくっていきたいと、そして平成20年度には建設の位置を決定すると同時に建設のアウトラインというものをまとめていきたいというふうに考えております。新年度では検討委員会を設置をして先進地の視察を行ったり、業務の委託業者、その選定を行うと、こういったことが生まれてきますし、また、いろんな角度から市の現状把握、あるいは課題の整理を行って、また庁舎のあり方についても検討を進めるという格好になろうかなと思ってます。したがって、新年度に入って検討組織をつくるわけでございまして、一応庁内における職員による組織、検討の委員会というものと、そしてまた市民等による外部の検討委員会、この2つの検討委員会を設けたいというふうに考えてますけども、構成等はこれからでございますので、新年度に入ってからできるだけ早く内容を決めていきたいというふうに考えております。


 それから、スケジュールでございますが、これも実は今申し上げましたように2年間かけて庁舎建設の基本構想なり計画をつくりますので、その中で具体的なスケジュールについては考えていきたいと思ってます。ただ、20年度には位置を決定し、アウトラインを決めるという格好になるということでございます。


 それから、構造についてもご質問がありましたけども、これも検討委員会を設置をして、その中で構造についてはもちろん検討を深めるという格好になるわけですけども、構造といいますのはたちまち工事費に直接影響を与えるものでございますので、特に慎重に検討していきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。


○議長(古谷 修一) 建設部長。


○建設部長(黒坂 勇) 私の方からは、JR豊岡駅広場のJRとの交渉経過並びに今後のスケジュールにつきましてお答えをいたします。


 豊岡駅前広場等の都市計画事業につきましては、平成17年度当初よりJR福知山支社と位置、規模等について協議を重ねてまいりました。本年1月30日に都市計画法第23条6項の都市計画変更に同意をするという回答をいただきました。それによりまして、今後のスケジュールでございますが、平成19年度に都市計画決定を行いまして、引き続き平成20年度より事業着手すべく、今現在県と協議を進めております。平成24年には事業の完了をしたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(古谷 修一) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) 農地・水・環境保全向上対策について、5点質問をいただきました。


 まず、この事業の期間がなぜ5年なのかということでございますが、この事業は、議員ご存じのように、共同活動と営農活動と2つございます。


 まず共同活動につきましては、これは、国は、活動の定着には一定の期間が必要であることから、一応のめどとして5年という期間を設定をしたというふうに言っておりますが、つまりこの対策では、地域の将来の目標を定めまして、その目標に到達するための活動体制や方法を検討、実施する期間を一応5年間ということで定めて、交付金を支援するということでございます。対策の5年間で地域ぐるみの体制を確立をして、定めた目標に向かって取り組んでいくということが必要になります。


 それから、営農活動の関係でございますけれども、国はこのように言っております。化学肥料、化学合成農薬を大幅に低減する先進的な取り組みへの転換に当たっては、技術確立、生産の安定化が図られるまでの5年程度の間は収量、品質が安定しないし、技術の導入に伴う追加的費用を収入の増加等で補うことが困難であることから、支援期間を最大5年間ということで支援を行いたいということでございます。


 それから次に、農業者の視点に立った施策かどうかということでございますが、この対策は、農業者だけでなく、非農業者である地域住民や自治会などと一緒になって活動組織を立ち上げ、これまで農業者だけで行われてきたあぜや農道の草刈り、あるいは水路の泥上げなどの保全活動、農業用施設を長もちさせるための補修作業などに加えまして、農村の自然や景観などを将来に向けて保全する地域活動を支援しようということでございます。これまで農地・農業用施設などは農業者みずからが維持管理されてきましたけれども、この対策では、これらの施設は地域全体の環境を支える重要な資源だという位置づけの中で、非農業者も含めた地域ぐるみの協働でこれを支援をするという、そういう制度でございます。したがいまして、農業者の作業なり労務の負担が軽減されるというふうに思われますし、地域コミュニティーの育成と地域の活性化につながるだろうというように期待をいたしております。また、環境に配慮をいたしました農業生産の取り組みに対しても支援措置が行われますので、環境創造型農業の推進によって農業者の生産意欲と所得の向上が図られるというふうに思っております。


 いずれにしましても、この施策は農業者にとってメリットはあると思っておりますし、農業者以外の住民にとりましても、地域に目を向け、みずからが行う地域コミュニティーの育成が図られるなど、幅広い効果があるというように思っております。


 次に、関係団体に対して過重な負担にならないかということでございますが、現在は制度実施に向けた具体的な準備作業の段階でございまして、地域全体の施設の状況を把握したり計画をするということが必要になってまいっております。したがいまして、事務量としてはとても少ないということは言えないというふうに思っております。ただ、対策が始まりまして事務処理内容などが定着してくれば、それほど負担はかからないのではないかとも思っております。つまり地元の関係団体の負担も、これから取り組まれようというふうな集落は、基本的にはこれまで集落ごとに行ってこられました活動を柱に計画をされておるということでございます。ある程度の負担は、公費による補助事業ということでございますので、当然の部分もあるではないかというように思っております。


 それから次に、モデル事業の評価でございます。本年度2カ所、法花寺・祥雲寺地区と但東町相田地区で実施をしております。いわゆる実験事業というふうに言っておりますけれども、具体的に農道や水路の補修なり維持管理等の活動計画に基づいた共同作業が行われております。この事業は共同活動、つまり通常の日役等の作業量ですとか事務報告等の記入の状況を検証いたしまして、平成19年度からの本格導入に向けての円滑な事業の導入を図るという観点から実施をされているもので、一義的には事業効果ということよりは、その課題というのができる、あるいはできない、さらに問題点はどこにあるのかというような、そういう検証の結果を来年度以降の事業内容に反映させるということでございます。あくまでも国が定めた事業の実効性の検証を行う実証事業と申しますか、調査事業と申しますか、そういう性格のものでございます。


 そこで、事業の評価というよりは、むしろ感想でございますけれども、私どもが聞いておりますのは、例えば日報をつけたり、あるいは領収書の保管がやっぱりわかりにくくて煩雑であるとか、あるいは特に日報につきましては、モデル事業ですので様式も整理されておりませんので、大変苦労したというようなことも聞いております。また一方では、大変いい施策だから他集落にも広げていって、地区をよくする足がかりとしたいというような建設的なご意見も聞いておるということでございます。


 それから次に、最後に新年度の取り組みの状況ですとか取り組みをされないといったそういう地区の評価でございますけれども、昨年の7月以降に制度の内容や活動組織の立ち上げ、あるいは活動計画の作成方法などにつきまして、4回以上にわたりまして説明会を行ってきております。また、3月初旬には取り組み集落との個別ヒアリングを行っておりまして、既に終了いたしておりますが、関係書類の点検あるいは確認作業を進めてきております。現在共同活動における取り組み集落数は143集落ということで、4月初旬におきます市との協定締結に向けて計画書などの作成をお願いをしておるというところでございます。


 なお、取り組みが実施をされないそういうところもあるわけでございますが、その理由としては、大まかなものとしてはやはり2つございまして、1つは、集落に若い人がいない、あるいはリーダーとなる人がいないということがございます。それから2つ目は、集落内で農業者あるいは非農業者の同意なり了解が得られないために組織がつくれないというような、いわゆる協力体制の構築ができないというようなことが大きな事情であったというふうにお聞きをしております。以上でございます。


○議長(古谷 修一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) 第26号議案は、これは職員の勤務時間に関する条例の一部改正でございますが、これに関連して禁煙のご質問が出てくるとはちょっと予想もしていなかったわけでありますけども、まずご答弁申し上げます。2点ばかりご質問いただきました。


 まず1点目ですけども、国が制度廃止をしたその理由についてのお尋ねでございました。これについては、昨年7月1日に国家公務員における制度改正というようなことで、この休息時間の制度が廃止をされました。その理由でありますけども、そもそもこの休息時間に相当する制度といったものがまず民間ではほとんど普及をされてないといったことがございます。しかもこの休息時間は、これは有給の制度であるために、これについては公務員の優遇との批判もなされている。そういった現状にかんがみまして、国においてもこれを廃止をされようとしたものでございます。


 具体的には、本市における休息時間といいますのは、お昼の休憩時間の前に15分置いておりますけども、これを廃止をする。したがって、いわゆるお昼休みの時間といいますのは、今後この条例改正によって12時15分から1時までといったことで、15分間の短縮になります。


 それで2点目は、その15分間について、実労働時間が担保できるのかというお尋ねでございました。先ほどご説明申し上げましたけども、今回の休息時間の廃止によりまして、この15分というのは当然勤務時間ということになります。したがって、実労働時間としても15分ふえるといったことになります。この15分については担保できるのかできないかということよりも、そもそもこれは勤務時間でありますから、職務に専念すべきであるといったことは言うまでもございません。したがって、この条例改正後、特に制度の切りかえ後でありますが、それについては職員への徹底も十分図ってまいりたいというふうに考えてます。


 なお、この制度改正をさらに機会といたしまして、特に議員の方でご指摘ございました勤務直後の一服でありますとか、あるいは休憩後間もなくの一服、さらには終業前の一服等についてもいま一度、常識的な範囲を超えるいわゆるたばこ休憩等がないように、勤務時間の遵守でありますとか服務規律の徹底については図ってまいりたいというふうに考えてます。ここ議場には、総合支所長も含めまして、各部長も直接議員の声も聞かせていただいておりますので、それをまた4月以降徹底を図ってまいりたいというふうに考えてます。


○議長(古谷 修一) 教育長。


○教育長(石高 雅信) 特別支援教育事業につきまして、2点お尋ねがございました。答弁させていただきたいと思います。


 まず、事業の概要ですが、国の方針を受けまして、県の方で幾つかの事業が予定されております。具体的にお話しさせていただきましたら、障害児教育の在り方検討委員会からの提言を受けまして、県立の盲・聾・養護学校の整備促進、そして小・中学校におけるLD、学習障害ですね、それからADHD、注意欠陥多動性障害、そういった子供たちの理解と支援、そして教職員の専門性の向上を内容とします特別支援教育推進計画、こういった計画を平成19年度からの5カ年で推進することとしております。


 その内容としましては、従来からの事業でありましたLD、ADHD等に関します相談支援事業や、あるいは関係機関等との相談窓口、適切な支援等の中心的な役割を担う人材の育成を目的としました特別支援教育コーディネーター研修が計画されております。さらに本年度からの新規事業であります拠点校を指定しました指導的役割を果たす学校生活支援教員の配置事業や、ADHD等により行動面で著しく不安定な児童や、その児童が在籍します学級への人的支援を行いますスクールアシスタント配置事業の拡大が計画されております。


 続きまして、豊岡市における取り組みですが、県の事業を中心に、豊岡独自の取り組みを加え、本事業を進めていきたいと考えております。豊岡市におきましては、県のスクールアシスタント配置事業が開始される前から市独自で介助員を配置し、障害児学級の子供だけではなく、ADHD等の子供への対応を行ってきました。本年度は介助員32名、そのうち県の補助事業でありますスクールアシスタント事業による配置は7名でございますが、そういった32名を配置しております。来年度も同じように32名を配置する予定にしております。なお、そのうちスクールアシスタント配置事業につきましては、本年度の7名から5名を増員しまして、12名を現在県の方に希望していきたいと、このように考えておるところでございます。また、地域に拠点校を指定し指導的役割を果たします学校生活支援教員の配置につきましては、現在市内で1校、県に申請中でございます。


 指導者や、また介助員の研修につきましては、豊岡市独自で障害児教育研修会を本年度は2回開催いたしました。そういった中で、教職員の専門性の向上に努めてきましたが、今後も県の事業であります特別支援教育コーディネーター研修など、そういったものを通しまして、積極的な参加も促し、指導力向上に努めていきたいと、このように考えております。以上でございます。


○議長(古谷 修一) 21番、岡谷議員。


○議員(21番 岡谷 邦人) 対話と共感の件ですが、市長はことしの年頭に職員を前に訓示をなされました。その節、職員の異動について、組織をかきまぜると、こういう表現をなされました。一つには、本当に共感が持てたからやるんじゃなくて、少ないからかきまぜて職員を活発化しようかと、こういうふうにも受け取れるわけです。そのあたりはかきまぜるの本心を改めてお聞かせください。


○議長(古谷 修一) 市長。


○市長(中貝 宗治) 対話とか共感が少ないからといえばそうかもしれません。要は合併直後に災害復旧という大きな仕事がございましたので、基本的に職員をそのまま残すという方針をとりました。特に技術系の職員はもう全く異動を基本的にはさせなかった。それから、総合支所から本庁舎の方へ4割から5割程度移っておりますけれども、それも残った職員は基本的に旧市町の職員でございました。したがいまして、いつまでもそれぞれの地域に対する思いだけが総合支所にある。しかしながら、せっかく一緒になったまちでございますから、すべての職員が豊岡市全体のことを知る。豊岡市全体のことを考える。こういったことが総体的にやっぱり弱いというのが残されておりました。かきまぜると申し上げましたのは、職員の旧市町ごとの交流をさらに深めることによって、それぞれの地域の実情を職員が肌身で感じることができるように、そういった思いでございます。


○議長(古谷 修一) 21番、岡谷議員。


○議員(21番 岡谷 邦人) しっかりかきまぜてください。


 それと、共感することによって力に私はなると思いますので、ぜひ共感の市政を力強く推進していただきたいと思います。あわせて、職員、市長ももちろんですが、使命感を忘れないこと、お願いをしておきます。


 新庁舎建設でございますが、めどとする資金料はどれぐらいかというのをお聞きしたんですが、ご答弁がありませんでした。私は一つ、今の市庁舎、100年も200年ももたんでもいい。このスピードの時代ですから、どう変わるかわかりません。プレハブ構造でもいいんじゃないか。構造材でもたせて、中の間仕切り等がいつでも移動できる。時代に合った部屋がつくれる。今の庁舎は非常に機能が悪くって、壁を抜くのにも耐震構造でもたないという、そういう構造でございますから、ぜひそういうものも視野に入れて検討していただきたいと思うのですが、いかがでしょう。


○議長(古谷 修一) 企画部長。


○企画部長(神尾與志廣) 議員の方から一つの事例ということで、プレハブのような形のものをというようなことで、華美にならないようにとお話ございました。確かに非常に財政が厳しい状況下もございまして、基本的には市民の方々のご理解が得られる範囲、当然これが出てまいりますので、そういったことも十分念頭に置いて構造等については検討したいというふうに考えております。


○議長(古谷 修一) 21番、岡谷議員。


○議員(21番 岡谷 邦人) ぜひそのあたりも検討していただきたいと思います。建物の重量も非常に軽く済むし、基礎が小さくて済みます。時間も短時間でできる。資金も多少は少なくて済む。耐用年数が非常に一般の建物と比べて短いわけですが、そのあたりは時代の流れに私は沿っていけるんじゃないかなと、こういうふうに思います。ぜひ検討をお願いしたいと思います。


 次に、JR豊岡駅前広場の件ですが、合意の文書を、写しをいただきました、資料として。駅前広場の都市計画決定変更については同意いたします、1点。2点目、駅前広場の造成については別途協議願います。こうなっておるわけでございますが、常にJRに関しては委託事業ですべてJRに委託されて工事をされる。今回もその辺の要望はあったのか。話し合いの中でそんなことは出てきたのかどうか。私は委託がいいとは思いませんが、いかがでしょう。


○議長(古谷 修一) 建設部長。


○建設部長(黒坂 勇) JRとの協議の中で、まだJRに委託するかどうかにつきましては決めておりませんし、そういった話はまだ出ておりません。


○議長(古谷 修一) 21番、岡谷議員。


○議員(21番 岡谷 邦人) さきの議員の中で、事業費として33億円というようなお話がありました。12月議会でも質問をさせていただいたんですが、入札制度について、土木で3億円、建築で10億円以上は一般競争入札をしたい、するというような答弁があったように思います。そのあたりも踏まえて、しっかりした入札をやってほしい、私はこう思いますが、改めてどうでしょう。


○議長(古谷 修一) 建設部長。


○建設部長(黒坂 勇) 入札につきましては、それぞれの入札制度に基づいてやっていきたいというふうに考えております。


○議長(古谷 修一) 21番、岡谷議員。


○議員(21番 岡谷 邦人) しっかり早くいいものをつくっていただきたいと思います。


 次に、農地・水・環境保全向上対策事業ですが、私はどうも農業者の視点が余り入ってない、こういうふうに思います。国からおりてきた。限界集落が現豊岡市にもいっぱいあります。現在で10集落でしたかね。これからどんどんふえてくる。こんな中で、本当にこの施策が実行できるんかと。もともとは転作で始まり、田んぼが荒れ、守りができんようなってきた。農業者の視点というのは、こういうことを取り組んでください、こんなことをやってほしいとは僕は本当は思ってないと、こう思います。改めてお聞かせください。


○議長(古谷 修一) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) この施策の見方についてはいろいろその立場によってあろうと思いますが、私たちとしては、現時点における施設の維持管理を含めて、将来その地域をどうしていくのかということをみんなで考えるための施策としては最善の施策であろうというように考えております。19年度から、まだこれから入る事業でございますので、5年間の中で、今、議員ご指摘のようなことは十分検証しながらその次につなげていくという、そういう姿勢が大事ではないかというふうに思っております。


○議長(古谷 修一) 21番、岡谷議員。


○議員(21番 岡谷 邦人) 一つの不満は、この施策はこの指とまれなんですよ。参加したいとこは来なさい。そんな施策だと私は思います。非常に不満です。そういう施策ばっかりであっては困ると私は思いますが、その辺はいかがですか。非常に農政の分についても、新しい予算の中でもこの指とまれ方式があるんじゃないか。全体を見てじゃない。そう思いますが、いかがですか。


○議長(古谷 修一) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) この施策は単に農地・水・環境保全向上対策ということだけではなしに、いわゆる生産調整ですとか品目横断的経営安定対策でございますとか、そういうものをセットにする中で、地域の底上げを図っていこうということでございます。今申しましたように、いろいろ考え方というのはあると思いますけれども、やはり国の施策ということもございまして取り組んでおるわけですけれども、最善の私たちも努力をしなくてはならないというふうに思っております。取り組みができるだけ地域でしやすいように、私たちもかなり早くから幾度となく説明会もさせていただいたり、事務の軽減をさせていただくようにというふうなことで進めてまいっておりますので、その辺の努力についてはひとつ評価をいただきたいなというふうに思います。


○議長(古谷 修一) 21番、岡谷議員。


○議員(21番 岡谷 邦人) じゃあもう1点伺っておきます。農道の補修、整備等については今まで原材料支給をやっておられました。今度はこの取り組みの中で見なさいということだと思います。取り組まない地区には材料を支給されるのかどうか。その辺はいかがですか。農道補修の原材料支給、採石を入れたり土を配ったりと、その辺は、取り組むとこはここで見なさいということになってると思うんですが、取り組まないところは同じように材料支給はされるのか。いかがですか。ちょっとそれだけ伺います。


○議長(古谷 修一) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) 農道補修に対する原材料の支給につきましては、この施策とは別の観点から、これは継続をするということにしております。


○議長(古谷 修一) 21番、岡谷議員。


○議員(21番 岡谷 邦人) 第26号議案ですが、いつも禁煙でやってると、またかということでしたので、この議案にひっかけて質問させていただいております。喫煙としなくて一服としたのは何でかと思いますか。今まで喫煙をされてるとき、いやいや、職員同士のコミュニティーが図れて、物も考えられるしと、こういう答弁をいただいたことがあります。一服いうやつを辞書で引いたんですよね。辞書で引いたら、たばこを1回のむこと、あるいは一休みすることと、こういうふうに辞書では述べられております。コミュニティーやそんなもんは一切入ってない。私は、心配するのは、この15分間が条例が変わって休息時間がなくなっちゃった。条例はあっても同じようにたばこ吸う方は吸うと、本当に15分間労働時間がふえて効率が上がるんか、実効性があるんかいなという、こういう思いがあります。そのあたりはいかがですか。


○議長(古谷 修一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) これは先ほどご答弁したとおりでございまして、実効性があるように、それは徹底を図ってまいりたいと思います。


○議長(古谷 修一) 21番、岡谷議員。


○議員(21番 岡谷 邦人) 三位一体の改革じゃありませんが、地方は地方で私は別なルールをつくって15分間を担保してもいいんじゃないかなと、こう思います。例えば喫煙タイム、条例化をして、その時間にたばこ吸えよと、そういう取り組みはいかがですか。資料としていただいた中に、休息時間は1時間を基本とすると、こういうふうになっておりますが、1時間を担保できない、45分間の休みになるわけですから、そのあたりはどうなんでしょう。このいただいた資料の休息時間の見直しについて、休憩時間は1時間を基本とする。この基本が崩れるんじゃないですか、豊岡市は。どうですか。


○議長(古谷 修一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) 豊岡市の判断においては15分をなくして昼休み45分にしたということでございます。


 それから、あと喫煙タイムにつきましても、これも以前ご答弁申し上げたとおりでございまして、安全衛生委員会等の議論の中で、当面はそういったものは設けずにいこうということですから、ぜひこれをご理解をいただきたいと思います。


○議長(古谷 修一) 21番、岡谷議員。


○議員(21番 岡谷 邦人) ちょっと方向を変えまして、今まで総務部長ばっかりなんですが、例えば喫煙について、1日に5本吸う。1本吸うのに5分間かかったとしても25分ですよね。1日に25分。これが月に20日間の実動日数だったら500分になるんですか、月に、年間でしたら6,000分、時間に直すと100時間、1日8時間の労働に直すと12日半、この間がたばこを吸ってる時間になっちゃう。そのあたりを改善すればもっと行革にもつながるんじゃないか。実働時間もちゃんと確保できる。そう思いますが、行革推進室長はどうでしょう。ぜひ、行革につながると思いますが。


○議長(古谷 修一) 行革推進室長。


○行革推進室長(谷岡 慎一) いきなり振られると思っておりませんでしたが、職務の時間がどういうふうに効率的にやって効果的になされているかについての日報管理といいますか労働時間の管理というのはなかなか公務労働で、豊岡市のみならず、ほかの自治体でも難しいところだと思います。ただ、おっしゃる趣旨もわかりますので、そういった生産力といいますか、公務サービスにおける生産力についても今後とも検討する課題であるというふうに考えております。


○議長(古谷 修一) 21番、岡谷議員。


○議員(21番 岡谷 邦人) ぜひ禁煙についての取り組みを進めていただきたいと思います。


 次に、特別支援事業ですが、今現在補助教員がいらっしゃって、障害児の教室がないところは一般クラスで面倒見ておられると。ただ、その先生も同じような教員免許は持っていらっしゃるが、障害児を教育するための教育は受けておられない、こういうふうに聞いてます。先生によって非常にばらつきがあるというのが現状だと思うんですが、いかがでしょう。


○議長(古谷 修一) 教育長。


○教育長(石高 雅信) まず1点、ちょっと訂正しておきたいと思います。補助教員じゃない、介助員という形で。


 この介助員につきましては、現在32名配置しておるわけですが、すべての方が教員免許状を持っておられるということではございません。県のスクールアシスタント事業にのっかろうと思えば、これは県の方は教員免許状を有する者という形で限定してきております。そういった中で、現在32名の中の17名の方は教員免許状を持っておられますが、あと15名の方は免許状を持っておられません。


 そういった中で、先ほどご指摘のように、確かに介助員といえども子供に実際かかわっていただくわけですから、当然指導力の向上、これは図らなければならないと思いますし、それにつきましては本年度から、これ、初めてのことですが、そういった子供たち、発達障害を持った子供たちへのかかわり方、あるいは支援の仕方、あるいは発達障害そのものの理解という点で、2回研修を持たせていただきました。今後もそういった研修を重ねていく中で、指導力の向上は図っていきたいなということを思っております。


○議長(古谷 修一) 21番、岡谷議員。


○議員(21番 岡谷 邦人) 生徒の1%ぐらいが大体アスペルガー症候群の兆候があると、こういうふうに伺っております。ぜひいい取り組みをお願いしたいと思います。


 ハチゴロウですが、先ほど市長は、ハチゴロウの戸島湿地公園ですか、その辺で冠をかぶせて検証しようということだと思います。想い出のギャラリーもホームページにつくる。私は、もう一つは、コウノピア、郷公園の中にある豊岡市の建物ですが、その中でもハチゴロウの紹介コーナーを設けてはいかが、こういうふうに思いますが、そのあたりはいかがですか。


○議長(古谷 修一) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) その点を含めまして、市あるいは市民の間でこれの追悼と申しますか、今後の思い出を語るそういう会をいろいろ検討もされておるようでございますので、いろいろ検討させていただきたいなというふうに思います。


○議長(古谷 修一) 21番、岡谷議員。


○議員(21番 岡谷 邦人) 郷公園に行くと、滅びゆくものは皆美しい、しかし、滅びさせまいとする願いはもっと美しい、坂本勝さん、元兵庫県知事の額がかかってます。ぜひいい取り組みをしていただきたいと思います。


 この前、本を読んでおりました。一死一生すなわち交情を知る。史記の一文ですが、ハチゴロウに受けた恩は返す。ぜひそういう取り組みをやっていただきたいと思います。


 以上で終わります。


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○議長(古谷 修一) 暫時休憩いたします。


    午前11時41分休憩


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    午前11時42分再開


○議長(古谷 修一) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 12番、谷口勝己議員。(拍手)


     〔谷口勝己議員 登壇〕


○議員(12番 谷口 勝己) 12番、谷口勝己でございます。


 春になってから寒い日が続いております。ことしの冬は但馬地方でも、地球温暖化の影響から、観測史上トップクラスの記録的な暖冬でありました。世界の各地でも異常気象が生じ、アメリカ東部で1月上旬平均値零度であるのに最高22度まで上昇。北西部では平年値を15度も下回る氷点下26度。ヨーロッパでも1月中旬までアルプスに雪が積もらない。北極圏やシベリア動物園のクマまでが不眠症になるなど珍事が起こっているようであります。


 豊岡地方でも暖冬との関係、降雪量、降雨量も少なく、平年の6分の1程度のようであります。雪解け水は山の大切な水源。生活用水、農業用水など、夏に向け不足が今から懸念されるところです。この暖冬異変により、市内の各スキー場もお客の数は激減しておりますし、キャベツなど野菜も成長し過ぎたりの異常が多く生じており、商品価値のないものが多くなりそうであります。また、越冬した害虫など大量に発生し、農家など困らせるのではと今から心配しているところです。暖冬であったと喜んでばかりはいられません。ことしこそ幸せ多い、よい年になるようにと思うのですが、果たしてどんな年になるのかと案じずにはいられません。


 それでは、通告に従いまして一般質問を行います。


 新豊岡市がスタートして3年目を迎えようとしております。新しいまちづくりのための豊岡市基本構想や総合計画前期基本計画も策定され、これから本格的なまちづくりが行われることになり、平成19年度一般会計を始め各会計予算が提案されました。厳しい財政事情の中、行財政改革など推進しながら、総額において前年度比2.3%増の予算が計上されております。当局の並みならぬご努力とご苦労のたまものと敬意を表する次第であります。但馬3市2町の中で唯一豊岡市のみが増額予算となっております。中貝市長の熱情あふれる総括説明を受けまして、私の思いを込めて、数点お尋ねいたします。


 最初に、今回の組織改革でございます。


 本庁では、政策推進、財政健全化、行政評価、行政改革と、一体的かつ戦略的な政策調整を行うため、政策調整部が新設されますが、これほど重要で多岐にわたる任務、部長職では私は少々無理ではないかなと思えるのですが、私は副市長が兼務されるのがいいんじゃないだろうかと。副市長が一人で無理だとお考えなら、もう1人増員して対応されてはいかがでしょうか。新生豊岡、そしてまた、これほど広大な豊岡市のために、これらについて検討されませんでしたでしょうか、ご所見をお伺いいたします。


 次に、総合支所でございますが、組織上、係の数が各支所で大体8つ、8係、統廃合で減少いたします。これほど一度に減らしますと、総合支所の機能が麻痺いたしませんでしょうか。住民の不安の増大、サービス低下を招くことにはなりませんか、お尋ねいたします。


 次に、マスコミにも大きく取り上げられ社会問題となっております学校給食費の未納問題であります。2005年度の全国小・中学校での滞納総額は22億円を超えているとのことですが、豊岡市内の小・中学校の未納状況についてお伺いいたします。


 次に、温暖化対策について。暖冬により雪不足が生じ、市内のスキー場も客数は減少し、民宿など宿泊施設、飲食業を始めとする関連関係業者は大変な不況にあります。そのことをいち早く察知し、検討して、金融支援策など支援体制を組んでいただき、対応の早さ、対策のよさに改めて感謝いたしたいと思います。この対応での相談件数、そして大体の融資総額を教えていただきたい。


 次に、知見八鹿線について。今議会に市道廃止の提案がなされていますが、廃止後の管理はすべて兵庫県が行ってくれるのでしょうか、お伺いいたします。


 以上で第1回の質問を終わります。次回からは自席で行います。


○議長(古谷 修一) 暫時休憩いたします。再開は午後1時。


    午前11時48分休憩


────────────────────


    午後 1時00分再開


○議長(古谷 修一) 午前中に引き続き会議を再開いたします。


 午前中の12番、谷口議員に質問に対し答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) 私からは、政策調整部に関するご質問にお答えをいたします。


 副市長がトップを兼務してはどうかといったご提言をいただきましたけれども、あくまで政策調整部も複数ある部の中の一つでございますので、副市長及び市長はそのすべてを束ねることになります。特にこの政策調整部は名前のとおり、縦割りの弊害をなくするという観点から、横つなぎにしていく、あるいは全体を見ながら進捗状況を管理をしていく、こういった役割を持ってるものでございまして、その意味で市長、副市長の補佐をするという、こういう立場になりますので、私といたしましては、職員から部長を充てたいと、このように考えているところです。


 特に非常に財政状況が厳しくなり、限られた資源、これは財源的な資源もあれば人的資源もありますけれども、その限られた資源を効率的に配置することがこれまで以上に求められています。そして、今、総合計画を策定中でありますけれども、行政組織というのはそもそも総合計画を実現するための目的的な組織であるというふうに明確に認識をして、それぞれの部、あるいはそれぞれの課あるいは係が、自分がこの総合計画を実現するに当たってどういう使命を帯びているのか、また、その使命を果たすために具体的にどういうことをしなければいけないのか、絶えずそのことを意識しながら仕事をしていくということが大変重要になります。ただ、それぞれの部分部分が一生懸命やるとしても、それを集めたときに、部品を集めたときの全体が必ずしも正しいということにはなりません。全体としての適正さを確保するためにも、絶えず全体の進行状況を見るということを市長を補佐する立場からやる部署が要るということでございます。


 組織としても大変実は小さな部でございまして、秘書広報課と政策調整課、財政課、この3課だけを持つ部でございます。しかもその政策調整部は行政係と政策調整係と2つに分かれておりまして、その意味では少人数でみずからは具体的な事業を持たずに全体を絶えず見る、こういったことでございますので、部長以下で十分に機能を発揮してくれるものと、このように考えているところでございます。


 副市長を1人ふやしてでもというご提案もいただきましたけれども、また副市長のことにつきましては今後の課題とさせていただきたいと思います。


 それから、総合支所についてのお尋ねもいただきました。係が少なくなるけれども、業務や、あるいは住民サービスに支障がないかといったご質問いただきました。この今回やろうといたしております係の統合は、係の壁を越えて、関連性、事務量に応じて協力、連携を深めて、むしろ事務処理でありますとか業務推進、市民サービスに柔軟に、より的確に対応していこうということをねらいといたしております。


 例えば総務課ですと現行の庶務係と地域振興係、2つございますが、その仕事の量が季節的に変動がございます。この係の壁を厳密に設けておりますと、ある係は大変忙しいけれども、ある係はそれほどでもないといったばらつきが出てまいりますので、この係を統合することによって、年度間の事務量の変動に対応していこうと、こういったことを目的といたしているものでございます。


 したがいまして、人員を減らすためにこういった係を統合を図るということでもございません。もちろん総合支所の場合にも国体推進という大きな仕事がございましたので、国体が終わった今、当然国体にかかわる人員は減になりますけれども、これは係と、統合とはまた別の課題であろうかと思います。いずれにいたしましても議員のご懸念のようなことがないように、しっかりと統合あるいはその後の運営に努めてまいりたいと思います。


 その他につきましてはそれぞれから答弁をさせていただきます。


○議長(古谷 修一) 助役。


○助役(奥田 清喜) 助役、奥田です。私からは、市道知見八鹿線のことにつきましてお答えいたします。


 市道知見八鹿線につきましては、平成19年3月中、すなわちことしの3月中に兵庫県において県道十戸養父線の一部として区域変更の告示をされます。したがいまして、この当該路線は兵庫県の管理いうことになります。以上でございます。


○議長(古谷 修一) 教育次長。


○教育次長(村田 正次) 学校給食の未納状況についてお答えいたします。


 17年度の未納状況でございますが、全国のデータが出たということで、それと対比します17年度の未納額についてお答えしますと、豊岡市の小学校では215万2,350円、中学校で89万7,000円、合計約305万円という状況になっております。以上です。


○議長(古谷 修一) 商工観光部長。


○商工観光部長(砂田 利正) 暖冬対策についてお答えをいたします。


 今シーズンはかつてない暖冬により降雪が少なく、スキー場関連の事業を営んでおられる方々には大変なご心配とご苦労があったことと推察いたしております。この雪不足によります不況対策につきましては、民宿やリフト関係業者の収入の激減に対し、経営の安定を図る運転資金融資が円滑に進むように、商工会等関係団体と連携しながら取り組んでいるところでございます。


 具体的には、2月8日に商工会及び日高総合支所に金融相談窓口を開設いたしますとともに、2月9日には日高町商工会館において合同の暖冬対策融資相談会を実施いたしました。当日の相談者は法人、個人合わせて10件でありましたけれども、その後5件の相談があり、市が受けた総件数は15件となっております。相談の内容は、市を始め国や県の融資制度の内容や、既に借り入れている資金の償還延長などの融資条件の変更に係るものが主なものとなっております。さらに地元観光協会等から要望のありました金融機関への融資の実行に係る要請を但馬県民局と合同で2月13日に行ったところでございます。


 なお、金融機関での融資状況については、3月8日現在で33件の申し込みがあり、新規の融資が16件、条件変更が11件で、いずれも本市の制度以外での取り扱いとなっております。また、融資額につきましては金融機関からは教えていただけませんのでお答えできませんけれども、ご理解をいただきたいと思います。以上です。


○議長(古谷 修一) 12番、谷口議員。


○議員(12番 谷口 勝己) 政策調整部の関係、副市長の複数制についてもご答弁いただきましたので、次に移りたいと思うんですが、できることなら、今度技監や、そして防災監も、部長は上位職につけるというようなことでございますが、もちろん招聘された皆さんはご立派な方ばかりでございますので、これについて何ら異論を挟むものではございません。でも豊岡市で育ちました大勢の職員も、その中には立派な、優秀な職員もいらっしゃると思うんですが、それらの人を例えば行政監だとか、「監」の字が下につくのがいいようでございますので、行政監だとかいうような形のもので部長の上位職に1つぐらい、職員にも希望を持って職務に励んでもらうように、こういうお考えはいただけませんでしょうか。


○議長(古谷 修一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) 技監等、代表的なものでありますけども、これについて自前の職員の中で養成をしてはどうかというご質問かと思いますが、もちろんその努力については必要かと思いますけども、現状では全市的に、建設部はもちろんでありますし、農政部門も全市的に見渡していくというふうなことで、現在のところは県の方から来ていただいているといった状況でございます。ただ、職員の育成ということについては、これは当然必要性はあろうというふうに認識をいたしております。


○議長(古谷 修一) 12番、谷口議員。


○議員(12番 谷口 勝己) なぜ申しますかといえば、私もかつて県庁におりましたときに、教育委員会事務局には知事の部局から多数の幹部職員が来られまして、まさに植民地化した感じがする。職員の意欲も喪失してしまうというようなことが見受けられましたので、今後これらについてもお考えいただく中で、ひとつまた善処方お願いしたいと思います。


 次に移りたいと思います。次、総合支所の関係でございますが、係の数が30幾つも減りますと、やはり職員は相当数減員になるんじゃないだろうかなと、こんな感じがするものですから伺いたいと思うんですが、職員数というのは大体どれぐらい5つの総合支所で減員の計画があるのか、教えていただきたいと思います。


○議長(古谷 修一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) まだ最終的な職員の張りつけにつきましては、現在作業中ですのではっきりとしたことは申し上げにくいわけでありますけども、先ほど市長が申し上げましたが、総合支所の中で明らかに国体の係があるとこ、これは減少します。それ以外については若干技術系の職員については減員になるかなと思ってますが、一般の事務職についてはほとんど変わらないんではないかというふうに思ってます。したがって、2人ないし4人、四、五名ということになります。ただ、4人、5人のとこにつきましては、先ほど申し上げました国体の係がなくなるという、それに伴う減員ということでご理解をいただきたいと思います。


○議長(古谷 修一) 12番、谷口議員。


○議員(12番 谷口 勝己) 余り減員にならないようでございますので、安心いたします。とにかく住民に直接かかわります総合支所でございますので、窓口業務だけは何とか充実して対応してやっていただきたいと、住民に不便を感じさせたりしないように、住民サービスを低下させたりしないように、ぜひこれもお考えをいただきたい。


 次に、人事についてでございますが、退職予定者と新規採用予定者の数を教えてください。見込みで結構です。


○議長(古谷 修一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) 本年度末での退職の予定者でありますが、これについては22名でございます。逆に新しく採用する職員につきましては9名ということで、プラス・マイナス全体では13名の減員ということになります。以上です。


○議長(古谷 修一) 12番、谷口議員。


○議員(12番 谷口 勝己) 退職者と新採用者の差が13名ということでございます。合併時、類似都市との比較の中で200余の余剰人員があり、それを10年間で削減していくんだと、こういうことでございました。大体この計画どおりに進んでいるでしょうか。対前年、例えば4月1日現在、中途の退職者があって補充していない場合があるかもしれませんので、それを含めてお伺いしたいと思います。


○議長(古谷 修一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) 基本的には10年間で200名という線に沿って現在も進めてます。したがって、今までから申し上げておりますが、退職者の基本的には3分の1採用という考え方で、この計画に沿った目標人員を達成できるよう頑張っていきたいと思ってます。


○議長(古谷 修一) 12番、谷口議員。


○議員(12番 谷口 勝己) 22名の退職予定者がいらっしゃる。この22人の皆さんに支給予定の退職金の総額をちょっと教えてやってください。


○議長(古谷 修一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) 総額で申し上げますと、約5億3,000万円でございます。


○議長(古谷 修一) 12番、谷口議員。


○議員(12番 谷口 勝己) 次に、昇任、昇格について伺いたいと思います。退職者や、あるいは新設ポストなんかによりまして、昇任したり昇格する職員も数多くあると思います。先ほどの組織改革で、総合支所だけでも係長が30人前後減員になるというようなことで、これうまく張りつけができるでしょうか、お伺いしたいと思います。


○議長(古谷 修一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) ご質問でありますが、今回の組織改革でございますが、これについては係等の統廃合を考えておりまして、確かに議員ご指摘のとおり、係長そのもののポストについては減ってまいります。しかしながら、例えば係長級で申し上げますと、昨年の4月にこれは制度化したわけでありますが、係長と同等の職として、主査という制度を設けました。このことによって、従来でありますと係長のポストがなければなかなか上に上がれなかったといった場合であっても、いわゆる係長級というようなことでポストにつける。そういったことができるようになりました。したがいまして、係長のポストが減ったからといって、係長から降格するとか、あるいは係長級への昇任を極度に抑制するとか、そういった考え方は持っておりません。係長と主査、課長補佐級でいいますと課長補佐と主幹でございますが、これらについては処遇上の差異はございませんので、そのあたりについてはご理解を賜りたいと思います。事務事業の推進あるいは人事の活性化といった両面から総合的に勘案いたしまして、適正な昇任等を行ってまいりたいというふうに考えております。


○議長(古谷 修一) 12番、谷口議員。


○議員(12番 谷口 勝己) 係長も主査も同格ということでございますが、根拠はどこにあるんでしょうか。例えば豊岡市の事務分掌規則を見てまいりますと、第4条に職制というのがございます。その職制の中に、部には部長、室に室長、あるいは課に課長、そして課長補佐を、係に係長、こういうふうに明記されております。主査を置くというふうなあれは実はないんです。そしてまた、5条の職能で見てまいりますと、係長の職能はおおむね次のとおりとするというようなことで、係の事務の処理計画の立案、係の事務の進行管理及び事務改善、そして所属職員の指揮監督及び能力養成というようなことで、はっきりと決まっておるわけでございますが、主査にはそのあれがないと。もう1点、参考までに申し上げますと、代理や代決の処理の規定を見てまいりますと、これでも同じことでございまして、係長は主査以下の人たちの超過勤務とか、あるいは年次有給休暇とかいうようなものについての代決ができると、専決ができると、こういうようなことになっておるわけですが、私は少々異なっとるんじゃないかなと、こんな思いがいたします。


○議長(古谷 修一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) 位置づけにつきましては議員がご指摘になったとおりであります。事務分掌規則でいえば第5条の第5項でございますし、それから、決裁規定を申し上げますと、第3条の7項、主査の専決事項は係長の専決事項のうち課長が別に定める事項というふうなことになってます。それからあと、給料表の位置づけにおきましての係長と主査というのは同等に位置づけております。以上です。


○議長(古谷 修一) 12番、谷口議員。


○議員(12番 谷口 勝己) 今の説明を聞いておりまして、もう一つすっきりいたしません。ところが、今おっしゃっておりますように、初任給、昇格、昇給に関する規則によりますと、ここで表が出ています。級別標準職務というような。ここでは全く同じような扱いになっております。しかし、同じことなら法整備もあわせてしていただいた上でそういう処遇を考えていただいたら、また職員も頑張って職務に取り組んでくれるんじゃないかなと思うんです。いかがでしょうか。


○議長(古谷 修一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) 現行の制度で特に大きな問題があるとは認識はしておりませんけども、ご意見もいただきましたので、これについては一度内部で検討してみたいと思います。


○議長(古谷 修一) 12番、谷口議員。


○議員(12番 谷口 勝己) 次に、女性管理職の登用についてでございます。豊岡市では女性管理職、役付に登用がちょっと少ないような感じがいたします。安倍内閣でも女性大臣、知事にも北海道知事を始めとして、近畿でも滋賀県や大阪府で就任されております。そのようなこと、また、市長は総括説明の中で、男女共同参画プランに基づき、市が設置する審議会、委員会等については女性委員の積極的登用を図ると、男女構成比率を大体同率ぐらいにと、こういうふうにおっしゃっております。だから私はポスト的に同率になんていうことはもちろん申し上げません。できればもう少し積極的に登用の機会があったらどうだろうかなと、あるいは余り登用がなされませんと、余計意欲を失いまして、このままでいいんじゃないかなと、こんな思いがしてしまうんじゃないかなと思うんですが。


○議長(古谷 修一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) 特に女性管理職の登用につきましては、従来から基本的には女性登用についても当然認めていくと、そういった考え方のもとに進めております。昨年の4月の人事異動の状況でありますけれども、特に女性職員の中で課長級への昇任が2名、そして課長補佐級への昇任が3名、さらに係長級への昇任は12名というふうなことになっています。


 あわせまして、昇任だけではなしに、女子職員に対する研修の機会といったことも実は大きな問題になっておりまして、これは管理監督職としての資質とか知識、能力の向上も当然図っていく必要があろうというふうに考えています。


 昨年の場合ですが、10月から12月にかけまして、東京にあります自治大学校に本市としては女性は初めてでありますけども、女性の係長を研修に参加もさせていただきました。さらに今年度からは全国的な女性リーダー研修、これが大津市の方にございますけども、そこにも昨年も複数名派遣をいたしましたし、本年度以降についてもこれは継続してまいりたいというふうに考えています。


 それから、19年度については、身近なところでこういった女子職員も研修を受けてほしいというようなことから、但馬広域行政事務組合の中に、その研修項目に女性リーダーの養成研修、そういったものをぜひ取り入れてほしいといったお願いもいたしております。今後も女性登用の考え方で進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。


 なお、参考までに全体の職員の中で、これは一般行政職でありますが、男性と女性の割合をちょっと申し上げます。男性が71.5%、そして女性が28.5%であります。さらに男性あるいは女性の中でそれぞれ役職の割合がどうかといったこと、これも参考までに申し上げてみたいわけですが、部長級については女性はございませんのでゼロということです。それから、課長級、男性が16.6%、それに対して女性が2.3%。ここで見ますと確かに女性の割合というのはまだ低い状況でございます。それから課長補佐級ですが、男性が12%に対して女性は10.6%。そして最後に係長級でございます。男性が15.1%に対して女性については逆に18.6%といった状況です。参考までに申し上げました。以上です。


○議長(古谷 修一) 12番、谷口議員。


○議員(12番 谷口 勝己) 今、数字的なあれによってご説明をいただきました。確かに係長クラスは女性の率が高うございます。だけどこれは主査の関係だろうなと、こんな思いがいたしております。この現実をもう少しやっぱり改善をしていただきたいなと思います。例えば私の席からひな壇の方を眺めさせてもらいますと、女性の職員が1人もいらっしゃいません。非常に寂しいことでございます。小さな世界都市・豊岡にどうも似合わんじゃないだろうかなと、こんな思いもいたします。ぜひ女性職員にさらなる意欲を与えていただくためにやっていただきたいと、こんな思いでございます。


 次に移ります。服務と給与でございますが、この予算書の方のあれで見てまいりますと、今年度といいますか、1月に昇給をした皆さんの数が載っております。これを見ますと917人ですか、いらっしゃる中で、351人の方しか昇給がなされておりません。率にいたしまして38.3%というようなこと。制度が変わっても、大体旧でいいますなら旧1号俸、今でいいますなら4号給といいますか、そういうようなあれがあると思うんですが、これはなぜなんでしょうか。


○議長(古谷 修一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) これにつきましては、合併の協議の中で、1市5町の職員の給与がばらばらでございました。したがって、これについては現給保障をしようというようなことで今日まで参っております。その一方で給料表が改正をされたわけですけども、それとを比較をいたしますと、やはり現給の方が上回っておるというふうなことから、本来あるべき給と現給保障との差、それが昇給によって追いつくまでは、これについては実際は給料は上がらない。それが理由でございます。


○議長(古谷 修一) 12番、谷口議員。


○議員(12番 谷口 勝己) わかりました。何でこんなに悪いんだろうなと思ったんですよ。悪い職員が多うて昇給させないのかなと、こんな思いがいたしたもんですからただしてみました。


 次に、特別昇給の関係といいますか、以前は自治省の方、今の総務省なんかも職員の15%以内なら1号給を上積みしたらいいというようなことだったんですが、今度の新しい給料表になりましてから、特別昇給というような用語は使わずに昇給をさせると、1月から国家公務員の課長級以上はやっておるようですし、来年からは全職員に国家公務員も適用されるようであります。これでは成績区分を分けまして、1から5までのあれを決めまして、それによって昇給幅を決めていくと、こういうようなことになっとるようであります。極めて良好というような人は昇給幅を8号俸以上上げてもいいとか、そのかわり悪い人は上げないとかいうようなことになっております。豊岡市もぜひこれらも参考にしながら、頑張っておる職員には多く上げてやっていただきたい。余り頑張らない人にはそんなに多くは上げなくてもいいと私は思いますから、ぜひこれもひとつ。これについてちょっとお考えをお伺いします。


○議長(古谷 修一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) 新しい給与制度につきましては、今、議員がおっしゃったとおりでございますが、ただ、本市の場合、この新しい勤務成績を反映する制度については、現実に今導入するには至ってないという状況です。県についても18年度は幹部職員、そして19年度からは一般職員というようなことがありますので、そういった動向を見きわめながら、この制度の導入についても検討してまいりたいというふうに思ってます。


 あわせまして、この制度を導入する場合の一番の問題点というのは、勤務評定制度がございます。これが要するにきっちりと評価できるかどうかということが非常に大きなかぎを握っておりますので、これらについても順次体制を整えてまいりたいというふうに考えております。以上です。


○議長(古谷 修一) 12番、谷口議員。


○議員(12番 谷口 勝己) 次に、教育委員会の組織でございますが、ゼロ歳から15歳までの子供たちに一貫した保育、教育を行うためにということで、市長部局から子育て支援課などが教育委員会に移管される予定と。これは国や県に先駆けまして幼保一元化行政が実施される。実にすばらしい決断だと評価いたします。しかし、国や県の実情を見ましたときに、大変難問が多いんじゃないだろうかなと、本当に豊岡市の場合大丈夫なんかなと、こんなことを思うわけですが、恐らくこの方針をお決めになったんですから、それなりのご決意があろうと。ちょっとお伺いしたいと思います。


○議長(古谷 修一) 教育長。


○教育長(石高 雅信) 確かに今、議員ご指摘のように、国の方では厚生労働省の所管の事項と、それから文部科学省の所管事項、これを教育委員会として一つにするわけですから、いろんな意味で仕事の手続上さまざまな課題が出てこようかと思います。しかし、そういった課題以上に、やはりゼロ歳から15歳までの子供たちをトータルで見ていく。そういった中で子育ての支援とともに健全な育成を一体的に進めていく。この効果の方が非常に大きいものがあるんではないかな。そういった意味で、課題が仮に出てきても、それを乗り越えて、子供たちの健全育成に向けて頑張っていきたいと、こういうように考えております。


○議長(古谷 修一) 12番、谷口議員。


○議員(12番 谷口 勝己) ぜひ頑張っていただきたいと思います。しかし、幼稚園と保育園というのは毎度申し上げますように、幼稚園は公立ばかりでございますが、保育園の場合は私と公立とがあります。その中で規模も大小ありますし、あるいは立地場所、あるいは地域の将来性なんかを見てまいります中で、問題がやっぱりこれも山積しとるんじゃないかなと、こう思います。ひとつ統合をしようじゃないかと、こう思いましても、小・中学校の統合より私は難しいんじゃないだろうかと。小・中学校の場合は教育委員会所管でやられるわけですから、それほどのあれはまだないと思いますが、全然、民間も相手にしながらやらないかんという難しい問題があるんじゃないかと思うんですが、どんなふうにお考えですか。


○議長(古谷 修一) 教育長。


○教育長(石高 雅信) 先ほどございました幼稚園あるいは保育園の統合の問題等につきましては、今回の議会に条例を提案させていただいとるわけですけど、幼保対策審議会、それを来年度から立ち上げまして、その中で1つは幼保の一元化の問題、それから2つ目としましては幼保の再編と統廃合の問題、さらに3つ目としましては行革の方から指摘されました民営化の問題、この3つを一つの重点項目としまして、今後幼保対策審議会の中で審議していただく、こういったことで進めていきたいと考えております。


○議長(古谷 修一) 12番、谷口議員。


○議員(12番 谷口 勝己) 幼保対策審議会を設置して今後のあり方の検討をしていただくわけですが、くれぐれも慎重かつ迅速に進めていただきたいと、こんなふうに思います。何せ教育委員会、恐らく250人前後の大きな世帯になろうかと思います。豊岡市が範を示せるような、すばらしい幼保一元化の行政を進めていただきたい、こんなふうに思います。


 次に移ります。学校給食の未納問題でございますが、先ほどお伺いいたしました。全国の平均から見ますと非常にまだ好成績だなと、こんな思いがいたします。千葉県の浦安市なんかでは9人に1人の児童生徒が未納の状態にある。11.7%といいますから、驚くほどの数でございます。やはり食べたものについては親が責任持って払うんだというようなことをぜひしていただかなならんと思いますし、回収対策といいますか、未納対策について、どのように取り組んでおられるのか、多分ご苦労があろうと思います。ちょっと教えてやってください。


○議長(古谷 修一) 教育次長。


○教育次長(村田 正次) 先ほど申し上げました数字は17年度の単年度の数字でございます。これは全国の数字が17年度を対象としたということでそういうふうに申し上げたわけですが、この金額も含めまして実は17年度末の未納額としては、先ほどの約300万円も含めてですが、1,275万円ほどございます。これに対して18年度中で督促等により徴収しました金額が148万円程度ございます。したがって、それを差し引きしますと、ことしの3月5日現在の未納額としては1,126万3,809円ということになっております。


 それで、学校給食費につきましては、基本的には現年度対応が非常に大事であるということで、学校側でできるだけ現年度に徴収してもらうようにお願いしておるわけですが、口座へ振り込みという制度を導入しております。それで口座振り込みが毎月5日でございます。これを踏まえた上で、未納のときには学校から再納入通知を発送して、次のタイミングであるその月の20日までに納めていただくように督促をしておるところでございます。その他、保護者会であるとか個別懇談会、家庭訪問等で学校側からも督促を行っておりますし、年度がかわりまして過年度になった場合には、給食センターの方から直接訪問徴収も含め督促等を行っておるところでございます。


 今、全国的にも払える能力があるのに払ってもらえないというような状況も実態として出てきてるというようなことを踏まえまして、特になかなか督促に応じてもらえない場合につきましては、今後は法的手段等も考慮しながら、例えば支払い督促制度というのがございます。これは裁判所から支払い督促状を送ってもらうという制度でございますけども、こういった方法についても今後導入について検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。


○議長(古谷 修一) 12番、谷口議員。


○議員(12番 谷口 勝己) 確かに未納の方への督促というのは非常に難しかろうと思います。だれも集金業務というのは嫌でございますが、本来こういうのは余り想定してなかったんだろうと思うんです。それでなくても忙しい教職員なんか、過重な負担がふえてくるだろうと思います。やはりこれは、お答えにありましたように、現年度徴収を徹底して、そして全額徴収ができるように進めていただきたいと思います。


 次に移ります。温暖化対策につきましては、先ほど相談件数はこれぐらいということで教えていただきました。本当に苦境に立っております関係業者というのは非常に喜んでおると思います。ぜひともこれからもこのようなことがございましたら、ぜひ早い時期に取り組んでやっていただきたいと思います。まず本当にこれはよかったなと、こんな思いでございます。


 最後に、珍坂トンネルの進捗状況についてお伺いしたいと思います。どの程度現在で進んでいますでしょうか。もともとこの知見八鹿道路は、先ほど県に移管するということで、あの分につきましてはわかるわけですが、これからトンネルが貫通し、そしてトンネルの豊岡市側、養父市側、明りの場所というんですか、その辺のあれが出てまいりましょうから、最終的にはいつごろ本当に県が全線をしてくれるだろうかと、進捗状況とあわせてちょっとお伺いします。


○議長(古谷 修一) 日高総合支所長。


○日高総合支所長(小西 康夫) 珍坂トンネルの進捗の状況でございます。本日までいろいろと台風23号なり、合併なり、クマタカとの共存問題なり、いろんなことを乗り越えまして、ここまで参りまして、予定どおり工事を3月末で完了の運びとなっております。今後はしたがいまして県の方に移管しまして、舗装工事等仕上げ工事が行われまして、19年度中には供用開始されるというふうな状況になっております。以上でございます。


○議長(古谷 修一) 12番、谷口議員。


○議員(12番 谷口 勝己) ここまでお進めいただいたわけでございますので、一日も早い全線供用開始ができるのを期待し、お願いをして、私の質問を終わります。


○議長(古谷 修一) 以上で谷口勝己議員に対する答弁は終わりました。


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○議長(古谷 修一) 暫時休憩いたします。再開は1時50分。


     午後1時41分休憩


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     午後1時50分再開


○議長(古谷 修一) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 次は、24番、森田健治議員。(拍手)


     〔森田健治議員 登壇〕


○議員(24番 森田 健治) 24番、森田健治です。朝、目が覚めますと窓をあけて、そして周りの田んぼを見るというのがここ数年来の習慣となっております。それは野生のコウノトリが田んぼに来ていないかということを朝一番に確認をするというような、そんな習慣が抜け切れないで、最近もまだ、朝、窓をあける習慣があります。ことしは2月1日の早朝にハチゴロウが来ていたのを確認したんですけれども、それが最後になってしまいました。さきの議員の質問もありましたし、市長の答弁もあったわけですけども、私も大変残念に思っております。


 私たちは、目指すべきまちの将来像を「コウノトリ悠然と舞う ふるさと」というふうに定めてまちづくりを進めることを基本構想に掲げました。また、基本計画の快適で美しいまちづくり、にぎわいと魅力をつくるまちづくりの中でも基盤の整備や良好な美しい環境の確保を定めておりますけれども、今議会には無秩序な開発を防止して良好な地域環境を確保するための開発行為の手続に関する条例が提案をされております。これは基本構想の策定を機会に新市の健全な発展と秩序ある整備を進め、市民福祉の増進を図るための大切な条例、規則の整備である、そういうふうに認識をしております。


 しかしながら、3年前の台風23号では、広範な地域で内水による浸水被害が発生し、宅地開発の際の行政指導のあり方について考えさせられましたが、特に安全、安心なまちづくりの観点から、行政指導のあり方が問われているのではないでしょうか。


 一方、近年自然環境の保全を図る諸施策が多く取り組まれるようになりました。兵庫県では平成6年に緑豊かな地域環境の形成に関する条例、いわゆる緑条例を制定し、昨年11月からは北但馬地域にも拡大施行されることになりました。また、森林や里山等の緑の保全、再生を社会全体で支える仕組みとして、平成18年度から県民税均等割の超過課税方式で県民緑税が創設されました。


 そこで、今議会では、第37号議案と、これに関連する諸制度について質問させていただきたいと思います。条例案に関しての質問であるため、条文等細部にわたる場合がありますけれども、よろしくお願いをいたします。


 旧豊岡市では、昭和48年当時から無秩序な開発を防止するため開発行為の承認基準を指導要綱をもって定め、指導が行われてきました。この行政指導は、市民の理解を得る中で、比較的円滑に運用されてきたのではないか、そういうふうに理解をしております。


 そこでお尋ねいたしますが、現在の要綱による開発指導の現状と問題点及び条例化の必要性について説明いただきたいと思います。


 次に、過去の民間事業者による開発の中ではいろいろな課題を抱えているものが見られますが、これらを市としてどう把握、認識されているのか、そして、今回の条例の中でその教訓をどう生かされたのかお聞きします。また、台風23号による水害の経験についても、これを条例の中にどう反映されたのかお尋ねをいたします。


 また、市内の開発行為について、現行要綱の面的な適用範囲と新条例施行後の適用範囲について、初めに確認をしておきたいと思います。


 次に、第10条、事業計画の説明について、同意が得られるよう計画について説明を行わなければならないとの規定がありますけれども、これは同意を義務づけているものなのかお伺いいたします。


 第8条に規定する開発協定でありますけれども、現行の指導要綱では協定の締結を義務づけておりますけれども、協定書の締結を求めることができると義務づけされていないことについて、その考え方をご説明願います。


 第11条に規定する開発の許可基準についてでありますけれども、この中で特に目を引く点は、第8号中の、過去に地震、浸水等の被害があると認められる土地の場合は、排水設備等安全上必要な措置が講じられていることと新たに追加されておりますけれども、この前段に、出水のおそれが多い土地であるときの規定があるにもかかわらず、さらに重ねて追加された意図、目的についてお尋ねいたします。


 市民が安心して暮らせる安全なまちづくりを進め、良好な住環境を保全、創出するために、手続と技術基準を明確にし、義務化して、市民の事業者等に徹底することは大変重要なことですけれども、これらの決まりが守られないと効果が上がりません。この条例には罰則規定がありませんけれども、実効性の確保についてのお考えをお尋ねいたします。


 昨年11月から北但地区でも兵庫県の緑条例が施行され、豊岡市は山を守る区域等それぞれ7つの環境形成区域が指定され、開発行為については地域環境形成基準が適用されることになりました。今回の新条例では、この緑条例の規定による許可を受けて行う開発行為については適用を除外することとされております。それぞれの条例の許可基準が異なる中での開発指導のあり方について、そのお考えをお尋ねいたします。


 次に、今回制定される良好な地域環境を確保するための開発行為の手続に関する条例の適用範囲とも関連が深い都市計画マスタープランの策定についてお尋ねいたします。


 去る2月に新豊岡市の基本構想が策定され、過日、前期基本計画も策定されて、目指すべきまちの将来像も明らかにされました。そこで、具体的な都市の将来の姿を示す都市計画マスタープランの策定も急がなければなりませんが、現在の検討状況、今後の日程についてお伺いいたします。


 最後に、多様な公益的機能を有する森林や里山、公園や街路などの緑の保全と再生を社会全体で支え、県民総参加で取り組む仕組みとして18年度から導入された県民緑税の賦課状況と活用状況についてお尋ねをいたします。


 県民税均等割の超過課税として導入されているため、市民の納税感は非常に希薄なものと考えられます。兵庫県は5カ年間で105億円の税収を見込んでいるとのことですけれども、18年度分として豊岡市民に賦課された税額と、もし把握されているのであれば兵庫県の賦課総額、また、18年度中に豊岡市において緑税が財源充当された事業名及びその額についてお尋ねいたします。


 以上、第1回目の質問とし、2回目以降は自席において行います。


○議長(古谷 修一) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) 私からは、都市計画マスタープランに関するご質問にお答えをいたします。


 都市計画マスタープラン策定につきましては、昨年度から着手いたしておりまして、新市の基礎調査を行いました。昨年9月に関係各課の代表職員で構成する作業部会を設けまして、現在学識経験者のアドバイスをいただきながら、都市計画マスタープランの素案策定の作業を行っているところです。本年度は新市の課題を整理し、豊岡市基本構想や県の市街化区域及び市街化調整区域の整備、開発及び保全の方針、区域マスタープランでございますが、それに即して豊岡市全体の将来ビジョンや土地利用及び都市施設のあり方を示す全体構想の素案を年度末までに取りまとめる予定にいたしております。新年度に地域ごとのまちづくりの考え方や整備を示す地域別構想を取りまとめることにいたしておりまして、県関係機関との調整を行い、都市計画マスタープラン全体の素案を取りまとめてまいりたい、このように考えているところです。


 その他につきましてはそれぞれから答弁をさせていただきます。


○議長(古谷 修一) 助役。


○助役(奥田 清喜) 助役、奥田です。私からは、指導要綱の条例化、その開発指導の現状と問題点、それから条例化の必要性、この2つの点についてお答えいたします。


 議員ご指摘のように、豊岡地域では、既に昭和48年に良好な地域環境を確保するための地域社会建設指導要綱を制定されております。また、出石地域では昭和61年に土採取事業指導要綱を制定し、合併後もこれは適用しております。けれどもこれらの指導は要綱であるため、いわゆる行政指導までしか行えない限界があり、それを理由に開発申請を拒否し、あるいは指導基準を無視した開発行為が存在している現状があります。また、県の指導によります都市計画法で規制されている開発行為は、都市計画区域内が3,000平方メートル以上、都市計画区域外が1万平方メートル以上となっております。3,000平方メートル未満の開発行為については法律上の規制がなく、行政指導が行えない状況となっているため、無秩序な乱開発が進み、また、土砂採取による環境破壊が進むという問題点が生じる可能性がある。これが現状と問題点であります。


 そして、条例化の必要性でございますが、開発要綱については行政指導を行うための一般的な基準を定めたものですが、要綱そのものに法的な拘束力もなく、強制力もありません。市の要請にこたえて開発者の同意と協力があって初めて有効なものになるわけであります。条例は法令の範囲内において制定されるものであります。条例化することで、今まで指導が困難であった非協力者に対して指導が行えることになります。以上でございます。


○議長(古谷 修一) 建設部長。


○建設部長(黒坂 勇) 私の方からは、第37号議案の開発指導に応じなかった事例につきましてご説明いたします。


 平成18年度に分譲宅地に関する開発行為におきましては、着手前に事前協議には応じたものの、開発申請について開発指導要綱を拒否しても罰則がないというようなことから、申請しないということで拒否されたケースがございました。公共施設管理者への手続、隣接者への説明等が十分に行われないまま開発行為に着手したというような事例がございます。


 次に、条例規定の中の条例適用地域なんですが、第4条の適用範囲は、土砂の採取を除く開発行為については現在の都市計画区域、それから土砂採取の行為につきましては豊岡市の全域というふうに定めております。ただし、都市計画法でありますとか緑条例、森林法等の他の上位の法令の許可を受けて行う開発行為につきましては、適用除外というふうにいたしております。


 それから、開発行為の第11条の許可基準の考え方なんですが、許可の基準につきましては、都市計画法の第29条、開発行為の許可基準、及び兵庫県の良好な地域環境を確保するための地域社会建設指導要綱を準用いたしております。本条例の許可基準は、主に分譲宅地、店舗敷地等を想定している内容でありまして、露天駐車場でありますとか資材置き場、土砂採取行為等、建築物の目的以外で行われます開発行為につきましては、該当します項目のみ審査するというふうにしております。


 また、第11条第1項第9号については、兵庫県条例、緑豊かな地域環境の形成に関する条例の適用を受ける開発行為につきましては、同条例の基準を満たすことを原則として、第11条については開発法令の許可等を得た場合には開発の許可を行うということで考えております。


 それから、開発の同意なんですが、第10条で開発の同意につきましては、開発区域及び同区域に隣接する地権者等への事前に事業の説明を行い、同意を得るということを規定をいたしております。


 それから、協定の締結についてでございますが、第8条に規定する協定書の締結内容につきましては、開発区域及び周辺状況等により判断をいたします。具体的には協定内容について、道路でありますとか公園、上下水道の施設等、帰属及び維持管理に関することを考えておりまして、開発規模に応じて本条例の第6条第1項から第7号に規定する事項を行うということといたしております。


 それから、罰則規定なんですが、第26条の罰則規定では、第24条に違反した場合において公表ということを考えております。この公表の方法なんですが、新聞でありますとか市広報、市のホームページ等への掲載、それから防災行政無線、またはFMジャングル等での放送を考えております。


 それから、条例の適用外の開発行為なんですけれども、条例の可決、公布後は、この条例によって指導していきたいというふうに考えております。条例施行後の要綱につきましては、施行前から指導している開発行為が完了した時点で廃止をするという考えでおります。


 都市計画マスタープランのいつまでにやれるかということなんですが、本年度末までに全体構想の素案を取りまとめまして、来年度は地域ごとのまちづくりの考え方や整備方針を示す地域別構想を取りまとめ、県の関係機関との調整を行い、都市計画マスタープラン全体の素案を取りまとめます。また、意見募集や公聴会等を行い、策定委員会での都市計画マスタープランの原案を策定し、都市計画審議会に図って決定したいというふうに考えております。以上だと思います。


○議長(古谷 修一) 技監。


○技監(宮里 憲一) 私の方ですが、県の緑条例の許可を受けたものはなぜ適用除外になるのかと、そういうふうな質問であったというふうに思います。


 確かに県の緑条例につきましては、自然環境と調和した潤いのある地域社会を実現しようとすると、これを森林の保全の率でありますとか緑地率で決めておると、規制しておると、それから市条例につきましては技術基準でもって決めておるというふうなことで、若干違いがあるんですが、その中で、緑条例の許可というのは、緑条例で定められております7つの区域、山を守る区域、山を生かす区域、川と里の区域、まちの区域、歴史とにぎわいの区域、自然と人の交流の区域、それから海辺の区域と、北但馬では7つの区域に分かれているんですが、その中の山を守る区域における開発行為のみが許可制度になっております。ですから、山を守る区域以外の行為につきましてはそちらの方で許可を受けるということがありませんので、今回の市の開発条例の方の適用になります。山を守る区域の開発行為につきましては、緑条例の開発の許可を受けることになりますので、今回の市条例の適用はしないという形になります。山を守る区域につきましては、500平米以上、これは市の条例と同等でありますが、以上の開発行為が開発の許可の対象になります。また、その区域の中で2分の1以上の、この区域はほとんどが現況山林の区域でございますが、この区域につきましては2分の1以上の森林を残さなければならないと、開発行為の区域の中でですが、それから、許可を受けるに当たりまして、県の緑豊かな環境形成審議会等の意見を聞いた上で県の方で許可をされるというふうなことになっております。ですから、基本的にはここでの開発というのは余り多く出てこないというふうに考えております。


 というようなことで、今回の市条例の方では、開発の許可を受けたものについては適用除外というふうにいたしたものであります。以上です。


○議長(古谷 修一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) 平成18年度におきます本市における県民緑税の賦課徴収額と、そして18年度の実績につきましてお答え申し上げます。


 まず、年額800円の個人分でございますが、この18年度の個人分の賦課額、これについては約3,270万円余りというふうに見込んでおります。また、法人分でございますが、これについては18年度の賦課徴収額については38万円余りというふうなことでお聞きをいたしております。なお、県全体の賦課徴収額につきましては、申しわけないですけども、承知はいたしておりません。


 次に、18年度の実績でございますが、まず、市が事業主体となるものというふうなことで、これは緊急防災林整備事業と、そして針葉樹、そして広葉樹の混交林の整備事業、それから県民まちなみ緑化事業があるわけでございますが、そのうち18年度、市が行いました緊急防災林整備事業につきましては、これはあくまでも見込みでございますが7,112万円、それから、もう一つの混交林の整備事業については830万円でございます。


 なお、県が事業主体になる事業、これについてもちょっと照会をいたしたわけでありますが、これについては、まず里山防災林の整備事業、これが同じく見込みでございますけども約2,300万円、それから、野生動物育成林整備事業、これについては金額はまだ未確定というようなことで回答をいただいております。それから、県民まちなみ緑化事業については35万2,000円というふうな状況でございます。以上です。


○議長(古谷 修一) 24番、森田議員。


○議員(24番 森田 健治) それでは、再質問をお願いします。ちょっと項目がたくさんありましたので、答弁漏れがあります。その点を確認させていただきたいと思います。


 今回の開発に関する条例の中で私が一番重視しておりますのは、水害体験、被災の経験をどういうふうに規制の中で反映をしていくんか、これを一番重視をしているわけですけれども、その点についてのご答弁がございませんでした。その点ちょっと説明を願います。


○議長(古谷 修一) 建設部長。


○建設部長(黒坂 勇) 失礼いたしました。台風23号を経験したわけですが、その水害をどのように生かすかということなんですが、旧豊岡市におきましては、ああいった水が出て、最終的には堤防を持たないというようなことで、ポンプをとめたことが事実なんですね。ポンプをとめることによってやはり自己流が発生しまして、あれだけの水が入ってきたわけです。それらを想定してじゃあ開発行為をとめるかというと、なかなかそれではもう開発なんか絶対できない状況になるわけでして、今現在激特で進めていただいてます河道掘削等、堤防強化も含めてですが、それらによって水位低下を起こし、今後内水ポンプもとめないで済むというようなことを想定した中で開発行為は実施していきたいというふうに思ってます。ですから、23号の現実をとらまえた中での開発行為というものを想定したら、ちょっと何もできないような状況じゃないのかなというふうに思っています。


○議長(古谷 修一) 24番、森田議員。


○議員(24番 森田 健治) 最初の質問の中でもちょっと触れたんですけれども、許可の基準の中で新しい内水の被害を想定した条項が加わってきてるのかなというふうに理解をしたわけですけども、11条の1項の関係でございます。開発の中で過去に地震、浸水等の被害があると認められる土地の場合については、地盤の改良等、安全上必要な措置が講じられなければならないという規定があるわけですけれども、安全上必要な措置というのはどのようなことが想定されるのかについて。


○議長(古谷 修一) 建設部長。


○建設部長(黒坂 勇) 地盤にはそれぞれの地耐力というものを持っておりますので、地耐力のないところに家等は建てたらやはり沈下等が発生するというようなことがございます。ですから、それなりの地盤改良とか、くいで対応するとかいったことを言ってるのだというふうに思ってます。


 それから、低いところといいますのは大体通常の経験値でわかるわけでして、やはり低いところであれば、そこを造成する上で、じゃあどこまでだったら従来から水が来ないというようなこともわかると思いますので、それらは地盤改良とあわせて宅地の造成の基盤が決まるのではないのかなというふうに思ってます。


○議長(古谷 修一) 24番、森田議員。


○議員(24番 森田 健治) 盛り土の高さ、地盤の高さまで市が指導をするということでしょうか。


○議長(古谷 修一) 建設部長。


○建設部長(黒坂 勇) そこまではなかなか難しいと思います。それぞれの隣接地もございますし、そこだけ飛び抜けて高くするというようなことは多分できないと思いますので、やはり周辺の実態ですね、その辺を踏まえて造成されるべきだろうというふうに思ってます。


○議長(古谷 修一) 24番、森田議員。


○議員(24番 森田 健治) 私、この規定を見て非常に難しいなというふうに感じてるわけですし、また、これが後々問題にならないか大変心配をするところでございまして、市がこの条例を根拠に行政指導をして、そして許可という行政処分を行った宅地で仮に浸水の被害等が発生をしたときに、行政の責任を問われることがないのかなということが非常に心配でありまして、市民からしますと、市が許可をした。これは市のお墨つきをいただいたというふうな、そういう理解をするのではないかなと。そういう心配はないんでしょうか。


○議長(古谷 修一) 建設部長。


○建設部長(黒坂 勇) あらゆる災害を想定して許可をするということは、実質的には困難であろうというふうに思ってます。ですから、現在の先ほど言いましたそれぞれの範囲内ということが許可基準になってくるのではないのかなというふうに思ってます。ですから、どこまでどうのこうのという指導というのは非常に難しいところであると思います。


○議長(古谷 修一) 24番、森田議員。


○議員(24番 森田 健治) 先ほど言いましたように、私はこの点を非常に心配をしております。したがって、条例の適用の中でその点は十分、開発申請を行う者に十分説明をして、後々そういう問題が生じないように、裁判等の争いにならないような指導をしていただきたいなというふうに思います。


 それで、事業計画の説明と同意の関係ですけれども、これは先ほど答弁の中で同意を得るという答弁でございました。したがって、同意が義務づけという理解をしておりまして、同意がないと許可をしないと、そういう理解でよろしいでしょうか。


○議長(古谷 修一) 建設部長。


○建設部長(黒坂 勇) やはり隣との同意とか、区域での例えば区長さんの同意でありますとか、そういったものはつけてくださいということで指導いたしております。


○議長(古谷 修一) 24番、森田議員。


○議員(24番 森田 健治) 今、答弁で、区長についても同意をもらうと言ってますけども、これは条例の中では区長というのは上がってきません。規則で定めるものということがありますので、多分その中で規定をされるのかなと思います。質問の中で区長の同意はどうかということをお聞きしたかったんですけど、今、答弁をいただきました。


 それから、開発協定の関係ですけども、これも従来の要綱の中では義務づけ、締結しなければならないという規定でありました。今回の条例案を見ておりますと、締結を求めることができるという条文になっておりまして、義務づけが外されたというふうに理解しておりますけども、先ほどの答弁では内容によって判断をするということですから、義務ではないという理解で間違いないでしょうか。


○議長(古谷 修一) 建設部長。


○建設部長(黒坂 勇) 指導する立場からは協定まで持っていきたいというふうには考えております。


 それから、先ほど要綱を、これ規則に変えた関係がございましたものですから、今まで要綱では区長さんの同意をいただいてくるようにという指導をいたしておりましたものですから、条例につきましても私は周辺の区長さんの同意ということを言ったわけでございます。


○議長(古谷 修一) 24番、森田議員。


○議員(24番 森田 健治) 区長の同意はもらうということですね。


○議長(古谷 修一) 建設部長。


○建設部長(黒坂 勇) 指導の中ではつけてくださいということで指導していくということでございます。ですから、それは義務でいったらいいと思っております。


○議長(古谷 修一) 24番、森田議員。


○議員(24番 森田 健治) それでは、開発許可基準の関係ですけれども、第1項1号の中で、土地利用計画が定められている地域という表現があるんですけれども、これはちょっと理解ができなくて、推測されるのは、都計法8条の用途地域のことかなという感じで見てるんですけども、この地域というのはどういう地域でしょうか。


○議長(古谷 修一) 建設部長。


○建設部長(黒坂 勇) 都市計画の指定をしている区域というふうに理解をしていただいたらと思います。今現在豊岡市で指定しておりますのは3万8,693ヘクタールございまして、豊岡市域の約半分ぐらいを都市計画区域として定めておるということでございます。その範囲内ということでございます。


○議長(古谷 修一) 24番、森田議員。


○議員(24番 森田 健治) 第1項1号のこの地域というのは都市計画区域のことですか。今の答弁ではそうなるんですけども。


○議長(古谷 修一) 暫時休憩いたします。


     午後2時28分休憩


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     午後2時32分再開


○議長(古谷 修一) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 建設部長。


○建設部長(黒坂 勇) 条例適用地域は都市計画区域が条例適用区域となりまして、また、土砂採取につきましては市内全域というのが対象というふうなことなんですけども。


○議長(古谷 修一) 24番、森田議員。


○議員(24番 森田 健治) 今質問しておりますのは、新条例の第11条に開発行為の許可基準というのがありまして、そこの第1項第1号に、土地利用計画が定められている区域においては、土地の用途が当該計画の利用区分に適合していることという規定があるんです。この土地利用計画というのは何を指してるんかということを。


○議長(古谷 修一) 建設部長。


○建設部長(黒坂 勇) これは、国土利用計画法に基づく土地利用計画でございます。ですから、何がとおっしゃられると、ちょっとすぐ出てこないんですけれども、それぞれ国土利用計画法に基づいて定められてるというふうなことでございます。


○議長(古谷 修一) 24番、森田議員。


○議員(24番 森田 健治) それで、今の国土利用計画法の中で、豊岡市の中で利用計画が定まった区域というのはあるんでしょうか。


○議長(古谷 修一) 建設部長。


○建設部長(黒坂 勇) ですから、豊岡市が今現在都市計画区域を定めております。その区域が3,000平米未満であれば今度のこの条例が適用されるということでございます。


○議長(古谷 修一) 24番、森田議員。


○議員(24番 森田 健治) この規定が、当該土地の用途が申請の利用区分に適合していることという規定になっておりますのでお聞きをしました。ちょっと理解ができてないんですけれども、また後ほど教えていただきたいと思います。


 それで、この条例の適用範囲の中で、当初の説明の中で、県の指導要綱の話もありました。私がちょっと理解できないのは、この県の指導要綱の適用範囲の関係ですけれども、県の指導要綱を見てみますと、開発指導区域という規定がございます。この開発指導区域の中での開発について適用しますよということですけども、そうしますと、現在の豊岡市の中でこの開発指導区域、知事の指定になるわけですが、あるんでしょうか。


○議長(古谷 修一) 答弁願います。


 暫時休憩いたします。


     午後2時35分休憩


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     午後2時37分再開


○議長(古谷 修一) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 建設部長。


○建設部長(黒坂 勇) 今の県の開発指導要綱があるかどうかなんですが、ちょっと私、今の豊岡市においてはないように記憶いたしております。


○議長(古谷 修一) 24番、森田議員。


○議員(24番 森田 健治) 今回の条例の適用範囲を見てみますと、非常に理解がしにくくて、それと都市計画区域に限られているということでありますので、したがって、500平米を超える開発でも申請なり許可を必要としない地域が出てくるなという理解をしておりますけども、それはそれで間違いないでしょうか。


○議長(古谷 修一) 建設部長。


○建設部長(黒坂 勇) そのとおりでございます。土砂の採取だけは全区域ということで考えております。


○議長(古谷 修一) 24番、森田議員。


○議員(24番 森田 健治) その網のかからない区域の開発については、やはり開発指導要綱を残しておかないといけないのかなということで先ほど質問をしたわけですけども、これについては廃止するんだという答弁でございました。今、答弁のありました開発行為についての行政指導のあり方については何か考えがあるんでしょうか。


○議長(古谷 修一) 建設部長。


○建設部長(黒坂 勇) 要綱を条例化するということで、指導を強めていきたいという考え方でございます。先ほどおっしゃいました500平米未満でございますけれども、これにつきましては、例えば形状の変更ですとか、そういったものについては、やはり勝手にするというようなことはなかなかできないと思いますね。ですから、例えば地域住民の方々の相談があってされるというふうにも思っておりますし、その中で、例えば道路法の第22条に適合するのかと、道路ののり面を埋める場合は第22条が必ず出てきますので、ですから違った方向で指導ができるのではないのかなというふうに思ってます。


○議長(古谷 修一) 24番、森田議員。


○議員(24番 森田 健治) 500平米未満の部分については従来から許可が要らなかったということですのでいいんですけども、500平米以上の区域で網のかからない部分が出てくると、したがって、これに対する行政指導も必要ではないかということで、今、質問をさせていただきました。


 次に参りたいと思います。開発指導の条例化の問題につきましては、少し細かくなりますので、もうこの程度にしておきまして、2番の都市計画マスタープランの関係ですけれども、これはさきの同僚議員の質問で答弁がたくさんございましたので、重複しますから割愛をしたいと思いますけれども、少し重なるかもしれませんが、改めて事業費と、それからその財源内訳についてご説明をいただきたいと思います。


○議長(古谷 修一) 建設部長。


○建設部長(黒坂 勇) JRの、総事業費では今のとこ33億円ということで予定をいたしております。その内訳といたしましては、用地費が21億3,000万円、それから補償費といたしましては6億2,000万円、工事費が4億9,000万円、その他といたしましては6,000万円、合計33億円を総事業費と今のところは考えております。


○議長(古谷 修一) 24番、森田議員。


○議員(24番 森田 健治) 33億円の財源内訳。


○議長(古谷 修一) 答弁願います。


 建設部長。


○建設部長(黒坂 勇) そのうちの国費でございますが9億5,000万円、それから合併特例債で22億3,000万円、それから一般財源として1億2,000万円でございます。合併特例債の中の実質的な償還とかそういうものがございますので、6億7,000万円ございまして、実質的な一般財源といたしましては7億9,000万円ということでございます。(発言する者あり)一般財源の中で都市計画税を充当していくということであります。


○議長(古谷 修一) 24番、森田議員。


○議員(24番 森田 健治) わかりました。


 それから、最後の県民緑税の関係ですけれども、豊岡市にたくさんの財源を投入していただいているということで、大変ありがたいわけですけども、再度お聞きしたいのは、この事業、ありがたい事業の実施希望というのがたくさんあるというふうに私思うわけですけれども、これの事業の実施する場所等の決定についてはどのようにして決められるのか、地元要望等も聞いていただけるのか、そのあたりについて確認しておきたいと思います。


○議長(古谷 修一) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) そのとおりでございます。地元と相談をしながら、もちろん県の決めましたいわゆる採択基準というのがございますので、そういうものを照らし合わせて地元と相談をしながら決めさせていただいております。以上でございます。


○議長(古谷 修一) 24番、森田議員。


○議員(24番 森田 健治) 以上で終わります。


○議長(古谷 修一) 以上で森田健治議員に対する答弁は終わりました。


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○議長(古谷 修一) 暫時休憩いたします。再開は2時55分。


     午後2時44分休憩


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     午後2時55分再開


○議長(古谷 修一) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 次は、27番、奥村忠俊議員。


     〔奥村忠俊議員 登壇〕


○議員(27番 奥村 忠俊) 27番、奥村でございます。(拍手)5項目につきまして質問をしたいと思います。


 初めに、但馬の公立病院についてということで、何点か質問いたします。


 昨年12月に突然但馬の病院再編計画と医師の集約化計画が発表されました。市民は寝耳に水ということで、大変びっくりいたしました。なぜという疑問と同時に、むしろ怒りという言葉さえあらわれるという状況の中で、出石病院を守るための住民運動も生まれていきました。


 12月議会で市長は、但馬全体の医師確保を集約をしていく立場から、県の示した案をそれぞれが持ち帰り検討していくことを了承したということで、住民説明会を開催し、住民の声を聞いていくという答弁でございました。そして、ことし1月16日から4会場で市民懇談会が開催をされました。その中で、無償診療所、老健施設等へ転用することになっていた出石病院の地元出石地区と但東地区では、およそ800人余りの住民が参加をし、大変激しい病院を残してほしいという意味での反対意見を述べられたところであります。市長はこの声を受けまして、意見を持ち帰り、協議するということでありました。そして再度計画を立てて、提案をしていくことを約束をされたわけであります。


 その結果、2月28日、第3回の但馬の医療確保対策協議会が開催され、その中で、50床規模の病院は35床を基本として、常勤医3名、現在実施されている機能はそのまま、さらに10月1日実施、それまでに病床数については病院と協議し決定していくなどの報告書案が出され、確認をされております。


 この報告書についてお尋ねをいたしますが、これは但馬3市2町が持ち帰られて説明、協議をしてほしいというものでありました。現在までに関係します自治体ではこの案に対する反応といいますか、協議はどういうふうになっておるのか、ご説明をいただきたいと思います。また、2回開かれました市民懇談会に出席されました市長の感想もあわせてお聞かせいただきたいと思います。


 さて、今回の修正案で出石病院の存続が約束がされたことは当然のことというふうに思いますけれども、非常に残ったという意味での評価を私はしたいと思っております。多くの市民は不満を持ちながらも率直に喜んでいるというのが率直なところでありますけれども、3月の4日、6日の出石、但東の市民懇談会で、市長は市民からの質問に対し、12月19日の案は十分時間をかけて検討する余裕はなかった、市民からさまざまな意見が出ることは最初から予想されたという意味のお答えをされておられます。地域住民にとりましては大変な問題であるわけでありまして、いわば扱い方に配慮が足りなかったのではないか、むしろ失礼ですけども軽率過ぎたんではないだろうかと、こういうふうにさえ思うわけであります。


 また、朝来市のように地元の病院や住民代表を含めた朝来の医療を考える有識者会議のように、住民に相談する場があって当然ではなかったのかと思われます。なぜなら、この時期には出石・但東地区では区長会によって出石病院の存続を求める署名運動が展開されており、1万400余の反対署名が届けられたのは1週間後でありました。しかも朝来市の病院については方針を示すことができなかったという中途半端なものでもありました。旧出石町民、但東町民は、兵庫県や但馬の医療確保対策協議会あるいは豊岡病院組合に対して、大きな不信あるいは不満を持ったというのが事実であります。


 出石病院がこれまでに果たしてきた役割や周りで暮らす住民の思い、福祉ゾーンを計画的に整備し、行政と住民が築いてきた道のりといいますか、歴史を踏みにじるかのような計画に怒りを覚えたのは当然のことであると思います。市民懇談会では2カ月余りで撤回せざるを得ないような計画案を出したことを謝罪すべきではないかという意見さえ出たことを私はそこで聞いたわけでありますけれども、市長の見解を賜りたいと思います。


 さて、10月実施までに各病院と相談しながら病床数、外来応援、あるいは職員体制等決めていかれるということを聞いております。医師についても確保に努めたいというふうに市長の説明もございました。具体的には、10月実施までに医師確保について目標を持たれているのかどうかという点についてお尋ねをしてみたいと思います。


 また、但東の懇談会では、平成19年度、県からの派遣医師が若干ふえるという説明をなされましたけれども、どの程度ふえることになっているのかお答えをいただきたいと思います。現在15名の県養成医師が派遣されていますが、19年度は豊岡病院に集約し、その後各病院に派遣するというふうに聞きました。豊岡病院には6名の派遣医が集約されるとも聞きますけれども、集約される医師は豊岡病院だけなのか、あるいは同じ扱いになっております八鹿病院はそのことはないのかどうか、この点もお尋ねをいたします。


 市長は、豊岡だけではなくて但馬全体の医療を確保しなければならないと説明されております。私も、広大な面積を持つ但馬全体を考えなければならないし、住民としてだれもが同じレベルの医療を受けるのは当然の権利であるというふうに思います。但馬の医療確保対策協議会において、但馬の自治体、病院、県などが一緒になって当面の方針を固められました。


 そこでお尋ねをいたしますけども、今後医師確保の働きかけについては、特に県への養成は但馬全体が一体となって要望していくという形になるのか、あるいは豊岡市及び豊岡病院として独自に働きかけていくということになるのか、この点についてもお尋ねをいたします。


 さらに、豊岡市は3つの病院を抱えているわけでありまして、豊岡市独自としての医師確保対策が当然必要であると思いますけれども、今後の進み方について、考えをお聞かせいただきたいと思います。


 次に、出石病院についてお尋ねをいたします。


 今回の修正案では、出石病院は常勤医3名、ベッドの数が35床を基本とするということになっております。これは数年間の暫定措置、緊急避難的措置というふうに記述されておりますけれども、このことについて説明をしていただきたいと思います。今回の修正案について、市民懇談会でしばしば冬の時代にも耐え得るぎりぎりの選択という表現をなさっておられます。これは現在を最低の状態と見て、次に来る春に向かいかけているという判断をなさっていらっしゃるのかどうか、その点についてもお尋ねをいたします。


 許可病床55床はさわらず運用病床を減らすというもので、10月1日実施までに現場の医師と協議して決めるということになっております。これは聞きようによりますと、医師に少し無理をしてほしいということを頼むように聞こえるわけであります。実施までに豊岡市も豊岡病院組合も医師確保についてこれまで以上に精力を使うことと、他病院からの応援がないと病院の実質上の大幅縮小になってしまうのではないかというふうに危惧をいたします。この点についての考え方をお尋ねをいたします。


 3人の常勤医体制での当直は大変な重労働であることはだれもが知ってるわけであります。現在4名プラス1名、これは豊岡病院からの応援があるわけでありますけども、5名で当直のローテーションが組まれております。出石病院へは豊岡病院から当直の支援を行うという説明もございましたけども、報告書あるいは修正案には当直応援ということが記されておりません。当直応援は間違いなしにしていただくことになるのかどうか。


 また、外来応援についてですが、現在応援をしていただいております内科あるいは整形外科以外も新しく外来応援が加わるというふうに理解していいのかどうか。


 次は、名称の問題であります。修正案では出石病院では公立豊岡病院出石医療センターと、仮称ではありますが変えられております。これは、医療センターというのは、豊岡病院を除くあとの4病院すべてが医療センターというふうに変えるという案でありますけれども、その理想についてよくわかりません。3つの病院を一体的に運営するためというふうに説明をされましたけれども、その説明に市民はなかなか納得ができないという、そういう空気はよく承知をされているところではないかと思います。現在、出石病院あるいは日高病院、豊岡病院がございますけども、それらはつなぎがなくて、ばらばらな運営が行われているというふうには思えないんですけれども、3月4日の出石での懇談会では多数の意見がこの名称変更についてが出ました。市長はどういうふうに考えられるのか。名称変更の必要性とは何であろうか。現在の名称ではどんな不都合があるのか。市民が納得できる説明をお願いしたいと思います。


 次に、休日急病診療所についてお尋ねをいたします。


 豊岡市には休日急病診療所が設置されております。現在豊岡市医師会の先生20名、薬剤師会8名、看護師は市嘱託3名と臨時1名、計4名でローテーションを組んで取り組まれております。条例によれば、休日において緊急に内科的医療を必要とする者に対し応急的な診療を行うというふうになっております。利用状況を拝見しますと、午前8時から午後5時までオープンをして、1日当たり平成16年度8.7人、17年度8.2人、18年度7.9人というふうになっております。この数字を見ますと、いかにも患者さんが少ないように思うわけであります。言いかえれば十分機能を発揮していないのではないかというふうに思います。現状に対する見解と、十分に機能を発揮できるような対策を考えておられるのかどうか、この点についてお尋ねをいたします。


 次は、災害復旧事業についてであります。平成16年10月20日の台風23号による被害は、激甚災害に認定され、平成16年から21年までの5カ年間、650億円を投じて期限つきで事業が実施されております。19年度は折り返し点になるわけでありまして、現時点での進捗率は幾らかお尋ねをいたします。


 今後の日程については、工程表をいただきましたが、具体的な場所は今回も示されておりません。国は依然として工事を行う場所を示されないのかどうか。少なくとも19年度事業の予定箇所がわからないのかどうか、この点もお尋ねをいたします。


 出石町小人町の出石川堤防災害復旧事業についてお尋ねをいたします。


 この付近は、国交省直轄管理区域と兵庫県の管理区域の境があるところでありますけれども、平成18年度、国は、堤防が狭いため、パラペット方式でハイウオータープラス50センチの工事を完了いたしました。また、兵庫県も乙女橋から下流、旧出石警察署付近までパラペット工事を完成させ、引き続き国直轄との境界までの工事を先日契約をしております。このパラペット事業ですが、国は県との境界から御蔵橋までの間を実施しなければならないとしなければ意味がありませんけれども、国交省分はどうなっているのか、この点をお尋ねをいたします。


 また、国交省が18年度にパラペット工事を実施した右岸堤防は、大きなカーブになっており、堤防幅も狭いことから、堤防の補強を激特事業として採用、実施することになっておるように聞いております。18年度で既に物件調査、測量は終了し、図面が遅くとも3月末までに提示されるようになっていると聞いておりますけれども、どうなっているのかお尋ねをいたします。


 次に、鳥居橋のかけかえについてお伺いをいたします。


 以前の橋は昨年6月までに撤去され、一日も早くかけかえられることを、地域の住民はもとより、多くの方が待ち望んでおります。予定では平成21年度完成となっておりますけれども、現在の状況はどこまで事業が進められているのか、この点についてお答えをいただきたいと思います。


 台風直後、平成16年12月27日に、円山川緊急治水対策事業が発表されました。このときに市民は本当に喜んだものであります。10年間で900億円を投入することが明らかになりましたし、同時に兵庫県はおよそ2,000億円の事業費投入を発表されました。台風23号並みの台風に耐えられる災害対策が行われることは、まさに安全、安心を保障するものであります。この計画の事業メニューの中に、堤防決壊があった鳥居地区に鳥居防災拠点が設置されることになっております。当時関係者には避難所として活用できる防災施設がつくられるというふうに説明を受け、付近の住民もこれで逃げる場所ができる、車も守れると大変喜んだものであります。鳥居防災拠点については平成17年12月議会でも質問したところであります。しかし、国交省は建物をつくる約束はないというふうに言い切っております。


 そこで、改めて要望を申し上げたいと思います。大変な被害を受けた地域であります。予定されている鳥居防災拠点の整備に住民は大きな期待を持っております。この地域全体の安全を保障するためにも、豊岡市独自で防災拠点にふさわしい整備ができないものなのかどうか、この点をお聞かせいただきたいと思います。これは地域の切なる願いであります。


 最後に、第31号議案についてお尋ねをいたします。


 豊岡市企業立地促進条例の一部改正でありますけれども、平成17年12月議会で提出された同条例は、1年余を経て、今回改正する条例が提出されております。その理由についてご説明をまず願いたいと思います。


 次に、条例の定義にありますけれども、環境経済型企業、新産業創造型企業、こういう文言がございますが、これについても改めて説明を願いたいと思います。


 3条、区域の指定ということでお尋ねをします。条例で除外する区域、例えば神美の工業団地ですか、そういったものは対象にならないようでありますけれども、それ以外が今回の条例で区域指定の中に入っているように思います。例えば旧市あるいは町の中心地も含めて、すべて区域の中に今回は指定されていくのかどうか、この点についてもお尋ねしてます。


 最後に、平成17年12月の施行後にこの条例を適用した企業があるのかどうか。また、問い合わせ、あるいは希望する企業進出先が除外地であったために対象外になったというような、そういった事例があるのかどうか。また、進出を断念されたというようなことがあったとするなら、この際お聞かせいただきたいと思います。以上で1回目を終わります。


○議長(古谷 修一) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) まず、但馬の医療確保対策協議会に関するご質問にお答えをいたします。


 2月28日にこの但馬の医療確保対策協議会の報告がまず確定をしました。これもう案ではありませんで、協議会としての確定案であります。この確定案を持ち帰ってそれぞれその確定案に沿った実施をするように努力をするということで、それぞれ市町長あるいは病院組合の管理者が地元へ帰ったと、こういう状況でございます。


 現在それでその後はどうかというご質問でございますが、特にまだ一つ一つ出されておりませんけれども、おおむねこの案に沿ってそれぞれの地元では了解得られつつあるものと考えております。ただ、正式には条例改正が必要なものであれば条例ということも出てくるでしょうから、正式な確定というのはまだもう少し先になりますけれども、基本的には協議会の報告のとおりに進むものと、このように私としては考えております。


 それから、この2月28日の協議会の後の2回の懇談会の感想でございますが、来られた方々の人数もそうでありますけれども、中におられた方々の反応としては、おおむねほっとしたというような感じではなかったかと思います。これも要は、例えば出石に関して言いますと、出石病院を病院として残してほしい、病床をきっちり残してほしいという希望を住民の方々も出す一方で、それまでの激しいやりとりの中から医師確保、医師の不足の状況の厳しさについてもご認識をいただいた、その結果ではないかというふうに私としては考えております。


 また、当初の提案から見ますと、最終的にこの協議会として決めた案というのは相当大きな違いがございました。これをもって軽率だったのではないかといったご指摘がございましたが、私はそのようには考えておりません。あの厳しい医師不足等の、一体では市民の皆さんどれほど切実に知っておられたのか。あの案が出されて初めて医師不足についての認識が私は広まり、あるいは強まったのではないか、そのように思います。しかも今回、豊岡病院に医師の集約はなされますけれども、豊岡市域以外からの医師の集約もなされております。梁瀬病院からもなされ、村岡病院からもなされる。こういったものを関係者だけで案をそこまで持っていくには相当のエネルギーと相当の時間が要ったのではないかというふうに思います。いわば、とにかもかくにもその案をぶつけ、そして2月の末という一つの門限に向かってみんなで努力する、このプロセスでなければ今回の案は恐らく得られてないものと、各地区がそれぞれのみずからの要望を言い合うだけで結論がまとまらなかったのじゃないか、私としてはそのように考えております。


 朝来におきましては有識者会議というものが設けられて、そこでの議論もなされたわけでありますが、それはそれでそれぞれのまちのやり方であろうかと思います。ただ、有識者会議といいましても、市民のだれでもが入れたわけではございません。逆に豊岡の場合には出石でも500名を超える方、但東でも会場いっぱいの方が来られた。それぞれが住民の立場としての意見を精いっぱい言われた。こういうプロセスが得られたというのは、私はむしろ豊岡としてよかったのではないか、このように考えてるところです。


 しかも、特に出石のあの激しい会合の、ほとんど終わり間際でありましたけれども、青木院長が発言をされました。そして何も100%と言ってるわけではない、0.8ということはないのか、0.5という中間的な答えはないのかという発言があり、私自身はあのときのあの会場の雰囲気は、恐らく皆さんがそういうところに着地点があるのではないかというふうに見られた、明らかに流れがあの時点で方向ができたというふうに私は感じました。それも要は出石病院を守ってほしいという住民の方々の思いがもう本当に会場じゅうあふれてきた。そして私に対して、おまえは豊岡市長だから出石のことだけ考えればいいのだ、撤回するようにここで約束をしろというような詰め寄られ方をしましたけれども、私は頑としてそれを拒否いたしました。但馬全体のための立場を捨てるわけにはいかない。そのやりとりの後に青木院長から、では0.5とか0.8はどうなのかって出てきて、何となくそういう方向が見えてきたということだろうと思います。これもあの案があって、そしてこちら側から真っ正面から市民の皆さんとぶつかるというプロセスがなければ出てこなかったものと、私としてはそのように思います。


 関係者が議論を重ねて、できたときにはもう住民には関係なく決まっている、そういうプロセスを今回とるべきではない。とりわけとんでもないほどの医師不足の状況を私たちは率直に市民に知っていただき、その中でともに考えるべきである、市民の皆さんも当事者意識を持って考えていただきたい、そういう願いからあえて今回のプロセスをとったものでございます。私としては、病院組合にも県に対しても早くこの案をぶつけるべきである、そこには大変な反対論が待っているだろうけれども、ぶつけるべきであるということを私としては主張してまいりました。


 それから、緊急避難的措置についての意味は何かという、こういうご質問ございました。


 常勤医師が3名でありますと、稼働ベッド数が大体35程度になります。程度といいますのは、それ以外に非常勤の医師が何人いるのか、それから外来の患者を何人診るのか、ベッドをどれだけ持つのかって、この辺がお互いに関連いたしますので35程度でありますけれども、仮に35だといたしますと、ルール上は許可ベッドも35にする必要がございます。法の運用の原則は55を維持したままベッド数を35に減らすということではなくて、35で運用するのであれば許可ベッドも55にすべきであるというのが、これが基本的な考え方であります。


 しかしながら、今が冬の時代で私たちが頑張って医師の確保ができれば55までは戻したいという願いを持ってるわけでありますから、ここは県の方が柔軟な対応をするということで、これは緊急避難的な措置であると、35床まで減らすというのは緊急避難的な措置であり、できるだけ早く医師を確保してもとに戻すんだという、そういう暗黙の前提のもとに許可ベッド数は55を維持する、こういったことでございまして、そのことを指して緊急避難的措置というふうに言ってるものでございます。


 それから、この35床程度をもとに現場と話をするということから、何か医師に無理を頼むかといったご質問ございましたけれども、そういうつもりはございません。病院の運営にかかわる医師たちがどの程度のベッドを維持したいのか、また可能なのか、そのことをもとに議論をしようということでございます。ただ、ベッド数が多くなりますと看護単位がふえるといった経営上の問題がございますので、そこは現場との話し合いが経営側として必要であり、病院組合においてそこはなされるものと、このように考えてるところです。


 それから、名称のことでありますが、基本的にはこれは但馬の医療確保対策協議会の議論ではありません。こちらの方は常勤医師3名で35床程度で病院として維持するということを決めただけでございますので、名称は、これは豊岡病院組合の議論でございますので、その是非については病院組合議会においてなされるべきものと思います。ただ、私といたしましては、病院組合が説明しておりますように、豊岡病院、出石病院、日高病院の一体的な運用をさらに強めるという観点から名称を改正しようとするものでありまして、私としては適切な判断であると、このように思います。名は体をあらわすというふうに申しますので、この3つの病院の連携をこれまで以上に強めるというのであれば、そのような名称変更はなされるのは適当なものと思います。


 例えば日高でも今回の、これは但馬の協議会とは別に豊岡病院組合での判断でありますけれども、眼科センターが日高病院に置かれることになっております。これは実は豊岡病院の眼科部門を、その中枢機能を日高病院に移すというものでございます。現在、豊岡病院の眼科センターは、実は但馬全体の眼科センターにもなっておりまして、そして医師の派遣については京都大学の医局の応援を受けております。これでもし日高病院のままでいますと、なぜ豊岡病院の中心的な機能を日高病院に移すのかといった、当然のことながら疑問が出てまいります。しかしながら、豊岡病院日高医療センターということであれば、あたかも3つの病院が一つの病院であるがごとくに一体的にあるんですということでもって説明がしやすい。このようなことがあるのではないかと私は考えています。既に出石病院が現時点でも豊岡病院からの当直の応援がなければなかなか回っていかないという状況にあって、例えば出石病院と豊岡病院の相互依存関係は十分深いものがございますけども、さらにいつ何どき医師不足が顕在化するかもしれません。したがいまして、この3病院のさらなる連携はこれまで以上に深められる必要がある、私としてはこのように認識をいたしてるところでございます。


 また、現在のこの冬の時代、あるいは春という表現から、現在が最低の状況と考えてるのかというご質問ございましたけど、それはわかりません。今よりも医師不足がさらに進む危険性ももちろんあります。私がこれを冬の時代と言いましたのは、医師がこれ以上ふえないということを厳しい前提としながら、その場合でも現在ある医師の再配置によって守れるような最低限の基本形をつくるべきである、こういった視点から申し上げたものであります。したがって、今但馬の公立病院にある医師数がこれ以上減らないということを意味するものではございません。減る可能性もあるしふえる可能性もある、あるいは現状維持のままでいけるかもしれない、それはわからないというところが正直なところでございます。


 いずれにいたしましても、3年前にこの但馬の病院が持ってた医師数から見ると今は冬の時代であることは間違いない、このように考えてるところです。


 その他につきましてはそれぞれから答弁をさせていただきます。


○議長(古谷 修一) 助役。


○助役(奥田 清喜) 私からは、災害復旧事業の激特の関係につきましてお答えいたします。


 議員ご承知のように、激特事業で650億円、5年間でその費用をかけて、災害復旧あるいは河道掘削、築堤、堤防強化、内水対策、構造物改築等を実施されることはご承知のとおりでございます。


 それぞれの進捗状況でございますけれども、災害復旧についてはすべて17年度で完了をしております。河道掘削は、湯島、戸島、桃島地区、ひのそ島で工事が行われており、また、出石川につきましても清冷寺、加陽地区、鳥居、片間、水上地区において現在工事が実施されております。築堤、堤防強化、内水対策、構造物改築につきましては、地元協議あるいは詳細設計、また、現在一部工事着手されてる分も含め、平成21年度の完成を目指していると聞いております。


 また、予算額によります進捗状況といたしましては、平成18年度までで約200億円の事業費を執行してると聞いております。平成19年度以降においても期間内の事業進捗を図り治水対策を進めていくと伺っており、市といたしましても、流域住民の安全、安心を守るべく国、県と連携し、事業促進を図ってまいりたいと考えております。以上であります。


○議長(古谷 修一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) 私の方からは、但馬の公立病院につきましてのお尋ねです。


 新体制に移行するとしております本年10月1日までの医師確保目標などについてのご答弁ですけれども、但馬の医療確保対策協議会では、医師不足の厳しい現状を踏まえた上で、医師確保についてそれぞれがさらに努力することにつきましては合意をしております。しかしながら、医師確保目標ということは定められてはいません。


 また、県からの養成医師の派遣でございます。平成18年度の15名が平成19年度は17人になるというふうに伺っております。


 それから次に、県養成医師の集約についての考え方でございます。県養成医師へのアンケート調査の結果、それから義務年限終了後の定着率というようなことを踏まえて県養成医師の効率的、効果的な研修体制の確立を図ると、こういうふうなために、まず豊岡病院に配置をいたしまして、その後、但馬内の病院に配属するというふうにされております。


 それから医師会、医師確保対策についてのことですけれども、但馬の医療確保対策協議会では、協議会を構成します市町長、病院組合、病院長、医師会、兵庫県など関係者が結論に従って迅速に実行に移すことや、今後も継続して協議を進めることが確認されているということです。したがいまして、今後も但馬全体として、あるいは市や病院組合などそれぞれの立場で、またそれぞれが協力しながら効果的な医師確保対策を進めることが必要というふうに認識いたしております。


 本市における医師確保策でございますけれども、今定例会に、朝来市と共同で公立豊岡病院組合の医師修学資金貸与制度に上乗せした医師修学資金の貸付制度を実施するべく、補正予算を提案させていただいたところでございます。今後も公立豊岡病院組合との連携をしながら、情報の収集や支援策など必要な医師確保についての取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。以上です。


○議長(古谷 修一) 健康福祉部参事。


○健康福祉部参事(湯口 敏) 休日急病診療所についてお答えをいたします。


 休日急病診療所につきましては、日曜日と祝日、お盆、年末年始など開業医が休診となる日を診察日といたしまして、初期救急医療機関として豊岡市医師会の協力を得まして豊岡市が開設をいたしております。医師1名、薬剤師1名、看護師2名でもって内科、小児科の診察を行っております。


 17年度の利用につきましては、69日開設をいたしまして564人の方が受診をされております。年末年始に限っては、4日間で79人というふうに大変多くの受診者がございました。平均しますと17年度は8.2人というふうな状況でございます。


 休日における初期救急医療体制として、豊岡市といたしましても広報等で今後ともPR等を努めてまいりたいというふうに考えております。以上です。


○議長(古谷 修一) 建設部参事。


○建設部参事(福井與司光) 災害復旧事業の小人地区の堤防補強についてお答えをいたします。


 小人地区の堤防補強なんですが、現在、市道出石川沿線は既に激特事業によってパラペットが設置されております。その中にあって当地域は非常に出石の重要な市街地いうふうに認識しておりまして、国の方に築堤工事について要望をしておる状況であります。現在は調査測量、また設計業務を進められておりまして検討中であると、このように聞いております。


 それから国と県の河川境界区分、2〜7区間とか言っておるわけですが、出石川合流点より上流の8.7キロメートル地点が兵庫県と国との境界点であります。ご承知のとおりに、それよりも上流は出石川助成事業で事業実施されておりますし、その下流、御蔵橋との間は工事がまだはっきりとしておりません。当然このことは市の方も要望しておりまして、管理区分は国交省なんですが、県の責任ある担当の方に以前も確認しておるわけですけれども、当然そこは事業をするというふうに聞いてます。ただ、現時点で、予算づけということはないということなんですけれども、そのところだけを残してということはあり得ないということですので、当然市も要望しますし県の方も対応すると、このように聞いております。


 続きまして、鳥居橋のかけかえ事業に伴って進捗状況なんですが、用地の関係で申し上げますと、左岸側は一部契約を終えてます。残りにつきましては19年度早々に契約を行うと、このように県の方から聞いておりまして、また、右岸側につきましても現在県が契約者と契約締結に向けて交渉中と、このように聞いております。全体で進捗率を申しますと、おおむね26%程度できとるかなと、このように考えております。


 次に、鳥居防災拠点のお話がありました。これは出水時に土のう用の土砂約1,000立方メートルを、また大規模災害時等に使用する緊急復旧土砂というようなことで約4,007立米の備蓄を計画していると、このように国交省から聞いておりまして、防災拠点は、非常時の土のうをつくったり、あるいはその土砂を搬出するための車両交換場所、このように聞いておりまして、国土交通省では避難所、駐車場ということは使用できないと、このように聞いておりまして、また、豊岡市独自の拠点という点もありましたが、現在のところそのような計画はありません。以上であります。


○議長(古谷 修一) 商工観光部長。


○商工観光部長(砂田 利正) それでは、企業立地促進条例の一部改正についてのお尋ねがありましたのでお答えをさせていただきます。


 この目的とか改正の理由等でございますけれども、まず現行条例の中では、本市内において産業基盤が低位にある区域への企業立地の促進を図って、均衡ある産業振興を通して地域活性化並びに市民生活の向上及び安定に資するということを目的にしております。しかしながら、企業立地をめぐる地域間競争が厳しさを増してきておりまして、他都市との競争力を高めていく必要がございます。そのためには現行条例の指定区域以外への立地についても何らかの奨励措置を設ける必要を感じたところでございます。


 したがいまして、現行の産業基盤が低位にある地域とのバランスを考慮しながら、指定区域以外での立地についても環境経済戦略を推進するため、環境経済型企業、あるいはまた新産業創造型企業といったような一定の要件を付して誘致を促進しようとするものでございます。


 3条の指定区域の関係等について詳しくということであったわけですけれども、3条では指定区域を規定をいたしておりますし、4条では指定事業者の要件を規定いたしております。要約いたしますと、現行条例で定めております指定区域が産業基盤が低位な区域だけということになっておりますけれども、今回、現行条例の指定区域外を新たに加えまして豊岡市全域に拡大しようとするものでございます。ただし、豊岡中核工業団地の区域は別の条例がございますので除いております。


 また、奨励措置については全区域に拡大いたしますけれども、産業基盤が低位な区域との調整、バランスを図る必要があることから、今回指定区域として追加する区域におきましては、環境経済型企業、あるいはまた新産業創造型企業といったような企業に限定していこうというものでございます。


 それから定義についてでございますけれども、定義については第2条で規定をいたしております。


 環境経済型企業とはということで、環境への負荷の低減に資する技術の開発、または当該技術を用いた製品の製造を行う事業として規則に定めるものをいうというふうに定めておりまして、具体的には、まだちょっと案の段階でございますけれども、例えば公害の原因となるような有害物の除去、あるいはまた公害による被害の減少に著しい効果があると認められるものの開発または製造、研究、こういったもの、さらには微生物、光、その他の自然的作用により分解するプラスチック等の原材料の開発または製造、あるいはまた、その原材料を利用して製品の製造を行うもの、また、再生資源を利用して行うような事業、それから石油以外のエネルギー資源を利用する場合とか、石油の消費の抑制に資する効果が著しいと認められるようなものの開発とか製造です。それとかオゾン層を破壊する物質に代がえする物質を使用するために必要なものの開発でありますとか製造、こういったような事例でございますけれども、こういうふうなものを考えておるところでございます。


 それからまた、新産業創造型企業といいますと、これも第2条の定義の中に書いてあるとおりなんですけれども、具体的には、例えば電子計算機、その他の電子機器を利用した製品の製造、あるいはまた開発、それからバイオテクノロジー、またはその他高度な技術を利用して行うような製品の開発または製造、また、介護を行う者の負担の軽減に資するような福祉用具の開発または製造、健康の保持及び増進を図るための製品の開発、研究、また、高齢者等が安全かつ快適に利用できるよう配慮された住宅その他の優良な住宅の建築の促進に資するような技術の開発でありますとか、そういったようなものを考えてるところでございます。


 それから17年の12月に現行条例を制定させていただいたわけですが、その後の適用であるとか除外した事例であるとか紹介の件数等の件でございますが、いずれも残念ながら現段階では特にありません。以上です。


○議長(古谷 修一) 27番、奥村議員。


○議員(27番 奥村 忠俊) 病院の問題でありますけれども、先ほど市長の方から、今回2月28日に出されました確保対策協議会の方針といいますか、これは案ではなくてそこで確認されたもんであるということで、したがって、それを今各市が、あるいは町が持ち帰って内部での検討をしとる最中であるということを聞きました。それに従って豊岡病院組合の方からもあり方の基本計画が出されたと、こういうふうになると思うんですけれども、それを見ました市民は、確かに無床診療所ということを一たん打ち出されたわけでありますから、それが今回変わったことについては非常に前進をしたという点では、言われましたように安心はしてるわけなんです。ただ、初めのショックというのは非常に大きいものがありまして、したがって、今回その無床診療所から35床を基本とする病院として残そうということがあったわけでありますけども、名称の問題で意見が出された中には、今日までの経過として無床診療所ということを出されたもんですから、医療センター、しかも豊岡病院の医療センターということになってくると、また後退をしたようなことが今度は病院の組織上の中からも格下げということがあるんではないかという、そういう勘ぐりが持たれるという意見が出されたことも市長はよく知っとられると思います。


 そういったことを考えますと、特にこの病院の名称を医療センターに変えていくということの意義が、先ほど一体的な観点ということを言われますけれども、なかなか納得することはしにくい。現在も3つの病院はそれぞれの立場において助け合いやっておられますし、それは豊岡病院組合立の病院でありますから当然やってるわけであります。そうしますと、改めて医療センターというふうに変える必要性はなくて、現状のままでも十分役割は役割、そして協力は協力、あるいは連携は連携という形でやっていけるのではないかと、こういうふうに思うんです。市長は市長としての意見を述べられましたけども、基本的には病院組合でというふうに言われましたので、それは最終的にはそちらになるかなと思いますけれども、しかし、住民の思いとしては、なじみのある出石病院をそのままの名称残してほしいということをたくさんの方が述べられたわけでありまして、そのこともぜひ検討の中に入れる必要があるんではないかと、市民の要望にこたえていただきたいと思いますけども、どうでしょう。


○議長(古谷 修一) 市長。


○市長(中貝 宗治) 私自身の職責の範囲内での検討事項とは思っておりません。病院組合において適切に判断されるものと思います。


○議長(古谷 修一) 27番、奥村議員。


○議員(27番 奥村 忠俊) そこでお尋ねをいたします。豊岡病院が無床診療所化の一つの案を出されまして、それを市民に提案をされました。そして議論があったんですけどね、その中で幾つかわかったことがありまして、私非常に重要なことだなと思いましたのは、それはつまり、病院組合と現場の医師それぞれの病院との意思疎通といいますか、協議といいますか、会話が、あるいはコミュニケーションといいますか、そういったものが全くできてないというふうに思いました。したがって、出石の会場でも現役の先生が聞かれる立場に立って、市民とともに病院として残す必要性を訴えられたということがありました。そういった点考えますとね、病院を経営されて、今の医師不足の中で非常に厳しいということを認識はしますけれども、もっと大切なことといいますのは、やはり病院そのものは全体として意思疎通を図りながら、そして考え方をまとめていったり、あるいは方針を策定するとか対応していくということは必要だと思うんですけども、病院組合とそれぞれの病院との会話ができていないという部分がありました。


 私は、市長は病院組合そのものでやられることと同時に、例えば名称なんかは病院の議会で提出されたということでありますけれども、豊岡市はそれでも朝来市とともに豊岡病院組合を設置してる設置者であります。そういった点からしますと、病院の経営をうまくやってもらわなきゃならない、これ当然思うわけでありまして、その点からしますと、病院と、あるいは統括と現場とのコミュニケーションが図れていないということについては、やはり指導していくべきではないかと思いますけども、どうでしょう。


○議長(古谷 修一) 市長。


○市長(中貝 宗治) 病院組合の統括部分と現場の医師とのコミュニケーションが十分とれてないというのは、確かにそうだろうというふうに思います。言うなれば、それでなくても病院はこれまで回ってきていたというのが実態だろうと思います。しかしながら、現実に厳しい医師不足がなり、現場からはなぜ医師が補てんされないのかといういら立ちがある。経営側は必死になって医師不足の対策をとろうとしてるけれども現実に医師が来ない。こういった状況になって改めて現場との意思疎通が十分図られる必要が出てきたものと私は思います。


 今回の最初の案が出された後、実は公になる前に既に現場との話し合いはなされておりましたけれども、公になった後さらに突っ込んだ議論がなされ、少なくとも今回のケースについては相当突っ込んでお互いの意思疎通が図れたと、病院組合の経営側も現場の気持ちはさらにわかった、それから病院の現場の方々も経営側の気持ちもよくわかったというふうに、一定の成果が得られたものと私は考えております。ただ、これを一過性のものに終わらせるのでなく、今後さらにこういった状況を続けていくことが私は大変大切だと思っておりまして、構成市町の市長としてそのような目配りはこれからもしてまいりたいというふうに思います。


○議長(古谷 修一) 27番、奥村議員。


○議員(27番 奥村 忠俊) 出石病院をめぐる今度の市民懇談会の中で、それを経験することによって、市民が病院に対する思い、あるいは医師が病院に対する思いや患者さんに対する思い、そして今回初めて病院の先生と患者たる住民の方々が、病気についての質問いうんじゃなくて、病院そのものの必要性について議論が深まったということは確かだったと思います。そのことは非常によかったと思っておりますけどね、今の、市長もやっぱりこれからの経営あるいはあり方についてはそれに対処していただけると思いますけれども、やはり病院経営をしていく以上、あるいは任せる以上は、やっぱりしっかり職員同士が話し合いをして、そして一つの目標に向かっていくという姿勢が大事じゃないかと。第一、市長自身が設置者として病院と、あるいは住民との思いが初めて一つになったということを知ったということでありますから、そういう点では、その点これからは引き続き注意をしていただいて、病院の経営が成り立つように、あるいは住民の命や暮らしが守られるようにということで先頭に立って頑張っていただきたい、こういうふうに思います。


 それから、先ほど申し上げました県の派遣医の関係でありますけれども、6名の今回養成医を豊岡病院に集約しますということで、さらにそれは総合診療科ですか、そういったものもつくるわけでありますけども、15人の医師が現在派遣されてると。そのうち6名を集約するということなら、私ちょっとわかりにくいのは、残りは八鹿にそれぞれ集約されてる形になってるのか。15人というのは今回全員豊岡病院に籍を置くという形になるのか、県から派遣されてるものと。八鹿にはそういったのないのかどうか、そこのところ教えていただきたい。


○議長(古谷 修一) 市長。


○市長(中貝 宗治) 県の養成医師は原則として全員豊岡病院に籍を置きます。いわば本籍を置く。あとは住民票が、比喩で言いますと豊岡病院にある方もあれば、あるいは村岡病院にある人もあり、梁瀬病院にある人もあるということです。豊岡病院に本籍があり、豊岡病院に住民票がある人もある。この豊岡病院に本籍があって豊岡病院に住民票のある人が恐らく5名、あと1名は定着医師が入れかわりの形で来ますから、6名、実質は豊岡病院に集約なされるわけですが、基本的には今申し上げたとおりです。


 なぜこういったことがなされるのかということですが、一つには、この県の養成医師が現在の制度では9年間、いわば県の指定する病院で働く、あるいは研修を受ける必要があるわけですが、この若い医師は専門医の資格を持ちたがっています。専門医になりたい。ところが、今この専門医の資格を取ろうといたしますと、豊岡病院のような研修体制のしっかりしたところで研修を積みませんと、例えば村岡病院で働いたというだけでは、これは実は専門医の認定がとれないという仕組みに変わりました。ただ、僻地のことでありますので、籍が豊岡病院にあって豊岡病院もきちっと面倒を見ながら、なおかつ何年間かは村岡病院である場合には例外的に専門医の認定をなしてもいい、こういった制度がございますので、養成医の立場に立ってまず本籍を豊岡病院に全員置くという、こういった判断がなされてるというふうに聞いております。


 もう一つは、八鹿病院の方に派遣されて本籍を置いた医師、豊岡病院に置いた医師、あるいは村岡病院にいた医師になりますと、これが実は病院の条件は全く別々ですので、あっちの病院に行った人は結構暇そうにしてたと。こちらの方はもう本当に夜も昼も働きづめに働いてた。そういった不公平が出ないように豊岡病院に全員の籍を置いて、そして全く平等にというわけにはいかないと思いますけれども、応援体制をきちっと組むことによって、県の養成医師の労働条件といいましょうか、勤務の実態に大きな差は出ないようにしていく、こういったこともねらいだというふうに言われています。そんなことから籍を豊岡病院に置くことになる、このように伺ってるところです。


○議長(古谷 修一) 27番、奥村議員。


○議員(27番 奥村 忠俊) しばしば豊岡病院、但馬に派遣された医師の県外の医師派遣ですけども、定着率が非常に低いということが言われております。市長は滋賀県との対比をよくされて言われたわけでありますけども、15人が同じときに入って同じときに年限が晴れるということではないと思うんですね。そうしますと、19年度、つまり18年度でこの今派遣されている中で、いわゆる年期といいますか、そういった契約が終わるという人があるのかどうか。あってどっか行ってしまうということになるのかどうかということが聞きたいわけでありますけども、どうでしょう。


○議長(古谷 修一) 市長。


○市長(中貝 宗治) 年期が明けて、いわば9年の義務期間を終える方は当然毎年あります。年度によってばらつきがありますが、3人のときもあれば5人のときもある。この3月にいわばその年限が来る方が何人あるか私は承知はいたしておりません。けれども当然あります。さらに、県がその年限が来た後に県の医師として雇いましょうと、こういった制度を設けておりまして、それに応募する方もあったように聞いております。ただ、県のことでございますので詳細は承知をいたしておりません。


○議長(古谷 修一) 27番、奥村議員。


○議員(27番 奥村 忠俊) 何名か残られて、あるいはまた何名かはどっかに移られるということがあったとしても、15名が現在は派遣されてるわけですし、それが先ほど部長の答弁で17名になるだろうという、こういうふうになりました。そうしますと、定着を残念ながらされない人があったとしても、その分も含めて15が17人になると、こういうふうに判断してよろしいですか。


○議長(古谷 修一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) そのとおりでございます。


○議長(古谷 修一) 27番、奥村議員。


○議員(27番 奥村 忠俊) 名称のことでありますけども、これはまた豊岡病院組合でということでありますので、そちらでしたいと思います。


 それから、出石病院の当直でありますけども、3名の常勤医を中心にして病院が今後経営されていくことになるわけですけども、当直の応援という言葉が、言葉としては聞くわけですけども、医療確保対策協議会の報告書、あるいは豊岡病院が出されたあり方基本計画、そういったものの中には文言としては全然載せられていないんですけれども、その点についてはどうなんでしょうか。


○議長(古谷 修一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) 確かに当直云々につきましては、特に今回の再編案の中には盛り込んではいません。これはもともと豊岡病院でそれぞれのいわゆる3人の常勤医師を動かすに当たって、例えば本当に3人の常勤医師体制で当直ができるのかというような、当然そういう事態というのは起こってまいるわけです。それらにつきましては今後豊岡病院の中で移行期間中に検討がなされるというふうに考えております。


○議長(古谷 修一) 27番、奥村議員。


○議員(27番 奥村 忠俊) 今のとこは大変重要なとこだと私は思っておりましてね、病院の中で決められることであるかも、それは確かに人事権はこちらにありませんから病院で決められると思いますけども、豊岡市としてもやっぱり今の3人の常勤医で何とか病院としてやってほしいという、あるいはそういう方向になっていくわけですから、それが保障されるためにやっぱり医師の当直応援というものがなければ、これはしばらくはいけても3人の先生だけに任せるいうことでは到底不可能だというふうに思うわけであります。したがって、病院が決めることであったとしましても、豊岡市としてもその点は強く要望していく必要があるんではないか、こういうふうに思うんですけど、どうでしょう。


○議長(古谷 修一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) これにつきましては、今回3月、2回目の地区の懇談会におきましても、病院の管理者の方からはっきりとそういうふうな配置は今後させていただくというふうなことを明言されておりまして、したがって、私たちはもうその線に沿って、出石病院のいわゆる当直体制がきっちりと回るというふうに理解をいたしておるということです。


○議長(古谷 修一) 27番、奥村議員。


○議員(27番 奥村 忠俊) 市としても当然当直の応援があるものであると、こういう認識に立ってるということですね。


 名称のことでありますけども、これはやっぱり当然市民が納得できる理由を述べていただかないと、これは不満が残っていくというふうに私は思うわけでありまして、その点について発言だけしておきたいと思います。


 休日急病診療所についてでありますけども、現在行っておられます診療科目というのは内科と小児科と2つなんですか、条例では内科と書いてあったんですけど。


○議長(古谷 修一) 健康福祉部参事。


○健康福祉部参事(湯口 敏) 一応豊岡市医師会の経営というふうなことで、内科の先生、小児科の先生、一応来ていただいております。看板等、標榜は一応内科小児科というふうなことで診察をお受けしてるというふうなものが実態でございます。


○議長(古谷 修一) 27番、奥村議員。


○議員(27番 奥村 忠俊) 総合診療ということがよく言われるわけでありますから、今。そういう点では内科の先生が小児科も診ていただいてることは十分考えられることだと思いますけども、条例上は、読まれたら書いてありますように内科ということしか書いてないもんですから、それで患者も非常に少ないんかなと私は思っておったんです。できたらその辺もよく検討していただきたいと思います。


 先ほども申し上げましたように、1日当たりの平均が16年は8.7人、それから17年が8.2人、18年は7.9人という形になってるわけですね。しかも診察時間は朝9時から夕方5時までということですから、非常に長い間、時間があるわけです。その中でこれが少ないか多いかというふうに判断しますと、つい豊岡病院の救急が目に入るもんですから、こちらを利用されたらどうかなというふうに私は思うわけですね。少しでも豊岡の救急がそういう意味では助かることになっていくと思いますので、そういう点で、ここを十分もっと活用するということについての取り組みや、あるいは方策を考えておられますでしょうか。


○議長(古谷 修一) 健康福祉部参事。


○健康福祉部参事(湯口 敏) 具体的にはPRあるいは医師会との連携等を今後とも図っていきたいというふうに思っています。やはり豊岡病院の時間外の件数が増加ということがありますので、今後ともPR等を努めまして、せっかく休日に開設してるわけですから、一人でも多くの方にやはり来ていただきたい、あるいは知っていただきたいいうふうに考えております。


○議長(古谷 修一) 27番、奥村議員。


○議員(27番 奥村 忠俊) 広報等でもよく書いてあるんですけども、実際利用されていないというのが実態だというふうに思います。先ほど答弁もありましたけども、この年末とお正月にかけては防災無線でもそのことの紹介されたようです。その成果があったのかどうかわかりませんけども、大体12人平均で病院に行ってると、少しふえてるわけですね。だからそういったことも含めて、ぜひともたくさんの方がこれ利用できますように引き続き方策を考えていただきたい、要望しておきたいと思います。


 それでは次に、災害復旧についてお尋ねをしておきたいと思います。


 先ほど助役の方から、この17年度あるいは18年度、そしてこの間に投入された予算の金額も紹介があったわけでありますけども、19年度については、これは場所的なこととして明示されたり、ここをというようなことがあったんでしょうか。


○議長(古谷 修一) 建設部参事。


○建設部参事(福井與司光) 議員の方からも資料要求がありまして、国土交通省の進捗状況の表を添付させていただいてます。残り19年度、20、21年度ですので、例えば河道掘削なんかさらに本格的になろうと思いますし、助役の方からも答弁はしましたが、詳細設計をやってるところ、また工事を一部かかってるところというような表現で全体的に申し上げました。例えば内水対策におきましても豊岡排水機場は既に工事やっておりますし、ただ、議員がどうだというところは堤防強化のあたりのことだろうと思います。そこはまだ具体的にどの地区をどれだけということは聞いておりません。以上であります。


○議長(古谷 修一) 27番、奥村議員。


○議員(27番 奥村 忠俊) 円山川も出石川も非常に精力的に工事をしていただいてることはよく承知をしてるわけでありますけども、大変気になっておりまして、住民の方々からの声は、出石川の水上地区の右岸側、つまり竹林亭というドライブインがありますけども、その手前、あそこはカーブしてるもんですから非常に水が溢水しておりましたですな、あれ。大きく川側ではない田んぼの方側が掘れていたということがありまして、そこは国交省がつくられたハザードマップの中でも、そこが切れればどうなるかということを想定してる場所に当たってるわけですね。ですから国もそこは弱いところであるということを私は認識しとられると思うんです。ここが河道の掘削をやっておりますけども、その部分の築堤というのがプラス50センチという、こういった工事は早くしていただきたいなと、こう思ってるわけですけども、その点については市としてはどういうふうにお考えでしょうか。


○議長(古谷 修一) 建設部参事。


○建設部参事(福井與司光) 最初に、国土交通省のハザードマップはその堤防が弱いとかっていうことじゃなくして、一番最悪のケースを想定してつくられたものがハザードマップだということで、そこはご理解いただきたいと思いますし、それから堤防の計画高水高プラス50センチというのは、これはするということで現在は暫定的土のうをやってるところもありますし、今後その箇所はやっていくということを聞いておりまして、出石川近辺でも大きなスケールではお聞きしとるんですけれども、そこの具体的にこの局部、ここから何キロどれだけとかいうことは聞いておりませんので、以上であります。


○議長(古谷 修一) 27番、奥村議員。


○議員(27番 奥村 忠俊) 昨年も、結局どこをするというんじゃなくて予算がつけられましたね、新年度の。ある日、入札をしたいということで初めてわかるという、こういうふうなことを聞きましたんですけども、そんなことでいいんかなというふうに私はいつも思ってるんですね。去年も同じことを答弁されまして実際そういうふうになってしまったんですけどね、そこに住む者にとりましては、やっぱり異常気象が続いてるという点から見ますと非常に心配でもあるわけであります。


 先ほど国がつくられたハザードマップの、そこが一番弱いと決められたとか、それはわかりません。しかし、そこが切れたらということが載ってるもんですから、読みますとね、これは危ないとこだというふうにだれもが思うんですよ、これは、例出されてるわけですから。だからというふうになるわけでありまして、その点よく認識をしていただいて、国、県にも要望をお願いしたいと思います。


 鳥居橋の関係で少しお聞きをしてみたいと思いますけども、現在、左岸側からかかっていくということを聞いておりまして、そして今19年度はあとまた引き続き用地の獲得をされるというふうにも聞いております。ただ問題は、その橋が移転をすることに伴い、地主さんがそれに対して協力してくれるかどうかという問題が大変大きな問題としてあるわけですけども、皆さん目の当たりにしてるわけ、あの災害をね。ですからぜひとも協力したいというふうにおっしゃっておられるんですけども、中には家の商売との関係があったりしてなかなか難しい部分があって、心配はされるけども、じゃあ自分のことを考えてどうしたらいいんかわからないというふうに言われてる人があります。私はだからといってその人に無理を、犠牲になれなんてことは言えませんし、ぜひとも、しかし一方では事業をしなきゃならない。そうしますと、スムーズにこの21年度で完成ができますようにするためには一日も早い理解をしてもらわなきゃならないと思うんですね。そのために、ぜひとも市の方としましても、そういうことで説得していただく努力をお願いしたいと思うんです。個人的にどうこうということは申し上げませんけれども、ただ、そういった問題はあって先行きが非常に厳しいというのは出石の人たちはだれもが知ってるわけでありますので、ぜひともそういったことが解決をしますように要望したい。改めてお願いしときたいと思います。


 時間がないので、先ほど小人町の、堤防の増築といいますか、これについて平成19年3月ごろには設計図ができるということを国がおっしゃってたようであります。その点についてちょっと、先ほどそうでなかったように思うんでね、その点あわせて聞いておきたいと思います。


 ちょっと時間がないのでほかにもお尋ねいたします。


 それから鳥居地区の防災拠点でありますけども、今、参事が答弁されたような状況であると思うんですね。しかし、あそこの地域というのは本当に大変な被害を受けられたわけですし、しかも2回にわたって小坂の地域は災害を受けました。そういったことから考えますと、いつも言われておりますように、まず災害であれば逃げるということが大事だということも言われるわけでありまして、そしたら逃げる場所をやっぱり一つはつくっておくのも非常に市民の励ましにもなるし、安心、安全ということにつながっていくと思うんです。だってせっかく国交省の方が今回防災拠点をつくるということでありますから、そこが一時的な避難所になるような形にできないものかどうか。非常に広大な場所になるというふうに聞いておりますので、その点検討されてないか、考えられないのかどうか、いかがでしょう。


○議長(古谷 修一) 建設部参事。


○建設部参事(福井與司光) 小人地区の調査等の関係なんですが、平成19年3月をもって、同じ考えでありまして聞いてるとおりです。現在、調査測量、設計業務中であるということと、さらに国土交通省の方では検討中であるというふうに聞いておりまして、即19年度実施するということも聞いてないですし、また、しないということも聞いてなくて、そういった状況であります。


 それからもう一つの鳥居防災拠点の関係は、災害の担当者といたしますと、川沿いに避難所というのはいかがなもんかなと、これは個人的な見解です。以上です。


○議長(古谷 修一) 27番、奥村議員。


○議員(27番 奥村 忠俊) まず堤防が切れることはないだろうというふうに思うんですね、今度はそういった形で堤防の工事をしてるわけですからね。23号程度が来ても大丈夫だということは言われてるわけですけれども、しかし、あそこが防災拠点になるというふうになってきますとね、ただ防災拠点といいながら、実は広っ原の上に砂が置かれたり、あるいは土のうをつくるための土が盛られるという程度のことですからね、あるいはそれ以外の資材が若干置かれるんでしょう。そうすると景観上もよくないぐらいのことでしてね、せっかく防災拠点と言われても、直接市民になかなかそれが役に立つように思えない。したがって、どういうものがいいかは私もよくわかりませんけれども、やはり防災拠点としてみんなが安心することができるという、そういったものにつくり変えることはできないのかどうか、この点について再度お尋ねしときます。


 それから、時間がもう終わりますので、企業立地条例について少し聞いておきたいと思います。


 今回規制されていたものが全部外されるという点では非常によかったなというふうに私は思います。ただ、その新たに今回指定された中で対象になるものは、環境経済型企業あるいは新産業創造型企業という形で限定をされるということになってきますとね、これがなかなかわかりにくいんですね。先ほどおっしゃいましたけども、規則がもしできてれば後日ぜひ示していただきたいと思いますし、それから地場産業であります、例えばかばんを中心としていろんなものがありますけども、そういったものが例えば企業として進出したいということであれば、それは可能なのかどうか。あるいは今たくさんの企業がありますけども、そういったところが大きくしたいというようなことであればそういったことも可能なのかどうか。一々新産業創造あるいは環境経済型企業ということにやられますと、どこまでいいのかわかりませんけれども、非常に難しくなるんではないかなというふうに思っておりまして、だからごちゃごちゃにすればいいという意味じゃありませんけれども、そういった運用が必要ではないかなと思うんですけども、いかがでしょうか。


○議長(古谷 修一) 商工観光部長。


○商工観光部長(砂田 利正) 限定したと申しますのは、やはり現行条例で定めております産業基盤が低位な区域とのバランスを図るという意味合いで、ある意味では限定せざるを得ないのかなといった思いで限定したわけですけれども、例えばということで地場産業の例があったわけですけれども、同じかばんを製造するに当たりましても、環境の負荷の低減に大きく貢献しているであるとか、あるいはまた新技術の開発等を含めて製品の開発に尽力されている企業であるとかいうものに合致すれば、当然適用はできるということになります。したがいまして、豊岡市が目指しておりますまちづくりの方向性と趣旨を同じくする、同じ趣旨のものを特に促進をしていきたいという考え方で設けたものでございます。


○議員(27番 奥村 忠俊) 以上で終わります。


○議長(古谷 修一) 以上で奥村忠俊議員に対する答弁は終わりました。


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○議長(古谷 修一) 暫時休憩いたします。再開は4時25分。


     午後4時11分休憩


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     午後4時25分再開


○議長(古谷 修一) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 次は、17番、伊藤仁議員。(拍手)


     〔伊藤 仁議員 登壇〕


○議員(17番 伊藤 仁) 17番の伊藤です。きょうは順番がないかと思っておりましたが、回ってきましたので頑張ってやりたいと思います。


 冒頭ではございますが、今議会で勇退されます砂田商工観光部長、菅村防災監、小西総合支所長、多根出石総合支所長様におかれましては、長年にわたる市民福祉の向上のため、多くの市民への対応、そして議会対応にと大変お世話になり、ありがとうございました。(「局長がおる」と呼ぶ者あり)失礼をいたしました。田中局長も大変お世話になり、ありがとうございました。優秀な職員を育てての心置きなく退職されるというふうに思っております。


 今回は大変失礼なことで、退職されます部署に質問をするのを忘れておりました。深くおわびを申し上げ、質問に入らせていただきます。


 それではまず最初に、医療確保対策協議会についてお聞きをいたします。


 今回の病院存続決定につきましては、診療所と名指しされた出石病院、診療所がうわさされた梁瀬病院、周辺住民の方にとりましては住民運動の成果であり、安心されたことと思います。その一方で、今回の集約案では安心、安全な医療が保障されたわけではありません。今後も医師確保に努力していかなければなりません。


 そこでお尋ねしたいのが、この春採用、研修医25名募集に対し、県採用医師は何人で何科の先生なのか、2年目から各地区の病院に派遣されるわけですが、ぜひ当組合にも来ていただきたい。今から確保に向けた努力はされているのかお尋ねをいたします。


 また、新病院建設時に7名の小児科医師体制で新生児集中治療室が整備されたわけですが、昨年8月から5名体制となり、今月末には2名が退職される予定であります。4名体制では新生児集中治療を維持することは困難であり、小児科医療にも大きな影響が出ると考えますが、4月以降の見通しについてお尋ねをいたします。


 また、市の医師確保策についてもお聞きいたします。2月に市長、組合管理者、組合議長が要望書を持って知事にお願いに上がっていたことは聞いております。組合管理者も、大学病院、医局、たびたび行かれているということも聞いております。しかしながら成果は出ておりません。今回、豊岡市と朝来市がお金を出し合い、医師修学金貸与制度については医学生を持つ親にとりましては大変助かり、医師確保策に寄与するものと考えますが、効果が出るまでに6年から8年かかります。以前からありました医師修学資金制度による学生が出るまでにあと二、三年はかかる、その間がどうしたらいいかということになろうかと思います。さらなる医師確保策についてはどのようにお考えなのか。組合では、医師確保の専任担当を配置し採用活動を強化する、対策協議会を設置し、医師確保対策の強化を図るとされますが、豊岡市として対策協議会に人を参加させたり医師確保のため担当課を設置する考えはないのかお尋ねをいたします。


 次に、休日急病診療所についてお尋ねをいたします。医師不足の要因に、医師の過労、過重労働に問題があろうかというふうに思います。何とか軽減したいということでお聞きいたします。


 利用状況はよくないとお聞きいたしておりますが、一方で豊岡病院の救命救急センターでは、12月の休日実績で1日平均116.2となっております。このうち七、八割は救急ではないという話も聞きます。休日診療所とうまく連携させることが医師過重労働の軽減につながるのではないかと考えますが、休日診療所の今後の利用策、先ほど市民向けのアピールをしていきたいんだといったお話も聞かせていただきましたが、以前からもされてたはずですし、どのように改善をされていくのかお答え願います。


 次に、障害者福祉についてであります。


 広域的障害児療育施設整備についてお尋ねをいたします。現在、北但1市2町で児童デイサービス事業を実施しているとともに、豊岡市が県から重症心身障害児通園事業を受託実施しておりますが、施設が手狭で十分な機能を発揮できないとして新たに建設するわけですが、重症心身障害児通園事業を1市2町で行うと理解したらいいのか、現状より何がどのように改善されるのか、事業内容と建設に向けたスケジュールをお尋ねいたします。


 次に、障害者の雇用の充実についてお聞きいたします。本市では、3月末現在で延べ4,586人の障害者手帳の交付があるとされます。総合計画の中でも、障害のある人も地域の中で安心して自立した生活と社会参加ができるまちを目指すとされます。障害のある人の働く場や活動の場を確保し、社会参加の促進を図るとされます。まず、現状把握の中で雇用の実態についてお尋ねをいたします。


 次に、その他の事業ということで、放課後子ども教室推進事業についてお聞きいたします。


 子供たちが放課後や休日などに学年の異なる友達と遊んだり地域の人々と交流ができる機会を設け、地域が一体となって子供たちを見守る施設だとされますが、以前ありました児童クラブとの違い、そして設置場所をお尋ねいたします。


 次に、総合福祉ゾーン推進事業についてお聞きいたします。施設整備に向けた業者説明会に28社の参加があり、4月に募集要項を公表して募集を開始し、審査委員会の審査を経て11月には優先交渉権者を決定するとされますが、聞きなれない優先交渉権者とはどういうことなのか。また、審査委員会のメンバーはどのように構成されるのかをお聞きいたしまして、1回目の質問とさせていただきます。


○議長(古谷 修一) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) 私からは、NICUに関するご質問にお答えをいたします。


 現在、豊岡病院の小児科の医師5人がおりますけれども、そのうちの2人が3月末で退職をする見込みでございます。このまま3名になりますととても手が足りないということで、NICUそのものを維持できないという事態も憂慮されているところです。こういった事態を受けまして、この豊岡病院の小児科の危機というのは但馬全体の小児科医療の危機でもあり、同時に産科の危機にもつながるという大変大きな危険をはらんだ事態でございますので、急遽この但馬の医療確保協議会の対策とは別の、いわば危機管理の問題として、病院組合とともに県や大学の側に対して医師派遣の要望を行ってきたところです。ただ、これまでのところ、これまで豊岡病院に小児科の医師を送っていた神戸大学の医局はもう全く送れないということで、神戸大学の医局には望めない状況になっております。


 こういった状況でございますので、現在は県に対して強力に医師確保策のお願いをいたしておるところです。県の方も相当突っ込んだ今対応策を検討していただいてるところですが、仮に県の養成医師あるいは県の採用医師を派遣するとなりますと人事の問題でございますので、現時点ではまだ公表するところまで至ってないというような状況でございます。


 大切なことは、一つはまず医師の数の確保が当然でありますけれども、それだけでは足りませんで、小児救急についてきっちりとできるわざを持った人、特に現在豊岡病院の小児科の医師から要望を受けておりますのは、心肺蘇生ができるわざを持った人でないといけない、こういった声を聞いてるところです。これが大人の心肺蘇生と小児の心肺蘇生とで若干の違いがあるということで、ただ数を合わせればいいというものではないというふうにお聞きいたしてるところです。したがいまして、人数の確保と、それから確保できた場合のその医師の技術がどれほどのものであるのか、あるいはまだ十分でないとするならば、豊岡病院の中でどのようにその医師の技術、技能を向上させるすべをとっていくのか、そういったところが今後の大きな課題でございます。したがいまして、現時点でなおまだNICU自体がどのようになるのかは依然としてわからないと、こういう状況にございます。


 また、先ほど技能の話を申し上げましたけれども、人数が確保できた場合でも技能の方がまだ十分でないとするならば、NICUがフル稼働することがない事態も想定され得ると、それが現時点での状況でございます。


 それから医師の確保策についてのお尋ねもございました。現在、豊岡病院組合が設けております奨学金の貸与制度によって医師が現場に出てくるのは平成22年の4月です。卒業自体は2年早いわけでありますが、臨床研修を2年間受けなければいけませんので、その2年を加えますと22年の4月からということになります。それに対して医師確保について市の方で担当課を設置してはどうかといったご提言もいただきましたが、その考え方は持っておりません。病院事務につきましては豊岡病院組合という一部事務組合をつくって事務をわざわざ別法人に移しておりますので、豊岡病院組合においてなされるべきものと、このように思います。


 加えまして、医師であればだれでもいいということでもございませんし、さらに医局の医師派遣の機能は弱まってるといいながら、診療科によってはなお大学の医局との関連は非常に強いものがございますので、やみくもにそこに新人の医師、新しい医師を突っ込んだらいいというものでもない。チームワークでありますとか今後の医局との関係等も配慮する必要がございます。


 したがいまして、基本的にはそのような医療現場についての知識を持っている豊岡病院長を先頭にしながら、豊岡市としてできることをやっていく、こういった姿勢が妥当なものと考えているところです。


 その他につきましてはそれぞれから答弁をさせていただきます。


○議長(古谷 修一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) まず、医師確保に係ります県派遣医師ということでの人数はということのお尋ねでございます。


 まず、議員の方で多分思われたのは、昨年の8月に県の方がやはり医師25名を県職員として採用するというふうなことで打ち出しまして、その後募集にかかられたわけですけれども、私の聞いておるところでは25名のうち5名採用があったというふうに聞いております。それぞれのいわゆるこの方たちは前期の2年間の研修を終了した人たちですので、何科というふうな、そういうことについては承知をいたしてはおりません。


 それから次に、障害者の関係ですけれども、何がどう変わるのかというようなことでのお尋ねでございました。


 まず、広域的な障害児のこの療育施設っていうものにつきましての説明をさせていただきたいわけですけれども、現在、豊岡市におきましては、まず広域で、いわゆる1市2町で肢体不自由児のデイサービスとしてたけのこ園というのを一応運営いたしております。それからもう一つ、いわゆる知的障害児、発達障害児を対象としたライフステーション豊岡というようなデイサービス、この2つのデイサービスをまず広域で一応運営してるということです。それから、あと重症心身障害児者通園事業、これにつきましては、これはいわゆる県の委託事業として豊岡市が受けた事業というふうなことから、これは豊岡市が独自で運営をしているということです。今般、この3つの機能を持った障害施設を豊岡病院と隣接する福祉ゾーンに移転するというふうなことで、広域的障害者療育施設整備を今回一応進めていくことになったということでございます。


 具体的に何がどう変わるかということについては、今冒頭申し上げた部分もございますし、やはりどうしても現在2つに別れて運営がなされてるということでございますし、それから、実際に市が今運営しております肢体不自由児のデイサービスたけのこ園と重症心身障害者は同じところにおるわけですけれども、非常に手狭であるというふうなこと、サービスも十分なサービスが提供できるようなスペースもない、こういうような状況にあって、これが一応新しく施設を整備する福祉ゾーンの方に整備をすることによって、一体的に一応サービスの提供ができるというふうなことでございます。


 それから、施設の概算事業費につきましては5億8,100万円ということで予定いたしております。この事業の建設、運営管理に関する事務について、豊岡市が香美町、新温泉町から地方自治法に基づく事務の委託を受けて広域的に実施して、施設運営については指定管理者制度の導入を予定をしているということです。


 また、タイムスケジュールにつきましては、一応平成19年度に基本設計、実施設計、それから事業用地の取得、工事着手を予定し、20年の10月に開設を目指すというふうに考えております。


 それから、豊岡市内の雇用実態の関係でございます。


 これは、豊岡公共職業安定所の資料により豊岡市の障害者の雇用実態を見てみますと、平成19年1月末現在で障害者の実雇用者数は、身体障害者157人、知的障害者92人、精神障害者6人、合計255人となっており、障害者登録をされている方が現在354人いらっしゃるわけですけれども、そのうちの約72%の方が就業中ということでございます。逆に残り99人の方につきましては現在休職中、または家庭状況、体調不良等の理由によって待機をされているというふうな状況でございます。


 全障害者を対象としたいわゆる就業ということになります。これにつきましてはさまざまでございまして、いわゆる通所授産施設、それから小規模作業所等でそれぞれ通われて、そしてそれなりのいわゆる就業活動をされる中で工賃を得られている方っていう方の人数の関係についてはちょっと承知をしておりませんけども、相当数いらっしゃるというふうな状況でございます。以上です。


○議長(古谷 修一) 健康福祉部参事。


○健康福祉部参事(湯口 敏) 休日診療所の充実といいますか、PR等についてのお尋ねがございました。


 現在、日曜日と祝日等を開催してるわけです。内科と小児科というふうなことで現在運営しております。あくまでも応急的な診察というふうなことで行っています。特にPR等につきましては市の広報の毎月のお知らせ版等にも広報を掲載をしておりますし、行政放送等にもやっぱりPRを出しております。今後やはり利用形態等を見ますと、子供さん等、小児科系のやはり利用が多いとのことで、いろんな健診あるいは子育て関係等を通じましてもやはりPRをしていきたいというふうに考えております。


 それから、総合健康ゾーンの推進事業の関係で優先交渉権者のご質問がございました。今現在、要求水準の取りまとめというふうなことで、この4月には募集要項等を公表してまいりたいと思います。そして正式に事業者の公募を行います。9月にはその提案書類を受け付ける予定をいたしております。その後、市が設置をいたしております総合健康ゾーン整備運営事業審査委員会等に候補を諮りまして、最もすぐれた提案というふうなものを決めていきたいというふうに思います。最もすぐれた提案の業者を優先交渉権者というふうにいたします。審査会につきましては、大学の先生、地元の医師会長さん、助役さん等入っていただいた審査会でもって審査をしてまいりたいというふうに考えております。以上です。


○議長(古谷 修一) 教育次長。


○教育次長(村田 正次) 私の場合、順番でいきますと卒業まであと1年おつき合いいただきたいと思いますけど、よろしくお願いします。


 放課後子ども教室につきましてお答えさせていただきます。


 まず、児童クラブとの違いはどうかということでございますけれども、放課後児童クラブにつきましては、児童福祉法第6条の2第2項に規定され、利用料を徴収して放課後留守家庭の子供たちの健全な育成を図る場となっています。豊岡市では、平日の放課後と土曜日及び夏休みなどの長期休業日に開設し、専任の指導員のもとで家庭生活の場としての役割を担っております。


 一方、放課後子ども教室につきましては、安全、安心な子供の居場所、学習体験、遊びの場でございますが、こういった場を設けることを目的としておりまして、すべての子供たちが対象となり、利用料は無料で地域の大人が安全管理員となり見守っていただくものでございます。こういった違いがございます。


 それで、放課後子ども教室の設置場所についてでございますけれども、放課後子ども教室につきましては、地区公民館等で週1回程度定期的に実施していた8教室、八条とか竹野などの小学校区単位のものが8教室あるわけですけども、これを継続して19年度も開設していきたいと考えてます。また、新たに地区の方々のご協力を得て、モデル的に2カ所の地区公民館で週3日程度、学校の下校時から二、三時間程度開設し、地域で子供を育てる活動をより充実させて定着させていきたいと考えております。以上です。


○議長(古谷 修一) 17番、伊藤議員。


○議員(17番 伊藤 仁) それでは順次、再質問をさせていただきます。


 県の医師派遣でありますが、25名募集をして5名採用されたといったお話を聞きましたが、それに1年間は県の指定するところで実習なり研修なりをして2年目から各地区に出すんだと、もうはっきり言われてるんですからね、それに向けた努力はされてますか、しますかということをお尋ねしたんですが、どうでしょうか。


○議長(古谷 修一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) いずれにしましてもこの制度に関しましては、確かに4年間という中に、たしか2年度目、3年度目にいわゆるその参加される市町に対して医師を派遣するということです。今、正式に具体的に県の方からそれらについての呼びかけとか、そういうふうなことはまだいただいておりません。したがいまして、そういうふうなものが来れば当然またうちとしても検討をするということになります。


○議長(古谷 修一) 17番、伊藤議員。


○議員(17番 伊藤 仁) 今は医師不足で皆さんが取り合いみたいになってますのでね、そういう情報があるんですからやっぱりそのこともお願い、早く動いてほしいなというふうに思います。


 続きまして、NICUなんですけど、見通しについてはまだわからないんだといったご答弁でありました。医師の救急業務、当直回数は、昨年10月の実績で、お医者さんの平均が2.9回に対してNICU5人体制で平均が10回ということになっております。これがこの春から4人体制になりますと、どれぐらい大変になるのか心配もいたしております。


 搬送についてお聞きしたいわけですが、医療確保対策協議会の搬送状況を見ますと、姫路赤十字病院までの所要時間は1時間半かかるんだと、そして夜でも行けますよといったような内容がうたってあります。そしてもう一方でヘリでの搬送が書いてありまして、夜は飛べない、飛行時間は30分とされておりますが、実際に豊岡病院がNICUができないと、急病が出たと、ヘリの要請をした場合、片道30分と言われておりますけど、もしそれを要請した場合、頼んで到着して病院までの運べる所要時間というのは検証されているのか、また、そういった搬送の訓練でありますとか、そういったことは考えられているのか、いかがでしょうか。


○議長(古谷 修一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) 2月28日に取りまとめられましたいわゆる医療確保対策協議会の再編案の報告書、これの中の検討課題の中に小児、新生児の救急搬送体制の整備というふうなものが盛り込まれて、議員も多分それをごらんいただいたんだろうなと思っております。これの例えば搬送における検証なり訓練はということですけれども、これについてはまだ私ども全く承知もいたしておりません。いずれにいたしましても、これらについてのいわゆる本格的に議論というふうなものについても今後協議会の場でもなされるということで、これらに向けて病院がどれだけ先行して議論なり実施についての検討が進められるかというふうなこともあろうかと思いますけれども、いずれにしましても、これらについての体制が明らかになった段階ではまたお知らせしたいなというふうに思っております。


○議長(古谷 修一) 本日の会議は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。


 17番、伊藤議員。


○議員(17番 伊藤 仁) 今後検討課題だと言われる中で、実際問題、現実4月からはもう3人になるわけですね。3人と、研修医上がりですか、卒業した人が1人、それが救急には無理だといったお話も聞いてる中で、それでNICUをしようと思えばもう1人常時先生がとられるといった状況の中で、それでさっき市長も4月以降の見通しはわからないんだといったお話しになったんだろうと予測もしますけど、そうであるなら、やっぱりもう4月から現実に先生が3人、失礼ですけど3人半といった形になるということを聞いとるわけですね。そしてヘリの話もいろいろと出てくる。それで検証もされてないっていうことは、4月から本当に大丈夫なのかなというふうにも思いますし、実際に仮定で、ヘリが飛びますとね、お医者さんも常駐して搬送につき合う、そうなった場合、この豊岡病院の小児科が本当にやっていけるのかなと、そういった危惧を持っておりますので、そんな悠長な、今から検討しますで本当にいいんだろうかという思いがしますけど、いかがでしょうか。


○議長(古谷 修一) 市長。


○市長(中貝 宗治) 基本的には豊岡病院において適切に判断されるものと思いますけれども、ドクターヘリの関係につきましては、これから県の側が医療機関とさらに突っ込んだシステムを構築するものと考えております。それと、今提案されております搬送システムは、豊岡病院の医師がついていくということではなくて、神戸大学病院の小児科の医師、あるいは場合によってこども病院の医師が向こうからヘリコプターに乗って豊岡にやってくる、こういう仕組みで考えられておりますので、その分豊岡側の医師の負担は軽くなるものと思います。


 それと未熟児の場合には、医師が立ち会って生まれて初めて、わあ、大変だということよりも、もうそれまでからあらかたわかりますので、事前の対応も可能なのでないのかと、そういったさらに突っ込んだ対応がこれから検討されるものと、このように思います。


○議長(古谷 修一) 17番、伊藤議員。


○議員(17番 伊藤 仁) ヘリのことはまだこれからのことでわからないんですけど、もし答えれたらでいいんですけど、28日の対策協議会でも質問はあったけど答えがなかったように思いますが、ヘリを本当に飛ばした場合、費用はどんだけかかってだれが負担するんですかといったお話があったかと思いますが、もしその辺がわかっておればお答えください。


○議長(古谷 修一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) これについては特に私どもも承知はいたしておりません。


○議長(古谷 修一) 17番、伊藤議員。


○議員(17番 伊藤 仁) やはり周産期医療は県に責任持ってくださいよと、そうやって言い続けることが逆に医師確保につながるんちゃうかなと私自身は思いますので、今後もずっと医師不足は続きますので、努力に向けてよろしくお願いします。


 それと、先ほど私、市の医師確保と、組合の確保じゃなしに、市としての医師確保はどうですかと、担当課でも置いたらどうですかといったお話の中では、組合に任せてるからそちらでやっていただくんだということではありますが、組合では地元出身者の医師を洗い出して声をかける作業というのを進めてるというふうな話を聞くわけですけど、これを実際、病院がやりますとね、病院間の争いでありますとかいざこざとかいうことが病院間の引き抜きということで後々に後遺症が出てくるのではないかと考えますので、やはり市が単独で努力したんだということで連れてきて、豊岡病院の方に市が先頭を切ってるんだということでしたら病院間のあつれきもなくなるということでね、今後のためにそれがいいと思いますけど、いかがでしょうか。


○議長(古谷 修一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) これについては病院間ということはありますけれども、いわゆる例えば豊岡病院組合がやはりその医師を確保すれば、それはやっぱりだれしもが豊岡病院っていうふうに認めるのであろうと思います。そのような中に、例えば豊岡病院組合の中でどうするかということについては、これはまた病院サイドでお考えになることになろうかと思うわけですけども、例えばやはり出石病院にっていうようなことでのお話があれば、それを優先されて検討をされるというふうなことも当然あるんじゃないかなというふうに思っております。


○議長(古谷 修一) 17番、伊藤議員。


○議員(17番 伊藤 仁) やはり学生で修学資金を使っていただいてる学生さんが出てくるまでどうしようかというのが正念場だろうというふうに思いますし、お金をたくさん出せば先生が来ていただけるとか、また、有名な先生を連れてくればその下で勉強したいという先生方があらわれて医師確保につながるんだといったお話も聞いたりするわけですが、組合病院の職員として採用された場合、その先生だけ特別にこうですよと、こうしますよということは100%不可能だと思うんですよね。ですからそういった市が単独の課を持つなりそういったお世話する部署を持って、そして相手の病院には、出ていって市が先頭に立って、例えばうちに来てくれたら生活周辺、住宅整備ちゃんとしますよと、それとも報奨金、数千万単位で出しますよと。この二、三年をどうしのぐかということに僕はごっつい危機感を持っとるわけですけど、だから組合でできないことを市がそこにかかわって、市が病院間で言わせたら悪役をする、そして病院組合ではお金はこれだけしか出ない、それを豊岡市が単独でその分カバーすると。いい先生なり、高い先生って言ったらいいんでしょうか、それを補てんするといったような考え方ですべき、私自身はすべきだと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(古谷 修一) 市長。


○市長(中貝 宗治) 豊岡病院組合は一部事務組合です。一部事務組合はどういうことかというと、今これは朝来市と豊岡市の一部事務組合ですが、豊岡市の病院を設置するという事務と朝来市の設置するという事務を合わせて、そしてそれぞれの市から切り離して病院組合をつくったというものでございますから、今、豊岡病院組合があるのは何なのかというと、言われてるような豊岡市でやるべき医師の確保だとか病院の経営を本体から切り離してそこへ持っていったということですから、その意味で豊岡市の責任は果たされている。豊岡病院組合が豊岡病院を中心にしながら、まさに医療の現場を知ってるという観点から医師確保策についてもなさるべきものと思います。


 今たまたま別法人になるからといって、豊岡市が何人かの医師だけに抜け駆け的に優遇策をするということは、これもできるはずもございません。100%と言われましたけど、恐らく100%不可能だろうと豊岡市についても言えるのではないか、そのように私は思います。


 また、豊岡市から声をかけるということが最初のスタートであったとしても、医師から見るとやっぱり自分が働くべきとこの病院がどういうところなのかということで、最後はやっぱり院長が決め手になるのだろうと私は思います。現にこれまで地元出身の医師の働きかけも、豊岡病院の院長が手紙を書く、こういったとこからスタートいたしておりますので、医のことはまさに医の道の人たちがまず第一義的にやるべきものと、このように思います。


○議長(古谷 修一) 17番、伊藤議員。


○議員(17番 伊藤 仁) 何とか私もこの二、三年をどうしのぐかといった形で、普通では無理なんですよね、もう皆さんだれも市長を先頭に皆さんが汗かいていただいとるんですけどこういった状況ですのでね、発想を変えた展開にいかなあかんと違うかなという気持ちで僕も今言わせていただきました。


 次、休日診療所に移りたいと思います。


 毎月の広報で行政放送をしてるんだといったお答えでしたが、これだけ伸びないわけですね。逆に言ったら減ってるわけですね。さらなる努力をされますかと聞いとるんです。先ほど言われたことは通年やってることじゃないでしょうか。


○議長(古谷 修一) 健康福祉部参事。


○健康福祉部参事(湯口 敏) やはり今後継続的にPR等を重点的にやっていきたいなと思ってますし、今後やはり、子育てといいますか、子供さん方をターゲットにしましたPR等もやっていきたいいうふうに考えております。


○議長(古谷 修一) 17番、伊藤議員。


○議員(17番 伊藤 仁) 以前、総合計画のときでしたか、私言わせていただいたんですけど、市民周知の際は、この程度なら安心して休日診療に来てくださいよといったこともはっきりと書くべきだと言わせていただいたんですけど、その点はいかがでしょうか。


○議長(古谷 修一) 健康福祉部参事。


○健康福祉部参事(湯口 敏) 一義的にはやはり電話対応等も大変多い状況にありますので、その辺はしっかり患者さん等に伝えていきたいというふうに思いますし、いい事例といいますか、いろんな先ほど申し上げました子供さんを中心にしたところには、そういう事例等の紹介といいますか、PRをしてまいりたいいうふうに考えております。


○議長(古谷 修一) 17番、伊藤議員。


○議員(17番 伊藤 仁) 休日診療所の1日当たり7.9人ということでお話を聞かせていただきました。同じ時間帯で救急救命センターの患者数が1日平均59.6人であります。市民周知で今から豊岡市が努力されるわけですから多少は上がるとは思うんですが、患者さんいうのは、やっぱりちょっとしたことでも大病院志向でありますし、豊岡病院を助けるという、豊岡病院の医師の軽減になるというところまではいかないというふうに思います。そうであるなら、この休日診療所を豊岡病院の方に設置すれば、そこで軽症の患者についてはこちら、本当に救命救急で来られた方はこちらという形で振り分けれるようにしてね、豊岡病院に設置すればもう本当にその日の先生が1人休めたり、お医者さんの軽減には十分つながると思うわけですが、その点についてはいかがでしょうか。


○議長(古谷 修一) 健康福祉部参事。


○健康福祉部参事(湯口 敏) 休日につきましては初期救急の医療機関ということですし、豊岡病院は第三次の救急というふうなことでございます。先ほど申されました豊岡病院内での開設というふうなことにつきまして、市民懇談会の中でも提案というふうな格好でお聞きはいたしております。ただ、具体化するのにはいろいろとクリアしなければならない問題がたくさんありますし、豊岡病院でどうかというふうな問題、あるいは医師会側がどうかというふうな問題等もございます。今後そういうふうな課題を整理しながら可能性についても検討してまいりたいというふうに思います。


○議長(古谷 修一) 17番、伊藤議員。


○議員(17番 伊藤 仁) 昨年8月からは開業医による小児救急医療を行っているといったこともされてますし、そういった豊岡市が今委託してるんですけど、本当に豊岡病院でしてもらうということになりますと、またややこしく豊岡病院が雇うといった形に変わってこようと思いますし、少し聞いてみますと、医療法の関係で、できんことはないけど井戸口を分けなあかんであるとか、1つの病院に2つの診療所は持てないからやっぱり組合の傘下でやっていただくんだとかいった、何か方法はいろいろとあるそうですけど、ですからいずれ病院の跡地計画、福祉ゾーンに持っていきたいという計画もあるでしょうけど、その数年後に奨学金を受けた学生さんも入ってくるとか、そういったこと、今をどうするかと、今豊岡病院の先生方の軽減をどうするかということでね、豊岡病院に設置するのが一番ベストであるというふうに考えますが、いかがでしょうか。


○議長(古谷 修一) 健康福祉部参事。


○健康福祉部参事(湯口 敏) 先ほどご答弁しましたように、たくさんの課題等がございますので、即というわけにはなかなかいかないと思います。豊岡病院の問題、あるいは医師会の問題等やはり十分な協議等が必要であるというふうに思っております。


○議長(古谷 修一) 17番、伊藤議員。


○議員(17番 伊藤 仁) それは医師会がうんと言ってくれん限りはできませんけど、そういったほんなら折衝は、そのことも一つの考えとして医師会とのお話し合いはしていただけるんでしょうか。


○議長(古谷 修一) 健康福祉部参事。


○健康福祉部参事(湯口 敏) 当然、医師会側もいろんな検討委員会等にも入っていただいておりますので、今後いろんな場で協議が出てくるんではないかなというふうには考えております。


○議長(古谷 修一) 17番、伊藤議員。


○議員(17番 伊藤 仁) ぜひよろしくお願いをします。


 次に移ります。広域的障害児療育施設整備についてお尋ねをいたします。


 県からの発達障害者支援センターブランチの受託を目指すとされますが、受託を受けることで何か利点なりメリットがあるんでしょうか。


○議長(古谷 修一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) まず、この発達障害者支援センターブランチですけれども、これは兵庫県が一応県下にこういう発達障害者の支援センターを設置するという、そういう考え方を持っております。その中に現在、高砂市、これが一応いわゆる核施設ということです。あとはブランチとして加西、芦屋にもあるわけです。その中で但馬の方にも県としては一応設置というふうな意向があるというふうなことで聞いておるということです。


 ご承知のとおり、この発達障害者に対する支援体制ということについては喫緊の課題にもなっているというふうな中に、一応これは県からの受託ということになりますから、当然県の費用でそれらの設置が可能ということになるわけですし、そこには専門職員2名を配置すると、できるというふうなことです。いわゆる広域的な障害児者の療育施設としての機能としては非常に合った事業ではないかというようなことから、市としてこういうふうなもののいわゆる受託について県の方に働きかけたいということを考えておるということです。


○議長(古谷 修一) 17番、伊藤議員。


○議員(17番 伊藤 仁) 今回数カ所ある中を、手狭になったから1カ所にまとめるんだといったお話があったわけですが、その1カ所にまとめることで、利用者の数でありますとか職員さんが集約されてどのようになるのか、その辺ももう少し教えていただけますか。


○議長(古谷 修一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) 職員体制についての詳細は今後ということですけれども、ある程度こちらとしても、計画的には全体としては常勤職14名ぐらいは必要だろうというふうな考え方です。例えばデイサービスでしたら、例えば2名の職員というのは、これはいわゆる基準上配置しなければならないということになっておるわけですので、それらをずっと積み重ねていけばそういうふうになるというふうなことです。もちろんこれ、いわゆるある程度分散しているものを一つにするということによってさまざまなメリットもある、逆にまたいろんな面でのいわゆるデメリットも場合によっては出てくるっていうふうなこともあるかもわかりません。そうした中にあって一般論から申し上げれば、当然集約することによって職員がある程度一体的にそこでいわゆる業務ができるというふうなこと、したがって、そういう面においてはある程度の効率という部分においては図れるというふうには考えております。


○議長(古谷 修一) 17番、伊藤議員。


○議員(17番 伊藤 仁) わかりました。


 次に、障害者雇用の充実についてお尋ねをいたします。


 障害者雇用の推進等に関する法律では障害者雇用率制度が設けられており、常務労働者数が56人以上の民間事業主は1.8%の障害者を雇用しなければならないとされております。市内に該当の企業は何社あり、雇用率は幾らなのかお尋ねします。


○議長(古谷 修一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) 豊岡市におけるということになりますと、正直、数字はございません。ちなみに兵庫県労働局が発表いたしております平成18年の6月1日現在の兵庫県の障害者雇用状況というふうな数値があるわけですけれども、これによります民間企業の障害者の実雇用率は1.70%というふうなことで、法定雇用率1.8%には満たないというふうな状況は聞いております。ただ、若干の上昇にあるということや、全国平均が1.52というふうなことで、それの数値は上回っているということは承知いたしております。ただ、各職業安定所単位での実雇用率については公表されていないということで、豊岡市での状況はわからないというふうなことで、実質、今ご指摘のあったいわゆる従業者数云々についても承知をいたしていないということでございます。


○議長(古谷 修一) 17番、伊藤議員。


○議員(17番 伊藤 仁) 済みません。豊岡市の状況がわからないんだけど、兵庫県でありますとか全国の数値は出ているんだと。それは職安ががっちり持ってて表に出さないんだという理解でよろしいんでしょうか。


○議長(古谷 修一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) 他の基礎的な数値につきましてはそれぞれの職業安定所の方から一応報告がなされてるんではないかというふうには推察はするわけです。


○議長(古谷 修一) 17番、伊藤議員。


○議員(17番 伊藤 仁) もし豊岡市の数値が悪いのであれば、どんな努力をするんですかというふうにお尋ねするわけですし、じゃあ数値がいいいうんだったら、ああ、そのまま頑張ってくださいと言うんですし、部長さん、どちらだとお考えでしょうか。


○議長(古谷 修一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) 大変申しわけございません。全くそこらについての想定はできないということでご容赦を賜りたいと思います。


○議長(古谷 修一) 17番、伊藤議員。


○議員(17番 伊藤 仁) 公共団体についても規定がありますね。障害者雇用率は民間の1.8ではなしに、公共団体は2.1に設定されております。教育委員会については2.0に設定されております。市役所の豊岡市の状況についてはいかがでしょうか。


○議長(古谷 修一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) これも昨年の6月1日の状況でありますけども、まず豊岡市、一事業所としての数値でありますが、市については1.72、それから教育委員会については1.49というふうな状況です。これから見ても法定の雇用者数には6月1日の時点では足りておりませんでしたが、その後1名を改善して、結果的には今現在でいえば法定雇用者数に対して4名不足しとるといった状況があります。市長部局と教育委員会と合わせて4名不足ということになります。これについては19年度、特に嘱託の職員を採用予定を行っておりまして、少なくともこの不足数についてはカバーをして、プラス1で臨みたいというふうに考えてます。


○議長(古谷 修一) 17番、伊藤議員。


○議員(17番 伊藤 仁) 今大変喜ばしいことでございます。といいますのが、先ほど来出てますこれですね。インターネットに出ておりますけど、12月14日、兵庫県の労働局発表によりますと、豊岡市は先ほど言った1.72、教育委員会に至っては1.49と低く、県内でも自治体と教育委員会が両方とも法律を守ってないというのは豊岡市と養父市だけであります。恥じることだと思いますし、これは法律であって努力義務ではありませんね。


○議長(古谷 修一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) いわゆる障害者の雇用の促進等に関する法律で一応義務が課されているということで、法38条というふうに規定されております。


○議長(古谷 修一) 17番、伊藤議員。


○議員(17番 伊藤 仁) 先ほどプラス1でいきたいと言ったのは、教育委員会も含めての話でしょうか。


○議長(古谷 修一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) 市長部局と教育委員会と合わせてということです。


○議長(古谷 修一) 17番、伊藤議員。


○議員(17番 伊藤 仁) 民間企業では受け入れ計画を作成しなさいといった指導があったり、企業名の公表といった措置がとられるわけですが、豊岡市は指導なり何か来とるわけですか。


○議長(古谷 修一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) 昨年は6月1日の時点で5人不足してるというようなことがありまして、これは豊岡市に対してもそういった対策をとるようにという指導は受けてます。


○議長(古谷 修一) 17番、伊藤議員。


○議員(17番 伊藤 仁) 基本計画でも、障害者福祉の向上を図ります、雇用の拡大に努めますと、そして民間にも声かけしていかんなん自治体がですよ、説得力もないというふうに言わざるを得ませんし、今回これインターネットで公開されたら、次、ことしの6月1日現在が出るわけですけど、1年間消せないわけですよね。こういったことにならないように、今ちゃんとプラスにしますといったお話も聞かせていただきましたので、ぜひ早目によろしくお願いをいたします。


 次に、放課後子ども教室推進事業についてお聞きいたします。


 週に8回、場所はどこですかとお聞きしたんですが、週に3日あけるところは2カ所ありますよというお話はいただいたんですが、どちらの方でしょうか。


○議長(古谷 修一) 教育次長。


○教育次長(村田 正次) 先ほども申し上げましたが、子ども教室の開催場所は原則として地区公民館を予定しております。


○議長(古谷 修一) 17番、伊藤議員。


○議員(17番 伊藤 仁) 私は地域のことを、場所というのは地名のことを聞いとるわけです。8個はいいですから、ほんなら週3回やられる、公民館でやられる2カ所について、場所だけ教えてください。


○議長(古谷 修一) 教育次長。


○教育次長(村田 正次) 失礼しました。来年度モデル的に、下校時モデル型という言い方してるわけですけども、これにつきましては放課後児童クラブが未設置の地区ということで、日高地区の三方地区、それから清滝地区、この2カ所を予定しておるとこです。


○議長(古谷 修一) 17番、伊藤議員。


○議員(17番 伊藤 仁) 通常、学業日の高学年が下校するまで開設するということですが、となりますと、何年生とか限ったわけじゃ……。1年生から何年生までを対象にされてるんでしょうか。


○議長(古谷 修一) 教育次長。


○教育次長(村田 正次) 1年生から、高学年が帰る時間帯まで学校にとどめておくといいますか、そういった対象になる子供ということで、最高学年が一緒に下校できる時間帯ということで、それ以下の児童ということです。


○議長(古谷 修一) 17番、伊藤議員。


○議員(17番 伊藤 仁) 今議案でもけがのことで上がってきておりますし、学校でけがをした場合と公民館で放課後をした場合と、これは別保険になるんでしたかいね、それとも学校の保険でいけるのでしょうか。


○議長(古谷 修一) 教育次長。


○教育次長(村田 正次) 一応学校の管理外ということになりますので、別の保険対応ということになります。


○議長(古谷 修一) 17番、伊藤議員。


○議員(17番 伊藤 仁) 運営に当たっては安全管理員及びアドバイザーを配置となっておりますが、どのような方をお考えで人的配置については何名とか、そういったことをお答えください。


○議長(古谷 修一) 教育次長。


○教育次長(村田 正次) 今考えてますのは、地域の大人の方で安全管理員となっていただきたいと。それから人数については3人程度を配置したいというふうに考えてます。


○議長(古谷 修一) 17番、伊藤議員。


○議員(17番 伊藤 仁) 資料をいただいておりましたら、資料には全小学校を目標にしていくんだというふうに書いてありましたけど、今後の見通しについては、来年以降の見通しについてはどうでしょう。


○議長(古谷 修一) 教育次長。


○教育次長(村田 正次) 先ほども申し上げましたように、従来型の教室が8教室、それから新たに2教室をモデル的に実施するということで、これらの実践を踏まえる中で最終21年度までという3カ年計画を来年度立てる必要があると思います。そういった中で事業計画と並行しながら、来年度、事業計画を考えていきたいと考えてます。


○議長(古谷 修一) 17番、伊藤議員。


○議員(17番 伊藤 仁) 次に、総合福祉ゾーンについてお聞きいたします。


 以前計画を私聞いてたときは、維持管理業務が20年だというように記憶しとるんですが、今回の説明資料を見ますと15年になってるわけですね。これはなぜ変更されたのでしょうか。


○議長(古谷 修一) 健康福祉部参事。


○健康福祉部参事(湯口 敏) 現在、要求水準書づくり等を行ってます。コンサル等を入れていろいろと議論もしてまいりましたし、先ほど申し上げました審査委員会等を開催させていただいて、その概要について意見等もちょうだいいたしました。最初20年ということにしておったわけですけど、やはり全国的に15年が多いいうふうなことも踏まえまして、提案をする側から考えてもやはり15年の方が提案しやすいだろうということで、一応運営期間については15年ということに決定をいたしました。


○議長(古谷 修一) 17番、伊藤議員。


○議員(17番 伊藤 仁) 全体の事業費が出てるわけですが、25億円と出ておりますが、まだ設計も何もされてない段階で25億が出るというのは、それはどうして出たんでしょう。


○議長(古谷 修一) 健康福祉部参事。


○健康福祉部参事(湯口 敏) 基本計画の中の概算というふうなことでございます。一定の目安を持ってやはり提案をしていただきたいというふうなことで、概算事業費というふうなものもやはり計上しなければならないと。それプラス今後の15年間の運営費ということになろうかと思います。


○議長(古谷 修一) 17番、伊藤議員。


○議員(17番 伊藤 仁) 契約の形態についてですが、特別目的会社SPCとの一括の契約だというふうに僕は理解しとったわけですが、設計監理契約、建設工事契約と個々に契約するようになっておりますが、この経緯についてお聞かせください。


○議長(古谷 修一) 健康福祉部参事。


○健康福祉部参事(湯口 敏) 今回、豊岡市の場合は公設民営、DBOというふうな方式で事業を現在進めております。基本的にはSPC、建設あるいは設計をする企業のグループ、あるいは維持管理、運営する企業のグループが一緒になって一つの運営会社というものをつくっていただきます。そこと基本的なものは基本契約というふうなことで契約をいたします。ただ、それぞれの工事あるいは維持管理、運営につきましては、それぞれの構成企業と基本契約に基づきまして契約をしていくということになります。


○議長(古谷 修一) 17番、伊藤議員。


○議員(17番 伊藤 仁) そこで、個々に契約しますと、全体としてのSPCとその中で個々に契約されるんですね。私は建設をしますからそのグループに入って建設だけ担当するわけですね。もしもですよ、これもしもの話なんですけど、そのSPCがもしも営業的な危機があるといった場合、そこの建設でかかわって、その建設が終わったら私は抜けますけど出資会社であると、絶対この責任は10年たとうと、建設会社、うちは建てるだけですよといったところで逃げれませんね。その辺の確認だけお願いします。


○議長(古谷 修一) 健康福祉部参事。


○健康福祉部参事(湯口 敏) 当然、建設のグループというのはSPCに出資ということになります。それでもってSPCを構成をしていくということになりますので、SPCはずっと運営事業が続く限りやはり継続していくということになります。


○議長(古谷 修一) 17番、伊藤議員。


○議員(17番 伊藤 仁) 建設に関する要求水準の中に地元企業のことが一言も書いてないんですよね。何かそういったことを書いた4月には正本ができるということはなりませんかね。


○議長(古谷 修一) 健康福祉部参事。


○健康福祉部参事(湯口 敏) 具体的には募集要項の中にそのようなものを入れ込みたいというふうには考えております。


○議長(古谷 修一) 17番、伊藤議員。


○議員(17番 伊藤 仁) これを見ておりましてね、私聞いてなくて驚いたのが、営業業務に関する要求水準の中に、駐車場の利用料金徴収業務を行うとされております。その駐車場は料金徴収をして、その後は市がいただけるのか、市に入ってくるのかね、そのSPC会社の方に行くのか、その辺の流れを教えてください。


○議長(古谷 修一) 健康福祉部参事。


○健康福祉部参事(湯口 敏) 今後、最終的には要求水準の中で審査会等に諮っていきたいというふうに思いますけど、基本的には運営会社でもって運営をされるということになろうかと思います。


○議長(古谷 修一) 17番、伊藤議員。


○議員(17番 伊藤 仁) これで終わりですが、この事業につきましては、目的でもある市街地のにぎわい、これにどれだけ寄与するのかといった不安視する声も聞いてるんです。そういった声を払拭できるような計画づくりを進めていただいて進行していただきますことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。


○議長(古谷 修一) 以上で伊藤仁議員に対する答弁は終わりました。


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○議長(古谷 修一) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明13日は諸般の事情により休会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(古谷 修一) ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。


 次の本会議は明後14日午前9時30分から再開することとし、議事日程は本日のものを援用いたしますので、ご了承願います。


 本日はこれにて延会いたします。ご苦労さまでした。


     午後5時37分延会


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