議事ロックス -地方議会議事録検索-


兵庫県 豊岡市

平成19年第2回定例会(第1日 3月 5日)




平成19年第2回定例会(第1日 3月 5日)





────────────────────────────────────────────────


            平成19年第2回豊岡市議会定例会(第1日)


                            平成19年3月5日(月曜日)


────────────────────────────────────────────────


 
                       平成19年3月5日 午前9時30分開会


日程第1 会議録署名議員の指名


日程第2 会期の決定


日程第3 諸般の報告


日程第4 報告第3号 専決処分したものの報告について


     専決第2号 損害賠償の額を定めることについて


     報告第4号 平成19年度豊岡市土地開発公社の事業の計画に関する書類につい


           て


     第1号議案 豊岡市過疎地域自立促進計画の変更について


     第2号議案 竹野町三原辺地に係る公共的施設の総合的な整備に関する財政上


           の計画を定めることについて


     第3号議案 但馬広域行政事務組合規約の変更について


     第4号議案 但馬公平委員会設置に関する規約の変更について


     第5号議案 北但行政事務組合規約の変更について


     第6号議案 兵庫県市町村職員退職手当組合規約の変更について


     第7号議案 兵庫県市町交通災害共済組合規約の変更について


     第8号議案 豊岡市と香美町との障害児(者)療育センターに関する事務の事


           務委託に関する規約について


     第9号議案 豊岡市と新温泉町との障害児(者)療育センターに関する事務の


           事務委託に関する規約について


     第10号議案 公立豊岡病院組合規約の変更について


     第11号議案 土地及び建物の取得について


     第12号議案 土地の取得について


     第13号議案 豊岡市農業共済事業事務費の賦課総額及び賦課単価について


     第14号議案 豊岡市農業共済事業農作物共済特別積立金の取崩しについて


     第15号議案 豊岡市農業共済事業果樹共済に係る危険段階基準共済掛金率等の


           設定について


     第16号議案 市道路線の変更について


     第17号議案 市道路線の廃止について


     第18号議案 訴えの提起について


     第19号議案 訴えの提起について


     第20号議案 損害賠償の額を定めることについて


     第21号議案 工事請負変更契約の締結について


     第22号議案 豊岡市副市長の定数を定める条例制定について


     第23号議案 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に


           関する条例制定について


     第24号議案 豊岡市事務分掌条例の一部を改正する条例制定について


     第25号議案 豊岡市職員定数条例の一部を改正する条例制定について


     第26号議案 豊岡市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条


           例制定について


     第27号議案 豊岡市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定につい


           て


     第28号議案 豊岡市恩給条例制定について


     第29号議案 豊岡市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について


     第30号議案 豊岡市予防接種健康被害調査委員会条例の一部を改正する条例制


           定について


     第31号議案 豊岡市企業立地促進条例の一部を改正する条例制定について


     第32号議案 豊岡中核工業団地の企業立地の促進に関する条例の一部を改正す


           る条例制定について


     第33号議案 豊岡市立農業研修交流施設の設置及び管理に関する条例制定につ


           いて


     第34号議案 豊岡市立森林公園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する


           条例制定について


     第35号議案 豊岡市農業共済条例の一部を改正する条例制定について


     第36号議案 豊岡市道路占用料条例の一部を改正する条例制定について


     第37号議案 豊岡市良好な地域環境を確保するための開発行為の手続等に関す


           る条例制定について


     第38号議案 豊岡市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例


           制定について


     第39号議案 豊岡市下水道条例の一部を改正する条例制定について


     第40号議案 豊岡市幼保対策審議会条例制定について


     第41号議案 豊岡市立公民館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条


           例制定について


     第42号議案 豊岡市立市民センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正


           する条例制定について


     第43号議案 豊岡市立多目的集会施設の設置及び管理に関する条例の一部を改


           正する条例制定について


     第44号議案 豊岡市監査委員条例の一部を改正する条例制定について


     第45号議案 豊岡市立湯の原温泉オートキャンプ場の設置及び管理に関する条


           例の一部を改正する条例制定について


     第46号議案 豊岡市立坂野地区農作業準備休憩施設の指定管理者の指定につい


           て


     第47号議案 豊岡市立地域農業管理施設の指定管理者の指定について


     第48号議案 平成18年度豊岡市一般会計補正予算(第6号)


     第49号議案 平成18年度豊岡市国民健康保険事業特別会計(事業勘定)補正予


           算(第3号)


     第50号議案 平成18年度豊岡市国民健康保険事業特別会計(直診勘定)補正予


           算(第3号)


     第51号議案 平成18年度豊岡市老人保健医療事業特別会計補正予算(第3号)


     第52号議案 平成18年度豊岡市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)


     第53号議案 平成18年度豊岡市診療所事業特別会計補正予算(第2号)


     第54号議案 平成18年度豊岡市墓地公園事業特別会計補正予算(第2号)


     第55号議案 平成18年度豊岡市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)


     第56号議案 平成18年度豊岡市水道事業会計補正予算(第3号)


     第57号議案 平成18年度豊岡市下水道事業会計補正予算(第3号)


     第58号議案 平成18年度豊岡市農業共済事業特別会計補正予算(第3号)


     第59号議案 平成19年度豊岡市一般会計予算


     第60号議案 平成19年度豊岡市国民健康保険事業特別会計(事業勘定)予算


     第61号議案 平成19年度豊岡市国民健康保険事業特別会計(直診勘定)予算


     第62号議案 平成19年度豊岡市老人保健医療事業特別会計予算


     第63号議案 平成19年度豊岡市介護保険事業特別会計予算


     第64号議案 平成19年度豊岡市診療所事業特別会計予算


     第65号議案 平成19年度豊岡市墓地公園事業特別会計予算


     第66号議案 平成19年度豊岡市簡易水道事業特別会計予算


     第67号議案 平成19年度豊岡市宅地事業特別会計予算


     第68号議案 平成19年度豊岡市水道事業会計予算


     第69号議案 平成19年度豊岡市下水道事業会計予算


     第70号議案 平成19年度豊岡市農業共済事業特別会計予算


             (以上72件、一括上程、説明)


日程第5 北但行政事務組合議会議員の補欠選挙


日程第6 監報第1号 例月現金出納検査結果報告について


     監報第2号 定期監査・事務監査結果報告について


     監報第3号 財政援助団体等監査結果報告について


     監報第4号 随時監査(工事関係)結果報告について


日程第7 請願・陳情の付託について


        ───────────────────────────────


                 本日の会議に付した事件


日程第1 会議録署名議員の指名


日程第2 会期の決定


日程第3 諸般の報告


日程第4 報告第3号 専決処分したものの報告について


     専決第2号 損害賠償の額を定めることについて


     報告第4号 平成19年度豊岡市土地開発公社の事業の計画に関する書類につい


           て


     第1号議案 豊岡市過疎地域自立促進計画の変更について


     第2号議案 竹野町三原辺地に係る公共的施設の総合的な整備に関する財政上


           の計画を定めることについて


     第3号議案 但馬広域行政事務組合規約の変更について


     第4号議案 但馬公平委員会設置に関する規約の変更について


     第5号議案 北但行政事務組合規約の変更について


     第6号議案 兵庫県市町村職員退職手当組合規約の変更について


     第7号議案 兵庫県市町交通災害共済組合規約の変更について


     第8号議案 豊岡市と香美町との障害児(者)療育センターに関する事務の事


           務委託に関する規約について


     第9号議案 豊岡市と新温泉町との障害児(者)療育センターに関する事務の


           事務委託に関する規約について


     第10号議案 公立豊岡病院組合規約の変更について


     第11号議案 土地及び建物の取得について


     第12号議案 土地の取得について


     第13号議案 豊岡市農業共済事業事務費の賦課総額及び賦課単価について


     第14号議案 豊岡市農業共済事業農作物共済特別積立金の取崩しについて


     第15号議案 豊岡市農業共済事業果樹共済に係る危険段階基準共済掛金率等の


           設定について


     第16号議案 市道路線の変更について


     第17号議案 市道路線の廃止について


     第18号議案 訴えの提起について


     第19号議案 訴えの提起について


     第20号議案 損害賠償の額を定めることについて


     第21号議案 工事請負変更契約の締結について


     第22号議案 豊岡市副市長の定数を定める条例制定について


     第23号議案 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に


           関する条例制定について


     第24号議案 豊岡市事務分掌条例の一部を改正する条例制定について


     第25号議案 豊岡市職員定数条例の一部を改正する条例制定について


     第26号議案 豊岡市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条


           例制定について


     第27号議案 豊岡市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定につい


           て


     第28号議案 豊岡市恩給条例制定について


     第29号議案 豊岡市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について


     第30号議案 豊岡市予防接種健康被害調査委員会条例の一部を改正する条例制


           定について


     第31号議案 豊岡市企業立地促進条例の一部を改正する条例制定について


     第32号議案 豊岡中核工業団地の企業立地の促進に関する条例の一部を改正す


           る条例制定について


     第33号議案 豊岡市立農業研修交流施設の設置及び管理に関する条例制定につ


           いて


     第34号議案 豊岡市立森林公園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する


           条例制定について


     第35号議案 豊岡市農業共済条例の一部を改正する条例制定について


     第36号議案 豊岡市道路占用料条例の一部を改正する条例制定について


     第37号議案 豊岡市良好な地域環境を確保するための開発行為の手続等に関す


           る条例制定について


     第38号議案 豊岡市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例


           制定について


     第39号議案 豊岡市下水道条例の一部を改正する条例制定について


     第40号議案 豊岡市幼保対策審議会条例制定について


     第41号議案 豊岡市立公民館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条


           例制定について


     第42号議案 豊岡市立市民センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正


           する条例制定について


     第43号議案 豊岡市立多目的集会施設の設置及び管理に関する条例の一部を改


           正する条例制定について


     第44号議案 豊岡市監査委員条例の一部を改正する条例制定について


     第45号議案 豊岡市立湯の原温泉オートキャンプ場の設置及び管理に関する条


           例の一部を改正する条例制定について


     第46号議案 豊岡市立坂野地区農作業準備休憩施設の指定管理者の指定につい


           て


     第47号議案 豊岡市立地域農業管理施設の指定管理者の指定について


     第48号議案 平成18年度豊岡市一般会計補正予算(第6号)


     第49号議案 平成18年度豊岡市国民健康保険事業特別会計(事業勘定)補正予


           算(第3号)


     第50号議案 平成18年度豊岡市国民健康保険事業特別会計(直診勘定)補正予


           算(第3号)


     第51号議案 平成18年度豊岡市老人保健医療事業特別会計補正予算(第3号)


     第52号議案 平成18年度豊岡市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)


     第53号議案 平成18年度豊岡市診療所事業特別会計補正予算(第2号)


     第54号議案 平成18年度豊岡市墓地公園事業特別会計補正予算(第2号)


     第55号議案 平成18年度豊岡市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)


     第56号議案 平成18年度豊岡市水道事業会計補正予算(第3号)


     第57号議案 平成18年度豊岡市下水道事業会計補正予算(第3号)


     第58号議案 平成18年度豊岡市農業共済事業特別会計補正予算(第3号)


     第59号議案 平成19年度豊岡市一般会計予算


     第60号議案 平成19年度豊岡市国民健康保険事業特別会計(事業勘定)予算


     第61号議案 平成19年度豊岡市国民健康保険事業特別会計(直診勘定)予算


     第62号議案 平成19年度豊岡市老人保健医療事業特別会計予算


     第63号議案 平成19年度豊岡市介護保険事業特別会計予算


     第64号議案 平成19年度豊岡市診療所事業特別会計予算


     第65号議案 平成19年度豊岡市墓地公園事業特別会計予算


     第66号議案 平成19年度豊岡市簡易水道事業特別会計予算


     第67号議案 平成19年度豊岡市宅地事業特別会計予算


     第68号議案 平成19年度豊岡市水道事業会計予算


     第69号議案 平成19年度豊岡市下水道事業会計予算


     第70号議案 平成19年度豊岡市農業共済事業特別会計予算


             (以上72件、一括上程、説明)


日程第5 北但行政事務組合議会議員の補欠選挙


日程第6 監報第1号 例月現金出納検査結果報告について


     監報第2号 定期監査・事務監査結果報告について


     監報第3号 財政援助団体等監査結果報告について


     監報第4号 随時監査(工事関係)結果報告について


日程第7 請願・陳情の付託について


        ───────────────────────────────


                   出席議員(28名)


         1番 森 本 陸 夫         2番 芝 地 邦 彦


         3番 椿 野 仁 司         4番 古 谷 修 一


         5番 門 間 雄 司         6番 福 田 嗣 久


         8番 青 山 憲 司         9番 広 川 善 徳


         10番 森 井 幸 子         11番 稲 垣 のり子


         12番 谷 口 勝 己         13番 川 口   匡


         14番 升 田 勝 義         15番 野 口 逸 敏


         16番 上 坂 正 明         17番 伊 藤   仁


         18番 伊 賀   央         19番 森 田   進


         20番 吉 岡 正 章         21番 岡 谷 邦 人


         22番 木 谷 敏 勝         23番 綿 貫 祥 一


         24番 森 田 健 治         25番 岡   満 夫


         26番 安治川 敏 明         27番 奥 村 忠 俊


         28番 古 池 信 幸         29番 村 岡 峰 男


        ───────────────────────────────


                   欠席議員(なし)


        ───────────────────────────────


                   欠  員(2名)


        ───────────────────────────────


                  事務局出席職員職氏名


  局長        田 中 茂 樹  次長        阪 根 一 郎


  主幹        松 本 幹 雄  庶務係長      前 田 靖 子


  議事係主任     大 槻   稔  技能職員      藤 井 正 吾


        ───────────────────────────────


                説明のため出席した者の職氏名


  市長        中 貝 宗 治  役         奥 田 清 喜


  収入役       塚 本 信 行  監         宮 里 憲 一


  企画部長      神 尾 與志廣  革推進室長     谷 岡 慎 一


  国体推進部長    西 村 昇 一  務部長       中 川   茂


  総務部参事     北 垣 哲 夫  災監兼消防長    菅 村 和 弘


  市民生活部長    植 田 政 由  康福祉部長     岡 本 幹 雄


  健康福祉部参事   湯 口   敏  工観光部長     砂 田 利 正


  コウノトリ共生部長 太田垣 秀 典  設部長       黒 坂   勇


  建設部参事     福 井 與司光  業部長       竹 本 政 充


  城崎総合支所長   齋 藤 哲 也  野総合支所長    神 田 美 稲


  日高総合支所長   小 西 康 夫  石総合支所長    多 根   徹


  但東総合支所長   松 本 和 洋  育委員長      久 本 良 光


  教育長       石 高 雅 信  表監査委員     大 禮 謙 一


  農業委員会長    竹 村 公 男  挙管理委員会委員長 籏 谷 力 夫


  教育次長      村 田 正 次  査・選管事務局長  池 上   晃


  農業委員会事務局長 井 谷 勝 彦


        ───────────────────────────────





      ◎議長あいさつ





○議長(古谷 修一) おはようございます。


 開会に先立ち、一言ごあいさつを申し上げます。


 ことしの冬は、気象庁によると、昭和24年と並ぶ最も暖かい冬だったという発表のとおり、記録的な暖冬で、この豊岡においても降雪量は少なく、地球温暖化による異常気象、また夏の水不足が心配されるところでございます。当地方では、昨夜来より強風が吹き荒れておりまして、この後、寒気団の到来が予想されているところであります。


 このような中、議員各位には極めてご健勝にてご参集賜り、本日、ここに平成19年第2回豊岡市議会定例会を開会できますことは、市政のため、まことにご同慶にたえない次第でございます。


 さて、今期定例会は、平成19年度の新年度予算を審議する重要な議会であります。付議されます案件は、当局提出の報告事件、条例、予算等72件、さらに会期中に人事案件2件のほか、議員提出の条例・規則2件が追加提案される予定であり、合計76件もの多きに上っております。


 ご高承のとおり、市議会では、さきの臨時会において、10年後の豊岡市の姿を描く基本構想案の議決をいたしたところであります。この基本構想に基づく基本計画、実施計画を反映した新年度予算が提案されておりますが、新年度を控え、地域経済、医療、環境、教育問題等々、市民ニーズの高度化、多様化などが叫ばれる中、議員の果たす役割は大変重要となってきております。


 議会といたしましては、市民福祉の一層の増進と市政進展のため、十分な審議を尽くし、市民の負託にこたえてまいりたいと存じております。


 どうか議員各位におかれましては、格別のご精励を賜り、これら諸案件について慎重にご審議いただき、適切妥当な結論が得られますよう、切に希望いたしますとともに、全会期を通じ、円滑な議事運営が進められますよう、格段のご協力をお願いを申し上げまして、簡単ではございますが、開会のごあいさつといたします。


────────────────────





     ◎午前9時33分開会





○議長(古谷 修一) ただいまの出席議員数は28名であります。よって、会議は成立いたします。


 ただいまから平成19年第2回豊岡市議会定例会を開会いたします。


 これより本日の会議を開きます。


 直ちに日程に入ります。


────────・──・────────





◎日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(古谷 修一) 日程第1は、会議録署名議員の指名であります。


 会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、升田勝義議員、村岡峰男議員の両議員を指名いたします。


────────・──・────────





◎日程第2 会期の決定





○議長(古谷 修一) 次は、日程第2、会期の決定についてであります。


 この際、議会運営委員長の報告を求めます。


 23番、綿貫祥一議員。


○議会運営委員長(綿貫 祥一) 23番、綿貫。おはようございます。


 今期定例会の議事運営につきましてご報告いたします。


 まず、会期につきましては、本日から3月27日までの23日間といたしております。


 次に、日程につきましては、本日は、諸般の報告の後、当局提出の報告第3号及び報告第4号並びに第1号議案ないし第70号議案の72件を一括上程し、市長の施政方針及び提案説明並びに教育長の教育行政の方針に基づく施策の展開についての説明に続いて、各部長等による議案ごとの説明を受けます。


 続いて、梅谷光太郎議員の議員辞職に伴い、1名欠員となっております北但行政事務組合議会議員の補欠選挙を行います。


 次に、監査報告を受理した後、請願、陳情の委員会付託を行って、散会をいたします。


 次に、明6日から11日までは、議案熟読のため休会、この間、7日正午を質疑、質問の通告締め切りとし、12日に本会議を再開し、12日、14日、15日及び16日の4日間を質疑、質問に充て、質疑、質問が終局した後、各上程議案を所管の委員会に審査付託いたします。


 次に、17日から26日までは休会、その間、19日、20日、22日及び23日を委員会審査に充て、27日に本会議を再開して、委員長報告、質疑、討論、表決を行い、今期定例会を閉会することといたしております。


 なお、会期中に当局より人事案件2件が追加提案される予定となっておりますので、ご了承願います。


 以上、報告のとおり、今期定例会の議事運営について、よろしくご協力をお願いいたします。以上でございます。


○議長(古谷 修一) お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から3月27日までの23日間といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(古谷 修一) ご異議なしと認めます。よって、会期は、23日間と決定いたしました。


────────・──・────────





◎日程第3 諸般の報告





○議長(古谷 修一) 次は、日程第3、諸般の報告であります。


 まず、去る2月15日に梅谷光太郎議員から一身上の都合により、議員を辞職したい旨の願い出があり、地方自治法第126条の規定により、同日に許可いたしましたので、ご報告いたします。


 次に、本日、当局より第15号議案並びに議案に係る正誤表が提出され、それぞれお手元に配付しておりますので、ご了承願います。


 次に、議会関係の資料として、2月16日付で、ニュー豊岡から会派所属議員の異動届が提出されましたので、別紙のとおり会派結成状況表を改正し、お手元に配付しておりますので、ご清覧願います。


 次に、去る12月定例会における委員会要望意見及び当局処理状況、請願・陳情の審査結果及び当局処理状況並びに12月4日以降の議会活動報告書をそれぞれお手元に配付しておりますので、ご清覧願います。


 また、梅谷議員の辞職に伴い、欠員となっておりました議会選出各種委員の選出が行われましたので、その変更分に係る一覧表をお手元に配付しておりますので、ご清覧願います。


 以上で諸般の報告を終わります。


────────・──・────────





◎日程第4 報告第3号ないし報告第4号並びに第1号議案ないし第70号議案





○議長(古谷 修一) 次は、日程第4、報告第3号ないし報告第4号並びに第1号議案ないし第70号議案、専決処分したものの報告について、ほか71件を一括議題といたします。


 これより市長の施政方針並びに提案説明を求めます。


 市長。


○市長(中貝 宗治) おはようございます。


 平成19年第2回豊岡市議会定例会の開会に当たり、議員各位のご健勝をお喜び申し上げますとともに、日ごろのご精励に対しまして深く敬意を表します。


 さて、今期議会は、平成19年度の当初予算をご審議いただくなど、今後のまちづくりを方向づける上で極めて重要な定例会です。


 今期定例会に私から提案いたします案件は、報告事項2件、事件決議23件、条例24件、予算23件の計72件です。


 また、会期中に人事案件2件を追加提案することといたしておりますので、あらかじめご了承賜りたいと存じます。


 まず、平成16年台風23号により被災した河川、道路の災害復旧事業の未竣工工事に関する国庫補助金の返還について申し上げます。


 このほど兵庫県から連絡があり、国補助金については、未竣工部分の事務費相当分とこれに係る加算合計約126万3,000円の納付を求められる見込みとなりました。返還期日は、来る3月30日までとされる見込みです。


 未竣工工事につきましては、当該年度末における未竣工部分の工事費及び事務費に相当する部分の交付決定が取り消され、その返還が命ぜられることが基本です。


 ただし、本市における平成17年12月からの長期間の異常豪雪などのやむを得ない事情が考慮され、予算の取り扱いが不適切であった未竣工部分の事務費に相当する部分のみが取り消される見込みとなったものです。


 このため、今期定例会に国補助金の返還とこれに係る加算金について補正予算に提案しておりますので、格別のご理解を賜りますようお願い申し上げます。


 このたびの事態を厳粛に受けとめ、再発防止策として、全庁的に未竣工工事の防止に向けた研修会を開催するとともに、関係職員を指導し、国庫補助事業を始めとする公共工事の適正執行に万全を期することといたしております。


 また、市政全般にわたる事務事業の執行に当たっても、法令遵守のもとに緊張感を持って当たるよう指示しているところです。議員各位におかれましては、格別のご理解を賜りますようお願い申し上げます。


 さて、新市発足3年目を迎えるに当たり、本市のまちづくりと市政運営に当たる私の所信を明らかにし、議員各位のご理解、ご支援を賜りたいと存じます。


 私たちは、豊岡市基本構想の中で、市民みんなで目指すまちの将来像を「コウノトリ悠然と舞う ふるさと」と定めました。その将来像実現に向けて、市民と連携し、協働し、豊岡の空に笑い声を響かせながら歩んでまいります。


 そのまちづくりの過程で、市民に自信と誇りが生まれ、豊岡市が日本の中で、そして世界の中でより輝きを増し、人々から尊敬され、尊重されるまちになるものと信じます。


 第2に、この地に固有の自然とその自然の中で営々と積み上げ、築き上げられてきた歴史、伝統、文化に深く根差したまちづくりを進めます。


 このことは、安らぎと落ちつきのあるついの住みかをつくる戦略であり、激化する都市間競争の中で、豊岡の魅力を際立たせる戦略であり、真の革新を生み出す戦略であり、そして持続可能なまちをつくる戦略でもあります。


 第3に、豊岡という同じ名前のもとに集まった6つの地域の個性をさらに強め、磨きながら、連携・連帯を強化し、全体として輝きを増すまちづくりを進めます。


 仕事の進め方やつながり方においてのみならず、地域連携のあり方においても、豊岡モデルを追求してまいります。


 第4に、徹底した行政改革を進めます。本市の財政構造を見ると、歳入では、自主財源が少ない虚弱体質である反面、歳出では、類似団体と比較して、公債費や維持管理費等が極めて高いことからくる肥満体型をしています。


 合併特例の優遇策も、あと9年たつと漸減を始め、やがて消滅してしまいます。目の前の財政運営という観点のみならず、10年後の人々に健全な財政をバントタッチできるよう、行革努力を怠りなく続けてまいります。


 第5に、対話と共感のまちづくりを進めます。市政情報の公開及び効果的な提供に努めるとともに、市民の皆様の声や願いに真摯に耳を傾け、意見のキャッチボールをし、対話から生まれる共感をもとに、ともにまちづくりを進めてまいります。


 第6に、近隣市町との連携強化による但馬づくりを進めます。住民の社会生活の範囲は、市町の区域を越えてますます拡大しています。また、地方分権の推進により、地方自治体は地域の課題について、みずからの責任と負担において判断し、決定していくことがこれまで以上に求められています。


 多面的な効果をもたらす広域交通網、航空路線の整備、安心できる医療体制の確保、安らぎの福祉・環境施設の整備など、但馬地域の将来を展望しつつ、市町間の連携強化を図り、時代に即応した豊岡づくり、但馬づくりを進めます。


 「夢はでっかく 根は深く」、相田みつをさんの言葉です。私たちは、10年後のまちの将来像を描きました。根を張るべき場所は、豊岡の自然、歴史、伝統、文化であり、人々の心の中です。夢に向かい、願うこと、願い続けること、投げ出さないことを信条に、市民の皆様の期待にこたえられるよう、誠心誠意を尽くしてまいります。


 このような姿勢と決意のもとに、平成19年度に取り組む主な施策等についてご説明申し上げます。


 なお、教育行政の方針に基づく施策の展開については、教育長から別途ご説明申し上げます。


 第1に、安全に安心して暮らせるまちづくりについて申し上げます。


 安全を守るまちづくりとして、防災・減災力の向上、消防・救急体制の充実を図るとともに、安全な暮らしづくりを進めます。


 また、健康づくり、医療環境の確保、各種福祉施設や社会保障の適正実施など、安心して穏やかに暮らせるまちづくりを進めます。


 具体的には、安全を守るまちづくりとして、引き続き公共土木施設や農業施設の災害復旧事業を実施するほか、稲葉川地区土地区画整理事業や国、県と一体となった豊岡盆地の地盤沈下対策に取り組むとともに、居住安定、住宅再建、地域農業再生などの被災者支援を行います。


 また、防災・減災力の向上のため、緊急防災林整備事業、急傾斜地崩壊防止対策事業、治山事業など、治水・治山対策を進めます。


 さらに、竹野・但東地域において防災行政無線整備工事に着手し、平成20年7月末の完成を目指します。


 例年、地域や消防団と合同で実施してる訓練では、新たに土砂災害避難訓練も実施するほか、自主防災組織の資器材の整備に対する補助制度を創設し、地域の防災力の強化に努めるとともに、避難所備蓄品の充実を図ります。


 また、台風23号のメモリアル事業として、10月21日に追悼ゴスペルコンサートなど、防災イベントを実施し、犠牲者を追悼するとともに、災害の教訓を伝承していきます。


 常備消防では、消防本部に高機能指令システムを導入し、救急・災害出動に係る時間短縮や災害情報伝達の強化など、指令業務の効率化を図ります。


 また、小児用除細動器を整備するとともに、日高分署に最新の処置資器材を登載した高規格救急車を配備し、救命率の向上に努めます。


 非常備消防では、消防ポンプ車の更新及び車庫、詰所の整備、小型ポンプ積載車の更新を行うとともに、市内各地域の防火水槽及び消火栓の整備を行います。


 安全な暮らしを支える防犯対策では、まちづくり防犯グループの育成を図るとともに、防犯灯の設置補助や、交通安全対策の一環として幼児、児童、高齢者などを対象とした交通安全教室を開催します。


 さらに、最近、巧みな手段で高齢者をねらう悪徳商法などの被害防止のため、情報提供や消費者生活相談などを行います。


 安心して穏やかに暮らせるまちづくりとして、生活習慣病予防のため、市民総合健診や健康相談、予防接種、訪問看護、栄養改善指導など関係機関との連携を図りながら、健康づくりを進めます。


 また、新規事業として、65歳以上の高齢者のうち、市民総合健診の受診が困難な市民の個別健診を実施します。


 健康づくりの拠点施設となる総合健康ゾーン整備事業を継続して取り組み、事業者の募集、提案受け付け、優先交渉権者を決定します。


 平成16年度から導入された新医師臨床研修医制度などの影響で、但馬地域の各公立病院で医師不足が深刻化しており、公立豊岡病院組合及び関係市町と協議を重ね、安心できる医療提供体制の確保に努めます。


 高齢者の支援では、自立的、安定的な生活を維持し、住みなれた地域で安心して生活ができるよう、日常生活の援助を行う軽度生活支援、急病や災害などの緊急時に迅速な対応を図る緊急通報システムの整備、人工透析患者の通院を支援する外出支援サービスなどを行います。


 さらに、バリアフリー、手すりなど安全な住宅改造への助成、介護方法や介護予防なとの知識、技術を学ぶ家族介護教室、生きがいと健康づくりのための老人クラブ活動支援なども実施します。


 障害者の支援では、障害者自立支援法に基づく障害福祉サービスの利用者負担について、国及び県が本年4月からさらなる軽減策を設けることに伴い、本市においても、低所得者の負担軽減策として自立支援給付事業を実施します。


 また、障害児(者)の総合的な療育訓練や支援体制を構築するため、地域領域の拠点となる広域的障害児(者)療育施設の整備に着手いたします。


 高齢者や障害者の災害時における避難誘導を的確、迅速にするため、災害時要援護者登録を勧奨し、要援護者を支援いたします。


 介護保険については、昨年の制度見直しで示された基本的な方向性に基づいて策定した第3期介護保険事業計画に基づき、円滑な運営に努めます。


 また、平成20年度から75歳以上の高齢者を対象にした新たな後期高齢者医療制度が創設されることとなったため、制度の円滑な施行に向けて十分な対応を図ります。


 少子化対策の充実については、本年4月から乳幼児医療費助成制度の対象を、未就学児までとしているものを小学3年生までに拡充します。さらに、子育て家庭における経済的負担の軽減を図るため、本年4月から3歳未満の乳幼児に対する児童手当を増額します。


 第2次霊園整備については、策定した基本計画図や鳥瞰図等をもとに、地元地区と協議し、一日も早く霊園整備の地元合意が得られるよう努力いたします。


 第2に、人と自然が共生するまちづくりについて申し上げます。


 コウノトリをシンボルとして、コウノトリも住める豊かな自然やコウノトリと共生する文化の保全を始め、環境創造型農業の推進など、環境経済戦略の推進を図ります。


 また、ごみ減量、再資源化の推進など、循環型のまちづくりや環境美化事業の推進、水道、下水道の整備など、快適で美しいまちづくりを進めます。


 具体的には、人と自然が響き合うまちづくりとして、城崎町戸島地区の湿地を整備することとし、基盤整備を始め管理棟、観察棟、駐車場などの施設工事に着手し、あわせて施設の維持管理における仕組みづくりを研究します。


 また、コウノトリの生息地保全のため、市民や事業者、市民団体などによる学習会を開催するほか、環境学習、環境教育の推進のため、市民環境大学を継続して開催します。


 コウノトリの郷公園周辺については、人と自然が共生するモデル地域として、地産地消等を展開する環境経済型の経済・環境の拠点とします。


 コウノトリツーリズムでは、豊岡モデルのツーリズムガイド養成講座や地元観光業者や旅行代理店と連携した体験プログラムを開発、実施するほか、環境経済型企業の集積のため、産学連携の支援、ゼロエミッション、新たな製品・技術開発調査研究などへ補助を行います。


 循環型のまちづくりについては、ごみや環境問題に関する意識向上を図るため、空き缶回収器の補助設置、家庭用ごみ処理機の購入補助、資源ごみ集団回収の奨励を図るとともに、ごみの減量、分別、適正排出などの啓発、指導、市内各地での不法投棄対策などを進めます。


 また、バイオマスタウン推進事業の菜の花プロジェクトに取り組み、菜種収穫後の搾油工程を環境教育として位置づけ、小学生、市民と協働で進めるための搾油機械を整備するとともに、搾油した食用油は学校給食センターで利用し、子供たちの環境意識の啓発材料とします。


 さらに、学校給食センターから排出される廃食油をBDF(バイオディーゼル燃料)へ変換するためのBDF精製装置を整備し、精製されたBDFは、公用車、給食センター配送車、農業機械の燃料として利活用します。


 木質バイオマスの利活用推進策としては、ペレットストーブをコウノトリ文化館など公共施設に3台配置し、啓発活動を推進します。


 快適で美しいまちづくりについては、よりよい環境創造に向けた意識の高揚を図るため、クリーン・グリーン作戦を推進します。


 また、水道施設の整備を進めるとともに、下水道の普及により、し尿の受け入れ量が減少していることから、し尿処理場と下水道との一体管理を行うため、浄化センターに汚水処理施設共同整備事業によるし尿受け入れ施設を整備し、平成20年度からの稼働を目指します。


 第3に、持続可能な力を高めるまちづくりについて申し上げます。


 成長するまちから成熟したまちとして、持続可能な自立したまちづくりを進めるためには、地域経済の活性化が不可欠です。


 農林水産業、商工業、観光・サービス業など産業振興を図り、地域経済を元気にするまちづくりを進めます。


 また、住環境や道路網の整備、公共交通の充実、魅力ある景観形成や地域情報化の推進などにより、にぎわいと魅力あるまちづくりを進めます。


 具体的には、地域経済を元気にするまちづくりとして、市内に点在する観光資源の特色を生かし、ネットワークの構築を図ります。


 また、四季を通じ、コウノトリをシンボルとした、豊岡でしか体験できないシステムの開発のほか、観光協会、関連団体を支援し、観光客の増加を図るとともに、玄武洞公園や但東北部地域の温泉施設整備などを実施します。


 農林業では、水田自然再生事業やえさ場確保事業、耕畜連携堆肥利用促進事業、農産物認証制度「コウノトリの舞」の推進、有機栽培技術の開発やPRなどを進めます。


 また、国府地区、戸島地区、稲葉川荒川堰の基盤整備事業や、竹野地域で中山間総合整備事業を実施します。


 さらに、農業の持続的発展と多面的機能の向上を図る農地・水・環境保全向上対策事業や、認定農業者を育成する担い手育成支援事業を実施するほか、有害鳥獣対策事業、湯の原温泉整備事業、林道整備事業、県民緑税を活用した混交林整備事業などを進めます。


 水産業では、漁業活性化を図るため、外国人漁業研修生の受け入れ、津居山沖の並型魚礁設置事業などを実施します。


 商工業では、コミュニティー施設整備、一店逸品事業、コウノトリ情報館整備など商店街の実施する活性化事業や商工団体への支援、中小企業金融対策や企業誘致推進事業の実施、城崎温泉のにぎわい創出を目的とする仮称木屋町小路整備事業の建設工事に着手します。


 特産業及び伝統工芸品については、豊岡かばん、杞柳細工、城崎麦わら細工、出石焼、但馬ちりめんなどの一層の振興を図ります。


 また、本年11月、兵庫県において第29回日本文化デザイン会議が開催され、但馬地域では本市が会場となります。会議は、全国のさまざまな分野の専門家が集い、多様なプログラムを通じて地域の文化を刺激し、新しい魅力を全国に発信することを目的としており、その円滑な実施に向けて実行委員会を組織し、取り組んでいきます。


 にぎわいと魅力をつくるまちづくりとしては、まち全体の将来ビジョンや土地利用のあり方等を総合的に定める都市計画基本方針の地域別構想を策定します。


 また、日高地域などにおいて、一筆ごとの所有者、地番、地目等の境界など基本的な土地情報を整備する地籍調査事業に取り組みます。


 住環境の整備では、市営上郷住宅や但東出合住宅の建てかえ事業を実施し、住環境の充実を図るとともに、若年層や都市部からの定住促進を進めます。


 道路網の整備では、北近畿豊岡自動車道、鳥取豊岡宮津自動車道などの高規格道路、円山大橋から豊岡病院を結ぶ国道426号豊岡バイパスについて、早期整備を国、県に対し、強力に要望してまいります。


 特に北近畿豊岡自動車道・豊岡南インター以北の新規着工準備箇所の早期指定、全線の早期完成に向けて、近隣市町と連携し、さらなる事業の促進を図ります。


 また、豊岡市街地から主要地方道豊岡瀬戸線のアクセス強化を図る大開一日市線などを始め、阿金谷轟線、山宮河江線、太田虫生線、三原唐川線など11路線の道路を整備します。


 橋梁では、災害関連として鍛福橋の復旧改良を進め、城崎大橋かけかえ計画では、引き続き用地賠償、物件補償の促進に努めます。


 交通安全施設では、防護さく、区画線などを整備します。


 公共交通の鉄道・バス交通では、定時性確保のためJR山陰本線余部鉄橋のかけかえ支援、鉄道利用促進としての企画列車の旅「豊岡市民号」への助成、第三セクター北近畿タンゴ鉄道への経営支援と利用促進、市域をネットワーク化する生活バス路線の確保などを行います。


 さらに、市街地循環バスの利用促進として、月1回、無料の日を設定するほか、過疎対策市民タクシーや市バス運行などのバス交通対策を実施します。


 コウノトリ但馬空港については、継続して運賃助成による利用促進、市内の小学生全員及び新成人に無料航空券引きかえ券を贈呈するとともに、コウノトリ但馬空港フェスティバルの開催、東京直行便の早期実現に向けた取り組みなどを行います。


 魅力ある景観の形成では、竹野海岸など漂着物清掃等の海岸環境整備事業や、城下町出石の情緒あるたたずまいに配慮した街なみ環境整備事業による道路整備、防火水槽などの実施に取り組みます。


 さらに、高度情報化通信ネットワーク社会に対応するため、光ファイバー網の整備に向けた地域情報化実施計画の策定とともに、地域間の情報通信格差を是正するため、赤花地区、竹野町三原地区に携帯電話用の移動通信用鉄塔施設を整備します。


 第4に、未来を開く人をはぐくむまちづくりについて申し上げます。


 次世代を担う子供たちは、私たちの希望です。安心して子供を産み育て、子供たちが心身ともに健やかに育つまちづくりを進めるため、子育て支援事業の充実強化を図るとともに、子供施策を一体的に展開できるよう、組織改革を行います。


 また、国内外との交流を通じて、心豊かな人材育成を図り、郷土愛をはぐくむまちづくりを進めます。


 具体的には、健やかで心豊かな子供をはぐくむまちづくりとして、子育て支援及び少子化対策を、次世代育成支援対策・地域行動計画に基づき、総合的に進めます。


 まず、より健やかな妊娠期を過ごし、安心して出産期を迎えるため、妊婦健康診査費用の助成対象者を後期健診のみから妊娠21週以前の前期健診まで拡充します。


 また、多様な保育ニーズに対応して、延長保育、乳児保育、一時保育、障害児保育などのほか、病気回復期にある乳幼児の一時預かりや重度食物アレルギー児の受け入れなどを行い、女性の社会参加を支援します。


 少子化対策の一つとして実施している多子世帯の保育料の軽減対象を、幼稚園を利用してる子供も含めて算定対象とし、2人目以降の軽減措置を拡大します。


 子育て総合センター及び地域子育てセンターにおいては、育児支援ボランティアの育成、相談業務、イベント開催など、育児不安の開催に努めます。


 放課後留守家庭児童の健全育成を図るため、市内20小学校区、22放課後児童クラブで子供たちを預かり、保護者が安心して働き続けられる環境づくりを進めます。


 また、義務教育就学までとしてる乳幼児医療費助成制度の対象者を拡充し、小学校3年生までに引き上げます。これにより、小学1年生から3年生までの新たに対象となる受給者は2,450人を見込んでいます。


 さらに、本年6月竣工予定の円山住宅及び如布住宅の計22戸のうち17戸について、新たに子育て世帯の優先入居枠を設けた募集を行い、良好な子育て環境を提供しつつ、快適で安心して暮らせる住環境を提出します。


 また、子供に焦点を当てた総合的かつ一体的な施策を展開するため、4月1日から子供にかかわる組織機構を変更します。


 具体的には、健康福祉部子育て支援課が所管している保育所、子育て支援業務を教育委員会に移管し、ゼロ歳児から15歳児までの子供の成長を一体的に考え、一貫した保育・教育を行うという理念にたち、事業を展開します。


 あわせて幼保対策審議会において、幼稚園、保育園における今後のあり方の検討を進めます。


 姉妹都市との交流については、交流による心豊かな人材育成と地域との活性化を図るため、引き続いて長野県上田市や義士親善友好都市との交流を図り、友好関係を維持します。


 また、外国の異文化や歴史を学び、新たな国際感覚や言語を身につけ、グローバルな視野、見識を持つ人材を育成するため、韓国、モンゴル、アメリカへの小・中学生を中心とした使節団の派遣、また受け入れなどを行います。


 第5に、人生を楽しみ、お互いを支え合うまちづくりについて申し上げます。


 豊かな自然の中で、歴史・伝統や薫り高いすぐれた芸術・文化に触れることにより、お互いを尊重しつつ、だれもが日々の暮らしを楽しむことのできるまちづくりを進めます。


 また、生涯学習や交流の拠点づくりなどで最も身近なコミュニティーである集落機能を活性化を図り、お互いを支え合う自立したまちづくりを促進するとともに、市民の触れ合いやスポーツ・レクリエーションに親しむことのできる環境づくりを進めます。


 具体的には、日々人生を楽しむまちづくりとして、近畿地方唯一の明治期の芝居小屋でやる永楽館の復元工事を継続し、復元後のさまざまな活用策について検討します。


 地区公民館については、国の補助事業「木の香るまちづくり事業」を取り入れ、寺坂地区公民館を建築するとともに、城崎、出石の総合支所の旧議会関係スペースをそれぞれ城崎地区公民館、弘道地区公民館として整備します。


 また、地域住民の交流・触れ合いのスペースを確保するため、県が進める県民交流広場事業を取り入れ、港・田鶴野・清滝・高橋地区の各公民館を増築改修します。


 各総合支所の空きスペースについては、にぎわいの拠点、コミュニティーの核として活用するとともに、城崎総合支所2階部分を図書施設として改修整備を行い、市立図書館とのネットワーク化を図ります。


 また、国体のボート会場として使用した円山川の城崎楽々浦コースのB級公認更新や、神鍋山周辺整備公園整備など各施設整備を進めます。


 お互いを支え合うまちづくりとして、田舎暮らし志向の都市住民の受け皿として活用するため、資母地域において、空き家・空き土地や所有者の意向調査を新たな定住施設のモデルとして実施します。


 また、過疎・辺地対策の実施、地域の活性化やコミュニティーの活動促進を図る団体への支援などを行います。


 さらに、合併後の新しい市の一体感、連帯感を醸成するため、市歌制定事業に取り組みます。


 第6に、市政の運営について申し上げます。


 豊岡市は、固有の歴史文化を持ち、特色あるまちづくりを進めてきた6つのまちが一つになりました。


 地域の特性や資源、長年培われてきたまちづくりの仕組みを生かし、市全体が輝きを増すよう、地域の主体性や独自性を連携させ、特色ある地域づくりを推進します。


 また、対話と共感を基本に据えるとともに、持続可能な行財政運営を図ります。


 具体的には、特色ある地域の成長と連携として、豊岡地域では、地域まるごと博物館や玄武洞公園の整備、総合健康ゾーン推進事業などを実施するとともに、環境経済戦略と関連させ、地域の活性化を図ります。


 また、コウノトリ野生復帰などの取り組みを全国に発信し、地域の活性化を推進します。


 さらに、豊岡かばんの地域ブランドを確立させるとともに、後継者育成や企画力、技術力向上を目指し、人材育成を支援します。


 城崎地域では、城崎温泉と市内各地の歴史・伝統・文化などの観光拠点を有機的に連携させ、多彩な周遊ルートの形成で滞在型観光を推進します。


 また、円山川下流域の仮称戸島湿地の自然再生により、コウノトリも住める豊かな自然環境を保全し、日本有数のボートコースのB級公認更新に取り組みます。


 さらに、仮称木屋町小路整備により、観光と商業の連携を強化し、観光客の回遊性を高める商業空間づくりを推進します。


 竹野地域では、農村基盤づくりのための排水路整備や日本渚の100選、快水浴場100選に選ばれた竹野浜海岸や、竹野川、里山を保全した自然・農村・漁村景観の形成を図り、スノーケル体験やナイター海水浴場、ワンワンビーチなど、海を生かしたツーリズムにより参加体験型、滞在型の観光を進めます。


 また、子どもの野生復帰大作戦など自然体験活動の拠点として各地域との連携活動、「仲田光成記念豊岡竹野全国かな書展」の開催などで地域文化の振興を図ります。


 日高地域では、神鍋山周遊公園や湯の原温泉の遊歩道、親水広場の整備、神鍋高原のスポーツ施設や宿泊施設を活用して大会や合宿の誘致を促進し、四季を通じたスポーツのメッカ、観光スポットとして振興を図ります。


 また、郷土を代表する冒険家、植村直己の功績を顕彰し、その精神を継承する植村直己冒険賞や子供たちの生きる力をはぐくむ事業に取り組みます。


 また、国、県指定産地野菜であるキャベツなど特産農産物の振興を図ります。


 出石地域では、城下町の伝統的な町並みを保存するため、伝統的建造物群保存地区保存事業の取り組み、明治期の芝居小屋永楽館の復元や山名氏城跡整備、町並み環境の整備などを進めます。


 また、日本で唯一豊岡で栽培されている酒米フクノハナによる農業活性化を促進し、鳥居やすらぎ農園などを活用した交流・体験型のグリーンツーリズムを促進します。


 但東地域では、仮称但東北部温泉施設や太田虫生線を整備し、また農業体験ができる農家民宿や空き家、空き土地の活用など地域資源と連携したグリーンツーリズムなどにより、交流人の増加を図ります。


 また、地域住民と行政が一体となったチューリップまつりや日本・モンゴル博物館事業の展開により地域活性化を進めるとともに、偉大な教育者、東井義雄の遺徳を顕彰、承継する「東井義雄賞いのちのことば」の開催により、子供たちの生きる力をはぐくむ取り組むを推進します。


 6つの地域の豊富な資源を生かすとともに、防災行政無線、図書ネットワーク、子どもの野生復帰大作戦、コウノトリツーリズムなどにより市域の連携を図り、特色ある地域づくりとまちの活性化をさらに推進します。


 また、地域の魅力や自然の再発見を通じて、まちへの誇りと愛着を高め、市民活動やコミュニティー活動を生み出す契機となるよう、地域からの情報発信、情報交換を促進します。


 さらに、各地域の人材発掘などに努め、行政と一緒になったまちづくりを進めます。


 参画と協働のまちづくりとして、参画と協働を推進するためのガイドラインを策定します。


 また、男女共同参画プランに基づき、セミナー開催などで啓発に努めるとともに、市が設置する審議会、委員会等については、女性委員の積極的登用を図り、男女の構成比を同率にすることを目標とします。


 なお、多様化する住民ニーズや地域課題に対応するまちづくりを進めるためには、市民、団体、事業者、行政が連携し、お互いの責任分担のもとに進めることが必要であり、啓発活動を積極的に進めます。


 新しい時代にふさわしい行政経営については、行政改革大綱に基づき、効率的、効果的な組織体制の構築及び定員管理の適正化を図ることとし、具体的には、政策決定・調整機能の充実や総合支所機能の見直しなどを行います。


 また、定員適正化計画に基づいて職員数の削減を図るとともに、職員の意識、資質の向上のため、研修事業や自己研さんの支援を行います。


 財政構造については、依存財源の割合が大きく、脆弱であり、持続可能な財政体質を築くため、中長期的な視野に立った財政計画を策定するとともに、徹底した行政改革を推進します。


 さらに、行政事務の効率化や市民サービス機能を向上させるため、インターネットなどを利用して行政手続ができる電子自治体に向けた取り組みを進めます。


 新庁舎建設については、幅広く市民の意見を聞き、検討委員会の設置、基本構想及び基本計画の策定などを進めます。


 また、さまざまな行政課題を解決するため、市町の枠を超えた広域的な役割分担、協調・連携が必要となっており、リーダーシップを発揮しながら、但馬地域の行政課題の解決に努めます。


 第7に、平成19年度当初予算について申し上げます。


 現下の国、地方を取り巻く財政はともに厳しい状況にあり、健全化に向けた取り組みが進められています。地方公共団体の財政運営の指針となる地方財政計画も、6年連続して前年度を下回っています。


 本市の財政収支見通しについては、主要な歳入である地方交付税は、引き続き総額の抑制や大幅な制度改正が行われ、市税は税源移譲に係るものが含まれ、全体としては増加しているものの、一般財源について総額を確保できない状況にあります。


 また、歳出では、扶助費や公債費などの義務的経費の増嵩、国民健康保険や老人保健医療など特別会計の繰出金の増加、防災・減災対策など安全・安心なまちづくりの推進、道路、環境、子育て支援、福祉・教育施設整備などの財政需要が増大し、大変厳しい状況にあります。


 このような中にあって、平成19年度は、行政改革と新しいまちづくりのスタートと位置づけた予算としました。


 将来にわたる安定した行財政運営を行うための行政改革大綱策定後の初年度であり、市総合計画の策定による新しいまちづくりの初年度でもあることから、改革を着実に実現するとともに、新しいまちづくりに踏み出した予算としました。行革等によって生み出した貴重な財源を市基本構想に定める3つのテーマを具体化するための5つの分野の実現につながるよう、予算づけを行っています。


 このような厳しい財政事情を踏まえ、財政の節度を維持しつつ、多くの施策を計画的に実施することとした結果、一般会計では総額418億1,302万6,000円、対前年度比1.2%減の予算を編成しました。


 市全体の予算としては、一般会計のほか8つの特別会計で予算総額248億9,419万9,000円、3つの企業会計の予算総額143億8,050万5,000円を合わせ、総額810億8,773万円、対前年度比2.3%増の予算です。


 主な財政指標の見込みについては、経常収支比率は88.6%と18年度見込みより1.4ポイント改善したものの、起債制限比率は13.4%、実質公債費比率は18.1%であり、17年度実績と比較すると、それぞれ0.8ポイントと0.6ポイント高くなっています。


 厳しい財政事情を踏まえ、今後とも地域の持つ特色ある魅力を生かしつつ、地方分権の時代にふさわしい簡素で効率的な行政システムを確立するため、行政改革大綱の着実な実現を図るとともに、歳出の徹底した見直しによる抑制と事業の重点化を進めます。


 また、歳入面においても、自主財源について積極的な確保策を講じるなど、中長期的な視点に立ち、持続可能な財政運営に努めてまいります。


 続きまして、当面する懸案事項及び諸般の報告について申し上げます。


 まず、豊岡市総合計画の策定状況についてご説明申し上げます。


 基本構想に基づく前期基本計画については、2月に開催された総合計画審議会並びに市議会全員協議会においてご指摘のあったご意見等をもとに検討し、3月1日に市としての最終決定を行いました。


 この基本計画に基づき、今後3年間で実施を予定する主要事業の概要を定めた実施計画について、今月下旬の完成をめどに策定作業を進めています。


 総合計画は、市の行政運営、まちづくりの指針となるものであり、まちの将来像の実現に向けて、市民の皆様のご理解、ご支援のもとに、職員一丸となってまちづくり施策を進めていきます。


 次に、新庁舎建設の基本方針について申し上げます。


 新庁舎については、新年度に建設検討委員会を設置するとともに、基本理念や規模、機能、施設配置事業手法などを定める新庁舎建設基本構想及び基本計画について、平成20年度の策定に向けて着手します。


 また、合併特例債の適用期限内に建設することを目指し、平成20年度中に建設位置を決定したいと考えています。


 合併に伴う多様な行政ニーズ、課題に対して柔軟に対応できる機能や市民の利便性などにも十分配慮するとともに、幅広く意見をお聞きし、新庁舎の建設を進めていくことといたします。


 次に、市歌の制定について申し上げます。


 市歌については、市の行事や学校の式典などで歌われることも多く、できるだけ早く制定する必要があり、平成19年度内に制定したいと考えています。


 制定に当たっては、市内の音楽関係者を中心に構成する選定委員会を設置し、詞、曲の選定作業を進める予定です。


 なお、作詩は公募とし、作曲は専門家に委託したいと考えています。


 次に、のじぎく兵庫国体のその後の経過について申し上げます。


 さまざまな出会いと多くの感動を残して終了した、のじぎく兵庫国体を一過性のイベントに終わらせることなく、その成果を今後のスポーツ振興につなげていきたいと考えています。


 本市における地域特性を生かしたスポーツ振興は、大会関係者からも高い評価を受けており、平成20年9月には第54回全日本総合男子ソフトボール選手権大会が本市で開催されることが決定しています。


 また、ボート競技においても、近畿・全国レベルの大会が継続して開催される運びとなり、卓球、空手道、その他競技においても、国体に出たノウハウを生かし、競技団体を中心に新しい取り組みが始まると聞いています。


 今後とも、国体を支えた民泊、市民応援団、各種ボランティア活動のマンパワーを踏まえ、「ありがとう・こころから とよおかから」の気持ちを大切にし、市民に夢と感動を与えるスポーツ振興を図ってまいります。


 次に、助役制度の見直し等について申し上げます。


 地方自治法の一部を改正する法律により、市町村の助役にかえて、市町村に副市町村長を置き、その定数は条例は定めることとされました。


 また、法改正が施行される本年4月1日において、現に在職する助役は、平成19年4月1日に副市町村長として選任されたものとみなすとされています。したがって、奥田助役については、4月1日以降は副市長として職務を遂行することとなります。


 なお、今議会に副市長の定数を定める条例案を提出しています。


 あわせて法改正により収入役が廃止され、会計管理者1人を置くこととされましたが、法改正の施行日において現に在職する収入役は、その任期中に限り、引き続き収入役として在職するものとされています。


 このため、収入役制度の見直しに伴う関係条例の改正案については、塚本収入役の任期満了日までに議会に提案することとしています。


 次に、市の組織改革について申し上げます。


 戦略的な行政経営による組織の活性化に配慮するとともに、市総合計画前期基本計画のフレームとの整合性や重要課題への適時な対応等を念頭に置いて、本年4月1日からの市の組織改革を考えています。


 その主な内容としては、政策推進、財政健全化、行政評価、行政改革等の一体的かつ戦略的な政策調整を行うため、政策調整部を新設する。


 防災監を部長の上位職とし、全庁的な防災・危機管理の強化を図る。


 子供に焦点を当てた総合的かつ一体的な施策を展開するため、教育委員会に子ども育成課を新設する。


 新庁舎の建設に向けて、総務部内に課レベルの新庁舎建設推進室を新設する。


 参画と協働を全庁的に推進していくため、総務課内に協働推進係を新設する。


 総合支所の係の統合等を行い、関連性、業務量に応じて協力・連携を強める柔軟な体制を実施する。


 以上のとおりですが、この組織改革に当たり、関係条例の一部改正を提案しています。


 次に、広域的障害児(者)療育施設整備について申し上げます。


 広域的障害児(者)療育施設については、北但1市2町で検討・調整をしてきた結果、豊岡病院に隣接する福祉ゾーンに、来年10月の開設を目指して施設整備に着手することとしました。


 新施設では、児童デイサービス事業、重症心身障害児(者)通園事業を移転し、施設、設備、機能の充実を図ることに加え、知的障害児(者)や身体障害児(者)を対象とする地域療育相談事業や、1市2町の地域を巡回する巡回療育・訓練事業等を展開することとしています。


 施設の運営については、指定管理制度の導入を予定しています。この施設整備により、障害児(者)への専門職による幼児期からの一貫した療育指導・訓練を提供するとともに、保護者、家族への支援の充実、関係機関との連携体制の構築を図り、総合的な障害児(者)療育を推進します。


 なお、この事業の建設と管理運営については、豊岡市が香美町、新温泉町から地方自治法に基づく事務の委託を受け、広域的に実施することとしています。


 このため、1市2町それぞれの議会で事務委託に関する規約の議決を得る必要があり、今議会に本市と香美町、本市と新温泉町の2件の障害児(者)療育センターに関する事務の事務委託に関する規約を提案しています。


 次に、障害者自立支援法に基づく利用者負担の軽減策について申し上げます。


 平成18年4月に障害者自立支援法が施行され、原則1割の利用者負担が導入されました。


 旧支援費制度に比べ、利用者負担が大きく増加し、さまざまな意見があったところですが、本年4月から、国においてさらなる利用者負担の軽減策が設けられることになり、さらに兵庫県でも県独自の軽減策を県と市町、利用者が連携して実施することとなりました。


 国の施策の主な内容は、通所施設や在宅障害福祉サービス利用者等の負担上限月額を経過的に原則4分の1に軽減するとともに、軽減対象世帯の所得要件、資産要件を緩和するものです。


 また、県独自の軽減策の主な内容は、通所授産施設の低所得利用者については、国の軽減策のさらに2分の1に軽減し、グループホーム等の低所得利用者に対し、2万円を上限として家賃の2分の1を補助するというものです。


 本市では、この国、県の軽減策について、84名のサービス利用者が該当すると見込んでいます。


 次に、総合健康ゾーン整備について申し上げます。


 豊岡病院跡地に総合健康ゾーンを整備するに当たり、本年1月17日に事業者向けの説明会を開催しましたが、事業者の関心は高く、28社の参加がありました。


 豊岡病院跡地の用地については、本市と公立豊岡病院組合の土地鑑定結果をもとに用地交渉を行い、双方において合意に達しました。


 基本的な考え方としては、双方の諸条件に可能な限り歩み寄ることとし、用地費と旧第6病棟の建物を合わせ9億9,855万1,000円で購入しようとするものです。


 契約締結については、今期議会に土地及び建物取得の事件決議案を提案しており、議決をいただいた後に本契約を締結したいと考えています。


 新年度においては、4月に募集要項等を公表して募集を開始し、9月を目途に提案を受け付け、審査委員会の審査を経て、11月ごろには優先交渉権者を決定する予定です。


 また、事業推進に向けて、事業地の地質調査、第6病棟の劣化診断を行うこととしています。


 次に、但馬地域の医療の確保について申し上げます。


 公立病院での医師不足による厳しい医療提供体制を踏まえ、将来にわたり持続・継続的かつ安定的に医療を確保していくことが急務となっています。この現状を市民の皆様に説明するとともに、意見等をいただいたところです。


 これらを踏まえ、但馬の市町長や兵庫県、公立豊岡病院組合と検討を重ね、2月28日開催された但馬の医療確保対策協議会において、改めて医療再編案を協議しました。


 その結果、医師を集約しながら、現在50床規模の出石、梁瀬、村岡の3病院については、病院として維持し、慢性期医療を担当すること、診療体制については、常勤医師3人、病床数は35床程度を基本とし、さらに医療確保に努め、充実を図ること、豊岡病院に集約した県養成医師を中心に総合診療部を設置し、救急の充実と各病院の外来支援を行うこと、再編案の実施時期は本年10月1日とすることなどが承認されました。


 これを受け、公立豊岡病院組合においても、公立豊岡病院組合立病院のあり方基本計画・実施計画がまとめられる予定です。


 本市においては、医療再編案等について改めて市民の皆様に説明し、理解をいただくため、出石地域、但東地域において、再度市民懇談会を開催することとしました。


 今後は、これら医療再編案等を着実に実施し、市民の皆様に安定的な医療サービスが提供できるよう全力を挙げていきます。


 また、医療確保の支援策として、朝来市と共同で公立豊岡病院組合に資金を拠出し、公立豊岡病院組合が実施している医師修学資金貸与制度により修学資金の貸与を受ける方を対象にした医師修学資金貸付制度を創設することとし、今期議会に補正予算を提案しています。


 次に、コウノトリの野生復帰について申し上げます。


 平成17年9月、豊岡の大空へ自然放鳥された1羽目のコウノトリ及び多くの方から「ハチゴロウ」として親しまれていた野生コウノトリが、このほど相次いで死亡しました。


 まことに残念であり、野に生きる厳しさを認識しつつ、今後とも憶することなく野生復帰事業を支援していきたいと考えています。


 試験放鳥については、本年度、県により日高町山本地区と出石町三木地区の2カ所が放鳥拠点に整備される予定とされています。また、人工巣塔も、放鳥拠点を始めとして3基が設置される予定です。


 円山川下流域の仮称戸島湿地については、確実にコウノトリが舞いおりる地にするため、湿地を保存・再生・創造するとともに、地域づくりや環境学習、環境教育、近隣の観光地との連携による新たな観光資源としても効果的に活用していきたいと考えています。


 既に策定委員会から整備基本構想・計画案の報告を受けており、市としての整備基本構想・計画案を今月末に策定する予定です。


 また、計画用地については、地権者との用地交渉を進めてきましたが、このたび同意を得たため、土地取得の議案を提案しています。


 次に、環境経済戦略の推進について申し上げます。


 環境経済戦略に実現に向けた先駆的なモデル事業として位置づけている市立地域交流センター「コウノトリ本舗」は、去る2月16日に施設が完成しました。現在、今月22日のオープンに向け、指定管理者のコウノトリ羽ばたく会株式会社により、商品選定や売り場等の内装準備などが進められています。オープン後は、地域づくりと経済効果を両立させ、まち全体の元気向上につながるよう期待しているところです。


 また、環境経済戦略の柱の一つであるコウノトリツーリズムに関し、大手旅行者では、昨年の旅行商品企画をさらに充実させるべく、コウノトリ野生復帰への貢献をテーマとした体験プログラムを加え、4月から発売されると聞いています。市としては、旅館関係者、JA、県などと協働し、豊岡らしいツーリズムとなるよう支援していきたいと考えています。


 また、コウノトリツーリズムガイド養成講座も、上級講座を加えて継続開催し、受け入れ体制も整えていくこととしています。


 さらに、環境経済型企業の集積を進める取り組みとして、環境経済型の新製品や新技術の開発を促進するための補助制度を導入していますが、新年度においては、この補助制度にあわせ新製品や新技術にこだわらず、廃棄物や不要物を利用した製品をつくるための設備導入に対する補助制度を設けるとともに、神戸大学や兵庫県立大学等と連携し、事業者と大学の研究者をつなぐ制度を新設することとしています。


 次に、水産業振興に係る外国人研修生受け入れについて申し上げます。


 高度な技術力を有する本市の漁船漁業において、外国人漁業研修生の受け入れを通じ、漁業の国際化に応じた国際貢献に寄与し、あわせて沖合底びき網漁業の一層の活性化と漁業経営の安定を図りたいと考えています。


 漁業研修において外国人を受け入れることは、現行制度下ではパイロットケースであることから、地方公共団体が第1次受け入れ機関となります。そして、漁船漁業に係る研修が主として洋上で行われている特殊性から、第2次受け入れ機関である豊岡市外国人漁業研修生受け入れ事業協議会が実際の研修指導に当たることとなります。


 漁業研修の対象国は、本市と同様の底びき網漁業を主力とし、また既に新温泉町で受け入れ実績のあるインドネシアからの研修生を予定しています。


 研修期間は、本年7月1日から来年6月31日までであり、研修修了後は技能実習への移行により、さらに2年間の就労が可能となるものです。研修を通じた有能な人材の育成に努め、漁船漁業の活性化を推進していきます。


 次に、円山川緊急治水対策事業の進捗状況等について申し上げます。


 円山川緊急治水対策事業は、引き続き国において事業の推進が図られていますが、今年度分の河道掘削工事については、順次発注、工事着手され、今月中に完了予定であると聞いています。


 また、激特事業にあわせて実施する稲葉川土地区画整理事業については、現在、基本計画を策定中であり、都市計画決定に向けた準備を進めています。さらに、本年10月の事業認可に向け、国、県及び地元との調整を行っています。


 今後とも、市民の安全・安心を確保するため、豊岡河川国道事務所並びに県と連携を密にし、沿川住民の情報を収集しながら、円山川緊急治水対策の事業促進を図っていきます。


 なお、円山川河道掘削土砂に係る小河江地区の処分用地については、市土地開発公社が取得すべく、さきの12月定例会でご報告したところですが、その中の農地約1.3ヘクタールについては、市土地開発基金で取得することとしています。


 次に、JR豊岡駅前広場整備事業について申し上げます。


 豊岡駅前広場整備事業については、交通結節点としての機能向上を図るため、新年度において都市計画変更を目指し、これまでJR西日本と協議を進めてきましたが、このほど基本的な合意を得ることができました。


 計画では、現駅舎が支障となるため移転をお願いし、新たにJR西日本が駅舎を新築されることになりますが、東西連絡道との連携や利用者の利便性等から、準橋上駅となると聞いています。


 また、利用者の利便性を考慮し、エレベーターの設置について要望してきましたが、新築に際しては、駅全体のバリアフリー化を図るためにエレベーターを設置される方向であると聞いています。


 次に、平成18年度一般会計補正予算について申し上げます。


 一般会計補正予算(第6号)の補正総額は3億6,636万1,000円を減額しています。減額の主なものは、人件費、入札残、事業費の確定に伴うもののほか、3月末までの支出予定の精査による不用額等です。


 平成19年度に創設される財政融資資金、簡保資金に係る補償金なし繰り上げ償還制度を利用して高金利の起債を繰り上げ償還したいと考えており、その財源確保策として市債管理基金に6億円を積み立てることとしています。被災者生活再建支援基金にも3,000万円を積み立てます。


 また、合併により付加的に必要となる事業について補助される市町村合併推進体制整備補助金については、本市の枠は6億9,000万円ですが、その7割弱は国の補正予算により18年度に前倒しされたため、補正により既決予算への財源充当並びに新たに追加の歳出予算を計上しています。


 なお、この追加した歳出予算計上分については、全額を次年度に繰り越すこととしています。


 さらに、医師修学資金貸与事業費として貸付金2,250万円、平成16年台風23号に係る未竣工工事に伴う国庫負担金返納金126万3,000円についても計上しています。


 繰越明許費では、年度内にその支払いを終わらないもの34件、総額11億6,037万5,000円を計上し、債務負担行為の補正では、2件の追加と2件の廃止及び所要額の変更をしています。


 平成18年度の今後の財政収支見通しについては、地方債や特別交付税、地方譲与税など、現時点では確定しないものが多くあり、これらが確定した段階でさらに補正の必要が生じることになります。したがって、その際には、財政事情を勘案する中で所要の専決補正をしたいと考えていますので、あらかじめご了承賜りますようお願い申し上げます。


 以上をもちまして、私の総括説明を終え、各議案の詳細については担当部長からご説明いたしますので、よろしくご審議いただき、適切なるご決定を賜りますようお願い申し上げます。ありがとうございました。


○議長(古谷 修一) 市長の説明は終わりました。


 次に、教育長から教育行政の方針に基づく施策の展開について説明を求めます。


 教育長。


○教育長(石高 雅信) おはようございます。


 本日、平成19年第2回豊岡市議会定例会の開会に当たり、教育行政の方針に基づく施策の展開について述べさせていただく機会を賜り、深く感謝を申し上げます。


 今日、少子高齢化や核家族化、女性の社会進出の拡大などにより、子供や子育て家庭を取り巻く環境は大きく変化しており、子育て支援のための施策や保育・教育に対するニーズも多様化しています。


 こうした中、子育てを市民全体の課題としてとらえ、学校、家庭、地域社会が一体となって、ふるさと豊岡への誇りと愛着を持ち、ふるさとを語ることのできる子供を育成することが大切です。


 教育委員会では、このような視点に立ち、平成19年度に再編される新たな組織のもとで、子供たちを始めとする市民の学びや子育てを支援していくこととしています。


 その際、国、県の教育方針や本市の総合計画、教育行動計画などの関連計画等を踏まえつつ、ふるさとを愛し、ふるさとの未来を開く心豊かな人づくりを基本理念とし、夢と希望を持ち、たくましく生きる子供の育成及び生涯にわたって学び、文化、スポーツに親しむ人づくりを目標とする施策や事業の展開を図ることとしています。


 最初に、子供の保育・教育について申し上げます。


 5歳までは、生涯にわたる人間形成の最も基礎となる力をはぐくむ時期であり、この時期に身につけた生きる力を学校教育に結びつけ、夢に向かって挑戦し、たくましく生きる子供の育成を目指した取り組みを推進します。そのため、子供の学びや育ちの連続性・系統性を大切にした保育園、幼稚園、小学校、中学校の連携事業を積極的に展開します。


 具体的には、幼児期における運動遊び事業の拡大を図りながら、保育園、幼稚園と小学校の連携を図ります。また、学習状況調査に基づいて作成した誤答例集を活用したわかりやすい授業づくりや指導法などの研究を通じて、現行制度の中でできる小・中一貫教育システムづくりを目指します。


 この取り組みにより、基本的な生活習慣、学習習慣の未定着による小1プロブレム問題の解消や、基礎学力・基礎体力のパワーアップとともに、命の大切さやいじめ問題を始めとする生徒指導上の諸課題の解決、中学校生活への戸惑いや不安による中1ギャップと、そのことにより引き起こされる不登校の解消を図ることができると考えています。あわせて少子化に伴う乳幼児の減少や偏在を踏まえ、保育所、幼稚園のあり方を検討していきます。


 また、本市の豊かな自然環境や受け継がれてきた歴史・文化など、多くの地域資源を生かしたふるさと学習を推進していきます。この取り組みにより、ふるさと豊岡のよさに気づき、ふるさとを愛し、誇れる心豊かなたくましい子供を育てるとともに、ふるさとを語ることのできる子供の育成を図ります。


 さらに、教職員の専門性と指導力の向上を図るため、教職員の研修を充実する必要があります。具体的には、幼児期における運動遊び事業の本格実施に伴い、保育園、幼稚園の指導者の交流と指導力向上を目指し、運動遊び研究部会を組織します。小・中学校では、授業づくり実践講座の実施など、実践的な研修を通して専門性と実践力の向上を目指します。また、短期社会体験研修(先生のトライやる)の一層の充実を図り、豊かな人間性の涵養に努めます。


 子供の安全・安心を守る取り組みについては、昨年、各小学校区に設立されたまちづくり防犯グループや全学校・園に設置された子供を守る学校安全対策会議と連携を図るとともに、小学校の緊急通報システムの設置についても引き続き取り組みます。


 学校整備については、耐震化を要する小・中学校を対象とし、耐震診断等を進め、学校給食センターについても老朽化した施設がある中で、民間委託や施設整備・配置のあり方について検討します。


 2つ目に、社会教育についてであります。


 家庭・地域ぐるみで子供をはぐくむ教育を推進するとともに、生涯学習の推進とその学習環境を充実します。


 まず、家庭・地域教育の推進については、家庭が基本的な生活習慣や感性など、生きていく上での基礎を身につける場所であり、教育の原点であることを再確認する必要があります。家庭の教育力を高めるには、保護者がその責任を自覚することから始まり、厳しさと愛情を持って子供としっかり向き合わなければなりません。そのため、PTAなどの関係団体との連携を図り、家族のあり方や親の果たす役割、家庭での食育などについて学習する機会の充実に努めます。


 さらに、親の子育ての悩みや不安を解消するため、子育て総合センターにおける相談・学習活動の充実を図るとともに、地区公民館においては、乳幼児を持つ親や子を対象とした学習サークルや幼児教育学級の充実に努めます。


 子供が放課後に群れ遊びができるよう、放課後児童クラブを運営するとともに、放課後子供教室を試行的に実施し、総合的な放課後対策として放課後子どもプラン事業計画を策定します。


 地域で子供をはぐくむため、通学合宿、植村直己に学ぶサバイバル体験教室など、地域の特性を生かした青少年教育の取り組みを支援し、地域の子供は地域で育てるという機運を盛り上げます。また、教育行動計画の3つの大作戦である子どもの野生復帰大作戦を核とする自然体験、社会体験活動を引き続き積極的に推進します。


 次に、生涯学習の推進については、週休2日制など休日の増加などにより余暇時間が増大し、市民の生きがいづくりや心の豊かさを求める機運が高まっている中、住民のニーズに対応した学習、講座を展開していきます。


 図書館においても、分館の整備やネットワーク化を進めるとともに、学習・教養を高める場合、親子の触れ合い・きずなづくりの場として図書館サービスの充実を図ります。


 地域コミュニティーの拠点施設である地区公民館を計画的に整備するとともに、公民館活動のさらなる充実を図るために、中央公民館、地区公民館の機能強化を図ります。


 あらゆる人がお互いを認め合い、ともに支え合って人生を楽しむことができるまちを目指して、人権教育・啓発事業を推進します。本年9月に開催される予定の兵庫県人権教育中央大会に協力します。


 3つ目に、文化芸術の振興についてであります。


 心の豊かさと潤いに満ちた活力あふれる市民生活の中で、個性豊かな地域文化の創造に向け、文化に親しむ環境づくりを進め、暮らしの中に定着させていくことが求められています。そのため、文化ホールや博物館など多様な文化施設を拠点とした鑑賞機会の充実に努めるとともに、「市美術展」や「植村直己冒険賞」など特色ある事業を実施します。また子供たちの体験学習など、学習の場としての活用も図ります。地域に根差した多様な文化活動を創造していくため、文化協会などの活動についても支援します。


 一方、長い歴史の中ではぐくまれてきた文化財は、本市の歴史や文化を正しく理解する上で欠くことのできないものです。しかしながら、急速な社会環境の変化の中で、貴重な文化遺産が失われつつあります。


 そのため、埋蔵文化財の発掘調査や指定文化財などの適切な保存・公開及び今後のまちづくりに向けた活用を図ります。中でも、市指定文化財である「永楽館復元整備事業」や出石城下町地区の町並みを保存していく「伝統的建造物群保存整備事業」については、継続的に取り組みます。


 さらに、地域に伝わる身近な民俗芸能などの実態調査とその成果の周知などに努めるとともに、伝統文化こども教室などの事業を活用して、郷土の歴史・文化に対する愛護意識を高めます。


 最後に、スポーツ振興についてであります。


 まず、「生涯スポーツの充実」については、「いつでも、どごでも、だれでも」体力や年齢に応じてスポーツを楽しむことができるまちを目指します。スポーツクラブ21や体育協会、体育指導委員会などの関係団体や関係課との連携を図りつつ、見る、する、支えるスポーツを推進するとともに、スポーツフェスティバルなどの市民参加型の事業を進めます。また、施設の有効活用や施設設備の改修・充実を図ります。


 次に、競技スポーツの振興については、体育協会を中心としたスポーツ団体が選手の競技力向上を始めとする自主運営活動を展開できるよう、環境づくりや支援に努めます。


 第61回国民体育大会を契機に高まった市民のスポーツに対する機運を今後も継続・定着させるために、全国レベルのスポーツ競技大会や合宿等の誘致を図ります。


 以上、「教育行政の方針に基づく施策の展開」について申し述べました。


 教育委員会といたしましては、学校、家庭、地域と一体となって、ふるさとを愛し、「ふるさとの未来を開く心豊かな人づくり」を目指し、豊岡の教育に渾身の力を注いでまいりたいと存じます。議員各位におかれましても、格別のご理解とご支援を申し上げます。ありがとうございました。


○議長(古谷 修一) 教育長の説明は終わりました。


 暫時休憩いたします。再開は11時。


    午前10時45分休憩


────────────────────


    午前11時00分再開


○議長(古谷 修一) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 続いて、議案ごとの説明に入ります。


 まず、報告第3号について説明を求めます。


 建設部長。


○建設部長(黒坂 勇) それでは、議案ファイルのナンバー1の1ページをごらん願いたいと思います。報告第3号、専決処分したものの報告についてご説明を申し上げます。


 本案は、市長に委任する専決処分事項の指定についての規定により、専決処分した下記の事件につきまして、地方自治法第180条第2項の規定に基づき報告するものでございます。


 2ページをごらんください。専決第2号、損害賠償の額を定めることについてご説明申し上げます。


 本案は、損害賠償についての当事者との合意を得るため、平成19年2月14日専決して、損害賠償の額を決定し、示談を行ったものでございます。


 内容につきましては、相手方が自転車が市道国分寺山本線を通行中に、市道に設置してある溝ぶたのすき間にはまり、転倒。自転車の前輪部分を破損した物損事故でございまして、平成17年5月5日に発生したものでございます。相手方は、議案記載のとおりで、損害賠償額につきましては1万3,500円でございます。


 なお、この賠償額につきましては、全国市有物件災害共済会から全額補てんされます。


 事故の概要につきましては、ご清覧をいただき、よろしくお願いいたしたいと存じます。


 今後は、道路パトロールを強化いたしまして、事故防止のため努力していきたいと考えております。以上でございます。


○議長(古谷 修一) 次に、報告第4号について説明を求めます。


 総務部長。


○総務部長(中川 茂) 議案は、3ページをお願いします。報告第4号、平成19年度豊岡市土地開発公社の事業の計画に関する書類についてご説明申し上げます。


 本件につきましては、地方自治法第243条の3第2項の規定により、報告を申し上げるものでございます。


 6ページをお願いいたします。19年度の公社の事業計画でございますが、これは平成19年2月14日の理事会で決定したものでございます。業務の予定量につきましては、下の表にお示しをいたしております。まず、上段の取得でございますが、公有地取得事業の中で、公共施設用地、面積については39万1,703平方メートル、金額は1億4,251万1,000円、これは八代・小河江地区の周辺開発整備事業に係る事業費でございます。また、その他405万円につきましては、事業の管理費を計上いたしております。当初の取得事業量の計でございますが、面積では39万1,703平方メートル、金額につきましては1億4,656万1,000円でございます。


 下の処分でございます。公共施設用地1,051平方メートル、2億160万6,000円につきましては、城崎地域の温泉街活性化施設用地を市へ処分するものでございます。次の代替地でございますが、385平方メートル、2,404万1,000円につきましては、下水道事業の代替用地を処分するものでございまして、当初の処分事業量については、合計で面積が1,436平方メートル、金額では2億2,564万7,000円で計画をいたしております。


 次に、13ページをお願いいたします。収益的収入及び支出のうち、まず収入でございます。目の1、公有用地売却収益2億160万6,000円につきましては、温泉街活性化施設用地を市へ売却する収益でございます。


 目の2、代替地売却収益2,404万1,000円につきましては、豊岡地域の八条雨水幹線の下水道事業代替用地、これを事業の代替地として利用する見込みがなくなったといったことから、公募により民間へ処分しようとするものでございます。時価による売却収益を計上いたしております。


 目の3、事業事務費収益295万9,000円につきましては、公有用地の売却に伴う事務費の収益でございます。


 また、2つ下の目の1、その他の雑収益508万円につきましては、土地使用料による収益でございます。


 次に、14ページの支出でございます。目の1、公用用地売却原価2億160万6,000円につきましては、温泉街活性化用地の売却収益に見合う原価でございます。


 目の2、代替地売却原価4,528万6,000円につきましては、下水道事業の代替用地の売却収益に見合う原価でございますが、取得時から処分までの利息を見込んだ、いわゆる簿価を計上しておりますために、2,124万5,000円の差益が生じております。


 その下の販売費及び一般管理費716万9,000円につきましては、職員給与負担金あるいは需用費等、公社の経常的な経費を計上いたしております。


 次の15ページです。(3)の事業外費用21万円については、管理リスク等でございます。


 次の16ページをお願いします。収益的収入及び支出のうち、まず収入でございますが、目の1、長期借入金2億1,910万円につきましては、公有地取得事業費に見合うものと、その他公社の経常的な経費に見合う相当額を借り入れをしようとするものでございますが、借入先については、市の基金からの借り入れを予定いたしております。


 次の17ページです。目の1、土地取得費1億4,251万1,000円につきましては、円山川河川激甚災害対策特別緊急事業の河道掘削で発生する土砂を受け入れまして、八代・小河江地区周辺の開発整備を行うための土地の取得費を計上いたしております。


 目の3、事業利息6,530万については、借入金の利息でございます。


 目の4、事業管理費405万については、測量試験費など、事業に伴い発生する各諸費用でございます。


 それから、次の目の1、長期借入金償還金2億3,370万については、土地売却収益等によりまして長期借入金をし、または金融機関に償還するものでございます。概要については以上でございます。


 あと資金計画、予定損益計算書、予定貸借対照表等もあわせて提出をいたしておりますので、よろしくご審議をお願いしたいと思います。以上です。


○議長(古谷 修一) 続いて、第1号議案ないし第4号議案の4件について一括して説明を求めます。


 企画部長。


○企画部長(神尾與志廣) 18ページをごらん願います。第1号議案、豊岡市過疎地域自立促進計画の変更についてご説明いたします。


 本案は、過疎地域自立促進計画後期5カ年計画の一部を変更しようとするものでございまして、過疎地域自立促進特別措置法第6条第6項の規定によりまして、議会の議決を求めるものでございます。


 変更の内容につきましては、19ページと20ページの方に上がってます。変更後の計画に上がってますように、過疎地域であります但東、竹野、城崎地域で新たに4つの事業を予定事業として追加するというものでございます。


 内訳でございますが、但東地域の市営住宅地内の道路改良が1事業、竹野地域の三原と但東地域の赤花で予定しております移動通信用鉄塔施設整備の2事業、そして城崎地域の消防団車庫、詰所の整備の1事業となっております。


 なお、竹野地域で実施を予定してます鉄塔整備につきましては、辺地債を充当すると予定してますけれども、過疎地域内での事業となりますので、本計画に掲載するというふうにいたしておるところでございます。参考資料として、概算事業費及び位置図を添付してます。ご清覧願います。


 続きまして、25ページをごらん願います。第2号議案、竹野町三原辺地に係る公共的施設の総合的な整備に関する財政上の計画を定めることについてご説明いたします。


 本案は、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特例措置等に関する法律第3条の規定によりまして、辺地地域で実施する公共的施設の整備に対しまして、財政上の特別措置を受けるために、竹野町三原辺地の総合整備計画について、議会の議決を求めるものでございます。


 中身でございますが、27ページにございますように、新規事業といたしまして、竹野町三原地区で移動通信用鉄塔施設整備事業を実施すると。これは、さきに提案いたしました過疎地域での事業という格好になります。


 なお、参考資料として年次別の計画表も添付いたしております。ご清覧をよろしくお願いいたします。


 次に、30ページでございますが、第3号議案、但馬広域行政事務組合規約の変更についてご説明いたします。


 本案は、現在、本市が加入しております但馬広域行政事務組合について、平成19年4月1日施行の改正地方自治法におきまして、市町の助役が副市長または副町長等の改正されることに伴い、同組合規約の変更について同文議決を求めるものでございます。


 内容につきましては、32ページ、33ページの方でご説明いたします。第5条中の「助役」を「副市長又は副町長」に改め、第7条では、第1項中「、副管理者及び収入役」を「及び副管理者1人」に改めるとともに、第4項を削除するものでございます。


 第8条では、見出しを含んで「、副管理者及び収入役」を「及び副管理者」に改めるとともに、「及び収入役」を削除し、第8条の次に第8条の2、会計管理者を設け、第1項で、組合に会計管理者を置くこと。第2項で、会計管理者は、管理者の属する市町の会計管理者をもって充てることを定めております。


 また、第9条中「吏員その他の職員」を「職員」に改めるものでございます。


 附則では、施行期日を平成19年4月1日としておりますが、収入役の扱いにつきましては、その任期中に限り、改正前の規約が効力を有するものというふうにいたしておるところでございます。


 続きまして34ページをごらん願います。第4号議案、但馬公平委員会設置に関する規約の変更についてご説明いたします。


 本案は、現在、本市が加入いたしております但馬公平委員会について、平成19年3月31日付で南但老人ホーム一部事務組合及び美方広域消防事務組合が解散することに伴いまして、同委員会規約の変更について同文議決をお願いするものでございます。


 内容につきましては、36ページをごらん願います。第1条中の南但老人ホーム一部事務組合と美方広域消防事務組合を削除いたしまして、それからまた、第4条第2項と第5条第2項の条文整理を行うものでございます。


 なお、施行については、平成19年4月1日からとなっております。


 以上でございます。よろしくご審議の方お願いいたします。


○議長(古谷 修一) 次に、第5号議案について説明を求めます。


 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) 37ページをお願いいたします。第5号議案、北但行政事務組合規約の変更についてをご説明申し上げます。


 改正の理由は、先ほどの第3号、但馬広域の関係と同趣旨でありますが、本年4月1日から施行される地方自治法の一部を改正する法律によりまして、助役を副管理者に変更、収入役制度を見直し、及び吏員制度の廃止等が行われるためであります。


 改正の内容については、新旧対照表によってご説明いたしますので、39ページをお願いいたします。アンダーラインのところが改正部分になります。第7条関係としまして、助役の副管理者への変更、収入役制度の廃止に伴い、収入役の設置規定を削除をしております。


 同じく8条につきましても、収入役の削除と助役の副管理者への変更を掲げております。


 次に、新設する9条の2は、収入役制度を廃止し、管理者の属する市町の会計管理者を組合の会計管理者に充てることを規定をしております。


 次に、第10条関係としまして、吏員制度の廃止に伴い、本文から吏員に関する文言を削除するものです。


 38ページの規約本文の附則に返っていただきまして、第1項で、この規約は、平成19年4月1日から施行をすることとしております。また、同じく附則の第2項では、現に在職収入役は、その任期中に限り、なお従前の例により在職することを定めております。次に、同じく附則の第3項ですが、附則第2項の場合、つまり現に在職中の収入役についてですが、改正後の規約第7条、8条並びに第9条には適用せず、現行の規約の第7条、8条が効力を有すること、またその規約中、助役とあるのは副管理者とすることを定めております。


 なお、本案は、北但行政事務組合を組織する1市2町の議会で同文議決をお願いするものであります。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(古谷 修一) 続いて、第6号議案について説明を求めます。


 総務部長。


○総務部長(中川 茂) 41ページをお願いします。第6号議案、兵庫県市町村職員退職手当組合規約の変更についてでございます。


 本件につきましては、地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴いまして、収入役及び吏員制度を廃止をするといったこと。もう1点は、下の理由欄に書いておりますが、南但老人ホーム一部事務組合、そして中播消防事務組合及び美方広域消防事務組合、これらが本年3月末で解散といったことに伴いまして、この退職手当組合から脱会をすると。そのことに伴い、今回、組合規約を変更しようとするものであります。


 43ページをお願いいたします。新旧対照表の第8条でありますが、まず、収入役を会計管理者にといったこと。それから、その第7項でありますけども、吏員を職員にといったこと。それから、構成員の変更につきましては、次の44ページに上げてますが、別表第1の中で左側に掲げておりますアンダーラインを引いた、組合が脱会をするといったものであります。


 なお、この規約についても、平成19年の4月1日から施行ということでございます。以上です。


○議長(古谷 修一) 次に、第7号議案について説明を求めます。


 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) 45ページをお願いいたします。第7号議案、兵庫県市町交通災害共済組合規約の変更についてをご説明申し上げます。


 これも第6号議案と同じ趣旨でありますが、本年4月1日から施行される地方自治法の一部を改正する法律によりまして、収入役制度の廃止並びに吏員制度の廃止等が行われるためであります。


 改正の内容については新旧対照表によってご説明いたしますので、47ページをお願いいたします。アンダーラインの部分が改正部分であります。第8条関係として、収入役制度の見直しに伴い、収入役を廃し、新たに会計管理者を置くこととし、会計管理者は組合職員のうちから管理者が命ずることとしております。


 同じく第9条第1項につきましても、収入役に関する文言を削除します。


 次に、第10条としまして、吏員制度の廃止に伴い、本文から吏員に関する文言を削除いたします。


 46ページの規約本文の附則ですが、この規約は、平成19年4月1日から施行することとしております。


 なお、本文は、兵庫県市町交通災害共済組合が組織する関係地方公共団体の議会で同文議決をお願いするものであります。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(古谷 修一) 続いて、第8号議案ないし第10号議案の3件について一括して説明を求めます。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) 48ページをごらんください。第8号議案、豊岡市と香美町との障害児(者)療育センターに関する事務の事務委託に関する規約についてご説明いたします。


 まず、本案の趣旨について申し上げます。広域的な障害者療育施設であります障害者療育センターにつきましては、豊岡市、香美町、新温泉町の北但1市2町で検討・調整をしてまいりました。その結果、豊岡病院に隣接する福祉ゾーンに来年10月の開設を目指して、整備に着手することといたしました。


 そして、この事業は、豊岡市が香美町、新温泉町から地方自治法に基づく事務の委託を受け、相互に協力して広域的に実施することとしております。このため、豊岡市と香美町、豊岡市と新温泉町のそれぞれの議会で事務委託に関する規約の同文議決をいただく必要があり、本案を提出させていただいたものです。


 それでは、議案の説明をさせていただきます。本案は、障害者療育センターに関する事務を次の規約により、香美町から受託することについて同町と協議するため、地方自治法第252条の14第3項において準用する第252条の2第3項の規定により、議会の議決をお願いするものです。


 それでは、49ページをごらんください。豊岡市と香美町との障害者療育センターに関する事務の事務委託に関する規約についてご説明いたします。


 第1条は、委託事務の範囲を障害者療育センターの建設に関する事務、障害者療育センターの運営及び管理に関する事務のうち、香美町が処理すべき事務の管理及び執行と規定しております。


 第2条は、管理及び執行の方法を豊岡市の条例及び規則、その他の規定によるところとしております。


 第3条から第6条は、経費の負担及び予算の執行についての規定で、委託事務の管理及び執行に要する経費は、香美町の負担とすること。経費の額及び交付の時期は、豊岡市長と関連団体の長、これは香美町長及び新温泉町長をいいますが、協議して定めること。


 委託事務の管理及び執行に係る収入及び支出については、豊岡市歳入歳出予算において計上すること。


 委託事務の執行及び管理に伴い徴収する使用料、その他の収入は、すべて豊岡市の収入とすること。各年度において、委託事務の執行に係る予算に残額がある場合においては、この翌年度の経費として繰り越して使用するものとすること等を規定しております。


 第7条は、決算の場合の措置について。豊岡市は、地方自治法に基づいて決算の要領を公表したときは、同時に当該決算の委託事務の管理及び執行に関する部分を香美町長に通知すること。


 第8条は、連絡会議について。豊岡市は、委託事務の管理及び執行について、連絡調整を図るため、関連団体の長と必要に応じて連絡会議を開くことを規定しております。


 50ページをごらんください。第9条及び第10条では、条例制定、改廃の場合の措置についての規定で、委託事務の管理及び執行について適用される本市の条例等を制定または改廃しようとする場合は、豊岡市長は、あらかじめ香美町長に通知しなければならないこと。条例等が制定または改廃された場合においては、豊岡市長は、直ちに香美町長に通知しなければならないこと。通知があったときは、香美町長は、直ちに当該条例等を公表しなければならないことを定めております。


 第11条は、廃止による決算等の措置を規定しており、委託事務の全部または一部を廃止する場合においては、委託事務の収支は、廃止の日をもって打ち切り、豊岡市長はこれを決算すること。決算により生じた剰余金並びに委託事務により取得した財産の処分については、豊岡市長と関連団体の長が協議して定めることとしております。


 第12条、補則でございますが、この規約に定めるもののほか、必要な事項は、豊岡市長と関連団体の長が協議して定めることとしております。


 附則では、この規約は、平成19年4月1日から施行することとしております。


 以上、よろしくご審議をお願いいたします。


 次に、51ページをごらんください。第9号議案、豊岡市と新温泉町との障害児(者)療育センターに関する事務の事務委託に関する規約についてご説明いたします。


 本案の趣旨につきましては、さきに申し上げました第8号議案と同様でございます。


 それでは、議案の説明をさせていただきます。本案は、障害者療育センターに関する事務を次の規約により、新温泉町から受託することについて、同町と協議するため、地方自治法第252条の14第3項において準用する第252条の2第3項の規定により、議会の議決をお願いするものです。


 52ページをごらんください。豊岡市と新温泉町との障害者療育センターに関する事務の事務委託に関する規約でございますが、この規約は、さきの第8号議案の香美町を新温泉町に置きかえたものです。その内容は、前議案と同様になっておりますので、ご清覧を賜りたいと存じます。


 以上、よろしくご審議をお願いいたします。


 次に、54ページをごらんください。第10号議案、公立豊岡病院組合規約の変更についてご説明いたします。


 本案は、地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、執行機関の組織の変更等所要の変更を行うものでありまして、地方自治法第290条の規定により、構成市町の議会の議決をお願いするものです。


 それでは、56ページの新旧対照表をごらんください。改正の内容は、第8条第1項中「副管理者」を「副管理者1人」に、同条第2項中「組合に」の右に「会計管理者及び」を加え、「吏員及びその他の職員」を「職員」に改め、同条第3項を「前項に定めるものは、管理者が任免する」に改めるものです。そのほか文言の整理を行っております。


 なお、この規約は、平成19年4月1日から施行するものです。


 以上、よろしくご審議をお願いいたします。


○議長(古谷 修一) 次に、第11号議案について説明を求めます。


 健康福祉部参事。


○健康福祉部参事(湯口 敏) 57ページをごらんください。第11号議案、土地及び建物の取得についてご説明いたします。


 本議案は、豊岡市総合健康ゾーン整備事業のために必要な物件として、旧豊岡病院の跡地及び旧第6病棟の建物を取得しようとするもので、去る2月22日に豊岡病院組合と豊岡市が土地建物売買仮契約を締結いたしましたので、豊岡市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により、議会の議決をお願いするものであります。


 取得する物件の表示といたしまして、土地は豊岡市立野町380番1のほか4筆、建物は旧病棟でございます。取得面積は、土地2万7,071.06平米、建物は3,652平米でございます。取得予定価格でありますが、土地は9億4,496万2,000円、建物は5,358万9,000円、合計で9億9,855万1,000円となります。契約の相手方は、豊岡市戸牧1094番地、公立豊岡病院組合管理者、進藤重亀氏であります。


 明細につきましては、58ページのとおりでございますので、ご清覧いただきますようお願いいたします。


 以上、まことに簡単ですが、提案説明といたします。


○議長(古谷 修一) 続いて、第12号議案ないし第15号議案の4件について一括して説明を求めます。


 コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) まず、60ページをごらんください。第12号議案、土地の取得についてご説明申し上げます。


 本件は、円山川下流域の城崎町戸島地区におきまして現在、その準備を進めている仮称戸島湿地整備事業用地として、旧城崎町が取得しておりました1万1,681.61平方メートルに加えまして、今回新たに2万5,530.16平方メートルの土地を8,198万74円で取得しようとするもので、豊岡市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定に基づき、議会の議決をお願いしようとするものです。


 取得しようとする土地は、別紙に記載しておりますけれども、現在、別に進めております市営基盤整備促進事業戸島地区、いわゆる圃場整備事業の区域内と区域外とがございまして、区域内は取得予定面積が1万7,267.79平方メートル、取得予定価格は5,180万3,370円、区域外は15筆で、取得予定面積は8,262.37平方メートル、取得予定価格は3,017万6,704円です。契約の相手方につきましては、まず市営基盤整備促進事業の区域内は、これは事業施行中ですので、土地改良法の規定に基づき、事業施行者である豊岡市長となります。区域外につきましては、議案記載のとおり11名でございます。


 なお、仮称戸島湿地整備事業につきましては、関係者のご理解のもと、水田等をコウノトリが舞いおりる湿地にすることで、地域づくりを始め環境学習、環境教育や新たな観光資源としての活用を図ろうとするものです。県と市で、平成19年度から2カ年をかけまして整備工事を行う予定にしております。関係位置図を添付しておりますので、これはご清覧を願います。


 以上、よろしくお願い申し上げます。


 次に、63ページをごらんください。第13号議案、豊岡市農業共済事業事務費の賦課総額及び賦課単価についてご説明をいたします。


 本案は、平成19年度の豊岡市農業共済事業に係る事務費の賦課総額及び賦課単価を定めるためのもので、農業共済条例第5条第2項の規定により、議会の議決をお願いするものです。


 賦課総額は1,019万円で、これは平成19年度の事業予定量から積算したものです。賦課単価につきましては、議案の2の(1)から(6)までの共済割のとおり定めようとするもので、各共済割とも平成18年度と同額としております。


 以上、よろしくお願いします。


 次に、64ページをごらんください。第14号議案、豊岡市農業共済事業農作物共済特別積立金の取崩しについてご説明申し上げます。


 本案は、平成19年度に実施いたします水稲及び麦の損害防止事業費に充てるため、水稲及び麦の特別積立金の取り崩しについて、農業共済条例第168条第4項の規定により、議会の議決をお願いするものです。


 取り崩し額は、水稲特別積立金203万6,000円以内、麦特別積立金2万1,000円以内としております。水稲特別積立金は、水稲病害虫防除事業の薬剤費に充てるものであり、農業共済組合連合会からの一般損害防止事業負担金見込み額を差し引いた市の負担分でございます。麦特別積立金も、薬剤費に充てるものです。


 以上、よろしくお願いします。


 次に、第15号議案、豊岡市農業共済事業果樹共済に係る危険段階基準共済掛金率等の設定についてご説明申し上げます。


 これは、当日配付分でございます。よろしくお願いします。


 本案は、農業災害補償法の基本的に基づき、果樹共済のナシの危険段階基準共済掛金率等を設定するに当たり、危険段階の数及び危険指数の設定方法を定めるため、果樹共済危険段階基準共済掛金率等設定要領第7の規定により、議会の議決を求めるものでございまして、国が告示した平成20年産のナシから適用する基準共済掛金率に基づき、市内各集落を各20年間の被害率に応じて幾つかの区分に分け、集落ごとの今後の見込み共済金額を勘案して、その危険段階に応じて共済掛金率を設定しようとするものでございます。


 まず、議案記載の1と2の危険段階の別を定める共済事業及び共済目的は、果樹共済のナシでございます。


 3のうち、危険段階の別を定める数、つまり危険段階を幾つかに分けるかということですか、1類のこれは八雲という品種で1段階に、2類は二十世紀でございまして、これは3段階に、3類の新興につきましては1段階にしたいとしております。


 危険指数の設定方法につきましては、これは被害率の一番高い区分と一番低い部分との格差を幾らにするかということですが、国の設定要領に基づき検討し、また損害評価会果樹共済部会に諮問しました結果、1類の八雲は、市内の平成19年産引き受け実績が2戸のみであることから、危険段階及び危険指数の設定はしない。2類の二十世紀は、危険段階被害率の最小値の危険程度を示す指数を1.000とし、最大値は最小値の1.080倍にし、以下1.021倍にする。3類の新興は、引き受けを開始しましてから6年ほど経過しておりますけれども、引き受け損害評価の実績が少ないために、危険段階及び危険指数の設定はせず、市内1段階とすることとしております。


 4の掛金率の設定地域は、平成20年産からでございます。


 なお、資料を添付しておりますけれども、設定する基準共済掛金率ですが1類の八雲は、国の告示しました率と同じ4.5%、2類の二十世紀は、3段階の上から3.7%、3.5%、3.4%といたしまして、果樹平均が国の告示した率と同じ3.5%、3類の新興は、国の示した率と同じ4.0%としております。したがいまして、農家の負担額は従前より安くなるということになります。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(古谷 修一) 次に、第16号議案ないし第19号議案の4件について一括して説明を求めます。


 建設部長。


○建設部長(黒坂 勇) それでは、65ページをごらん願います。第16号議案、市道路線の変更についてご説明申し上げます。


 本案は、市道佐田線、気比絹巻西線、北亀山線の計3路線につきまして、道路法第10条第2項の規定により路線を変更するため、同法第10条第3項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。


 次の66ページの参考表をごらんください。整理番号の1で、佐田線の延長にちょっと誤りがございますので、ご訂正をお願いしたいと思います。まず、新旧の旧の方はいいんですが、新の方で321.0メートルとありますが、それを390.0メートルに訂正をお願いしたいと思います。


 次の67ページの図をごらんいただきたいと思います。市道佐田線は、出石川の改修工事による橋のかけかえで路線のなくなる区間、これは破線の部分でございますが、これが生じたことから、市道佐田線の起点を移動して、新たに認定しようとするものでございます。


 次の68ページでございますが、市道気比絹巻西線は、土地区画整理事業に伴い、整備されたことにより路線の一部がなくなる区間、これも破線の部分が生じたため、市道の起点を移動し、新たに認定しようとするものでございます。


 次の69ページの図でございますが、市道亀山北線の終点付近の約40メーター区間につきましては、行きどまりであり、特に市道として管理する必要がないために、終点を移動して、新たに認定しようとするものでございます。以上でございます。


 次に、17号議案でございますが、70ページをごらん願います。市道路線の廃止についてご説明申し上げます。


 本案は、市道知見八鹿線につきまして、道路法第10条第1項の規定により路線を廃止するため、同法第10条第3項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。


 72ページの図をごらん願います。市道知見八鹿線につきましては、平成19年3月に県道十戸養父線の一部として認定されることにより、市道として管理する必要がなくなるということによりまして、廃止をするものでございます。よろしくお願いをいたします。


 続きまして、73ページをごらん願います。第18号議案、訴えの提起についてご説明申し上げます。


 本案は、市営住宅使用料を長期にわたって滞納し、本市の再三にわたる催告にもかかわらず、使用料の支払いに応じない者に対し、住宅の明け渡し及び滞納使用料と損害賠償金の支払いを求める訴訟を提起しようとするもので、地方自治法第96条第1項第12号の規定により、議会の議決を求めるものでございます。


 訴訟の相手方は、議案記載のとおりで、明け渡しを求める物件は、市営一本松住宅の第47号室でございます。次のページをごらん願います。滞納使用料につきましては、平成15年5月から平成19年1月のうち、計45カ月分、74万9,400円となっております。損害賠償金につきましては、住宅の使用許可を取り消した翌月の平成19年2月から明け渡しが完了する日までを対象といたしております。


 なお、訴訟に関するすべての事項の実施につきましては、市長にご一任をいただきたいと存じますので、よろしくお願いをいたします。


 続きまして、75ページをごらん願います。第19号議案、訴えの提起についてご説明申し上げます。


 本案は、市営住宅使用料を長期にわたって滞納し、本市の再三にわたる催告にもかかわらず、使用料の支払いに応じない者に対し、住宅の明け渡し及び滞納使用料と損害賠償金の支払いを求める訴訟を提起しようとするもので、地方自治法第96条第1項第12号の規定により、議会の議決を求めるものでございます。


 訴訟の相手方は、議案記載のとおりで、明け渡しを求める物件につきましては、市営塩津住宅の第3号棟、605号室でございます。次のページをごらん願います。滞納使用料につきましては、平成15年4月から平成19年1月のうち、計40カ月分、131万9,100円となっております。損害賠償金につきましては、住宅の使用許可を取り消した翌月の平成19年2月から明け渡しが完了する日までを対象といたしております。


 なお、訴訟に関するすべての事項の実施につきましては、市長にご一任をいただきたいと存じます。


 以上、よろしくお願いをいたします。


○議長(古谷 修一) 続いて、第20号議案及び第21号について一括して説明を求めます。


 教育次長。


○教育次長(村田 正次) 77ページをごらんください。第20号議案、損害賠償の額を定めることについてご説明申し上げます。


 本案は、平成8年9月7日、三江小学校で発生しました学校事故に関して、示談により損害賠償金330万円を支払おうとするものです。


 相手方につきましては、議案記載のとおりでございます。事故の概要につきましては、当時、小学校6年生の女子児童が運動会の組み体操練習中に大腿骨頚部を骨折したものです。以来10年近く治療を行ってまいりましたが、幸いに後遺症もなく回復したところです。これにより、入通院や通学に係る慰謝料として補償額の合意を得ることができましたので、示談による解決をしようとするものです。


 なお、損害賠償金の330万円につきましては、全国市長会学校災害賠償補償保険で補てんされることとなっております。


 続きまして、78ページをごらんください。第21号議案、工事請負変更契約の締結についてご説明いたします。


 本案は、平成18年6月27日に議決となった第130号議案、市指定文化財復元建築工事請負契約に係る変更契約を締結しようとするものです。


 契約の目的は、市指定文化財永楽館の復元建築工事であり、契約方法は変更分随意契約、契約の金額は1億8,183万3,750円で、333万3,750円の増額変更でございます。契約の相手方は、豊岡市出石町町分396番地の2、株式会社川嶋建設代表取締役川嶋実でございます。


 次に、79ページをごらんください。主な変更工事の概要ですが、永楽館南側における隣地境界の関係から、屋根鼻を短縮することとし、これに伴い外壁仕上げを杉板押し縁下見板張り一部土壁大直しに変更。また、建物解体時の部材の詳細調査により、屋根下地材を変更し、屋根構造補強を木枠鋼製筋交い取りつけに変更するものです。また、痕跡調査により判明した建物西面及び北面の外壁仕上げを中塗り仕上げに、また内部壁仕上げをすべて土壁大直しに変更するものです。


 なお、80ページに関係図面等を添付しておりますので、ごらんいただき、よろしくご審議をお願いします。以上です。


○議長(古谷 修一) 次に、第22号議案ないし第28号議案の7件について一括して説明を求めます。


 総務部長。


○総務部長(中川 茂) それでは、81ページをお願いします。第22号議案、豊岡市副市長の定数を定める条例制定についてご説明を申し上げます。


 本案につきましては、地方自治法の改正に伴いまして、従来の市の助役制度にかわって副市長制度が設けられたといったこと、さらに、その副市長の定数については条例で定める必要があるといったことから、今回、その定数を定めるための条例を制定するものでございます。


 83ページをお願いします。本則におきまして、副市長の定数を1人とするといったこと。それから、附則の中で、この条例については、施行期日、これを平成19年4月1日とするといった内容でございます。


 続いて、次の84ページです。第23号議案、地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例制定についてご説明申し上げます。


 これにつきましても、地方自治法の改正に伴いまして、関連する市の条例の規定、これを一括して改正をしようとするものでございます。


 次の85ページ、条例案本体でございますが、お願いします。まず第1条、第2条ですが、これは特別職報酬審議会、第2条では市長等の給与及び旅費条例の中で、助役が出てまいります。これを副市長に改めるといった内容。


 それから、第3条については、「市吏員」を「市職員」に改めるといった内容でございます。


 それから、第4条は、これは農村環境改善センターの設管条例であります。第4条、そして第7条まで、第7条は、体育施設の設管条例の一部改正でありますけども、第4条から第7条までにつきましては、もともと各条例の中で引用しております地方自治法の条項、これに項ずれが生じましたので、これらを改めるといった内容でございます。


 次の86ページです。第8条ですが、第8条から第10条まで、これについては用語の整理です。第8条では、「いとま」を「時間的余裕」、第9条では、「職員をして」を「職員に」、第10条では、「原因たる」を「原因に」、そういった用語の整理に伴う改正ということです。


 なお、附則でありますけども、第5条及び第8条については、公布の日から、そして第1条から第3条並びに第9条及び第10条については、平成19年の4月1日から、さらに第4条、第6条及び第7条については、改正自治法の規定の施行の日、またはこの条例の公布のいずれか遅い日から施行するといったことでございます。


 続いて、93ページをお願いします。第24号議案、豊岡市事務分掌条例の一部を改正する条例制定についてご説明申し上げます。


 本案につきましては、先ほどの市長総括説明でもございましたけれども、基本構想の実現に向け、豊岡市行政改革大綱に掲げる効率的、効果的な組織を編成することを目指し、政策決定、調整機能の充実を図ること等を目的として、平成19年4月から本市の組織・機構について見直しを行い、一部の部及び室については廃止、統合、新設を行うとともに、部の名称の変更を行うことに伴いまして、事務分掌条例を始め関係の3条例の一部改正を行おうとするものであります。


 96ページをお願いします。条例案の要綱に基づいて説明いたします。まず、(1)であります。第1条関係でありますが、ここでは、企画部、行政改革推進室及び国体推進部を廃止し、新たに政策調整部を設けるといったこと。建設部を都市整備部に名称変更する。そのことを(1)で定めております。


 (2)、これは第2条関係でありますけれども、企画部、行革推進室及び国体推進部の分掌事務を削除し、新たに設置をいたします政策調整部の分掌事務を秘書に関する事項、広報及び広聴に関する事項、市政の総合的企画及び調整に関する事項、行政改革の推進に関する事項並びに財政に関する事項とするといったこと。


 また、総務部の分掌事務から財政に関する事項並びに市税の賦課及び徴収に関する事項を削除いたしまして、逆に参画と協働のまちづくりに関する事項、安全に関する事項、情報化の推進に関する事項及び新庁舎の建設に関する事項を新たに加えるといった内容でございます。


 さらに、市民生活部の分掌事務から交通安全に関する事項を削除し、市税の賦課及び徴収に関する事項を加えること。さらに、健康福祉部の分掌事務から子育て支援に関する事項を削除するといったこと。建設部を名称変更した都市整備部に交通施策に関する事項を加えることを定めるものであります。


 最後に、附則でございますが、附則の第1号については、この条例の施行期日、これを平成19年4月1日とするものでございます。


 次に、附則の第2項から第4項までにつきましては、新旧対照表によって簡単にご説明申し上げます。100ページをお願いいたします。これは附則の第2項でありますけれども、交通安全対策会議、この庶務については市民生活部から総務部にという変更でございます。


 続いて、101ページです。行政改革委員会のこれも庶務でございますが、行革推進室から政策調整部に変更するといった内容。


 次の102ページですが、都市計画審議会、この庶務についても、建設部、これは名称変更に伴いまして都市整備部に変更するといったものでございます。


 なお、この事務分掌条例の改正につきましては、ファイルナンバー3の一般会計の予算説明書の中につけておると思いますけども、参考資料というふうなことで、改正後の豊岡市の行政組織について図を入れております。また、こちらについても、後ほどごらんをいただきたいと思います。


 続きまして、次の103ページです。第25号議案、豊岡市職員定数条例の一部を改正する条例制定についてご説明申し上げます。


 本案につきましては、組織改革及び定員適正化の実施に伴いまして、市長の事務部局の職員及び企業職員の定数については削減をし、教育委員会の事務局及び教育機関の職員の定数については増加をさせる。そういったことのために、職員定数条例の一部改正を行うものであります。


 なお、市長事務部局の定数減及び教育委員会事務局の定数増の主な理由につきましては、現在、健康福祉部の所管となっております保育所、放課後児童クラブ等の子育て支援事務、これが教育委員会への所管に伴うものであります。


 105ページをお願いします。第2条関係でございますけども、ここに書いておりますが、市長の事務部局の職員の定数、これを683人から586人に削減をすること。それから、教育委員会の事務局及び教育機関の職員の定数については、188人から259人に増加をすること。そして、企業職員の定数については、94人から80人に削減をすると。そのことを定めるものであります。


 附則については、平成19年4月1日から施行ということでございます。


 続いて、107ページをお願いします。第28号議案、豊岡市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例制定についてでございます。


 本案につきましては、国家公務員の休息時間の制度が廃止をされました。そのことに伴いまして、国に準じて休息時間の制度を廃止するために、この条例改正を行おうとするものであります。


 なお、従来、本市におきましては、この職員の休息時間といいますのは、所定の勤務時間のうちに、いわゆるお昼の休憩時間の前に15分間置いてまいったわけでありますが、今回、これを廃止をすることによって、お昼休みについては12時15分から1時までということになります。


 なお、この廃止によりまして、勤務の始業時間と、それから終了時間については変更はございません。8時30分から17時15分まででございます。


 109ページをお願いします。これは、先ほど申し上げたとおりでありまして、第7条で休息時間を廃止をするといったこと。


 附則でございますが、平成19年4月1日からの施行でございます。


 続いて、111ページをお願いします。第27号議案、豊岡市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定についてご説明申し上げます。


 本案につきましては、国家公務員の扶養手当及び俸給の特別調整額の改正に準じまして、市職員の扶養手当及び管理職手当の規定を改正するために、給与条例の一部を改正しようとするものであります。


 113ページをお願いします。(1)、これは第12条関係でありますけれども、扶養手当の3人目以降の子等の支給月額、これを5,000円から6,000円に改めるものであります。


 それから、(2)です。これは第25条関係でありますけども、管理職手当の支給限度額、これをその職員の属する職務の級における最高号給の給料月額の100分の25以内に改めるといった内容であります。


 なお、具体的な金額につきましては、当然この条例の100分の25以内というふうなことで、これは規則で定める予定をいたしております。


 附則については、平成19年4月1日でございます。


 続いて、115ページをお願いします。第28号議案、豊岡市恩給条例制定についてご説明を申し上げます。


 本案につきましては、合併後、暫定施行しておりました豊岡市恩給条例を廃止をいたしまして、今回、地方自治法の改正があったわけですが、それらに伴う用語の整理にあわせて所要の規定の整備を行い、新たに恩給条例として制定をしようといったものであります。


 規定の整備につきましては、旧豊岡市の職員の遺族の方々に対して、現在6名でありますが、遺族扶助料ということで支給をいたしておりますが、今回の規定整備につきましては、その遺族扶助料に関する必要十分な規定のみに整理をさせていただいたということでございます。


 123ページをお願いします。条例の要綱を書いておりますが、まず1番目、これは第1条ということで、趣旨を書いております。


 それから、3番の定義、(1)に書いておりますが、この条例における職員とは、昭和37年12月1日以前に退職するまで、合併前の豊岡市から以下、省略をいたします。


 それから、5番ですが、恩給の処理、ここで、先ほど言いましたけども、退隠料、これは本人さんでございます。及び遺族扶助料、それを規定をいたしております。


 それから、ちょっと飛びますけども、125ページです。19番で、遺族扶助料の規定でございます。どういった場合にこれが支払われるのかといったこと。


 それから、22番では、その遺族扶助料の年額、そして25番では、妻が受け取る場合の遺族扶助料の年額の特例というふうなことで書いております。


 その他につきましては省略をいたしまして、126ページの附則ですけれども、この条例は、平成19年4月1日から施行するといったこと。それから、(2)では、暫定施行しております豊岡市恩給条例については廃止をするといったことでございます。


 以上でございます。


○議長(古谷 修一) 暫時休憩いたします。再開は午後1時。


    午前11時56分休憩


────────────────────


    午後 1時00分再開


○議長(古谷 修一) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 午前中に引き続き議案説明を求めます。


 次は、第29号議案について説明を求めます。


 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) 127ページをごらん願います。第29号議案、豊岡市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定についてをご説明いたします。


 本案は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部改正によりまして、結核予防が廃止されることに伴い、結核医療給付金の根拠規定を改正するものでございます。


 内容につきましては、一部改正要綱によりご説明いたしますので、129ページをごらん願います。第6条の結核医療給付金につきましては、結核予防法が廃止されることに伴いまして、結核医療付加金の根拠規定を同法の第34条の規定から感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第37条の2の規定に改めるものでございます。


 なお、この条例は、平成19年4月1日から施行することとし、この条例の施行前に被保険者が結核予防法第34条の規定により医療を受けたときは、改正後の条例第6条に規定する医療を受けたものとみなすことといたしております。


 改正点は以上でございますので、よろしくご審議をお願いいたします。


○議長(古谷 修一) 次に、第30号議案について説明を求めます。


 健康福祉部参事。


○健康福祉部参事(湯口 敏) 131ページをごらんください。第30号議案、豊岡市予防接種健康被害調査委員会条例の一部を改正する条例制定についてご説明いたします。


 本案は、結核予防法の廃止に伴い、所要の規定の整備を行うものです。


 133ページの改正内容は、引用する結核予防法の規定を条文から削る整理をするものであります。


 なお、この条例は、平成19年4月1日から施行するものであります。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(古谷 修一) 続いて、第31号議案及び第32号議案について一括して説明を求めます。


 商工観光部長。


○商工観光部長(砂田 利正) それでは、135ページをごらん願います。第31号議案、豊岡市企業立地促進条例の一部を改正する条例の制定についてご説明いたします。


 本案は、本市での産業基盤が低位な地域への企業立地の促進を定めた現条例を、都市間における競争力を高める必要があることから、本市への環境経済型企業等の誘致を促進するための新たな奨励措置を講じるとともに、工業再配置促進法が廃止されたことに伴い、産業再配置促進費補助金の廃止に係る規定を整備しようとするものでございます。


 内容につきましては、138ページをごらん願います。改正案の要綱によりご説明いたします。まず、第1条関係では、目的を規定しておりますが、環境経済型企業及び新たな経済的環境にふさわしい多様な産業の集積の促進ということを追加しております。


 第2条関係では、環境経済型企業及び新産業創造型企業の定義を追加しております。


 第3条関係では、工場等の立地を促進すべき区域として、現行の指定区域以外の区域を加えること。


 第4条関係では、環境経済型企業もしくは新産業創造型企業、または規則で定める雇用経済情勢に多大な貢献をすると認められる者にあっては、現行の指定区域以外への立地についても奨励措置を行うこと。


 第5条関係では、工業再配置促進法の廃止に伴い、企業立地促進助成金を廃止することとしております。


 なお、附則では、この条例は、平成19年4月1日から施行すること及び経過措置を規定しているところでございます。


 続きまして、142ページをごらん願います。第32号議案、豊岡中核工業団地の企業立地の促進に関する条例の一部を改正する条例制定についてご説明いたします。


 本案は、第31号議案でも同様の説明をいたしましたが、工業再配置促進法の廃止に伴い、所要の規定を整備しようとするものでございまして、内容につきましては、144ページの改正案要綱のとおり、第4条関係で、企業立地促進助成金を廃止すること。


 そして、附則で、この条例は、平成19年4月1日から施行すること及び経過措置について規定しております。


 よろしくご審議いただきますようお願いいたします。


○議長(古谷 修一) 次に、第33号議案ないし第35号議案の3件について一括して説明を求めます。


 コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) 146ページをごらんください。第33号議案、豊岡市立農業研修交流施設の設置及び管理に関する条例制定についてご説明申し上げます。


 本条例に規定する施設は、豊岡市立坂野地区農作業準備休憩施設と豊岡市立地域農業管理施設の2つでございます。


 まず、坂野地区農作業準備休憩施設は、都市住民との農業を通した交流により、活気あふれる村づくりを目指す拠点施設として、兵庫県が田園自然環境保全整備事業により、但東町坂野地区に整備したものです。このたび県から市への譲与に伴いまして、施設の設置及び管理に関する条例を整備しようとするものです。


 施設の概要についてでございますが、構造は木造平家建てで、延べ床面積は140.23平方メートル、交流ホール、小会議室、調理室などを備えております。


 次に、地域農業管理施設は、コウノトリと共生する環境創造型農業を地域ぐるみで推し進めている祥雲寺地区に国庫補助事業である経営構造対策事業により、地域農業者、環境創造型農業の交流推進拠点施設として、また安全・安心農業の技術、人材の育成拠点施設として整備するものです。現在、建設工事を進めておりますが、年度内完成が困難なため、繰越明許費を設定し、4月中の完成を目指しております。


 施設の概要についてですが、構造は木造平家建てで、延べ床面積は231.03平方メートル、栽培管理研修室、土地利用調整室、農作業準備室、体験調理室などを備えております。


 次に、条例の逐条説明につきましては、152ページをごらんください。条例案要綱によりその概要をご説明申し上げます。この条例は、第1条から第16条までございます。


 まず、第1条及び第2条は、設置、名称及び位置に関する条文で、施設の名称を豊岡市立坂野地区農作業準備休憩施設、また豊岡市立地域農業管理施設とし、その位置を定めております。


 第3条は、農業・農村の活性化を進めるため、施設の行う事業を農業経営体の育成及び農業経営の改善に関すること等としております。また、市長は、研修交流施設を本来事業の実施に支障のない限りにおいて、その目的以外の目的に使用させることができるとしております。


 第4条では、施設の管理は指定管理者に行わせるとともに、あわせてその業務の範囲を規定いたしております。


 なお、指定管理者の指定につきましては、後の第46号議案と第47号議案でご説明申し上げます。


 続いて、第5条では、使用の許可について、第6条は、許可の基準について、第7条は、使用権の譲渡等の禁止について、第8条は、特別の設備の設置等について、さらに第9条は、許可の取り消し等について、それぞれ定めております。


 第10条では、研修交流施設の指定管理者に当該研修交流施設の使用に係る利用料金を収受させること等を定めております。


 第11条では、入館の制限等について、第12条は、行為の禁止について、第13条は、立ち入り等について、第14条は、原状回復の義務について、第15条は、損害の賠償等について、第16条は、規則への委任について、それぞれ定めております。


 なお、附則では、条例の施行日を平成19年4月1日からとしております。ただし、豊岡市立地域農業管理施設に関する規定につきましては、公布の日から起算をして一月を超えない範囲において、規則で定める日から施行するとしております。


 また、市長が指定管理者の指定を取り消した場合などには、指定管理者が行うべき業務を市長が行うこととしております。さらに、指定管理者不在等期間における利用料金の額を使用料として使用者から徴収することができることを定めております。


 以上、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。


 次に、155ページをごらんください。第34号議案、豊岡市立森林公園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定についてご説明申し上げます。


 本案は、豊岡市立来日山森林総合利用施設を廃止し、あわせて本年3月末に完成予定の豊岡市立竹野南森林公園の設置及び管理に関する条文を整備するものです。


 廃止する来日山森林総合利用施設は、旧城崎町が国庫補助事業である林業構造改善事業で整備したもので、老朽化が激しいため廃止するものです。


 竹野南森林公園は、森林環境を生かした体験教室の開催や市民の健康増進の場として活用するため、国庫補助事業である教育の森整備事業等により平成16年度から着手し、森林学習歩道、休憩施設等を整備するものです。


 次に、条例の逐条説明につきましては、157ページをごらんください。条例案要綱により説明を申し上げます。まず、第3条の3、休園日の関係では、来日山森林総合利用施設を廃止することに伴い、当該施設の休園日の規定を削っております。


 第4条の使用の許可、第5条、許可の基準、第7条第1項の特別の施設の設置等及び第8条、許可の取り消し等の関係では、市が直営管理している来日山森林総合利用施設を廃止し、かつ竹野南森林公園は使用の許可を不要としておりますので、「市長」を「指定管理者」に改めております。


 第11条、使用料の不還付の関係では、これも来日山森林総合利用施設を廃止することに伴い、「市長(豊岡市立奈佐森林公園にあっては、指定管理者)」を「指定管理者」に改めております。


 第12条の入場の制限等の関係では、「市長」の右に「(豊岡市立奈佐森林公園にあっては、指定管理者。第14条並びに第15条第2項及び第3項において同じ。)」を加えております。


 附則第3項では、指定管理者不在期間における公園の管理に関する業務の規定の整備を行っております。別表第1の名称、位置関係では、廃止する来日山森林総合利用施設の項を豊岡市立竹野南森林公園の項に改めております。


 別表第2関係では、豊岡市立来日山森林総合利用施設の表を削っております。


 なお、改正附則といたしまして、この条例の施行日は、平成19年4月1日からとしております。


 以上、よろしくお願い申し上げます。


 次に、第35号議案です。162ページをごらんください。豊岡市農業共済条例の一部を改正する条例制定についてご説明申し上げます。


 本案は、国の農業災害補償制度の改正に伴いまして、全相殺方式による畑作物共済の補償割合を改正しようとするものでございます。


 具体的な改正の内容は、164ページ、条例案要綱をごらんください。まず、第123条関係の改正は、畑作物共済の全相殺方式による共済金額を単位当たり共済金額に基準収穫量の合計の100分の80を乗じて得た金額から100分の90を乗じて得た金額に改めようとするものです。


 また、第126条関係の改正は、同じく畑作物共済の全相殺方式により共済金の支払いを基準収穫量の合計の100分の20を超えた場合から100分の10を超えた場合に改めようとするものです。


 なお、附則では、施行日を平成19年4月1日からとしております。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(古谷 修一) 続いて、第36号議案ないし第38号議案の3件について一括して説明を求めます。


 建設部長。


○建設部長(黒坂 勇) それでは、167ページをごらん願います。第36号議案、豊岡市道路占用料条例の一部を改正する条例制定についてご説明申し上げます。


 本案は、道路法の施行令が改正されたことに伴い、市の道路占用条例も同様に変更を行うものでございます。


 それでは、168ページをごらんください。今回の変更につきましては、豊岡市道路占用条例の別表中法第32条第1項第1号に掲げる工作物の項の中に「地下電線その他地下に設ける線類」を「地下に設ける電線その他の線類」に改め、同表に新たに政令第7条第8号に掲げる器具の規定を加えるものでございます。この器具とは、道路の区域内の地面に設ける自転車、それから原動機付自転車、それから二輪自動車を駐車させるために必要な車輪どめの装置、その他の器具を言っております。


 続きまして、174ページをごらんください。第37号議案、豊岡市良好な地域環境を確保するための開発行為の手続等に関する条例制定についてご説明申し上げます。


 現在、本市の都市計画区域内における3,000平米以上の開発行為につきましては、都市計画法に基づき県の指導が行われております。都市計画法において指導できない3,000平米未満の開発は豊岡地域で、それからまた土砂採取は豊岡地域及び出石地域で、指導要領に基づき指導を行っております。


 このたび合併に伴いまして市域の拡大に伴い、要綱の適用を受けない地域における開発につきましても開発指導が必要であること、また要綱による指導には限界があることから、条例を制定し、開発指導ができる地域を市域内の現在の都市計画区域とし、また土砂採取につきましては、豊岡市全域に適用したいというふうに考えております。


 条例の内容につきましてご説明いたします。


 183ページをごらんください。要綱で説明をいたします。第1で、総則の1から4で条例の目的、用語の定義、市及び開発業者等の責務、適用範囲及び適用除外について定めております。


 第2で、開発行為の事前協議等の5では開発行為の事前協議、6では公共施設の整備、7では協定書の締結について定めております。


 第3、開発行為の許可等8で、事前に事業計画を定め、開発の許可を受けること。それから、9では、隣地土地の権利者等に対し、同意を得るための計画説明を行うことを定めております。10では、開発行為の許可基準を定め、11では、市長は、基準の適合を審査の上、許可または不許可を通知するものといたしております。12では、事業計画の変更についても許可を受けることと定めております。


 それから、13では、開発行為の着手及び完了の届け出について定めております。14では、開発行為を途中で廃止する場合には、その旨を届け出ることとともに、廃止により災害が生じないよう必要な措置を講ずることを定めております。15では、開発事業者の変更の場合の地位の承継については、届け出または申請を必要とする旨を定めております。16では、開発行為を施工する現場に標識を設置する旨を定めております。17では、開発行為の工事中における騒音、振動の防止及び安全対策等、周辺住民の住環境を害しないことと定め、必要な場合は、市長が是正指導できる旨を定めております。18では、開発行為の完了検査を実施するまでの間の区域内の建築制限について定めております。19では、開発行為による設置された公共施設について、その帰属及び引き継ぎについて定めております。


 第4の雑則、20では、国等が行う開発行為の特例、それから21では、事業者等に対する報告書等の提出要求、指導または助言について定めております。22では、開発行為の中止命令と監督処分、23では立入検査、24では、中止命令等に従わない場合の氏名等の公表について定めております。25では、附則への委任規定を定めております。26では、附則の関係でございますが、第1項、第2項で定めております。以上です。


 それから次に、186ページをごらん願います。第38号議案、豊岡市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定についてご説明申し上げます。


 本案は、平成19年度に市営住宅として新たに円山住宅18戸を加え、その他出合住宅6戸、如布住宅4戸の建てかえに伴い、所要の規定の整備を行うため、議会の議決を求めるものでございます。


 次の189ページに新旧対照表を添付いたしておりますので、よろしくお願いを申し上げます。以上です。


○議長(古谷 修一) 次に、第39号議案について説明を求めます。


 企業部長。


○企業部長(竹本 政充) 190ページをごらん願います。第39号議案、豊岡市下水道条例の一部を改正する条例制定についてご説明いたします。


 本案は、下水道施行令の改正に伴いまして、除害施設の設置等を必要とする下水の水質基準につきまして、改正しようとするものでございます。


 内容につきましては、193ページの新旧対照表をごらん願います。第10条でございますが、第10条では、基準に適合しない下水を公共下水道に排除するものにつきましては、除害施設を設け、または必要な措置をしなければならないというふうな規定となっております。その第1項第29号でございますが、亜鉛及びその化合物につきまして、下水道施行令で基準が強化されました。それに伴いまして、あわせまして現行の「5ミリグラム以下」から「2ミリグラム以下」に改正するものです。


 以上、よろしくお願い申し上げます。


○議長(古谷 修一) 続いて、第40号議案ないし第43号議案の4件について一括して説明を求めます。


 教育次長。


○教育次長(村田 正次) 194ページをごらんください。第40号議案、豊岡市幼保対策審議会条例制定についてご説明申し上げます。


 先ほど市長総括説明の中で、組織の改革とあわせて説明がありましたように、本案は、本市における幼稚園及び保育園のあり方に関し、必要な審議をするため審議会を設置しようとするものです。


 197ページの条例案要綱をごらんください。この審議会では、幼稚園、保育園の一元化、再編、民営化等の問題につきまして、調査研究、ご審議をいただき、最終的に教育委員会に対し、審議結果について答申をいただくこととしております。


 審議会の委員は18人以内とし、学識経験のある方、市民の方々等から選ぶこととしており、任期は、審議会の審議が終了するまでとしております。


 なお、新年度からは、ゼロ歳から15歳までの子供をトータルで考え、一貫した保育・教育を行うため、現在、健康福祉部子育て支援課所管の保育所子育て支援業務を教育委員会事務局に移管することとしております。したがいまして、この審議会の庶務は教育委員会事務局において処理することとしております。以上でございます。


 続きまして、198ページをごらんください。第41号議案、豊岡市立公民館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定についてご説明申し上げます。


 本案は、地区公民館活動の充実を図る目的で、公民館組織を中央公民館と地区公民館とし、地域公民館を廃止すること。それに関連して、城崎地区公民館を新たに設置すること。さらに、公民館整備計画に基づき整備いたしました公民館の位置及び使用料を定めるとともに、所要の規定の整備を行おうとするものでございます。


 内容につきましては、条例案要綱201ページをごらんください。まず、地域公民館の規定削除ですが、旧市町ごとに設置していました地域公民館を廃止します。


 2番目ですが、城崎地区公民館については、地域公民館から地区公民館へ名称を変更し、位置、使用料を旧地域公民館と同じ内容で定めます。使用料につきましては、199ページの条例案をごらんください。


 3番目の福住地区公民館についてですが、新たに建築された福住地区交流センターに移転するため、位置を豊岡市出石町福住460番地1と定めるものです。


 4番目、合橋地区公民館についてですが、但東総合支所の3階に専用施設を整備することにより、その使用料を設定するものです。使用料につきましては、同じく199ページの改正条例案をごらんください。


 なお、使用料の算出につきましては、各部屋の面積、用途を基準に、近年、整備しました公民館の平米当たり使用料平均額を乗じて定めています。


 附則の1では、この施行日を定めております。ただし、合橋地区公民館に関する規定につきましては、施設整備の完了を受けて、平成19年6月1日から施行することとしております。附則の2では、城崎地域公民館に関する処分等につきまして経過措置を定めるものでございます。


 次に、206ページをごらんください。第42号議案、豊岡市立市民センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定についてご説明申し上げます。


 本案は、但東地域公民館の廃止に伴い、当該施設を但東市民センターとして管理移管するに当たり、移管施設の名称、位置及び使用料を定めるとともに、所要の規定の整備を行おうとするものでございます。


 内容につきましては、209ページをごらんください。まず、名称及び位置でございますが、名称を但東市民センターと定め、位置は、但東総合支所と同じ豊岡市但東町出合150番地と定めるものです。


 次に、使用料ですが、旧但東地域公民館と同じ内容により定めています。使用料につきましては、207ページの改正する条例案をごらんください。


 附則では、この条例の施行日を定めるとともに、但東地域公民館に関する処分等につきまして経過措置を定めるものでございます。


 次に、212ページをごらんください。第43号議案、豊岡市立多目的集会施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定についてご説明申し上げます。


 本案は、公民館整備計画に基づき整備いたしました福住地区交流センターの名称、位置及び使用料を定めるとともに、所要の規定の整備を行おうとするものでございます。


 内容につきましては、条例案の要綱214ページをごらんください。まず、名称ですが、兵庫県の木の香るまちづくり事業を取り入れて建設しましたので、補助の目的である県内産材を使っての交流施設にちなみ、福住地区交流センターと定めるものです。


 次に、位置でございますが、旧松の内町営住宅跡地の豊岡市出石町福住460番地の1と定めました。


 次に、使用料につきましては、各部屋の用途、面積を基準に、近年整備しました公民館の平米当たり使用料平均額を乗じて定めております。


 なお、使用料につきましては、213ページの条例案をごらんください。


 附則の中では、この条例の施行日を定めております。


 以上でございます。よろしくご審議賜りますようお願いいたします。


○議長(古谷 修一) 次に、第44号議案について説明を求めます。


 監査・選管事務局長。


○監査・選管事務局長(池上 晃) 216ページをごらんいただきたいと思います。第44号議案、豊岡市監査委員条例の一部を改正する条例制定についてをご説明申し上げます。


 218ページの方に要綱がございます。そちらをごらんください。本案は、これまで監査委員の定数につきましては条例で定めることになっておりましたが、地方自治法の改正によりまして監査委員の定数が自治法の中で定められることになりました。したがいまして、条例にあります監査委員の定数を定める規定を削るものでございます。ただし、定数の変更はございません。219ページに新旧対照表もつけてございます。


 よろしくご審議をお願いいたします。以上です。


○議長(古谷 修一) 続いて、第45号議案について説明を求めます。


 日高総合支所長。


○日高総合支所長(小西 康夫) では、220ページ、第45号議案、豊岡市立湯の原温泉オートキャンプ場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定につきましてご説明いたします。


 このほど湯の原温泉オートキャンプ場内に、国庫補助の新山村振興事業によりまして定員10名のコテージ1棟とバーベキュー棟1棟を増設いたしましたので、4月1日から供用開始をすべくその利用料金を定めようとするものでございます。


 条例改正の内容でございますが、223ページの新旧対照表をごらんください。利用料金を定めております別表、左側が現在のものでございますが、これを右側のとおり改正しようとするものでございまして、コテージにつきましては、現在5人用1棟1泊1万5,000円といたしておりますが、これに今回完成の10人用、1棟1泊2万4,000円、それからバーベキュー棟につきましては、5人用のテーブルが5テーブルできておりますので、1テーブル当たり2,000円の利用料金として別表に加えるものでございます。料金設定に際しましては、既存施設の料金、それから県内の類似施設料金を調査・検討いたしまして料金設定をいたしております。


 施行日は、附則でこの4月1日からといたしております。


 以上、よろしくご審議賜りますようお願いいたします。


○議長(古谷 修一) 次に、第46号議案及び第47号議案について一括して説明を求めます。


 コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) 224ページをごらん願います。第46号議案、豊岡市立坂野地区農作業準備休憩施設の指定管理者の指定についてご説明申し上げます。


 この施設につきましては、先ほどの第33号議案でいわゆる設管条例をご提案し、説明申し上げたところでございます。本案は、この豊岡市立坂野地区農作業準備休憩施設の指定管理者を指定し、期間を定めて管理を行わせようとするもので、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決をお願いするものです。


 指定管理者の候補者には、豊岡市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例第5条の規定に基づき、都市住民との農業を通した交流により、活気あふれる村づくりを目指す拠点施設という設置目的に合致し、効果的、効率的な管理運営が期待できます地元の坂野区を豊岡市公の施設指定管理者選定審査会の議を経て選定をいたしました。


 指定の期間は、平成19年4月1日から平成22年3月31日まで、3年間としております。


 なお、施設の概要等を添付しておりますので、これはご清覧をいただきたいと思います。


 続きまして、226ページをごらん願います。第47号議案、豊岡市立地域農業管理施設の指定管理者の指定についてご説明申し上げます。


 この施設につきましても、先ほどの33号議案で設管条例をご提案し、説明申し上げたところでございます。本案は、この豊岡市立地域農業管理施設の指定管理者を指定し、期間を定めて管理を行わせようとするもので、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決をお願いするものです。


 指定管理者の候補者には、先ほどの議案と同様に、豊岡市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例第5条の規定に基づき、地域農業者環境創造型農業の交流推進拠点施設、また安全・安心農業の技術、人材の育成拠点施設という設置目的に合致した、効果的、効率的な管理運営が期待できます地元のコウノトリの郷営農組合を豊岡市公の施設指定管理者選定審査会の議を経て選定をいたしました。


 指定の期間は、平成19年4月1日から平成22年3月31日までの3年間としております。


 施設の概要等を添付しておりますので、これはご清覧をいただきたいと思います。


 以上、どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(古谷 修一) 続いて、第48号議案について説明を求めます。


 総務部長。


○総務部長(中川 茂) 補正予算の関係につきましては、恐れ入りますが、ファイルナンバー2をお願いしたいと思います。この最初のページです。228ページでありますが、第48号議案、平成18年度豊岡市一般会計補正予算(第6号)についてご説明を申し上げます。


 本案につきましては、第1条で、歳入歳出予算の総額から歳入歳出3億6,636万1,000円を減額いたしまして、歳入歳出予算の総額を476億3,774万1,000円とするものであります。


 第2条では、繰越明許費の設定を、そして第3条では、債務負担行為の追加及び廃止並びに変更を、そして第4条では、地方債の廃止及び変更をいたしております。


 少し飛びますが、234ページをお願いいたします。これは第2表、繰越明許費でありますけども、ここに書いておりますが、環境政策推進事業ほか33件でございます。次のページに合計を入れておりますけども、合わせて11億6,037万5,000円を平成19年度に繰り越しをしようとするものであります。


 理由につきましては、地元あるいは他事業との調整とか、あるいはこの上から3つ目にありますけども、市町村合併推進体制整備事業ということで、これは市長の一括説明にもありましたけども、この補助金の18年度への前倒し等の理由によって、いずれも19年度に繰り越しをさせていただくといった内容でございます。


 次は、236ページをお願いします。第3表、債務負担行為補正でございます。まず、追加として2件上げておりますが、最初につきましては、いわゆる18年度にのじぎく債を総額100億円で、これは共同発行で行ったわけでありますが、総額100億円のうち本市については3億円を発行いたしました。本市分を除く発行額についての連帯債務を負うといったものでございます。


 次の医師修学資金貸与事業につきましては、これも市長総括説明で説明申し上げましたけども、公立豊岡病院組合の医師の養成と確保を目的に、本市と朝来市が資金を拠出して行う医師修学資金貸付制度に対して、19年度から23年度まで、限度額1,000万円、3人分の75%相当、5年間の額をここで上げております。


 次に、廃止につきましては、北但行政事務組合負担金ほか1件で、18年度の事業実施の中止あるいは借り入れの見込みがないために、それぞれ廃止を行うものであります。


 次の変更でありますが、永楽館整備事業ほか4件で、いずれも金額の確定見込みに伴うもので、限度額計の欄、一番下でありますが、2億7,868万を197万1,000円減額をいたしまして、2億7,670万9,000円とするものであります。


 次の237ページです。第4表の地方債補正でありますが、ます、借り入れを伴わない庁舎整備事業費ほか3件、これは1億1,370万円を廃止。そして、変更といたしましては、コウノトリ野生復帰推進事業費ほか20件でございます。次の239ページに合計を書いておりますけども、66億6,820万円を2億9,680万円減額をいたしまして、63億7,140万円とするものであります。


 補正の内容につきましては、少し飛んで334ページをお願いします。一般会計補正予算の説明書でございますが、まず、全般的な今回の補正でありますけども、これは事業費、国庫補助金の確定、入札減等による調整でありますとか、あるいは3月末までの支出予定を精査する中で、不用額の減額等が主な内容となっております。


 特に増額補正となったものについては、19年度に創設をされるであろう財政の融資資金、それから還付資金に係る補償金なしの繰り上げ償還制度について、本市の地方債残高が類団と比べましても1.5倍に上ってるといったことから、この当該制度に取り組む財源確保策として、市債管理費に6億円積み立てております。


 なお、被災者生活再建支援基金、これについても3,000万円を積み立てを考えてます。


 また、これも先ほどご説明申し上げましたが、国の補正予算によりまして、18年度に前倒しをされました市町村合併推進体制整備費補助金について、今回、3月補正で既決予算への財源充当といたしまして1億9,676万1,000円と、そして新たに追加の歳出予算ということで2億7,516万4,000円を計上いたしております。


 それから、あと主なものとしては、医師の修学資金貸与事業費として貸付金の2,250万円、そして16年度の公共土木施設等災害復旧事業の未竣工工事に係る国庫負担金の返還金126万3,000円も計上いたしております。


 それでは、主な内容について説明をいたします。まず、総務費でありますが、人件費の減額、これについては不用額の減額でございます。物件費の増額のうち、次のページです。右から2つ目、委託料が増になってますが、これについては課税のために地番図、家屋図の作成、これについて5,000万円と、それから中段の左側です。事業用備品で上がっておりますが、この中には、パッカー車の更新ということで670万6,000円でございます。これらについては、いずれも合併補助金の前倒し分ということでございます。


 それから、補助費の増につきましては、大きなものとしては退職手当組合への特別負担金でございます。


 次の336ページをお願いします。普通建設事業費の増でありますけども、これはいずれも合併補助金の前倒し分でございます。中段の左側でありますが、委託料の増の中には、小・中学校の耐震診断と補強設計のものが7,100万円と、それから都市計画基本方針等の策定業務に1,100万円でございます。その右に工事請負費が上がってますが、これにつきましては、庁内電話網のIP化によるものが、これが4,930万円余り、さらに消防用のサイレンの制御装置の更新、これが4,080万円等々であります。


 それから、一番下のその他がございますが、まず先ほど申し上げましたとおり、市債管理基金への積立金が6億円と、そして被災者生活再建支援基金への積立金、それが3,000万円でございます。


 次の337ページです。民生費の物件費でありますが、中段の右側です。委託料の中には、後期高齢者の医療システム構築分の2,100万円が含まれております。それから、下の方です。扶助費でありますけども、これは次の338ページ、339ページに記載をしておりますけども、今後の見込み額を精査する中で、大幅な減額となっております。


 次は、飛びまして、340ページをお願いします。中段のその他でございますが、これについては、各特別会計の繰出金に係るものでございまして、国県支出金あるいは職員給与費、給付等の精算と今後の見込みに伴う増額分でございます。その中で、国保の直診勘定の分で440万円上げておりますが、これについては18年度の赤字決算見込み額を繰り出すといったものであります。


 次の341ページです。中段の貸付金2,250万円上がっておりますが、これは医師修学資金の貸付金でございます。


 月の342ページです。農林水産業費の一番下の方です。普通建設事業費でありますけども、これらにつきましては、主に入札減等により大幅な減額となっております。


 344ページです。土木費のうち、下の方、補助費等上がっておりますが、この中には、16年度公共土木施設等災害復旧事業の未竣工工事に係る国庫負担金の返還金126万3,000円もこの中に含まれております。ちょうど右の下から5つ目ぐらいでありますが、この中にその分が含まれておるといったことでございます。


 それから、346ページをお願いします。教育費のうち、補助費等の4,337万円の減額でございますが、この中身につきましては、右の下から2つ目、補償補てん及び賠償金ということで、先ほどご説明申し上げましたが、三江小学校の事故について、示談成立に伴う事故賠償金330万円が入っております。


 それから、次のページの左側の上から5つ目、国民体育大会開催費で約4,000万円の減額、それも含まれております。それから、災害復旧費については、事業費の確定に伴う減額等であります。


 それから、348ページです。公債費の物件費104万1,000円については、のじぎく債の発行に係る手数料ということでございます。今回の補正額の合計、これが3億6,636万1,000円の減額ということであります。


 次に、349ページ、これは財源内訳について書いておりますけども、特に349ページから351ページにかけて掲載しておりますが、特に国庫支出金、これが4億2,677万2,000円の大幅な増額となっておりますけども、これは先ほどご説明申し上げました、主に市町村合併推進体制整備事業費補助金の4億7,192万5,000円であります。


 最後に、350ページをお願いします。財産収入の2億2,600万円余りの減額でありますが、これは港中テニスコートに係る分でございまして、不動産売り払い収入の減額によるものといったことでございます。


 なお、事業費につきましても、次の352ページから358ページにかけまして、それぞれ掲載をいたしておりますので、ご清覧をいただきたいと思います。


 一般会計補正予算(第6号)につきましては、以上のとおりであります。よろしくご審議をお願いいたします。


○議長(古谷 修一) 次に、第49号議案について説明を求めます。


 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) 359ページをごらん願います。第49号議案、平成18年度豊岡市国民健康保険事業特別会計(事業勘定)補正予算(第3号)についてご説明をいたします。


 本案は、第1条で、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2,124万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ88億8,000万7,000円とするものでございます。


 内容につきましては、371ページの補正予算説明書をごらんいただきたいと思います。まず、性質別歳出の内訳ですが、総務費を1,339万3,000円減額いたします。この減額は、人件費を1,257万5,000円、物件費を12万6,000円、補助費等を69万2,000円、それぞれ減額をしております。


 次に、保険給付費ですが、1,520万円を増額いたします。この増額につきましては、いずれも退職被保険者等に係るものでありまして、療養給付費を1,375万円、療養費を145万円、それぞれ増額するものでございます。


 次に、保健事業費ですが、1,332万3,000円を減額をいたします。この減額は、人件費を114万3,000円、物件費を1,218万円、それぞれ減額するものでございます。


 次に、基金積立金につきましては、基金から生じます利子を積み立てるため193万7,000円を増額いたしております。


 次に、372ページですが、諸支出金につきましては、資母診療所の運営に係る国庫支出金を国保特別会計の直診勘定に繰り出すため、145万8,000円を増額いたしております。


 次に、予備費ですが、歳入歳出の額の調整として1,311万9,000円を減額をいたしております。


 次に、373ページですが、財源内訳の主なもののみをご説明いたします。まず、国民健康保険税につきましては5,200万円を減額いたしております。


 飛ばしまして、国庫支出金ですが、377万3,000円を減額しております。この減額につきましては、療養給付費等負担金を413万6,000円減額、財政調整交付金を36万3,000円を増額するものであります。


 次に、療養給付費交付金につきましては、1,580万円を増額しております。


 1つ飛ばしまして財産収入ですが、基金利子を193万7,000円を増額しております。


 次に、繰入金につきましては、一般会計繰入金を841万7,000円増額しております。内訳ですが、保険基盤安定繰入金を1,877万6,000円、財政安定化支援事業繰り入れ分を642万5,000円それぞれ増額し、職員給与費等の繰り入れ分を1,678万4,000円減額をいたしております。


 次に、諸収入ですが、国民健康保険税の延滞金と第三者行為納付金等を830万円増額しております。


 以上のとおりでございますので、よろしくご審議をお願いいたします。


○議長(古谷 修一) 続いて、第50号議案について説明を求めます。


 健康福祉部参事。


○健康福祉部参事(湯口 敏) 374ページをごらんください。第50号議案、平成18年度豊岡市国民健康保険事業特別会計(直診勘定)補正予算(第3号)についてご説明いたします。


 本案は、第1条で、歳入歳出予算の総額からそれぞれ593万6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ8,028万7,000円とするものでございます。


 内容につきましては、補正予算説明書によりまして主なものをご説明いたします。384ページをごらんください。まず、性質別歳出の内訳でございますが、総務費を203万6,000円減額、これにつきましては、人件費を103万7,000円、物件費を53万円、維持補修費を25万円、補助費等を21万9,000円、それぞれ減額いたします。


 次に、医業費につきまして、物件費を250万円、維持補修費を30万円減額いたします。いずれも年度末の支出見込み、精算見込みによるものでございます。


 次に、385ページをごらんください。財源内訳につきましては、診療収入を1,164万4,000円、使用料及び手数料を30万円減額いたしております。


 次に、繰入金につきましては585万8,000円の増額、これにつきましては、一般会計繰入金を440万円増額、新たに事業勘定繰入金を145万8,000円増額いたしております。


 以上、簡単でございますが、ご説明といたします。


○議長(古谷 修一) 次に、第51号議案について説明を求めます。


 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) 386ページをごらん願います。第51号議案、平成18年度豊岡市老人保健医療事業特別会計補正予算(第3号)にご説明いたします。


 本案は、第1条で、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ390万3,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ86億2,667万9,000円とするものでございます。


 内容につきましては、395ページの補正予算説明書をごらんください。まず、性質別歳出の内訳ですが、総務費につきましては、物件費を385万3,000円減額をいたしております。


 次に、諸支出金ですが、補助費等を5万円減額しております。


 次に、396ページですが、財源内訳ですが、まず支払基金交付金を911万円、国庫支出金を403万8,000円、県支出金を100万8,000円をそれぞれ増額をいたしております。


 次に、繰入金につきましては278万8,000円を減額いたしております。内訳ですが、医療費繰入金を101万4,000円増額し、事務費等の繰入金を380万2,000円を減額しております。


 次に、諸収入につきましては、第三者行為に係る求償見込み額が減少すること等によりまして1,527万1,000円を減額をいたしております。


 以上でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(古谷 修一) 続いて、第52号議案について説明を求めます。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) 397ページをごらんください。第52号議案、平成18年度豊岡市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)についてご説明いたします。


 本案は、第1条で、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ955万3,000円を減額し、歳入歳出それぞれ61億2,728万9,000円とするものです。


 第2条は、繰越明許費として、第2表、400ページでございますけども、医療制度改革に伴う介護保険システム改修に係る技術支援業務420万円を定めております。


 内容につきましては、補正予算説明書によりご説明いたしますので、411ページをごらんください。まず、性質別歳出の内訳でございますが、総務費の115万円の減額ですが、人件費500万4,000円の減額、介護認定審査会委員の報酬等です。続く物件費374万5,000円の増額は、医療制度改革に伴う介護保険システム改修に係る技術支援業務委託料等であり、補助費等10万9,000円の増額は、介護認定審査会新委員に係る報償費であります。


 地域支援事業費の840万3,000円の減額の主なものは、食の自立支援事業について、利用者の実態にかんがみ、介護予防事業から任意事業に組み替えて減額するほか、特定高齢者の見込み数の減少により、介護予防事業費を減額するものです。


 次に、412ページをごらんください。財源内訳ですが、国庫支出金732万4,000円の減額、支払基金交付金4,149万9,000円の減額及び県支出金592万6,000円の減額は、それぞれ平成18年度の補助金等交付見込み額により減額するものです。


 繰入金は、介護保険準備基金繰入金4,308万1,000円並びに地域支援事業等一般会計からの繰入金405万7,000円であります。


 諸収入194万2,000円の減額は、地域支援事業に係る介護報酬及び利用者負担金の減額であります。


 以上、よろしくご審議をお願いいたします。


○議長(古谷 修一) 次に、第53号議案について説明を求めます。


 健康福祉部参事。


○健康福祉部参事(湯口 敏) それでは、413ページをごらんください。第53号議案、平成18年度豊岡市診療所事業特別会計補正予算(第2号)についてご説明いたします。


 本案は、第1条で、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ726万1,000円を減額し、歳入歳出それぞれ1億5,881万2,000円とするものでございます。


 内容につきましては、425ページの予算説明書により、主なもののみご説明いたします。まず、性質別歳出内訳ですが、豊岡休日急病診療所費で73万9,000円の減額につきましては、人件費33万9,000円と物件費40万円の減額でございます。


 森本診療所費17万7,000円の増額につきましては、人件費及び補助費等の減額45万4,000円と物件費63万1,000円の増額によるものでございます。


 神鍋診療所費656万1,000円の減額につきましては、人件費、物件費及び補助費等の減額659万7,000円と、その他基金積立金3万6,000円の増額によるものでございます。いずれも人件費、補助費等の減額につきましては、年度末の支出見込みによるもの、物件費の減額につきましては、医薬材料費等の事務的経費等の減額でございます。


 次に、427ページをごらんください。財源内訳ですが、豊岡休日急病診療所収入では73万9,000円減額しております。内訳は、外来収入、雑収入を143万7,000円減額し、収入減に伴う一般会計からの繰入金を69万8,000円増額しております。


 次に、森本診療所収入では17万7,000円を増額しております。内訳は、外来収入を91万円増額、使用料等を33万3,000円減額しており、収入増に伴い、一般会計繰入金を40万円減額をいたしております。


 また、神鍋診療所収入では669万9,000円を減額しております。内訳では、外来収入、雑入を1,459万5,000円減額し、基金利子収入3万6,000円と収入減に伴う基金繰入金800万円を増額しております。


 以上、よろしくお願いをいたします。


○議長(古谷 修一) 続いて、第54号議案について説明を求めます。


 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) 428ページをごらんください。第54号議案、平成18年度豊岡市墓地公園事業特別会計補正予算(第2号)についてご説明いたします。


 本案は、第1条で、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ3,185万3,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ8,854万2,000円とするものでございます。


 431ページをごらんください。第2表、地方債補正ですが、当初予算で高屋霊園ののり面保護、また9月補正で第2次霊園の整備の地形測量の財源に市債を予定しておりましたが、繰越金を財源とした予備費での対応に変更したことから、全額の3,700万円を減額し、地方債を廃止しております。


 438ページの補正予算説明書をごらんください。まず、性質別歳出の内訳のうち、霊園整備費、これは第2次霊園の分でございますが、普通建設事業費の委託料の調査測量基本計画分を入札減によりまして988万5,000円を減額をいたしております。


 次に、予備費を2,196万8,000円を減額をしております。


 次ページですが、財源内訳につきましては、使用料及び手数料で514万7,000円の増額、市債で3,700万円の減額としております。


 以上でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(古谷 修一) 次に、第55号議案ないし第57号議案の3件について一括して説明を求めます。


 企業部長。


○企業部長(竹本 政充) 440ページをごらん願います。第55号議案、平成18年度豊岡市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)についてご説明いたします。


 本案は、第1条で、歳入歳出それぞれ1億5,551万6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を9億4,695万4,000円とするものであります。


 第2条では繰越明許費の設定、また第3条では地方債の変更をいたしております。


 443ページをごらん願います。第2表、繰越明許費でありますが、給配水管布設替事業で1,750万円、これは港簡易水道の津居山地区での下水道工事の進捗にあわせまして、またその下の災害復旧等関連事業では4,550万円、これは但東の南部簡易水道での県の河川災害復旧工事のこの進捗にあわせましてということで、水道管工事を行うというふうなことにしております。したがいまして、年度内の事業完了はできなくなったというふうなことから、平成19年度に繰り越しをさせていただくものでございます。


 次のページの第3表、地方債補正であります。変更としまして、3つの簡易水道事業で計の欄でございますが、1億8,480万円を6,130万円減額しまして、1億2,350万円とするものであります。


 補正の内容につきましては、452ページをごらん願います。補正予算説明書でございます。歳出の主なものは、総務費では、人件費を1,130万4,000円減額しております。


 水道施設費では、普通建設事業費を1億161万3,000円減額しておりますが、そのうち工事請負費は、但東中央簡水、港簡水での工事費の減額によるものでありまして、その次の但東ダム建設費につきましては、県の18年度建設費の減額に伴います市の負担額の減額でございます。


 次のページの財源内訳でございますが、主なものとしまして、建設事業費の減額に伴いまして国庫補助金を4,560万円、水道事業債6,130万円をそれぞれ減額いたしております。


 また、基金繰入金につきましては、当初予算で全額5,778万6,000円を取り崩すというふうなことで予定しておりましたところでございますけども、前年度からの繰越金もありましたので、繰り入れることを取りやめるということで、その分を減額しているところでございます。


 続きまして、454ページをごらん願います。第56号議案、平成18年度豊岡市水道事業会計補正予算(第3号)についてご説明いたします。


 第2条の業務の予定量の補正では、主な建設改良事業のうち配水施設費を1億539万4,000円減額して4億9,287万8,000円とし、拡張事業費を1億5,400万円減額して4億1,701万2,000円といたします。


 第3条の収益的収支の補正では、収入の水道事業収益で1,487万4,000円増額して16億2,000万円といたします。これは、収入状況を見まして加入金や手数料などを増額いたしております。


 支出の水道事業費では、8,475万7,000円減額しまして16億2,552万6,000円といたします。これは、今後の支出予定を精査いたしまして、人件費や委託料、工事費などを減額いたしますとともに、消費税納付額や不納欠損に伴います特別損失を増額をいたしております。


 次に、第4条の資本的収支の補正では、次のページでありますが、まず説明します前に、この箇所につきまして正誤表を出させていただいております。おわびいたしますとともに、訂正方よろしくお願いいたします。


 資本的収入で、2億8,894万円減額して6億6,638万5,000円とし、資本的支出では、建設改良費を2億5,939万4,000円減額して12億3,378万1,000円といたします。これは、入札減や事業年度の変更というふうなことに伴いまして工事費の減額、そしてその財源であります企業債を減額するというふうなものでございます。


 なお、資本的収入額が資本的支出額に対し、不足する額5億6,739万6,000円につきましては、当年度分消費税及び地方消費税資本的調整額3,670万7,000円、過年度分損益勘定留保資金2億7,024万6,000円、当年度分損益勘定留保資金2億6,044万3,000円で補てんすることというふうなことで改めているところでございます。


 続きまして、第5条の債務負担行為の補正では、第5次拡張事業佐野取水塔撤去工事について3,900万円増額して8,900万円とし、第6条の企業債の補正では、上水道整備事業について、2億9,070万円減額しまして4億6,230万円といたします。


 第7条では、議会の議決を経なければ流用することのできない経費について、職員給与費を1,342万2,000円減額して3億934万9,000円といたします。


 456ページ以降に実施計画、資金計画、予定貸借対照表等を添付いたしておりますので、ご清覧いただきましたらと存じます。


 続きまして、464ページをごらん願います。第57号議案、平成18年度豊岡市下水道事業会計補正予算(第3号)についてご説明いたします。


 第2条の業務の予定量の補正では、主な建設改良事業のうち、管渠施設事業費を46万8,000円減額して4億8,249万4,000円とし、処理場施設事業費を700万円減額して9億2,060万3,000円といたします。


 第3条の収益的収支の補正では、収入の下水道事業収益で2億3,277万6,000円減額して50億6,275万2,000円といたします。これは、収入状況を見まして下水道使用料及び加入金を増額いたしますとともに、一般会計からの負担金補助金につきまして、執行見込みを精査する中で、2億3,717万2,000円減額するというものでございます。


 支出の下水道事業費用では、1億2,583万円減額して48億797万1,000円といたします。これは、主には今後の支出予定を精査いたしまして、動力費や委託料、工事費などを減額するものでございます。


 次に、第4条の資本的収支の補正では、次のページでありますが、資本的収入で7,673万2,000円減額して15億4,906万5,000円とし、資本的支出では、1億2,555万3,000円減額して44億9,439万7,000円といたします。これは、受益者負担金収入を増額いたしますとともに、高い利率の企業債、公募債でございますけども、それの借りかえにつきまして要望しておったわけでございますが、要望額が満額許可されなかったというふうなことでございまして、そのため企業債償還金、それと企業債の双方につきまして減額するものでございます。


 なお、資本的収入額が資本的支出額に対し、不足する額29億4,533万2,000円につきましては、当年度分消費税及び地方消費税資本的調整額2,178万7,000円、過年度分損益勘定留保資金3億5,444万2,000円、当年度分損益勘定留保資金20億6,696万円で補てんし、なお不足する額は、固定負債であります企業債で措置するものと改めております。


 第5条の企業債の補正では、下水道整備事業及び下水道高資本費対策借換債について、合計1億6,200万円減額しまして13億4,310万円とし、第6条では、議会の議決を経なければ流用することのできない経費について、職員給与費を280万6,000円減額して2億7,222万4,000円といたします。


 また、第7条では、他会計からの補助金を1億2,409万3,000円減額して33億1,646万5,000円に改めております。


 476ページ以降に実施計画、資金計画、予定貸借対照表を添付いたしておりますので、ご清覧いただきたいと存じます。以上でございます。


○議長(古谷 修一) 続いて、第58号議案について説明を求めます。


 コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) 続いて、474ページをごらんいただきたいと思います。第58号議案、平成18年度豊岡市農業共済事業特別会計補正予算(第3号)につきましてご説明いたします。


 今回の補正予算は、各共済勘定の引き受け実績や事故発生の状況等を勘案した収支の過不足の調整が主なものでございます。


 まず、第2条では、収益的収入の予定額を総合で2,138万円減額するとともに、支出では2,092万5,000円減額しまして、補正後の総額を収入で2億1,272万円、支出で2億1,407万4,000円とするものでございます。


 第3条では、議会の議決を経なければ流用することができない経費の補正といたしまして、職員給与費を516万円減額しようとするものです。


 続いて、内容につきましては、486ページの補正予算説明書でご説明いたします。まず、農作物共済では、水稲で大きな被害がなかったことから、支出で支払い共済金を1,731万4,000円減額し、同時に収入でこれに伴う保険金を減額しております。


 収入の特別積立金戻し入れ157万3,000円の減額は、損害防止事業、いわゆる薬剤費でございますが、これに係る業務勘定への繰入金によるものでございます。支出の予備費1,054万9,000円は、本年度の譲与見込み額でございまして、決算の結果により特別積立金に積み立てるものでございます。


 家畜共済では、引き受け実績に伴う掛金、保険料の減額と共済事故に伴う収入の補正でございます。収入が45万5,000円不足しておりますが、これにつきましては、12月の補正予算(第2号)のときと同様に内部留保資金を充てたいと考えております。


 次に、果樹共済と畑作物共済は、支払い共済金の減額等によるものでございます。


 園芸施設共済につきましても、加入実績に基づく掛金、保険料の減額と支払い共済金の減額による保険金の補正等でございます。


 業務勘定につきましては、収入では、事務費相当として、国から措置されております普通交付税の確定による市補助金の増額と、事業勘定からの受け入れ、業務引当金戻し入れの減額等でございます。支出では、人件費の減額と損害防止費、その他物件費で不用額を減額するものでございます。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(古谷 修一) 暫時休憩いたします。再開は2時25分。


     午後2時14分休憩


────────────────────


     午後2時25分再開


○議長(古谷 修一) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 次は、第59号議案について説明を求めます。


 総務部長。


○総務部長(中川 茂) それでは、一般会計の当初予算ですが、ファイルのナンバー3をお願いいたします。


 まず、1ページです。第59号議案、平成19年度豊岡市一般会計予算並びに予算説明書の1ページをお願いいたします。


 第1条でございますが、ここでは歳入歳出予算の総額、これは418億1,302万6,000円と定めております。


 第2条では債務負担行為、第3条では地方債を定めてます。


 また、第4条では、一時借入金の限度額、これを60億円といたしております。


 第5条については、歳出予算の流用を定めたもので、給料、職員手当及び共済費については、同一款内での各項目間の流用を認めるといったことでございます。


 11ページに飛びます。第2表、債務負担行為でございますが、これは庁舎建設基本構想策定業務ほか11件でございまして、一番下に計の欄がございますが、7億1,834万7,000円を計上いたしております。


 次のページをお願いいたします。第3表、地方債でありますが、コウノトリ野生復帰推進事業費ほか26事業ということでございます。合計は、13ページの一番下に考えておりますけれども、35億3,430万円を計上いたしております。


 予算内容につきましては、この分厚い予算書の下の方につけておりますけれども、ちょっとやや薄っぺらい資料であります。19年度豊岡市一般会計予算の説明資料というのを入れておると思いますので、それに基づいてご説明を申し上げます。


 まず、1ページの給与費明細書でございます。まず、1番の特別職でございますが、これは表の一番下に計を上げておりますけれども、前年度との比較で、人数増等により合計では138万4,000円の増額ということになってます。ただ、この人数増につきましては、選挙の立会人さん等もこの中に含まれておりまして、人数増はそういった理由によるものであります。


 次のページをお願いします。これは一般職についてでありますけれども、まず(1)の総括です。この表の右下ですが、合計欄のところ、これは前年度と比較しまして9,753万2,000円の減額、率にいたしますと1.4%のマイナスということになります。以下にその明細をつけておりますので、また後ほどごらんをいただきたいと思います。


 飛びまして、8ページをお願いします。これは債務負担行為の調書でありますけれども、まず1番の過年度決算に係る分をここに上げております。これの計につきましては11ページに上げておりますが、真ん中どころです。当該年度以降の支出予定額でございますが、27億6,364万7,000円でございます。


 次の12ページをお願いします。ここでは当該年度提出に係る分ということでございまして、合計は13ページ、同じところに書いておりますけれども、平成20年度以降の支出予定額でございます。限度額は合計7億1,834万7,000円ということになります。


 次に、14ページです。これは、地方債の現在高の調書について書いております。左から3列目の前年度末現在高、すなわち18年度末の見込み額でありますが、合計欄、一番下であります。これが674億3,898万円ということです。さらにその右ですけれども、これは19年度中に起債見込み額35億3,430万円を加えまして、さらにその右、19年度中に元金償還の見込み額62億9,181万2,000円を差し引きますと、トータルが右端でございます。19年度末の現在高見込み額、これは646億8,146万8,000円ということになります。


 次のページ以降には、地方債についての内訳でございます。まず、1番に合併特例債を始めまして17ページまで、各起債の種類別に該当事業、内容、計上額を記載しております。合計につきましては、17ページの一番最後です。先ほど申し上げました35億3,430万円ということになります。


 次に、18ページ、歳入の比較表であります。主なものについてご説明申し上げます。まず、一般財源の中の市税でありますけれども、これは昨年と比べまして12億408万5,000円の増額ということになります。この理由については、三位一体改革の一環で国庫補助金の負担金の一部が税源移譲あるいは一般財源化されておったといったことで、個人市民税に制度改正をされたことから、この分の増が10億8,380万円の増ということです。


 それから、逆に法人市民税については6,830万円の減額、そして固定資産税については1億6,670万円の増というふうなことで、全体では、先ほど申し上げました増額というふうになってます。


 それから、次の地方譲与税につきましては、税源移譲等により所得譲与税が皆減になったといったことがございます。


 それから、あと地方交付税でございますが、これは内訳といたしまして、普通交付税が142億円、そして特別交付税が21億5,000万円ということであります。トータルでは1億4,400万円の増額ということになっております。


 ただし、中身的に見てまいりますと、普通交付税については、これは過去の起債発行に伴う元利償還金の交付税算入が主な増額の要因となっております。逆に特別交付税については3億5,000万円というふうなことで、これは大幅な減額になっております。


 それから、財産収入については、不動産売り払い収入ということで2億1,105万5,000円を計上いたしております。


 繰入金でありますが、昨年度に引き続きまして、19年度についても5億円の財調基金を繰り入れたいということで考えております。


 なお、繰越金でありますが、2億円を計上してます。なお、20年度以降の当初予算につきましても、この2億円というものについてはルール化をしてまいりたいというふうに考えてます。


 次の19ページです。市債でありますが、これは臨時財政対策債11億2,780万円を計上いたしております。トータルでありますけども、一般財源のトータルが310億7,071万円ということで、対前年度比0.6%のマイナスということでございます。


 次に、経常的特定財源については、この19ページからずっと書いておりますが、合計につきましては、ちょっと飛びますが、29ページに上げております。小計の欄がありますが、72億9,655万2,000円ということで、対前年度比7.9%のプラスでございます。主なものについては、使用料及び手数料、国庫支出金、諸収入が増額となったために、全体では5億3,556万9,000円の増額ということでございます。


 次に、事業費の特定財源につきましては、30ページの小計欄をごらんいただきたいと思います。一番下の方でありますが、34億4,576万4,000円と、これは19.8%の大幅なマイナスということになってます。合計が8億4,940万4,000円の減額ということになります。歳入合計は、先ほど申し上げましたけども、418億1,302万6,000円、対前年度比1.2%のマイナスということでございます。


 次に、31ページ以降は歳出の比較表です。これについてはまた後ほどご清覧をいただきたいと思いますが、34ページをお願いします。まず、維持補修費については1.8%のプラス、その下の扶助費については3.2%のプラス、飛んで36ページです。補助費等については1.9%のマイナス、そして39ページ、公債費につきましては4.6%の増、その下のその他については9.6%の増といったことになります。その小計がここに書いておりますが、376億395万円ということになります。


 それに(2)の債務負担行為、それから(3)の事業費を合わせました歳出合計についても418億1,302万6,000円ということになります。


 次に、40ページの債務負担行為であります。説明欄にも書いておりますが、この合計につきましては41ページ、下に書いておりますが、3億9,023万9,000円ということになります。


 次、42ページをお願いいたします。これは別表2ということで、ちょっと漏れておりますけども、事業費の内訳について掲げております。新規事業あるいは事業費の大きなものを中心に説明を申し上げたいと思います。まず、総務費の関係ですが、中段に地域情報化推進事業費でございます。これは携帯電話の移動通信用の鉄塔施設の整備でございます。それから、コウノトリの野生復帰の関連で申し上げますと、地域まるごと博物館整備事業費に5,527万円、これについては、交流センターの駐車場案内のサイン、太陽光発電等の整備に係るものであります。その下の仮称戸島湿地整備事業費につきましては、県事業としての湿地基盤整備工事費等への負担金として、市の事業としての園路広場等の関連工事費です。


 なお、申しわけないんですが、43ページ、ちょっとミスプリがございまして、上の方ですけども、戸島湿地の中で田園自然環境保全整備事業補助金というふうに書いておりますが、これにつきましては負担金ということでご訂正をお願いしたいと思います。申しわけありませんでした。


 43ページですが、民生費の中段です。広域的障害児療育事業費1,200万円でございますが、これは豊岡、香美町、新温泉町が連携して地域療育の拠点となる広域的な障害児(者)療育施設の整備のための実施設計に要する費用でございます。


 次の44ページ、衛生費ですが、右の真ん中よりやや下であります。総合健康ゾーンの推進事業費につきましては、施設整備に向けて地質調査でありますとか、あるいは第6病棟の耐震等の診断を行うものであります。その下のじんかい処理事業費でございますが、これは広域ごみ・汚泥処理施設整備に伴う生活環境影響調査業務に係る北但行政事務組合への負担金でございます。その下ですが、し尿処理場の管理費については、し尿と下水道、これを一体的に管理をするミックス事業を実施するための下水道特別会計への負担金であります。


 それから、次のページ、農林水産業費の農業振興費、新山村振興等農林漁業特別対策事業費でございますが、これについては湯の原オートキャンプ場の充実を図るために本年度、19年度、遊歩道、親水広場を整備するためのものであります。それから、真ん中より下、基盤整備促進事業費8,023万7,000円でありますが、これらにつきましては、国府地区の農道舗装、そして戸島地区の圃場整備及び稲葉川の荒川堰の調査設計を行うためのものであります。


 次に、46ページです。右の真ん中より下、治山事業費でございます。これについては、災害により被害を受けた人家裏ののり面について、県単独の補助制度等を活用して治山工事を行うもの、それから混交林整備事業費につきましては、これは県民緑税を活用して広葉樹林等を植栽し、水・土保全能力の高い森林を整備していこうと、そういった内容でございます。


 それから、次のページ、一番上でありますが、木の香るまちづくり事業費については、出石地区の寺坂地区で、これは林野庁の補助事業を活用し、地区の交流センターを建設しようとするものであります。その下に、緊急防災林整備事業費でございますが、これも県民緑税を活用しまして、おおむね45年以上の杉、ヒノキの人工林を対象に、枝打ち等により防災機能の向上を図ろうとするものです。それから、その下に林道整備事業費がございます。これについては、日高地区において引き続き河江頃垣線の整備を行おうとするものであります。


 それから次は、48ページです。商工費の木屋町小路整備事業、これについては、いよいよ工事に着手をするといったこと、それからその下の方に玄武洞公園整備事業がありますけども、これについても玄武洞公園の整備を継続して実施をしていこうといったものであります。


 49ページです。まずは、中段に但東北部温泉整備事業がございます。これについても、19年度から本工事に着手をしたいといったことがございます。


 次の50ページにかけまして土木費の市単独事業を掲げております。めくっていただきまして、50ページでありますけども、市単独事業の5,960万円、これについては新堂内川線、城崎大橋関連の路線測量と、さらに三原荒川線の工事、それから鳥居水上線の整備に係る拡幅分の県への負担金等であります。阿金谷轟線の工事についても、災害時の代替道路として整備をしたいといったこと。それから、大開一日市線の整備事業につきましても、円山川の緊急治水対策事業による堤防改修にあわせまして、主要地方道豊岡瀬戸線の改良事業が実施されるために、それにタッチする当該路線の整備を行おうとするものであります。


 それから、一番下に橋梁新設改良費がございます。次の51ページの一番上でありますけども、これについては19年度中の完成を目指しまして、鍛福橋の整備を行うものであります。それから、一番下です。街なみ環境整備事業費につきましては、出石地域の田結庄連絡道路及び防火水槽、これは100トン、40トン、2基合わせて3基の新設を行うためのものであります。


 次の52ページです。中段に稲葉川地区土地区画整理事業費がございます。これについては、今までも説明してまいりましたが、円山川と稲葉川の合流点の公図困難地域におきまして、河川の激特事業による河川改修を実現するために、区画整理事業によって河川用地等を創出をしていこうといったものであります。それから、その下に住宅但東出合団地については、これは4戸の建設、そして旧住宅の除去、移転補償費等に係るものであります。


 それから、次の53ページの上の方ですけども、上郷団地建設事業、これについても鶴岡橋のかけかえに関連いたしまして、現住宅の移転の建てかえを行おうとするものであります。


 それから、下の方、非常備消防事業費でございます。これにつきましては、城崎の消防団の第4分団の飯谷、楽々浦班の車庫と、それから消防ポンプ自動車等の整備、さらには竹野第6分団について小型の動力つき積載車の更新を行いたいといったものであります。それから、一番下です。日高分署消防設備・施設整備事業費でございますが、これについては高規格の救急自動車の1台、これを更新をしたいということでございます。


 次の54ページです。中段ですが、高機能指令センター総合整備事業でございます。これは現指令システムの改修というふうなことで、いよいよ19年度に工事を着手を行います。それから、その下、防災行政無線の整備事業費でございます。これについては現在、未整備となっております竹野、但東地域への整備を行うといったことで、19年度から工事を着手をいたしまして、20年の7月末、これをめどに工事を行うといった内容でございます。


 次の55ページです。教育費の一番下でありますが、公民館建設事業費、これについては、庁舎を活用いたしまして、城崎と弘道の公民館、それから県民交流広場による改修等というふうなことで、4つの地区の公民館を整備しようとするものであります。


 次は、56ページです。下の方です。図書ネットワーク整備事業でありますが、これは城崎総合支所の2階を図書室として整備を行うと同時に、備品の充実を図っていきたいということでございます。


 それから、次のページです。災害復旧費の小計欄で上げておりますが、これは江野地区の圃場整備事業など農林水産業施設として、昨年7月の豪雨に係る公共土木施設の災害復旧事業ということでございます。


 以上、事業費の合計については38億1,883万7,000円ということになりまして、これは昨年に比べまして20.1%のマイナスということでございます。


 なお、58ページから62ページにかけまして税の調定見込み等も掲げておりますので、またご清覧をいただきたいと思います。


 なお、細かい説明はできませんでしたけども、恐らく同じファイルの中に入れておると思いますが、豊岡市の参考資料としまして、平成19年度当初予算についてという資料、さらには主な主要事業の概要というふうなことで資料も入れさせていただいておりますので、また後ほどこれについてはご清覧を賜りたいと思います。


 一般会計の当初予算につきましては、以上です。


○議長(古谷 修一) 続いて、第60号議案について説明を求めます。


 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) 別冊のナンバー4のファイルをごらんいただきたいと思います。1ページですけども、第60号議案、平成19年度豊岡市国民健康保険事業特別会計(事業勘定)予算についてご説明をいたします。


 本案は、第1条で、歳入歳出予算の総額をそれぞれ86億9,566万7,000円とするものでございます。


 次に、第2条で、一時借入金の最高額を5億円に定めるものでございます。


 第3条では、歳出予算を流用することができる範囲を定めております。


 内容につきましては、予算説明書により説明しますので、24ページをごらんいただきたいと思います。まず、性質別歳出の内訳ですが、総務費1億4,739万8,000円は、人件費、物件費及び補助費等でございます。


 次に、24ページの下段から25ページにかけてですが、保険給付費55億1,146万6,000円は、過去の医療費実績及び平成18年度の実績見込み額等を勘案して、療養給付費、療養費、高額療養費、出産育児一時金及び葬祭費等を計上しております。


 次の老人保健の拠出金でございますが、13億8,320万7,000円は、社会保険診療報酬支払基金に拠出するものでございます。


 次の介護納付金5億9,122万1,000円は、社会保険診療報酬支払基金に納付するものでございます。


 次の共同事業拠出金の9億4,227万8,000円は、高額療養費共同事業拠出金と保険財政共同安定化事業の拠出金として、兵庫県の国保連合会に拠出するものでございます。


 次の保健事業費の5,381万円は、被保険者の健康意識の向上を図るための啓発事業、国保被保険者に係る人間ドック、健康診査事業及び医療費適正化事業等に要する人件費と物件費でございます。


 次、26ページですが、基金積立金442万円は、基金利子の積み立てでございます。


 1つ飛びまして、諸支出金の1,176万7,000円は、国保税の還付金、医療機器の更新に伴う国保事業特別会計への直診勘定への繰出金でございます。


 次に、予備費は5,000万円を計上しております。


 27ページですが、財源内訳の主なものをご説明いたします。まず、国保税を28億5,064万1,000円としております。


 1つ飛びまして、国庫支出金21億9,758万円は、療養給付費等負担金及び財政調整交付金等を計上しております。


 次の療養給付費交付金15億9,099万9,000円は、退職被保険者等の医療費に係るもので、社会保険診療報酬支払基金から交付をされるものでございます。


 次の県支出金の4億904万6,000円は、財政調整交付金及び国保事業費の補助金等を計上しております。


 次の共同事業交付金の9億1,713万3,000円は、高額医療費共同事業交付金及び保険財政共同安定化事業交付金として、兵庫県の国保連合会から交付されるものでございます。


 次の財産収入ですが、442万円は基金の利子でございます。


 次の繰入金7億1,667万8,000円は、基金からの繰り入れと一般会計からの繰り入れでございます。


 繰越金2,000円は科目設定で、諸収入の891万6,000円は、第三者行為納付金や国保税の延滞金等でございます。


 なお、この国保特別会計の予算につきましては、当初は骨格予算といたしておりまして、したがいまして、国保税の所得割の算定に用います平成18年度の課税所得、または平成18年度の医療費及び決算見込みが把握できます5月に改めて精査をいたしまして、豊岡市の国保運営協議会においてご審議をいただきました上で、6月定例市議会に本格予算を提案することといたしておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 以上でございます。よろしくご審議をお願いします。


○議長(古谷 修一) 次に、第61号議案について説明を求めます。


 健康福祉部参事。


○健康福祉部参事(湯口 敏) 37ページをごらんください。第61号議案、平成19年度豊岡市国民健康保険事業特別会計(直診勘定)予算についてご説明いたします。


 本案は、第1条で、歳入歳出予算の総額をそれぞれ8,486万3,000円とするものでございます。


 第2条は、一時借入金の最高額を2,000万円と定めるものでございます。


 第3条では、歳出予算を流用することができる範囲を定めております。


 内容につきましては、51ページの予算説明書により、主なものをご説明をいたします。まず、性質別歳出の内訳ですが、総務費3,872万4,000円は、人件費、物件費、維持補修費及び補助費等でございます。


 次のページの医業費4,544万8,000円は、医薬材料費などの物件費及び維持補修費でございます。


 次の53ページをごらんをいただきたいと思います。公債費59万円は、長期借入金に係ります市債の元利償還金及び借入金利子等でございます。


 次に、54ページをごらんをください。財源内訳の主なものをご説明いたします。まず、診療収入を8,251万1,000円といたしております。これは保険診療に伴います国保診療報酬の収入あるいは社会保険診療報酬あるいは老人保健診療報酬等の収入でございます。そのほか、患者の方々からいただく一部負担金等でございます。


 次に、使用料及び手数料につきましては、往診自動車使用料あるいは診断書等の文書料として75万6,000円といたしております。


 次に、県支出金50万円は、医療用備品に係ります県補助金でございます。


 次の繰入金97万2,000円は、一般会計繰入金と備品購入に係ります国庫補助金に係ります事業勘定繰入金でございます。


 最後の諸収入につきましては、投薬の瓶代等実費徴収金の12万2,000円でございます。


 以上、簡単でございますが、ご説明といたします。以上です。


○議長(古谷 修一) 続いて、第62号議案について説明を求めます。


 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) 第62号議案、平成19年度豊岡市老人保健医療事業特別会計予算についてご説明いたします。


 本案は、第1条で、歳入歳出予算の総額をそれぞれ87億2,898万円とするものでございます。


 第2条で、一時借入金の最高額を5億円に定めております。


 第3条では、歳出予算を流用することができる範囲を定めております。


 内容につきましては、73ページの予算説明書をごらんいただきたいと思います。性質別歳出の内訳ですが、総務費2,398万8,000円は、人件費及び物件費でございます。


 次の医療諸費の87億74万2,000円は、過去の医療費実績及び平成18年度の実績見込み額等を勘案して、物件費で審査支払い手数料4,004万2,000円と扶助費で医療給付費等86億6,070万円を計上しております。


 公債費10万円は、一時借入金利子でございますし、諸支出金315万円は、平成18年度において社会保険診療報酬支払基金及び国、県からの交付金等の償還額を見込んで計上しております。


 次に、74ページですが、予備費は100万円を計上しております。


 次に、75ページですが、財源内訳につきましては、支払基金交付金が45億753万4,000円、国庫支出金が27億8,845万2,000円、県支出金が6億9,711万3,000円、繰入金が7億2,267万9,000円、繰越金1,000円と諸収入が1,320万1,000円でございます。


 なお、この老人保健医療費につきましては、社会保険診療報酬支払基金、国、県及び市がそれぞれの法定割合に基づいて負担することとなっております。


 以上でございます。よろしくご審議をお願いいたします。


○議長(古谷 修一) 次に、第63号議案について説明を求めます。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) それでは、77ページをごらんください。第63号議案、平成19年度豊岡市介護保険事業特別会計予算についてご説明いたします。


 本案は、第1条で、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ61億1,177万6,000円と定めております。


 次に、第2条で、一時借入金について、借り入れ最高額を5億円と定めております。


 次に、第3条で、歳出予算の流用について、第1号は給料、職員手当等人件費に係る経費の流用について、第2号は保険給付費の流用について、いずれも同一款内のこれら経費の各項間の流用ができることを定めております。


 内容につきましては、105ページをごらんください。予算説明書により、主なもののみご説明を申し上げます。まず、性質別歳出の内訳ですけれども、総務費2億912万円は、人件費、物件費、補助費等であります。


 次のページをごらんください。保険給付費56億6,610万6,000円は、物件費と補助費等であり、物件費の937万1,000円は、兵庫県国民健康保険団体連合会が行います保険給付費に係る審査支払い手数料であり、補助費等の56億5,673万5,000円は、保険給付費に係る費用であります。


 地域支援事業費2億1,805万円は、介護保険事業費、地域包括支援センター等に係る事業費であります。


 次のページをごらんください。公債費543万4,000円は、一時借入金の利子、財政安定化基金償還金であります。


 次のページをごらんください。予備費は500万円としております。


 次に、109ページをごらんください。財源内訳ですが、保険料の9億6,004万6,000円は、第1号被保険者の介護保険料であります。


 国庫支出金14億4,075万7,000円は、保険給付費に係る介護給付費負担金及び保険給付費の5%相当額に補正が加えられて交付される調整交付金並びに地域支援事業に係る地域支援事業交付金であります。


 次の支払基金交付金17億6,204万9,000円は、社会保険診療報酬支払基金から第2号被保険者の負担分として保険給付費に係る介護給付費交付金と地域支援事業介護予防事業費に係る地域支援事業支援交付金であります。


 次の県支出金8億5,619万6,000円は、保険給付費に係る介護給付費負担金と地域支援事業費に係る地域支援事業交付金であります。


 次に、繰入金10億4,234万5,000円は、基金繰入金並びに一般会計からの繰入金で、そのうち介護給付費繰入金は、保険給付費に係る市の負担分であります。


 次の諸収入の3,436万3,000円は、地域支援事業に係る介護報酬利用者負担分などの雑入等であります。


 以上、よろしくご審議をお願いいたします。


○議長(古谷 修一) 続いて、第64号議案について説明を求めます。


 健康福祉部参事。


○健康福祉部参事(湯口 敏) 119ページをごらんください。第64号議案、平成19年度豊岡市診療所事業特別会計予算についてご説明いたします。


 本案は、第1条で、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1億5,520万1,000円と定めております。


 第2条で、歳出予算の流用を定めております。


 内容につきましては、138ページの予算説明書により、主なもののみご説明いたします。まず、性質別歳出内訳でございますが、豊岡休日急病診療所費1,152万6,000円は、人件費、物件費、維持補修費及び補助費等であり、そのうち人件費の255万3,000円は看護師の報酬等で、物件費のうち761万1,000円は医師会、薬剤師会への診療業務の委託料であります。


 次に、森本診療所費8,005万1,000円は、人件費、物件費、維持補修費、補助費等、公債費であり、そのうち人件費の2,439万3,000円については、医師及び看護師等の報酬、給料等で、物件費3,978万8,000円のうち3,028万円が医薬材料費であります。また、公債費1,415万7,000円のうち1,330万3,000円が医師住宅及び診療所建築の市債元金で、85万4,000円が利子でございます。


 次に、神鍋診療所費6,292万4,000円は、人件費、物件費、維持補修費、補助費及びその他であり、そのうち人件費3,183万1,000円は、医師及び職員の給料、職員手当等で、物件費2,753万1,000円のうち1,980万円が医薬材料費であります。


 次に、142ページをごらんください。財源内訳ですが、豊岡休日急病診療所収入1,162万5,000円のうち外来収入が377万6,000円で、777万4,000円が一般会計からの繰入金であります。


 次に、森本診療所収入8,015万1,000円のうち外来収入が6,093万円で、1,901万6,000円が一般会計からの繰入金であります。


 また、神鍋診療所収入6,342万4,000円のうち外来収入が4,490万8,000円で、1,827万6,000円が基金からの繰入金であります。


 以上、よろしくご審議をお願いいたします。以上です。


○議長(古谷 修一) 次に、第65号議案について説明を求めます。


 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) 151ページをごらんいただきたいと思います。第65号議案、平成19年度豊岡市墓地公園事業特別会計予算についてご説明いたします。


 本案は、第1条で、歳入歳出予算の総額をそれぞれ536万円とするものでございます。


 160ページの予算説明書によりご説明をいたします。まず、性質別歳出の内訳ですが、墓地公園維持管理費502万3,000円は、物件費250万3,000円と維持補修費180万円を始め、補助費等、それから予備費でございます。


 次に、161ページですが、財源内訳の主なものは、使用料及び手数料が390万円、繰越金が130万1,000円と諸収入15万9,000円でございます。


 以上でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(古谷 修一) 続いて、第66号議案について説明を求めます。


 企業部長。


○企業部長(竹本 政充) 163ページをごらん願います。第66号議案、平成19年度豊岡市簡易水道事業特別会計予算にご説明いたします。


 本案は、第1条で、歳入歳出予算の総額を10億177万2,000円と定めております。


 第2条で債務負担行為を、そして第3条では地方債を定めております。


 第4条では、一時借入金の最高額を3億円と定め、第5条では、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合として、給料、職員手当及び共済費に係る予算額に過不足を生じた場合に、同一款内で流用することができるというふうに定めておるところでございます。


 167ページをごらん願います。第2表、債務負担行為でありますが、簡易水道事業に地方公営企業法を適用するための委託業務につきまして、20年度に1,000万円を限度として上げております。


 次のページの第3表、地方債でありますが、簡易水道事業費について、限度額を2億1,080万円とし、起債の方法、利率、償還の方法については、表のとおりでございます。


 内容につきましては、182ページの予算説明書をごらん願います。性質別歳出の総務費では、人件費と一般管理費及び但東ダムの管理費を上げているところでございます。まず、人件費の4,504万3,000円につきましては、嘱託職員2人及び一般職職員5人の人件費でございます。


 物件費中、下の方でございますが、委託料の2,600万2,000円につきましては、地方公営企業法適用業務2,000万円とダムの保守管理委託料600万2,000円でございます。


 補助費等中の公課費でございますが、納付消費税の700万円などでございます。そして、3行下の水道事業会計471万7,000円につきましては、簡易水道の料金徴収や施設管理の経費の負担金でございます。


 水道施設費では、19の簡易水道施設の保守管理費と建設改良費を上げております。


 物件費中、光熱水費3,641万1,000円につきましては、施設運転の電気代であり、その下の委託料2,725万7,000円は、機械・電気設備の保守点検や水質検査などに要します経費でございます。


 普通建設事業費中、工事請負費2億7,720万円につきましては、港の歩道橋水道管の添架工事、竹野の鬼神谷の取水井の改良工事、出石奥山での前処理施設の新設工事、また老朽管布設替工事などでございます。


 公債費では、元金及び利子で5億1,522万円を見込んでおります。


 次のページでございますが、財源内訳では、主なものとしまして、水道使用料3億6,805万3,000円、国庫補助金2,000万円、基金繰入金5,324万7,000円、一般会計繰入金3億452万7,000円、水道事業債2億1,080万円などを見込んでおります。


 以上、よろしくご審議いただきますようお願いいたします。


○議長(古谷 修一) 次に、第67号議案について説明を求めます。


 建設部長。


○建設部長(黒坂 勇) それでは、193ページをごらんください。第67号議案、平成19年度豊岡市宅地事業特別会計予算についてご説明申し上げます。


 第1条で、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1億1,058万円といたしております。


 第2条で、一時借入金の限度額を1,000万円といたしております。


 予算の内容につきましては、203ページをごらんください。予算説明書によりご説明いたします。総務費の物件費は、事務費であります。


 公債費につきましては、保有する全区画の売上収入を計上いたしているため、その造成等整備費に係る元利償還金を計上いたしております。


 204ページに財源内訳を掲げておりますので、ご清覧をいただき、よろしくご審議を賜りますようお願いをいたします。以上です。


○議長(古谷 修一) 続いて、第68号議案及び第69号議案について一括して説明を求めます。


 企業部長。


○企業部長(竹本 政充) 205ページをごらん願います。第68号議案、平成19年度豊岡市水道事業会計予算についてご説明いたします。


 第2条の業務の予定量は、給水人口7万1,590人、年間総配水量を1,078万2,360立方メートル、1日平均配水量2万9,460立方メートルとし、主な建設改良事業は、配水施設費11億9,343万8,000円、拡張事業費17億1,063万9,000円、固定資産購入費96万8,000円と予定いたしております。


 第3条の収益的収入及び支出の予定額は、収入で水道事業収益を15億9,210万9,000円とし、支出では水道事業費用を15億2,613万3,000円としております。


 次に、第4条の資本的収入及び支出の予定額は、次のページでございますが、資本的収入で21億7,340万6,000円とし、資本的支出では32億912万2,000円としております。このうち建設改良費29億504万5,000円につきましては、佐野浄水場の改築工事、十戸の浄水場の新設工事、そして二見、栄町の配水池の新設工事、そして老朽管の布設がえというふうな事業を予定しているところでございます。


 なお、資本的収入額は資本的支出額に対して不足する額10億3,571万6,000円につきましては、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額1億2,859万4,000円、過年度分損益勘定留保資金2億9,894万3,000円、当年度分損益勘定留保資金5億4,507万6,000円及び建設改良積立金6,310万3,000円で補てんするものといたしております。


 第5条の債務負担行為では、第5次拡張事業佐野浄水場改築工事の機械・電気につきまして、平成20年度から21年度の期間に20億円を限度として上げております。


 第6条の企業債では、建設改良費について限度額を19億9,430万円とし、起債の方法、利率、償還の方法につきましては、表のとおりでございます。


 第7条で、一時借入金の限度額を3億円とし、第8条では、議会の議決を経なければ流用することのできない経費について、職員給与費で2億8,803万5,000円、交際費5万円としております。


 また、第9条で、棚卸資産の購入限度額を1,470万円としております。


 210ページ以降に実施計画、資金計画、予定貸借対照表等を添付いたしております。またご清覧いただきましたらと存じます。


 続きまして、227ページをごらん願います。第69号議案、平成19年度豊岡市下水道事業会計予算にご説明いたします。


 第2条の業務の予定量は、排水処理人口7万4,421人、年間排水処理水量を1,004万4,800立方メートル、1日平均排水処理水量を2万7,444立方メートルとし、主な建設改良事業は、管渠施設事業費1億6,809万4,000円、処理場施設事業費6億5,483万8,000円と予定しております。


 第3条の収益的収入及び支出の予定額、収入で下水道事業収益を52億3,143万円とし、支出では下水道事業費用を49億3,087万9,000円としております。


 なお、下水道事業の安定的運営のため、総務省の繰り出し基準の変更に伴います特別措置分の下水道事業債を1億1,760万円、そして資本費の負担を軽減するというふうな資本費平準化債でございます。これを4億円借り入れることといたしております。


 次のページでございますが、第4条の資本的収入及び支出の予定額は、資本的収入で13億1,182万円とし、資本的支出では45億56万7,000円としております。このうち建設改良費8億2,293万2,000円につきましては、豊岡市浄化センターの増設工事、港の歩道橋への下水道管添架工事、それから出石の町分での雨水管渠整備などの事業を予定しているところでございます。


 なお、資本的収入額は資本的支出額に対して不足する額31億8,874万7,000円につきましては、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額2,149万5,000円、過年度分損益勘定留保資金2億7,905万6,000円、当年度分損益勘定留保資金20億6,125万3,000円で補てんし、なお不足する額は、固定負債であります企業債で措置するものといたしております。


 第5条の債務負担行為では、豊岡市浄化センター脱水機増設、機械設備整備事業につきまして、20年度に2億1,630万円を限度として上げております。


 第6条の企業債では、建設改良費で2億800万円、下水道高資本費対策借換債で5億1,360万円、特別措置分の下水道事業債で1億1,760万円、資本平準化債で4億円をそれぞれ限度額とし、起債の方法、利率、償還の方法につきましては、表のとおりでございます。


 第7条で、一時借入金の限度額を9億円とし、第8条では、予定支出の各項の金額を流用することができる場合は、消費税及び地方消費税について予算額に不足を生じた場合としております。


 第9条で、議会の議決を経なければ流用することのできない経費について、職員給与費で2億5,560万1,000円、交際費5万円としております。


 次のページでありますが、第10条では、一般会計から補助を受ける金額は34億6,063万2,000円といたしております。


 232ページ以降に実施計画、資金計画、予定貸借対照表等を添付いたしております。ご清覧いただきましたらと存じます。よろしくお願いいたします。


○議長(古谷 修一) 次に、第70号議案について説明を求めます。


 コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) 251ページをごらんください。第70号議案、平成19年度豊岡市農業共済事業特別会計予算につきましてご説明申し上げます。


 まず、第2条の事業の予定量でございますが、平成19年度の引き受け予定を年間を見通す中で定めたものでございまして、1の農作物共済から次のページの5の園芸施設共済まで、各共済ごとの引受戸数、引受面積、共済金額等をそれぞれ記載しております。


 6の損害防止事業につきましては、共済事故の発生を未然に防止するために、(1)の農作物共済では、水稲及び麦の病害虫防除事業、有害鳥獣対策事業等を実施いたします。


 次の(2)家畜共済事業、(3)の果樹共済事業、(4)の畑作物共済事業につきましても、18年度と同様の考え方で事業に取り組みまして、共済事故の未然防止と防除情報の収集・広報に努めたいと考えております。


 次に、253ページの第3条、収益的収入及び支出の予定額につきましては、収入の第1款共済事業収益、支出の第1款共済事業費用とも、右端の欄の総合で、それぞれ2億1,380万4,000円と定めております。


 第4条では一時借入金の限度額を、第5条では予算の各項間の流用を、さらに第6条では、議会の議決を経なければ流用することができない経費について、それぞれ定めております。


 第7条では、他会計からの補助金について定めております。なお、この補助金は、事務費として国から措置されております普通交付税の算入額相当額を市の一般会計から受け入れるものでございます。


 次に、収益的収入及び支出の明細につきましては、268ページをごらんいただきたいと思います。予算説明書でご説明申し上げます。まず、農作物共済ですが、収入、支出とも2,377万7,000円でございます。収入では、共済掛金が1,083万7,000円、さらに農業共済組合連合会からの交付金、保険金のほか、先ほどの第14号議案の特別積立金の取り崩しに係る予算を収入、支出とも205万7,000円計上しております。また、支出では、共済金を2,167万3,000円計上しております。


 次に、家畜共済は、収入、支出とも7,009万6,000円、果樹共済は、収入、支出とも40万6,000円、畑作物共済は、収入、支出とも102万8,000円、園芸施設共済は、収入、支出とも176万8,000円としております。


 次ページの業務勘定につきましては、収入、支出とも1億1,672万9,000円としております。収入の主なものは、市の補助金が6,165万2,000円でございます。事務費賦課金は1,019万円で、これは第13号議案、農業共済事業、事務費の賦課総額及び賦課単価による額を計上しております。このほか連合会からの奨励金助成金が690万5,000円、受け取り寄附金が2,000万円、業務引当金戻し入れが1,591万3,000円等でございます。


 なお、この受け取り寄附金は、建物農業共済推進協議会からの人件費相当分の受け入れでございます。


 支出の主なものは、人件費が9,023万3,000円、損害防止費等の物件費が1,994万3,000円でございます。その他、負担金補助及び交付金、減価償却費等でございます。


 財務諸表や給与費明細書などの調書につきましては、ご清覧をいただきたいと思います。


 以上、よろしくお願いをいたします。


○議長(古谷 修一) 以上で、上程議案に対する説明は終わりました。


 本日は説明のみにとどめます。


────────・──・────────





◎日程第5 北但行政事務組合議会議員の補欠選挙





○議長(古谷 修一) 次は、日程第5、北但行政事務組合議会議員の補欠選挙であります。


 お諮りいたします。梅谷光太郎議員の辞職により欠員となっております北但行政事務組合議会議員の補欠選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選によりたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(古谷 修一) ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。


 さらにお諮りいたします。指名の方法については、議長において指名することにいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(古谷 修一) ご異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決定いたしました。


 北但行政事務組合議会議員に伊賀央議員を指名いたします。


 お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました伊賀央議員を北但行政事務組合議会議員の当選人と定めることにご異議ありませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(古谷 修一) ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました伊賀央議員が北但行政事務組合議会議員に当選されました。


 ただいま当選されました伊賀央議員が議場におられますので、本席から、会議規則第32条第2項の規定による当選の告知をいたします。


────────・──・────────





◎日程第6 監報第1号ないし監報第4号





○議長(古谷 修一) 次は、日程第6、監報第1号ないし監報第4号の4件についてでありますが、大禮、川口両監査委員から、別紙のとおり報告書が提出されておりますので、ご了承願います。


────────・──・────────





◎日程第7 請願・陳情の付託について





○議長(古谷 修一) 次は、日程第7、請願・陳情の付託についてでありますが、別紙文書表のとおり、陳情2件について、所管の常任委員会に審査を付託いたしますので、ご了承願います。


────────・──・────────


○議長(古谷 修一) 以上で本日の日程は終わりました。


 この際、お諮りいたします。明6日から11日までを議案熟読のため休会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(古谷 修一) ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。


 次の本会議は、12日午前9時30分から再開いたします。


 本日の会議はこれにて散会いたします。どうもご苦労さまでした。


     午後3時24分散会


────────────────────