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兵庫県 豊岡市

平成18年第6回定例会(第5日12月14日)




平成18年第6回定例会(第5日12月14日)





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            平成18年第6回豊岡市議会定例会(第5日)


                            平成18年12月14日(木曜日)


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                       平成18年12月14日 午前9時30分開議


第2日(平成18年12月11日)の議事日程を援用


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                 本日の会議に付した事件


日程第2 報告第21号及び報告第22号並びに第 182号議案〜第 217号議案〈専決処分した


     ものの報告について、ほか37件〉一括上程


     各議案に対する質疑並びに一般質問


     (各議案委員会付託)


日程第3 請願・陳情の付託について


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                   出席議員(29名)


       1番 森 本 陸 夫         2番 芝 地 邦 彦


       3番 椿 野 仁 司         4番 古 谷 修 一


       5番 門 間 雄 司         6番 福 田 嗣 久


       7番 梅 谷 光太郎         8番 青 山 憲 司


       9番 広 川 善 徳         10番 森 井 幸 子


       11番 稲 垣 のり子         12番 谷 口 勝 己


       13番 川 口   匡         14番 升 田 勝 義


       15番 野 口 逸 敏         16番 上 坂 正 明


       17番 伊 藤   仁         18番 伊 賀   央


       19番 森 田   進         20番 吉 岡 正 章


       21番 岡 谷 邦 人         22番 木 谷 敏 勝


       23番 綿 貫 祥 一         24番 森 田 健 治


       25番 岡   満 夫         26番 安治川 敏 明


       27番 奥 村 忠 俊         28番 古 池 信 幸


       29番 村 岡 峰 男


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                   欠席議員(なし)


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                   欠  員(1名)


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                  事務局出席職員職氏名


  局長        田 中 茂 樹  次長        阪 根 一 郎


  主幹        松 本 幹 雄  庶務係長      前 田 靖 子


  議事係主任     大 槻   稔  技能職員      藤 井 正 吾


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                説明のため出席した者の職氏名


  市長        中 貝 宗 治  助役        奥 田 清 喜


  収入役       塚 本 信 行  技監        宮 里 憲 一


  企画部長      神 尾 與志廣  行革推進室長    谷 岡 慎 一


  国体推進部長    西 村 昇 一  総務部長      中 川   茂


  総務部参事     北 垣 哲 夫  防災監兼消防長   菅 村 和 弘


  市民生活部長    植 田 政 由  健康福祉部長    岡 本 幹 雄


  健康福祉部参事   湯 口   敏  商工観光部長    砂 田 利 正


  コウノトリ共生部長 太田垣 秀 典  建設部長      黒 坂   勇


  建設部参事     福 井 與司光  企業部長      竹 本 政 充


  城崎総合支所長   齋 藤 哲 也  竹野総合支所長   神 田 美 稲


  日高総合支所長   小 西 康 夫  出石総合支所長   多 根   徹


  但東総合支所長   松 本 和 洋  教育委員      卯 野 敦 子


  教育長       石 高 雅 信  代表監査委員    大 禮 謙 一


  農業委員会委員   小 畑 琢 美  選挙管理委員会委員 副 田   勝


  教育次長      村 田 正 次  農業委員会事務局長 井 谷 勝 彦


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                 ◎午前9時30分開議





○議長(古谷 修一) おはようございます。


 ただいまの出席議員数は29名であります。よって、会議は成立いたします。


 これより本日の会議を開きます。


 議事に入ります前にご報告いたしておきます。


 まず、池上監査・選管事務局長より、本日の会議を所用のため欠席する旨の申し出がありましたのでご了承願います。


 次に、本日の議事運営について、議会運営委員長の報告を求めます。


 23番、綿貫祥一議員。


○議会運営委員長(綿貫 祥一) 23番、綿貫です。おはようございます。


 本日の議事運営についてご報告をいたします。


 本日は、この後、昨日に引き続き、第19番目の森井幸子議員から質疑、質問を継続し、本日をもって通告のありました議員の質疑、質問を終局する予定といたしております。


 続いて、各上程議案を所管の委員会に審査付託した後、請願、陳情6件の委員会付託を行って散会することといたしております。


 なお、明日から21日までは委員会審査等のため休会することといたしております。


 以上、本日の議事運営にご協力をよろしくお願いいたします。以上です。


○議長(古谷 修一) 以上、報告のとおりご了承願います。


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◎日程第2 報告第21号及び報告第22号並びに第182号議案〜第217号議案





○議長(古谷 修一) 引き続き昨日の議事を継続し、質疑並びに一般質問を続行いたします。


 なお、質疑、質問はくれぐれも重複を避け簡潔に行っていただくとともに、当局答弁についても要点を押さえ、適切簡明になされるよう要望いたしておきます。


 次は、10番、森井幸子議員。(拍手)


     〔森井幸子議員 登壇〕


○議員(10番 森井 幸子) おはようございます。10番、会派公明党の森井幸子です。


 イギリスのサッチャー首相の誕生以来、地方政治の場に女性が台頭し出した歴史はそう長くはありません。真の人間の幸福は社会の繁栄から始まります。すなわち地方政治の拡充こそが大事ではないかと私は思っております。かつての歴史の中で、政治のために一番犠牲になったのは母と子供であります。政治は母と子の幸せのためにあるとはアンドレ・マルローの言葉です。そうした視点に立って質問に入ります。当局の明快な答弁をよろしくお願いいたします。


 1番目に、子供を産み育てやすい環境整備について。


 深刻な少子化が進む中、本年に入って豊岡市にとって出生率が上昇していると市長からお聞きし、大変喜ばしいことと思っていたところ、せんだっての八鹿病院の医者不足による出産対応取りやめとの新聞報道には、大変ショックを受けたところであります。豊岡・日高病院のみの対応となり、里帰り出産はやめて、なるべく但馬外で出産してと悲痛な声を上げているという報道もまたもやされました。今やどこの自治体もいかに子供を産み育てやすい環境をつくることが最優先課題とされている中、本市においても基本構想や次世代育成行動計画の中にこういった課題がちりばめられております。さきの議員の答弁で八鹿病院の小児科医の確保に全力を尽くすとの市長の答弁がありましたが、確実性がありません。この喫緊の課題に対し、市独自の支援策を講じていくべきと考えます。


 そこで提案いたします。出産というのは、言えば命がけの大事業であり、新たな生命の誕生というドラマであると同時に、母親にとっては育児のスタートであり、子供にとっては人間社会で生きることのスタートであります。母と子の幸せな出会いと触れ合いとなるようなよいお産の実現のためには精いっぱいの力を注がなければならないと思います。


 もともと出産のほとんどは正常で、病気ではなく健康な営みであります。それを介助するのが助産師本来的なテリトリーであったわけであります。そこで注目されるのが産科オープンシステムや院内助産所であります。産科オープンシステムとは、産婦人科医の確保が難しい総合病院が入院設備を持たない開業医に産科設備を開放して両者の共存を図ろうというものであります。また院内助産所とは、助産師分娩科ともいいますが、医療設備と医療スタッフの完備した病院内で助産師と医師が専門性を生かし合うことで、不足する産科医、小児科医の負担を軽減し、助産師による妊娠から出産、育児に至る継続的で質の高い妊産婦ケアと、いざというときの病院による医療サポートで周産期における安全性の確保の両立ができるというものであります。


 幸い、いただいた資料によりますと、豊岡病院には21名、日高病院には13名の助産師の資格を持った人、また助産師会に加入しておられる助産師さんが6名おられるようでありますが、もちろんすべて資格を持った人が助産師として現場に対応できるか、それはわかりませんが、大事なことは助産師の育成にあります。専門技能とモチベーションの高いすぐれた助産師の育成を進めるとともに、質の高い妊産婦のケアが提供できるように院内助産所の設置を推進し、必要な支援をするべきであると考えますが、ご所見をお伺いいたします。


 次に、出産一時金受領委任払い制度について。


 出産一時金の支給額が今年10月より30万円から35万円に引き上げられました。この出産一時金の支払い方法について、現行制度では出産後に申請した後に支給されますが、受け取るまでに時間がかかり、そのため支給金額の8割の28万円まで無利子で借りられる出産貸付制度もありますが、一たんは高額な分娩費を立てかえなければならないという問題があります。


 この支給方法の問題点を抜本的に改善するために受領委任払い制度を導入すれば、保険者から医療機関へ支払いをしていただけるよう申請、依頼するなどの手続を経た上で、退院するときに被保険者の支払っていた分娩費用の負担額、35万円を上限として実際にかかった金額を保険者から医療機関に直接払いすることにより、被保険者の負担を軽減することができます。被保険者は、さらに出産費用の総額から出産一時金を差し引いた残りの金額を支払うだけで済みます。


 普及については本年10月以降に厚生労働省から本市に通知があったのではないかと思いますが、これは強制的ではなく、制度化ではなく各保険者の任意の実施となるため、国保の保険者である市の取り組みが必要とのこと。この改善策は出産一時金を受け取る方々にとっては受け取り方法の選択肢の一つとなるもので、改善されれば喜ばしいと考えますが、この件について豊岡市としてはどのようにお考えでしょうか、ご見解をお伺いします。


 次に、いじめ問題について。


 昨今、いじめや児童虐待といった子供の人権、命にかかわる事件が相次いでおります。いじめを苦にした自殺がふえ続け、後を絶ちません。こうした問題を防ぐにはどうしたらよいか、国として教育再生協議会を開き、緊急提言をまとめられました。県の教育委員会でもいじめ問題検討会議の創設や対応マニュアルの教職員への配布など、新たな取り組みを発表されたと認識しております。


 市内40校のうち13校、18件とのことで、この報告を受けて教育長はすぐ対応されておりますが、この実態をどのように受けとめられておりますか、お聞きいたします。


 次に、子育て支援について。


 現在、子育て支援についてはいろんな分野で取り組みをいただいているようでありますが、その中で環境教育について、資料をいただいた中では4歳児とその保護者に対し身近にある自然環境について学ぶ、これだけで参加者、参加予定者は記載されておりません。現在、本市においては基本構想の中に、まちの将来像としてコウノトリ悠然と舞うふるさと、そこには豊かな環境の創造と文化、環境経済戦略等、コウノトリとともに生きていくことができるすばらしく豊かな環境保存、再生を創造し次世代に引き継ぐため、私たち一人一人が知恵と力を結集し、広い視野と新たな発想により人と自然が響き合うまちづくり、快適で美しいまちづくりを目指すとありますが、いただいた資料によりますと、本市の目指す将来像に対して環境教育がいま一度お粗末ではないかと思いますが、現在、教育現場でその他どのような環境教育がなされているのかお尋ねいたします。


 そして本年、豊岡市教育行動計画を策定され、その中に、豊岡だからできる教育、豊岡の責任で取り組む必要のある教育を進めることを目的に、具体的な実践目標として、早寝早起き、省テレビというふうに取り組まれておりますが、現時点での検証、成果はどうでしょうか、お聞かせください。


 次に、過疎対策について。


 人口の減少率でありますが、合併協の推計から5年早く進んでいるということで、豊岡市全体としては3.8%でありますが、旧市町の推移では但東町は8.0%であります。この急速に進む周辺旧町における過疎化対策についての認識と対応をお聞かせ願います。


 あとは自席にてさせていただきます。


○議長(古谷 修一) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) 私からは、産科の医師不足に関するご質問にお答えをいたします。


 先日来議論になっておりますとおりの但馬の危機的な状況でございますので、私たちはこの状況に対して、できることはすべてやるという姿勢で臨むことが大変大切だと思います。


 その一つは、これも先日来お答えいたしてるところですが、八鹿病院の小児科医不足ということが八鹿病院からの産科の医師の引き揚げということにつながるわけでございますので、八鹿病院への小児科の配置ということをまず、これはこれで全力を挙げる必要があろうかと思います。


 過日、県の担当局長にはそのことの要望をいたしたところでございますが、ここ数日間の議会の議論を受けまして、昨日も改めて県の担当局長に、電話でありましたけれども、八鹿病院への派遣についての配慮を強くお願いをしたところでございます。これはこれで当然まず全力を挙げる必要があろうかと思います。


 また、八鹿病院でそれでもなおどうしても対応ができない、いい結果が出ないという場合が想定されておりまして、それは記者発表もされたところですが、八鹿病院から助産師を豊岡病院ないし日高病院に派遣をする、応援をする、それから2人仮に引き揚げられましても産科の医師は1人八鹿病院におりますので、引き続き外来の診察を行う。したがって、診察も、それから実際の分娩もすべてを豊岡病院なり日高病院に持っていくということではなくて、極力八鹿病院で引き受けることができる部分は引き続き引き受けていく、こういった体制がとられることになっております。


 もちろんそれだけでは十分でございませんので、森井議員がご指摘というか、ご質問の中で提言をされたとおり、院内に助産所を設置したり、あるいは助産師外来というふうなものを設けたりするということも十分検討に値することだろうと思います。また、産科オープンシステムというのも十分検討に値することだろうと思います。ただ、産科オープンシステムの場合には、そもそも開業医に産科の医師がいないことにはこれはどうしようもないわけでありますから、現在のこの豊岡近辺あるいは但馬での状況を踏まえて可能かどうかの判断をする必要があろうかと思います。


 いずれにいたしましても、豊岡市独自で市の施設として設けるというわけにはまいりませんので、病院の設置主体であります豊岡病院組合とよく協議をし、促してまいりたいと、このように思います。


 森井議員におかれましても、もしお知り合いの産科等で但馬に帰ってきたい人があるようでしたら、ぜひとも情報をお寄せいただければ私飛んでいってお願いをしたいと、このようなぐらいの気持ちでいるところです。


 その他につきましてはそれぞれから答弁させていただきます。


○議長(古谷 修一) 助役。


○助役(奥田 清喜) 助役、奥田です。私からは、過疎の現状についての認識はどうかということでございますので、そのことについてお答えしたいと思います。


 議員がご指摘のように、昨年の国勢調査によります本市の人口というのは8万9,208人でありましたから、平成10年に比べまして3,544人、3.8%の減少でございます。それで、特に城崎町が8.6%の減、但東町が8.0%の減、それから竹野が5.3%の減、日高が3.9%の減、出石が3.4%の減、豊岡が2.8%の減と、こういうことで、非常に減少してることについては憂慮しているところでございます。


 人口減少というのは確かに今の全国的な趨勢ではありますけれども、その要因がどうなのかという専門的な分析というのは豊岡では行っていないわけであります。けれども、全国的に、聞きますと同じように出生数が亡くなった方の数を下回る、いわゆる自然減、それから本市に在籍をしておりました高校生のいわゆる卒業生等が都市部へ就職したり、あるいは進学したまま都市部で就職するといった若者流出によりますところの社会減、これがあると考えております。


 人口減少、今後も避けがたい現実ですけれども、まちの活気や活力を維持するためには定住人口の確保が必要であり、市民、行政が一体となった取り組みが必要と考えております。基本構想案でさまざまな分野の取り組みや施策、有機的に連携された豊岡モデルの展開によりまして、産業の活性化や新しい産業の創出に努め、雇用の場の確保を図ることとしています。また、安心して子供を産み育てる、この環境づくり、今産科の問題でありますけれども、そのことについても積極的にその対応策を検討し、また要請してその環境を高める、そういうことによってみんなの気持ちを元気づける、それから、いわゆる団塊の世代を対象にしました田舎暮らしをやっていただくためのそういういろんな施策をとっていく。ことしも但馬の中で大屋、但東でその実験的な取り組みをやっておりますけれども、都会から見えた人は再度但馬を訪れたいと、こう思う方がもう圧倒的に多うございます。ただ、家を求めるのは空き家を借りたいというような要望はたくさん出ておりますので、そんな点では問題点ありますけれども、いずれにしても団塊の世代等を受け入れるような、そういう施策もとって定住人口と交流人口をふやしていきたいと、こういうことで元気づけていきたいという考えでございます。以上でございます。


○議長(古谷 修一) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) 国保被保険者の出産一時金の受領委任制度についてでありますが、この受領委任制度、つまり受け取り代理制度につきましては、今、議員からもお話ありましたように、被保険者の出産費用の支払いの負担を軽減し、安心して出産できる環境整備を促進する観点から、少子化対策の一環として本年10月に導入されたところであります。兵庫県下におきましても、国保組合を含めまして11月末で17保険者が既に実施をしております。残り32保険者が平成19年4月までに実施する予定と聞いております。


 本市といたしましても、合意の得られました医療機関等から順次実施できるように、出産育児一時金の医療機関等による受領代理に係る実施要綱、これは仮称ですが、その整備を行いまして、平成19年4月1日から出産育児一時金の受領委任制度を実施したいと考えております。以上であります。


○議長(古谷 修一) 教育長。


○教育長(石高 雅信) 私の方からは、いじめと、あと環境教育、あるいは豊岡市の教育委員会の提言、そのことにつきましてお答えさせていただきたいと思います。


 まず、いじめの問題についてですが、実態をどう考えているのかと、また、いじめ問題の緊急提言、このことを踏まえてどう取り組んでいるのかということだったと思います。


 いじめにつきましては、先日来お答えさせていただいておりますように18件いじめがございます。そういった中で、やはりいじめそのものが弱いものに対して一方的に攻撃し、そして攻撃された側の人権を無視していると、そういった面で、あってはならないものだというふうに考えておりますし、このいじめにつきましては、いじめをゼロに向けて今後も頑張っていきたいと、このように考えております。


 それから、いじめ問題への緊急提言につきましては先日もお答えさせていただいたとこですが、この提言内容を見ましたときに、いじめに関する指導体制のあり方や、それからいじめにかかわります加害者への懲戒等、そういったものを内容とする8項目から成る提言となっております。


 先日来、本市におけるいじめ対策についてはお答えしてきたところですが、特に一層強化する取り組みとして、3点について学校を指導していると、こういったお答えをさせていただきました。1点目は、いじめを出さない学校、学級づくり、2点目としましては、いつでもどこでも起こり得る、こうした認識に立って心の理解の充実を図る取り組み、さらには3点目としましては、いじめ問題に対応する体制づくり。こういったことで、これら3点の内容につきましては既に緊急提言の中にも盛り込まれているものであると、このように認識しております。


 ただ、今回の提言の中にありますいじめの加害者、つまりいじめをした子供への懲戒、そのことにつきましては、私は慎重に議論していく必要があるように考えております。


 続きまして、環境教育、どのように取り組んでいるのかというお尋ねございました。この環境教育につきましては、学年の発達段階に合わせまして身近な問題から地球規模の問題、こういった形で教材として扱い、子供たちにいろんな場面を通して考えております。ただ、この環境教育につきましてはただ考えるだけではなしに、やはり具体的な行動に結びつく、こういった教育でなけりゃならない、いわゆる実践活動を伴った教育でなけりゃならないいうことで、すべての教育活動でこの環境教育を取り組んでいるところでございます。


 個々にそれぞれの学校の特徴的な取り組みを上げさせていただくならば、例えば三江小学校はコウノトリを中心として地域の環境問題に取り組んでおりますし、また新田小学校は、台風23号、その後での地域でのいろんな台風23号の後の復興、復旧の中でかかわった問題、さらにはコウノトリの問題を取り上げて、実はせんだっても環境会議を新田小学校は立ち上げて、地域の方々と一緒になって新田地区の環境問題について考える、そういった会も設定しております。また、あわせまして高橋小学校ではオオサンショウウオ、これを題材にいたしまして高橋小学校校区に流れます川そのものの環境について考えている、こういった実践的な取り組みをしておりますし、また竹野中学校におきましては、浜辺の清掃、あるいは里山、そういったものを考えて取り組んでいるとこでございます。


 今お話ししましたような学校につきましては、すべてこれ県あるいは全国規模でその取り組みが認められまして、すべていろんな形で表彰を受けていると、こういったことにもつながっております。


 続きまして、早寝早起き、省テレビについてのお尋ねございました。これにつきましては5月20日に豊岡の教育を考える会で提言したところでありまして、具体的にまだその検証をしたというところではございません。ただ、5月20日にこの提言をいたしまして、その後、各単位PTAの方でいろんな取り組みをしていただいております。


 例えば具体的な例を2つほどお話しさせていただきますならば、但東町におきましては、この5月20日の教育を考える会、これを契機としまして、保育園、幼稚園あるいは小学校、中学校、それぞれのPTAが一つになって、あるいは地域に働きかけて但東町の青少年健全育成の応援団を結成しようということで、来年の1月には最初の会が持たれるということを聞いておりますし、また港地区におきましても、早寝早起き、省テレビ、この提言を受けまして、港地区の小学校、中学校、それぞれのPTAが集まって港地区なりにこの取り組みについて具体的にどうしていくのかと、こういったことを決めている、こういったことも聞いております。


 今後、こうした運動がいろんなところに広がってくるんではないかなということを思っておりますし、また、そのことを期待してるとこでございます。以上でございます。


○議長(古谷 修一) 10番、森井議員。


○議員(10番 森井 幸子) 産科医師の問題については大変厳しいものがあります。したがって、産科オープンシステムというのはまずこの地域ではできないと思いますけれども、産科助産師科とかね、これから助産師のそういった力を十分に発揮していけるような体制づくりに力を入れていただきたいと思うわけであります。


 少子化が進む中で、市民が安心して子供を産み育てられる医療提供の体制の整備はもう絶対進めていかなければならない課題だと思います。妊娠、出産、産後のケアの充実、これは助産師の果たす役割でございます。本当に大きなものがあります。


 そこで、助産師の養成についてでありますが、助産師の資格を取るには、正看護師になってからでは仕事を1年休んで助産師養成学校等で勉強しなければならないこととなっております。したがって時間とお金がかかるわけであります。そしてまた、現在、助産師の資格を有しながら未就業の方、あるいは看護師として就業している助産師の方を対象にした臨床実務研修等、実践能力の高い助産師の育成等を図っていってはと考えますけれども、市独自の事業でこういったことは考えられないでしょうか、お尋ねします。


○議長(古谷 修一) 市長。


○市長(中貝 宗治) 現在でも豊岡病院組合内に助産師の資格を持った職員が相当数おります。医師と助産師との連携は十分行われてるものと思いますけれども、なお、さらにその連携を強める可能性があるのかどうか、豊岡病院組合とよく協議をさせていただきたいと思います。その上で、なお助産師が足りてるのか足りてないのか、新たに緊急的にも養成する必要性があるのかどうか等についても十分検討をする必要があろうかと、このように思います。


 いずれにいたしましても、豊岡市独自の制度ではなくて、これは病院組合においてなされるべきものと思いますので、豊岡市から病院組合に対して問題として投げかけさせていただきたいと、このように思います。


○議長(古谷 修一) 10番、森井議員。


○議員(10番 森井 幸子) 出産する人のニーズにもあるかと思いますけれども、医師との連携による安心体制をとれば費用の削減にもなりますし、豊岡に住めば安心して子供を産み育てられるという市民のニーズも高くなり、将来を見通したこうした課題にはぜひ取り組んでいただきたいと思います。


 出産一時金の件につきましては、部長の方から来年の4月からということでございますので、どうかよろしくお願いいたします。


 いじめ問題について、教育長、いじめはゼロで取り組んでいただきたいということで、本当に心強く思ったわけでございますが、今回の緊急提言では、すべての子供に学校は安全、安心で楽しい場所でなければならない。いじめ解消など第一次責任は校長、教頭、教員にあると指摘され、その上で問題を起こす子供への指導、懲戒の基準を明確にし、毅然とした対応をとる、2つ目には、いじめを見て見ぬふりをする人も加害者であることを徹底指導、3番目に、いじめのあった学校には、教育委員会は解決支援チームをとるということが盛り込まれ、いじめを行った生徒に対し、学校への出席停止指導を講じることも検討、具体例として社会奉仕や個別指導、別教室での教育等を挙げており、厳しい提言がなされておりますが、いじめは、いじめる方が100%悪いのは言うまでもありませんが、原因は家庭の中にあるかもしれないし、また、指導力や資質に問題のある教師の存在も否定できないのではないかと思います。


 ここでは今大事なことは対応と予防が大事な課題になると思いますが、提言の中に見て見ぬふりをするのも加害者と位置づけておりますが、この要因は、自分はまた被害に遭うことへの不安感もあるのではないかと思います。それには教師との間に解決できるという信頼感がはぐくまれていれば積極的に取り組み始めるのではないかと思います。


 要するに、根底に人間対人間の教育がしっかりと息づいていなければならないと思います。人間教育が最優先課題と考えますが、教育長のご所見をお伺いいたします。


○議長(古谷 修一) 教育長。


○教育長(石高 雅信) 議員さんのご指摘のとおり、やはり教育は人なりという言葉があるわけですが、やはり教育というものは人と人とのつながりの中で生まれる、その営みが私は教育であろうと考えております。そういった意味でやはり学校というものは、先日来お答えさせていただいておるわけですが、基本的には学び合う喜びに満ちた、また、つながり合う喜びに満ちた、そういった学校でなけりゃならない。そのために、いじめを出さない学校だけではなしに、いじめを出さない学級をどうつくっていくのか、そのことは、やはり根底には人と人とのつながり、信頼関係、そのことがなければそういった学校や学級はできないんではないかなと、そういった意味で、先ほど議員さんの方からお話のありましたことにつきましては、現在も学校の方にそういった人と人を大切にすることにつきましてのことについては指導をしているところでございます。


○議長(古谷 修一) 10番、森井議員。


○議員(10番 森井 幸子) その上の予防策として、親や教師に相談できる、子供に対して子供の側に立った救済体制として、人権オンブズパーソンという市独自で取り組んでいる自治体もあるようであります。連絡先や受け付け時間を記したカードを幼稚園から高校まで全生徒に配布し、相談があれば親や子供、教育委員会と連携しながら解決に当たる、そうした中で成果を上げているところもございます。


 いずれにいたしましても、未然防止が一番大切ではないかと思います。大事なのは魅力ある学校づくりが必要であり、この点についても調査研究をすることも大事ではないかと思いますが、ご所見をお伺いします。


○議長(古谷 修一) 教育長。


○教育長(石高 雅信) まさに今、議員さんがご指摘になったそのとおりだと思いますし、オンブズマンの話出ましたが、本市におきましても、オンブズマンではないんですが、悩み相談電話ということで、この4月には子供たちにすべてこういった携帯用のカードに、もし悩みがあればこういったところに相談しなさいということで相談電話の電話番号を書いたカードを渡しておりますし、それから市のホームページにもそういった形で市の相談電話についてのものも掲載しております。


 あわせまして教育委員会だより、この12月1日に配布したんですが、そこにもその相談電話のことについて記入させていただいております。この教育委員会だよりにおきましては、今後その時期を問わず、出すたびにその教育委員会だよりには相談電話のことは記載して、もし悩みがあればここに相談してくださいという形でお知らせはしていきたいし、また、そのため周知をしていきたい、このように考えているところでございます。


○議長(古谷 修一) 10番、森井議員。


○議員(10番 森井 幸子) 子育て支援について、先ほど環境教育についてご説明をいただきました。三江小学校、新田小学校、高橋中学校とお聞きしたんですけれども、全市40校ある中で、豊岡市は特にコウノトリはぐくむ環境に優しいまちづくりと銘打っているのでありますから、もうちょっと一歩環境教育に力を入れていくべきではないかと思います。


 先日、地元の小学校のオープンスクールに参加させていただきました。PTA主催の、子供の健康と食についてと題して管理栄養士さんの講演がありました。その中で、母親が働かなければならないために子供に十分な栄養を与えられないということで、毎日オロナミンCドリンクを与えているという母親がいるという話を聞きました。唖然としたところであります。まるで機械に油を注ぐような感覚でいるんやなという思いがいたしました。すべて自分の都合で子供を育てているお母さんがいるということであります。すべてではないですけれども、便利で快適に暮らせるようになった反面、人が人として生まれても、人として育てる、人として生きることが大変難しくなっているように思います。そういった形態が今起きているということで考えさせられました。


 婦人科の医師が出版された本の中に、お産、この生命の神秘という中に、お産というのは第1ボタンのようですと著者の言葉から、そのかけ違えが母子関係の形成不良、幼児虐待、育児放棄などを引き起こすとの指摘が痛烈でございました。親の都合により無痛分娩であったり出産の時期を早めたりする、また、母乳を十分与えられない等が起因しているように書いてございました。本当に親の息遣いの中でお乳を飲み、スキンシップを図りながら大きくなった親子の差が出ているようであります。


 しかし、今このことを論じていてもしようがないことでありますが、私が言いたいのは、現代の親御さんたちには、画一的な教育より、もっと生きた情報や知恵、現場で目で見る体験等が求められているのではないかと思います。例えば本年実践目標とされている早寝早起き、省テレビであれば、さらに一歩踏み込んだユニークな発想かもわかりませんが、月に1回ノーテレビデーとか、その日はさらに60分の読書、また一家団らんの会話デーとか、家庭で、そして地域社会全体で支えていく働きが必要ではないかと思います。月に1回であっても、そうした習慣づけていくことが少しでも早寝早起きが習慣が身についてくるのではないかと思います。


 またそのほか、丹波市ではありますが、「早寝、早起き、朝ごはん」で健康づくり、市を挙げて運動展開しております。このほど氷上中学校で朝食をテーマにしたコンテストの展示と表彰を行い、朝御飯の大切さをアピールしています。標語とレシピ、食卓の風景の絵の3部門で合計300点を超える応募があったそうでありますが、標語部門では「朝ごはん 笑顔と会話 ふりかけて」とか、「いただきます 元気のもとは あさごはん」とか、レシピ部門では「楽らくスピード朝ごはん」、食べさせたい「元気がでる朝ごはん」という、こういう2分野で募集。また、卵雑煮とコマツナのお浸し、丹波でとれた色鮮やかな、栄養バランスもとれ、食欲をそそる力作がいっぱい集まったそうでございます。入賞作品はパネルで展示とともにレシピ冊子も配布され、訪れた市民の人たちが次々と持って帰られたそうであります。ますますふえていくメタボリックシンドローム、幼児期から生活習慣が大事と指摘されておりますが、生活の現場でだれもが実践できるということで、こういった大きな地域の取り組みが親の意識変革につなげれたらなというふうに思います。教育長のご所見、お伺いします。


○議長(古谷 修一) 教育長。


○教育長(石高 雅信) 親の意識をどう変えていくのかいうのは非常にこれ難しい問題です。先ほどもノーテレビデーをしてはどうかということで、実際それをもう取り組んでいる学校もあるわけですが、なかなか親の方が先に音を上げてしまって、もう頼むからテレビ見せてくれと、もう子供につき合ってテレビを見ない日をつくるのは大変だというような、逆に親の方からそういった声が上がってきてるということも聞いております。


 そういった中でやはり私は、一番大切なのは小学校になってから子供とどうかかわるのかと、こういった視点で、いわゆる親を教育するんではなしに、やはり乳幼児期から子供とのかかわりはどうあるべきか、あるいは子供をどう育てていくのか、こういった視点で子供とのかかわりをしっかりと、私は親を育てる、親育ちの場がもっと早い時期からあるべきではないかな、そのことが少しずついろんな取り組みを積み重ねていく中で、小学校、中学校での本当の意味での親子の交わり、かかわり方、そういったものに結びついていくんではないかなということを思っております。


 そういった意味で、今後も教育委員会としましては、いわゆるもっと小さい時期から親育ちの場をどう考えていくのかということについてはしっかりとこれ取り組んでいきたいと考えているところでございます。


○議長(古谷 修一) 10番、森井幸子議員。


○議員(10番 森井 幸子) 教育長、幼児期からいうことですので、幼児期からこういった取り組みもしていただきたい。


 昨年の法改正で設置された地域住民が運営に参加する新タイプの公立学校、コミュニティースクールってご存じだと思いますが、全国で103校が指定を受け、さらに拡大中というふうに新聞に掲載されておりましたですけれども、今、教育のための社会の役割が強く求められております。子供たちの幸福を第一に考え、学校、保護者、そして地域が密接につながるとき、限りない可能性が開かれていくものと思います。教育長の幼児期から取り組むということも大事でございますが、こういった地域が一体となって取り組むということにも力を入れていただきたいと思います。教育行動計画も立派なものでございますが、それは教育現場でしっかりと頑張ってほしいと思います。地域全体で子育てに取り組み、生活の現場でだれもが実践する取り組みもぜひ盛り込んでいただきたいと思います、私は。


 すべて他市のまねをしてほしいと言いませんけれども、豊岡市は豊岡で取り組む教育と言っておられますので、豊岡市独自の工夫でこういった面でさらに力を入れていただき、ますます進む人口減の中で、豊岡に住めば心身ともに元気が出るよ、親子ともども健康になるとか、胸を張って言えるような独自策を打ち出してほしいと思いますが、いかがでしょう。


○議長(古谷 修一) 教育長。


○教育長(石高 雅信) 来年度の教育の夢を語るのはちょっと早いかなという思いはするわけですが、基本的には、やはり私は86の具体的な項目から成ります教育行動計画そのものが豊岡としての私は独自策を盛り込んだものではないかないうことを思っておりますし、その中を具体的にどう展開していくのかいうことによって、さらに豊岡の独自策が出てくるんではないかなというふうに考えております。


 いずれにしましても、これからの教育、やはりしっかりといろんな意味での私はつながりを教育に持つ必要があるんではないかな、学校と地域とのつながり、それだけではなしに子供同士のつながり、あるいは教師と子供とのつながり、さらには教師間同士のつながり、いろんな意味でやっぱりつながりをしっかりと持った上での教育を展開していくことによって真の豊岡の子供たちを育てていく、このことにつながっていくんではないかなと、このように考えております。


○議長(古谷 修一) 10番、森井議員。


○議員(10番 森井 幸子) 教育行動計画は私たち素人にはなかなか目に見えてこないんです。ですからそういうふうに言ってるんですけど、よろしくお願いします。


 過疎化対策について、さきの但東町の出身の2人の議員さんからも質問があり、私も本当に同感でございます。コウノトリ悠然と舞うふるさとといっても全然ぴんとこない、コウノトリ舞うことはいいことでありますが、但東町の活性にどう反映されますかというようなことを但東町の市民の方から聞くわけでございます。私は、コウノトリ、土かおり米とか頑張っていらっしゃる方もおられますよ、これからですよとか、卵かけご飯も但熊さんも土日はもういっぱいですよとか言ったりしております。また、高速道路の整備されて山東インターから山東町を通ってコウノトリを見に行かれる方も少しは但東町もそういう波及効果があるんでしょと言っているわけでありますが、なかなか但東町の市民の人たちはぴんとこないそうであります。


 分譲宅地対策も、民間企業と行政が一体となって都会にいる団塊の人たちに呼びかけ、頑張っていただいていることはよく承知しております。しかしながら、市の分譲地も完売までいきません。市営住宅もあいているのが現状でございます。空き家もどんどんふえていきます。市営住宅も空き家があるわけですけれども、独身の人たちには入れません。これは法的なことで無理かもわかりませんが、但東町には民間の住宅もありませんので、就業で但東町に来ている人が独身なんですけれども、市営住宅に入れない。ですから福知山とかそういう他市から通勤している方もあるわけであります。市営住宅に入れたら、1人でも入ってたら将来嫁さんもらって世帯を持つこともできるわけですけれども、そういった対策は考えられないのか、一つその点お聞きします。


○議長(古谷 修一) 企画部長。


○企画部長(神尾與志廣) 過疎対策ということでご質問があったわけですが、私は過疎対策については総合的な分野からの取り組みというのが要るんだろうなと、こう考えていまして、実際今、豊岡市においても具体的なことを行っております。議員さんもご承知かと思うんですけれども、但東地域、竹野もなんですけども、若い方々の定住促進ということで対策を講じておりまして、但東の場合には但東すこやか定住奨励金というのを交付いたしてます。若い方々がUターンをされた場合、あるいはIターンに対しても、そしてまた住宅を自分でつくられるという場合にも奨励金を交付してますし、また、お子さんの出産に対しても支援をさせてもらってるところでございます。これは一つの過疎対策として市としての具体的な方策ということでやってますので、これについては今後も取り組んでいきたいと考えてます。


 18年度におきましてもかなりの方々、例えばUターン、Iターンでは6件ほど対象者がございますし、また住宅の関係等々では4件ほどございますし、出産では28件ほど対象ございまして、350万ほど交付をしてるという格好になってます。


 これ以外に、例えば現在、坂野というところで新しい温泉開発ということで、但東地域に魅力を生むためにということで市として事業に取り組んでおるところでございます。こういったことを通じて、地域に新たな魅力をつくっていくといいますか、地域がまず元気になってもらうということでございまして、そういったこともございますし、またもう一つは、但東の場合、特に但馬ちりめんということで長い歴史のある産業がございまして、大変厳しい状況ではあるわけですけども、その中で絹浴衣の取り組みとかシルク和紙の取り組みも始まっておるとお聞きしてまして、地域の方々が危機意識の中で新しい取り組みを行ってもらってますので、こういうことを地域の方々もぜひ力を入れてほしいなと、こう願ってます。


 またもう一つは、若い方々が独身の方がかなりございまして、この若い方々の独身者に対してどう対応するのかと、いわゆる結婚の問題ございます。これもなかなか行政として入りにくい分野でもあるわけですけれども、実際、県の方でコウノトリの事業という取り組みがなされてまして、ことしも年明けに、冬の時期になるんですけども、豊岡市で県と一緒になって事業をやっていきたいなと考えています。都会の若い女性の方々にこっちにお越し願って、但馬の豊岡の男性の若い方、独身の方と一緒に交流していただいて、そこから芽生えができればなという願いを持ってますので、そういうことも一つの方法としてやってるということでございます。


 それからもう一つは、団塊の世代に対してどう扱うのかという課題もございます。助役の方から申し上げましたけれども、具体的な方法として、今年度、実際に但東地域にも都会の方に来ていただいて何泊か泊まっていただきました。実際地域に触れていただきまして非常によかったなという感想も出ておりますので、団塊の世代の方々に限らないわけですけども、地域の魅力を高める中で情報を流していって、地域に入っていただいて滞在をしてもらって、もしかすればここに住んでみたいということも出るかもわかりませんので、そういういろんな形で地域の魅力をつくりながら過疎化対策をやっていきたいというふうに考えてます。ご理解よろしくお願いいたします。


○議長(古谷 修一) 10番、森井議員。


○議員(10番 森井 幸子) すこやか定住対策も町からの継続でありますが、これもずっと継続ということにはなってなかったのではないかと思いますが、コウノトリの事業とかいろいろ施策は講じていただいておりますけれども、今までの成果はほとんど出てないというのが実情でございます。


 今、民間の業者と行政の働きで但東町出身の団塊の人たちのUターン対策もなされていると聞いておりますが、総合支所長、その辺の状況はどのようになっているんでしょうか。


○議長(古谷 修一) 但東総合支所長。


○但東総合支所長(松本 和洋) 済みません。最後の質問がちょっと聞きにくかったんですけど。


○議長(古谷 修一) 10番、森井議員。


○議員(10番 森井 幸子) あのね、民間の業者と行政との働きで但東町出身の団塊の人たち、Uターン対策で頑張っていただいているように聞いてるんですけれども、その辺の状況は把握しておられますか。


○議長(古谷 修一) 但東総合支所長。


○但東総合支所長(松本 和洋) 今年度10月に民間の事業者の方がNHKの特別番組を見られまして、要は、自分たちが生まれた故郷に帰り余生を心豊かに暮らす、Uターンで田舎が活性化ならないかということを見られまして、民間業者の方が昭和19年生まれから26年生まれの方574名の方に、人生の二毛作目はふるさとでといった形で定住の案内をされました。その結果についてでございますが、声をかけていただいたことはありがたいんですが、今すぐその成果につながるということにつきましてはまだお聞きしておりません。


 それと、先ほど企画部長からありました但馬ふるさとづくり協会によります田舎暮らしの方につきましても2名の方が3泊4日で見えたんですが、もう今すぐにでも住みたいんだけどということでありますが、住む側、また受け入れる側にそれぞれの問題点が出てきますので、今すぐに田舎暮らしをされるということにつきましては課題が残っております。


 したがいまして、現在のところ成果ということにつきましてはゼロという状況です。したがいまして、但東地域に住むとなれば、やはり数年かかって十分見きわめた上での納得した定住という施策が大切でなかろうかと思っております。


○議長(古谷 修一) 10番、森井議員。


○議員(10番 森井 幸子) 既に数年前に分譲地を購入されまして、但東の地で悠々と暮らしている移住者もおられます。そうした人たちとの交流会とか、また空き家対策、民間企業と連携した取り組みは考えられないでしょうか。


○議長(古谷 修一) 企画部長。


○企画部長(神尾與志廣) 議員さんの方からご提案という格好で今お話があったんですけども、実際に但東の地域の中によそから見えておうちを建てられた方も私も知ってます。ただ、その後のフォローといいますか、その方々がどういうご感想を持って暮らしておいでるのかということについてはまだまだ十分な接触できてませんので、実際その施策を行った後の効果といいますか、その方々が施策を実施してどういう結果を生んでるのかについてはこれからもっともっと真剣に考えていかんとあかんのかなと考えてますので、今後において、また議員さんのご意見についても参考にしながら取り組んでいきたいと思います。


○議長(古谷 修一) 10番、森井議員。


○議員(10番 森井 幸子) 17年度の国勢調査で8.0という数値が出ているわけですけれども、但東町それ以前の人口の推移は、総合支所長、把握しておられますか、お聞きかせ願います。


○議長(古谷 修一) 但東総合支所長。


○但東総合支所長(松本 和洋) 但東地域の人口減の状況でございますが、高度経済成長期の昭和45年までにつきましては約平均10%の人口減でありましたが、昭和50年から平成12年までの30年間につきましては、国調に置きかえますと平均3.4%の減であるという状況でございます。したがいまして、先ほど助役答弁ありましたように、平成17年の国調では8%という人口減でございましたので、憂慮すべき事態だなというふうには認識しております。


○議長(古谷 修一) 10番、森井議員。


○議員(10番 森井 幸子) 高度成長期を除いては今までであると緩やかな減少率であったわけでございますが、このところ、これは全国的にも言えるかもわかりませんが、今の状況ではなかなか若者定住は見込めないという状況でございます。また総合支所とか、また医師不足によるそういうことを考えましたときに、またこれから高くなることは目に見えております。


 いずれにいたしましても、豊岡を中心としたこの格差のないような努力を精いっぱいしていただきますことを願いまして、質問を終わります。


○議長(古谷 修一) 以上で森井幸子議員に対する答弁は終わりました。


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○議長(古谷 修一) 暫時休憩いたします。再開は10時40分。


                午前10時26分休憩


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                午前10時40分再開


○議長(古谷 修一) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 次は、28番、古池信幸議員。


     〔古池信幸議員 登壇〕


○議員(28番 古池 信幸) 会派日本共産党・あおぞらの古池です。よろしくお願いします。(拍手)


 寒い冬を越すために、多くの渡り鳥が楽々浦の入り江や円山川にやってまいりました。円山川本川の越冬鳥の数がふえたのが近年の特徴であります。何事もなかったように羽を休め緩やかな流れを楽しんでいる姿を見ると、円山川の持つ懐の深さに感銘を受けます。


 台風23号による大災害で私たちのふるさとは大きな痛手を受けました。復旧、復興を目指して住民もそれぞれ精いっぱいの努力を傾注し、多くのボランティアの方々のお力添えも得て頑張ってきました。2年経過した現在でも、もとの生活に戻れていない方々がおられます。国、県も市と連携して力を発揮していただいております。


 円山川下流域の整備に関し、私は地元の方々の意見も聞き、自分も提案をしながら整備の促進をお願いしてまいりました。10月に国、県の担当者が出向かれ、地元説明会が行われました。その結果、円山川河床の大規模な掘削は実施されることになり、その効果について予測どおりの効果が発揮されることを私は期待いたしております。二見、上山、ひのそ、円山、戸島、桃島、内島等の対策は、当面の対策は困難という決定がなされ、関係者は本当に残念に思っております。床上はもちろん、1階の天井付近まで濁流が押し寄せ、多くの家財道具が失われ、多額の出費が余儀なくされた戦後最大の被害を受けてなお具体的な対策が見送られるという事態に、行政は自分たちのことをどう思っているのか、不安と不満が充満いたしております。同僚議員もただされましたですが、下流域に生まれ、育ち、住んでいる者としては、具体的な目に見える対策が熱望されるわけであります。また、対策が実施されることになった点はありがたいことだと喜んでおります。


 継続調査実施となった桃島、内島の内水対策はいつまでに調査を終えられますでしょうか。


 今津地区の擁壁で住宅地を囲むという計画の内容と実施時期をお尋ねいたします。


 楽々浦地区につきましても生活への影響を調査しとなっておりますが、時期と内容についてお尋ねいたします。


 大谷町の堤防漏水防止についても対策を講じていただくこととなり、地元の方々も大変に喜んでおられますが、工法と時期についてお尋ねいたします。


 円山川治水は、その源を発する生野峠からの広大な山地、平野、それぞれの保水力を高め、水源かん養、その機能の向上と同時に視野に入れた対策が必要であります。


 次に、市道桃山線及び桃山沢線に関しまして、本年11月になって所有権を主張している方が市道上に物を置き、バリケードを設置して通行がしにくい状況となっており、地域住民も何とか早く円満に解決をしていただき、公道を差しさわりなく通行できるようにしてほしいと願っております。


 所有権を主張しておられる方を仮にK氏と申し上げますが、その方の主張は、昭和36年5月22日購入以来ずっと固定資産税を完納している。その地番は1269番地であるという主張であり、1269番地の中を市道が通っている。市の用地課と旭町町内会長は近日中に他の通り道を早急に変更されたいという、そういうものであります。


 市の公文書は、昭和47年3月13日の当時の町議会において町道路線認定が原案どおり可決されました。法務局の登記簿によりますと、昭和44年2月27日作成の地籍測量図によると、その範囲は市道部分には入り込んでいないというのがわかりました。道理のある説明をして円満解決を早急に目指していただきたい。いかがでしょうか、お尋ねいたします。


 続きまして、入湯税についてお尋ねいたします。


 地方税法第701条に、入湯税に関し次のとおり定めております。鉱泉浴場所在の市町村は、環境衛生施設、鉱泉源の保護管理施設及び消防施設、その他消防活動に必要な施設の整備並びに観光振興、観光施設の整備を含むに要する費用に充てるため、鉱泉浴場における入湯に対し入湯客に入湯税を課すものとする。これがこの法であります。


 旧1市5町において、2005年度の決算によりますと1億2,353万円が入湯税として市に入っております。その約8割は城崎町で収受をされたものでありますが、入湯税を課することのできる根拠は、鉱泉浴場における入湯に対して課税することができるという税でありますので、入浴者がふえればふえるほど税収入がふえるわけであります。旧1市5町においてそれぞれのまちでの観光振興、住民の健康増進を図るためには、それぞれの努力によって成果が数字で期待できるものが必要ではないでしょうか。そして関係者の励みとなるように、政治的な配慮の一つとして、前年の入湯税の少なくとも50%以上は地元に還元するという、そういうことをしてはいかがかと思うわけであります。目的税という税の性格から期待できる住民の活力を呼び起こし持続させるためにも、検討をぜひともお願いいたしたいと思います。いかがでしょうか、明快な答弁、また、地元が喜ぶ答弁をぜひお願いしたいと思います。


 老朽化した鶴岡橋がかけかえられるということで、地元では大きな期待とともに、日常生活を送る上で本当に便利になるのだろうか、安全に通行できるのだろうかなど、不安を抱いている方もあります。資料によりますと、第1、第2工区とも測量及び設計が終了し、用地買収、物件補償については来年度半ばに終わるという予定となっております。進捗状況はいかがですか、お尋ねいたします。


 新鶴岡橋の西詰め付近は、土地の形状から見ると、この際、内水対策をしなければ大変なことになると思います。今までの水害の経験からも真っ先に浸水被害が起こっておる、そういう地域であります。現在の排水溝は改修が必要かと思います。内水対策にぜひとも取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。


 482号線につながる新鶴岡橋は、現在の堤防より約3メートル高くなる、そういう計画であります。上郷地区へ緩やかな下り傾斜となると思いますが、右岸道路の改修計画についてはどのようになるのかお尋ねいたします。


 北但行政事務組合が進めている汚泥処理場建設計画とこのたびの新鶴岡橋かけかえとの周辺整備との関係については、同僚議員への答弁で関係なしと明言されました。資料によりますと、第1期工事を2010年に、第2期工事を2012年に完成させるとなっております。進捗は計画どおりとなっておりますか、お尋ねいたします。


 円山川中流域の河川改修も、国土交通省や兵庫県、豊岡市と地元の協力も相まって進んできております。23号程度の洪水になっても被害を少なくするために改修計画は立てられておるわけでありますが、江原地区で、墓地があるためにそれを別の場所に移転し築堤をするとの計画と聞いておりますが、その進捗状況はいかがですか、お尋ねいたします。


 次に、指定管理者制度か直営かを選択するように上位法律で定められ、豊岡市においても数多くの市の設置の施設が指定管理者に移されました。制度が発足する前から市や町の委託者となって施設の運営を任されてきたものについては一定の理解も得られ、やむを得ない面もあろうかと思いますが、市直営でやってきたものについてはこれ以上移行させず、住民の声が反映されやすい状態での運営が続行されることを望んでおります。


 最近特に重大問題化してきたのが、働く形態についての劣悪化だと思います。派遣労働、請負労働、パート労働など、結局は雇う側の都合優先、その労働形態が一挙に進みました。小泉政権の構造改革路線によるものであります。指定管理で運営される施設で働く人々が生活設計が立てられるように、労働条件、生活水準が維持、向上するように、市として監督、指導する必要があると思います。ワーキングプアという状態にならないよう労働の実態を把握し、労働者がその生活の向上のためにも市としてどう実態を把握するのか、また、労働環境の改善に市としてどのように対処していかれるのかお尋ねいたします。


 本年4月に施行されました障害者自立支援法は、各地でその法律自体が持つ欠陥によりさまざまな困難を関係者に与えております。本法を見直すことが最善の方法かと思いますが、政府においても、提案をした、あるいは賛成した政党にしても、意地もありましょうからすぐに見直し作業に入るとは思えません。私は、今すぐ見直しをしていただきたいと思っております。


 参議院決算委員会では、日本共産党の紙智子議員による、利用者負担が無料から4万8,000円にふえたために知的障害児が退所を余儀なくされている、そういう実例を示して政府に改善を求めました。施設への報酬単価も引き下げられ、経営を困難にしております。共同作業所などでは報酬単価の引き下げに加え、支払い方法が月単位から日割り計算になったため、多くの施設での大幅な減収になっております。障害者団体の代表は実情を告発し、障害者自立支援法は国政の場で解決し、そのツケを地方自治体に負わせないようにしてほしいとも訴えております。しかし現実は、実際にはその法律の適用を受けておられる方々は毎日その法律のもとでの生活をし、その法律のもとで作業所で働き、報酬を得て料金を払っておられるわけであります。私は、この法律改正ができるまでの間、少なくともできるまでの間は市独自の助成をするという、そういう温かい市政にしていただきたいと思うわけであります。


 昭和56年以前に建築された学校施設について、耐震化について以前にも質問いたしました。当時の答弁は審議会をつくってというふうなことでありました。その数についてもかなり多くの幼稚園、小学校、中学校があったわけであります。学校教育施設は子供たちが安心して学ぶことのできる、そういうものでなくてはなりません。また、災害が起こったときには住民の避難場所としても大きな役割を果たすものであります。地域の暮らしの中心となるものであり、早急な対応を私は求めたいと思います。竹野の森本中学校、日高の東中、西中、城崎幼稚園など旧市町時代からいきさつのあるものでありますが、優先順位をしっかりと組み立てて早急な取り組みを開始されたいと思いますが、検討されております経過についてお尋ねいたします。


 残りは自席にてさせていただきます。


○議長(古谷 修一) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) 円山川下流域における激特事業に関し、国土交通省の方から、河道掘削によって水位が下がるとはいうものの、地形上の問題、あるいはJRがすぐ走ってること等から、それ以上のハード対策が激特期間内では困難であるといった検討案が示された地区が幾つかございました。古池議員もご指摘になりましたように、その地域の方々の失望感が大変大きく、また、期待が大きかった分だけ怒りにも似たような気持ちが噴出したというふうにお聞きをいたしております。私もそのことを大変心配いたしております。単に感情が吹き出したことを心配しておることだけではなくて、その地域がそのまま他の今後一切事業を行われないとすると、床上浸水が台風23号級のものが来たときになくならないということでございますので、そのこと自体、大変憂慮すべき事態だと考えております。


 過日の椿野議員のご質問にもお答えしたところでありますが、私といたしましては、城崎地域の皆さんと一緒になって国交省との話し合いの場をしっかりと持ち、激特事業としてほかにさらにできるものはないのかどうか、仮に激特期間内にできないものであっても緊急治水の期間内にできるものはないのか、さらに20年30年を射程距離に入れた河川整備計画も国において策定中でございますので、その中に中・長期の課題として盛り込むことができるものはないのかどうか、そのことについて精力的に取り組んでまいりたいと、このように考えているところです。


 また、お互いが理解を深めるということは極めて大切でございますので、市ができるだけ間に入って、国土交通省と地元の皆さんとの話し合いが行われるように意を用いてまいりたいというふうに思います。


 それで、その国交省の現在の案として実施するということになってるものについてのお尋ねもいただきました。桃島のポンプにつきましては調査を行うということになっておりますが、調査自体がどのようなものであって、いつまでに行われるかということはまだ示されておりません。激特事業の一環としてと示されておりますので、できるだけ早急に概要が明らかになるように今働きかけをいたしてるところでございます。実際にその上でポンプの設置が必要なのかどうかというのはその検討結果を見てみないとわからないわけでありますが、市といたしましては、ぜひ激特期間内にできるように、あるいはそれがどうしても難しい場合であるなら、緊急治水の期間内にできるだけ早くできるように働きかけをしてまいります。


 また、今津地区につきましては、住家を取り囲む擁壁の設置を行うとされております。いわば輪中のようなイメージだろうと思います。楽々浦地区におきましては県道沿いに擁壁の設置を行って水があふれてくることを防ぐ、こういった方向が示されておりますが、それについて、いつまでにということは現時点ではまだ示されておりません。現在、国交省内において具体的な計画の策定作業が進められてるものと思います。


 また、大谷地区の堤防強化につきましても、これも激特としてやるということが示されておりますけれども、まだ内部の検討中でございまして、国交省の中での検討中でございまして、いつからいつまでの間にするということは示されておりません。相当大変な作業を国交省の方においてされておりますので、国交省としても多少の時間がかかることはやむを得ないと思いますけれども、できる限り早く計画の内容を提示していただき、市民の皆さんが安心できるように市の立場としても努力をしたいというふうに思います。


 その他につきましてはそれぞれから答弁をさせていただきます。


○議長(古谷 修一) 城崎総合支所長。


○城崎総合支所長(齋藤 哲也) 私の方からは、市道管理につきましてお答えをさせていただきます。


 この市道は桃山1号線といいまして、大字城崎町桃島の2筆と里道で構成をされている土地でございます。どちらもその付近を過去宅地分譲された方から昭和46年6月に寄附を受け、その後、議員さんにもありましたように、47年3月に町道認定をし供用開始、今現在に至っている道路でございます。


 市道に個人有地が含まれている主張は、字限図で見ますと桃山1号線に接する当事者の所有地に桃山1号線の一部が食い込んでいるという主張でございます。しかし、所有者が分筆をされた地籍測量図、またその周辺、宅地分譲の際に道路敷地を分筆された同じく地籍測量図が現況のとおりであることから、市ではこの付近の市道敷地内には民地は存在しないと主張してるところでございます。


 旧城崎町では、この問題につきまして平成9年ごろから当事者と協議を重ね、誠実に対応してきたところでございますが、主張が平行線のままでございます。今後は当事者の所有地の測量をさせていただいて、台帳面積があるのかないのか、こういったところも調査し、再度関係者に当時の様子を聞くなど、解決に向けて対応したいと考えてるところでございます。


○議長(古谷 修一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) まず、1点目の入湯税につきましてお答えをいたします。


 入湯税につきましては、先ほど議員が地方税法の701条をご紹介になりましたけども、その税法、それを受けて、市税条例の中で特定の経費に充てるために課す目的税というふうなことで特別徴収義務者に納入をいただいております。


 また、この額につきましても先ほどご紹介されたそのとおりでございまして、17決算で申し上げますと1億2,368万2,000円というふうなことになっております。


 この使途状況につきましてはまさに税法にも書かれておるわけですが、本市におきましても、環境衛生施設の整備、それから鉱泉源の保護管理施設、消防施設等の整備、観光施設の整備、さらには観光振興のための施策というふうなことで、それらに充てております。


 今後についてでありますけども、この税法の規定に基づいて、温泉観光地としてさらなる魅力向上を図るための観光資源でありますとか、あるいはある程度地域のバランスも考慮した上で必要な事業に充ててまいりたいというふうに考えております。


 ただ、議員の方からご指摘もございました一定パーセント以上というふうなことについては、特に比率については現在は考えておりません。やはり全市的な観光施策を展開していくということからも、特別にそのパーセントというふうなことは現在考えておりません。


 それからもう1点目、指定管理者のお尋ねございました。


 これについては、市の公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例、いわゆる手続条例というふうに言っておるわけですが、この第9条におきまして、公の施設の管理運営が適正に行われるために、管理の業務及び経理の状況に関し、相手方に対して報告を求めたり調査をしたり必要な指示をすることはできるというふうに規定をいたしております。


 しかしながら、ご質問のございました団体の労働条件に関する事項については、この手続条例の中にも触れておりませんし、また、母法であります地方自治法の中にも、そのことについては特段定めはございません。


 この労働条件につきましては、これはいわば指定管理団体の中における職員の就業規則等に規定されてるものというふうに考えておりまして、先ほど申し上げました条例に示しております指示権、これらについてはあくまでも公の施設の維持管理の適正を期するために付与されたものであるというふうに理解してます。したがって、雇用者の労働条件の改善を図るためにこれらの指示権が与えられたというふうには理解をいたしておりません。したがいまして、今申し上げましたが、これらの指示権等を根拠として個々の団体について労働条件というふうな指導をするということについては難しいんではないかというふうに判断をいたしております。本来的な権限を有する機関がそれらについては任に当たるべきだろうと思ってますし、市としては、その本来的機関の指導に協調して、それに沿って行動していくといったことが必要であろうかというふうに思ってます。


 ただし、労働条件と言いながら極端な人員削減というふうなことになれば、これはそもそもその施設における安全性であるとか、あるいはサービスの面でサービスの提供といったことで問題があるわけですから、その場合には当然市としても指導といったことにはなろうかと思いますが、個々の労働条件については市としてはなかなか口が出しにくい、またそうすべきでもないだろうというふうに判断をいたしております。以上です。


○議長(古谷 修一) 日高総合支所長。


○日高総合支所長(小西 康夫) 私の方からは、鶴岡橋の関係と墓地移転の関係でお答えいたします。


 まず、鶴岡橋の関係で国道482号の右岸側の改良計画でございますが、全般的なことにつきましてはおととい安治川議員の方からのご質問にお答えしたとおりでございますが、鶴岡道路に係る分としまして、鶴岡橋の右岸、取り合い部分としまして約400メートル、これがあわせて改良されることになっております。


 それから左岸側の内水対策の関係ですが、鶴岡道路の道路計画と内水排水が関連する箇所につきましては、当然のことですが、現在の内水排水の機能を損なわないようにすることが基本でございますので、したがいまして、地元のご心配の声につきましては、内水排水、市としてもそれをよく聞いて問題の起きないように努めておるところでございます。


 それから鶴岡橋かけかえの進捗状況でございますが、これもおとといお答え申し上げました。現在、右岸、左岸両方で用地の立ち会い、物件調査が進められております。平成22年度までに鶴岡橋の架橋工事を完了、それから全線の完成は平成24年、これを目途に現在進められておるという状況でございます。


 さらに上郷の広域ごみ汚泥処理整備計画との関連でございます。これもおととい市長の方からも答弁申し上げましたが、道路、河川、堤防、当然ながらこれはこれで進めていくということでございます。


 それから次に、円山川治水に係ります墓地移転の関係であります。場所はご存じと思いますが、日高の江原地内、但馬日高郵便局のちょっと裏側といいますか、その位置になるわけでございますけれども、これも相当年月がたつわけですけれども、以前に旧建設省の円山川築堤事業として取り組まれたわけですけれども、事業の進め方につきまして一部地権者と行き違いがございました。それでやむなく中断されたままで現在に至っておると。その後、調整もなかなか難しく、できてないわけですけども、一昨年、台風23号による大きな被害を受けました。これを受けて、江原区始め周辺地域からも改めて早い早期の築堤ということが叫ばれまして、今回河川の激特事業として位置づけられまして、現在事業化に向けて取り組んでおる状況です。


 当該地は墓地の関係地権者約600名にも及んでおりますし、いわゆる墓石、上の方と底地の権利者とが、これも合致してない部分があります。したがいまして、そういう事情の中で困難が多々あるわけですけれども、現在、日高支所を中心に、建設部と歩調を合わせながら全力を挙げて取り組んでおるというふうな状況でございます。以上でございます。


○議長(古谷 修一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) 私の方からは、自立支援法についてご答弁をさせていただきます。


 この障害者自立支援法の施行によりまして、原則1割の定率の利用者負担が導入されました。それに見合うものとして、低所得者対策として所得に応じた月割り上限額の設定、それから個別減免、さらには補足給付等の軽減策が講じられたわけです。しかしながら、これらの軽減策では利用者負担がふえ過ぎるというような理由もございまして、県下でも41市町のうち2市3町で市町独自の支援策が講じられてるという状況でございます。しかしながら、現状、本市におきましては本市独自の支援策については考えていないということでございます。


 この法施行後、利用者負担に対してさまざまな意見が出ております。先ほど議員の方からもありましたとおり、いわゆる制度そのものにやはり不備があったんではないかというふうな部分もやっぱり散見されるというふうな中で、現在、国においてもさらなる負担軽減策が検討されているという状況です。


 具体的には議員も先ほど指摘されました。まず、利用者負担の軽減。特に負担感の大きい通所、在宅のサービスの負担上限額を経過的に引き下げる。それから軽減対象を、課税主体、NPO法人などの利用者にも広げると。さらには軽減を行った事業者の持ち出しも解消したい。さらには事業者への激変緩和措置として、従前報酬の90%を補償するような補助を強化するというような内容になっております。


 これにつきましては、一応本年度の補正予算に組み入れられるというようなことでございます。また、法改正については一応3年後ということで、今回の施策につきましては一応経過措置として実施されるというふうなことになるようでございます。また、県におきましても、そういう国の動向等も踏まえながら県としての検討もなされているというふうなことでございます。


 私たちも、この動きというものに対しては十分注視をしながら、それなりに対応してまいりたいというふうには考えております。


○議長(古谷 修一) 教育次長。


○教育次長(村田 正次) 幼稚園、小・中学校施設の耐震化の状況についてお答えいたします。


 国では、本年、建築物の耐震改修の促進に関する法律などを改正し、公共建築物の速やかな耐震診断、結果の公表を行うとともに、耐震化率の目標値を平成27年までに90%にするよう目標を定めたところです。文科省におきましても、義務教育諸学校施設費国庫負担法を本年改正し、建てかえ方式から耐震補強改修方式に重点を移し、早急に耐震性の確保を図るよう整備方針を示したところです。


 過去6回開催しました学校整備審議会におきましては、現在、公立小・中学校における学校規模及び学校整備のあり方について審議中ですけれども、最終的には学校規模の下限の目安や議員ご質問の耐震診断や耐震化の順位等の方針について答申をいただくこととしております。その答申を受けて18年度中には学校整備計画を策定する予定ですけれども、耐震診断及び整備に当たりましては、財政状況等を考慮しつつ耐震化を基本とした整備を進めてまいりたいと考えております。


 なお、幼稚園に係る整備につきましては、幼保一元化協議の中で整備順位等についても検討することとしております。以上です。


○議長(古谷 修一) 28番、古池議員。


○議員(28番 古池 信幸) 市長の方から円山川下流域治水については地元の気持ちをしんしゃくした答弁が行われまして、ありがたいことだと思っております。


 そういう中で、激特期間中にできることと、それでできないことと、これは国土交通省も言っておったわけでありますが、私たちとしましては、目に見えたものがやっぱり欲しいというのが一番の願いであります。そういう中で、激特で工事が行われてもなお床上浸水が残る地域ということで、あの青い点線で囲まれた地域、これが、国もそのように対策ができないことによって今後も浸水の大きな被害があるんだと、皆さん我慢してくれというふうなことを言っておるわけでありますが、そういう長い歴史の中で円山川というのは必ず各支流からの水を集めて津居山港の方から日本海へ注ぐということで、その最下流に位置した城崎港方面では、上流での雨に本当に一回一回心配しておるわけであります。そういう中で、この激特に追加してできる工事がもうほかにはないのかということで、市長もその辺、言及をされました。私たちもこの激特期間内に着手していただけるものは本当にないのか、あるのかというところを要望していきたいとは思っておるわけであります。


 そういう中で、今までの国とのやりとりなどから私は考えましていろいろ感じておりますが、場所によってそれぞれ対応策が違っていいのではないかと。奈佐小橋から城崎大橋まで同じ工事でやっていくと、例えばそれは一番簡単な言い方は県道を水のつかない高さに上げていって、あの堤防を県道路としてつくっていく、これがもう簡単明瞭な対策でありますが、それは困難という国の結果も出ておるわけであります。そうなると、二見ではどう、ひのそではどう、上山ではどうだと、また円山地区ではどういう工法が一番適切なのだと、個別の工法、対応策があろうかと思うわけであります。この辺についてはどのようにお考えになっておるのか、まずお尋ねいたしたいと思います。


 もう一つは、流域委員会というのがあるというふうなことで、今後はその流域委員会の意見も踏まえながらというふうなことになっております。この流域委員会と私たち議会あるいは住民との接点がどのように構築されるのか、この流域委員会と市との接点がどのように構築されていくのか、住民の声が正しく意見反映されて国の方との協議の議題の中で熟成されていくのかというところが一番心配であります。このことについてはどのようになるのか、この2点についてまずお尋ねいたします。


○議長(古谷 修一) 建設部参事。


○建設部参事(福井與司光) 最初に個別の対応、いわゆるできないところの対応なんですが、これも椿野議員のときにも市長の方から説明がありましたが、それぞれの地区におきまして何とか激特事業で対応できないかというところは検討いたしております。悲しいかな、検討いたした結果、どうしてもJRの問題、また地形上の問題とか、大きな障害というんですか、期間内にできないというようなこともあって、10月に住民説明会の際に住民の皆さんに納得していただく説明ができなかったというふうな状況であります。


 なお、このことも市長も申しておりましたが、今後も引き続き各地区の住民の皆さんと国交省との間で意見を交換しながら、何とか対応ができるように今後も継続して対応していくということでありますのでご理解いただきたいと思いますし、次に、流域委員会のことを言われました。


 これは平成15年3月に、一昨年の台風以前にあったものですけれども、円山川流域委員会があります。これも円山川の20年30年を目途にして、いわゆる抜本的な計画をつくるべく河川整備計画にのせるべく現在も作業中でありまして、既に14回を数えております。そこには市民の皆さんの意見もありますし、当然学識経験者もあります。特に下流部につきまして申し上げますと、これも椿野議員のときにも申し上げたんですが、下流部治水対策協議会の座長は川合先生でありまして、また、その円山川流域委員会の副委員長でもいらっしゃいます。したがって、下流のことは当然多くを盛り込んでいただけますし、また、市の関与ということもありますが、それも河川法でもきちっと明記されておりまして、地元市町の意見をもって河川整備計画が策定されると、このようになっておりますので、策定の間にも行政間協議もあろうと思いますし、策定時にもきっちりと市として意見を言う、このようになっておりますのでご理解いただきたいと思います。以上であります。


○議長(古谷 修一) 28番、古池議員。


○議員(28番 古池 信幸) 激特期間内にというふうな話があるわけですが、ちょっと確認のためにお尋ねします。激特期間内にやるというふうなことは、激特の期間が5年間でありますので、この5年以内に工事が完了すると、そういうふうに理解したらいいんでしょうか。まず、ちょっと確認のためにお尋ねします。


○議長(古谷 修一) 建設部参事。


○建設部参事(福井與司光) 激特事業で明示された激特事業は平成21年度までに対応するということでありますし、その激特事業にならない部門、いわゆる対策が困難な地域についても努力するというふうなことは言っておりますが、激特事業期間内に実施するという意味ではありません。継続してする、さらには緊急治水対策の間でも何とか対応していただけるように働きかけをするという意味であります。以上であります。


○議長(古谷 修一) 28番、古池議員。


○議員(28番 古池 信幸) ちょっと私の質問が言葉足らずでしたが、激特期間内にやるということを明言された事業も幾つかあるわけですね。これらについては、この激特の5年の期間の間に完成するというふうにとらえたらいいんですか、それともその期間内に着手するというふうにとらえるのがいいのか、確認のためにお尋ねしております。


○議長(古谷 修一) 建設部参事。


○建設部参事(福井與司光) 激特事業で実施するというものは期間内に完了するというふうにお聞きしておりまして、国土交通省からそのように聞いてるということであります。以上であります。


○議長(古谷 修一) 28番、古池議員。


○議員(28番 古池 信幸) それで、先ほど市長の方から答弁がありました桃島のポンプ場の設置についても調査とか、今津、楽々浦、それから大谷町の漏水防止堤防の強化、これらについて、これは激特期間内にやるというふうなことで5年間のうちもう2年過ぎてしまったわけでしてね、あと3年になるわけですが、今のところまだいつになるのか、期間というんか、期間というよりも着工の日が明示されていないし、どういう形になるのか大変な関心があるところでありますが、どれくらいの能力になるのかというふうなこともまだ全く明示されていないんですね。だから残り3年以内に完成というふうなことを今答弁がありましたようにしていくならば、もう本当に、この19年度というんですか、今年度及び19年度中にははっきりしたものを明示していただかないと、言ったら激特期間内にはできないのではないのかなという心配をしておりますが、その辺の時期的なものはどのようにお聞きになっておりますでしょうか。


○議長(古谷 修一) 建設部参事。


○建設部参事(福井與司光) 大谷の堤防強化、これは激特事業で実施すると言っておりますので、市長も先ほども答弁がありましたが、ただ、現在は国土交通省の方でまだ詳細設計等をやっていないと、このことは期限内にするということですし、一方、桃島のポンプの関係なんですが、これは激特事業に採択されるように努力する、さらに激特で採択されないならば緊急治水対策事業としても何とか市として最大限国交省に要望するという旨を市長も言っております。したがいまして、桃島につきましては激特でやるということではありません。ただ、気持ちとして何とか激特に採択されるよう最大限努力していこうという意味でありますので、ご理解をいただきたいと思います。以上です。


○議長(古谷 修一) 28番、古池議員。


○議員(28番 古池 信幸) 大谷町のこの漏水防止の堤防強化策について、これは前にも言いましたんですが、該当地には、稗田溝といいまして中の島と、それから今の大谷町の町の方との間に水路があるわけですね。この水路をどのように埋めるかということに大変私は関心を持っております。土日になると特に交通が大変煩雑な状態になって交通渋滞を引き起こしているのはあの大谿橋の交差点、それから城崎町内あるいは日和山方面なんです。このところにバイパスをつくったらどうかと。全部埋めるというふうなことが無理であれば、一部水路を残して堤防強化をしながら、あの堤防上を日和山の方に抜ける自動車はそちらを通すというふうなことも考えれば、かなり温泉街への車の流入、スムーズになるのではないかと思っております。ぜひこの計画を立てられるときに、地元の交通安全、交通対策、これについても配慮できないかと思うわけでありますが、いかがでしょうか。


○議長(古谷 修一) 建設部参事。


○建設部参事(福井與司光) そこの部分の地形上の状況は国土交通省も十分承知しておりまして、交通のことも大事なんですけれども、まずは治水第一ということで、議員のご意見のことも国土交通省には伝えますけれども、先ほども申し上げましたように治水が第一ということもご理解いただきたいと、このように思っております。以上であります。


○議長(古谷 修一) 28番、古池議員。


○議員(28番 古池 信幸) どうぞよろしくお願いします。


 市道管理につきまして、先ほどの答弁で私の調べたことと大体同じ認識となりました。ありがたいことであります。K氏の主張されてることが、字限図を見るとというふうなことになるわけでありますが、字限図を大きな看板にかかれまして、このように市道が自分の土地を通過してるんだというふうなことになっておりますが、字限図の法的な力の割合というんですか、どのようなのかなというふうなことについてもきちっと説明をしてあげないと、何ぼ地籍測量図でこうなってると言っても、それを無視されてるからああいう主張ができるわけでありますが、相手に円満解決をしていくためには道理を尽くして、粘り強くといいますか、お話をしていかなければならないと思うわけでありますが、一方では、公の道路に、大体道路幅が10あるとすれば3ぐらいのところに、長さ20メーター以上ございますかね、バリケードを張ってブロックを置いて、それから建設資材を置いてるというふうな状況が見受けられるわけであります。こういうふうな状態については、私は一刻も早く市道管理者として取り除くというふうなことはぜひ早急にやっていただきたい。交渉と同時に、交渉は続けるけれども、この障害物については付近の住民のためにも大変これは困ったことでありますから取り除くための作業をしていただきたいと思いますが、こちらについてはどのようにお考えでしょうか。


○議長(古谷 修一) 城崎総合支所長。


○城崎総合支所長(齋藤 哲也) 現在の状況は議員さんが言われたとおりでございます。現在本人から聞いてる話では、家の改造をしたい、その資材を置くために道路を使いたいということでございまして、現在警察の方の指導によりまして道路使用を出しなさいと、こういう指導をしていただいてるところでございます。


 過日もその書類は出たかというふうな確認をしておりますが、警察の方、出てないということで、再度警察の方から本人の方に出しなさいと、こういう指導をしていただいて、本人も出すというふうなことを言うとるというところまでお聞きいたしておりますので、とりあえずは家の改造がされるわけでございますので、最低限の道路使用のルールについて警察当局の方で使用許可をしていただく、それが済めば撤去していただくという指導をしていただくということで現在対応したいと思っておりますし、それから過去の協議の中では、字限図の性格、こういったものにつきましても再三ご説明を申し上げておりますが、先ほどお話ししましたように意見が相違してるという状況でございます。


 今後とも、先ほど言いましたようにきちっとした説明ができる格好で、本人さんの土地が台帳面積と比べて現況の面積はどうなのか、こういったところも相手方が測量させていただけないとそういった話ができないわけですけども、そういったことも含めて協議をしていきたいというふうに考えております。


○議長(古谷 修一) 28番、古池議員。


○議員(28番 古池 信幸) 交渉は大変難しいとは私も思います。相手の方の主張はなぜ最近起こってきたのかというふうなことも一つわからない点があるわけでありますが、ご本人のかいておられるのを見ると、もっと以前からの問題としてとらえておられるわけですから、なぜ今になってこういう問題が起きてきたのかというのは一つ私は理解できません。


 そういう中で、この道路使用を申請し、許可を例えばすると。申請のための要件として家の改造か何かがあるんかなと思うわけでありますが、そういうふうなときに、許可条件というんですか、これは私はね、一般の家のリフォームなんかをされるときでも道路使用許可を出されるわけでありますが、側溝の上を使わせてくれとかいう本当に最低限の許可になってるのがほとんどです。道路に出るのも20センチか30センチぐらい出るのは見受けられますけれども、ほとんどは一般の交通には本当に支障のないようにした許可になっておると思いますが、今回の形状を見ると、その本人がおっしゃるとおりの道路の許可になるのかね、その辺はどのようにお考えなんでしょうか。


○議長(古谷 修一) 城崎総合支所長。


○城崎総合支所長(齋藤 哲也) 一番当初は大体逆に7割程度ロープを張られたというふうな現状があったわけですけども、警察と市の方一緒に行きまして、そういった中で現在3割程度まで引っ込められたという状況はございます。そういった中で最終的には議員さん言われますように必要最低限ということになるでしょうし、現在3割程度ということですから軽自動車は通れるかと思いますが、普通車はちょっとしんどいではないかと、ぎりぎりというふうな状況ではないかというふうに思っておりますので、私もその道路使用許可の条件等を確認をいたしておりませんけども、やはり議員さん言われますように、必要最低限ということの指導はしていただくように警察の方にはお願いしたいというふうに思っております。


○議長(古谷 修一) 28番、古池議員。


○議員(28番 古池 信幸) 今後、測量を含めてということでね、市としてもご本人が納得してもらえるように、ご本人の立ち会いのもとに測量を開始して納得をしてもらう作業をすると、これは大変私は一歩前進かなと、ありがたいことだと思っております。ぜひ、円満というのは言葉では簡単に言えますが、相手のあることでありますけれども、早い解決を目指して頑張っていただきたいと思います。


 入湯税についてお尋ねいたしますが、総務部長の答弁は、結局全市的な考え方で一応市の収入予算として入湯税の計上があるんだと、それを観光にも、それから消防施設の整備にも使うんだというふうなことですから、なかなか目に見えてこないんですね。使っておられるということは私も知っておりますし、力入れておられるなということもわかっておりますし、それから市長の施政方針の中でもやっぱり1市5町それぞれがお客さんがたくさん来られるように頑張っていくんだというふうな姿勢も感じられるものでありますから、全く使ってないとはもちろん言ってないんです。


 だけども、この入湯税という目的税の性格をはっきり住民の方にも、それから一人一人のお客さんから150円ずつ徴収されるという、そういう言ったら徴税に協力されている事業者の方もたくさんあるわけですね。そういう方がこの税を今こうして頑張って、言ったら徴収の仕事を手伝わせてもらってるんだけども、これは自分たちのためにまた返ってくるんだというふうなことでの励みになるような施策が政治的な配慮じゃないかと思うわけであります。同じように、観光振興あるいは泉源確保、保全ですが、それから消防などに使うというふうなことの中で、目的税としてきたものが観光協会とか財産区とかそういうところに、これは皆さんよく頑張ってくれましたんでパーセントをこうしましたんでこれだけは上乗せでお返しします、また事業計画きちっと出してくださいというふうなことで地元の方々に励みになるようにできないかというのが私の質問の趣旨であります。一般論としての税の入り方、出方についてはわかるわけでありますが、この市独自の、合併したまちとしてそれぞれのまちが元気を出すようにするにはこういうことが必要ではないのかなと思うわけであります。


 ちなみに申し上げますと、豊岡の収入が722万、城崎が9,817万、竹野が807万、日高が284万、出石が212万、但東が510万、端数は省いておりますが、このようにかなり大きな金額、その徴収をされているというふうなことからかんがみると、その人たちを励ますというふうなことでの政治的な配慮をいただきたいと思いますが、いかがですか。


○議長(古谷 修一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) 国が示しております具体的な入湯税の使途の例示もございますので、それらをにらみながら、さらに、議員がおっしゃるような、ある程度地域のバランスも考慮した形で考えてもらいたいというふうに思います。


○議長(古谷 修一) 28番、古池議員。


○議員(28番 古池 信幸) どうぞひとつ新豊岡市の税の使い方の市独自の政策として、住民が喜ぶ、元気が出るというふうな方向で頑張っていただきたいと思います。


 鶴岡橋の周辺整備についてお尋ねします。


 資料によりますと、鶴岡橋が365.8メーターとなるわけであります。これの幅が1車線が3メーター25、それからこれ歩道だと思えるわけですが、片側歩道が2.5メーター、合計11メーターの橋の幅になるんですね。この11メーターの橋の幅がここで確保されてる、設計上出ておるわけでありますので、これにつながる道路、これについては私はそれに合ったものでなければならないと思うわけでありますが、これにつながる道路の幅についてはどのようになっておりますか、まずお尋ねいたします。


 それと同時に、今回、土工部というふうなことで第1工区で右岸側、橋の東詰から上郷の入り口の辺まで伸びておるわけでありますが、その上郷の入り口までの380メーターよりも出石側についてですね、482号の、これについての道路の形状、堤防の強さ、これらについてはどのようになるのか、あわせてお尋ねいたします。


○議長(古谷 修一) 建設部長。


○建設部長(黒坂 勇) 第1工区の分でございますが、鶴岡橋、確かに議員ご指摘の11メーターの幅員で整備されるわけですが、その11メーターでもって482号の380メーター区間につきまして整備をするということで、あくまでも現道の幅員でその380メーターのところでタッチするということになってございます。ですから今回のこの鶴岡道路での整備は、あくまでも取り合いまでということになっております。その後の計画につきましては県の方ではまだ示されておりません。


○議長(古谷 修一) 28番、古池議員。


○議員(28番 古池 信幸) 一定程度といいますか、この380メーターについては、道路あるいは堤防が改善されるというふうなことで大変ありがたい話であります。


 それから先のことについて、やはり一部よくなるところが見えてくると、どないなるんだというふうなことが出てくるわけであります。これについて私は、継続的な事業として計画に入れていただきたいなと思うんです。そうでないと、この橋と道路との関係でよくなったところと、それから従前のままとの格差というんですか、差があり過ぎるような気がいたします。特にこの地区について312号から上郷橋を渡ってきて上がるところ、大変危ない上がり方をしなければなりません。特に上流方面に行こうとする場合にはヘアピンカーブで曲がらなければならないし、交通量も大変多いところであります。そういうふうなところの形状が今のままで放置されるというふうなことになると、せっかくいい道と橋ができても最終的には交通安全上も問題があるのではないかと思うわけであります。そういう点で継続的な工事について何とかやっていただきたいと思いますが、その辺についてのお考えはいかがでしょうか。


○議長(古谷 修一) 建設部長。


○建設部長(黒坂 勇) このことにつきましてはさきの議員に技監の方から答弁申し上げたと思いますが、あくまでもまだ県の整備プログラムに載ってない事業区間になりますので、本市としましては何とかそれを載せていただくような努力をしていきたいというふうに考えております。


○議長(古谷 修一) 28番、古池議員。


○議員(28番 古池 信幸) いま1点、上郷橋についてお尋ねいたします。現在の鶴岡橋については取り払うというふうなことを聞いておりますが、上郷橋は通学路にもなっておりますし、大変地域の方々が生活道路として、重宝というんですか、貴重な道として通っておられます。これについてはぜひ残していただきたいと思うわけでありますが、これはいかがですか。


○議長(古谷 修一) 日高総合支所長。


○日高総合支所長(小西 康夫) 鶴岡橋を事業化する経過の中で、国交省の方、川の方側としては当然、橋は障害物という認識で、ない方がいいわけでして、当初は鶴岡橋、上郷橋も合体して鶴岡橋だというふうな経過があったわけですけども、やはり地域の実情なり、そうどんどん合体していくということはなかなかこれは受け入れがたい部分もあるわけでして、そういう経過の中で鶴岡橋はもちろんかけかえて落としていくと、上郷橋については今のところこれも落とすというふうな条件にはなっておりません。


○議長(古谷 修一) 28番、古池議員。


○議員(28番 古池 信幸) ひとつよろしくお願いいたします。


 もう1点、墓地の問題でお尋ねいたします。


 今の答弁によりますと、かなり以前からこの問題については旧建設省時代から話があったというふうに答弁がございました。本当に大変だったなと思いますし、地元の方からのお話を聞いても、市の職員さんが気の毒な状態もありましたでというふうなことも聞いております。そういうふうな中で、相手方のある話でもあります。関係者も大変数が多いというふうなことも聞いております。そういう中で対応の厳しい方もおられるというふうなこともありますので大変かなと思うわけでありますが、この移転についての了解をいただいておられる方はどれくらいの割合なのかというふうなことについては答弁できますでしょうか。


○議長(古谷 修一) 日高総合支所長。


○日高総合支所長(小西 康夫) 先ほど言いましたように、全体的に関係者というのが600人ほどあるということで、お一人お一人にそのことの確認というところまでは現在いっておりません。しかし、全体的にはおととしのああいう台風被害の後でございますので、大半の方は早くというふうな意向であるというふうに考えております。


○議長(古谷 修一) 28番、古池議員。


○議員(28番 古池 信幸) 先ほど建設部の方からの答弁で、あと3年しかないんですね。3年以内に完成するのが激特事業だというふうなことであります。この江原地区の築堤整備については、激特のメニューにも上がってるというふうにして大変皆さん喜んでおられるわけであります。交渉相手も数も多い、それから難しい面もあるというふうなことも聞いておりますが、一定のやっぱり段取りが必要ではないのでしょうか。そういう点では、意気込みというよりも、具体的には今年度中にはどこまでする、来年度にはここまでをするんだというふうなことが私はきちっと持っておられるかなと思って、その時期の問題についてお尋ねしたいと思うわけですが、この墓地の移転という大変大きな問題、難しい問題について、どのようにタイムスケジュール、計画表、日程表はつくっておられるのかお尋ねいたします。


○議長(古谷 修一) 日高総合支所長。


○日高総合支所長(小西 康夫) おっしゃいますように、いろんな課題を抱えておりますので、スケジュールそのものは一応立ててはおります。当然ながら平成21年完成させていくというふうなことで段取りはしております。


 現在、課題、課題といいますか、先ほど言いましたように、一つは昔の地権者の方との折衝作業、それからもう一つは、墓地移転についての多くの関係地権者がおられますので、この方をどういうふうな形で対応して、それと上物とが違っておりますので所有が違っておりますから、その手法を、これを時効取得といいますか、そういうふうな形で対応ができないのかどうか。実質、上の方と底地の方とが全くつながりがない部分がありまして、実質、区の所有というふうな書類も一部にはありますので、そういった点で手法としてこの所有権が区の方に果たしてなるのかならないのか、そのことをまず解明する必要があるということで、現在そのことに取り組んでおります。元登記官の方で司法書士の方、そういった方にお尋ねをしたり、また弁護士の方に時効取得等できないのかとか、これを確認していって、そういう手法でまずその権利関係を整理すると、その作業を現在いたしております。これができますれば次に進んでいけるんじゃないかなというふうに現在考えております。


○議長(古谷 修一) 28番、古池議員。


○議員(28番 古池 信幸) どうぞよろしくお願いいたします。


 次に、指定管理施設についての問題で、私、市がつくった施設というのは市民の税金で建てられ、また国や県の補助を使って建てられたものでありますので、いやしくもそこで働く方々の労働条件が本当にそれでいいのかというふうなことに常に関心を持っておるわけであります。そして、言ったらこの但馬の豊岡市内の民間企業で働く方々も、市役所の労働形態はどうなのか、指定管理者で管理されている、そういう施設の労働の状態はどうなのか、それらを一定の手本にして民間企業もそれに合わせていくようにしていかなければならないと私は思っております。労働の形態についても民がリードするのではなくて官がリードをしていくというふうなこと、これはぜひ見本を示していただきたいと思うわけであります。


 そういう点からいうと、できる範囲とできない範囲と今答弁がございました。そういう中で労働者の権利状況が大変弱い状況が生まれてきて、先ほど私が述べましたとおりでありまして、本当に全国でもこれは大問題になっておりますが、豊岡においてもしかりであります。


 建設現場で働いている人たちにとっては、マイクロバスというんですか、自分のマイクロの中で寝泊まりをしたりすると。これは何でかって聞いたら、会社の方からは宿泊賃はもちろん出ない。家から通うには姫路から毎日そんな通って帰ったりできないと。だからこの車の中で寝泊まりしているんですというようなことを聞きました。そういう状態での建設現場での労働者もおられるわけであります。


 これは民間でみんながそうだとは申しませんが、大変厳しい状況で働いておられる方もあるわけでありますから、この市の施設、あるいはこの指定管理で請け負われた方々でそういう場所で働く方々が安心して働ける、また将来の生活設計もつくることもできるような働き方ができるというふうなことについては、やっぱり市がふだんから状況を把握する必要があろうかと思うわけであります。


 これで報告を求めることができるというふうなことの手続条例に書いてあるわけでありますが、この報告要件の中に労働実態についての要件はあるんでしょうか。


○議長(古谷 修一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) その点については先ほどご答弁申し上げましたけども、そういった労働条件に関する内容について報告を求めるといったことにはなっておりません。


○議長(古谷 修一) 28番、古池議員。


○議員(28番 古池 信幸) 極端な削減が行われたようなときには調査する、また指導することもできるという答弁はいただいておりますが、もちろんそれはそれでありがたいと思いますし、していただかなければならないと思うわけであります。そういう中で私は、労働条件がこのように悪くなっているというこの時代というんですか、今の時期をきちっと乗り越えるには、その報告書の中に、働いてる人たち、あそこの構成員の方々はどういう状態であったのかというふうなことについても記述をするように求めたらいかがかなと思いますが、どうなんでしょうか、そういう項目をぜひ設置していただきたいと思いますが。


○議長(古谷 修一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) そのお気持ちはわかりますけども、最初にご答弁申し上げましたが、市として関与できるというのは、あくまでもその施設が適正に維持管理をされてるかどうかと、そのためでありますから、議員がご指摘のような、報告の中で個々具体の労働条件について求めるという考えは現在持っておりません。


○議長(古谷 修一) 28番、古池議員。


○議員(28番 古池 信幸) 自立支援法について、これは青山議員も大変細かく実情を把握した質問をされました。私も11月までは市民福祉委員会におらせていただきました。この中で前年度の決算審査、これの報告取りまとめの中でも市独自の支援策についても検討をという取りまとめを、これは委員会全会一致でしていただいたという経過があります。それから決算審査の後、市長のあいさつの中で、議会でのやりとり、あるいは要望事項、これらについては尊重するんだというふうな答弁もありました。私は新年度予算にそういうふうなものがきちっと反映されるというふうなことを期待しておるわけでありますが、ただいまの部長の答弁では注視すると、様子を見るんだというふうなことになっておりますが、現に2市何町でしたかで市独自の支援策をやってるところもありますし、兵庫県以外でもたくさんのところがそういうふうなことをきちっとやってるところがあるわけです。ぜひこれについては議会の委員会の決算の審査の報告もあるわけでありますから本当に前向きに取り組んでいただきたいと思いますが、いかがですか。


○議長(古谷 修一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) 実際に兵庫県下で41市町のうちわずか5市町ということで、今回根本的に国の制度設計そのものにやっぱり一番大きな問題があったのかなと、結果がこういうふうな形で、きのうもご報告いたしましたとおり1.7倍という数字になって一応あらわれてると。今後ともそういう推移をたどるんではないかというふうな感じで思っておるわけです。そうした中にあって、実際に各市町ともその対応に苦慮をしてるというのが実は現状で、本市におきましてもそういう状況であるということです。


 現状におきましては、当初ご答弁させてもらったとおり、やはり今現状では特に軽減策ということについては考えていないということの答弁は変わらないわけですけれども、やはり具体的に国の方も動き出したというふうな状況もある中で、多分平成18年度にさかのぼった本年度の補正というふうな形での、国のまた何らかの方策というふうなものが示されるというふうにも理解をしております。そういうふうなものを総合的にまた見る中で、やはり県もそれなりの対応というふうなことも当然考えているというふうなことも聞いておる中で、それらも含めて今後一応それらの検討もしていくということになろうかと思います。


 したがって、市として独自のということについては、これについては現状では考えてはおりませんということは、これは申し上げておきたいと思います。


○議長(古谷 修一) 28番、古池議員。


○議員(28番 古池 信幸) 議会の意思を尊重していただきたいと思うわけでありますが、その点はいかがですか、決算審査の報告、先ほど申しましたが。


○議長(古谷 修一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) 実際、尊重するということの具体化ということになりますと、やはり市としてのある一定の考え方、方向性というものもあるわけですし、委員会の一応このいわゆる報告については基本的には尊重させていただく中で、市としての最善の対応策を講じていきたいということでございます。


○議長(古谷 修一) 28番、古池議員。


○議員(28番 古池 信幸) 検討の経過についても市民福祉委員会にきちっと報告をされたいと思いますが、いかがですか。


○議長(古谷 修一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) どこまでご報告申し上げれるかということにつきましては、現状における市としての基本的な方向性というふうなものはまだ一応お示ししたとおりでございますので、適宜必要に応じたご報告はさせていただきたいというふうに思っております。また、こちらの考え方、経過等についても必要に応じてさせていただくということでございます。


○議長(古谷 修一) 28番、古池議員。


○議員(28番 古池 信幸) どうぞ前向きな検討をよろしくお願いします。


 終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(古谷 修一) 以上で古池信幸議員に対する答弁は終わりました。


 以上で通告に基づく発言は終わりました。


 これをもって上程議案に対する質疑並びに市の一般事務に関する質問は終局いたします。


 お諮りいたします。ただいま議題となっております報告第21号及び報告第22号並びに第182号議案ないし第217号議案については、お手元に配付いたしております議案付託分類表のとおり、それぞれ所管の委員会に審査を付託したいと思いますが、これにご異議ありませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(古谷 修一) ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。


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◎日程第3 請願・陳情の付託について





○議長(古谷 修一) 次は、日程第3、請願・陳情の付託についてでありますが、請願2件、陳情4件を新たに議長において受理し、お手元に配付いたしております。別紙文書表のとおり所管の常任委員会に審査を付託いたしますのでご了承願います。


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○議長(古谷 修一) 以上で本日の日程は終わりました。


 この際、お諮りいたします。明15日から21日までを委員会審査等のため休会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(古谷 修一) ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。


 次の本会議は12月22日午前9時30分から再開いたします。


 本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでした。


                午前11時57分散会


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