議事ロックス -地方議会議事録検索-


兵庫県 豊岡市

平成18年第6回定例会(第4日12月13日)




平成18年第6回定例会(第4日12月13日)





────────────────────────────────────────────────


            平成18年第6回豊岡市議会定例会(第4日)


                            平成18年12月13日(水曜日)


────────────────────────────────────────────────


 
                       平成18年12月13日 午前9時30分開議


第2日(平成18年12月11日)の議事日程を援用


        ───────────────────────────────


                 本日の会議に付した事件


日程第2 報告第21号及び報告第22号並びに第 182号議案〜第 217号議案〈専決処分した


     ものの報告について、ほか37件〉一括上程


     各議案に対する質疑並びに一般質問


     (各議案委員会付託)


        ───────────────────────────────


                   出席議員(29名)


       1番 森 本 陸 夫         2番 芝 地 邦 彦


       3番 椿 野 仁 司         4番 古 谷 修 一


       5番 門 間 雄 司         6番 福 田 嗣 久


       7番 梅 谷 光太郎         8番 青 山 憲 司


       9番 広 川 善 徳         10番 森 井 幸 子


       11番 稲 垣 のり子         12番 谷 口 勝 己


       13番 川 口   匡         14番 升 田 勝 義


       15番 野 口 逸 敏         16番 上 坂 正 明


       17番 伊 藤   仁         18番 伊 賀   央


       19番 森 田   進         20番 吉 岡 正 章


       21番 岡 谷 邦 人         22番 木 谷 敏 勝


       23番 綿 貫 祥 一         24番 森 田 健 治


       25番 岡   満 夫         26番 安治川 敏 明


       27番 奥 村 忠 俊         28番 古 池 信 幸


       29番 村 岡 峰 男


        ───────────────────────────────


                   欠席議員(なし)


        ───────────────────────────────


                   欠  員(1名)


        ───────────────────────────────


                  事務局出席職員職氏名


  局長         田 中 茂 樹  次長        阪 根 一 郎


  主幹         松 本 幹 雄  庶務係長      前 田 靖 子


  議事係主任      大 槻   稔  技能職員      藤 井 正 吾


        ───────────────────────────────


                説明のため出席した者の職氏名


  市長         中 貝 宗 治  助役        奥 田 清 喜


  収入役        塚 本 信 行  技監        宮 里 憲 一


  企画部長       神 尾 與志廣  行革推進室長    谷 岡 慎 一


  国体推進部長     西 村 昇 一  総務部長      中 川   茂


  総務部参事      北 垣 哲 夫  防災監兼消防長   菅 村 和 弘


  市民生活部長     植 田 政 由  健康福祉部長    岡 本 幹 雄


  健康福祉部参事    湯 口   敏  商工観光部長    砂 田 利 正


  コウノトリ共生部長  太田垣 秀 典  建設部長      黒 坂   勇


  建設部参事      福 井 與司光  企業部長      竹 本 政 充


  城崎総合支所長    齋 藤 哲 也  竹野総合支所長   神 田 美 稲


  日高総合支所長    小 西 康 夫  出石総合支所長   多 根   徹


  但東総合支所長    松 本 和 洋  教育委員      卯 野 敦 子


  教育委員       齋 藤   彰  教育長       石 高 雅 信


  代表監査委員     大 禮 謙 一  農業委員会委員   猪 口 保 典


  選挙管理委員会委員長 籏 谷 力 夫  選挙管理委員会委員 坂 本 又兵衛


  教育次長       村 田 正 次  農業委員会事務局長 井 谷 勝 彦


        ───────────────────────────────





                 ◎午前9時30分開議





○議長(古谷 修一) おはようございます。


 ただいまの出席議員数は28名であります。よって、会議は成立いたします。


 これより本日の会議を開きます。


 議事に入ります前に、ご報告いたしておきます。


 まず、本日の会議に遅刻届のありましたのは、奥村忠俊議員であります。


 次に、池上監査・選管事務局長より、本日の会議を所用のため欠席する旨の申し出がありましたので、ご了承願います。


 次に、本日の議事運営について、議会運営委員長の報告を求めます。


 23番、綿貫祥一議員。


○議会運営委員長(綿貫 祥一) おはようございます。本日の議事運営についてご報告いたします。


 本日は、この後、昨日に続き、第13番目の伊藤仁議員から質疑、質問を継続いたします。


 なお、本日も会議の状況により、適当な時点で延会することといたしておりますので、あらかじめご了承の上、議事運営にご協力をよろしくお願いいたします。以上でございます。


○議長(古谷 修一) 以上、報告のとおり、ご了承願います。


           ────────・──・────────





◎日程第2 報告第21号及び報告第22号並びに第182号議案〜第217号議案





○議長(古谷 修一) 引き続き、昨日の議事を継続し、質疑並びに一般質問を続行いたします。


 なお、質疑、質問は、くれぐれも重複を避け、簡潔に行っていただくとともに、当局答弁についても、要点を押さえ、適切、簡明になされるよう要望いたしておきます。


 次は、17番、伊藤仁議員。(拍手)


     〔伊藤 仁議員 登壇〕


○議員(17番 伊藤 仁) 17番の伊藤仁でございます。


 11月に役員改選をいたしまして、初めての議会でございます。旧豊岡市以来、何十年と会派制をしき、会派間での調整でありますとか、公正公平な議会運営がなされてきた長い歴史があったかと思います。その意味で、ことしの役員改選は新たな歴史を刻む年となりました。無役のニュー豊岡でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。


 それでは、通告に従い、順次質問をさせていただきます。


 まず、災害補助金不正受給についてお尋ねをいたします。


 洲本市の不正受給をめぐる情報が国に寄せられ、11月23日、1億1,000万円の不正受給が発覚し、翌日には豊岡市でも約1億5,000万円の不正受給が発覚いたしました。手口も全く一緒で、不正に至った理由として、出水期の6月15日から10月の20日まで、原則工事はできない。また、昨年末から豪雪に見舞われ、工事がおくれたとされ、心情もわからないではないですが、発覚した以上は、それなりの責任、けじめをとっていただかなければなりません。今回の事件は、私たちにも批判は来ております。行政チェック機能が働いていないというおしかりも聞いております。状況を一切隠された中で、どんなチェックが働くのかなとも思っております。公開の場で一言加えてほしいものです。


 まず、お聞きしたいのは、補助金などは県や国が災害査定をして、内示、交付決定をされますが、完成検査については書類審査だけで行われるのが通常なのか、中間検査はどうであったのか。工事が終われば、監査が入ろうかと思いますが、完成検査はどのように行われるのか、お尋ねをいたします。


 また、処分についてもお聞きいたします。洲本市では23日に発覚し、29日の段階で、関与した職員の処分については、考査委員会を立ち上げ、検討に入るとされ、市長や三役の期末手当約555万円、全額カットするとされます。対応の早さ、金額についてどうこう言うつもりはございませんが、市長総括説明で、私を含め、関係者の処分を行うとし、今議会に関係条例を追加提案したいとされます。どのような処分を考え、今議会に間に合うのかお尋ねをいたします。


 次に、教育問題についてお尋ねをいたします。


 10月は高校での未履修問題で大騒ぎとなり、自殺者まで出ました。その後、10月11日、福岡県、中学校2年、男子のいじめ自殺に始まり、自殺が相次ぎました。連日の報道も加熱し、自殺を考えている子供たちに誘発させた面もあったのではないかと思っております。11月6日、文部科学大臣に、いじめを苦にした自殺を予告する手紙が届きました。消印は、不鮮明だが、一部に豊と見られる文字があったため、豊のつく集配郵便局のある21都道府県、39市町村に、いじめの相談を受けている事例があるかを至急確認し、予防措置をとるよう要請がありました。豊岡市には該当者はいなかったということで、安心をいたしました。


 教育委員会では、10月24日からいじめに関するアンケートを実施し、定義の範囲を広げ、からかいや仲間外れなど、具体的な事例がないか調べ、今回、13校、18件を確認し、3件を除いて、既に解決済みだとされますが、何をもって解決済みとされたのか。全国的な事件を踏まえて、今後の対応に変化があるのか、お尋ねをいたします。


 次に、不登校について、豊岡の現状認識と対応をお尋ねいたします。また、自殺されるより不登校の方がましに思うわけですが、いじめによる不登校はいるのか、お尋ねをいたします。


 次に、児童虐待についてもお尋ねいたします。


 兵庫県内で児童虐待の相談が、本年度9月末で700件を超し、過去最悪のペースで増加しているそうです。生活保護家庭など、経済的に困窮しているとされる家庭を合わせると、39%と格差社会が子供を直撃と見出しがついておりました。豊岡市の現状認識と対応についてお尋ねをいたします。


 次に、補正予算第5号についてお尋ねをいたします。まず、豊岡斎場、出石B&G海洋センターの民営化ですが、改革に伴い初めての民間委託になろうかと思いますが、両施設について、債務負担行為、限度額を設定されていますが、根拠と委託内容をお尋ねいたします。


 次に、総合福祉ゾーン整備についてお尋ねをいたします。


 土地購入費として、10億円の補正を組まれておりますが、いずれの鑑定結果にも対応できるよう補正予算を計上しているということですが、鑑定結果は幾らで、どれぐらいの差があるのか、また、優先交渉者と要求水準書の基礎資料策定中とのことですが、実施方法や事業内容はどのあたりまで進んでいるのか、お聞かせください。


 以上、1回目の質問とさせていただきます。


○議長(古谷 修一) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) 私からは災害復旧工事に係る補助金の問題に関するご質問にお答えをいたします。


 処分について、どのように考えているのかというご質問でございまして、今、私といたしましては、国から補助金の返還についてどのような指示があるのかを待っている状況でございます。


 国庫補助に係る23件の補助金の総額は約1億5,000万でございますが、それの全額ということになるのか、あるいは、3月末までに完成した分がございますので、それを除いて、未竣工部分に係るものになるのか。はたまた他の選択肢があるのか、その検討が国土交通省内でなされているということを聞いておりますので、私といたしましては、その指示を待って、私も含めた関係者の処分を行いたい、このように考えております。


 当初、私も国土交通省に参りまして、自分自身の責任の所在を明らかにするということ、また、職員の気持ちが相当当時参っておりましたので、できるだけ早くけじめをつけて、新しい気持ちで職員を働かせたいということで、国の指示について、一日も早いこと出していただきたいというお願いをし、国土交通省の幹部職員もそのように努力をするということでございました。ただ、豊岡市以外にも例があるようでございまして、その辺を全体を見ながら判断をする必要があるということで、なかなかすぐには出ないかもしれないといった感触が伝えられているところでございます。したがいまして、私といたしましては、事情が整えば、今議会に関係条例を出したいということを総括説明で述べさせていただいたところでございますし、引き続きそうなるような努力をしたいと思いますけれども、国土交通省の作業がそれに間に合うかどうかは現時点ではわからないという状況にございます。もし、間に合わないような状況になった場合には、改めて対応を考え、あるいはまた、議会の皆さんとも相談をさせていただきたいと思います。


 いずれにいたしましても、先ほど申し上げたような事情がございますので、私としてはできるだけ早くけじめをつけて、職員に心機一転仕事をさせてやりたい、そのように考えているところです。


 また、処分の内容についてでございますが、それも国からの補助金に関する指示がどのようなものになるかによって、当然のことながら、重い軽いの差が出てこようかと思いますので、現時点では何とも申し上げることはできません。


 ただ、昨日、おとつい、またきのうの答弁でも申し上げましたけれども、通常年の3倍の工事量があった、件数にして3.3倍、事業費にして3倍の工事量があったと。しかも、通常の年であれば、繰り越しをすればいわば2年の余裕があるわけでありますが、災害は年度の後半に受けたこともあり、1年2カ月しかなかった。そのことに加えて、さらに大雪があった等の事情がございますので、当時の職員の状況を思い出しましても、毎晩夜中まで、土日も返上して仕事をし、昼休みにはもう死んだように眠っている。そういう作業をしながら、なおおくれたということでございますので、私といたしましてはできる限り対外的な責任については上層部で引き受け、職員について、全くないというわけにはいかないと思いますけれども、できる限り軽い処分をしたいと、上に重くしたいと、このように考えているところです。


 その他につきましては、それぞれから答弁をさせていただきます。


○議長(古谷 修一) 助役。


○助役(奥田 清喜) 私からは総合健康ゾーンの関係についてお答えいたします。


 用地の関係、いわゆる10億円のこと、お尋ねでございましたけど、これはさきの議員にもお答えしておりますように、豊岡病院組合あるいは市双方とも不動産鑑定評価を実施しております。豊岡市の方では9億2,340万円でございますけれども、豊岡病院のはまだ公表されておりませんが、10億円未満でありますことから、予算といたしましては10億円を計上したところでございます。


 この中身につきましては、また病院組合と交渉を進めまして、その額を決め、そして、3月定例議会に土地取得の議決をいただきたいと、こういうように考えておりますので、ご理解の方よろしくお願いします。


 それから、事業の方針とか、進捗でございますけども、これにつきましても、さきにお答えしておりますが、今のところ学識経験者や、あるいはまた医療関係者、行政職員で構成します豊岡市総合健康ゾーン整備運営事業審査委員会、こういうものを設置いたしまして、実施方針の検討や事業者の選定に向けて委員会を開く予定にしております。そういうことやら、あるいは職員によります、いわゆるワーキンググループ、これによりまして中身を検討いたし、12月下旬には、実施方針及び要求水準案を公表し、その後に、民間事業者から意見、質問等をいただきながら、要求水準書を確定する作業を行い、来年の4月に運営事業者の公募を行って、19年度じゅうに事業者との契約を締結したいと、こういうふうに考えておりますので、これも今、進捗を図っているところでございますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。


○議長(古谷 修一) 建設部参事。


○建設部参事(福井與司光) 私からは、災害復旧工事に係る完成検査についてお答えをいたします。国庫負担金事業の災害復旧工事なんですが、国の検査はありません。ただ、兵庫県の検査がありまして、厳密には成功認定というんですけれども、まだ検査は実施されておりません。以上であります。


○議長(古谷 修一) 教育長。


○教育長(石高 雅信) 私の方からいじめと不登校の問題についてお答えさせていただきたいと思います。


 まず、いじめがどんな時点で解決したとするのかというお尋ねございました。いじめというものにつきましては、やはりいつでもどこでも、あるいは繰り返して起こるものだと、まず、このことを我々はしっかりと認識する必要があるんではなかろうかと思います。そういった中で、いじめにあった子供たちが心身にともに立ち直る姿、その姿を確認できましたときに、その時点では解決したと、こうみなすことはできるんではなかろうかと思います。しかし、一方、我々教職員含めまして、指導者の気づかないところで、さらなる陰湿ないじめ、そういったものがやはり続いていることも少なくないことを認識したときに、そのときの指導によって解決したと、こう即断することは、やはり私は避けなきゃならないんではないかな。したがって、その後もしっかりと注意を払って、本人へのカウンセリング、あるいは実態調査、そういったものを通しまして、解決したとみなした後も継続的に指導していくことが大切であると、こういうふうに考えております。


 続きまして、豊岡市の不登校の現状認識と対応についてお答えさせていただきたいと思います。


 豊岡市におきます不登校児童、生徒数につきましては、本年11月末現在で38名です。その内訳は、小学校は5名、中学校は33名です。昨年度の同じ時期と比較しましたら、今年度の場合、6名減っております。不登校の原因ですが、本人の心理的、あるいは情緒的、さらには身体的理由によるものが多くて、そのほかに家庭や学校に起因するものがございます。


 対策ではございますが、豊岡市では昨年度から不登校対策アクションプラン、これを策定して、豊岡市不登校等問題対策委員会を組織し、そして、その下に専門委員会、あるいは、各中学校区単位ごとに不登校の担当者会等を開催しております。


 学校と家庭、あるいは教育委員会と専門機関との連携を図り、課題を共有していく中で、まず不登校を出さない、そのことに重点をおいて取り組みを進めております。


 学校におきましては、学び合う喜びに満ちた学校、あるいは、つながり合う喜びに満ちた学校、こうした喜びに満ちた学校をつくることが大切であり、わかる授業の創造、あるいは児童生徒の内面理解に基づく学級づくり、そういったものを基本としながら、幼稚園、小学校、中学校の連携、つまり、つながりを大切にした教育を現在進めているところでございます。


 特に、幼稚園から小学校、あるいは小学校から中学校への連携を強化するのは、今言われております小1プロブレムや、あるいは中1ギャップ、こういったことを言われる不適応を解消するためのものであって、児童生徒一人一人にきめ細やかな指導を行うことで、早期発見、早期対応に努め、不登校解消ができるように取り組んでいるところでございます。


 来年度は、さらに、先ほどお話ししました豊岡市の小・中連携教育、これを強化していく中で、各中学校区ごとに不登校対策、このことを小・中連携の共通実践項目として取り上げ、強力に推進してまいりたいと考えております。


 また、不登校児童生徒の対応につきましても、この問題を学校と家庭だけで抱え込むことのないように、教育委員会では適応教室の充実を図り、カウンセラーや指導員を配置し、不登校ゼロを目指した事業を展開しているところでございます。


 続きまして、いじめによる不登校ですが、先ほどお話ししました不登校38名中、いじめ等が直接の原因で不登校になったとされる児童、生徒数は中学生の2名です。この2名につきましては、現在、当該校で、学校長を中心としまして、生徒指導担当や、あるいは担任等が家庭や、あるいは関係機関等と連携する中で不登校解消に取り組んでいるところでございます。以上でございます。


○議長(古谷 修一) 健康福祉部参事。


○健康福祉部参事(湯口 敏) 児童虐待につきまして、豊岡市の現状はどうだというふうなご質問がございました。豊岡市におきます児童虐待として扱いました事案につきましては、平成17年度は12件でございました。今年度におきましては、9月末現在で既に15件というふうな状況でございます。これにつきましては、昨年、児童虐待防止等に関する法律の一部改正が行われました。それによりまして、要保護児童発見者によります通告義務が明記されたこととあわせまして、市が児童保護の第一義的窓口というふうにされたことによりまして、対応件数が増加したというふうに考えております。


 現在、子育て支援課では、家庭相談員3名と母子自立支援員1名を配置するとともに、3月には豊岡市要保護児童対策協議会を設立をいたしました。学校や医療機関、豊岡こどもセンター、警察、地域の民生委員、児童委員との連携を密にする中で、要保護児童の早期発見や見守り活動等に現在努めております。


 また、緊急事案等につきましては、当該児童を速やかに保護するというふうなことで、短期間、連携のもとにケース検討等を行っております。


 しかし、今後さらに件数等については増加してくるんではないか。また、より困難な事案等が発生してくるというふうに考えております。


 今後とも、連携体制の整備の充実というふうなものを図っていきたいというふうに考えております。以上です。


○議長(古谷 修一) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) 火葬業務等の民間委託に係る債務負担の設定についてでありますが、火葬等の業務を民間業者に委託する際には、火葬等業務委託の構成と各費用の積算に基づいております。


 火葬業務の委託費の内訳ですが、直接業務費、それと直接経費、技術経費、間接業務費、そして、諸経費から構成される業務単価と消費税等相当額から成っております。そのうち主なものである直接業務費がさらに、1番に火葬業務、2番には日常的な施設の管理に関する業務、3番目に火葬炉設備総合点検業務でありまして、事業維持をするに必要な労務費でありまして、各業務ごとに積算をいたしております。その他の経費につきましては、受託者が業務を履行するに当たり、必要な経費を計上いたしております。


○議長(古谷 修一) 教育次長。


○教育次長(村田 正次) 出石B&G海洋センターの債務負担行為についてお答えいたします。今回補正予算に計上しました債務負担行為につきましては、平成19年度に実施する水泳教室の開設業務と、プール監視業務の委託料です。この業務は来年3月に生徒募集を行い、4月の教室開設となることから、遅くとも今年度、18年度中の1月には業者選定を終える必要があるため、今回計上したものです。


 委託料の積算根拠につきましては、水泳教室の開設業務のうち、1年コースの長期教室開設分、これが1,827万円、それから、7、8月の短期教室の開設分が10万円、さらにプール監視業務分として363万円でございます。人件費が主な内容でございます。


○議長(古谷 修一) 17番、伊藤議員。


○議員(17番 伊藤 仁) それでは、再質問をさせていただきます。


 中間検査は、検査自体、県の検査はまだ入ってないんだといったお話でございましたが、中間検査自体はやられたのか、やられてないのかお答え願えますか。


○議長(古谷 修一) 建設部参事。


○建設部参事(福井與司光) 中間検査はやっておりません。以上でございます。


○議長(古谷 修一) 17番、伊藤議員。


○議員(17番 伊藤 仁) どうなんです、普通、工事を請け負ったら中間検査があるという、私らは認識しておるんですけど、ないのが普通なんでしょうか。


○議長(古谷 修一) 建設部参事。


○建設部参事(福井與司光) 県の検査を受けるわけですけれども、中間検査はございません。以上でございます。


○議長(古谷 修一) 17番、伊藤議員。


○議員(17番 伊藤 仁) 経過を見ますと、事故繰り越しについて、1月下旬に県に相談したということは、工事がおくれていることを認識していたはずであります。4月17日に23件の未完了を建設部が確認したとされますが、おくれていることは早くからわかっていて、ほったらかしにしといたのではないでしょうか。


○議長(古谷 修一) 建設部参事。


○建設部参事(福井與司光) 12月に、前も市長からもお話がありましたが、三八豪雪以来の大雪でありました。私といたしましては、そんな中にあっても、予算とか、あるいは法律等を照らし合わせますと、要は1年と2カ月でどうでもやらなくちゃいけないという認識でおりました。そうはいいましても、先ほども申し上げました大雪のこと、そして、事業量が多いということは承知しておりましたが、何か少しは不安いうんですか、あり、しかし、絶対やらなければならないという思いでありました。そして、できるものなら、そういったこともどうでしょうかという一抹の不安も感じながら、一方では、絶対やるというようなことでありまして、そのあたりをご理解いただきたいと思います。以上であります。


○議長(古谷 修一) 17番、伊藤議員。


○議員(17番 伊藤 仁) 工事の特殊性でありますとか豪雪を考えれば、早くから把握しとくべきであったのではないかと思っております。4月27日に三役に報告したとされますが、期限を過ぎてから報告されても困るでしょうし、請負契約をするときに、工事期間について安易に請負変更ができる慣例はなかったのか、業者に甘えがあったのではないかと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(古谷 修一) 建設部参事。


○建設部参事(福井與司光) 甘えに関してなんですが、結果的にこのようなことになったということでありますので、なかったかと言われますと、それを否定いうんですか、非常に否定することは困難かなというふうに思っておりますし、先ほども工事の進捗状況のお話もありましたが、12月におきまして非常にそういった状況であったと。さらには、そのときには、60%は完了しておりまして、残りの40%を3カ月でやり遂げるというようなことで、また、兵庫県の多くの県の工事、そして、多くの業者の方もそれぞれ年度末になると完了も上がってくる。逆に言いますと、業者も応援体制もできるんじゃなかろうかという思いもありました。私が市長に報告をいたしましたのは4月の27日でありまして、本来ならもっと早くというのが本筋なんですけれども、私個人的、私の思いではすべて3月末までにすべて完成するんだという思いがありました。そうした中でちょっとおくれたということは、自分自身、ちょっとモラルの薄さと、そのことは痛感しております。以上であります。


○議長(古谷 修一) 17番、伊藤議員。


○議員(17番 伊藤 仁) 理由の一つに出水期を上げておられますが、入札も9月、10月に集中しております。工程表を見ますと、落札後、準備工といたしまして、早いところでも1カ月切ってるところもありますが、長いところは準備に5カ月もかかっております。全体的には、2カ月から3カ月が多いように拝見いたしましたが、となりますと、出水期が終わればすぐ工事に入れるように、前倒しで入札すべきではなかったでしょうか。


○議長(古谷 修一) 建設部参事。


○建設部参事(福井與司光) 多くの災害復旧工事がありまして、市長も言っておりましたが、1年と2カ月ですべて発注しなくてはならないという状況でありました。旧市町のときに、1月末までが災害査定、そして、2月、3月でそれを実施設計に組みかえて発注するということなんですが、わずか10%程度であります。そうすると、4月1日合併をして、残りの90%すべて年度内に片づけるということであります。そうしますと、私どもは上半期、9月末までにすべて発注すると。そして、完了するということであります。そして、出水期の話なんですが、但馬地方では6月の15日から10月20日ということも承知しております。私、旧竹野町におりまして、早期発注をいたしましても、非常にその当時、労務資材等の入手が困難でありました。例えば、通常、災害の場合、ブロック積み等が多く使われるんですが、平成10年から美しい山河を守るというようなことで、環境保全型ブロックの使用が主でありました。もちろん出石川等でも大きな、通常使っている間知、間、知る、間知ブロックというんですけど、それは使ってない、いわゆる特殊なブロックが実施設計にされておりまして、要は、発注しても、施工業者の方にすぐその資材が入ってこないというような状況にもあります。また、あわせて、豊岡市が浸水したために、多くのリース会社等の建設重機も水につかったと。非常に、先ほども申し上げましたように、労務資材の入手が困難だという条件下の中で発注をしてまいりました。市長の方から出水期という話があったんですが、それもまさしく河川工事の場合には、原則として、やはり安全性、また施工性を考慮しますと、出水期を外すのが常識的であります。ちなみに、486件あります中で、河川の工事にはおおむね80%は出水期は外して実施しておりますし、もちろん道路につきましては出水期を逃して発注しております。そうしますと、出水期でもやっている工事は53件ほどあるわけですが、それは小さな工事であったり、影響のない、いわゆる豊岡市700平方キロメートルにあって、いろんな河川の特性がある中で、これはできるなというところはやっております。ただ、発注に関しましては、6月ごろ集中しておりますけれども、先ほど申し上げましたように、上半期にすべて発注すると。そして、3月まで完了するという前提条件があって、さらに出水期を外す、こういったところでやってきた次第であります。以上であります。


○議長(古谷 修一) 17番、伊藤議員。


○議員(17番 伊藤 仁) 私が言ってるのは、出水期は現場には入れないとしても、準備に2カ月も3カ月もがほとんどがかかってるでしょう。きょう入札落としたから、あしたから入れますよということは不可能ですから、材料を発注せんなん、なに、準備を、いろいろな準備をしていく中で、その前倒しの期間が二、三カ月、どの工程表見てもあるわけですよ。であるなら、もう少し入札さえ早ければ、こんなことにはなっていなかったん違うかなという思いで質問させていただきました。


 もう一つの理由に豪雪を挙げておられます。私は理由にならないというふうに思っております。契約書を見て思ったのは、昨年末から3カ月間は大雪だったということはだれも認めるところでありますが、但馬に全く雪が降らないと、あり得ない仮定をしまして、契約日から3カ月の猶予を加えても、計算しますと、11カ所は工期内に終えていないことになります。例えば、気比川、畑上地区、当初契約、 3月15日まででした。3月15日までの完成契約が7月下旬に完成したということは、4カ月半おくれてるわけですよね。但馬に全く雪が降らないと、3カ月引いたところで工期に間に合っていない。市谷川、中郷地区、昨年の11月28日完成予定が、5月末日に完成しているわけです。半年、6カ月のおくれです。3カ月を猶予与えたとしても、工事が完了してない。こういった現場が、私、試算しますと、11カ所あります。


 豪雪は、理由ではないと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(古谷 修一) 建設部参事。


○建設部参事(福井與司光) 豪雪ということで事故繰り越しも認められなかったと。まさしく伊藤議員のおっしゃるとおりであります。ただ、全体的に考えまして、豪雪によって多くの工事が遅くなったということは事実だと思います。各工事それぞれの理由、先ほどご指摘になりましたことは、まさに工期内に完成できない件があったということでありまして、豪雪によってということは、その工事に関してはそういった理由にはならないかもしれませんが、現実的には、豪雪によって多くの業者が非常に工事の施工上時間を要した。そして、ただ、もう一つ一番大きなことは、本当膨大な量が16年度に事業があったということであります。平成16年度のことを考えてみますと、通常、台風なんてな、日本に直撃するのが年に4回程度、しかし、そのときには、16年度は10回も本土襲撃ということで、全国的に被害がありました。また、新潟地震もあり、関係ないですけど、インドネシアでもそういった大津波、いわゆる16年度は全国的に非常に工事量が膨大に多かった。近隣、兵庫県内におきましても、洲本、また加古川でも、莫大な被害が、甚大な被害がありまして、全体的に工事件数が多く、そして、施工業者の方も非常に集中になったというところも事情でありまして、その23件の、これはどうだということ、議員から言われた際には、まさしく雪でないということは承知しておりますけれども、大きな理由として、先ほど申し上げました工事量が多い、そして、出水期を守る、豪雪だというようなことでご理解いただきたいと思います。以上であります。


○議長(古谷 修一) 17番、伊藤議員。


○議員(17番 伊藤 仁) 膨大な量ということでありますが、一応、契約書を結ぶとき、工事期間でありますとか、いろんな条件がついて判こを押されると思うんですよね、入札されたときに、なら、契約書は何だったのかということになりますし、もっとひどいのは、昨年末、雪が降り出すまでに終わっていなければならない工事が4件あります。市谷川の中郷地区、11月28日完成予定が翌年5月末日と6カ月おくれ、これ何川って言ったかな、生根川の江野地区、12月12日に完成予定が翌年の5月末日と5カ月半のおくれ、桃島川の桃島地区、11月14日完成予定が翌年の8月下旬と9カ月半のおくれ、大月川の奥小野地区、11月25日完成予定日が翌年5月末日と6カ月おくれ、非常に悪質だと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(古谷 修一) 建設部参事。


○建設部参事(福井與司光) 発注者と請負業者との契約におきましては、議員おっしゃるとおりでありました。本当に申しわけなく思ってます。以上であります。


○議長(古谷 修一) 17番、伊藤議員。


○議員(17番 伊藤 仁) 特に桃島川の現場については、4カ所の入札を1社が独占しているわけですが、1月4日完成予定日が6月下旬と6カ月おくれ、3月の31日完成予定が、9月の下旬と6カ月おくれ、2月27日完成予定が、8月の下旬と6カ月おくれ。昨年の11月14日完成予定が、8月の下旬と9カ月半のおくれ、なおかつ工程表を見ますと、11月14日、完成予定日になっても、工事すら入っておりません。最初から請け負う能力があったのか、落札を決めた行政の方に問題があるのか、一度精査する必要があると思いますが、いかがでしょうか。


○議長(古谷 修一) 市長。


○市長(中貝 宗治) すべてが終わった後にあれこれ言うのは簡単だろうと思います。ただ、先ほど参事が答弁いたしましたように、例えば、先ほど来、なぜ9月末よりももっと早く発注できないかというお話でありますけれども、実際に、通常年の3倍以上の工事があったと。それは、早くできるように発注すればいいというのはもっともでありますけれども、職員とて人間でございます。先ほども言いましたけれども、毎日夜中までやり、土日も返上し、昼休み辛うじて死んだように眠りながらやってきた。したがって、発注そのものの事業が大変詰まっていて、そのことによって理想型どおりにいかなかったことについては、ぜひご理解を賜りたいと思います。


 それは、職員だけではなくて事業者の側もそうでありまして、国の事業、県の事業、市の事業と大変な量がございました。そういうことで、私としては、一つ一つに確かにさまざまな要素があるとは思いますけれども、全体として幾つかの工事のおくれが出てきたものは、結果として、私はやむを得ないと思います。ただ、やむを得ないものについての処理として、打ち切り精算という方法をとるのか、それとも、今回私たちがとったような方法をとるのかということの選択肢ではなかったかと思います。ルール違反はルール違反でありますから、そのことにおわびをし、国に対しては、補助金について指示のとおりに従うと、こういうことを申し上げているところでございます。


 参事も先ほど来、結果としてできなかったことは紛れもない事実でありますから、そのことについてのおわびを申し上げておりますけれども、職員自身の置かれていた状況について、あるいは、事業者の置かれた状況については、ぜひともご理解を賜りたいと思います。もちろん、その上でどう判断するかということであろうかと思いますけれども、事情についてのご理解はぜひともお願いしたいと思います。


○議員(23番 綿貫 祥一) 17番、伊藤議員。


○議員(17番 伊藤 仁) 11月の28日より県の調査が入ったと。国の補助金を受け、実施された486件について調査に入ったとお聞きしますが、新聞報道で見たわけですが、問題の23件について、3月末日の時点で、出来高は最終確認できたのかどうか、お尋ねをいたします。


○議長(古谷 修一) 技監。


○技監(宮里 憲一) 調査に入られたんですが、調査の目的は、23件の工事が未竣工であるか、ほかにないかということでありまして、3月末日の出来高については確認はされておりません。


○議長(古谷 修一) 17番、伊藤議員。


○議員(17番 伊藤 仁) その割合で、6割だと言われたら、6,000万ほど払わなあきませんし、いやいや全額返金だということになりますと、1億5,000万も返金せなあかんということになるわけですし、この結果はいつごろになればわかりそうか、見通しについてはいかがでしょうか。


○議長(古谷 修一) 技監。


○技監(宮里 憲一) 一番最初の質問で市長がお答えしたと思いますけれども、できるだけ早くという要望はさせていただいております。ただ、諸般の事情がありまして、周りのほかのところでもあるといったようなことで、私どもだけのことを先に処理するということはなかなかしんどいようでございますので、その辺のところは今のところ、時期的にははっきりしていないというのが実際でございます。


○議長(古谷 修一) 17番、伊藤議員。


○議員(17番 伊藤 仁) 時期ははっきりしてないということですが、今回の件で、今後の補助金体制に影響は出てこないのか。ペナルティー的なことは発生するのか、しないのか。今後の補助金に検査が厳しくなるのか、ならないのか。その辺の見通しについてはどうでしょうか。


○議長(古谷 修一) 技監。


○技監(宮里 憲一) 見通しとしてはきつくなると思いますが、それは仕方のないことであると思います。


○議長(古谷 修一) 17番、伊藤議員。


○議員(17番 伊藤 仁) 次、処分についてお尋ねをしたいと思います。国の指示を待ってるんだというお話でございましたが、関係者の処分とはどの範囲まで及ぶのかということは、どの範囲まで及ぶと理解したらよろしいでしょうか。


○議長(古谷 修一) 市長。


○市長(中貝 宗治) 担当までを含めるべきだろうと思いますけれども、だれが具体的に今回の件にかかわっていたのか、関与してたのかというか、担当してたのかというところまでは調べておりません。それと、さらに、たまたまその件を担当してた職員と、たまたまそうでない職員というのがありますので、その辺のバランスも考える必要があろうかと思います。


 ただ、先ほども申し上げましたけれども、私自身は職員自体を責める気持ちにはなりませんので、そういうことについてはできるだけ私としては寛大な処分とし、三役で厚く処分を引き受けたいと、このように考えているところです。


○議長(古谷 修一) 17番、伊藤議員。


○議員(17番 伊藤 仁) 今回のことで多額の損害といいましょうか、工期内、もしくは3月いっぱいに終わっていてくれれば、こういったことにはならなかったわけですが、業者についてはどのようにお考えでしょうか。


○議長(古谷 修一) 答弁願います。


 技監。


○技監(宮里 憲一) この工事の件ですが、非常にたくさんの、国、県も含めまして多量の工事箇所があります。先ほどから申しますように、豪雪時もあり、大変厳しい条件下で工事を実施したということであります。それでも工事がおくれたということは事実であります。請負業者に対する責任につきましては、今後慎重に検討していきたいというふうに思っております。


○議長(古谷 修一) 17番、伊藤議員。


○議員(17番 伊藤 仁) 契約書の中に、履行遅滞の場合における損害金として、工期内に工事を完成できない場合においては、損害金の支払いを請求することができるとなっておりますが、今回の件について、どういったお考えでしょうか。


○議長(古谷 修一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) 契約の規則の中で、今おっしゃいました損害金については、これはそういう請負業者側に帰責事由があるということを、工期が完了する前に、これはあらかじめ業者の方に言っておく必要があったと。その際に、損害金が発生しますよということも、その時点で言う必要があったわけですが、今回の場合については、そのことは業者に伝えておりませんので、その損害金を現段階で問うということは、請求については困難であるというふうに判断してます。


○議長(古谷 修一) 17番、伊藤議員。


○議員(17番 伊藤 仁) 今、困難だとおっしゃいましたけど、私がいただいた契約書の中にちゃんと書き込まれていることでございます。


 小切手のことなんですけど、担保に収入役さんが保管されたということは、新聞記事に出てましたので、確認させていただきましたが、建設部の職員が過去の日付で完成届など書類を偽装するよう業者に依頼したとありますが、だれの指示だったのか、公文書偽造で罪には問われないのか、その辺の認識をお伺いいたします。


○議長(古谷 修一) 建設部長。


○建設部長(黒坂 勇) その当時、私が建設課長しておりましたものですから、私の指示で行いました。


○議長(古谷 修一) 17番、伊藤議員。


○議員(17番 伊藤 仁) 公文書偽装の方はどない、どういう認識でしょうか。


○議長(古谷 修一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) 確かに、完成届等については、これは公文書になるわけですけども、刑法で言うところの公文書偽造になるのかどうかについては、ちょっと詳しくは承知をいたしておりません。


○議長(古谷 修一) 市長。


○市長(中貝 宗治) 私も刑法を手元に置いておりませんけれども、公文書偽造というのは権限のない者があたかも権限があるかのごとく装ってつくった文書をいいます。公文書だということは間違いございませんので、公文書の中身が事実と違うということでございますので、別の問題になろうかと思います。


○議長(古谷 修一) 17番、伊藤議員。


○議員(17番 伊藤 仁) ちょっと私、理解ができんわけですけど、最後に、再発防止策ですが、執行体制の整備として、早目に繰り越ししたいと、今後ね。3月が期限だとして徹底したいとお聞きをいたしました。悪い情報は早目に上げさせるよう、するということですが、私、業者に対して、安易な契約変更はさせない、工期の延期を安易にさせない、違約金の強化を図るなど、検討していただきたいと、そういった、もう二度とこういった事例の起きないようにしていただきたいと思います。


 公文書の件ですけど、中身が違う公文書をつくるということは何かの罪には問われないんですか。公文書偽造じゃなしに、ほかの罪には問われないんでしょうか。


○議長(古谷 修一) 市長。


○市長(中貝 宗治) 承知しておりません。


○議長(古谷 修一) 17番、伊藤議員。


○議員(17番 伊藤 仁) それでは、次に、教育問題に移らせていただきます。


 まず、いじめについてでございますが、15件は解決済みだとされました。残りの3件についてはどんな内容なのかお伺いいたします。


○議長(古谷 修一) 教育長。


○教育長(石高 雅信) 2件は先ほどお答えさせていただいたように、不登校にかかわる問題が2件でございます。あと1件は11月に発生したいじめでございます。以上です。


○議長(古谷 修一) 17番、伊藤議員。


○議員(17番 伊藤 仁) 統計によりますと、いじめの発見は、本人の訴えが34.7%、保護者からは22.7%、担任教師による発覚は2割にも満たないとなっております。


 教師の観察力をつけていただかなあかんと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(古谷 修一) 教育長。


○教育長(石高 雅信) 本人の訴えの中にはアンケートの調査結果によるものがございますので、必ずしも教師の観察力が劣ってるということにはならないんじゃないかと思います。当然、子供と正面から向き合って、常に子供の心を理解する、このことの取り組みは大事だろう思いますが、先ほど、伊藤議員がお話しされたような、そのデータだけをもって、教師の観察力、即、劣ってるということにはならないと、このように判断しております。


○議長(古谷 修一) 17番、伊藤議員。


○議員(17番 伊藤 仁) 私は、これ豊岡市のことを言ってるんじゃないんですよ。全国的なことを、統計を言わせていただいているんです。


 未履修問題やいじめ問題で自殺する校長先生が出ました。現場対応と教育委員会とのはざまで悩んだようなことかなと推測もしておりますが、命の大切さを教える現場のトップが自殺するということについて、どのようにお考えでしょうか。


○議長(古谷 修一) 教育長。


○教育長(石高 雅信) 非常に残念なことだと思っております。


○議長(古谷 修一) 17番、伊藤議員。


○議員(17番 伊藤 仁) 最近は、教師間のいじめ、パワーハラスメントも表立って出てきまして、教師の自殺率は子供の自殺率の10倍あると言われているそうです。先生や生徒に対して命や人権を大切にする指導はどのようにお考えでしょうか。


○議長(古谷 修一) 教育長。


○教育長(石高 雅信) 当然、そのことにつきましては、あわせて指導しているところでございますし、子供だけではなしに、やはり教育に携わる者、お互いがお互いの立場、人権を大切にすると、そのことについての指導は重ねて行っているところでございます。


○議長(古谷 修一) 17番、伊藤議員。


○議員(17番 伊藤 仁) いじめている生徒があれば、指導していただくのは当たり前で、それでも児童や生徒の精神的な苦痛が払拭できないのであれば、転校させるなど環境を変えさせる、新しい場所をつくってやるということも大事だと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(古谷 修一) 教育長。


○教育長(石高 雅信) そういったいじめ等により親からの願い等が出た場合には、そういったことを弾力的に認めるということについては、これは国の方からの連絡も出ておるところでございます。


○議長(古谷 修一) 17番、伊藤議員。


○議員(17番 伊藤 仁) ということは、教育委員会なり相談すれば、環境を変えていただけると認識したらよろしいですか。


○議長(古谷 修一) 教育長。


○教育長(石高 雅信) 保護者の方からのそういった相談があれば、教育委員会としてはその相談にはしっかりと乗らせていただきたい、このように考えております。


○議長(古谷 修一) 17番、伊藤議員。


○議員(17番 伊藤 仁) 私も、これは逃げるわけではないと、やっぱり前向きな撤退だというふうに理解しております。そこに一たん住所を置けば、幼稚園から中学校まで10年間、その環境から抜け出せないということでは困るわけですし、ぜひそういうふうにしていただきたいというふうに思います。


 この問題については、先生方にも頑張っていただかなあかんわけですが、しつけのできていない子供は、学校でも問題を起こすと聞いたこともございますし、家庭がすること、学校が責任を持つこと、これは一度教育委員会として保護者でありますとか、学校側に私たちはこういうふうに考えているんだと、ここまでは家庭がしてくださいよと。この範囲はうちが責任持ちますよと、1回一度明確に示すようなお考えはないでしょうか。


○議長(古谷 修一) 教育長。


○教育長(石高 雅信) たしか伊藤議員さんも参加していただいたと思うんですが、5月の20日にPTAの、これ本年度初めて取り組みを行ったわけですが、幼稚園、それから小学校、中学校のPTAの役員さん方を集めまして、今、豊岡の子供たちの生活にかかわるいろんな実態について報告させていただき、それぞれにつきましては、豊岡市としてこういった取り組みをやりましょうという提案をしておりますし、また、それを踏まえて、各単位PTA、あるいは、これ但東町の例ですが、但東地区におきましては、但東の保育園、幼稚園、小学校、中学校、それぞれのPTAが一体となって、但東町の子供たちの健全育成の子育て応援団、そういったものを今度1月に組織して立ち上げると、こういった状況も聞いております。いずれにしましても、5月の20日の豊岡の教育を考える会、それを踏まえて、少しずつPTAの動きも変わってきてるんではないかなと、このように感じているところでございます。


○議長(古谷 修一) 17番、伊藤議員。


○議員(17番 伊藤 仁) よろしくお願いをいたします。


 次、不登校に入らせていただきます。


 いじめによる不登校は2人いるんだと。不登校自体は昨年よりは6名減ってるんだというお話でございました。昨年より減ってるんですけど、16年度が56人、17年度が63人、今現在、途中で38人と。この総体的な人数については、多いだとか少ないだとか、どのような理解、兵庫県下の中でどうなんだとか、何か、どういう認識を持ったらよろしいでしょうか。


○議長(古谷 修一) 教育長。


○教育長(石高 雅信) 平成13年度のいわゆる旧豊岡のときに、69名不登校の子供たちがおりました。この数字をもってすれば、この当時、兵庫県でもかなりの上位にランクされると、非常に不名誉なランクなんですが、そういった実態でございます。そういった中で、その後、3割ずつ不登校の子供が減りまして、最終的に、平成16年度には29名になったと、こういった実態の中で、合併いたしまして、56名の不登校、したがって、大体旧豊岡と、それから他の5町とが大体同じぐらいの不登校の子供がおったと、こういったことになります。合わせまして、昨年度63名という形で、合併時よりも7名不登校の子供がふえたわけですが、こういった、この56、あるいは63名という数字をとりましたときに、これは県の出現率よりも低い数字にございますので、それほど高い、悪い方での高いということではないというふうに認識しております。


○議長(古谷 修一) 17番、伊藤議員。


○議員(17番 伊藤 仁) 教育委員会を始め努力されている成果だというふうには思っておりますが、不登校の期間について資料請求をいたしました。ところが、年度で切られるため、把握していないんだという返答が来ておりました。それでは、年度で一番長く休まれている期間はどれぐらいなのか、お答え願えますか。


○議長(古谷 修一) 教育長。


○教育長(石高 雅信) 私、今、手元に詳しいデータはちょっと持っておりませんが、多分、全欠の児童が、生徒がいると思います。


○議長(古谷 修一) 17番、伊藤議員。


○議員(17番 伊藤 仁) 私、資料請求した結果のところに、期間という項目で、個々の期間については、年度で切られているため、把握していないというふうに書いてあるわけです。だから、やっぱりこれは把握すべきですし、1年間の最高どれくらい、それが、不登校が何年続いてるんだということは最低限把握すべきだと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(古谷 修一) 教育長。


○教育長(石高 雅信) ちょっと私、その資料を承知してないんですが、子供たち一人一人についての出席日数、欠席日数については、すべてこれは報告受けておりますので、こちらですべてそのあたりは統計というか、集計はしております。ただ、個々のケースについては、それは出せないということだったのか、ちょっとそのあたり、やりとりが私十分承知しておりませんので、あれですけど、あるAという子供が本年度、不登校になった。その子供の出席日数が何日か、その子が進級して次の学年に行ったときに、さらにその学年でも不登校になった。そのときの出席日数が何日か。そういったあたりにつきましては、すべてこれはこちらの方で集計しております。


○議長(古谷 修一) 17番、伊藤議員。


○議員(17番 伊藤 仁) 私の請求した資料にはそういうふうに書いてありますので、きちっと把握されて、私たちにも教えていただきたいなというふうに思います。


 それで、次、進級の定義といいましょうか、不登校なんかで、長期に休まれる方がおられると思うんですけど、3年間全くか、ほとんど学校に行っていないのに卒業アルバムに載ってるという話を聞いたわけですけど、だれもその子のことを知らないというような話を聞いたわけですけど、進級でありますとか卒業でありますとかに関しまして、どういうふうにやられているのか、私わかりませんので、ちょっと教えていただけますか。


○議長(古谷 修一) 教育長。


○教育長(石高 雅信) これは基本的には、我々、専門用語でいったら、いわゆる原級留置ということになろうかと思いますが、それにつきましては、確かに法律の上では、義務教育の段階で、小学校、中学校につきましても平素の成績を評価しまして、十分満たないという場合には、原級留置という措置が、これは校長が認めるということで、現に規定されております。ただ、これをしゃくし定規にいわゆる適用しました場合には、例えば心身に障害があって、きちっとした平素の成績、評価がとれないという子供もたくさん出てこようかと思います。そういった場合に、これをそのまま当てはめましたら、すべての子供が進級も卒業もできないと、そういった状況になろうかと思いますので、このことにつきましては、弾力的に運用している。あわせまして、子供たちの心身の状況によって、履修することが困難な教科については、その子供たちの心身の状況に適合するように行わなければならない、こういった法律もあわせてございますので、この不登校の子供たちについては弾力的に運用して取り計らってると、こういった状況でございます。


○議長(古谷 修一) 17番、伊藤議員。


○議員(17番 伊藤 仁) 不登校については、アクションプラン対策委員会を設置して頑張っているんだというお話も聞かせていただきましたが、ある中学校の不登校をしていた保護者からの話を聞く機会がございました。夏休みが終わっても1カ月以上学校に行きませんでした。その間、担任からの連絡は一切ありませんでした。保護者が毎朝、学校に休みの連絡を入れ、担任に連絡を入れるように伝言しても一切なかったと。訪問してくることもなく、友達が先生に様子を見てこいと言われたと言って来ることはありましたと。学校に行き出したのは、今現在行ってるんですけど、担任からの初めての電話が、高校を考えているならテストは受けろといった電話であり、それからだそうです。この間、親も悩んでいる中で、学校の協力が全くなかったと涙ながらに不信感を訴えておられました。親としては、行ける学校、高校があれば行かせてやりたいと、受験を前に担任や学校に訴える勇気もなく、ほかの不登校の親に話を聞きますと、学校には行けていないが、先生から様子をうかがう電話は定期的に入っていると。先生の間でえらい温度差があるのではないかというふうに感じましたが、いかがでしょうか。


○議長(古谷 修一) 教育長。


○教育長(石高 雅信) 同じ学校の中で、もしそういった対応の違いがあるとするなら、これ非常に残念なことであり、今後、そのあたりにつきましては、きちっとこれは学校現場を指導していきたい、このように考えております。


○議長(古谷 修一) 17番、伊藤議員。


○議員(17番 伊藤 仁) 学校にいる時間は責任持つが、学校に出てこない者は知らないのだというようなことでは困るわけですし、今、不登校も減ってきてる、アクションプランで頑張ってるんだといった話の一方で、こういう話を聞きますと、どうかなとも思いますし、現実に不登校は減ってきているということで、うれしくは、いい方向に行ってるんだなというふうには思ってるわけですけど、担任が手を、忙しくて何らかの理由で手を打てないのであれば、副担でありますとか学年主任でありますとか、生活指導といった組織はできているはずだと思いますが、1カ月もたって学校に来ない子供がおるという場合は、だれかが動かなくてはならないと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(古谷 修一) 教育長。


○教育長(石高 雅信) 当然、そのあたりは学校として私は、1カ月も放置しておくということについては、これは問題だろうと。やはり子供が休めば、2日、3日と続けて休めば、当然、これ心配するのは、担任として当たり前のことではないかなと。そういった中で、本当にそういった状態があったとするならば、これは非常に残念でもございますし、それぞれの学校には、多分、今、議員さんがお話しされている学校には、不登校にかかわります担当教員も配置されてるだろう、その学校のことを多分言っておられると思いますので、そのあたりにつきましては、今後、しっかりと学校の中でも体制づくりについては指導していきたいと、このように考えていきたいと思います。


○議長(古谷 修一) 17番、伊藤議員。


○議員(17番 伊藤 仁) 学校長も自分の学校でどれだけの不登校がおって、1カ月以上も子供が来てないと。どんな理由で来てないんだとか、そして、把握する義務があるというふうに私は思っておりますので、その辺をしっかりと指導していただきたいというふうに思います。


 親御さんも受験前ということで、ほんまに気になさっておりまして、勉強はできんけど、行ける高校があったら行かせてやりたいんだと。だから、学校や教師の方に今からもめさせるようなことできないんだといった両方の思いがありまして、えらい不信感を持たれておりましたので、何とか、特定はしなくてはいいですけど、こういった苦情があったということは、各学校に伝えていただきたいというふうに思います。


 いじめにしましても、不登校にしましても、早期発見、早期対応が減らす第一の条件になろうかと思います。一言こうやって、担任、先生が声かけてくれたら行ける場合もありますし、そういったいろんなパターンがあるでしょうけど、今後も頑張っていただきたいというふうに思います。


 次、児童虐待について移らせていただきます。


 これについてはどうこういうんか、私こういうことを質問する情報をいただくことも初めてでありました。ところが、17年、18年見てますと、また、豊岡市もほかと一緒で増加傾向にあるといったようなお話でございました。


 私もこれをどうしたらいいとか言えたあれじゃないですけど、とりあえず1件でも少なくなるように努力していただきたいというふうに思います。


 次の民間委託、豊岡斎場について移りたいと思います。


 直接業務で、今から入札するんですから、きちっとした数字はそれ以下だということで出されてると思いますが、もう4月1日から始めるんだということで、今この作業入ってるんですけど、受託業者といいましょうか、入札に参加しようとする意欲のある業者はおられるのかおられないのか。こちらが民間委託しますと言ったって、入札者がだれも出てこないようでは、4月1日からいけないのですしね。どれぐらいあると見込まれておりますか。


○議長(古谷 修一) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) こういった業務でありますので、例えば但馬内とか近隣にはかなり少ない状況であります。そういった他の地域のものが主になると思いますけども、最低5社程度は探していきたいと思っておりますし、それなりに今も、今の段階でもそういった作業は行っております。


○議長(古谷 修一) 17番、伊藤議員。


○議員(17番 伊藤 仁) 入札のことに口を出すわけじゃないですけど、5社あるということで、どっかに決まりましたとして、現在、臨時職員さんが3人おられますね。急に3月から、4月から仕事を失うということでは困るわけですし、条件面が合うんでしたら、雇用していただけるように話し合いをしていただけませんかと入札後に、業者決定後に一言声かけていただくわけにはまいりませんでしょうか。


○議長(古谷 修一) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) 契約に伴うことでありますので、もちろん雇用のことを条件に入れるとか、そういったことはもちろんできませんので、そういった話は会話の中であるかもわかりませんけども、正式にそういったことを入札の条件とか、そういったことにすることは考えておりませんけども、話し合いの中でそういったことは出ることはあるかとは思っております。正式にはそういったことは条件には入れません。


○議長(古谷 修一) 17番、伊藤議員。


○議員(17番 伊藤 仁) そりゃ正式には入れないということはわかっております。一言声をかけていただきたいというふうに思います。


 次、出石B&G海洋センターですが、今回、ほかにもB&Gはある中で、出石のB&Gだけが民間委託されようとした理由についてお伺いいたします。


○議長(古谷 修一) 教育次長。


○教育次長(村田 正次) B&Gは竹野と出石がございます。竹野については直営でやっております。出石については温水プールということで、年間稼働しております。そういったことで、開設当初から民間に委託してやってきてるという状況でございます。


○議長(古谷 修一) 17番、伊藤議員。


○議員(17番 伊藤 仁) 僕も現場に見に行きますと、民間委託されてるんだという話を聞いたんです。民間委託されてるのに、今回、民間委託って、その理解がもう一つわからなかったわけですが、それ、民間委託、その辺の理解をどう、お願いします。


○議長(古谷 修一) 教育次長。


○教育次長(村田 正次) 実は、来年度の4月からスタートするに当たりましては、前年度に債務負担行為というものを行う必要があるということで今回2,200万円を上げているということでございまして、実質、これまでも民間委託、民間業者による教室分の運営に関する部分については民間に委託してるということは今までからやってるということでございます。


○議長(古谷 修一) 17番、伊藤議員。


○議員(17番 伊藤 仁) そしたら、民間委託が今後さらにふえていきます。毎年これはほんならせんなんという、今後も毎年していくという理解でよろしいんでしょうか。


○議長(古谷 修一) 教育次長。


○教育次長(村田 正次) そういうことになります。


○議長(古谷 修一) 17番、伊藤議員。


○議員(17番 伊藤 仁) 最後に、総合福祉ゾーンについてお尋ねをいたします。


 豊岡の鑑定結果は9億2,300万円だと。豊岡病院は10億円以下であったと。私が認識しているのは、鑑定結果というのは、お互いが最低価格だというような認識をしとるわけですが、これがスタートラインだというふうに、9億2,300万円がスタートラインだというとらえ方でよろしいでしょうか。


○議長(古谷 修一) 健康福祉部参事。


○健康福祉部参事(湯口 敏) 鑑定結果につきましては、今後、用地交渉等行います正常価格というふうな理解をしていただいたらいいと思います。


○議長(古谷 修一) 17番、伊藤議員。


○議員(17番 伊藤 仁) 正常価格だと。鑑定士によって何千万の開きがあると。これをどう埋めていくのか。本当に豊岡病院議員としましても、高く買ってほしい、それはほんまに豊岡市としては安く買いたい、どっちの立場にも立たんなんわけですし、最初、私らもう少し期待しとった、期待というか、豊岡病院側にとりまして期待しとったわけです。17億とも20億とも言われてました。それが豊岡病院にしたら内部留保金ももうわずかになってると。来年の予算のこれが最後のとりで、最後の売りもんですからね、この土地が。そういった意味で期待をしてたわけですけど、その半分の価値しかないと、がっかりしとるわけですけど、豊岡病院組合とはいつごろ決着させる予定でしょうか、金額面につきまして。


○議長(古谷 修一) 健康福祉部参事。


○健康福祉部参事(湯口 敏) 今、双方の鑑定の結果が出ましたので、今後、用地交渉等を進めまして、3月議会には土地取得の議案というふうなものを上げなければ、今年度中の買収ができないということですので、早期に金額等については病院組合と詰めていきたいというふうに思います。


○議長(古谷 修一) 17番、伊藤議員。


○議員(17番 伊藤 仁) 済みません、これで終わります。


○議長(古谷 修一) 以上で伊藤仁議員に対する答弁は終わりました。


 暫時休憩いたします。再開は11時。


                午前10時44分休憩


           ────────────────────


                午前11時00分再開


○議長(古谷 修一) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 次は、15番、野口逸敏議員。(拍手)


     〔野口逸敏議員 登壇〕


○議員(15番 野口 逸敏) 15番の野口でございます。よろしくお願いします。外はざんぶりの雨が降っております。二、三日前の議員の皆さんも、竹野の方や出石の方はお客さんでにぎわっておるということですけども、私の地域の神鍋は人工雪が一筋だけあって寂しい思いをしております。天気予報を見ておりますと、来週から雪模様がついております。ぜひとも大雪になっていただいて、工事には関係ありませんけども、やっぱり暖冬で雪が降らなくてはケムシが大発生をいたしますし、また、夏場の田んぼの水が不足をして、大きな原因になります。そういうことでよろしく雪ごいをしていただくようにお願いをいたします。


 それでは、通告に従いまして一般質問を行います。


 地域経済の再生をなくして、国の繁栄はないと言われております。地域経済の活性化と地域雇用の創造を地域の視点から積極的、総合的に推進するために、内閣に平成16年12月24日に地域再生本部が設置をされました。地域の再生実現には意欲ある地方自治体がその地域特性を踏まえた地域間競争を活発にすることだと言われております。地方公共団体の創意と工夫が問われております。


 交付金も補助金も削減され、一層厳しくなる地方自治体に対し、教育再生会議だけでなく地域再生会議を創設し、政府全体で取り組む必要性を唱える識者もあります。


 そんな中、たしか11月の20日だと思いますが、頑張る地方都市市町村懇談会が開催をされまして、総務省は頑張る地方応援プログラムを策定し、来年度から地場産業、環境型企業誘致など成果を上げた自治体を地方交付税で支援する考えと聞いております。


 総務省が選んだ6人の市町村長の中に、中貝豊岡市長も入っておられまして、その中貝市長も意見を聞かれたと報道されておりました。


 そこで、懇談会の内容、感触、今後の豊岡市の対応、日程など、承知をされてる範囲で結構でございますから、お答えをいただきたいと思います。


 2点目は不法投棄対策についてお尋ねをいたします。


 車社会と道路整備が進み、自由な行動ができるようになり、多くの人たちが私たちの緑豊かな地域にもたくさん入ってこられます。廃棄物処理法、家電リサイクル法など、法制度が整備されておりますが、道路沿いには空き缶、空き瓶、弁当のからが散乱をしております。山の谷底には処理費用が必要なテレビ、冷蔵庫、また、いす、台所用品、トタン、タイヤなどいろいろなものが捨てられております現状でございます。中には、地元の方が投棄されたものと思われる農作業用のものもある。これはやっぱり心が痛いところでございますが、そういう状況にあります。山間部の管理しなくなった山林はごみ捨て場と化しております。ある地権者の方はそういったとこから袋を見つけ出して、中にいろいろと領収書だとか買い物の関係だとか、いろいろ入ってるのがございまして、そこから相手を見つけて連絡をされるようですけども、まじめな方であるとか、反対には文句を言うというようなことで、大変苦慮をされてるようでございます。


 策定されます基本構想にも、人と自然が共生をするという町の中で、環境衛生対策としてごみの不法投棄対策が盛り込まれてるとこでもあります。市の不法投棄の現状と現在取り組んでおられます発生防止策をお尋ねをいたします。


 3点目は、山間地域の農業振興施策についてお尋ねをいたします。今、豊岡市はコウノトリを中心とした農業が、地域の人たちの前向きな農業への取り組みと、経営安定農業の定着を目指し、積極的な取り組みが行われております。市内の田んぼは、山間棚のような中山間地域や河川沿いに開けた地形にあります。当然、気候も地質も異なっておりまして、農業を取り巻く環境はさまざまでございます。生産基盤の整備、作付作物、収穫量にも相当の差異があり、また、集落での農業組織もさまざまであります。地域の実情に合った農業施策が必要であると考えます。


 特に、山間棚田農業は23号の台風によりまして、国、県、市町村の対応される分、完成したものでありますけれども、ことしの7月、9月の豪雨によりまして、まだ災害になっております分につきましては、まだ未着手の状況であります。また、台風23号で小規模の災害の基準にならない箇所も残っておりまして、2次災害を懸念をしておるところでございます。災害復旧河川の護岸工事は整備をしていただいたんですが、雨で洗われまして川底が低くなっておりまして、圃場に入れる水路が水がどうも確保できないと、こんなことも状況として出ておりまして、放棄田んぼの一歩手前の状況も生まれております。


 それに加えまして、これも議員の皆さんから多く質問がありましたけれども、イノシシやサル、クマ、そういったものが被害が大変に深刻でございまして、最近では住宅のそばまで出てきております。ことしもイノシシに荒らされてしまった大豆の、何ぼか残っている大豆を、老夫婦の2人が地にはい回るようにして収穫をしておられました。これらも年々多くなっているというふうに思っております。


 有害対策につきましては、多くの皆さんが、議員の皆さんが質問されてましたので割愛をさせていただきますが、あと1点ぐらいは質問させていただきたいと思いますが、答弁は割愛をさせていただきたいと思います。


 4点目は、豊岡市の小・中学校のいじめと現状、対策についてお尋ねをいたします。


 いじめの問題は、今や何も珍しいことでなくなり、毎朝、新聞を広げますと、いじめと交通事故の記事は嫌でも目にする問題であります。報道でしか私は知りませんですけども、いじめられる側もいじめる側もともに次代を担う子供たちであります。それだけに深刻な問題であると受けとめております。今、多くの学校でいじめに対する指導や対策が国、県、市町村の関係者によって行われておりますが、学校教育の専門家などの意見も聞いたり見たりする機会がふえているところでございます。


 兵庫県が毎月1回調査されている兵庫県の小学校のいじめは168件、中学校は178件と、12月の7日に報道されておりました。人間社会にはいじめは必ず存在すると考えるときに、この数字が多いか少ないか判断しかねますが、人間は、人は人間らしく生きる権利を持っており、いじめは基本的な人権の侵害であります。いじめの背景にあるものは複雑なようですが、今全体で考えていかなければならない重要な課題であるというふうに思います。


 これも多くの皆さん、議員の皆さんが質問をしておられましたので割愛をさせていただきますけれども、後で自席で何点かお尋ねをしたいというふうに思っております。


 もう1点は、昭和40年代ごろに但馬に育った子供たちは、但馬牛のように粘り強く、辛抱強く、おとなしい性格だと言われた社会があります。会社の雇用なんか、私もそういう年代でございますけども、大変重宝がられまして、会社から、おとなしいて、辛抱強くて、我慢する人ですなと言われたことを今でも覚えてますが、そういうことで高く評価された時代があったわけです。当時、但馬牛は、私の家もそうでしたけれども、農家で家族の一員として必ず飼われていたということがあります。ただ、40年代の半ばには農作業の機械化であったり、あるいは、都会に農家のいわゆる労力ですか、それが都会に流出したというようなことで、だんだん牛も少なくなりまして、今はなかなか見ることができないという状況であります。そういった時代の子供たちは、今言いましたような、但馬牛のようだという表現がありました。


 今の子供はどういう表現、あるいは形容をされているんでしょうか、お尋ねをいたします。


 5点目は、雇用と企業誘致についてお尋ねをいたします。


 景気が持続してるとの政府の発表とは違いまして、景気がよいなど実感できない状況であります。相変わらず長時間労働と低賃金が実態で、休みも思うままにとれないという声が聞こえてまいります。雇用拡大政策は企業誘致が最も効果があり、若者の定住にもつながります。成功すれば、効果は大きいんですけども、最近では工場進出というようなものは例外になりつつあるんではないかというふうな気もしております。経済社会環境の変化、地域経済の特性などを考慮し、地域振興策、地域社会の資源活用を視点に置き、地域の人々が経営資源を持ち寄って事業化することで、雇用の確保につながり、賃金は少ないですけども、多くの人を雇用し、失業者などを救済していけるのではないでしょうか。


 18年度の豊岡市の統計書を見てみますと、事業所の数も、特産業の事務所数、従業員者数も年々減少しております。地場産業の育成とともに地域の支援活用による事業経営は雇用拡大、人口の歯どめ、若者の定住で地域の崩壊をとめ、地域コミュニケーションの醸成につながるものと確信をいたしております。


 豊岡市は幸い、山、海を擁した自然豊かなまちであります。情報収集をし、企業誘致に力を入れていくべきと考えますが、雇用の拡大施策、環境型企業誘致についてお尋ねをいたします。


 最後、6点目には、自主防災組織の育成と強化についてお尋ねをいたします。


 豊岡市地域防災計画が各家庭に配布をされました。行政機関による公助、自分の命は自分で守る自助、人と人のつながりによる共助、その上に立ってみんなの力を合わせて命を、暮らしを守ることを地域防災計画の目的としておるところでございますが、その中で、これも前回の質問でもお尋ねいたしましたけども、やはり各地区の自主防災組織が一番やっぱり初期の活動には重要なものだというふうに思っております。したがいまして、各地区の自主防災組織の防災計画の作成であったり、防災訓練の実施状況をお尋ねをいたします。


 次に、豊岡市内の各区には、防火水槽、消火栓などが整備されておりまして、さらに消防署も各地域に配置をされておりまして、随時消防力の充実がなされているところでございます。


 自主防災組織の活動のための資機材の整備の支援についてお尋ねを一つはしておきます。


 それから、また、地域によっては地区消防団がありまして、消火活動に従事をしておられます。大変ご苦労なことでございます。地区で保有しています消防ポンプが老朽化をしてきております。この機械の価格はとうとうお尋ねすることができませんでしたけれども、少なくとも地域が所有する消防ポンプにつきましては100万円は超すだろうというふうに思っております。こういったことで、ひとつ地域の消防を預かる地区としてのこういった資機材の補助を何とかお願いをしていきたいなというふうに思います。すぐとはいきませんけども、市としても、あるいは国、県の方の助成金の研究をしていただいて、ぜひともこういったことを推進をしていただきたいというふうに思います。


 これで1回目の質問を終わりまして、2回目からは自席で行います。


○議長(古谷 修一) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) 私からは、頑張る地方応援プログラムに関するご質問にお答えをいたします。


 安倍総理が9月29日の国会における所信表明演説の中で、地方の活力なくして国の活力なしとの観点から、地方分権の推進とともに、知恵と工夫にあふれた地方の実現に向けた支援が必要である。このために、やる気のある地方が自由に独自の施策を展開することにより、魅力ある地方に生まれ変わることができるよう、地方独自のプロジェクトをみずから考え、前向きに取り組む地方自治体に対し、地方交付税等の支援措置を講じるといった考え方を表明をされました。これを受けまして、総務省の大臣官房の中に、頑張る地方応援室という組織が設置をされ、現在、そのプログラムの策定業務が進められているところでございます。この応援プログラムを決定するに当たり、市町村の独自の取り組みについての現状、応援プログラムへの意見等について、総務大臣が幾つかの代表的な市町から、そのトップを招いて、直接現状なり意見を聞きたいということでございまして、豊岡市に対しても呼びかけがございました。新聞記事にも出ましたとおり、11月20日、総務省内において懇談会が開催をされました。


 出席をした市町長でございますが、宮古市、伊達市、それから開成町、海士町、臼杵市、そして豊岡市の6市町の市町長でございました。総務省側は、大臣、副大臣、事務次官、局長等幹部職員の出席がございました。


 豊岡市からはコウノトリに関する取り組み、とりわけ環境経済戦略の取り組みの考え方と現状についてお話をしたところでございます。大臣以下、身を乗り出して聞いておられました。とりわけ交流人口ということにかなり関心をお持ちのようでありまして、豊岡において、特にコウノトリの郷公園での来場者数の増加、あるいはコウノトリを育む農法に代表されますような農業の取り組み等に強い関心を示しておられたところでございます。


 まだ、具体的に地方交付税で支援するとはいったものの、どのような指標でもってプログラムを策定したらいいのか、相当総務省でも頭を悩ましておられるところでございます。


 そこで、今申し上げた懇談会とは別に、総務省から県を通じて、各市町に調査がございました、照会ございました。豊岡市もこの照会に答えて、ペーパーで11月の17日にお返しをしたところです。このペーパーの中では、コウノトリもすめるまちづくり、子育て支援、子どもの野生復帰、基礎学力・基礎体力パワーアップ、不登校ゼロ作戦、地域ブランド育成、行政改革など、本市の取り組みについて整理をし、まとめたところでございます。


 総務省といたしましては、自治体ヒアリング等での提案、これは11月中旬でございましたけれども、市町村長との、大臣との懇談会、11月20日に行われたものでございますし、などを踏まえまして、応援プラグラムを検討し、今月の中旬には、応援プログラムを決定、公表するとされているところでございます。


 もう既に豊岡市としてはペーパーをお出しをし、大臣から直接ヒアリングを受けましたので、特にこの件について再度働きかけをするという考え方は持っておりませんけれども、総務省から高い関心をいただいているところでございますので、豊岡に少しはいいようなプログラムをつくっていただけるんではないのかと、こういった期待をいたしているところでございます。


 その他につきましては、それぞれから答弁をさせていただきます。


○議長(古谷 修一) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) 不法投棄の現状と防止対策でございますが、不法投棄の現状につきましては、本年度、ことしの4月から11月末までの実績ですが、対応しておりますもの、17件あります。一般廃棄物が7件で、産業廃棄物が10件あります。その不法投棄の対応を行いました。原因がわかるものについては、検討の関係機関と連絡をとり合って、原因者に対して指導等を行っております。その中で、特に悪質と思われるものが8件、一般廃棄物が6件、産廃が2件でしたが、そういった不法投棄については警察と協力して対応を行っております。


 防止策としましては、次の4つのことを行っております。1つ目には、不法投棄が行われやすい場所に、不法投棄の防止用ネット、または不法投棄防止用看板の設置を行って、不法投棄の防止に努めております。2つ目は、市の広報による啓発です。最近では、ことしの10月10日号にも載せたわけですが、不法投棄が懲役刑を含む犯罪であることを知っていただくために、市内の不法投棄による罰金等の事例を広報にも載せました。最高で罰金30万円というふうな例も警察から資料をいただいて載せましたが、そういったものを掲載して、廃棄物の適正処理の啓発を行っております。


 3つ目が、適正処理が困難な処理困難物の回収あっせん事業の実施であります。廃棄物が不法投棄される原因の一つとして、タイヤ、金属くずなどの処理困難物の排出先が市民の皆さんに十分に知られていないことが一つの原因だと考えられております。そこで、一般廃棄物の処理業者に協力を求めまして、本年10月に日高、出石、但東地区でしたが、処理困難物の、有料ではありますが、有料の回収を行いました。来年度、平成19年度には、豊岡地区、城崎地区、竹野地区を行う予定でおります。


 4つ目ですが、不法投棄の監視活動で、市の職員が定期的に市内をパトロールして不法投棄を監視するほか、兵庫県の事業で不法投棄監視員、豊岡市内で40名程度が設置をされており、日常生活の中で不法投棄の監視活動が行われているところであります。以上であります。


○議長(古谷 修一) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) 山間地域の農業施策の関係で、地域の実情に合った農業施策の展開をということでございました。確かにそのとおりだと認識はしております。耕作放棄地の問題も、その置かれている地域によって対策も異なると思います。きめ細かな対応をする必要があると認識をしております。特に、中山間地域におきましては、現在、38集落で中山間地域等直接支払制度により実施もしておりますけれども、農業者の高齢化ということなどによりまして、耕作放棄地の発生がさらに懸念されるところもございます。


 今後におきましては、先ほど来随分議論もいただいておりますけれども、農地・水・環境保全向上対策を始めといたしまして、担い手の育成支援、さらに、一番基本となります農業生産基盤の整備、あるいは有害鳥獣対策などを総合的に進めまして、さらなる未然防止に努めたいと思っております。


 なお、お話の中で、本年度の災害、農地農業施設が未着手じゃないかというようなお言葉がございましたけれども、これにつきましては、既に専決処分によりまして予算的には確保させていただいております。補助の手続につきましても、国庫補助金の交付決定前の事前着手の承諾も既に得ておりまして、既に着手をしているところもございます。かねてから申し上げておりますように、明年度の作付にとにかく間に合わせるという基本的な考え方で頑張ってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(古谷 修一) 教育長。


○教育長(石高 雅信) 但馬の子供たちについて、昔と今とどう違うのかというお尋ねでございました。私も野口議員さんと同じように、黙っておとなしく頑張ると、そういった世代に生まれた人間でございます。そういった中で、子供を変えてきたもの、その中に私は3点あるんではないかなというように考えております。


 まず、1点は、テレビの出現、そのものが私は、子供たちの遊び、さらには人との交わりを欠いてきたんではないかな。2点目としましては、やはり今問われてます子供たちの数の少なさ、そのことも挙げられるんじゃないかな。さらに、3点目としましては、やはり家庭生活、そのものが便利になり過ぎた。そのことによって、子供たちが家族の一員としての役割を果たす場がなくなった。そのことがやはり子供たちを大きく変えてきた。特に、昔、我々がよく小さい子供から大きい子供まで一緒になって群れて遊びました。群れ遊びというものは非常に子供を人として育てる場ではなかったか。つまり社会性を身につけさせる場、いわゆるルールを守るとか、あるいは年上の人ときちっと言うことを聞く中で、しっかりと決めたことは守りましょう。さらには、小さい子を助け合う、そういった群れて遊ぶ中で、子供たちは人としての大切なもの、心なり社会性、そういったものを育ててきたんではないかな。また、そういった子供たち同士が横につながっていく中で、子供たち同士の中でのコミュニケーション能力、そういったものを私は育てる場であったんではないかなというふうに考えております。


 そういった中で、現在の豊岡の子供たち、どうなのかということで、実は、平成18年度の教育行動計画の作成に当たりまして、合併直後の豊岡市の幼稚園から中学生までの生活実態のアンケートを行いました。その結果、前にもお話ししたと思いますが、実は、子供たちの生活の中心にあるものは何かといったらテレビであり、テレビゲームだと。非常にそのことが私自身もショックだったわけですが、そのことによって、先ほどの伊藤議員さんのときにもお答えさせていただきましたように、豊岡の教育を考える会で、もっともっと子供たちをテレビから離していこうと。いわゆるテレビよりも家族の声と、そういった提言、スローガンを出していく中で、呼びかけてきたところでございます。


 そういった子供たちの遊びの変化によりまして、現在の子供たち、よく学校など訪問しましたら、子供たちが言葉で仲間とつながり合う、そういったことがなくなった。つまり、コミュニケーション能力が大変固定化しているということが言われておりますし、もう一つは、自己中心的な性格の子供がふえた。こういったことも言われております。いずれにしましても、今、但馬の子供と、どこそこの子供と、そういった比較ができないぐらい、全国すべて金太郎あめ的な、そういった状況が生まれてきてるんではないかなというふうに感じております。以上でございます。


○議長(古谷 修一) 商工観光部長。


○商工観光部長(砂田 利正) 雇用と企業誘致についてお答えをさせていただきます。


 地域経済の活性化と雇用の拡大は、定住の促進と、そして本市の発展には欠くことのできない重要な課題であるというふうに認識しております。


 平成17年の12月、暫定施行しておりました旧町の企業誘致関係条例を廃止して、新たな豊岡市企業立地促進条例を制定いたしております。これは、産業基盤が低位にある地域における企業立地を促進し、もって雇用機会の拡大及び産業の振興を図るというものでございますが、これを新たに制定したところでございます。


 また、本年3月末をもって豊岡中核工業団地における分譲地も完売したところでございますけれども、さらなる地域活性化、また雇用の創出を図るためには、より積極的な企業誘致が必要となっております。そのため、他都市との企業誘致競争に打ち勝つための施策が求められておりますので、本市が目標とするコウノトリ悠然と舞うふるさとを実現するための重要な視点として、議員ご指摘のとおり、特に環境経済型企業の誘致にも意を用いて、現在、検討を進めているところでございます。


○議長(古谷 修一) 防災監。


○防災監兼消防長(菅村 和弘) 自主防災組織の点でお尋ねがございました。2点お尋ねがあったんではないのかなというふうに思います。1つは、自主防災組織の実態がどうなんだろうかなということと、それから、資機材整備の支援についてもどうなんだという2点だったように思います。


 議員もご指摘のように、みんなの力で命と暮らしを守るということを理念に掲げまして、地域防災計画をつくりました。その中でも、自主防災組織の育成、強化が大変重要な課題だというふうに認識をしておりまして、既に規約の例であるとか、あるいは、防災計画、あるいは組織の編成例、そんなふうなものにつきましてはお示しをしておるわけですけども、具体的な災害想定に基づいた防災訓練ですとか、あるいはマニュアル、こんなふうなところまでには、まだ実態としては、防災組織至っていないんではないのかなというふうにも考えております。地域によって、地区によって温度差があるのかなという認識をしております。


 今後も引き続き、出前講座であるとか、あるいは防災等にまつわる懇談会、あるいは市の広報ですとか、そんなふうなものを活用して、啓発を重ねてまいりたいなというふうに考えております。


 また、自主防災組織がその地域の特性をぜひ把握していただいて、具体的な災害想定に基づいた各種の訓練が実施できるように、積極的に促しをしてまいりたいなというふうに考えております。


 2点目の資機材整備の関係なんですけども、先ほどのところと重なる部分があるわけですけども、やはり減災に向けての取り組みのかなめは、やっぱり自主防災組織が中心とした災害対応能力というんでしょうか、そんなふうな向上が不可欠であるというふうに考えておりまして、地域防災計画の中にも、先ほども申し上げたんですけれども、災害予防のところで、この育成強化については触れておるところでございます。


 今のところ、19年度、次年度から、主として自主防災組織への何らかの支援策ができないだろうかというふうなことで、検討を進めておりまして、その中にも議員がご指摘のポンプ等についても、その中に含めて、支援策ができないだろうかというふうな方向で現在検討を進めております。


 また、あわせて、仮にそんなふうな施策が実現できるということになれば、先ほど申し上げました訓練と、そういう事業等もあわせて、資機材に堪能していただく、それから、ソフトの計画も練り上げていただく、そんなふうなこととあわせて、自主防災組織を育成、強化に向けて取り組んでいきたいなというふうに考えております。以上です。


○議長(古谷 修一) 15番、野口議員。


○議員(15番 野口 逸敏) 15番。それぞれ答弁をいただきまして、これから質問をしていきたいというふうに思います。


 先ほど、市長から答弁がありました総務省の応援プログラムでございますけども、話を聞く状況では、好意的に豊岡市のものを応援してくれるというような状況であります。ぜひとも前向きに取り組んでいただきたいというふうに思います。


 そこで、1点、中では、参加をされた中の市町村長さんの中で、地方交付税がやっぱり一番大事だと、そんなものよりもお金を下さいというような発言があったように聞いておりますが、そのあたりは今後の応援プログラムの一員としては排除されるんでしょうか。その辺、市長わかりませんけども、その辺はどないです、感触として、そういう考え方と含めて、あくまで金をもらう方がええというよりも、そういった、先ほど市長が言われましたような施策をやっていくのがいいのか、その辺ちょっとお願いします。


○議長(古谷 修一) 市長。


○市長(中貝 宗治) 豊岡は多分頑張っているという評価をいただいたと思いますので、こういったプログラムができることは豊岡にとっては望ましいというふうに思います。


 ただ、他方で、頑張りたくてもそういった具体的な策が見えなくて模索している、苦しんでるまちもたくさんございますので、そういったところからは、結果が出てない場合に、どういうふうに評価してくれるのかという強い懸念も出ておりますので、なかなか公平にどういう姿がいいのか判断に苦しむところはございます。


 ただ、例えば、出席しておられた他の市町長の中には、猛烈に学校の統合を進めてきたと、特に中学校でありますけれども。ところが、統合いたしますと、そのことによって必要な財政需要が減りますから、その分よかったですねと言って地方交付税減らされてしまう。頑張って地方交付税減らされるのでは、何のためにやってるかわからないと。したがって、行革努力を地方交付税に反映するようなことをしてほしい、こういう声もございました。


 それと、議員も言われましたように、頑張ってるか、頑張ってないにかかわらず、今の地方交付税制度を堅持すべきであるといった声もございました。


 私としては、多少のめり張りをつけるということは必要だと思いますので、総務省がどのようなプログラムを出してくるのか見守っていきたいと、このように考えております。


○議長(古谷 修一) 15番、野口議員。


○議員(15番 野口 逸敏) 15番。それでは、次に移ります。


 不法投棄対策であります。今、部長からそれぞれ現状と対策について答弁があったところでございますが、旧町時代なんかは、大型ごみの回収というようなことで、豊岡市も当然、先ほど答弁がありましたようなことやられとるんですけども、もっともっと、どうでしょうかね、種目をというんか、品目をふやされるような考え方、これも必要じゃないかと思うんです。当然、拠出する方は金を出すわけですけども、そういったことで不法投棄も何ぼか消えていくんではないかというふうに思いますし、それから、それぞれ職員の皆さんであったり、監視員の皆さんが40人おられて、監視をしとられるということですけども、例えば自家用でといいますか、公用車でしとられるんでしょうけども、何か大きな看板でもつけてやられておるのか。ちょっとあんまり見たことないもんですから、その辺を。


 実は、今、学校等、地域見守り隊といいまして、それぞれ腕章つけたり車にステッカーを張ったりして、結構あのことがいい結果を招いておりまして、喜んでるわけですけども、この不法投棄対策にしましても、そういった今言いますような品目をふやせないのか、さらには監視員さんということで、もっともっと目立つように、山の中にも入っていただいて、いろいろなことをするべきではないかというふうに思いますが、そのことについてお尋ねをいたします。


○議長(古谷 修一) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) 先ほど申し上げました適正処理の困難物の回収業務についてですが、これ合併しまして、ことしが、いろいろと旧日高町でもやっておられたということで提案をいただいて、ことし初めて3地区をやりました。申し上げましたように、来年度は残りの3地区ということでございますが、いろんな業者の方との対応で、ことしの種目ということになったわけですが、来年はこのとおりにいくことになると思いますけども、今後はその種目のことについては、対応が可能かどうかいうことは、また今後検討したいと考えております。


 それから、2点目の不法投棄で巡回のときに公用車に目立つ看板ということでございますが、なかなか、必要だと思います。ただ、不法投棄専門の車ということじゃございません。ただ、そのことについては、そういったことを啓発の意味でも必要だと思いますので、方法については考えてみたいと思いますけども、今後の問題としてご提言を受けたいと思っております。


○議長(古谷 修一) 15番、野口議員。


○議員(15番 野口 逸敏) 15番。今、部長が言われましたように、何とかごみ捨て場に私たちの美しい地域がならないように、ぜひとも前向きに検討いただきたいというふうに思います。


 次に移ります。次に、山間地域の農業施策ということでございますが、部長から答弁をいただきました。地域の我々も一生懸命頑張っておるわけですけども、なかなか災害であったり、いわゆる高齢者によって、やっぱり担い手もなかなか確保できない地域に住んでおります。まして、昔はマムシやいろいろな蛇だとか、そういうものだけに気をつけておったらいいわけですけど、今度は、マムシや、それからイノシシ、クマ、いろいろなものを気をつけてしなくてはならない、我々の、いわゆる皆さんご承知のとおりに、大岡ゴルフ場の下の安楽という地名で、ちょこちょこ写真に風景出る棚でございますけども、あそこもだんだん写真家も来なくなるような状況でございます。


 したがいまして、これからどういう事業をしていくかということなんですけども、先ほど部長が言われましたように、水と農業と保全ですか、そういったことも地域に聞いてみますと、やはり取り組まない地域も結構あるわけですね。これは何でいうたら、手続が紛らわしいだとか、そういった意欲を持っている方がないだとか、全く農会長や何人かで判断をしてしまって、そこはなかなか皆さんの論議になってない部分がある。この辺をきのうのそういった質問にも、十分説明をしておったということも答弁されておりますけども、これから地域に帰って、そういう地域に改めて話をしながらということになれば、今後の受け入れということですね。そういうことはどういう状況になりましょうか。


○議長(古谷 修一) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) 特に日高の場合には、現在、市で行っております中山間地域等直接支払制度の実施状況、それから、明年度からの取り組みの農地・水・環境保全向上対策、これらにつきましてもかなりばらつきがございます。集落の中でも、担い手として若手の担い手の方も随分おられるところでも、そういうところのは取り組みがなされてないというところがございまして、やはりこれまでの取り組みに、やはりいろんな面での落ち度があった部分もあったのかなというような思いも持っておりますので、これから特に支所を通すような中で、取り組めるところはとにかく力いっぱい取り組んでもらうということでお願いをしたいと思いますし、その中で、これからさらに取り組むということになりました場合には、こちらの方も力いっぱいの対応はさせていただきますので、お互い手を携えながら進んでいくということで、ぜひよろしくご指導をお願いしたいと思います。


○議長(古谷 修一) 15番、野口議員。


○議員(15番 野口 逸敏) 15番。そういうことで、何とかお願いをしたい。


 実は、先ほど言いますように、棚田をやはり管理をしていこう思ったら、やはりそういった国の施策なりにのっとって、やはり事業計画を乗せて、何とか地域を守るということを基本に思ってますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。


 それから、特にこれは質問は避けましたけれども、いわゆるイノシシの対策なんですけども、これはなかなか議員さんの質問、あるいは部長の答弁聞いとりますと、まあまあ一過性のこうしたこういうものをやってるということで、本当にこれといったなかなか方法がないように思います。ないけども、ここを、我々も含めまして、もう五、六年は我慢をしてきて、最大の努力をしてます。当然、電気さくも張り、防護さくも設置し、それから周囲のいわゆるわち刈りといいますか、周囲の辺を山を刈って見通しをよくするというようなとこ、最善の努力をしておりますけども、農業新聞ですか、市の発行する農業委員会の出てましたように、編集後記の中でも、ことしは有害獣の被害が大変だったと。来年は本当に実り多い年にしたいというようなこと出てます。これは本当に実感で、おとなしい、もう80ぐらいのご主人ですけども、いまだにトラクターに乗って、現役でございますけれども、本当にイノシシに荒らされて、もう手を震わせてといいますか、私に何とかしてもらえんと、困るというようなことを言っておられました。こういう現実を本当に見るときに、もっともっと強力な対策が必要だというふうに感じます。そういうこと、本当の決意を込めて、有害獣対策について答弁をお願いしたいと思います。


○議長(古谷 修一) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) 特に、旧日高の場合にはイノシシの被害が大きいということは認識をしております。福田議員のご質問にもお答えをいたしましたけれども、県におきまして、これまでイノシシに対するデータも全然なくて、対策がとれなかったわけですが、このたび、保護管理計画というのが策定をされて、19年度から運用をされるということになりました。2015年度までに被害を半減させるということですので、駆除あるいは防除両面での対策の充実が期待できるというふうに思っておりますのと、それからもう一つは、これもかねて申し上げたことでございますが、旧青垣町に19年度、新年度から森林野生動物保護管理センターというのが、これは県のものですが、実はオープンをいたします。このセンターが機能をいたしますと、一番いわゆる駆除、防除対策の基礎となる各種のデータも含めまして、その分析やら、それからさらに対応などということもきちっとしたものがもっと出るんじゃないかというようなのを思っております。総合的な野生動物の管理調整施設ということで、新たなものが打ち出されるということでございますので、大いに期待をしておりますし、またそれに沿う形で、市の方も決意を込めて頑張らなきゃならんというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(古谷 修一) 15番、野口議員。


○議員(15番 野口 逸敏) それとですね、ぜひとも期待にこたえれるようにお願いしておきます。


 次に移ります。豊岡市の小・中学校のいじめでございます。


 これも多くの皆さんが質問されたということでありますけれども、いわゆる先ほど教育長も言われましたように、地域の我々がそのいじめに対してどう応援したり、理解をしたりしていくんかということをちょっとお尋ねしておきます。


○議長(古谷 修一) 教育長。


○教育長(石高 雅信) これはいじめにかかわる、私はすべての教育活動にわたって、やはり地域と学校とがしっかりとつながっていく。このことが私は非常に大切なことじゃないかなと思います。そのためには、やはり平素から、例えば学校におきましては、学校であるとか、あるいは各種のいろんな会議の中で、学校の情報をしっかりとやっぱり地域に出す。また、学校の取り組みについて、しっかりとやっぱり地域に説明していく。そういった平素のつながりの中から、学校と地域とのつながりが生まれてくるんではないかな。そういった中で、一人でもたくさんの人たちに学校の応援団になっていただく。そういった取り組みの上に立って初めて、いろんないじめとか、いろんな問題に対する力を合わせた取り組みが展開できるんじゃないかな。そういった意味で、現在のところそういった視点での学校におきましても指導しておりますので、またそれぞれの各地域におきましても、学校とのいろんな提携あるいは教育活動の上でのつながりにつきましては、ぜひまた積極的にかかわっていただきますよう、よろしくお願いしていきたいと思います。


○議長(古谷 修一) 15番、野口議員。


○議員(15番 野口 逸敏) 先ほど答弁いただいた但馬の子供たちの形容といいますか、話ですが、私個人としては、やっぱり但馬牛のように目の優しい、大空に羽ばたくコウノトリみたいな子供になってもらいたい、そんな思いがあるんですけれども、無理でしょうか。


○議長(古谷 修一) 教育長。


○教育長(石高 雅信) 今のところ、教育行動計画あるいは豊岡市の教育方針に従って、しっかりとそういった子供をつくるべく頑張っていきたいと思いますし、具体的には子ども野生復帰大作戦、その野生復帰大作戦もまさに昔の遊びを通して、昔の子供たちにつくっていこうという一つの動きでもございます。そういった意味で、今後はできますれば教育行動計画の中にもふるさと学習の推進というのは上げております。今後もそういった、子供たちが自分の住むふるさとの自然、歴史、文化、そういったものをやっぱりしっかりとかかわっていく。その中で自分が生まれ育った地域のよさをしっかりと知っていく。そのことを通して、やはり子供たちが、今議員さん言われましたような子供たちに育っていくんではないかなと。そういったいろんな意味で、これからやはり私は、子供を単なる学校の中だけで育てるんじゃなくて、先ほどもお話ししましたように、学校と地域あるいは行政、そういったいろんなかかわりの中で、子供を中心に据えて、いろんなかかわりを持っていく中で、子供をしっかり育てていく。そういったシステムづくりが大事ではないかなという思いを持っていますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。


○議長(古谷 修一) 15番、野口議員。


○議員(15番 野口 逸敏) そこで、いじめは大人の社会もあるわけですし、これはもう全体との話ですね。その中で、少なくとも人権教育が行われてきておりまして、当然、大人社会も多くの人権委員さんによりましたり、あるいはそういった関係の皆さんについて、教育をしてるわけですけども、当然受けてるわけですけど、それやっぱりいじめというのは、いわゆる人を、人間、相手を、どうでしょうかね、認め合うというのが基本ですね。だから今、小・中学校でも恐らく人権の勉強もやられとると思いますが、こういったことの、今がだめというんじゃなしに、もっとより充実をして、人ということをやっぱり自覚するような教育が必要と思いますが、どうでしょうか。


○議長(古谷 修一) 教育長。


○教育長(石高 雅信) まさにそのとおりだと思います。そういった中で、この教育いいますのは、やはり子供たちに知識として教え込むという、その座学ばかりではなしに、やはりなすことによって学ぶ、このいわゆる体験学習そのものが子供たちにしっかりとした知恵を与えていくんではないかな。そういった意味で、命を大切にする、そういった場面に出くわす体験学習、例えば保育所での育児体験とか、あるいは福祉施設のいろんな福祉体験とか、そのいろんな場で子供たちが体験を通して学んでいく、そういったものを今後、教育活動の中にしっかりと取り入れていく、そのことも私は大事ではないかな。そのことが子供たちに、ただ感覚的に大事だということではなしに、本当に身を通して、身を持って大切さを実感していく、そういった教育につながっていくんではないかなということを思っております。


○議長(古谷 修一) 15番、野口議員。


○議員(15番 野口 逸敏) その他、最後に1つですけども、いじめの問題への緊急提言というようなことで、教育関係者、国民に向けてということで、平成18年の11月29日に、教育再生会議有識者委員一同というようなことで、恐らく教育長の方も、あるいは豊岡市の教育委員会の方も、これは来てるんじゃないかというふうに思います。ただ、このことを見ても、何か急に慌ててつくって、何となくもう本当の教育現場としてはちょっと受け入れがたいような内容もあるというふうに思います。その中で、特に学校は、問題を起こす子供に対して指導、懲戒の基準を明確にし、毅然とした対応をとるとかですね、教育委員会はいじめに加わったり、いじめを放置、助長した教員に徹底処分を適用すると。こんなことが通達の中にあるんですね。このことは本当に実態として、各教育委員会が受け入れて、現場にこんなこと指導していけるんかどうか。このことをお尋ねしておきます。まだこれからのことだと思いますけども、とりあえず意見がありました。


○議長(古谷 修一) 教育長。


○教育長(石高 雅信) このいわゆる教育再生会議から出された緊急提言だろうと思います。これにつきましては、現在のところ、さらに出席停止とかいろんな問題も入っておるようですが、私はこういった子供への扱いについては、慎重に議論をしていかなければならない問題じゃないかな。決して子供を隔離して解決する問題ではないというふうに考えております。


○議長(古谷 修一) 15番、野口議員。


○議員(15番 野口 逸敏) それでは、次に移ります。雇用と企業誘致ということで、部長から答弁をいただきました。現実は、雇用ということは大変厳しい状況であります。当然我々議員もそうでありますから、この市役所のといいますか、職員の皆さんを首を切るということじゃなしに、やはり10年間で200人少なくしていくということは、当然理解を示しながら、本来我々の時代には、役場というのは大きな就職の場の一つであったというふうに認識をしております。こういった役場なんかが雇用が少なくなっていくような現状でありますから、当然今の景気がよくなって、どんどんどんどんというような但馬の状況でありませんから、早期退職であったり、本当に若い人も今、公共事業も少なくなって、有給をとっておられるような方もあります。そういった中で、企業誘致ということを一生懸命やっとるわけですけれども、何とかこのいわゆる一番最初に言いましたように、神鍋の空気のいい場所あるいは海があります。それからまたいろいろな田んぼのある風景があります。そういったところに適した、いわゆる精密機械であったり、そういった環境に優しい企業誘致を、ぜひともいろんな視線で全国に情報発信をしながら、何とか一つでもいいですから、当然、豊岡市が取り組んでおります環境型の創造型事業もいいですけども、それに加えまして、そういった機会均等の拡大をぜひともお願いしたいと思いますが、改めてその辺の全国への情報発信をしながら、企業誘致ということについてお尋ねしておきます。


○議長(古谷 修一) 商工観光部長。


○商工観光部長(砂田 利正) 情報発信をしなければならないということは十分認識をいたしておりまして、豊岡中核工業団地が完売をするまでは、中小企業基盤整備機構も含めまして、県とか県のサポートセンター、そして市、この4者によります企業誘致の推進協議会いうものを組織しておりまして、その中でいろんな情報交換などをしながら、企業誘致を進めてきたという経過がございます。この中核工業団地の分譲を完売ということで、中小企業基盤整備機構さんに、やはり豊岡の状況を訴える中で、引き続きこの協議会を存続させてほしいというふうなことをお願いをいたしまして、了解を得て、現在も引き続いていろんな情報交換などをしながら進めているところでございます。


 また、情報発信するためには、やはり豊岡はこんなところですよというだけではなしに、豊岡にはこういった工場適地がありますよというふうなことも、物件を示しながら情報発信していく必要があるというふうに思っております。そういうふうな中では、三方東部でありますとか、出石町の安良でありますとか、そういった用地を引き続き情報発信をしているわけですが、今回、新たに今検討しておりますのは、市有地はもちろんでございますけれども、例えば県の所有地、あるいはさらに広げていけば、民間の工場跡地等も含めまして、一定規模以上の工場適地があるならば、そしてまた民間の方の理解が得られるならば、こういった物件もありますよいうふうなことで情報発信をする中で、企業誘致を促進していきたいなというふうな考え方を持っておりまして、現在そういうふうな点について、ちょっと検討をしているところでございます。


○議長(古谷 修一) 正午を過ぎますが、議事進行の都合上、延長いたしますのでご了承願います。


 15番、野口議員。


○議員(15番 野口 逸敏) 一生懸命取り組んでいただきたいと思います。都会に働きに出て、地元に帰ってこないというんじゃなしに、何とか地元に働く場所があれば、地域崩壊も少なくなりますし、地域も活性化になりますし、いろんな面で大きく貢献するというふうに思います。


 それでは、最後になりましたけども、自主防災のことについてお尋ねをして、質問を終わりたいというふうに思います。


 自主防災組織につきましては、これからも指導徹底をしていただいて、何とか地域でそういった活動ができて、年1回でもやっぱり皆さんが集まって、炊き出しをしてみるだとか、そういったことをやっぱり、備えあれば憂いなしということであります。過日の新聞にも、京阪神の方で地震が来れば、この但馬も6強ですか、そういった情報の新聞も報道されてました。そういうことで、日ごろからやっぱり地域の皆さんと連携をしながらということであります。ぜひとも資機材の提供を確実にお願いをして、消防団ではないですけども、士気が上がるように何とか頑張りたいと思いますし、昭和23年に設立をされました消防団も一生懸命、今頑張っておりますから、そういった連携を十分とれるように連携をいただいて、私の質問を終わりたいと思いますが、あと2分ほど残ってます。ひとつ答弁がありましたら、お願いしたいと。


○議長(古谷 修一) 防災監。


○防災監兼消防長(菅村 和弘) 今、議員にるる言っていただきました。本当にそのような方向で、来年度以降、一生懸命取り組んでまいりたいなあと思います。何とぞご支援とご協力、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(古谷 修一) 15番、野口議員。


○議員(15番 野口 逸敏) これで終わります。


○議長(古谷 修一) 以上で野口議員に対する答弁は終わりました。


           ────────────────────


○議長(古谷 修一) 暫時休憩いたします。再開は1時。


                午前11時57分休憩


           ────────────────────


                午後 1時00分再開


○議長(古谷 修一) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 次は、23番、綿貫祥一議員。(拍手)


     〔綿貫祥一議員 登壇〕


○議員(23番 綿貫 祥一) 23番、六星会の綿貫でございます。一般質問の3日目ともなりまして、食事の後というのは睡魔が訪れやすいという時間ではないかと思いますけども、綿貫祥一、よろしくお願いいたします。初めてこの議場で一般質問いたしますので、多少緊張いたしております。ただ、議事運営を頭に置きながら質問していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 通告に従いまして、一般質問をいたします。


 ことしも12月も半ばとなり、残り少なくなってまいりました。合併初年度の昨年は、台風23号による甚大な被害から復旧復興を最優先に取り組み、秋にはコウノトリが大空に羽ばたいたことに、新しいまちへの明るい軌道を見出した年でございました。


 2年目のことしは、いよいよ本格的なスタートに向けまして、各種の計画策定に取り組み、本定例会に将来あるべきまちの姿を示す基本構想が提案されました。基本構想に基づいて、計画的な市政をスタートする19年度の準備を進めるこの時期に、確認する意味で質問をいたしますので、お考えをお聞かせ願います。


 まず最初に、基本構想についてお尋ねいたします。


 まちの将来像をコウノトリ悠然と舞うふるさとと掲げ、将来あるべき姿を豊かな自然と環境に配慮したまちとして、コウノトリを象徴的に取り上げ、他に類似しない特徴のあるまちづくりを目指すことに私も共感をいたします。しかし、現実には、多くの市民の皆さんの感覚は、日々厳しい暮らしが少しでもよくなり、もっと元気が出るイメージを示してほしいというものもございます。地方が発展していくためには、大変厳しい状況にございますが、この基本構想こそが新生豊岡市の目指すべき道であるということに、市民皆さん、自信を持って共感できるには、まだまだ説明が不足しているのではないかと思われます。


 策定後も積極的に市民の皆さんへ周知を図る必要があると思いますが、案の段階で各地域でタウンミーティングが開催されましたが、どの程度共感が得られているとお考えでしょうか。また、今後どのように周知を図っていくのか、お尋ねをいたします。


 また、総合計画は、基本構想、基本計画、実施計画と一体的なもので、手順としては、基本構想が議会の議決を経てから基本計画を策定し、それに基づいて実施計画が示されるということになることは承知をしております。しかし、その時期が基本計画が2月末、実施計画が3月末と伺いました。少なくとも基本構想による計画的な市政がスタートする3月定例議会に基本計画、実施計画を議会に示し、議論するべきだと考えますが、お考えをお尋ねいたします。


 また、新市庁舎について、位置は平成21年度中に決定すると聞いていますが、基本計画では当然、計画に上がってくることになり、実施計画でも年次的に示されるものと思いますが、いかがでしょうか。このことについてもお答えを願います。


 次に、台風23号による甚大な被害に対する復旧復興工事についてでございます。


 市としての工事は、結果として問題を残しましたが、すべて完了し、国、県の工事もまずは順調に進められ、日高町で長年の懸案でありました円山川上流では、稲葉川との合流地域の改修が市施行の区画整理事業とあわせて、実施に向けて取り組むことになり、いろいろ問題もあると思われますが、地域住民にとりまして大きな期待を寄せるところでございます。ぜひ市として全力で取り組まれ、予定どおり完成することを願っております。


 円山川の河川改修につきましては、従来、旧市町ごとの対応から、円山川の1級河川部分は合併してすべて豊岡市内となり、現在では市全体として対応することになり、市民の安全、安心のため、国交省に対して地元関係者の意向を十分伝えて、計画を進めるべきと考えます。国交省の専門的知識、技術力、人材など、すぐれたスタッフの計画に誤りがあるとは思いませんが、市としてどう対応してるのか、お尋ねをいたします。


 また、災害復旧工事の補助金不正受給についてでございますが、現実の問題として、市長の対応に心情的に理解はいたしますが、結果として豊岡市の名誉を傷つけ、信頼を損なうことになりました。市政の監視機能を持つ議会としても、襟を正さなければならないと考えていますが、市長はみずからを含め関係者の処分を表明されております。その時期は、事情が整えば、今定例議会会期中と伺いました。職員については後になったとしても、市長以下三役につきましては、これは政治的判断で、早い方がいいと私は考えますが、いかがでございましょうか。


 次に、通告の順序を変更して、消防団の一団化についてお尋ねいたします。


 消防団は、その組織上、命令系統を明確にして行動する団体だと認識をしております。合併協議の段階で、一団化を目指すことになっていましたが、合併後間もなく3年目を迎えようとする現在、現状はどうなっておりますのか、お聞かせを願います。


 最後に、社会教育の振興についてお尋ねをいたします。


 国で今、教育基本法の見直しが進められ、衆議院は通過し、参議院で審議中でございますが、間もなく改正された新しい教育基本法が制定されることと思われます。現在の子供たちを取り巻く環境は大変複雑で、法が改正されたことで解決できるのか。今後に注目をしたいと思います。


 豊岡市におきましても、本年3月定例会に、市長の総括説明の後、教育長から教育行政の方針に基づく施策の展開が述べられました。また、本市独自の教育行動計画も策定されました。いずれも社会教育についても触れられてはおりますが、ややもすると学校教育に重心を置いたように思われます。将来を担う子供たちを伸びやかに、たくましく育てるためには、社会全体で取り組まなければなりません。また、基本構想に基づいたまちづくりを進めるためにも、地域のつながり、住民の自主性をはぐくむためにも、社会教育の振興が求められます。


 そこで、豊岡市の社会教育の振興についてお尋ねをいたします。まず、公民館についてでございますが、言うまでもなく合併して地域の結びつきがより強く求められ、コミュニティーの核として、楽しみながら学ぶ生涯学習の核として、公民館の役割は大きいものがございます。各地区公民館の整備も計画的に進み、これを中心にして公民館活動が活性化することに期待をしておりますが、一方、旧町単位の地域公民館が平成19年度から廃止の方向と伺っております。合併前に公民館のあり方検討ワーキンググループでまとめられました合併後の公民館のあり方の中で、地域公民館は地区公民館が自立するまで、当分の間、地区公民館の指導、助言することが必要とされておりましたが、その機が熟したということで、廃止の方向となったと思いますが、その経過と果たしてきた役割を中央公民館がすることになるというふうに思いますが、どのようにお考えなのか、お聞かせを願います。


 次に、スポーツの振興についてお尋ねいたします。


 のじぎく兵庫国体が大成功に終わりました。多くの市民の皆さんのする、見る、支えるで参加していただき、感動と今後のまちづくりへのエネルギーが大きな財産となりました。改めてスポーツのすばらしさを感じましたが、ポスト国体の課題として、スポーツの振興を図るということでございますが、どのように進めようとしているのか、お尋ねをいたします。


 スポーツ人口の増加のためには、体育指導委員会、公民館の体育部、スポーツクラブ、体育協会などの団体が連携、協力し合う体系的、計画的な施策がなければならないと考えますが、現状と今後についてお考えをお聞かせください。


 また、長年多くの人に親しまれてきた円山川マラソンが17年度をもって終了し、豊岡市としてのマラソン大会は神鍋高原全国マラソン大会一本化することに決定をしております。神鍋高原全国マラソン大会は、スポーツ振興と地域振興のイベントとしての意義も大きいものがございます。さらに大きく、さらに発展する大会にするため、事務局体制をどう取り組むのか、お聞かせを願います。


 以上で1回目の質問を終わります。


○議長(古谷 修一) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) 私からは、まず基本構想に関するお尋ねにお答えさせていただきます。


 コウノトリ悠然と舞うふるさとというものを目標と掲げた基本構想素案について、感銘、共感をする方もあれば、力強さとか元気という面でやや弱いのではないかという意見があるといったご指摘もいただきました。私も市民の皆さんに、そのような感想をお持ちの方々が両方おありだということは、私も承知してるつもりでございます。この辺はなかなか、まだ新しい市の共通のシンボルが現にないという状況の中で、いかにみんなで同じ方向を目指していくかを、それ自体をつくろうという状況でございますから、ある程度やむを得ないんじゃないかというふうに思います。ただ、議員がご指摘になりましたように、その理解の度合いなり共感の度合いが絶対値として低いわけでありますから、それをより多くの方々に共感をいただくように努力をすべきことは、議員のご指摘のとおりだと思います。説明不足ではないかといったご指摘もいただきましたけど、まさにそのとおりだろうというふうに思います。


 タウンミーティングも行いまして、私としては、出席をいただいた方にはそれなりの共感をいただいたのではないかと思っておりますけれども、しかしながら、市民全体の数からいきますと、直接にお会いできたのはほんのわずかでございますから、なおほとんどの方には直接の話が、対話ができてない、こういう状況にございますので、今後の大きな課題であろうかと思います。


 そこで、具体的にどうするかということでございますが、今年度末には総合計画ができますので、その概要版を全戸に配布をまずしたいと考えております。時期的には、したがいまして、来年度になってできるだけ早くということになろうかと思います。


 それから、私一人が語り続けても、これはどうしても限りがございますので、まず職員自身がしっかりと認識をすることが必要だろうと思います。議会の側からも全員協議会でそのようなご指摘をいただいたところでございますので、今月の25、26日の2日間、4回に分けまして、職員に対する研修会を行うことにいたしております。一人一人の職員がより深く理解することによって、さまざまな場面で語ることができるようになるだろう。そういった期待を込めているところでございます。


 また、もちろんそれとても十分ではございませんので、さまざまな場面をとらえて、豊岡市の目指すべき都市像あるいは基本的な考え方を語り続けてまいりたいというふうに思います。また、議員におかれましても、ぜひさまざまな場面で同じようにお力添えを賜れば、このように思います。


 それと、加えまして、私はまだコウノトリが豊岡にあってよかったと思います。もちろん、旧豊岡の市民との距離感から比べますと、例えば但東の皆さんや日高の皆さんとの距離感は明らかに差がありますけれども、しかしそれでも共通のシンボルだという大方の理解が得られやすいということがございますので、それが豊岡にとっては強みではないかと思います。


 したがいまして、コウノトリをめぐる動きが具体的にそれぞれの地域でも見えるようになれば、さらに私たちの基本構想案ということについての理解が深まっていくものと、このように考えているところです。


 それから、災害復旧に係る補助金についてのお尋ねもございました。職員についてはともかくとして、三役についてはできるだけ早く処分をした方が政治的な観点からもいいのではないかといったご指摘をいただきました。私も同様に思っております。そうでありますので、国土交通省に対しても、一日も早く補助金返還についての指示をいただきたいということをお願いをしております。ただ、先ほどの別の議員のご質問にもお答えしたところですが、他のまちでの、しかも災害復旧でないような状況について問題が起きてるようでございまして、統一的にというか、あるいはその整合性が保てるような、あるいは理屈がきちっとつくような判断をしなければいけないということで、今直ちに出せるという状況にはないというふうにお聞きいたしております。したがいまして、私としては、私も含めた三役の処分をできるだけ早くしたいということと、国の指示がはっきりしないということの中で、今後どう対応すればいいのか、また議会とも相談させていただきながら、適切な判断をしてまいりたいというふうに思います。


 ただ、一般論としていいますと、私自身が事情が整えばと申し上げておりますのは、国の補助金に関する指示が非常に多額なものになるのか、そうでないのかによって、当然のことながら、処分の重さにも影響してくるだろうというふうに考えております。私自身の処分を、仮に処分を出しましたときに、なぜこの処分の中身なのか、もっと重くあるべきではないのか、もっと軽くてもいいのではないかということは、当然議論されなければいけないわけですが、そのためにも補助金返還額についての概要がはっきりしてる必要があろうかと、このように考えてるところです。そういうことで、事情が整えばといたしております。


 ただ、他方で、ずるずると後ろにずらすということも、これまた問題を早くけじめをつけて、新しい気持ちで市全体が前に行くという意味では好ましいことではありませんので、その辺で今後ぎりぎりの判断をしてまいりたいと、このように考えてるところです。


 また、綿貫議員におかれましては、私どもに対するご指導を賜ればと思います。


 その他につきましては、それぞれから答弁をさせていただきます。


○議長(古谷 修一) 助役。


○助役(奥田 清喜) 助役、奥田です。私からは、消防団の一団化のことにつきましてお答えいたします。


 議員ご指摘のように、合併協定調書におきまして、消防団は住民の生命及び財産を守る重要な役割を担っており、新市においては一団制を目指すものとするところで今なっております。


 ことしに入りまして、団長へ改めて合併協定の内容確認をしていただくとともに、大災害時への対応を考慮すると、指揮命令系統はやっぱりこれは一本化の方がいいんじゃないかと、そういう必要との市の方針も伝え、一団制に向けて議論を行っています。しかし、各団長からは、将来的には一団となることについては認識をしていただいておりますけれども、早期の一団制の移行については、難色を示されているのが率直な実情でございます。


 これは県内一の面積でございますし、それから地域性もある市域を1人の団長で指揮をとることの困難さ、また総合支所単位の防災体制との整合性、団員確保の今非常に難しい、そういうことへの懸念、団員の士気の低下による消防力の低下等を不安視する考えによるもので、現在のところ、明確にいつ一団とするという結論は出ておりません。しかし、今後、各団長の懸念や地域防災力の確保への議論を深め、理解を得ていきたいと考えておりますので、またよろしくお願いいたします。以上でございます。


○議長(古谷 修一) 企画部長。


○企画部長(神尾與志廣) 基本構想の関係でご答弁申し上げたいと思います。


 まず一つは、基本計画、実施計画と一体的に提案すべきではないかというふうな趣旨のご質問をいただきました。基本計画と実施計画につきましては、これは基本構想に基づいて策定をするというものでございます。基本構想にかかわる、これから特別委員会で審議お世話になるわけですが、その審議の状況も確認しながら、作業を進めていきたいというふうに考えておるところでございます。


 基本構想の議決をいただきました後に、できるだけ早い時期に策定作業を終えまして、基本計画について議会の方にもご報告をしたいというふうに考えておりますし、その時期につきましては、議員の方からもおっしゃいましたように、基本計画については2月の末というようなことを今予定いたしてますし、実施計画については3月下旬を目途というようなことにいたしておるところでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。


 それからもう一つ、基本計画と新庁舎建設との関係についてご質問いただきました。新庁舎の建設につきましては、平成20年度中に建設の位置を決定をして、合併特例債の適用期限内に建設をするというようなことで臨んでおるところでございます。なお、新庁舎の建設に関しましては、基本計画の中で一定の記述を盛り込むと、こんな考え方でおるところでございます。


 また、新庁舎建設に当たりましては、別途、基本理念や規模、機能あるいは設置の位置等を含めて、そしてまた事業仕様などを含めまして、そういったものを定めた庁舎建設の基本構想なり、さらに具体化した庁舎建設の基本計画、こういったものを策定してまいりたいというふうに考えておるところでございます。よろしくご理解お願いいたします。


○議長(古谷 修一) 建設部長。


○建設部長(黒坂 勇) 災害復旧の国交省の計画に対して、市の取り組みはどうかということなんですが、本市といたしましては、それぞれの地域で計画ができた段階で国交省から相談をかけていただいておりまして、またそれを地元におろして、市と住民と一体となった取り組みをいたしているところでございます。


○議長(古谷 修一) 教育次長。


○教育次長(村田 正次) まず、公民館の役割につきましてお答えしたいと思います。


 現在、合併後の経過措置として設置しております地域公民館につきましては、本年度末でもって廃止し、平成19年度からは地区公民館29館と中央公民館1館の2種類とする方向で検討を進めております。このことにより、地区公民館の活動のさらなる充実を図ることと中央公民館の機能を十分に果たすための体制整備を図っていきたいと考えております。


 特に中央公民館につきましては、今以上に地区公民館に対する指導、支援の充実を図ることが求められており、その機能を十分に果たす取り組みが必要となります。そのため、中央公民館を独立した教育機関として位置づけるべく、専任館長と複数の専任職員を配置し、地域担当制をしくなどして充実を図っていくことに努めていきたいと考えております。


 続きまして、スポーツの振興についてでございますが、合併を経て、国体が終了し、行政改革大綱も策定し、現在、市総合計画を策定しようとしております。このときこそ、スポーツ振興の今後のあり方を見直す好機と考えております。このためにまず、スポーツ事業の実施状況や体育協会などのスポーツ団体及び各種スポーツ施設などの現状を把握するとともに、国体の成果を検証するなどして、今後の課題を把握する作業を行っているところでございます。見直しに当たりましては、関係機関、団体等との調整も必要になってきますけれども、事業推進に支障がないよう、できるだけ早く具体案をまとめたいと考えております。


 続きまして、ポスト国体の対応についてでございますが、国体を契機に向上された競技力やスポーツに対する市民の関心の高まりを一過性のものとして終わらせるのではなく、今後も継続させ、確実に定着させていくことが必要であると考えてます。このため、国体運営で培ったノウハウを活用して、近畿あるいは全国レベルの大会の誘致に努めたいと考えています。さらに、国体で開催した種目のみならず幅広く市民ニーズに応じた住民参加方スポーツのあり方、手法などについても検討していきたいと考えております。


 また、する、見るスポーツとともに、本国体で培った民宿、地域応援団のような支えるスポーツの拡大もコミュニティーの一体感の醸成や交流人口の拡大という面で非常に大切なことだと考えております。


 これら国体で得た成果や反省点を今後のスポーツ振興に反映すべく、関係課あるいは関係機関、団体等とも十分協議しつつ、具体策を検討していきたいと考えております。


 それから、神鍋マラソンのあり方でございますけれども、神鍋高原マラソン全国大会は、これまでから単なる競技大会だけではなく、都市との交流、市民との協働、新市の情報発信など、地域振興やまちづくりのイベントとしても位置づけられてきました。今後も市を代表するマラソンとして同様の考え方で実施してまいりたいと考えております。したがって、行政や市民ボランティア、観光協会や関係団体など、多くの人々が実行委員会に結集し、役割分担を明確にしつつ、一体となって運営していくことが望ましいと考えております。


 それから、各種団体等のそれぞれの役割についてということでございますけども、まず公民館体育部やスポーツクラブ21につきましては、まさに地域に密着した地域の特性を生かしたスポーツ活動の推進、世代間交流、地域コミュニティーづくりを担っていただくものと考えております。


 また、体育指導委員会につきましては、専門的見地からの指導のもとに、新たなスポーツ活動の先駆者となり、また企画者、立案者として、時には公民館体育部と、あるいはスポーツクラブ21と一体となって活動していただきたいと考えております。さらに、体育協会につきましては、競技スポーツの推進を本旨としつつも、市全体のスポーツ振興の推進役として欠かせない存在であり、その活動に対しては大きな期待を寄せているところです。


 そして、市におきましては、これは団体、組織と綿密な連携、協力を図りながら、住民ニーズに応じた生涯スポーツの振興に努めていく考え方でおります。以上です。


 それから、先ほど伊藤議員のご質問に対する答弁の中で、おわびして訂正したいことがございますので、申し上げます。出石のB&G海洋センターの委託料に係る債務負担行為につきましては、毎年行うと申し上げましたけれども、二、三年ごとに行うということでございますので、おわびして訂正します。今回、債務負担に上げました理由としましては、これまで随意契約で行っていたものを一度リセットして、委託料が適正かどうかを確かめるために行うものでございますので、毎年ではなく二、三年に1度行うということです。ご了承いただきたいと思います。以上です。


○議長(古谷 修一) 23番、綿貫議員。


○議員(23番 綿貫 祥一) 23番、綿貫。それぞれお答えをいただきました。


 まず、基本構想について、市長も私と同じようにまだまだこれから多くの皆さんにこれからの新しいまちの方向づけということで、いろんな場で理解していただく努力をするということで、今の時点では仕方がないなというふうな部分ございますけども、一つは、コウノトリというのがあってよかったなと本当思います。合併して、私たちも豊岡の市民になったというふうな、旧日高ですけども、そういう思いをすることによって、掲げるものとして本当にコウノトリというシンボルはいいシンボルだというふうに思います。


 ただ、これがある面で、コウノトリのことを言うと、中貝市長が県会議員のころから、もうコウノトリ議員、コウノトリ市長というふうな、中貝市長が掲げた目標だというふうな誤解をされる方が随分あるんじゃないかと。これはそれではなしに、市民全体のものだよというふうな理解をしていただくため、相当努力せないかんのじゃないかなというふうな気がします。非常に優秀な市長ですから、いろんな面で語りかけたり説明をされますけども、理論的に理路整然と説明されて、説明した方側はできたと思ってらっしゃっても、聞いた方側は比較的、市長のような話し方もできない、できない人との理解度もなかなかそうはいかないわけですから、本当にわかりやすくする。そして、市長がされるよりは、もっとほかの人たちが、職員の皆さんがこうなんだぞという思いでしていただくことが必要だと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(古谷 修一) 市長。


○市長(中貝 宗治) 全くご指摘のとおりだと思います。例えば、市長室の前の壁にポスターがたくさん張ってありますけれども、その中には城崎温泉はコウノトリを応援してますというポスターがございます。城崎の皆さんが、今、戸島湿地のことがあり、あるいは過日は総合支所の裏の池といいましょうか、桃島池に飛来したこともあり、コウノトリ自体を身近なものに感じておられる。加えて、城崎温泉の観光振興という観点からも有力なものととらえておられて、さらにJTBの旅行も宿泊は城崎温泉が基本ということでございますから、いち早く、いわば我々のコウノトリというふうに認識をされたんだろうと思います。


 これから来年度の放鳥するための拠点が決まり、オープンされていくと思いますけれども、2カ所予定されてると聞いております。そして、基本的には出石と日高で調整がなされているように聞いておりますけれども、そういったふうにそれぞれの市民の近くにコウノトリがいて、そしてそれぞれの地域の人たちが自分のこととしてとらえていかれるようになれば、さらに、今私がひたすら言い続けなくっても、皆さんのみずからのこととしてとらえていただけるんではないかと、そんなふうに思います。そのような努力をさまざまな場面でしていくことが大変大切だなと考えておりまして、今後ともそのことには十分意を用いてまいりたいと思います。


○議長(古谷 修一) 23番、綿貫議員。


○議員(23番 綿貫 祥一) 23番。それから、その目指すべきことでの方向としての間違いはないんですけども、ただ、その目指していくことによって、自分たちの暮らしにどうかかわってくるかという部分が、この基本構想ではわからない。その部分を基本計画などで明らかにされてくるんだろうと思うんですけども、目指していくけども、それまで今、日々の暮らし、本当困った状態の中で夢のような話で、将来をそれ目指していけば、私が住むまちとして立派なまちになっていくということでありましても、その間がもう非常に今厳しい状況の中で、いや、皆さん、こうすればいいんですよと、それについて今こうなんですよというふうな、それまでの経過についても、もう少し詳しく説明する必要があるんではないかと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(古谷 修一) 市長。


○市長(中貝 宗治) 目指すべき目標は高くということだろうと思いますけれども、その実現に至る過程のプロセスを示していくというのは、これは政治の機能として大変大切だろうと思います。はるか遠い頂を見せられて、あそこを目指そうと言われても、なかなか実感がわかない。目指すべきところははるか向こうにあるけれども、当面、目の前の一歩をここに、それが実現したら次の一歩に行くという中間目標を示していくということが、これは大変大切だと思います。したがいまして、その中間目標というものを基本計画なり実施計画の中に盛り込んでいくということだろうと思いますし、ただ、それも相当膨大な量になりますから、いわばかいつまんでめり張りをつけて説明していくということは大変大切だったと思います。できるだけそのような努力をしたいと思います。


○議長(古谷 修一) 23番、綿貫議員。


○議員(23番 綿貫 祥一) 23番。市長とよく一緒になることがありますので、よく耳にしておるんですけども、夢を見る、見続ける、そして一歩一歩、そのように基本構想を目指すべきものを示して、そして具体的に、皆さんこうしていけば、日々の暮らし、夢を持って生きていきましょう、そして日々の中で厳しいことについては、単年度単年度でそれにはこたえていきましょうという、そういう総合的に基本計画についての説明必要だと思います。ご理解いただいたと思いますので、よろしくお願いしたいと思いますが。


 それから、庁舎の問題でございますけども、平成20年度中に位置を決める。基本計画の中で、何がしかのこれはいろんな調査であるとか、どういった条件が必要なのかというふうなことが整理されてるんですけども、こういったことを含めて、何よりも総合計画、基本計画の中で、ソフト面ではいろんな面がありますけども、ハード面としては、庁舎というものが一つの大きなシンボルとして、規模的にもイメージ的にも大きな役割果たすと思うんです。これからのまちを目指していくときの一つの核になる部分がありますけども、そのことについていつまでも、位置を決めるということであるんですけども、まず位置を決めなければいけないということですが、機能も含めて位置が決まってくるということもあって、もう少し庁舎についての議論を早めていく必要があるのではないかと思いますけど、いかがでしょうか。


○議長(古谷 修一) 企画部長。


○企画部長(神尾與志廣) 先ほど、基本計画の中に一定の考え方いいますか、必要性等について盛り込むというようなことをお話ししました。実は、庁舎も急ぐ必要があるわけでございますが、まず位置の決定が基本でございます。これについて20年度じゅうに行いたいと考えてますが、当然それは、今のところではもう来年、新年度から庁舎の問題について具体的な検討に入っていきたいと考えてますけども、その段階で、位置を決めることだけではなくて、当然その中には庁舎に対する規模、機能、そういったことも含めて、庁舎のあり方について検討を加えていくと。その中で、基本的には庁舎に対する考え方のまとめいいますか、基本構想をつくっていく作業も入ってくると。その中で、位置のことも決める方向が決まってくると考えてまして、そういった位置が決まる中で、もっと具体化した庁舎の中がどんなものかわかりますような基本計画をつくって、具体的な整備に向かっていくというふうな方針でございます。よろしくご理解お願いいたします。


○議長(古谷 修一) 23番、綿貫議員。


○議員(23番 綿貫 祥一) 23番。以上、あとまた基本構想につきましては、議会の方で委員会付託だと思いますけども、その中でまた議論をしていきたいと思います。


 次に、災害工事についてでございます。部長の方から、当然、市としても地元の意向を反映するようにしているというお答えをいただきまして、当然そうだろうなというふうに思いますが、先日の椿野議員の円山川下流域のことでありますとか、全体から見ましたら、どうしても国交省の方が先行してるというイメージになりがちでございまして、国交省がそういう住民説明会をするという段階で、市として市民の皆さんの安心、安全のためにはこうあるべきだという素直な、長年住んでいらっしゃる方たちの感覚でもっての改修計画というふうな思いもあると思うんです。それが技術的にどうなのか、予算的にどうなのかってあるにしても、その気持ちというものを十分国交省に伝えてあるのかということになりますと、本庁の建設部の参事の皆さんは、合併してそれぞれの地域の地理的な、歴史的なこともわかりづらいと思いますけども、それぞれの地域整備課の担当と十分連絡をとって、そのことに当たってきていただいたのだろうかなというふうな思いをしておりますけども、素直な気持ちを聞かせていただきたいと思います。


○議長(古谷 修一) 建設部長。


○建設部長(黒坂 勇) 災害が起きたとき、それぞれの地域で災害があったわけでして、それぞれの地域整備課を通じて、計画については説明がなされてきております。今は本庁も一緒になって、それぞれの地域と一体となった形で進めてるというのが実態でございます。ですから、住民の意見も取り入れてということで、よろしくお願いいたします。


○議長(古谷 修一) 23番、綿貫議員。


○議員(23番 綿貫 祥一) 23番。しかしですね、今ではというふうなことも含めてですけども、それぞれの支所の地域整備課が一番よくわかるから、そこに任せて、それを聞けばいいということであろうかと思いますけども、その聞いたことと国交省との間のことも含めて、やっぱり本庁の建設部という役割は、各総合支所を統括するというんか、そういう役割もあると思うんですね。そういったことについて、本当に今度も日高で大事業ですけども、あれは日高支所の担当だということでなしに、これは豊岡市のこれからの事業としてやっていくという意識で取り組んでいただきたいという思いが非常に強いわけですけども、その思いを聞かせてください。


○議長(古谷 修一) 建設部長。


○建設部長(黒坂 勇) その思いで取り組んでるつもりでございます。


○議長(古谷 修一) 23番、綿貫議員。


○議員(23番 綿貫 祥一) 思いを聞かせていただきました。思っただけでなしに、実行していただきますように言っときます。


 それから、後に戻るようでございますけども、そうでないんか、市長のこのたびの不正受給問題に対して、本当に素直な気持ちであろうと思います。ただ、市長が処分をする判断として、国交省のこのことに対する判定というふうなものを非常に気にしていらっしゃる。それはそれでわかるんです。それはそれで国交省として、このことについてどれだけのことが言ってこられるのかというふうなことを基準にしたいというものもわかりますけども、今回のこの不正受給問題が起きたということは、法に触れたことということで、国に対して、これは不正であるということでわびて、そしてその判定を受けるということでございますけども、もう一つは、市民に対してですね、豊岡市の名誉を傷つけて損なったという部分に対して、市民に対しても処分でもってその気持ちをあらわすという部分が必要ではないかと。そういうふうなことをすると、国交省の判断ということを基準にということはわかりますけども、市民に対して素直にというふうなことも含めて、政治的判断というのがあってもいいのではないかという思いがします。いかがでしょうか。


○議長(古谷 修一) 市長。


○市長(中貝 宗治) それは当然、そういう要素はあろうかと思います。ただ、処分というのは一度やりますと、後で追加ということはなかなか難しい。あるいは、和らげることももちろん難しいということでございますので、基本的には今回のことに対するペナルティーがどのような大きさのものになるかを把握した上でするというのが基本ではないかと思います。


 他方で、これがずるずると延びますと、けじめが全くつかないものになりますので、その点は先ほどもご答弁させていただきましたように、ぎりぎりのところで判断をさせていただきたいと思います。


○議長(古谷 修一) 23番、綿貫議員。


○議員(23番 綿貫 祥一) 23番。そのことについては、みずからが処分されるということでございますから、市長の判断にお任せをいたします。


 それから、この不正受給問題の中の経過などを聞きますと、悪いことはできるだけ早く上げて、検討できるようにということでございますけども、例えば下から上げてくるときに、下からっておかしいんですけども、それぞれの段階で上がってくるときに、市長が不在であるというふうなことが一つの要因になっていないだろうかというふうなことを心配します。それから、先ほどの基本構想の関係におきましても、3月定例会のすべてのものができてくるという、事務方の作業の経過もあるかもわかりませんけども、やはりその都度、市長との協議をしながら次の段階に進むということも含めて、市長の日程が過密過ぎるということが、いろんなことで内政の中に影響してるのではないかというふうな、憶測でございますけども、大変、市長忙しい日程というふうなこともよく承知しております。しかし、ただ3月の定例会で、これも椿野議員の質問に対しまして、そのときにも十分自分の日程を見直して、もっともっと内政に力を入れて、職員であるとか市民の皆さんと触れ合う時間をつくっていきたいというふうにおっしゃっておったんですけども、その後、全国で6つのまちとして目立つような豊岡市になったり、さらにいろんな分野で活躍していただいておりますほど、豊岡市のセールスマンとして随分大きな役割を果たしていただいとると思いますけども、外に向けてコウノトリであるとかいろんなことで、豊岡のイメージを上げていくということも大切でございますけども、やはり足元の皆さんと一緒になって、物事を進めていくという場合のリーダーとしての市長も、3月定例会のときには父親がというふうな表現されておりますけども、そういう意味でも日程などについて、もう少し内政について、もっとたまには庁舎の中を歩いて、若い職員の仕事ぶりを見るとか、まちを歩いて、まちの皆さんとの声かけ合いをするとかというふうなことの中から、市政というのは動いていくんではないかというふうな思いします。


 タウンミーティングなどで各地であるんですけども、その場の出席者の方からも、市長の優秀さはよくわかると、しかしどうも豊岡市という場合に市役所の顔が見えない、市長の顔しか見えないというふうな声も聞くんです。そういうことも含めて、これからの市長のいろんな配慮を聞かせていただきたいと思います。


○議長(古谷 修一) 市長。


○市長(中貝 宗治) まず、今回の経緯のことに関して言いますと、私のところに上がってくるの自体が遅かったわけですが、そもそも担当レベルで抱え込んでしまったということがございますので、単に私のところへ悪い情報が早く上がるということではなくって、担当から上司へということも含めて、組織風土をつくっていく必要があろうかと、このように思います。また、私自身が大変確かに多忙でございまして、自分自身の休日もほとんどないというような状況でございますから、その中でなおかつ外からも依頼が多く、出かけることもございます。しかも内部を見ましても、いろんなイベントが旧それぞれの町でいくと、単純にいうと6倍ございますので、私自身が朝、自宅を出て、但東に行って、引き返して城崎経由で竹野に行き、日高に行って、また帰ってくると。それだけで終わってしまうような状況がございますから、いろんな要因があって、私自身の時間が非常にタイトになってるというのが現実としてございます。その結果、なかなか職員が私の判断を求める、あるいは相談をするという時間がないというので、時によっては悲鳴のようなものが上がってることも現実でございまして、私も大変苦慮をいたしているところでございます。


 ただ、対外的な方のは、水害関係の講演が大体一巡をしたせいか、最近は余り入ってこなくなりましたので、前に椿野議員からご質問をいただいたときよりは、外へ出る回数ってのは減ってるんじゃないかと思いますけれども、もともとの分量が非常に大きいこともございます。私としてはできるだけ職員の顔を見たいということで、こちらにいるときは毎朝、入り口をそれぞれ変えて、朝のあいさつをしながら、せめて顔を覚えてもらおうという努力もいたしているところでございますけれども、引き続きの努力をしたいと思います。


 それと、合併当初で、全体を統一するということが必要がございましたので、相当さまざまなことに目を通しました。ある程度の土地カンがついてまいりますと、だんだんその職員に任せることができるようになりますので、そういったこともあわせて、私自身の時間的な余裕をつくり、より濃密に職員と対話ができるように努力をしたいと思います。


 それと、市民との関係でもございますけれども、私もうほとんど立ち話や雑談をする時間がなくなったというのが実感でございます。前は本当にどかっといすに腰をおろして、あれやこれやばか話もしながら、その中で市民の気持ちを酌み取ることができたわけでありますけれども、正直言いまして、もう立ちどまってる暇がない。こういう状況でございますので、何とか努力をしたい、このように考えてるところでございます。


○議長(古谷 修一) 23番、綿貫議員。


○議員(23番 綿貫 祥一) 23番。多忙であるということは、本当にご苦労さんだというふうに思いますけども、やはりまた違った意味で市長に期待する部分もございますので、もう少し幅広い市長になっていただきますように期待をしておきます。


 次に、消防団についてお尋ねをいたします。


 助役から答弁いただきました。なかなか消防団というのは、それなりにプライドの中で存在している。そして、団員の確保についても、なかなか厳しくというと難しいというふうな、大変難しいと思うんですけども、しかし合併して一つのまちになった消防団ということで、大規模災害のときの命令系統というのは絶対必要じゃないかと。そのことを十分理解していただくということも、ぜひ消防団の方に理解していく努力をしていかなければいけないんではないかなというふうに思います。


 それから、そのことが現実に消防団の団長の皆さんに理解していただくこと、時間がかかるということであれば、時間がかかって多団制でいくということであれば、それはそれなりに多団制の間でも、各消防団のそれぞれの機能、団員の皆さんの意識というものは一つの市の消防団の団員であるということからすれば、当然そういう意識を持っていただきたい。ただ、余り無理なことを言いますと、先ほど言いましたように、そんな厳しい消防団だったら入れへんなって言われちゃったら困るんですけども、最低限の共通なものっていうのは必要じゃないかというふうに思うんですね。それぞれの消防団が消防学校に行かれたり、いろいろと部長訓練だとか班長訓練だとか、それで研修されておりますけども、それぞれの消防団の中でやられとるということであって、横の連絡ってのが実はないんではないかと。そのそれぞれの今の消防団の範疇でされると、依然として従来どおりの形の研修しか行われない。いわゆる一つの市の消防団となれば、お互いのレベルの皆さんは共通のそれだけの能力というんでしょうか。それだけの知識を持っといていただきたいというのが、市民としての同じ思いだと思います。そのための連絡をして、お互いが研修できるような場面、私も初出式、議長をさせていただいたときに各地区行きました。それぞれのほかの団長の方が見えておられることでありますとか、しかしすべての方が見えてるわけではない。やっぱり初出のあり方でありますとか、それから夏季訓練、操法訓練などにつきましても、それぞれの基本に基づいた訓練をされたと思いますけども、その中身について、大変失礼ですけども、随分差があるというふうな認識をしております。そういうことについては、各消防団同士の連携の中で、団長、副団長会議というふうな場でそういう意識を持っていただいて、そういう場を設定するということが必要ではないかと思うんです。いかがでしょうか。


○議長(古谷 修一) 防災監。


○防災監兼消防長(菅村 和弘) 今、議員がご指摘のとおりだというふうに我々も認識をしております。ちょっと事務的なことですけども、今、横の連絡云々ということでご指摘もあったわけですけども、例えば今、我々としては消防連絡協議会というふうなことを持っておりまして、その場には団長さん、それから副団長さんという消防団の幹部の方々、合わせて各総合支所の消防主任の方ですとか、それから消防本部の幹部の職員、そんなふうな方々で、合わせて年に今のところ1回なんですけれども、打ち合わせ等あるいは情報交換等々含めて、会議は持っております。


 それから、ことし初めての試みだったんですけども、団長さんの連絡会議のようなものは事が起こるたびにしばしばあるわけですけども、ことしは副団長さんの対象とした研修会をさせていただいておりまして、それらを経験をいたしますと、やはり豊岡市の消防団として、今議員がご指摘の方向をというふうな意識が醸成されつつあるというふうに認識をしております。


 それから、訓練でございますけども、今、例の北但大震災を記念日とします5月の23日の訓練なんですけれども、豊岡市の会場が昨年、ことしは城崎の菊屋島でさせていただきました。そんなふうな訓練におきましても、それぞれ消防団から、もちろん全部の消防団というわけにはまいりませんけれども、指導をしていただいてるという経歴やら、あわせてことしは県の防災訓練も但馬空港でございました。そんなふうなときにも、それぞれ消防団から代表してる分団が指導していただいて、相互の訓練を受けていただく、またよその訓練も見ていただくというふうな場があるんではなかろうかなというふうに思っております。


 それから、操法大会のようなことなんですけども、ことしは豊岡の消防団、県の操法大会に出てもらったわけですけれども、この操法の大会につきましても、やはり重機の保持、それからまたそれを受け継いでいくというふうなことを目指して、何とか豊岡市としてそういう大会等ができないだろうかというふうなことも模索をしていただいてるというふうにも思っておりますので、極力そういう相互の連携がとれるような方策もこれからも考えていきたいなあというふうに思います。以上です。


○議長(古谷 修一) 23番、綿貫議員。


○議員(23番 綿貫 祥一) 23番。ぜひできることからしていただきたいと思います。技量だとかそういったものを求める上で、もう一つ差があるのは報酬でございますね。報酬は随分差があります。倍半分ぐらいな報酬の違いがあるという。この違いがあることが、一体何なのかという部分ですね。あんまり中身を言っちゃいかんのかもわかりませんけども、その報酬に見合った消防団だということでは、これは困ると思うんですね。やっぱり豊岡市の消防団の団員ということであれば、同じ団員であれば、同じ階級であれば、同じ報酬であって、同じ機能を発揮していただけるということが、市民としたら期待するところでありますが、随分差がある。この差を、ほいじゃあ、どうすれば標準化できるかというふうなことを私もちょっといろいろと聞きましたら、報酬の標準化については、報酬の総額の中で各階級ごとに標準化というふうなことが求められとるというふうなことなんですけども、そうすると、低いところが上がって、高いところが下がらないかんというふうなことで、そこに技術が影響するのかどうかわかりませんけど、随分均一化は難しいもんだというふうに聞いてるんですけども、現状と、そのことについてはどういうふうにお考えでしょうか。


○議長(古谷 修一) 防災監。


○防災監兼消防長(菅村 和弘) 確かに報酬は、本当にご案内のとおりのたくさんの、甚だしく差がございます。ちょっと余談ですけれども、我々が接してますそれぞれの消防団の方々、その報酬に差があるから、じゃあ、その士気に云々ということは全くございませんし、そのつもりで、それぞれ消防団の士気というのは本当にすごいものがあるなというふうに、日ごろから敬服をしてるところなんですけれども、報酬の差異につきましては、我々としては一団化の移行に合わせて統一をさせていただきたいなあというふうに考えておりまして、当分の間は、多団制の間はやむを得ないのかなというふうには思っております。


○議長(古谷 修一) 23番、綿貫議員。


○議員(23番 綿貫 祥一) 23番。消防団という報酬があるとはいえ、本当にボランティア的な活動をしていただいとるということですから、消防団の皆さんの意向というのを十分尊重しなければいけないと思いますけども、片方でやっぱり消防団に期待をされているということも十分また消防団の方もその分を理解していただいて、できるだけ市民から見て安心できて、活動していただけるという消防団になっていくように今後に期待をしておきます。


 次に、公民館でございます。


 教育長も随分教育については身を乗り出して語る情熱的な方で、大変期待しておりますけども、今回の定例会の中でも、学校を中心にして地域に期待するというふうなことがあるんですけども、確かにそれは教育長という立場からすると、学校というものをイメージされることは、頭に置かれることは間違いないと思いますけども、学校学校というと、家庭も学校に頼っていいのかと、家庭は家庭の役割がある、地域は地域の役割がある。そういったことを社会全体で取り組むこと。学校っていうのは、もうまずは読み書きそろばんとか、知識が第一だと思うんです。知識を得るためにしつけが必要だということから、しつけまでやらなければいけないことになるんでしょうけども、本来の任務というものをわきまえて、もっと周りに応援を求めるというふうなことの意味で、社会教育というものが、私は随分大きい役割を果たすと思うんですね。その中から、例えば学校の先生も、社会に帰れば、まちに帰れば、地域の一員ということで、社会、そういったものを参加するということによって、いろんな情報が教育観持てたりなんかするというようなことも含めて、社会教育、特に公民館がその中心的な役割ですから、公民館の役割って大きいと思います。そのことについて、教育長、一言お願いします。


○議長(古谷 修一) 教育長。


○教育長(石高 雅信) 私は学校を中心に物事を考えてるいうわけではございません。といいますのは、やはり子供たちの教育の場には、私は3つの教育の場があるんではないかな。先ほど議員さんがご指摘になられましたように、学校も教育の場で、家庭も教育の場、そして地域社会も教育の場。この3つの教育の場がうまくかみ合って子供は育っていくんではないかな。そういった視点で、それぞれの場がやはりそれぞれの力を発揮していく、そういった体制をつくっていくことが大切であろうと思いますし、先ほど議員さんの方から、公民館におけるいわゆる地域の教育力向上に向けての役割、あるいはコミュニティーづくりの核としての役割、そのことは大変大きなものであると、このように認識しております。


○議長(古谷 修一) 23番、綿貫議員。


○議員(23番 綿貫 祥一) 23番。3者で教育するということですが、どうしてもみんな学校に頼ろう、頼ろうするっていうんかね、やっぱり学校も限界があるというふうなことも、ある面では言っていかないと、何でも学校なのかというふうな気がしますので、そういうふうに申し上げたということでございます。


 その社会教育の中核的な公民館が、地域公民館はこれも従来それぞれ旧町単位でのいろんなソフト面、ハード面の事業を行っていた。それを今度はなくして、それぞれ地域の中で公民館の連絡協議会か何かを受け皿として、その事業を継続していくもんだというふうに認識をしておりますけども、中にはそこでのいろんな限界があるかもわかりません。その分は中央公民館がサポートしていかないかんという。中央公民館を次長から専任で充実した体制にせないかんというふうに聞かせていただいて、安心はしとるんですけども、公民館ってのは、やっぱり地域の皆さん、自分たちで活動しようとする組織だと思いますから、できれば中央公民館長も民間の方の方が自分たちの公民館だという意識を持てるのではないか。


 資料をいただいたら、兵庫県内の中央公民館の館長さんというのは、市の職員がされている館長多いですけども、どうしても市の職員の方が館長であるということになると、行政の方から働きかけられた事業ではないかというふうな受け取り方をされかねないのではないかというふうな気がします。そういうことから、これは民間であるか職員であるか、結局は人の問題だと思うんですけども、そういったことについて、お考えありましたら聞かせていただきたいと思います。


○議長(古谷 修一) 教育次長。


○教育次長(村田 正次) 確かに現在、県内で中央公民館を設置しているところで、23館ありますけども、そこで民間人を登用してるのはわずか5館という状況でございます。独立した教育機関としての使命なり役割なりを果たすという意味で、行政と切り離した方がいいんじゃないかなというご提案だと思うんですけれども、実際の運営なり管理に当たりましては、かなりの行政実務も求められるところもございますので、現在のところでは民間からの登用ということについては特に考えてはおりません。


○議長(古谷 修一) 23番、綿貫議員。


○議員(23番 綿貫 祥一) 23番。このことについては、よりよい中央公民館になりますように、まだ来年の話でございますけども、いい人材の公民館長が就任されて、スタッフも充実して、公民館活動が幅広く活発化していくようなことを期待しておきます。


 スポーツ振興について、ポスト国体というふうなことで、何もスポーツに親しんでいただくということが大事なことだと思いますね。そのためには、そのことによってスポーツ人口が広がってくる。本当の楽しみのスポーツと、それから自分たちが少し楽しくなったなあという段階で、ある一定のクラブみたいなのをつくってスポーツをする。そして、そこでおもしろみを覚えて、もっと継続していきたいなあ、専門的にやっていきたいなあというのが、体育協会なりに入ってやっていくというようなのが流れかなあと。そこに体育指導員という方がそれぞれの立場で指導者としてそれに携わっていかれる。そのことによってもスポーツ人口が広がっていくというふうな思いをしとるんですけども、どうも合併して2年になりますけども、ポスト国体ということをきっかけにと言われたら、ああ、そうかと思いますけども、本来ならば、せっかく新市が発足して、スポーツ振興課という課ができて、実際事業をこなしていく上で、スタッフの忙しさがあったかもわかりませんけども、やはりもう2年目の段階では少なくともそういう動きがあって、そして国体を受けてポスト国体で、さあ、やろうということになっていかないと思うんですけど、今聞いておりますと、まだ準備を検証しながらいくんだということになると、どうなんだという不安を思いますが、いかがでしょうか。


○議長(古谷 修一) 教育次長。


○教育次長(村田 正次) 確かにおっしゃるとおりだと思います。合併に伴いまして、いろんな調整というのがまだ、特に体育協会のあり方とかそういったことについてもまだ現在も調整中というようなことございまして、これ総合的に考えていく場合に、そういった組織なり関係団体なり、そういった協力、調整といった部分も検討していく上でリンクしてくる部分もございますので、言いわけになるかもわかりませんけども、そういったことでおくれてきてるということについては、素直に認めたいと思います。


 ご提案いただきましたことは非常に大事な提案だと思いますので、今後一層努力していきたいというふうに思ってます。


○議長(古谷 修一) 23番、綿貫議員。


○議員(23番 綿貫 祥一) お互いスポーツ振興に私もその一部かかわったのがございますから、一緒にやっていきたいなというふうに思います。


 ただ、今、スポーツクラブが各校区にできてスタートしていますけども、実態を見せていただきましたら、確かにスポーツクラブの会員数というのは多いんですけど、よく見ると1戸当たり100円というふうな形で会員でいらっしゃる。これはむしろ公民館という立場でやられて、もう少しスポーツクラブと会費をもって自分たちで運営していくという。いきなりはそうはなりませんけども、そのために県から多額の補助金が来て、ならし期間がある。ならし期間の間に、でも会費を払うんですよというふうな意識づけでスポーツをするのには、若干でもやっぱり負担するんだというふうな意識づけしながら、会員である意識を持って、そこでまたコミュニケーションが生まれてくるという、そういう役割も教育委員会としたら指導していただく分野ではないかというふうに思います。そういったことにも期待をしておりますし、さらに子供たちにとりましてスポーツというのは、学校ではできない、スポーツしようと思えばルールがあるわけですから、ルールと規則、規則を守るということを自然のうちに覚えます。そして、一つ、個人種目のスポーツもありますけども、チームでやるスポーツ競技の場合は、その中で自分の役割、お互いの協力というふうなことを自然のうちに知る。そして、勝った負けたということの素直な感情を体験する。そういう意味のスポーツの非常に大きな役割だと思いますので、今後のスポーツ振興に期待をいたしまして、私の質問を終わります。


○議長(古谷 修一) 以上で綿貫祥一議員に対する答弁は終わりました。


           ────────────────────


○議長(古谷 修一) 暫時休憩いたします。再開は2時20分。


                 午後2時06分休憩


           ────────────────────


                 午後2時20分再開


○議長(古谷 修一) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 次は、18番、伊賀央議員。(拍手)


     〔伊賀 央議員 登壇〕


○議員(18番 伊賀 央) 失礼いたします。大変お疲れのこととは存じますが、しばらくの間よろしくお願い申し上げます。伊賀央でございます。今回は、私自身の初体験の通告、1個でございまして、そういう意味では、この時間帯になります午後2人目という、ある種アンニュイと申しますか、語弊があるかもわかりませんが、その空気に対しまして、まことにタイムリーな展開が予想されるところでございます。しかし、内容自体は私が大変必要だと思うことでございます。どうぞ当局におかれましては、適切なご答弁をよろしくお願いを申し上げます。


 さて、質問に入ります前に、補助金不正受給の問題であります。大変残念なことでございますが、コウノトリで随分全国的にクリーンな認知度が上がっておると理解をいたしておりましたが、思わぬ問題で全国発信をしてしまうことになりました。市長いわく、災害が起こって、市民に迷惑がかからないことを優先させた。恥じてはいないが、手続違反とご答弁もいただいているところでございます。


 確かに、あの大災害を受けた後、我々としましても、災害そのものにナーバスになっておりますし、また圧倒的なリアリズムを背負って判断をなされたものとも理解をいたすところでございます。事実、この議場でも、市民の反応が二分しているというやりとりが続きます。もちろん私も同じように、市民の皆さんから二分された声が届いております。今回のポイントとして、情状の部分と、さりとて手続違反であるという部分、これも言いかえれば、法を侵している、決まり事を侵しているという部分、そして国や県の硬直化した制度的な問題点、この部分に集約されるのでありましょう。


 しかし、このポイントの裏に、午前中のやりとりもありました。業者に書類偽造を要求、あるいは本来あり得ないような小切手による担保等、多くの行為が含まれています。このことを一つとってみても、果たして今までからの業者と市当局の距離感はどうなのか。癒着の構造を引き起こしていないか、あるいは引き起こさないか、大変心配になります。なぜなら、今回、この問題が洲本市を発端に露呈していなければ、この問題は永遠にやみの中であり、またそうあり続けるために、今後ずっと秘密の共有を市当局みずからが業者に求めるからであります。


 あるいは、夕張市の財政破綻でも問題になりましたが、当局が隠すつもりになれば、どこまでも隠し続けることができること、やる気になれば、市民に対して隠すことはいつでもできることを市民に提示してしまいました。もちろん我々議会としての職責を全うしていないことを棚上げするつもりは毛頭ありませんが、また一つ古くて新しいこととして、我々市民に認知をさせることになりました。このことに対する市長の責任は大変重いものがあると存じます。ここが今回の痛手として大変大きいですし、あるいは市民の信頼を回復するために全力を注ぐ必要があります。事情は大変よくわかりましたが、午前中の同僚議員の、例えば公文書の文書の中身が違うというやりとりに関しまして、鋭く承知していないと、極めてアンタッチャブルな雰囲気を感じたのは、私だけではないと感じます。


 日ごろ、中貝市長は、情報公開に積極的だとアピールをされ、またそのようにも感じてまいりましたが、今回この不正受給の問題を通して、結果的に真っ向からみずから否定されることになったことを深く肝に銘じていただき、市民の信頼回復に向け、今後のかじ取りをよろしくお願いしたいと存じます。


 それでは、前置きが少し長くなりましたが、通告に従い質問してまいります。


 AED、自動体外式除細動器の整備についてお尋ねをいたします。


 この問題については、過去、この議場で多くのやりとりをさせていただいてまいりましたが、この広い豊岡市だからこそとの思いでお尋ねをさせていただいているところです。恐縮ですが、いま一度このAED、自動体外式除細動器の文言のご説明をいただいた上で、現在このAED配備に関して、庁内での検討状況がどのようであるのか、お知らせをいただきたいと存じます。


 あるいは、現在課題になっているポイント、こういったことについてもお知らせをいただきたいと思います。


 次に、現在の配置状況はどのようであるのか。以前からご説明をいただいております。前にご説明をいただいたときには、計21台というようなご説明もいただいておるわけでありますけれども、国体の期間中を通して、このAEDの配備についてもあったようでございますが、この部分も踏まえて、現在の配置状況はどのようであるのか。これについてお聞きをしておきたいと思います。


 以上、第1回目の質問とさせていただき、残余は自席で行わせていただきます。


○議長(古谷 修一) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) AEDにつきましては、現在、市立の診療所、健康福祉センター、総合支所などに21台設置をいたしております。市民の安全、安心の確保、地域医療確保のために、市内の公共施設に配備することは必要であるとの認識はいたしておりますけれども、AED機器につきましては、機器本体の耐用年数やバッテリー、電極パーツなどの消耗品の交換など、機器購入、維持管理費等を考慮し、必要性、利用効率等を慎重に検討する必要があると考えております。


 その他につきましては、担当の方から答弁をさせていただきます。


○議長(古谷 修一) 健康福祉部参事。


○健康福祉部参事(湯口 敏) それでは、AEDにつきまして若干ご説明をしたいと思います。


 AEDにつきましては、心臓の状態を判断しまして、必要なときに心臓に電気ショックを与えまして、心臓の動きをより正常に近い状態に戻します医療機器でございます。心臓がとまってしまうと、心停止などさまざまな種類があるわけですけど、今までは医師以外の人には到底困難だというふうに言われとったわけですけど、AEDによりまして、医師にかわりまして、心臓の状態を判断しまして、どのような処置をすればよいのか、機械の音声でもって指示を出します。必要があれば電気ショックを与えて、心臓の動きをより正常に近い状態に戻すものでございます。


 対応につきましては、先ほど市長の方からご答弁申し上げたところでございます。やはり市民の生命を守る、あるいは安心のまちづくりのために、現在一部の市立の公共施設に配置しとるわけですけど、やはり今後、いろんな施設に必要と認めるようになれば、設置をしていきたいなと考えますし、でき得れば、イベント会場等の貸し出しというふうなものも検討していきたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(古谷 修一) 18番、伊賀議員。


○議員(18番 伊賀 央) ありがとうございました。また、それでは少し重ねてお尋ねをしてまいりたいと思います。


 先ほど、21台ということで、市長の方からご答弁をいただいたんですが、国体の方の関係では、特にはこれはふえてないという理解でよろしいでしょうか。もう一度確認をお願いします。


○議長(古谷 修一) 健康福祉部参事。


○健康福祉部参事(湯口 敏) 市の方で現在設置してます21台の中に、国体に関連しまして、県の方から貸与してる5台分が入っております。これにつきましては、国体が一応終了いたしましたので、現在、県の方に対しまして、譲渡の申請というふうなものの手続をいたしております。多分、認められるというふうに考えておるところでございます。これにつきましては、今後、正式に県の方のオーケーが出た段階で、市役所等、配置をしていきたいというふうに考えております。


○議長(古谷 修一) 18番、伊賀議員。


○議員(18番 伊賀 央) わかりました。21台という数が多いのか少ないのかということでいきますと、決して人口、住んでいるエリアが大変広うございます。700平方キロメートルということも考えますときに、私としては多いというふうには認識できないわけでありますけれども、先ほどからの参事のご答弁をいただいておりますと、必要と認めるならば配置をしたいということでお答えをいただいておりまして、あるいは市長の方からも費用対効果について慎重にというお答えをいただいております。


 しかし、これずっと議場でのやりとりを繰ってみますと、平成16年9月の時点で一度お尋ねをさせていただいたときにも、費用対効果の部分も当然出てくる。このときは差し当たってこの研修、使える人がいないともう意味がないわけだから、差し当たって研修の講習をきっちり受けて、今後に備えたいというご答弁をいただいております。これ、岡本部長のご答弁でしたが、次に平成17年、もちろんこの平成16年9月というのは、旧豊岡時代のやりとりでありますが、平成17年6月に旧市町で整備が進められてきておることもあって、新市としての方針を検討する必要があるというふうに、これも岡本部長の方からご答弁をいただいております。必要性は十分に認識をしているけれども、国の方針として、AEDを国民に認知を深めることが肝要である。概略こういったご答弁をいただいたところでございます。そのときにも具体的配備については、使う機会が本当にまれだからという、これも費用対効果ということでの部分にのっとったご答弁をいただいたと思います。湯口参事の方から平成18年6月議会に、これも効果等については十分認識している。ただ、必要性ですとか利用効率ですとかというふうなものをまとめまして、今後、慎重に検討という、更新に加えてAEDの設置が望ましい、こういうような概略、ご答弁をいただいております。


 こうやって考えてみますと、この必要性はもう十分認識をいただいているということなんですが、この費用対効果を勘案する中で、今後、慎重に検討という、ここ1年、2年ずっとこのご答弁が続いて、なおかつ今、また市長の方からも費用対効果、機器本体や維持管理、バッテリーの交換、大体5年ぐらいがというようなお話もあるようでありますけれども、ということなんでありますが、これは具体的には一体どこでどのように、ではその必要性の検討がなされているのかいないのか。あるいは、どこでどのように検討されるべきことなのか。これについてご認識をお伺いをしたいと思います。


○議長(古谷 修一) 健康福祉部参事。


○健康福祉部参事(湯口 敏) 当面、詳しいデータでもってどうのこうのいうふうなことはなかなか、専門分野であり、困難であろうというふうに考えます。国体の方からのものにつきましては、一応市役所、総合支所等に配備をいたしますし、今まで保健福祉センター、それから市の診療所等に配備をしております。あと、貸し出し等のものが確保できれば、一定の考え方にもって、いろんな大きなイベント等にも対応できるんではないかなというふうに考えております。


 今後、具体的にそしたらどこにどう配備するかというふうなことについては、もう少し検討期間が要るんではないかなと思います。ただ、先ほど申し上げましたように、数年でバッテリーを変えなければならない、あるいはパットを変えなければならないというふうなものでございますし、当然一定の耐用年数等がございます。今後やはり配備するにいたしましても、リース方式みたいなものしか仕方ないのかなというふうなことは、担当課の中の方では留意をいたしております。以上でございます。


○議長(古谷 修一) 18番、伊賀議員。


○議員(18番 伊賀 央) このリース方式は、18年6月の時点で、私も必要とされる地区があるならば、半分ぐらいずつ、つまり市の当局が半分お出しになって、残りの半分は地元地区が受益者としての負担ということで、例えばそういうことは考えられないかということでお尋ねをさせていただきましたが、このときについても、検討をいただくということになっておりましたが、こういったことについての具体的な検討はいかがでしょうか。


○議長(古谷 修一) 健康福祉部参事。


○健康福祉部参事(湯口 敏) リースの費用等につきましても、なかなか安いというふうなことにはなっておりません。一定の期間が過ぎれば、また費用はずっと負担で来るということになりますので、まだ今のところその地元の方に対しましても、正式に市としてこれを補助制度等でするというふうなことは、いろんな普及あるいは講習等の関係を見ましても、もう少し先のことになるんではないかなというふうに思います。


○議長(古谷 修一) 18番、伊賀議員。


○議員(18番 伊賀 央) どうも参事のご答弁を聞いておりますと、積極的に前向きに取り組んでいただくというニュアンスが、どうもご答弁からは伝わってまいりませんが、国の方針としても、AEDを国民に認知を深めることが肝要ということは、さっきのご答弁でいただいているところであります。実は、前の議会でご答弁をいただいたのも、実は参事の方のご答弁は、地域に対する貸し出しについても、その地域の運動が高まるようなら検討させていただくという、こういう前段に条件がつくんでありますけれども、国の方針でいくならば、積極的に行政が実はAEDに関する認知度をどんどん高めていく、こういった考え方も必要であります。地域が求めるならば、行政がこたえましょうという、この参事のさっきのご答弁では、すこしニュアンスが変わってくるということも申し上げておきたいと思いますが、これについてのご認識はいかがでしょうか。


○議長(古谷 修一) 健康福祉部参事。


○健康福祉部参事(湯口 敏) 確かにそういうことも言えると思いますけど、やはり地域の中で、救急救命といいますか、自分たちの命をどう守るんだ、最悪のときにどう守るんだというふうなことは、やはり地域の中のいろんな健康づくりの団体とか、いろんな団体において、やはり十分そのような講習、あるいは当然、行政がそのような講習のお手伝いといいますか、PRするということは十分必要だというふうに考えてますけど、やはりそのようなものをもう少し積み上げていきたいというふうに考えております。


○議長(古谷 修一) 18番、伊賀議員。


○議員(18番 伊賀 央) これも前に少し確認をしておきたいと思うんですが、豊岡市の平均、いわゆる救急車をお願いしてから、救急車が到着するまでの平均の時間ということで、これも前にやりとりをさせていただきました。時間がたっぷりあるということもあって、私の方からも申し上げたいと思いますが、全国平均が6.3分のところを、豊岡市の全地区平均が6.5分だったですかね。それで、一番遠いところでどれくらいというお尋ねもさせていただきましたが、目坂で17.3分、三原で22.8分、奥赤が22.3分と、これ但東町、当時の古い方の情報だと思いますけれども、あるいは出石分署で最長37分、救急車を呼んでから現地に到着するまでにかかった、そういう事例もあるというようなご答弁もいただいておりますが、但東町の救急車の配備が完了した後で、現在、いわゆる但東エリアでの現着の時間というのは、その後どのようなことになったのか、最長の時間、一番時間がかかるエリアというのはどれくらいになったのかということについて、おわかりになりましたら、お答えをいただきたいと思います。


○議長(古谷 修一) 防災監。


○防災監兼消防長(菅村 和弘) 今までは出石分署から出ておったわけですので、そこの距離の区間、7分程度が短縮になるということでございます。


○議長(古谷 修一) 18番、伊賀議員。


○議員(18番 伊賀 央) できれば、具体的な数値をもってと思ったんですが、これは今、手元に数字が、通告しておりませんので、それはそれで結構かと思います。


 それで考えますと、やはりどうしても現実として長過ぎる、救急車が到着するまでに長過ぎる時間というのも、これも前々から何度もやらせていただいてるとこなんですが、私の考えるところは、その長過ぎる時間を何とかこのAEDを使って、クリアすることができないだろうか。この問題については、AEDというのが心臓を原因とする心原性の心停止でないと、心停止から来る細動、もうぶるぶる震える動きでないと対処ができない。つまりそれ以外の原因による心停止には、何ら対応ができなかったり、あるいはましてやいわゆる脳の方の虚血性であったり出血性であったり、そういったことについては対応ができない、極めて限定的な部分でしか使えはしないということではあるんですが、ただ一方でデータをひもといてみるというか、そういう資料をめくってみますと、心臓が原因のいわゆる心停止というのも決して少ない数ではないというふうに言われておりますし、私のこの認識は間違っていないと思いますが、そのご確認をお願いしたいと思います。


○議長(古谷 修一) 健康福祉部参事。


○健康福祉部参事(湯口 敏) 議員がおっしゃいますように、AEDにつきましては、心臓の部分だけということになります。一般的には脳梗塞だとかクモ膜下だとか心臓だとか、いろんなものでやはり救急車呼ぶことになってまいります。AEDにつきましては、それの限定的なものには対応できますけど、それ以外のものには対応できないというふうに考えております。やはり、日ごろからの市民に対する、最悪の場合、救急に対するいろんな基礎知識等、普及啓発もしていくのが重要だというふうに思ってます。


○議長(古谷 修一) 18番、伊賀議員。


○議員(18番 伊賀 央) これも大変細かいことを申し上げると、先ほど費用対効果、費用対効果ということで、リースでいけば月5,000円とか6,000円とか、買い取りでいけばやっぱりまだ20万とか30万とか、そういう金額になるんでありましょうけれども、その費用対効果でいくならば、じゃあ例えば、これは大変、今ひっくり返したような言い方なんですが、今回、国体の中で、県から貸与された5台、もちろん但馬全体21台のうち、じゃあ、国体に関係して貸与されたのが5台とするならば、この5台が果たしてこの国体の期間中に使われたことがあったのかなかったのかというと、私は使われてないというふうに認識をいたしております。じゃあ、まるっきりこれは無意味なのかという、こういう結論が導き出せるかというと、そうではない。必要だから、あるいは何かあったときに、もう決定的に大事だから、これは貸与しましょうという県のお考えだと思いますが、これは間違いないでしょうか。


○議長(古谷 修一) 国体推進部長。


○国体推進部長(西村 昇一) 国体開催中にはAEDは使っておりません。ただ、私の方の考え方としましては、AEDは補完的な考え方で、選手、役員等の安全管理については、それぞれ医師、看護師を派遣して常駐をさせて、安全対策に徹底をさせました。以上です。


○議長(古谷 修一) 18番、伊賀議員。


○議員(18番 伊賀 央) それはもちろんそうできれば、一番それにこしたことはないわけです。それで、それは国体に関してはそうあるべきだろうと思いますし、それはよく理解をいたしますが、あくまで考え方として、つまり地域住民の安全、安心を考えるに当たって、それはもうそこらじゅうにお医者さんや看護師さんが配置できればいいんでしょうけれども、そういうことではない。救急車にはAEDが積んであるから、何とか救急車が到着するまでの間、時間が短くなれば、それはそれで命を救う、あるいは後遺症を残さないということに関しては、非常に有用である。しかし、現実的に救急車が到着するまでに、先ほどのように22分や20分や17分やという、大変、現着するまでに時間のある地域があるというところで、何とかそのAEDを使って、可能な限り命の危険というものに対処していく必要がある。これが私がもうずっと感じるところであります。


 こうやって考えてまいりますときに、もちろんこれもぜひお尋ねをしておかなきゃいけないと思うんですが、現在の、当初、当局側からずっとご説明をいただいておりました使う方側の講習状況と申しますか、いざ、今、ではそのAEDを使える人が一体どれくらいあるのか。あるいは、心臓マッサージと心肺蘇生ができる人たち、今どれくらいいるのかという、これについてはどのようにご認識でしょうか。


○議長(古谷 修一) 健康福祉部参事。


○健康福祉部参事(湯口 敏) どれぐらい使える人がいるのかというふうなことでなくって、講習を受けた人がどれだけいらっしゃるかというふうなことについては、ご説明をしたいと思います。


 まず、本年度につきましては66回、消防本部等で講習会を開催をいたしました。受講者につきましては1,288人でございます。


○議長(古谷 修一) 18番、伊賀議員。


○議員(18番 伊賀 央) 私はこの1,288人というのは、66回も講習をされてて、1,288人というのは決して少ない数じゃないというふうに思います。例えば、これ再受講されてる方はそのうち何人ぐらい、あるいは定期的に、つまり我々実は、受けたじゃないですか、議場の皆さんも。ところが、やっぱりもうそろそろ、あれ、でも本当に一つ一つ細部の行動はどうだったかなと思うと、かなり心もとなくなってくる。ここら辺を感じながら思うわけですが、再受講の方の取り組みとか、実際に通俗的にでも、ずっと連続的にいつも使えるようなスタンバイ状態というか、そういう状況をつくるための取り組みというのはいかがでしょうか。


○議長(古谷 修一) 防災監。


○防災監兼消防長(菅村 和弘) 今、参事の方が数については申し上げたとおりなんですけども、再受講がそのうちどの程度なのかということにつきましては、正直なところ数字としては把握はしておりません。ただ、ちょっと言葉が悪いですけども、どのくらい、一たんお受けになって、いわゆる賞味期間といいましょうかね、それがあるのかと。やっぱり我々としては3年程度、一度お受けになったら、やっぱり3年程度はそれでオーケー。だから、3年更新ぐらいで受けていただければと、そんなふうには思っております。


○議長(古谷 修一) 18番、伊賀議員。


○議員(18番 伊賀 央) これは経験的に今申し上げてるんですが、やはり繰り返しやらないと、どうしても薄れてきてしまうという部分があろうと思いますので、これはまた今後の何か体系立ったそういう再講習についての動きというのが、もしまだ取り組みが考えられるようであれば、ぜひこれは取り入れていただきたいなと、このように思います。ご認識について、またお答えをいただければと思います。


 それから、あわせて、今もう一つどうしてもこのAEDのことについて、やっぱり考えなきゃいけないというのが、医師不足からくる、あるいは医療の集約化からくる影響がここにあらわれはしないだろうかという危惧をいたしております。いわゆる救急車の転院搬送の部分のことなんですが、病院間の患者さんの移動に、北但消防本部の救急車をお願いして、患者さんを搬送する。こういったことが日常の業務としてあるというふうにお聞きをしています。それが近所ならいざ知らず、例えば高規格救急車を使う理由は何かというと、それだけ重症患者さんだから高規格救急車を使わなきゃ安全に搬送ができない、こういう理由をもって、北但消防本部の方にお願いをされる。こういうふうに理解をいたすわけでありますけれども、当然そうなりますと、重篤な患者ということになれば、送られる先は京阪神の病院でありますとか、つまり移動に数時間、往復で考えれば3時間、3時間で6時間ぐらいは平気で高規格救急車がこのエリアからいなくなるという現実があります。その間をそれぞれの救急車でカバーをし合うというふうにお聞きをさせていただいてるわけでありますけれども、どっちにしても、そういったことが医療の集約化の中で起こってくるのではないかというふうに認識をいたすわけでありますけれども、これについての当局のご認識はいかがでしょうか。


○議長(古谷 修一) 防災監。


○防災監兼消防長(菅村 和弘) まず、講習ですけども、議員がご指摘のように、確かに頻繁に再講習を受けていただくということももちろん大事にしていかなきゃならないことなんですけども、今のところはやっぱり講習を受けていただく、初めて受けていただく方の拡大を、限られた時間ではありますけれども、積極的にやっていきたいなというふうに考えております。


 それから、転院搬送なんですけども、そう再々あるものでもございませんし、例外的にあるというふうに認識をしております。救急、それから病院間のネットワークの中で、今議員がご指摘の重篤な患者等がそれらが要請される場合につきましては、これはもう転院搬送として、消防本部としてその期待にこたえなきゃならないんではないかなというふうに考えております。


○議長(古谷 修一) 18番、伊賀議員。


○議員(18番 伊賀 央) 消防長は、今そんなに多くないというふうにご答弁をいただきましたけれども、私が前に調べさせていただいたときには、平成14年が161件、平成16年が148件、平成17年が、これは豊岡病院の移動のとき、旧豊岡病院から新しい豊岡病院に移動させるときの搬送も入れて226件ということで、これは決して小さな数字ではないと思います。それは確かに遠くに出かける件数が20数件とか、そんなに多いものではないというふうにお聞きをしておりますけれども、それでも近いところでも、その間、その間、間違いなく救急業務としては下がるということは間違いないと思います。ましてやこの心原性の心停止だとか、こういう状況というのは、もう1分下がるごとに10%下がると。もし、本当にそれがそうならば、もうできれば、ちょっとでもこの救急車が早く到着するように、本来はしむける必要があるんだと思うんですけれども、ただ現実としての問題がこうやってある以上は、何とかここをカバーできるAEDの配置について、ぜひ前向きに考えていただきたい。これをまた、再度これはもうお願いというか、ぜひ必要であるということを訴えをさせていただきたいと思うんですが、そこで、平成17年の6月なんでありますが、当時の岡本部長の方から、あるいはというか、費用対効果を十分に認識した上で、その上で、可能性の高い場所、市域全体の中で抽出する中で、ある程度重要な場所において配備の検討をしたいというような、こういうご答弁をいただいている部分なんですが、例えばよく考えますと、一番遠いところというか、一番谷筋の一番奥になるのか、真ん中辺になるのか、仮にどこかにAEDを1つ置いておく。何かあったときには、みんなで決められたその場所までAEDをとりに、だれかが走っていってもらう。勉強しましたその3人ぐらいのグループの中で、1人はAEDをとりに行く。それがここら辺の近くだったら、あの会館に置いてありますよというような、そういう展開をさせていく。こういうことは十分可能なのだろうというふうに考えるわけでありますけれども、当然それぞれ地域の中で、例えばそこには診療所が近くにある場合があるでしょう。あるいは、それぞれ診療所であったり、歯科、お医者さんであったり、民間の医院であったり、あるいはそれぞれの病院が近いエリアがあります。こういったことをずっと勘案する中で、例えばそういう、何ていうですかね、どういう名前にすればいいのかわかりませんが、救急車現着マップみたいな、いわゆる比重、重い軽いというか、より、仮にAEDだとするならば、そのAEDを配備するのに、最も重要なポイントはどこかというような洗い出しのマップなどというのを一度作成をして、状況を見てみるということは、必要ではないかと思うんですが、これについてのご認識はいかがでしょうか。


○議長(古谷 修一) 健康福祉部参事。


○健康福祉部参事(湯口 敏) やはり基本的には必要だというふうに思っています。今現在、健康福祉センターにあるわけですけど、急患等が来られても、やはりわからないのが実態です。この前から一回玄関入ったところに、この施設にはAEDを設置してますという看板を上げました。今回、国体の方の譲与等がうまくいけば、各総合支所に配置をしたいと考えてます。ですから、総合支所のわかる範囲に、この施設にはAEDを設置してますというふうな、ハートマークの看板があるわけですけど、それを設置をしたいというふうに思ってます。やはり広くそのようなものを含めまして、救命救急講習もそうですけど、やはり市民の方々に知っていただくというようなことが必要ではないかなというように思います。


○議長(古谷 修一) 18番、伊賀議員。


○議員(18番 伊賀 央) ちょっと私が申し上げてたニュアンスとは違うのかなという気もします。もちろん、どこに置いてあるのかというマップはすごく大切だと思いますし、このごろ、例えば高速のサービスエリアなんか、AEDがよくぼんと置いてあって、透明な箱の中に入ってて、目立つような状況になってきてます。というような中で、どこに置いてあるのかというのを市民の皆さんに周知するというのは、大変大切なことだろうと思います。それはぜひお願いをしたいと思うんですが、私が今申し上げたのは、そういう部内の検討として、例えばここのエリアは病院からは遠い。ただ、ここのエリアは診療所がこのところに1軒ある。例えばその前の方のエリアは救急車が到着するまでに10分でいけると。こっちの診療所が近くにある方のエリアは15分かかっちゃうというようないろんな洗い出しをする中で、どこが最もいわゆる一番最初の除細動までの時間がかかるのかという洗い出しを、一度当局の中でご検討いただいて、あるいはその中で、じゃあ例えば計画的な配備が可能なのかどうなのかも含めて、ご検討をいただくというような、そういう検討をぜひお願いしたいと思うんですが、これについてはいかがでしょうか。


○議長(古谷 修一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) 先ほど議員の方から可能性の高い場所っていうような、いわゆる平成17年6月議会での私の答弁のことですけども、基本的に可能性の高い場所っていうのは、不特定多数が集まられる、そういう人の集客が見込まれる場所を中心と、そういう意味合いで私は申し上げております。したがいまして、そういうふうな配備についての対応については、現状やっているというふうなことですんで、その点はご理解のほどをよろしくお願いします。


○議長(古谷 修一) 18番、伊賀議員。


○議員(18番 伊賀 央) 部長のご答弁は、正確に言うと、費用対効果ということについても我々自身は十分に検討する必要がある。その上に立って具体的に必要、そして可能性の高い場所、そういうふうなものを市域全体の中で抽出する中で、これがいわゆる救急救命病院から遠いところからになるか、それともより多くの方が集まるところになるかはわかりませんけれどもという前置きのもとで、部長はご答弁をいただいております。ある程度重要な場所においてはそういうふうなものについて配備というのは今後十分検討してまいりたいということでございますというのが正確なご答弁です。したがって、必ずしも、まだその時点ではぼやかされていて、ひょっとしたら救急病院から遠いところも重要度が高くなるかもしれないという、暗にそういうニュアンスも私はこの文脈の中に入っていると理解をいたしておりましたが、それはもちろんご検討の結果だろうと思います。通常のこのAEDの配備というのは間違いなくデパートや駅や空港やという、人が集まるところというのが一般的に言われています。それは私もそのとおりだと思います。しかし、私たちのこのエリアで考えるならば、もう絶望的に広過ぎるこのエリアの中で救急車が到着するまでに長過ぎる時間があるからこそ、こういう考え方ができないだろうかということで私は申し上げているところです。もう一度、これについてのご認識がありましたら、お答えをいただきたいと思います。


○議長(古谷 修一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) 正確な記憶をたどるのはちょっと難しいわけですけれども、少なくともまだ現状のいわゆる配備体制の中で、まず大前提としてやはり一番使う可能性の高いところを中心に配備をする。そこからスタートしようというふうな前提のもとにご答弁をさせていただいたというふうに理解をしております。


○議長(古谷 修一) 18番、伊賀議員。


○議員(18番 伊賀 央) それはそれでもちろん通常の一般的な考え方としてはそれが非常に常識的だと言ってしまえばそうなのでありましょうから、それはそれで理解をいたすんでありますけれども、私が申し上げているところも、ぜひ意のあるところはお酌み取りをいただきたいと、このように思いますが、いかがでしょうか。


○議長(古谷 修一) 健康福祉部参事。


○健康福祉部参事(湯口 敏) 先ほどからご答弁をいたしますように、やはり市民の安全というふうなことが第一というふうに考えております。そういうのも含めまして、やはり総合的に検討して、必要な場所というふうなものは決めていきたいなというふうに考えます。


○議長(古谷 修一) 18番、伊賀議員。


○議員(18番 伊賀 央) 同じところを回ってしまいそうになりますので、もうそろそろやめたいと思うんですが、やはり命に対する地域間格差っていうのはもう可能な限り排除していくことが私は必要であろうというふうに感じております。そういう意味で、ぜひ物理的な限界をカバーするために、例えば救急車という物理的ですが、その限界をカバーするために、方法があるというんだったら、それはぜひまた対応していくべきだろうと私は感じております。こういうふうに考えるわけでありますけれども、市長に最後、ご認識をお尋ねしたいと思います。


○議長(古谷 修一) 市長。


○市長(中貝 宗治) 費用対効果のことにつきましては先ほど来お答えしているところですが、そもそもうまく稼働するシステムなのかどうかを慎重に検討する必要があろうかと思います。例えば私の村は、豊岡病院とそんなにむちゃくちゃ離れているわけではありませんけれども、仮に私の村に配備するとしたとすれば、可能性があるのは会館に置くことになるんではないか。昼間にだれかが倒れた。何かわからないけどもたしかAEDがあったな。ところが会館のかぎをだれが預かっているんだ。そして走りに行ってとってきて持って帰ってやる間に救急車は多分はるかに先に来てしまうのではないのかということで、いわんや隣の村で倒れたというような連絡が入ったとしても、それを持っていくようなすべはほどんとないだろう。したがって、そのシステムとして果たして本当にうまくいくのか、私たちは極めて疑問に持ちます。


 したがいまして、今後のあり方については、費用対効果のことももちろんでありますけれども、システムとしてうまくいくのかどうか、単なる自己満足で置けばいいというものではないでしょうから、その観点も含めて検討したいというふうに思います。


○議長(古谷 修一) 18番、伊賀議員。


○議員(18番 伊賀 央) ぜひまたAEDがどんなような状況で使われているのかというその現場も、当然ごらんいただいていると思うんですが、いわゆる破って中からとるというような状況、決して会館の中に大事にしまっておくようなものではないという使い方がこのAEDに求められる姿であろうというふうに私は理解をいたしておりますが、どちらにしてもそういうコミュニティーの力っていうのは、逆に私はこのエリアだからある。ほかの隣の村のおばあちゃん、だれかが倒れた。じゃあすぐにあそこにとりにいこう、だれかがとりにいく。そういうコミュニティーとしての力は逆にあるのではないか、私はこんなふうに感じておりますし、逆にそういったことの整備を通して、あるいはコミュニティーの力を高めていく努力はまだまだあるのではないか、私はこう感じております。


 こんなことを思いながら、ぜひまた今後とも検討をしていただきたいと思います。そして早いAEDの整備に向けての一定のその方針あるいは指針あるいは計画づくり、これについてお取り組みをぜひお願いをいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(古谷 修一) 以上で伊賀央議員に対する答弁は終わりました。


           ────────────────────


○議長(古谷 修一) 暫時休憩いたします。再開は3時15分。


                 午後3時04分休憩


           ────────────────────


                 午後3時15分再開


○議長(古谷 修一) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 次は、27番、奥村忠俊議員。


     〔奥村忠俊議員 登壇〕


○議員(27番 奥村 忠俊) 27番、奥村でございます。(拍手)


 一般質問も3日目で、そして3時を過ぎたということで疲れがたまってきておりますけども、どうぞよろしくお願いしたいと思います。


 4項目について質問をいたします。


 ことし6月の国会で成立をいたしました医療法の改正、私は改正ではなく改悪であるというふうに思いますけれども、お年寄りに対する医療が大きく後退したというふうに思います。その中の一つであります後期高齢者医療制度について、まずお尋ねをいたします。


 この12月議会には、兵庫県後期高齢者医療広域連合を設置するための規約制定が提案されております。この後期高齢者医療制度は、75歳以上の後期高齢者全員と、65歳以上74歳までの寝たきりの老人や透析患者など障害者が加入する新しい公的医療保険制度で、2008年平成20年4月から新たな独立型の保険制度としてスタートするわけであります。今回、県下全自治体で規約の同文議決が提案されております。この後期高齢者医療制度は、いろんな問題点を含んでいるように思います。そこで順次尋ねていきたいと思います。


 まず、この後期高齢者医療制度の運営主体が県ではなくて、県単位として広域連合になったのは、その理由と経過についてお尋ねをいたします。


 同時に、広域化になることによる利点、あるいは問題点についてもそれぞれ把握しておられますか。おられれば説明願いたいと思います。


 老人保健は昭和57年の老人保健法の制定により、国保から独立した保険制度になり現在まで続いてきました。これが2008年4月から老人保健は廃止され、後期高齢者医療制度になりますが、老人保健とはどこが違うのか、また新たな保険制度のねらいというものはどこにあるのか、この点についても説明願いたいと思います。


 また、被保険者の対象人数は豊岡市でどのくらいいらっしゃるのか、この点についてもお教えいただきたいと思います。


 後期高齢者医療制度は、これまで国保や組合健保などに加入されていた高齢者を家族の扶養から切り離し、高齢者一人一人から保険料を徴収することになっております。保険料は広域連合で一律同額が決められていくようですけれども、現在、報道されておりますものを見ますと、試算されている保険料の金額、これは全国平均、推計として言われておりますけれども、大体月額6,200円程度、これぐらいになるのではないかというふうに言われておりますけれども、これはほぼ合っているのかどうか。


 同時に、これまで家族の扶養に入り、保険料を払っていなかった高齢者が新たに対象になる人数は何人いらっしゃるのか、これについてもお尋ねいたします。


 また、保険料の徴収ですが、全体の8割に当たる年金月額1万5,000円以上の方は、介護保険と同様に年金天引き方式で徴収をされることになっております。保険料は全国平均、推計として示されている、先ほど申し上げましたように月額6,200円とされておりまして、2年ごとに見直されます。医療給付費の増大に応じて自動的に値上げされるということが決まっております。また、年金月額1万5,000円未満の人は特別徴収という形になって集金されますが、わずかな年金者が仮に滞納ということを起こしますとどうなるのか、この点についての説明も願いたい。


 また、対象滞納者には資格証明書を発行するということが法律でわざわざ決められております。したがって、窓口で全額支払うことになります。これは結局、お金がないために医療を受けることできない高齢者が多数生まれることになるのではないかというふうに心配をいたしております。お金のない者は医療を受けるな、病院へ行くなというふうになるんではないか、こういうふうに私は感じるわけでありますけども、この辺のご所見をお聞かせいただきたいと思います。


 同時に軽減措置というのはどういう形になっているのか、この点についての説明をお願いしたいと思います。


 さて、2つ目に、医療確保と公立病院の再編問題についてお尋ねをいたします。


 医師不足が問題になって以来、市長始め関係者が大変な苦労をなさってこられたことはよく承知をいたしているわけでありますけれども、そういった中で、医療確保対策協議会についてお尋ねをしてみたいと思います。


 昨日の新聞で、12月9日に開かれた第2回但馬の医療確保対策協議会の様子がかなり詳細に報道されておりました。また、きのうの一般質問でも、公立病院の再編問題が議論をされました。医師不足に端を発した医師と病院の集約化、重点化は、ここに来て重大な局面を迎えております。特に病院が無床の診療所あるいは老人保健施設に変更してはという案を兵庫県が提示したことに、大変驚いております。医師不足とはいえ、病院が地域からなくなってしまうということは、到底納得できるものではない、このように思います。


 市長は、医師不足の解消は当面不可能、但馬の医療を守るために医師の集約化あるいは病院の再編は避けられない。県が示された方針を基本として、市民と意見交換を行い、何が問題かを明らかにしながら進めていきたいというふうに答えられました。しかし新聞報道によりますと、この会議の中では、必ずしもそれぞれの首長さん方の意見が一致したというふうに載っておりませんでした。現に、各市町での議会答弁で、県の提案を受け入れますというふうには書かれてはおりませんでした。その点について市長は、既に県のこの案をお受けになったということであるのかどうか、この点についてもお聞かせをいただきたいと思います。


 さて、豊岡には3つの病院があります。県の案では、豊岡病院の大幅な縮小になると思います、県の案では。出石病院は出石の福祉ゾーンの中で中心的な施設として存在するわけでありますけれども、この福祉ゾーンというのは出石町時代に、故升田町長が非常に苦労されて福祉ゾーンというものを但馬の中で先駆けてつくられたものであります。一連の福祉施設がここに寄りまして、町民の方々の命や健康を守る基地として今も存在しているわけであります。恐らくこの案を見られたら、非常に悲しんでおられるんではないだろうかというふうに、私は正直思います。日高病院で50床、療養病床も入れてですけれども。さらに出石病院では55床、つまり100余りのベッドをこの豊岡の病院から減らすことになるわけでありますけども、豊岡市としてはこれでいいのでしょうか。これは既に豊岡市の方針であるのかどうか、その点、お聞かせをいただきたいと思います。


 また、これまで医師確保のために170数回の運動を行ってこられたというご説明もありました。そのご苦労はよく承知をするわけでありますけれども、ほかにこの今回、県の案以外にはこの病院問題、あるいはお医者さんを確保するという問題で方法はなかったのかどうか。あるいは豊岡の医療をこういう状況の中で守るということが言えるのかどうか、この点についても私は大変疑問を持っておりますので、ご説明をいただきたいと思います。


 また、集約化されます豊岡病院も、これまで以上に患者が殺到することは必至であります。患者サービスも悪化することが想定されます。私は、市長としては何としてでも病院を守るという姿勢を貫いていただきたいというふうに思いますけれども、ご所見をお尋ねいたします。


 また、現在、出石町と但東町では、出石病院の、守っていく、維持を求める全戸署名が区長会によって進められておるように聞きます。近く、恐らく12月議会中にはそれが提出されると思いますけれども、市長はこのことについてどのようにお考えになるか、この点についてもお尋ねをいたします。


 県の示された案は、県養成医師の配属先を決める人事に間に合うように、来年2月末までに合意することを迫っているように報道されております。私はむちゃくちゃではないか、こういうふうに思います。県は、先に結論ありき、この案以外は聞く耳を持たないということであるのかどうか、その点についてもお尋ねをしておきたいと思います。


 また、このうち県の人事のことの絡みのお話があるわけでありますけども、このことを考えますと、つまり病院の再編あるいは医師の集約化というのは、いつから実施をされようとしているのか、このことについてもお尋ねをしておきたいと思います。


 また、医療確保対策協議会設置要綱第2条の中で、急性期病院などへの患者搬送システムということがその仕事としてうたわれておりますけども、それは具体的にはどういうような提案があったのか、これについてもお聞かせをいただきたいと思います。


 次に、豊岡市伝統的建造物群保存地区保存条例についてお尋ねをいたします。


 長い歴史と文化を持ち、北兵庫唯一の城下町であった出石は、今もその名残を残し、多くの観光客を迎える観光地になっております。ただ、出石の城下は、明治9年の大火によって旧市街地の80%以上を焼き尽くしております。この火災による被害は、全焼戸数が966戸、半焼戸数5、全焼の社寺39、全焼土蔵290、全焼の部屋186に及んでおります。この火災で多くの重要文化財を焼失しておりますけども、幸いに町割りはそのまま残り、火災直後に建てられました建造物は130年近く経過し、今、いかにも町家らしい風格を持ったたたずまいを至るところで見ることができます。この伝統的な建造物群を文化財として保存するための取り組みは旧出石町時代から続いております。今回、豊岡市伝統的建造物群保存地区保存条例として提案されました。条例の制定によって、これまで個々の物件を保存する、あるいは修復をするという取り組みから、地域全体を保存することになってまいります。これまで以上に出石の町並みが残っていくわけでありまして、出石の町にとりましても、大きな転換期を迎えることになります。ぜひとも国の指定を受け、古い町並みをしっかり残していくことができますように、願うものであります。


 そこで、伝統的建造物群保存地区事業及び条例について、若干の質問をいたしたいと思います。


 まず、条例制定以降の重要伝統的建造物群保存地区選定までのプロセスの説明を願いたいと思います。


 次に、条例3条の保存計画ですが、豊岡市伝統的建造物群保存審議会の設置時期はいつごろなのか。さらに、保存地区として旧城下町のうち7地区が対象範囲になっているようですが、ここに絞られた理由、また基本計画とはどのようなものなのか。さらに、地区内で伝統的建造物群を構成している物件の特定をしなければなりませんけれども、保存地区内で対象物件は何件ほどあるのか、また、平成12年度から全体の調査をされておりますけれども、調査された物件件数はどれだけに及ぶのか。


 伝統的建造物群、特定物件とも言いますけども、の決定は、所有者の同意を得て行いますけれども、同意が得られなければ特定物件にはならないことになっております。この場合、第4条の現状変更行為の制限、つまり、市長及び教育委員会の許可というものは適用されるのかされないのか。


 また、住民説明会資料を読みますと、助成制度について、篠山市の例をもって説明されておられます。これによりますと、補助率は10分の8以内、さらに10分の6以内という、補助限度額最高800万円というふうになっております。豊岡市では、どの程度をお考えになっておられるのか。また、税制優遇制度についての説明も願います。


 第9条、損失の補償ということがありますけれども、これはどういうことであるのか、わかりやすく例を挙げて説明を願いたいと思います。


 最後に、この条例には罰則が規定されております。12月7日から住民説明会をしておられますけれども、住民にこの点もしっかり説明されているのかどうか、説明会での反応はどうか、お聞かせいただきたいと思います。


 4番目に、出石城公園整備についてお尋ねをいたします。


 出石のシンボルでもあります出石城公園、これが全面的に整備されることになっております。住民にとりましては大変ありがたいことでありまして、出石観光に大いに役立つものと感謝申し上げたいと思います。関係予算も計上されておりますが、どのように整備をされていくのかがよくわかりません。出石の住民も整備されるということは聞いていても、具体的な内容がわからないのが現状で、この際、整備計画の方針、事業内容及び事業年度を明らかにしていただきたいと思います。


 また、整備計画を住民に明らかにされ、意見や提案などを聞かれる機会を設けられてはどうか、お尋ねをいたします。


 整備計画には、石垣最上段に位置する稲荷くるわの石垣及び壁、これかつては白いしっくいが塗られておりましたけれども、ここも整備の対象になっているのかどうかをお尋ねいたします。


 平成8年に此隅山城址と有子山城址が国指定の史跡になりました。このとき、出石城址は手が加えられたこともあって、国指定から外されてしまいました。石垣を見ますと、特に稲荷くるわの石垣が大きく腹を出しております。近い将来、崩壊のおそれがあります。そうなると大変なことで、到底市単独では対応できないと、こういうふうに思います。したがって、このたびの整備では、将来、国指定史跡になるよう、文化財担当と十分協議をして整備にかかることが必要であるというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。


 出石城公園の整備にあわせ、周辺整備も検討をこの際お願いをしたいと思います。その代表は、辰鼓櫓のある堀の整備であります。水量が少ないため、いつもよどんでいます。かつては清水というところが上流にありますけども、そこからのわき出た水が大変量が多くて、いつもきれいな堀でありました。ぜひともご検討をお願いしたいと思います。


 また、有子山城址、つまりお城山の頂上でありますけども、ここに行く登山道がかつては整備をされておりました。しかし、その近くに上水道の貯水池が完成をしたわけでありまして、以来、道がなくなった状態になっているように思います。かつてはあずやまも建ち、あるいは町が一望できる展望台もあったりしましたけれども、この点について、登山道の整備が必要ではないだろうかと思いますので、この点についてもお聞かせいただきたいと思います。


 次に、出石城跡で古い石垣が発見され、先日、現地説明会も行われました。新聞でも報道されました。この石垣について説明を願いたいと思います。また、今後の取り扱いについてお尋ねをいたします。


 この石垣は新しく公衆トイレを建設するために発掘調査をされ、偶然発見されたわけであります。市民の間では、せっかくの石垣の上に便所をつくるのはしのびないという声もあります。資料では和風なトイレとなっておりますけれども、例えば移動でありますとか、あるいは植栽等でできるだけ目立たないような工夫が必要ではないかというふうに思いますが、その点についても考え方を聞いておきたいと思います。


 以上、第1回目を終わります。


○議長(古谷 修一) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) 私からは、病院問題に関するご質問にお答えをいたします。


 まず、市長は県の案を受け入れたのかというご質問がございましたが、この県の案をもとに病院組合あるいは市民や議会と協議するということを受け入れております。というより、もともとこの協議会自体がそのことを踏まえた上で持ち帰るということになっております。


 また、各論については確かにそれぞれの市町長の思いがあろうかと思いますが、基本的な考え方として、但馬全体の医療を急性期と慢性期の対応に分けて再編をする。医師を集約することにより新たな体制を構築する等については、これは全員の確認事項になっておりますから、この確認事項に反しない範囲内での応用編が可能なのかどうか、それを探るということになっております。


 今回のこの医師の集約ということでございますが、先日来、答弁させていただいておりますが、医局の人事で来ている医師やそれぞれの病院が独自に採用した医師の集約を考えているわけではありません。兵庫県がみずから養成をして、15名の医師を現在、但馬の各病院に派遣しておりますが、この15名の医師の派遣を来年度から一部は現行どおり、一部は豊岡病院あるいは八鹿病院に集約をする。そういうことを県の側が提案をした。そのことにあわせて、病院自体の再編案が構成されている、このようにまずご理解をいただきたいと思います。


 ちなみに現在、豊岡病院に1人、出石病院に1人、八鹿病院に2人、香住病院に2人、浜坂病院に2人、村岡病院に2人、和田山病院に3人、梁瀬病院に2人、つまりばらばらとあちらこちらに派遣医師が配置をされているということでございまして、そのうちの一部を豊岡病院なり八鹿病院に集約をする。したがって、他の病院については派遣医師が現時点よりも減るという案でございます。


 もちろん、これは嫌だと、今のとおりいてほしいと、現状のとおりしてほしいというのももちろん選択肢であります。しかしそうしますと現状を変えることは不可能であります。今の医師以外に別個からみずからのかい性で医師を見つけてくるということであれば、それは可能かもしれません。例えば、出石病院が今、派遣医師が1人おりますけれども、仮に、どうなるか、それは人事はわかりませんけれども、仮に出石の病院を豊岡病院に集約をするとした場合に、だれかがかい性で出石病院にさらに医師を1人見つけてくるというふうなことができれば、あるいは可能かもしれません。しかしながら、それはこれまでのさまざまな努力でもなかなかできないということでございますので、厳しい現状を踏まえた案になっているところです。


 もしこの集約の案が、医師の集約は嫌だと、もう今のとおりとにかく置いてくれということであるならば、これも先日来、答弁させていただいておりますけれども、豊岡病院では消化器の内科医がもうほとんどいない。したがって、内視鏡の施術という最も基本的な急性期の対応が豊岡市内でできる病院が全くないということで、そのままでよいのか。それから小児科はせっかくNICU、新生児集中治療管理室というのを設けまして、医師を張りつけたわけですけれども、これが減ってきている。このNICUの維持管理すらできないけれども、それでよいか。あるいは、救急の外来患者数が16年に比べて18年は33%ふえていて、豊岡病院の医師がもうへとへとになっているけど、そのままでよいか。日高病院は夜間の救急を停止をしてるけれどもそのままでよいか。あるいは出石病院も夜間の救急を原則停止したままであるけれども、そのままでこれからもよいか。また、日高病院と出石病院は2つ合わせますとベッドは165ありますけれども、現時点でもう既に101床しか運営されておりません。つまり、64床は現在でも使われてない。それを2つの病院で非効率に支えてるままになるけれども、それでよいかということに私たちは答えを出していかなければいけません。


 升田町長がもし生きておられたら嘆かれただろうと私も思います。みんなで苦労してきた病院が、今こういったことの決断を迫られていることを嘆かれたと思いますけれども、あれだけ立派な政治家でありましたから、私はただ嘆くだけではなくって、恐らく答えを出す最大の努力をされたのではないかと、私は思います。私もそのようにしたいと思います。


 つまり、今申し上げたような現状のままでいくのか、それとも厳しいけれども再編をして、そして救急のいわば拠点である豊岡病院をまず確保をする。そして慢性期医療と位置づけられる他の病院あるいは診療所について、外来診療をふやす。高齢者の高齢化に伴うさまざまな問題が起きておりますけれども、55床の出石病院を老健施設にするということだとして、それは本当にトータルとして、選択肢としてマイナスなのか。そういったことを私たちは一つ一つ議論をしていく必要があろうかと思います。


 したがいまして、出発点としてさまざまな反発ややむを得ないという議論はあろうかと思いますけれども、そこでとどまるのではなくって、さらに分け入って議論を重ねてまいりたい、そのように思いますし、ぜひとも奥村議員におかれても、引き続きの議論を私たちとやっていただきたい、そのように思います。


 ほかに方法はないのかというご質問もいただきました。1つは、ですから新たに医師をとにかく十分見つけてくることができれば、多少とも今の再編案を緩和することができるかもしれません。ですから、例えば、浜坂病院は今、派遣医師が2人いますけども、2人とも引きはがされては困る、あるいは1人でも困るということになるのであれば、現状のままいくという判断をされるのか、あるいは何とか必死になって1人は見つけてくるから、まあ1人は仕方がないかなというような中間案を出されるのか、そういった選択肢をこれから求めていく必要があろうかと思います。


 それから、患者サービスにつきまして、今、現時点でこの豊岡病院組合の患者サービスの水準はかなり下がっています。そしてそれをそのままの維持をするのか、それとも再編案に基づいて今の現状の中でよりよい方向へ歩んでいくのか、その選択肢ではないかと私は考えています。


 それから、患者搬送システムについてのご質問ございました。このことにつきましては、先日の協議会では全く議論をされていません。具体的な中身については議論されていません。内容といたしましては、例えば本当に急を要する重篤な患者の場合に、ヘリコプターをどう使うかといったこと、それから救急車の配備体制が今のままでいいのかといったこと、あるいは救急車に乗る救急救命士がいるのかどうか、あるいはそれがベテランなのかどうか、そういった配備状況等が内容になってくるものと思われますが、そのことにつきましては、今後の検討課題と。現時点での議論はそこまで内容には至っていないということでございます。


 それから、医師の集約化はいつからするつもりかというご質問がございました。県としては来年の4月からやりたいということを言っているところでございます。ただそれが、県が今、描いているような形の、そのとおりの集約化ができるのか、それともある程度の妥協なり、中途半端かしれないけれども、中間的な案ということになるのか、その辺はまだわからないし、県の方もそれぞれの市町長なり病院の設置者が一度持ち帰るということになっとりますから、その議論を踏まえた上での判断がなされるものと思います。ただ、状況は極めて悪い状況がございますので、できることなら4月からできればと私も考えております。ただ、これも先日来の答弁させていただいておりますけれども、なかなか難しい問題でありますし、人々の命や健康にかかわることでありますから、合意をとるためにはそれなりの時間が要る。他方で急がなければいけない。そのせめぎ合いの中で最終的な判断がなされるものと、このように思います。


 署名についてのお尋ねもございました。現在も出石なり但東の方で署名の活動なりが動こうとしておることは私も承知をいたしております。それはそれでその地域の皆さんの医療体制に対する不安のあらわれとして私もよくわかります。問題はその次だろうと思います。お互いが今の状況の中で医療を守りたいという思いは一緒でありますから、それではどのような形なら本当に今の限られた資源をうまく使って、よりよい医療体制を提供できるのか、守り方としてどちらがより守れるのか、その議論をスタートさせる必要があると、このように考えているところです。


 それから、来年2月末に迫っててむちゃくちゃではないか。県は聞く耳持たないのかといったご意見なり発言もございました。来年2月末に迫っているというのは、それほど危機的な状況にあることの裏返しだということはまずご理解を賜りたいと思います。その上で県が何が何でも来年の2月末に決めるかどうかというのは、これはまだわかりません。県自身も強権的にやるつもりは恐らくないだろうと思います。ただ私たちは、ただ嫌だ嫌だと言うだけではなくって、今の厳しい状況の中でではどうしたらいいのか、その議論をしっかりして、県の提案と違う案を言うのであれば、私たち自身の考え方を論拠を持って伝える必要があるのではないか、このように考えているところです。


 ですから、私もまさに皆さんと議論をスタートしたばかりでありますから、ほかにいい案があるのかもしれません。しかしながら、少なくとも医師の集約化ということを考えますと、自由にできるこまはといいましょうか、というのは、これはもう県の派遣医師しかないというのが現状でありますから、その県の派遣医師をどのように配分するのが但馬にとってベストなのかということを真剣に議論したいと思います。


 今、私たちは、この豊岡のことだけここで私はお答えをいたしましたけれども、西の方でも同じ状況でありますし、南の方でも同じような惨たんたる状況がございますので、目をそらすことなく、いい着地点を私としては目指してまいりたいと、このように考えているところです。


 その他につきましてはそれぞれから答弁をさせていただきます。


○議長(古谷 修一) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) 後期高齢者医療制度についてでありますが、広域になったこと、それからまた運営主体のことですが、1点目に。少し長くなりますが、ご容赦いただきます。


 運営主体が県単位の広域になった経過についてでありますが、もともと現在の老人保健制度は、国の仕事を法定受託事務として市町村で実施しておりました。そして今回の後期高齢者制度についても昨年の17年10月の段階では、厚労省試案で、市町村が実施主体とその段階ではなっておりました。しかしそのうちこの制度が検討される中で、全国市長会、全国町村会から財政面で市町村が最終的には負担を負わない方法の要望がありました。その要望の中で例として提示があったのが、今回の広域連合であります。また、厚労省試案で、別のことですが、国民健康保険も再編統合の中で都道府県単位を目指すこととなっていたこともありまして、医療制度改革大綱で運営主体を今回の広域連合とする方法が出されたところであります。そして、最終的に医療制度改革関連法案でも、後期高齢者医療制度の運営主体は、この提案しておりますように広域連合とすることとなったものというように承知をしております。


 次に、運営主体が国や市町村でなく、県単位の広域になった理由ですが、まず、市町村としなかった理由は、高齢化の進展に伴いまして、老人医療費等は増大することが当然見込まれております。その中で、後期高齢者医療制度の運営に当たっては、財政の安定化を図る観点から広域化を図る必要がありました。また、運営主体を県としなかった理由ですが、以前にも申し上げましたが、都道府県には市民、住民に関する基礎情報を保有しておりません。また、医療保険に関するノウハウの蓄積や保険料徴収等の事務処理に関するノウハウの蓄積はなく、都道府県ではこうした事務を担うことは現実的に困難であるからとされております。こういったような事情を踏まえまして、県内のすべての市町村が加入する広域連合を運営主体としましたのは、独自の首長及び独自の議会を持っており、責任を持って保険者機能を発揮できること、また事務処理について国民健康保険や老人保健制度に精通した市町村の職員が中心となって行うことができ、広域連合と市町村が密接な連携のもとに事務処理を行っていくことが可能である。また、財政運営の広域化及び安定化を図ることができるためとされております。


 それから次に、現行の老人保健制度との違い、また今回の制度のねらいということでございますが、老人保健制度との違いは、先ほどもありましたように、加入者全員が保険料を負担することとなるため、今まで被用者保険の被扶養者として保険料を負担してこなかった人も、新たに保険料負担が生じること、その保険料は基本的には年金から天引きされること、今までの国民健康保険証や国保の被保険者証や被用者被保険証とは別に、新たな後期高齢者の医療制度の保険証の交付を受けることとなります。


 次に、なぜ今、後期高齢者制度の創設なのかということですが、先ほど申し上げましたように、老人医療費が増大しておりますが、そういった増大する医療費を賄っていくためには、医療費負担者である国民の理解と協力が不可欠であります。このためには、世代間の負担の不公平感をなくして、現役世代、高齢者世代を通して、負担が明確で公平な制度でなければなりません。こういったようなねらいから、新しく今回の制度が創設され、75歳以上の後期高齢者の方にも医療費給付費の1割相当分を保険料として負担いただくことになり、今後の持続可能な新たな医療費制度にしていくことが必要であると、長年の議論を経て今回の制度改正がなされたところであります。


 次に、この制度の対象人数、それから保険料のことでございますが、人数につきましては、本市の老人保健と同じ人数でありますので、老人保健の被保険者数はことしの11月末現在で1万3,776人ですが、後期高齢者医療制度における被保険者は広域連合の区域内に住所を有する75歳以上の方及び65歳から74歳の寝たきりの人とされておりますので、現行の老人保健制度の対象者と同じ範囲であります。


 保険料についてですが、医療給付費等に係る負担割合は、国、県、市町等公費で5割、それから各医療保険の現役世代からの支援が4割、そして残りの1割を後期高齢者の方から保険料として負担していただくということになっております。


 それから、新たに従来は被用者保険の扶養に入っておったけども、今回、外れる方が何人あるかということなんですが、これにつきましては市ではデータありません。つまり、被用者保険は政府管掌保険を筆頭に、共済保険であるとか、そういった扶養に入っている方は市にはデータありませんので、何人の方が新たに負担が生じるかということについては、市では把握しておりません。


 それから、その額なんですが、議員がおっしゃいましたように、情報によりますと、月平均で6,200円、これは頭割りと所得比例部分合わせてですが6,200円というふうに承知しております。


 それからまた、滞納をされたような場合は、当然現行の国保税と同じようにやはり同じ方法で滞納処分であるとか、それからまた、資格証明書への切りかえ、そういったことがあると思います。


 それから、次に保険料の額については先ほど言いましたように、月平均で6,200円ですが、応能応益、つまり被保険者が均等割と所得割を50対50とすることが標準とされております。それから同じく保険料の軽減措置についてですけども、低所得者の方につきましては現行の国保と同じく、その世帯の所得水準に応じて、応益割の保険料の7割、5割、2割の軽減をする措置が設けられております。


 なお、激変緩和措置として、先ほど扶養なんかで従来扶養に入ったりして保険料を負担してこなかった方については、激変緩和の観点から、この制度に加入した時期から2年間、応益割保険料を半額に軽減する措置が設けられておりまして、この措置による軽減分については公費で負担することとされております。


 それから、その保険料の徴収方法なんですけども、保険料の賦課は広域連合で行いますが、徴収については市町村で行うことになります。この保険料の徴収は介護保険の保険料と同様に、年額18万円以上の年金受給者を対象に、年金からの保険料の天引き、つまり特別徴収を導入することになりますが、介護保険料と合わせた保険料額は年金額の2分の1を超える場合には、天引きの対象にはしないこととされております。したがって、こういった年金から天引きの対象にならない方については、口座振替や銀行振り込み等によって納付をしていただくことになります。以上であります。


○議長(古谷 修一) 教育次長。


○教育次長(村田 正次) 豊岡市伝統的建造物群保存地区保存条例の関係につきましてお答えいたします。


 まず、今後のスケジュールでございますけども、今議会で保存条例を議決いただきますと、来年1月中に豊岡市伝統的建造物群保存審議会を設置いたします。この審議会で保存地区の保存等に関する重要事項について調査、審議し、平成19年の夏ごろに保存計画を決定いたします。それにあわせて県教委、県都市計画課などと十分な協議を進め、同じく平成19年の夏ごろに都市計画法に基づいて、出石城下町の伝統的建造物群保存地区を決定する予定でございます。都市計画法における地区決定と保存計画の決定を行い次第、同じく平成19年の夏ごろに、文化庁に対し、重要伝統的建造物群保存地区の選定の申し出を行う予定です。それにより、文化庁の重要伝統的建造物群保存地区の選定通知が19年度内におりれば、翌平成20年度からの事業開始を予定しております。その間、地区説明会を開催したり、伝建ニュースを発行するなどして、住民の方々への情報提供や意見の収集を図ってまいりたいと考えております。


 次に、対象地区でございますけども、当初10地区という案がございました。その後、現在では7地区に絞り込んでおります。したがいまして、3地区が除外となっておるわけですけども、これの理由につきましては、まず下谷地区につきましては、歴史的建造物は寺社がほとんどで散在しているためという理由でございます。それから柳、川原のこの2地区につきましては、歴史的建造物群があるものの、地区景観の印象が他地区と一体とみなすのは困難であるという見解でございます。これはことしの6月に文化庁の調査官が現地調査したときのコメントを反映させたものでございます。さらに、この2地区につきましては、都市計画道路に面しておりまして、都市計画道路の廃止または現状幅員のままにしようとする計画変更については、県から認められがたいという理由もございます。


 続きまして、基本計画の内容でございますけども、保存計画では、基本計画特定物件・建築物等の保存整備計画、助成措置、環境整備などについて定めることとしておりますが、このうち基本計画につきましては、地区の歴史的沿革、地区の現況の概要、伝統的建造物の特性並びに歴史的景観の特色とそれを維持するための基本的な考え方をまとめたものでございます。


 次に、調査物件数についてでございますけども、保存地区内における対象物件についてですけれども、現在予定しております保存地区内における特定物件の候補数は、棟数にして約280件、所有者にして約100人でございます。これはあくまでも候補物件数でございまして、このうち同意を得られたものが特定物件として保存計画に登録することになります。また、平成12年度から13年度にかけて策定しました出石城下町地区の伝統的建造物群保存地区保存対策調査報告書における調査物件の件数は43件でございました。


 続きまして、現状変更行為の制限についてお答えいたします。保存条例の第4条では、保存地区内における建築物の新築、増築、修繕及び宅地造成等の行為については、あらかじめ市長及び教育委員会の許可を受けなければならないとしており、同条第2項の許可を受けることを要しない行為を除き、特定物件のいかんにかかわらず、すべて市長及び教育委員会の許可が必要になることとしております。今後の保存計画を策定する段階で、これらの許可基準をどのような内容にすることが出石城下町の歴史景観を守ることができ、また区域住民の方々にご理解いただけるかを研究して、保存審議会でも審議いただきたいと考えております。


 続きまして、助成制度と税制優遇措置についてでございます。住民説明会におきましてはできるだけわかりやすい説明を行うため、篠山市の具体的な事例をもって説明させていただいております。本市における補助率及び補助限度額や税制優遇措置につきましては、今後保存審議会の意見を聞いて保存計画で定めることとしておりますけれども、近隣の篠山市に準じた方向で検討したいと考えております。


 次に、損失の補償についてでございます。これにつきましては、例えば規制により建物に入れなくなった場合とか、店舗として利用できなくなった場合、また車が車庫に入らなくなった場合、さらに現状変更申請の許可が相当長期にわたりおりなかった場合等が考えられますけれども、こういったことは伝建制度を的確に運営している場合あり得ないケースであります。あるとすれば、行政側の怠慢または過失によるものが考えられまして、そういった場合には、行政に対する損害賠償を請求するというケースが考えられます。


 なお、伝統的建造物群保存地区に組み込まれたため生じた地価の下落、現状変更許可が得られていれば可能であったかもしれない収入などについては、相当な因果関係が認められないので損失には該当いたしません。大事なポイントは、許可を受けられないような現状変更とならないよう、申請に際して十分所有者と協議することが重要であると考えております。


 次に、罰則規定について住民説明会で意見が出たかどうかということでございますけども、罰則規定につきましても住民説明会でご説明申し上げておりますが、現段階では4地区を終えた状況ですが、住民の方々からも特段の反対意見等もございません。本条例は文化庁の標準条例に準拠しており、他の先進団体においてもすべて罰則規定を盛り込んでおり、本市においても本条例に一定の拘束力を持たせるために罰則規定は必要と判断しております。しかしながら、違反者に罰金を徴して済ませるのではなく、違反にならないようにしていただくことが大切だと考えております。このような内容のことを住民説明会ではしっかりとご説明し、ご理解いただいているところでございます。


 続きまして、出石城公園整備に関する文化財という観点からお答えいたします。


 まず、出石城の国指定についてどのような条件が要るのかということでございますが、出石城跡は現在、市の指定史跡となっております。また、出石城跡の南側にある有子山城跡は山名氏城跡として此隅山城跡とともに国指定史跡となっており、市の史跡範囲とは一線を画しております。今回の発掘調査によって検出された石垣は、山上の有子山城の一部を構成する可能性があります。また、有子山城から出石城へと続く歴史的な変遷をたどることができる貴重な発見ともなりました。しかしながら、今回の発掘調査では、石垣の性格や年代検証、残されている絵図との対比など、学術的な価値判断ができるまでには至っておりません。参考までに申し上げますと、国指定基準としましては、遺跡の規模、遺構、出土遺物等において学術上価値のあるものということになっております。したがいまして、こういった規模であるとかについて、まだ現段階では十分な調査ができてないということでございますので、国指定史跡としての可能性や条件等を見きわめるには、さらなる調査研究が必要となるため、今後、県や国などと十分な協議をしながら検討をしていきたいと考えております。


 次に、発見された石垣についての説明でございますけれども、発掘調査の途中であり、また全体像が不明な部分も多いんですが、今回検出された石垣などは、可能性として背後山上の有子山城の一部を構成するものと考えております。本丸の石段及び二の丸の新旧2時期の石垣を伴う石段は、いずれも当時の大切な出入り口と理解しております。特に二の丸で認められた新旧の石段や石垣は、戦国期である天正13年以前の秀吉の弟、秀長による改修、さらに天正13年、前野長康による改修、さらに文禄4年、小出吉政による改修などが考えられ、いずれも有子山城としての出石城の改修ということになります。さらにより新しくは江戸初期の慶長9年、小出吉英による出石城新造の際の一部との理解も可能です。石垣の調査についてはできるだけ多くの研究者の意見をお聞きしながら、今後の研究に備えたいと考えています。


 次に、遺跡の取り扱いと今後の方針ですが、遺跡は所要の写真撮影や図面などの記録を作成した後、地下に埋め戻して保存します。地下の遺構に影響がでないような配慮をした上で埋め戻す予定です。それまでの間に城郭研究者などを招き、適宜適切な助言と指導を得て、さらには県教育委員会とも協議しながら、その扱いに遺漏のないよう取り計らいたいと考えておるところです。


 それから、有子山城に至る登山道整備についてということでございますけども、有子山城跡に関する整備につきましては、必要性は認識しておりますけども、今後、財政状況等を見きわめつつ、此隅山城跡、有子山城跡の両城跡を含む山名城跡整備事業の中で慎重に検討していきたいと考えております。以上です。


○議長(古谷 修一) 建設部長。


○建設部長(黒坂 勇) 出石城公園整備の整備方針につきましてほか説明いたします。


 出石城跡は城山公園として古くから住民の憩いの場として、また近年は重要な観光資源として利用されてまいりました。平成17年度に城山公園とその周辺を含めた区域を出石城公園として都市計画決定をし、城郭として石垣など歴史的遺産との調和を図り、また現況の地形条件を生かしながら、園路及び広場を整備し、観光客や住民の憩いの場としてさらなる活用を図ることといたしております。


 それから具体的な整備内容でございますが、出石城公園区域といたしましては、約2.0ヘクタールでございます。北側の河川公園や山林部分は既存のままといたしまして、その他約1.3ヘクタールについて整備を行うというものでございます。今年度は測量及び実施設計を行い、トイレ、園路、広場等の整備工事に着手することといたしております。


 なお、トイレにつきましては、建築予定地の文化財調査もおおむね終わりましたので、年明けに工事着手する予定で、年度内完成を目指しております。


 整備年度でございますけれども、平成17年から19年度の3カ年を予定いたしておりましたが、西のくるわにある民地の買収が非常に困難であるということで、19年度につきましては整備事業を休止したいというふうに考えております。


 それから、住民への説明はどうなのかということですが、文化財調査の結果を踏まえながら、現在、兵庫県と協議し、進めております。整備計画案ができましたら地権者や神社等の関係者の皆様に説明するとともに、市のホームページ等で住民の皆様にお知らせしたいと考えております。


 それから、周辺整備についてなんですが、出石城公園の整備につきましては、旧城山公園を中心に東の山里くるわ、それから西のくるわ、参道、稲荷神社及び諸杉神社の一部を含めた区域を広域的な出石城公園として位置づけ、一体的な整備を行うということにいたしております。


 それから、具体的に稲荷くるわ部分の整備なんですが、現在の石垣が崩れないような形で石垣の下に築山等で対応したいと考えております。それからしっくいの塀につきましては、修復するか取り壊してまたつくり直すか、それは検討したいというふうに考えております。


 それから、公衆トイレの場所のことなんですけども、以前、石城閣が建っていた場所でありまして、景観や利用面からも最適な位置だというふうに考えております。議員は植栽でというふうにおっしゃったわけですが、仮に他の場所に建築するとした場合、また再度の文化財調査が必要となり、新たに上水道や下水道の管を布設することが必要となってまいります。その際に石垣とかまた遺構をさらに破壊することになり、文化財保護の立場からも問題があるのではないかなと考えております。トイレの施工に当たりましては、石垣を守るために現地盤から約50センチ程度上げた位置に、そのままの状態で保存ができるような形でつくっていきたいというふうに考えております。以上です。


○議長(古谷 修一) 27番、奥村議員。


○議員(27番 奥村 忠俊) それでは、質問いたします。


 まず、高齢者医療制度についてでございますけども、広域連合になった理由は聞かせていただいたんですけれども、今回条例の中でもありますように、議会が構成されるとなっていますね。これまあ人数が41人でしたかね、なると思うんですけども。いわゆる、例えば老人保健などではこの地域の、豊岡市のお年寄りを対象にということになってきておりますし、国保はもちろんそうなんですけども、議会の場で事業でありますとか、あるいは保険料といいますか、保険税、そういったものが決定されるということがありまして、住民の意見やそういったものが反映できるというふうにはなると思うんですけども、この広い豊岡からお一人、市長が出られるのか、あるいは議会から出られるのかということがありますけども、そういった形になりますと、現状の意見やそういったものが議会の中に非常に届きにくいではないか、反映しにくいんではないかというようなことが考えられるわけであります。したがって、その点についてはどなたが出られるのかわかりませんけれども、市内での状況や住民の声というのはどのような形で反映されようとされるのか、これについてちょっと聞いておきたいと思います。


 それから、時間がありませんのであわせてもう一つ聞いておきますけども、この保険料というのが、まあ大体6,200円程度ということが言われておりますね、今。これ介護保険と両方合わせますと、天引きということになりますけども、ほぼ1万円を超すんではないかというようなことも言われるわけですね。そうしますと年額18万円以上の方が天引きになるわけですから、その人たちにとっても大変な負担が新たにかかってくるということになってくると思うです。さらに18万円以下はこちらは徴収されるわけでしょ、市で。そうしますと、月1万5,000円ですわね、年金で考えれば、老齢年金で。それで12カ月で18万円ですからね。そうしますと、そうした保険料とを取るということになってきますと、払えないという人もたくさん出てくるように思えるんですね。これまではほとんど扶養に入っていらっしゃったからそういうことは関係なかったんですけども、今度からは自分が被保険者として出さなきゃならない。そうしますと、保険証が発行されない、こういう形になってきますと、病院に行くことができないということが考えられるんではないか。この点については心配ないのかどうか、お尋ねします。


○議長(古谷 修一) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) 広域連合でありますので、仰せのように当然、広域連合の議会が組織をされます。規約でご説明申し上げましたように、各県下全市町、大小にかかわらず、どなたが出るかわかりませんけども、1名の議員になります。意見が反映しにくいんではないかということでありますが、確かにそういった一見あるかもわかりませんが、これは私見でありますけども、この後期高齢者医療制度の広域連合につきましては、確かにすごく大事なことで、人数が多いんですけども、ある意味、後期高齢者の医療についてだけということで、その範囲そのものは、例えばいろんなことを審議する組合とはしたがって違って、範囲についてはある程度限定されるんではないかと思います。ですから、確かに1名で出られる議員さんについては、大変な面もあろうかと思いますけども、いろんなこの予算審議とか各構成市町の議会の中でいろんな意見が出ると思いますので、それを代表として持っていただくということで、範囲についてはある程度専門的にはなりますが、ある程度限られた範囲でありますので、もう決まってしまったわけですが、そういったある程度対応できるんではないかというふうに考えております。


 それから2点目の、保険料につきましては、先ほど言いましたように、平均で月6,200円になると言われております。介護保険と今回の後期高齢者を合わせて年金の2分の1を超える場合には、天引きにはならないということを申し上げました。つまり、その方は口座振替や銀行振り込みによって納めていただくわけでありますが、意見は、扶養から外れて新たに負担がふえる、出る方が額が大きくて滞納が出るんではないか、そういうご心配でありますが、これについては、まあこれは私見でありますけども、当然これまで扶養に入っておられて、世帯としてはある程度働いておられた息子さんたちの扶養に入っていたということもありますし、ある程度世帯全体としてはそれなりの所得があるんではないかということも言えると思います。ですが、当然結果として滞納ということになれば、一定期間は例えば短期保険者という制度があるのかどうかちょっと今、把握しておりませんけども、現在の国保と同じように短期の保険証とかそれから一定期間滞納がなれば資格証明ということになると思いますけども、そういうことについては先ほど申しました理由で今後対応していきたいと思っております。


○議長(古谷 修一) 27番、奥村議員。


○議員(27番 奥村 忠俊) これまで扶養に入っておられた人たちが新たな被保険者になりますから、負担が減りますね。それは今の説明では、例えば家族の負担ですから、ある程度の、本人さんの年金は別にして、収入があるんではないかということ言われますけども、今度はそういったものは関係ないんでしょ。本人が幾ら払うかということになってくるんじゃないですか。そうしますと、きょうまでなかった人たちが本人が負担しなきゃならない。今おっしゃるのは、いや、それは息子さんが払ってくれるんだとか、こういう言い方をすれば別ですよ。そうではなくて、根本的に違ってくるわけですからね。その部分について、私、非常に心配するわけですね。徴収に回られることになると思いますけども、そういった人たちに、本人からもらってくるなんていって、月1万5,000円弱ぐらいの金額の人たちからもらうって、どうして集めるんかなというふうに、またその人たちが納めることができるんだろうかなというふうに私は思うわけです。


 そうしますと、結局目的とするとこは何か。つまりお金がかかる高齢者は病院に行くことはもうなるべくやめてほしいということのように思えるんですよ。そんなことではなくて、むしろお年寄りを救うということになるのか、どういうふうに考えられますか。


○議長(古谷 修一) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) 先ほど主観として申し上げた点ですが、確かに納税義務者はその高齢者の方本人であります。ですから、それは本人からもらうということになります。ただ、これ一般論として、例えばこれは世帯としては働いておられる方、息子さんたちと一緒におられるわけですから、もしかしてそういった中で融通できるんであれば、そういったことも、一定の息子さん等の支援とか、そういったことも得られることもあるんではないかということを申し上げたわけです。ですから、あくまでも納税義務者は本人でありますので、確かに大変な面はあろうかと思います。


 でも、これは蛇足ですけども、当然、例えば国保なんかに入っておられた方については、これはもう既に75歳以上の方も、従来は老人保健法の該当者だったんが、従来の豊岡市の国民健康保険に入っておられたわけですから、当然、最低均等割を払っておられるわけでありますし、それからまた、年金等を多くもらっている方は所得割を払っている方も、働いておられる方もあるかもわかりません。ですからその方については、丸々新たに所得負担が発生するということじゃありません。


 繰り返しになりますが、これまで扶養に入っておられた方については、確かにゼロだったものが新たな負担が生じるということになると思います。ですから、確かにそういったことで新たに負担がふえる方があるということについては、大変といいますか、そういったことが言えると思いますけども、やはり冒頭で申し上げましたように、新たに負担を求める方があるということは、当然今後こういった医療制度を持続していくために、そういった方についても一定の負担を求めなければならない、そういった制度の趣旨でございますので、ご理解が願えたらと思います。


○議長(古谷 修一) 27番、奥村議員。


○議員(27番 奥村 忠俊) まあ部長を責めてもこれは変わるということではないので、わかっておりますけども、ただもう一つ聞かせていただきたいんですけども、これまで扶養であったお年寄りの方が、今回は今回は保険料を納める形になりますわね。その人たちは豊岡市ではどれぐらいでしたんですか。先ほどおっしゃった1万3,000人ということじゃないでしょ。


○議長(古谷 修一) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) 先ほど申し上げました1万3,000云々といいますのは、豊岡市の市民の方で老人保健の対象者、つまり75歳以上と60歳以上で一定の寝たきり等の方がいます。この中には先ほど言いましたように、この類分けをしますと、豊岡市の国民健康保険に入っておる方が1つ、それ以外は被用者保険ですね、例えば当然、政府管掌の保険であるとか、それから公務員共済であるとか、そういった被用者保険の扶養に入っている方、どちらかでありますので、国民健康保険の方については当然把握できるわけですが、被用者保険の扶養に入っておられて、なおかつ所得によって入れない方もありますので、全体で新たに扶養から外れて負担がふえる方が何人発生するかと、そういうことについては市では把握できないと、そういうことであります。


○議長(古谷 修一) 27番、奥村議員。


○議員(27番 奥村 忠俊) しかし、市が徴収したりあるいはということになってくるわけですけども、把握できないということに本当になるんでしょうか。どこのまちもそしたら、確かに国保は市ですけどね、あとは今おっしゃったように健保だろうから全然違うわけですけどね、そういったのがあるのに、それは把握できないというようなことになるんでしょうか。今は把握してないけれども、これは把握をするということが前提になけりゃならんじゃないでしょうか。これまでと保険制度変わってくるんですから。


○議長(古谷 修一) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) 今後については、新しい制度につきましては、もう全然そういった区別なしに、75歳以上と65歳以上の寝たきり、つまり現在の老健の人はすべてもう新しい制度に入るわけですから、これは住民記録等で容易に把握をできます。ただ、現行で扶養に入っている方が、いろんな共済とか政府管掌の扶養に入っている方が何人あるか、それについては現在では市として把握の必要がないということもありますけども、そういった共済組合とか政府管掌の方にデータをいただかない限り、人数としては把握できない、そういった意味であります。


○議長(古谷 修一) 27番、奥村議員。


○議員(27番 奥村 忠俊) また委員会に付託されますので、この程度にしておきたいと思います。


 次は、病院の問題について市長から先ほど答弁いただきましたんですけれども、県の方は来年の4月からでも実施をしたいという、こういうことであるということをお聞かせをいただきました。そして市長は、この県の案を受け入れたというんじゃなくて、その案をもとに協議をして、それを受け入れるかどうかはこれからだということでありましたんで、そういう意味ではこれからの議論が非常に重要だなというふうに思います。そしてそういった点で、さらに言いますと署名なんかで住民の思いやそういったものがどこまで聞いていただけるかということも、一つの課題になるというふうに思います。


 そこで、医師を探せばまた別の選択もあるということをおっしゃいました。きょうまで一生懸命何とか探すけどなかなかできなかったということがあったんですけどね、先日の新聞を見ますと、出石郡の医師会長、中沢先生がおっしゃっておられることが載っておりました。つまり開業医というのは減っておりませんので、これはあり方委員会、検討委員会の中で出てましたけども、開業医との連携等を探っていく中で、無床診療所というのは避けれるではないかという意見が新聞で報道されておりました。私は傍聴行ってなかったんで聞いてなかったんですけども。そうしますと、そういった診療所のお医者さんと病院を維持するための協力関係、あるいは全市民にお医者さんという人たちがいらっしゃらないかどうか、あるいはつてがあるのかないかというとこら辺のお願いをしてみるということも非常に大事なことではないかと思うんです。関係する市長が一人が頑張ってもなかなか、まあ顔は広いんでしょうけども、しかし大変なことだと思います。しかし、全部にお願いをしてみたり、あるいは区長会なら区長会を含めて、そういうことも実際やってみる必要があるんではないか、こういうふうに考えます。


 そして私は、よく考えた上で決定をするということでありますけども、可能な限り現状の、規模はもちろん違ってくるでしょうけども、無床の診療所になってしまうというようなことは避けるべきではないか。そのことについて避けるための努力がさらに必要ではないか、こう思いますけども、いかがでしょうか。


○議長(古谷 修一) 市長。


○市長(中貝 宗治) 私自身は必ずしも避けるための努力が絶対的に必要だとは考えておりません。今の案と、つまり避けるために努力をしてそれから見つかる案と、どちらがよりいいのかということを、これは検討しなければいけないと、そのように考えております。


 特に、これは昨日来の答弁でもさせていただいておりますけれども、この県の養成医師のアンケートの中に率直な気持ちが込められています。つまり、出石病院や日高病院のような中小の病院に派遣された場合に、若手医師はみずからの腕を磨くことができないということを、これは必ずしも出石の医師が言ったということではなくって、これまでに県の養成医師として派遣されてきた方々のアンケートの中にそれがはっきりと出ております。したがいまして、これまでどおり若い医師を中小の病院に張りつけていく、本人がそれで望んで意気に感じてやっていただければ、それはそれで大変ありがたいわけありますけれども、現に定着率が低いことを考えますと、若手の医師の養成のあり方そのものをやっぱり抜本的に考え直す必要がある。こういった観点もございますので、冒頭申し上げましたように、一体どちらがいいのかということを私としては判断する必要があると、このように考えております。


○議長(古谷 修一) 27番、奥村議員。


○議員(27番 奥村 忠俊) アンケートもあったんでしょうけども、その点では、例えば出石病院の青木院長とお話をしますと、彼が言われますのには、これまで例えば、出石病院とかそういった小さい病院に派遣していただいた先生方がそのままいらっしゃいますわね、今ずうっと。そういった先生方がそこにもう張りついたらそのままで異動しないということがあったと。したがって、今、市長が言われたように、いろんな勉強をしてみたり、あるいは高度な技術を自分のものにしていくということが必要であるわけですから、そういった場合については内部での異動、そういったことがされていなかったんではないかということを言われておられました。もちろんこれは本人さんの意思もあるわけでありますから、こちらから命令ということにはならないんでしょうけれども、そういったこともやっぱり考えていく必要があったんではないだろうか。それはこれからはそういったことをしていく必要があるんではないかというふうに私は思うわけです。


 ところが市長が言われたのは、もう病院を診療所にしていくことを避けるためにどうではなくて、集中化あるいは重点化した方がいいのか悪いのかということを聞きたいという、こういうことでありますけど、しかしここに住む人たち、その地域に住む人たちというのは、病院が無床の診療所になってもいいなんていうことを思ってない。もちろん事情は、先ほど来おっしゃっておられるように、お医者さんがいないわけですから、そういったことが出てきますけれども、しかしそこに住み、そこを頼ってきた住民にとっては病院がなくなる、診療所になってしまうということは、本当に簡単に受け入れることではないと、こういうものであるわけでありまして、ですからぜひとも、結果的にどうなるかは、それはわかりませんけれども、さらに病院が無床化にならないように済むような形を残すために、私は努力していただきたいと思うんですが、どうですか。


○議長(古谷 修一) 市長。


○市長(中貝 宗治) ですから、先ほど答弁いたしましたように、もしほかの案があるのであれば、どちらがいいのかを考えることになろうかと思います。今、県の方から示しておりますのは、仮に無床化した場合に、これを老人保健施設にするという案でございますが、老人保健施設で本当にできるかどうかという問題あるわけでありますけれども、そのことはしばらく横に置いて、本当に出石や但東の方々にとって、今のベッドが老人保健施設に変わることがそれほど不都合なのかどうかということをさらに議論する必要があろうかと思います。今、出石病院に入院されている方々の状況が一体老健では対応不可能なものなのかどうかといったことも議論する必要があろうかと思います。また、現状のままでいきますと、外来診療について出石病院でできる診療科っていうのは限られているわけであります。内科と外科、それから高橋先生がたしか1日1回だけか応援に来ておられますけども、つまりそれだけのことになってしまいます。ところが今回の案は、それ以外に豊岡病院に派遣医師を集約することによって、豊岡病院自体の余力ができるので、他の診療科についても豊岡病院から出石病院へ、出石のそのときは診療所になるわけでありますが、そこへ派遣をして外来診療の診療科をふやすことができる。一体どっちが本当にいいのかということをしっかりと議論しなければいけないというふうに思います。


 ですから、何が何でも現状維持だ、そのために頑張るということではなくって、現状維持をするとするならばどういう方法があるのかということはもちろん考えなければいけませんけれども、その上でなお、どちらが市民にとっていいのか、このことも考えてければいけないと思います。もし現状維持をやるということであれば、老健施設をそこにつくって、そして福祉の方の施策を充実するという可能性を捨てるということにもなりますけれども、それでよいのかどうかということも議論する必要があろうかと、このように思います。


○議長(古谷 修一) 27番、奥村議員。


○議員(27番 奥村 忠俊) 出石はあそこを福祉ゾーンとして設定をしまして、出石病院がもちろん核施設でありますけれども、特養、保健センター、あるいは現在は眼科があったり、さらには老健もあるわけですね。あそこにある愛の園老健、これも出石町時代には大変な苦労があって、本当に苦労して歴代の町長が誘致したわけですね。そしてよくはやっておりますし、それがあるために非常に出石にとってはプラスになっておると。そういった経過がありますけども、さらに今の県の案では、あなたがしたわけじゃないんですけども、県が言われとるのには、老健施設と言われますけども、出石には既に老健があるわけです。ですから、どちらが幸せかどうかというのは、これはぜひとも住民に聞いていただく必要があると思いますし、私は病院を残す必要があるというふうに思いますけども、そういった中で、一つは平成22年には今、奨学金を出してお医者さんになっていただく、そうした医学生を12人抱えていらっしゃる。それが22年から、全員ではありませんけども、毎年のように何人かずつ豊岡病院に勤めていただけることができるんではないかと、こう思いますね。そうしますと、ここのあと数年間の間、そういったもので維持をする。つまり、集中化すればお医者さんに余裕ができて、豊岡病院に余裕ができて、外来がもっと充実することができるんだとおっしゃるなら、なおさら病院という形で置いておくことも可能なんではないかということだって一つの考え方だと私は思ってるわけでありまして、もしそういったことができるんであれば、そういったこともあわせて研究する必要があると思います。22年といいますと本当に大変ですわね。19年からですから大分あります。その間、何とか維持をしていけば、独自で医者を抱えることもできる。さらに県は毎年25名程度を産婦人科あるいは小児科のお医者さんを抱えたいと、県の職員にしたいということもおっしゃっているわけですから、そういったところからも派遣をお願いしていけば、何とかできるんではないかと、こういうふうに私は思いますけども、どうでしょう。


○議長(古谷 修一) 市長。


○市長(中貝 宗治) ご提案になった件については十分検討する価値があると思います。ただ、例えばその、現在の奨学金を得ている学生が臨床研修を終えて出てきましても、それはまだまさに経験のほとんどない医師でございますから、この医師の研修のあり方をどうするのか。つまり、日進月歩をしていく医療のさまざまな技術や知見というものをちゃんと身につけさせて、さらに育てていくことをしなければ、つまり奨学金の残りのお金を払ってしまえばいつでもやめることができるわけでありますから、しかも今、こういった引く手あまたの状況であれば、いや、1,000万ぐらい出しますよと言われてしまえばさっと逃げてしまうということでありますから、こういった出てくる医師をちゃんとこの豊岡病院組合に引き続きおっていただけるように、きちっとした体制をとっていかなければいけないということになろうかと思います。そうしますと、豊岡病院という研修機能の整っているところにきちっと置いていくということも必要になろうかと思いますので、そうした場合に出石病院にどういう影響があるのかということは、しっかりと検討してみる必要があります。


 それと、議員も言われましたように、19、20、21、あと3年あります。この3年間という期間が一体どのくらいのことなのか、16年度に導入された臨床研修制度がわずか16、17、18で現在のような惨たんたる状況を実はもたらしてきている。その結果、但馬に残されている医師の負担がさらに過重になってきていて、私は医師が但馬から去っていくその速度がこれまで以上に速まるのではないか、そのように大変な危惧をいたしているところです。きのうとおとついとでは産婦人科についてのお話もいたしました。八鹿病院で小児科がいなくなるということは、八鹿病院の産婦人科がいなくなることに結びつき、それが下手をすると日高病院の医師がいなくなることにつながるかもしれない。こういった連鎖反応の危険の中に私たちはいます。したがって、この3年は極めて長い期間だと考えなければなりません。今、現に私たちの状況は惨たんたる状況にあるわけですから、その意味では結論を急がなければいけない、このように考えているところです。


 ただ、私もまだ今、奥村議員が言われたような案でありますとか、あるいは開業医の方々の協力を得るということが本当に可能かどうか、あるいはどのように有効なのか、その点についての議論自身を私はまだやっておりませんから、そういったこともぜひ検証をした上で、最終的な判断をしたいと、このように思います。


 ちなみに今、消化器内科が先ほど来申し上げているようなことですので、豊岡市内の診療所から、診療所だったかな、診療所ですね、豊岡病院には応援の外来に今来ていただいてるのが現にありますから、そういったことの実情も見ながら、それが本当に可能なというか、有効な方策なのかどうか、これについても詰めさせていただきたいと思います。


○議長(古谷 修一) 27番、奥村議員。


○議員(27番 奥村 忠俊) ぜひともこの病院の問題というのは、だれもが心配している問題でありますので、ぜひともこの点については、市民を守るということから、豊岡市長として市民を守るという立場からお考えいただきたいと、こういうふうに思います。


 それからもう一つは、きょうまでは、出石病院を例にとって申しわけないんですけども、55床ということで来ましたですわね。かつては45床であったんですけども、それが55床になった。一時的には満床をずっと続けてきた時期もございました。しかし、お医者さんが減っていくということの中で今の状況になってしまった。例えば、規模が小さくなったとしても将来、これはまあ9月議会でも私、市長に要望しましたけども、将来、医師がかなり充当される時期が来るということがあったとするならば、これはまたその地域の地域医療を守るという点から、病院を、どの程度にするかは別としまして、病院に戻していく、あるいは病院にしていくということが可能なのかどうか。今、県のおっしゃってる方向であれば、仮にそういう方向でいくとするなら、一たん病院から老人保健施設になってしまいますと、二度と再びと言ってもいいほど病院に戻ることはあり得ないだろうというふうに思うわけです。それでなくても豊岡病院が今の市内から現在の戸牧に行った。その段階でも100床が減ってしまっているわけでありまして、よりたくさんのベッドがある方が、私はこの地域の医療を守っていく、あるいは患者さんがいつでも入院することができるということになるわけですから、その上今回の案では、それが減るということでありますので、ぜひともそういうことにならないように、私はぜひとも市長として努力していただきたい、こういうふうに思います。その点について、もしご意見があれば聞かせていただけますか。


○議長(古谷 修一) 市長。


○市長(中貝 宗治) 無床化して老健施設に転用してしまいますと、将来医師が仮に余裕ができた場合に病床を戻すということは、これは不可能になってしまいます。したがって、選択肢としては、もうその道を進むのか、あるいはとにかく医師不足のもとでベッド数については運用できる限りで辛抱して、あとはもうあいていてもそれは我慢すると、将来に備えるというのかは、これは確かに選択肢としてあり得るだろうというふうに思います。ただ、私もよくそこはもう少し専門家の意見を聞いてみたいと思いますが、ベッド数がもちろん200床、300床と50床とでは、当然必要な医師数というのは違うと思いますけれども、例えば50床と40床、30床の間で必要な医師の数が同じなのかそうでないのかといった点もしっかりと見きわめる必要があろうかと思います。つまりベッド数をじゃあ20にするとか、もう思い切って診療所並みの19床にするといった場合に、今よりも医師が少なくて済むと、つまりそのことによって余裕が出てくるということであれば、それも検討課題だろうと思います。しかし、仮に減らしたとしてもやっぱり医師数は今と同じだけの医師が要る、あるいは今ですら足りない方でありますから、実はもっと要るということであるならば、余り将来、つまり今の中から余裕を生み出すという観点からいきますと、30床と50床というのは、それほど実は意味がないかもしれないということがございますので、その点については一度専門家によく相談をしてみたいというふうに思います。いずれにしても、言われた論点についてもきっちりと詰めたいと思います。


○議長(古谷 修一) 27番、奥村議員。


○議員(27番 奥村 忠俊) 時間がございませんので次に移りたいと思います。


 伝建のことにつきましては、委員会に付託されますのでまたそこでしっかりやられると思いますけども、出石の町をどう守っていくのか、あるいは残していくのかということでありますので、これは非常に大事なことだと思っておりまして、ぜひとも先ほどおっしゃったような、19年度に大体の形がつくということができればと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 そこで一、二聞いておきたいんですけども、補助制度というのを考えますと、篠山市並みということでありますので、最高800万という大きな補助がいただけるということがあります。そこで1つは、都市景観形成事業というのがありまして、まだ新しい、新市、この豊岡市でもそれが続いていますわね。そのことと今度伝建ができましたらその助成金というのはどういう形になるのかということが1つと、もう一つは、都市景観形成事業というのはこれまで長く出石ではとり行われてきましたですわね。そしてかなり外観が直ったり、古いものが一部直ったりしてきたんですけども、今後はそれをさらに改修しなければならない時期だって来ると思うんですよ、既に受けたところはね。しかし今回は、伝建になってくるわけですから、一度、都市景観形成事業の助成金を受けたところは、そこが再度移転して直そうというような場合に、補助対象にはなるのかどうか、これについて聞いておきたいと思います。


 それからもう一つは、これまでえてしてこの補助金を率だとか最高限度額幾らと決めましても、結局は、最初はいいけれども、予算の範囲内ということになってしまって、それがだんだん1件当たりの助成額が減るということがよくあるわけですね。そういうことになってしまうんではないかと思うんですけども、そんなことはないと、個々については決められる補助金の助成、あるいは率に基づいてきっちりしていくということであるかどうか、この点も非常に重要なことだと思いますので、お尋ねしておきます。


○議長(古谷 修一) 教育次長。


○教育次長(村田 正次) 申しわけありません。詳細については今把握しておりません。ただ、県の景観形成条例の指定範囲が、これが62ヘクタールですし、今回の保存地区が23ヘクタールということでございます。これの既に県の景観形成による補助を受けた場合に、今回新たな制度で受けられるのかどうかということだと思うんですが、その辺につきましてはちょっと確認はしてみたいと思います。


 それから、予算の関係ですが、確かにおっしゃるように、毎年の交付額は上限がございますので、聞いてますのでは、該当年度がずれ込む可能性があるんじゃないかなと、たくさんある場合には申請が。いうことは聞いておりますけども、その額が減額されるということについては、そういうような認識は私はしておりませんけど、まあ確認しておきます。


○議長(古谷 修一) 27番、奥村議員。


○議員(27番 奥村 忠俊) 件数が多いために後年になるというの、これはあると思うんですけども、これまでよくあるでしょう。予算の範囲内のことで、100万円もらうとこが70万円になってみたりというのがよくあるわけでありまして、その点、非常に重要なとこなんで、ぜひともそういうことのないように努力していただきたい。また調べていただきたいと思います。


 それから、出石城公園について少しお尋ねしておきたいと思います。


 今回トイレをつくっていくわけでありまして、これは私も承知をしているわけでありますけども、これまでそば屋があったところ、トイレもあったところに建て直すんですから、ごく自然であるというふうに思うんですけども、たまたまそういう史跡が出てきたもんですから、しかも現地説明会をされたわけですから、今いっても言えますので、口伝いでよくわかるんですよ。そうしますと、せっかく出てきた石垣の上に、埋めてまた便所をつくるんかという、こういうことを考えられる人もあるわけですよね、正直言って。それが悪いという意味ではなくて、少なくともあそこに今度はトイレだけがぽつんとできるということになってきますと、それが決して景観上の邪魔になったり、また観光で来られた人たちからもいろんな苦情が出たりすることのないような配慮が必要ではないかというふうに思うわけでありまして、和風のきれいなトイレのように思います、見せていただきましたらね。しかし、そこを植栽であるとか、そういった形で、少し、さらに上品になるような配慮も必要ではないかと思いますので、その点、要望しておきたいと思います。


 それから、先ほど堀のお話もさせていただきまして、この周辺整備の関係で。これは一時期、非常に今、濁っておりますので、この堀をきれいにしようという県の事業を受けてということがありました。しかし、災害だとか台風の関係、それから合併ということがあって、それがそのままになってしまったという経過がございます。どなたさんもあそこに寄られるわけでありますけども、少しそば屋ができ過ぎてちょっと景観上悪いわけでありますけども、しかし水が濁ってるというのがこれ決定的な問題なんですね。子供のころは、我々の学校はあそこですから、非常に澄んだ水でコイがたくさんいてというイメージが今でも残っておりまして、これがよどんだ状態になっておりますので、ぜひともこの堀をやっぱり直していく必要があるんではないか、こういうふうに思います。その点、ちょっと先ほど答弁がなかったように思いましたので、即答は無理かもわかりませんけども、ぜひそれは検討をお願いしたいなと思うんですけども、その点。


○議長(古谷 修一) 建設部長。


○建設部長(黒坂 勇) 今申し上げましたのは、あくまでも出石城公園の整備計画でございまして、堀につきましてはその外ということになりますので、今後検討していきたいというふうに思っております。


○議長(古谷 修一) 27番、奥村議員。


○議員(27番 奥村 忠俊) 周辺ということですから、私、そういう公園ということと意識せずに言ったわけですけども、出石に皆さん方もよく来られてるわけですからよくご存じかと思いますので、どこが担当されるか私わかりませんけども、ぜひ要望しておきたいと思います。


 それから、石垣の関係でございますけども、これは県ともよく調整をして、埋め戻しをして記録にとどめたいということでありました。そのとおりで結構なんですけども、せっかくそういうものがあったということが初めてわかりましたし、そして現地の担当されておられる文化財発掘センターの先生、それから担当しておられる職員の方のお話を聞くと非常に熱心で頑張っておられました。そうやってみますと、非常に安心はしているわけでありますけれども、そういった貴重なものが400年目にして初めて見つかったということになってきましたんで、それはやはり、今後しっかり研究をしたり、調査をしていく必要があると思うんです。早速ということにはならないんでしょうけども、豊岡市として、教育委員会としては、そういう方向をきちっとして位置づけていただきたい、こう思うんですけども、いかがでしょう。


○議長(古谷 修一) 教育次長。


○教育次長(村田 正次) 今後の進め方につきましては、県等とも十分調整する必要がありますので、その辺との協議の中で検討していきたいというふうに考えてます。


○議長(古谷 修一) 27番、奥村議員。


○議員(27番 奥村 忠俊) 少し時間がありますけども以上で終わりますが、ぜひともひとつそういった歴史の町でありますし、新しい豊岡市の中でも非常に特色のある地域であると思っておりますので、そこに合いますように、ぜひとも教育委員会の関係あるいはそれ以外の建設部の方もよろしくお願いしたい、このように思います。以上で終わります。


○議長(古谷 修一) 以上で奥村忠俊議員に対する答弁は終わりました。


           ────────────────────


○議長(古谷 修一) 本日の会議は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。


 暫時休憩いたします。再開は5時。


                 午後4時45分休憩


           ────────────────────


                 午後5時00分再開


○議長(古谷 修一) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 次は、8番、青山憲司議員。(拍手)


     〔青山憲司議員 登壇〕


○議員(8番 青山 憲司) 議場の皆さん、お疲れさまでございます。大変お疲れのところ、さらに疲れる質問、やりとりになろうかと思いますが、きょうはしっかり疲れていただき、あしたに備えてぐっすり休んでいただきたいと思います。


 きょうのラストバッターになろうと思います。8番、会派ニュー豊岡の青山でございます。


 2006年の世相を象徴することしの漢字に「命」が決まりました。日本漢字能力検定協会によりますと、この豊岡にも縁のあります秋篠宮家のご長男、悠仁様誕生で、生まれた命に注目が集まる一方で、いじめ、自殺や虐待、飲酒運転事故など、痛ましい事故が相次ぎ、一つしかない命の重み、大切さを痛感したのが理由だということでございます。きょうの新聞にもそのように載っておりました。


 私も常々、先祖ありて今、我ここにあり。もの文句を常に頭に描いて日々、こう精進努力をしているところでございますが、先祖があって今の私がある。きょうの自分に感謝をしながら、あるいは先祖にも感謝をして毎日を過ごしていると、このような状況でございます。


 質問に入ります前に、一般質問初日より、またけさほど来よりございました台風23号災害復旧補助金の不正受給に関する質問も、何人かの議員よりされてきたところでございますが、一言だけ所見を述べておきたいと思います。


 法律を無視してルール違反したことについては、事由はともかく、当局、そして議会を始め行政関係者に対して、住民の皆さんからの大きな不信を招く大変重大な問題であることは、重く受けとめていきたい、このように思います。豪雪や出水期の制約条件下で工事が遅延したこと、またそのことによる善後策は別の次元の問題であり、市長のかかわる状況全体を知らされた時期によるものと判断いたしますが、いずれにしましても関係者の処分はともかく、係る事態の再発防止を早急に手だてすることを望むところでございます。従来より提案をさせていただきました台風23号の被災自治体としての総括を手がけていただき、副産物としてこのような事例を紹介することも、またこのまちの未来に責任ある姿勢を示すことになると考えますが、いかがでしょうか。


 それでは、順次質問に移りたいと思います。


 個性ある6つの市町が合併して早いもので年を越すと3年目を迎えるわけでございます。平成16年4月21日に合併協定内容が確認をされ、調印が行われたことも遠い過去のように感じられるようになりました。まず市長には、合併に関して今現在の総括的な評価、ご所見を伺いたいと思います。


 調印された合併協定書は、合併の方式、期日、新市の名称、事務所の位置、財産の取り扱いから地方税の取り扱い、新市建設計画に至る全23項目にわたるものでございました。今回、その合併協定の調印に至る状況、経過を思い返していただき、合併後に調整されることとなった協定項目の調整状況を二、三点ここで確認してまいりたいと存じます。


 1点目は、都市計画マスタープランと都市計画区域の見直しについて。2点目は、地域情報化計画の進捗状況とあわせて地上デジタル放送移行への対応について、進捗状況をお知らせください。


 続いて、今般策定されました行政改革大綱における効率的、効果的な組織の構築につきましては、向こう10年間で職員を200人程度削減するとの方針と政策調整機能の設置が主要な内容となっておりますが、合併協定書では組織及び機構の取り扱い並びに庁舎のあり方で住民サービスを低下させないことと記載されております。合併協定書と行革大綱における組織や機構の機能についての整合性を、簡潔かつ明瞭にご説明を願います。


 また、組織と役職ポストのあり方、助役、収入役、部長級ほか役職ポストの集約化の方針についてでございますが、私の所見を交えて伺いたいと思います。


 今回の組織改革においては、政策調整部の設置等により行政を管理から経営へと変革されようとしている点においては興味深く、また共感を覚えながらその機能に注目をしてまいりたいと思います。組織全体については、総合計画策定後、計画に合わせた部、課の編成をするとのことでございますが、政策調整機能を考慮した組織の大再編が必要と考えますが、現在のお考えをお聞かせください。


 2点目に、保健・医療・福祉政策についてお尋ねいたします。


 まず、健康保険法の一部改正に伴い、平成20年4月から施行されます後期高齢者医療制度につきましては、先ほどの議員の質問でもございました。一部割愛をしながらお尋ねをしてまいりたいと思います。


 本制度が県の所管事務とされるのであれば、現状の医療現場の実態、いわゆるこの議場でも初日から議論されております病院の医師不足の問題を見たとき、医療給付の公平性確保も必要かと考えますが、いかがでしょうか。


 続きまして、国民健康保険事業でございますが、本事業は合併前の各自治体が積み残してきた財政調整基金により、合併後3年間の不均一課税の運用がなされてきました。しかし、この間の不均一課税により、地域間格差も大きくなってきております。保険税一元化に伴う課題と対応について、お考えをお聞かせください。


 続いて、自立支援法と障害者福祉施策についてお尋ねをいたします。


 本件につきましては、前議会でも市の主体的な取り組みについて伺ってきたところでございますが、重い障害を抱える者がより重い負担を抱える制度には、何としても納得がいかない、このように申し上げてまいりました。障害者本人や支援団体の強い訴えにより、本年12月1日、政府・与党は、本年度から3年間で1,200億円の予算を計上して障害者の負担を軽減することを決定し、さらには事業者の運営する施設への支援措置まで踏み込んだものでございました。これら国の動向を踏まえ、再度市としての主体的支援策のお考えを、障害者福祉の実態認識とあわせてお聞かせをください。


 去る11月初旬、広島県尾道市にございます公立みつぎ総合病院に会派ニュー豊岡の4名で地域包括医療の視察に行ってまいりました。少し解説をさせていただきますと、みつぎ総合病院の管理者であり医学博士である山口昇先生いわく、地域包括医療とは、地域に包括医療を社会的要因を配慮しつつ継続して実践し、住民のQOL、いわゆる生活の質向上を目指すもので、包括医療とは治療のみならず、保健サービス、健康づくり、在宅ケア、リハビリテーション、福祉、介護サービスのすべてを包含するもので、施設ケアと在宅ケアとの連携及び住民参加のもとに地域ぐるみの生活、ノーマライゼーションを視野に入れた全人的医療、ここで言う地域とは単なるエリアではなく、コミュニティーを指す。加えて、地域包括システムとは、保健・医療・福祉の連携や、施設ケア、在宅ケアとの連携、行政、専門職、住民のネットワークをいうというものでございます。みつぎ総合病院を視察し、病院を核として行政及び地域全体で真に住民のために保健・医療・福祉を提供されている状況を拝見してまいりました。


 高齢化の進捗が著しい地方にあって、このみつぎ総合病院に代表される地域包括医療システムの構築は、この但馬における課題と考えますが、いかがでしょうか。


 最後に、バイオマスタウン構想についてお尋ねいたします。


 みつぎ総合病院の視察にあわせて、バイオマス事業の先進地である備前市を視察してまいりました。備前市では平成17年度環境省の環境と経済の好循環のまちモデル事業に応募して見事に選定され、備前みどりのまほろば協議会を設立、補助金の受託団体となり、株式会社を設立して事業を展開されていました。この環境省の事業は、環境をよくすることが経済を発展させ、経済を活性化することにより環境もよくなるような環境と経済の好循環を実現し、その取り組みを国の内外に普及し、国からの委託によるソフト事業を行うとともに、二酸化炭素排出量を削減するためのハード事業整備に必要な経費の一部を国が交付するもので、ちなみに備前市では3年間で最大4億4,000万円の補助を受けるとのことでございました。またこの事業は、平成16年度からのもので、18年度までに選定された自治体は、大規模12自治体と1連合区と小規模9自治体でありました。当局におかれましてはこの制度はご存じで応募もされているものと考えますが、いかがでしょうか。


 次に、本市のバイオマス事業に関して伺いますが、バイオマス賦存量と事業の実現性の観点から、現状の事業見込みをお聞かせください。


 また、事業見込みがある場合、備前市では平成のまほろば事業と称して、ペレットボイラーほかのエネルギー事業等、省エネルギーサービス事業を対象に、目標資金を4億9,000万円として市民出資事業を実施しておられました。本市のバイオマス事業の展開に際し、市民出資制度採用のお考えを伺い、第1回の質問といたします。あとは自席にて行います。


○議長(古谷 修一) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) 合併から2年を経過する中で、総括はいかがかといったご質問をいただきました。私といたしましては、人間は知っているものしか愛せないという言葉がございますけれども、逆に知れば知るほど好きになるというのがまず1点ございます。災害復旧という大変な課題に17年度はいわば奔走した気がいたしますけれども、それでもコウノトリが見事に空を飛び、あるいは国体もそれぞれの地域のかねてからの努力が実を結んで成功裏に、しかも大変な感動のうちに終了いたしました。また、さまざまなイベントにお招きをいただき、地域の人たちと触れ合う中で、すばらしい仲間が集まったというのがまず一つ大きな実感でございます。実際にテレビを見ておりましても、これまでですと豊岡市あるいは城崎町、出石町等々、別々で呼ばれていたものが、豊岡市の竹野町で、豊岡市の神鍋というふうになりますので、豊岡自体の露出度が、もともと6つばらばらであったものが一つに集まっておりますので、相当高くなってまいりました。そういったことから、すばらしい仲間が集まったというのがまず一つでございます。


 他方でまだこの仲間は十分なチームワークができてないというのも確かであります。ユニホームはとりあえずそろいましたけれども、よく見るとソックスはみんなばらばらであるとか、はいてる靴がばらばらであるといったのが、恐らく比喩で言えば今の現状ではないかと思います。したがいまして、今後はお互いの相互理解をさらに深め、連携を深めることによってこのまちはさらに輝くまちになるものと、それが私自身のまちに関する所感といいましょうか、総括でございます。


 ただ、他方で行政との距離が遠くなるということはかねてから心配されておりましたけれども、私自身もまだ住民と行政との距離を十分埋めることができずにいるというのも、この2年間の感想でございます。例えば、せめてものことでございますけれども、あちらこちらの声を聞く中で、図書館ネットワークの必要性でありますとか、子供たちが自然に親しみ豊かに生きる力を身につけることの重要性であるとか、あるいは但東地域における救急消防体制の必要性、携帯電話の不感地域の解消の必要性などを実感して、それらに対応いたしてまいりましたけれども、なおまだ私自身あるいは行政全体として切実な声に十分耳を傾け切れていない、そのように思います。


 これも例えばでありますが、但東のある地域が過日、やっと復旧が終わった。そしてそのお祝いを村でするということでお招きをいただきまして出席をしたところ、来てもらえるとは思わなかったと、実に意外なことに大変喜ばれました。もうすっかり忘れられているものだとか、見捨てられるものだと思っていたといった声を聞き、私自身は大変反省をいたしたところでございます。


 また、過日、ある総合支所の支所長が図書館の分館が開館しましたときに、合併をして職員の数が減ってきた。きのうまで職員ががやがやとにぎやかであり、時に議員の方々も来られて大変にぎやかだったのに、真っ暗になっている。大変つらい思いしていたけど、やっと図書館ができたという話をしておりました。私といたしましても、そういう思いに十分至らなかったなということを、そのときも反省をしたところでございます。


 したがいまして、すばらしい仲間が集まった、チームワークはまだだけど頑張ればできる。さりとて住民と行政との距離はまだまだ十分埋まっていない。これが2年間の総括と言っていいかと思います。


 これはまちに関する事柄でございますが、財政問題の方からいきますと、合併前に考えておりましたよりもはるかに早い足取りで地方財政への圧迫が強まってきております。交付税の削減の足も相当早くなってきておりますし、国での行革が進めば進むほど、交付税が目立ってくる。したがって、国の各方面あるいは東京の各方面からのいわばターゲットが、交付税に一点に集中してくる、こういった状況にございまして、地方財政へのあの悪化の状況が相当速くなってきている。したがいまして、もし合併をしなければ、恐らくこの速さについていけなかっただろう。その意味では合併してよかったというのがございます。同時に、合併してよかったけれども、その速い足の地方財政の悪化に対して、合併前よりもはるかに強い態度で臨んでいく必要がある、このようなことを考えているところでございます。


 その他につきましては、それぞれから答弁をさせていただきます。


○議長(古谷 修一) 助役。


○助役(奥田 清喜) 助役、奥田です。


 私からは合併協定と行革大綱との整合性、特に住民サービスを低下させないような支所の機能についてという表現あるいはその内容についてのことについてお答えいたします。


 私自身もその合併協定の中におりまして、総合支所という方式も提案した当人でございますけれども、今の市長の発言にもありますように、豊岡市の置かれているこの財政状況あるいはまた、そのほかのいろんな状況、そして将来の予測を考えますと、本当に持続可能な行財政だということを思うと、どうしてもこれは、行財政改革はやらねばいけないと、こういう認識をしているところであります。したがって、今後財源が減る、あるいは職員数も減ると、こういう中で考えますと、総合支所についても改革は避けられないと、こういう考えを持っております。むしろ行政サービスの維持とか展開のためには、本庁あるいは総合支所間のいわゆる役割分担、これを十分見直し、また検証して、市役所全体として個々に上げられる組織とすることが必要である。特にそれが重要であるというふうに考えております。


 この厳しい状況下でも行政サービスを展開していくという大きな目的については、今のその行革大綱における総合支所のあり方、支所のあり方、これにつきましても整合しているものと考えておりまして、改革を進めて、行政サービスを持続して適切に展開していくことが重要であると考えているところであります。以上でございます。


○議長(古谷 修一) 建設部長。


○建設部長(黒坂 勇) 私の方から、都市計画マスタープランと都市計画区域の見直しの進捗状況につきましてご説明いたします。


 都市計画マスタープランの策定につきましては昨年度より着手し、新市の基礎調査を行いました。本年9月に市の内部の策定委員会及び作業部会を設置し、新市の課題を整理し、豊岡市基本構想や県の市街化区域及び市街化調整区域の調整、開発及び保全の方針に即して、豊岡市全体の将来ビジョンや土地利用及び都市施設のあり方を示す全体構想を本年度末までに取りまとめる予定といたしております。来年度に地域ごとのまちづくりの考え方や基本方針を示す地域別構想を取りまとめ、都市計画審議会に諮り決定する予定といたしております。都市計画区域につきましては、県の方が平成20年度の見直しに向けて今年度よりその検討に着手されております。今後、県と協議を重ねる上で適切に決定していきたいというふうに思っております。


○議長(古谷 修一) 企画部長。


○企画部長(神尾與志廣) 地域情報化計画の進捗状況と地上デジタル放送開始への対応の状況ということでご答弁申し上げます。


 まず、地域情報化基本計画につきましては、ちょうど今、アンケートをとって、その後の分析を行っております。その中身といたしましては2つ柱がございまして、1つは地域の情報化ということで、ブロードバンドの環境のエリアの拡大とか携帯電話サービスの拡大の関係、それからテレビ、地上波デジタルの対応の関係、もう一つコミュニティFMのこれもエリア拡大の関係、こういったことが一つございます。もう一つは、行政情報、いわゆる行政の組織の内部におけるこれからの考え方、こういったことも中に含めていきたいというふうに考えてまして、ちょうど今、アンケートの分析をしてまして、1月に入りまして素案を取りまとめて、その後、その結果について市民の皆さん方にご報告を申し上げ、ご意見もいただく機会を設けたいなと思ってまして、そういったことを経て、できるだけ2月の早い時期に計画をまとめていきたいというふうに考えてます。


 それから、地上デジタル放送開始の対応でございますけども、ことしの2月に行政区ごとに共聴施設の設置の実態調査ということで状況の調べをいたしました。その後において、総務省近畿総合通信局の協力もいただきまして、地域別に全体の共聴施設の組合の皆さん方をご案内申し上げ、地上デジタル放送の対応に関する説明会ということで、5月から6月にかけて実施をいたしてまいりました。また、6月の中旬から共聴施設のアンテナの受信状況のシミュレーションというふうなこともございまして、その基礎資料とするというふうなことで、それぞれの組合の設置アンテナの位置について、図上でお示しをいただきました。そういう調査も行ってまいりました。その結果が出ておりますので、現在、それぞれの組合の皆さん方をご案内申し上げ、各組合ごとにそのシミュレーションの結果について説明申し上げているという状況がございます。ちょうど現在行っている状況でございます。


 国の動きといたしましては、共聴施設のデジタル化改修には、直接電波を受信できる人に比べて大きな費用がかかるというのがございまして、総務省の方で平成19年度予算に辺地の共聴施設の整備事業として、新たな補助制度の概算要求がなされております。その中身は、50世帯以下の小さな規模の共聴施設で、アンテナを移設しないで改修するという場合には、費用の3分の1を補助しようというのがございますし、もう一つは、いわゆるアンテナの移動が必要になってくるというふうな場合には半額を補助しようというふうな方針が出てまして、今後の動向に注目したいなと思ってます。県の方は、この国の補助制度の動きを見ながら現在検討がされてまして、やがて県の方針も出るんだろうというふうに思ってます。市としましては、難視聴地域の受信者のデジタル改修に係る費用負担と、直接受信者の費用負担との均衡を図るというふうなのがございますので、共聴施設のデジタル放送対応について、補助対象の拡充についても、これは国、県に強く要望してまいりたいというふうに考えてます。そしてまた、国、県の動向を見ながら、市としての考え方につきまして、先ほど申し上げました地域情報化の基本計画の中に、方針として取りまとめていきたいというふうに考えてます。


 さらに、難視聴対策の代替組織といたしまして、民間事業者によりますCATV、ケーブルテレビも有効な手段の一つであると考えておりまして、現在、人口カバー率で92.7%まで普及がなされてまいってますので、この一層の拡大についても、関係機関に要望してまいったという経過もございます。今後一層、民間業者の方に整備の促進についてお願いしてまいりたいというふうに考えてますし、また採算性の問題から、民間事業者ではどうも整備できないというような地域があるとすれば、それについて市の方からの整備の支援というふうなことも念頭に置きながら、慎重に今後検討を行っていきたいというふうに考えてます。


 さらに、共聴施設によらない中継局からの電波を直接受信できる世帯もあるわけですが、そういった方々に対するデジタル放送に向けてのいろんな情報提供についても、今後市の広報あるいは回覧等を通じて情報提供を図っていきたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(古谷 修一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) それでは、組織と役職ポストについての考え方についてご説明申し上げます。


 まず、組織の見直しでありますけれども、これは行革の大綱にも示されておりますが、平成19年度から自治体経営の視点に立ちまして、一体的かつ戦略的な政策調整の可能な組織体制を整えるといったことで、策定後の基本構想の実現に向けまして、基本構想の柱を基本に、事務事業を整理し、できる限り部の権限を高めながら、部及び課を編成していくいったことを基本的な考え方に沿って今後の組織の見直しを検討してまいりたいというふうに考えています。その場合にご指摘をいただきました組織の集約化を念頭に置いて進めてまいりたいと、いうふうに考えています。


 次に、役職ポストの集約化についてでありますけれども、これも基本的な考え方としまして、組織の集約化とあわせて、このポストについても集約化する方向で今後進めてまいりたいというふうに考えています。


 なお、この役職ポストに関連しまして、本年6月に地方自治法の一部改正がなされました。その中で、助役、収入役についての規定があるわけですが、来年の4月1日から、助役については現在の助役にかえて副市長を置き、その定数は条例で定めるというふうなことになっております。ただ、この法律の中では経過措置というふうなことで、現に助役である者は施行日に副市長として選任されたものとみなし、その任期は助役としての残任期間というふうになっております。


 この助役に関する規定について若干説明申し上げますと、現在の助役の職務に加えまして、長の命を受け、政策及び企画をつかさどること、それから長の権限に属する事務の一部についてその委任を受け、その事務を実行するというふうに改正もされております。このことから、現行の助役に比べまして、今度は副市長になるわけですが、副市長の権限も強化されるであろうというふうに考えております。


 また、収入役についてでありますが、収入役については収入役を廃止をし、会計管理者を置くことになります。この会計管理者といいますのは、これは長の補助機関であると職員というふうなことですから、これ一般職の職員というふうなことで今度改正になります。収入役については先ほど言いましたように、会計管理者を置くということになりますけれども、こちらの方につきましても同様に、経過措置の中で、現に在職する収入役は、その任期中に限り、なお従前の例により在職するものとなっております。


 したがいまして、助役、収入役につきましても、この自治法の改正に伴う今後の検討の中で、あわせて検討をしてまいりたいというふうに考えています。以上です。


○議長(古谷 修一) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) 後期高齢者医療制度についてでありますが、運営主体等については先ほどありましたので、省略させていただきます。


 お尋ねのありましたのは、負担と医療給付のいわば公平性の確保、そういったふうなことでなかったかと思います。この負担と医療給付の公平性の確保につきましては、現時点では厚生労働省から適用部分の詳細な内容は示されておりませんが、不均一の保険料の特例として、例えば離島その他の医療の確保が著しく困難である地域や、医療費の地域格差が広域連合内の平均医療費に対して一定割合以上乖離している場合については、市町村の区域内で不均一保険料の設定を認める方向で厚生労働省は検討しておると聞いております。ただ、このことにつきましても、当然広域連合の条例の中で、条例が議決される必要があると思いますし、まだ方向性については未確定であります。


 また、医療の給付の補償につきましては、先日来議論がありますように、例えば阪神間等の都市部と但馬地域では医療施設の充足度は確かに歴然と差がありますけれども、後期高齢者にかかわる医療が今後も適切に確保されるよう、県及び県内の各市町との連携を十分に図りながら、広域連合における制度の円滑な実施に向けて、今後取り組んでいきたいと考えております。


 次に、国民健康保険についてですが、合併に伴う不均一課税とそれから地域間格差についてでありますが、国保税の不均一課税につきましては、ご存じのように合併前の旧市町で、持ち寄り基金等に差があるために、新市において合併後3年間に限って、持ち寄った基金を財源に、旧市町ごとに税率を定めて、国保税の激変緩和の措置として実施をしているとこであります。平成20年度には国保税の一本化に向け、国保税の急激な増額にならないよう旧市町域ごとにシミュレーションを行い、段階的に本則税率に移行できるよう対処していかなければならないと考えております。このことは、来年度、平成19年度の国保税率算定の際に十分検討していきたいと考えております。


 また、豊岡市全体で考える場合には、国保税額の急激な上昇を避けるために中期的な国保財政シミュレーションを立てるなどして、計画的かつ安定的な国保財政の運営に努めていかなければなりません。さらに、国保財政調整基金につきましても、必要に応じて激変緩和措置として、計画的に基金を充当していくことも検討していかなければならないというふうに考えております。以上であります。


○議長(古谷 修一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) 私の方から、自立支援法と障害者福祉ということについてのご答弁を申し上げます。


 障害者自立支援法の施行によりまして、原則1割の定率の利用者負担が導入されたということでございます。1カ月の利用者平均負担額を平成17年度とそれからこの法施行後の18年の4月から9月の実績で比較してみました。平成17年度では、平均1万1,286円、これがこの4月から9月の6カ月の実績で1万9,252円というふうなことで、1人当たり7,966円の増加、約1.7倍というふうになっております。この数値は、9月の議会でも報告させていただきました、その大体数値とほぼ一致しておりまして、この約1.7倍の一応増加というふうなものに我々としては抑える必要があるかなというふうに思っております。


 また、重度の人の利用者負担の関係で非常に重くなっているというふうなご指摘もございます。どうしても重度になりますと多くのサービスを必要とするということもございますし、さらに基本的に施設への通所、入所の場合の自立支援報酬が重度の人には高く設定されているというふうなことが理由として挙げられます。


 なお、この法が施行されて以降、利用者負担に対するさまざまな意見をいただいておりますし、この議場でも何度かご質問をいただきました。県下におきましても現在、2市3町で市町独自で支援策を講じているというような状況もございますが、大半まだ実施されていないという状況でございます。現在のところ、本市独自の負担軽減策につきましては、大変申しわけございませんけれども、まだ考えてはいないということでございます。しかしながら、利用者の状況把握につきましては、今後とも引き続き進めて、努めてまいりたいというふうにも考えております。


 また、先ほど議員の方から紹介がありました。国においてもさらなる利用者負担の軽減策が今、検討されているというふうな状況もございますし、また県においても軽減策の必要性を含めて検討されているというような状況もございます。市としましても、これらについて大きな関心を持って、これからの推移を見守ってまいりたいというふうに考えております。


 それから、議員視察地のみつぎ総合病院、これは広島県の尾道市にあるようでございます。その中で、特に地域包括ケアシステムについての一応紹介をいただきました。本市としましても、この医療・保健・福祉、これの連携という、その重要性いうのも十分認識をいたしておりまして、その方向性に沿った形で今日まで進めてまいりました。しかしながら、それぞれが独立しているとか、なかなかうまく機能性の連携ができないというようなさまざまな諸事情によりまして、うまく機能がすることが非常に難しいなというふうなことも感じておるところです。このみつぎ総合病院でやっておられますこの行政と医療機関との連携による地域包括ケアシステム、これについては、いわゆる病院の中に保健センター、さらには保健福祉施設等が一体的に入り込んで、ハード、ソフト面、一体的な取り組みがなされている、連携がなされているというふうなことをする中で、我々としても一つの高齢者を支える理想的な形として、今後詳細な情報を得まして、本市における連携検討の参考とさせていただきたいというふうに考えております。


○議長(古谷 修一) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) バイオマスタウン構想の関係でございます。


 まず、環境省の補助事業でございます、環境と経済の好循環のまちモデル事業、いわゆる平成のまほろばまちづくり事業の関係でございますが、こうした補助事業のメニューがあるということは承知はいたしておりますけれども応募はいたしておりません。


 次に、バイオマスの賦存量と事業の採算性でございますけれども、バイオマスタウン構想の今、策定作業に当たっておりますが、その策定に当たりましては、市内にあるバイオマスの賦存量等を調査をして、将来の方向性を探り出していこうということを考えておりますけれども、バイオマスの種類、それから賦存量につきましては現在調査し、集約中という段階でございます。


 なお、市内には多くの種類のバイオマスが広範囲に分布しておりまして、まずは、これは基本スタンスの問題ですが、身近なバイオマスを身近に利用するという、そういう取り組みから初めていくことが大切だと考えております。本市といたしまして、バイオマスの利活用の推進は資源のむだ遣いをなくし、循環型のまちづくり、地域づくりに向けた取り組みとして重視をしておりまして、今後におきまして採算性等を考慮しながら進めてまいりたいというようにこれは考えております。


 それから次に、市民出資事業方針採用の見込みということでございます。市民出資事業は、環境のために何かしたいという市民の思いを事業への出資という形で実現をいたします市民参加の新しい方法でございます。市民から出資をされました資金は、環境エネルギー設備の建設やあるいは導入のための初期投資資金として活用されまして、その設備を利用して実施される事業から得た収益は、出資者である市民に還元をされます。新エネルギービジョンやバイオマスタウン構想の策定委員会の中でも基金を設けてはといったご意見もいただいておりますので、市民出資事業も事業推進方法の可能性の一つだという認識のもとで、今後検討してまいりたいというふうに思っております。以上でございます。


○議長(古谷 修一) 8番、青山議員。


○議員(8番 青山 憲司) それでは、順次再質問をしてまいりたいと思います。


 バイオマスタウン構想から先にいきたいと思いますが。


 先ほど環境省のモデルといいますか、モデル事業もご紹介させていただきました。このこともご存じということでありますので話は早いわけですが、環境と経済をリンクした環境省のこのモデル事業で、最大、大規模、小規模のあれはわからないんですけれども、大規模で事業補助が5億、小規模で1億あるということもご存じだと思いますが、なぜ環境と経済をリンクさせるこの事業に申し込まずに、NEDOの方のそういった事業の方を、こう横にバイオマスの権威がおられますけども、そちらを選択されるのかなと。この点についてまずご説明を願いたいと思います。


○議長(古谷 修一) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) 実は、市の考え方といたしまして、バイオマスの利活用をこれから進めていくということを中心に考えておりまして、いわゆる補助制度といたしましては、いわゆる農林水産省のバイオマスの輪づくり交付金、これは上限ございません、2分の1補助でございますが、これを基本的に活用したいという考え方のもとで、これを活用するためには、いわゆるバイオマスタウン構想を策定をして、全国に公表していただくということが必要でございますので、そういう考え方のもとに行っております。


 なお、NEDOの補助金をちょうだいをして、いわゆる新エネルギービジョンというのをつくっておりますけれども、これは一つの手法ということでございまして、バイオマスタウン構想をつくるためには、いわゆる市内にあるバイオマスも含めた新エネルギー、それの賦存の量とか、それをどう使っていくのかというその包括的な全体の計画を立てるということもございまして、特にNEDOの補助金をちょうだいをして、その補助金の制度のもとで、先ほど申しましたように、バイオマスも含めた新エネルギーの賦存の種類あるいは量を把握をしまして、その数値を活用してバイオマスタウン構想をつくろうということでございます。NEDOの補助金をちょうだいをして計画策定はいたしますけれども、補助事業としてはバイオマスの輪づくりの交付金を使うと。いわゆる小回りがきかないというようなことも考えまして、今、そういうふうな方針をとっておるということでございます。


○議長(古谷 修一) 8番、青山議員。


○議員(8番 青山 憲司) 環境省のこれ16年度からこの事業を環境と経済の好循環のまちモデル事業の公募をされておるんですよね。豊岡市にとっては願ってもないこれモデル事業の応募の内容だというふうに私見ておりまして、あれ、どうして、応募されてて選定からもれたのかなというふうに思ったんですけれども、応募をされてないということでありますけれども。バイオマスということで、じゃあその農林水産省、それからこの環境省のモデル事業とバイオマスの輪づくり交付金ですか、とこのモデル事業の補助金ですか、こういったものはどういう差があって、農林水産省の方を選択されたのか、その点、もうちょっとわかりやすくご説明いただけますか。


○議長(古谷 修一) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) 環境省の補助事業の場合には、いわるゆる大規模、それから小規模ということでございますけれども、いわゆる小規模にしましても全体的な規模がやっぱり大きいということと、それからバイオマスが含まれておるかもしれませんけれども、それ以外の例えば風力発電だとかいうことを含めた新エネルギーというのが中心の事業だというように理解をしております。しかし、農林水産省のバイオマスの輪づくり交付金というのは、もっともっと規模は小さいものから大きいものまで活用することができます。私たちとしては、やはりこのバイオマスの活用というのは、全国でいろいろ取り組みがされておりますけれども、どうしても最後まで成就していないというケースが多い、それはなぜかというと、それはやはり大きなことを考えておるということがあると思います。したがって、私どもとしては、身近なバイオマスを身近な使い方をしていく。さらにできる事業からやっていこうという、そういう考え方を持っていますので、小さないわゆる事業でも申し込みはいつでもできますので、そして順次制限なくできるということもございますので、これの方がいわゆる使いやすいというようなことを考えまして、また県ともそういう相談の中で、今のような形で進んでおるということでございます。


○議長(古谷 修一) 8番、青山議員。


○議員(8番 青山 憲司) このバイオマスタウン構想の前段に、豊岡市地域新エネビジョン策定委員会というのを構成されて、その下部組織になるんですかね、そのバイオマスタウン構想というのが策定されるということであろうかと私は認識しておるんですけれども。新エネルギーということの取り扱いであれば、この今のバイオマスタウン構想と、それから先ほどの環境省の、これとは大差がないんじゃないかなというふうに思うんですけどね。その使いやすさという面でそちらを選択ということでありますけども。じゃあ今までのこの議場での議論のやりとりで出ておりましたBDF、バイオディーゼルフューエル、それから木質のチップですね、こういったものが賦存量としてこの豊岡市には分散してあるということでございますが、事業性という点では現段階でどのように認識されておられるんでしょうか。


○議長(古谷 修一) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) 特に事業の採算性ということで、今、BDFの関係、チップというふうに出てまいりましたけれども、これはやはり、特にチップについては採算性が高いと思われますし、BDFについてもそのように思われます。具体的に検討の見込まれる、そういう事業だというようにこれは考えておりますので、委員会の中でもこれをどういうふうに活用していくのかということについては、きちっと検討していただきたいというふうには思っております。


○議長(古谷 修一) 8番、青山議員。


○議員(8番 青山 憲司) ちょっと最近の雑誌で、農林水産省の環境政策課資源循環室長がこのように述べておられます。この農産物のバイオマス燃料利用については、よく耕作放棄地でのバイオ燃料の原料となる生物の生産が指摘されますが、現段階では燃料の原料となり得る安い農産物の供給を行うことが非常に難しい状況だと。BDFについては、欧米では菜種油などから製造されていますが、我が国では菜種油の生産コストが極めて高く、技術開発によってもコストの低減に限界があるため、廃食用油を原料とした取り組みを進めることとしていますと、このように農林水産省のこれ室長が言っておられます。ですから、BDFについて菜種油ということも以前話が出ておったかと思いますけど、この室長のいわくは、廃食用油であればというふうな感じでございますけども、いかがでしょう。


○議長(古谷 修一) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) BDFカーにつきましても、いわゆる廃食用油の場合、それからもちろん菜種油も含まれますけれども、特に今、菜の花のエコプロジェクトを、県あるいはそれを補完する意味でこの市においても進めております。確かに採算性という面であれば、これはいろんな面での資本をしなければ、これは確かに難しいと思います。しかし、例えば環境教育ですとか、あるいは環境美化、あるいは地域の活性化、それから今、ご指摘のございました耕作放棄地対策というようないろんな多目的な効能といいますか、効果を総合的に考えていきますと、やはり採算性というものもトータルで考えなければならないだろうというように思っております。ただ、やはりこのバイオマスタウン構想を具体化するに当たっては、採算性ということはこれ避けて通れませんので、そこら辺をよく考えながら、持続性ということを絶えず念頭に置きながらこれは進める必要があるということは十分思っております。


○議長(古谷 修一) 8番、青山議員。


○議員(8番 青山 憲司) 確かに耕作放棄地でこの今の菜種油、私できればそういった事業が実現して、それがバイオ燃料として使われるようなことを想像して、できればそうなったらいいなというふうに思うんですけれども、特にこの但馬においても農業者の方がどんどん減っている。それから後継者問題等もありますし、それから木質チップにおいては林業の従事者の方もなかなか少ない。そしてこのバイオ燃料というか、バイオマス事業を展開するそのシステムっていうのがなかなか構築しにくいんではないかなというふうに思うんですけれども、そのあたりでコストを考えると、採算性という大きな壁にぶつかるんではないかなというふうに思いますが、その採算性を考えたときに、今、いろんな賦存量の調査ですとか、事業の実現性だとか、これから具体的な検討に入られるとは思うんですけども、そういったところで、特に実現性ということを考えたときに、そのあたり、今の現段階でどこまでバイオマスタウン構想について力を入れてやっていこうとされるのか、そのあたりの意気込みでも結構ですし、お聞かせいただきたいと思いますし、もう1点、耕作放棄地で、例えば菜種油のこういった事業をするとすれば、現段階ではどの地域を範囲として考えておられるのか、その点、確認したいと思います。


○議長(古谷 修一) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) 意気込みということでございますけれども、私、意気込みだけでこのバイオマスタウン構想は進んでこないというふうに思います。やはり持続性ということが大事でございますので、環境経済戦略の一環という位置づけもしておりますので、今後、環境と経済ということは絶えず置きながら、さらにそれに先ほど申しましたようないろんな多目的な活用ということも要素の中に入れながら、一緒に市民の了解を得ながら、あるいは理解を得ながらやっていかなきゃならないというふうに思っております。


 なお、木質系ということが出てまいりましたけれども、木質系のチップですとかペレットですとかそういうものを生産をして、そして市内の公共施設なんかを始めとして活用していくという点においては、例えばこれはかなり採算性を含めまして検討すべき大きな課題だというふうには思っております。


 それから、菜種の栽培の関係でございますけれども、これは現在、県の受託事業としては旧日高の上郷という集落で5反やっております。あわせて、市の単独事業、それを補完する意味で同じく上郷に5反と、それから旧竹野の下塚という集落のところに5反しております。あくまでも実験事業で今ございますので、その中でこの菜種の栽培というのは、地形的といいますか、気候的にも特に問題がなくって、もっといろんな多目的な目的を持って広げることができるんだなというような判断ができるようでしたらまた検討して、それは広げていったらいいというふうに思いますが、じゃあ次、それをどこどこに広げていくというようなことは、実はまだ考えておりませんので、これは検討課題だというふうに思っております。


○議長(古谷 修一) 8番、青山議員。


○議員(8番 青山 憲司) ぜひこの事業をできるだけ詳しく調査していただいて、採算がとれるような事業にできればしていただきたいなというふうに思いますし、特に環境普及の啓発ですとか、特に子供たちですね、未来を担う子供たちに環境教育だとかも含めて、こういった事業がこの豊岡市で展開されれば、そういった意識も高まってこようかと思いますので、ぜひ丁寧に事業コストも含めて、採算性も含めて検討していただきたいなとお願いをしておきたいと思います。


 それから、私たちが行きましたこの備前市なんですけれども、その備前市の上に、北っ側ですか、真庭市がございまして、そこの製材事業者さんが青森の方から何か切り出した材木をそこに持ってきて、そこで製材をして、そこでチップが出ると。そのチップをペレットにして、このペレットをペレットボイラーですとか、そういうもんで熱エネルギーに変えていくと、こういった事業をされておられました。真庭市で製材した材木を東北、青森の方に持って帰るときに、そのトラックにペレットを積んで向こうに帰って、向こうでまた熱エネルギーとして使っていると、こういった事業をされておられまして、今のペレットにする設備容量そのものがまた稼働が30%ぐらいしかないんだということで事業性を大いにアピールされておられました。一度見に行っていただけたらどうかなというふうに思います。


 それでは続いて、保健・医療・福祉施策についてお尋ねをしたいと思いますが。


 後期高齢者医療制度、これは今の県の広域連合でもって今後事業が進められるということでございますが、先ほど申し上げました、医療給付の公平性ということを考えると、今、この豊岡、但馬においては、医療体制そのものがやっぱり以前と比べてちょっと脆弱になってきているということもあって、この制度をすぐに開始するっていうことはなかなか難しいんではないかなと。難しいというより、この制度そのものは走ったとしても、地域間格差っていうのが大分都市部とこの但馬の方で発生してくるんではないかなというふうに思うんですよね。それで高齢化率の高い地方ほど、こういった、先ほど奥村議員のときに紹介がされておりましたけども、この保険料の徴収箇所が分散してるっていうこともあって、その徴収の効率も悪い。そして収納率もやっぱりなかなか厳しい状況ではないかなというふうに思います。


 医療費の地域格差の特例というのが、経過措置として6年間の範囲であるということでございましたが、具体的にこの経過措置っていうのは、例えば保険料にしてみればどれぐらいになるのか、現段階でわかりますでしょうか。ちょっとまだ事業が進められてないということですので、この6年間の格差の激変緩和の範囲ですね、その考え方でも結構ですので、よろしくお願いします。


○議長(古谷 修一) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) 最初の答弁で申し上げましたけども、例えば地域間格差、いろんな医療費等で、例えば県全体と一定以上の医療費の乖離がある場合には、先ほど申し上げましたように、まだ決定ではありませんけども、現厚生労働省の検討で、特定の、一定のある市町村の区域では、県全体の保険料率とは別に、不均一の保険料が設定できる方向で現在は検討されています。ただ、これも繰り返しになりますが、これは兵庫県なら兵庫県の広域連合の議会等で条例として制定をしなければならないことはありますし、まだ決定ではありません。ただ、先ほどありました6年間の経過措置というのが、ちょっと私、担当課長と説明会に行って資料をいただいておりますけども、そのことについては承知をしてないわけでありますけども。


○議長(古谷 修一) 8番、青山議員。


○議員(8番 青山 憲司) ちょっと私の手元にありますのは、後期高齢者医療制度の概要ということで、これは第1回の社会保障審議会で出された資料に、その案としてそういったものがちょっと記載されておりましたので、先ほど部長がおっしゃいました市町間の区域単位で不均一保険料の設定を認めるというものがございます。この前段に6年の範囲内でということでございますので、一度その点については確認をしていただきまして、やはりこの但馬における後期高齢者の実態とその医療給付の環境と、それから家族も含めた、世帯も含めたそういった実情を十分確認をしていただいた上で、この不均一保険料ですか、にどういうふうに反映していくのか。もちろん基金も創設されるということですので、そのあたりを含めて、ぜひこの但馬の実態に合った保険料になるようにお願いをしておきたいと思いますが、いかがでしょう。


○議長(古谷 修一) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) 当然、本市、豊岡市からも議員さん出ていただいて、広域連合の議論に参加していただくわけですが、当然本市のような実態を把握した施策は必要だと思いますので、今の段階でもちろん市としてもですが、議員さんを通じてでもそうした方向になるように要望していきたいと考えております。


○議長(古谷 修一) 8番、青山議員。


○議員(8番 青山 憲司) よろしくお願いします。


 それから、先ほどの議員の質問で、これ新たな保険料として今の75歳以上の方についてはそれぞれ個人にじゃあ保険料がかかってくるということで、扶養になっている方は外してというか、扶養になってる75歳の後期高齢者に対して保険を徴収するということになるわけですけども、18万円以下ですね、年金、18万円以下の方は徴収ということになりますけども、これは今の国民健康保険ですとか、そういった徴収のやり方とはまた変わったやり方になるんでしょうかね。現段階でいかがでしょう。


○議長(古谷 修一) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) 現在の国民健康保険の関係ですが、年金からの天引きということについては、一部介護保険で採用されておるんではないかと思っております。ただ、国保税本体については、年金から天引きするとか、そういったことについては採用をされておりません。


○議長(古谷 修一) 8番、青山議員。


○議員(8番 青山 憲司) 済みません。これ、個別の徴収になってくるとまた徴収率の問題、滞納問題等も出てこようかと思いますので、その点についてはぜひ、被保険者の方に対して十分な説明と理解を求めるように、また事前にお願いをしておきたいと思います。


 それから、国保税の一元化に伴う課題でありますけども、平成18年度のこれは保険料につきましては、17年度に比較して若干保険料全体が下がってるというふうに見てるわけですけども、格差はこれ開いてるんですよね。旧町で財調を積み立てておられた自治体と例えば豊岡市を比較した場合、この均等応益割の単価だけを見ても、相当金額的に差が開いている。ですからこれが、この20年度から一元化になったときに、一体どれぐらいに差が開くのかなと。その差をやっぱり激変緩和ということで不均一課税を持ってきたんだけれども、この実態、20年一元化になるときに、その差が旧町と旧豊岡市が開いてると。旧町の方が今度一元化になるときに一気に保険料が上がってくるという心配をするんですけれども、その点の激変緩和措置っていうのはいかが考えておられるんでしょうか。


○議長(古谷 修一) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) 確かに今おっしゃいましたように、3年間の不均一課税というのが来年度、19年度で終わりになります。ですから、今言われましたように、20年度と19年度を比べた場合のアップ率というのが非常に心配になります。その20年度では不均一課税がなくなっていくことから、平均でもかなりのアップ率になるんではないかと考えておりますけども、冒頭の答弁でも申し上げましたように、その場合には不均一以外の基金を使うことについても一定の検討をしていかなければならないんではないかというふうに考えております。


○議長(古谷 修一) 8番、青山議員。


○議員(8番 青山 憲司) 20年以降も一定の不均一課税ですか。


○議長(古谷 修一) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) 不均一課税は19年度で、3年間で終わりですので、20年からは本則、つまり豊岡市も旧5町もすべてもちろん同じ比率になります。


 でもその20年以降については、先ほど申し上げましたように、20年からは不均一課税の財源はないわけでありますから、20年度以降は非常にアップが予想されますので、不均一課税の基金はなくなるわけですから、それぐらいの、基金本体の活用についても、充当についても考えていかなければならないのではないかというふうに考えております。


○議長(古谷 修一) 8番、青山議員。


○議員(8番 青山 憲司) 特に今、保険料の少ないところですね、例えば旧竹野町ですとか旧但東町、こういったところは国保財政を健全に運営するために財調を運用して、そしてこの激変緩和ということで保険料を低く抑えてこられた。それがゆえに、一元化になったときに一気に上がるという、この感情的な部分ですね。一元化するんですから、本来そこが普通なんですけども、それに対して今まで安かったのに何で一気にうちは上がるんだという、旧豊岡市は何でそんなに変わらへんのやというふうな感情論が私は出てくるんではないかなというふうに思います。そういったことによって、若干、ほかの感情的なバランスですね、これが起こらないように、ここで見ますと、基金も今、平成18年度末で、不均一課税分で1億6,283万1,000円ですか、それから新市になって9億2,767万6,000何がし。ですからこの基金をできるだけうまく運用されて、使用されて、活用されて、そういった格差が一気に出ないような方法を検討していただきたいと思いますけども、そういう答弁でしたんでしょうか。ちょっと再度確認したいと思います。


○議長(古谷 修一) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) 後段の部分については、当然基金本体を使うことについても考えていかなければならないということであります。


 それから前段のご質問の、当然、安かったとこ、例えば竹野であるとか但東であるとか、そういったところについては、不均一課税がなくなった年からアップ率が非常に高くなりますので、裏をいえば、従来持ってきた基金、つまり持参金的なものを、みずからの旧町民の財産として充当したから安い恩恵を受けたということであって、今度それがなくなるわけですから、当然そのアップというのは高くなりますので、その辺のところ、感情的なものはありますが、早い段階からそのことをPRをして、正しい理解をしていただくというふうなことが大切ではないかと考えております。


○議長(古谷 修一) 8番、青山議員。


○議員(8番 青山 憲司) 基金のうまい運用を、そのための基金だと思いますので。それから住民の皆さん、特に格差の高くなる住民の皆さんには、そのことも含めてPRを十分にしていただきたいと思います。


 それから、きょう朝出てくるときに、NHKで国民健康保険税の問題をテレビで放映されていました。滞納者が全国で470万人ですか、ということや、あるいは国保税の収納率が低い自治体ほど国からのペナルティーを受けて交付金といいますか、補助金がおりてこないというふうなこともテレビでやっておりました。ぜひこの国民健康保険、特にこの但馬、豊岡におきましては高齢化率もどんどん上がってきますし、先ほどの後期高齢者医療制度とあわせて、こういった病院にかかりたくてもかかれない高齢者の方あるいは障害者の方がふえないように、できるだけ制度全般を見直していただいて、やはり病気にかかったとき、そういうときにすぐにかかれるような体制を、保険料の徴収だけに躍起にならずに、その辺も含めてぜひ検討をお願いしたいなと、このように思います。


 それから、自立支援法と障害福祉の関係で何点か確認をしたいと思いますが。


 先ほど部長より平成17年の1人当たりの負担が1万1,286円だった。それがこの平成18年度に入って1万9,252円になった。約8,000円、1人当たり負担がふえる。1.7倍ですね。今、障害者の方の収入というのは何が基本になってるかご存じでしょうか。


○議長(古谷 修一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) 基本的には障害基礎年金1級、2級が大体中心になっているというふうに認識もしております。もちろん個々によって、それぞれの家庭の収入形態というのはあろうかと思いますけれども、障害者自身の収入でいきますと、それが中心というふうに理解しております。


○議長(古谷 修一) 8番、青山議員。


○議員(8番 青山 憲司) その年金は月幾らぐらいだというふうに認識されておられますでしょうか。


○議長(古谷 修一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) 障害基礎年金2級で月額6万6,208円、それから1級で8万2,758円ということでございます。


○議長(古谷 修一) 8番、青山議員。


○議員(8番 青山 憲司) 月に6万6,000円とか8万2,000円、これぐらいの年金の金額で負担が相当ふえるわけですね。前回の議会でも部長答弁で、利用者の負担が重くなるということは十分認識されてると、してるんだということで答弁をいただいております。この6万6,000円あるいは8万何がしかの収入にあって、1万9,000幾らの負担。そしてまた、施設利用だとかサービス利用によって上乗せがあるわけですよね。また、食事だとかそういったことでも上乗せがある。こういった中で、どうでしょう、本当にこの豊岡において自立ができるかな、障害者の皆さんそれぞれが自立ができるような状況だとお考えですか。


○議長(古谷 修一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) 少なくとも現状の中で、いわゆるサービスそのものが、本当に個々の利用者にとって、まさに一般の人たちと同じように生きていくための費用というふうなことを考えた場合に、やはり非常に厳しいというふうに思わざるを得ないわけですし、ただ実際にそうは言いながらも、現状、この制度そのものがやはりある程度国の方向性というものが基本的に将来に向けた障害者の安定したサービスの供給、ここに一つの大きな焦点が当てられ、そしてそれぞれいわゆる障害者の方も一部負担していただく。国、そして市町村もあわせて責任を持って負担をする。そういうようなルールのもとにスタートしたというふうなことから、結果としてそれが非常に厳しい数値としてあらわれたという認識を今、現状持ったということです。実際に障害者の方の本当、生活実感からして、これで自立というふうなことのご指摘を言われますと、やはりとても自立できるような状況にない中で、このいわゆる負担金の増額というものがかぶさっていると、こういうふうに認識してます。


○議長(古谷 修一) 8番、青山議員。


○議員(8番 青山 憲司) そういった意見が国の方に届いて、政府・与党の方で補助をしていくということが決定をされたのだと思いますが、以前から申し上げてますように、各自治体でそれぞれ自主的に支援をしていくというふうなこともなされておられます。こういったことをぜひ私は豊岡としてこの豊岡でやっていただきたいということも申し上げてきました。本当に障害者の皆さんがこの豊岡で生き生きと、生き生きとまでいかなくても、ふだんに普通に生活ができるような環境を整えていただきたいと思うんですよね。コウノトリはすめるけど、障害者は住みにくいまちだなというふうなことにならないように、そのことだけをお願いをしておきたいと思いますし、ぜひこの豊岡で独自の支援策というものを考えていただきたいんですけども、考えられる余地はないでしょうか。


○議長(古谷 修一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) 独自の支援策ということです。この障害者自立支援も、実はこの10月から制度として全体が動きだしたというような状況もあります。そうした中にあって、特に地域生活支援事業と、いわゆる行政と密着したサービスの体系というふうなもの、またそれらについてのサービス基盤の整備というふうなもの、そういうふうなものもいろいろあるわけでして、その中での負担のあり方というもんも当然あるわけですけれども、我々としてもなかなかそこら辺のあたりの、いわゆる制度の持続可能性を考えた場合のことを考えますと、どうしてもやっぱり他の市町村が日並みを見ているのと同じように、どうしてもやっぱり状況の変化っていうものをある程度見ていくというふうな形にならざるを得ないのかなという部分があるわけです。


 現状、本当に申しわけございませんけれども、現状ではこの負担でお願いをすると。しかしながら、国、それから県の方で、我々自身も声かけもさせてもらっとる中で、制度全体をやっぱりいろっていくことによって、どこに行きても同じようにいわゆるサービスが受けられるという、そういう体制の整備というふうなものも、展望も開けてこようかと思っておりますので、我々としては今後、国、県の動きには十分注視して、対応を講じてまいりたいというふうに思っております。


○議長(古谷 修一) 8番、青山議員。


○議員(8番 青山 憲司) これはことしの3月の広報に、障害者自立支援についての広報が記載をされてます。福祉サービスの体系はこう変わりますというふうになっております、平成18年の10月から。サービスは個々の障害のある人々の障害程度では勘案すべき事項を踏まえ、個別に支給決定が行われる。障害福祉サービスと、こっからが大事ですよ、市の創意工夫により利用者の方々の状況に応じて柔軟に実施できる地域生活支援事業に大別されると。この市の創意工夫によって利用者の方々が状況に応じて柔軟に利用できるっていうんですか、ここの文言は、例えば障害者の方が見られたとき、あるいは家族の方が見られたときに、市としては何か手だてを打ってくれるんではないかという期待を寄せるような文言になってるわけですよね。先ほど、前段言いました、障害の重い人ほど重い負担になってくる。そしてそういう環境が今、この豊岡市にあるっていうことは十分認識されてると思うんですけども、今、障害者福祉計画を策定中だと思いますが、この障害者福祉計画におきましても具体的に数値目標を掲げてということになっております。具体的にこの豊岡市として障害者の方が自立できるような、その環境をつくるための例えば施設のサービスですとか、普通のヘルプサービスというか、デイサービスみたいなことも含めて、どのように障害者福祉計画を立てられようとしておられるのか、その点を確認しておきたいと思います。


○議長(古谷 修一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) 障害者福祉計画につきましては、一応策定委員をお願いをしまして、現在、議論を進めていただいているという状況です。その中では当然、障害者の皆さんの声を聞く中で、具体的なサービスの中にそれを反映していくというふうなことになろうと思っております。特に12月以降始まりました新たな地域生活支援事業、これらにつきましても、基本的には従前のサービスをまずきっちりと新たな地域生活支援事業として位置づける中で、現在、運用をしているという状況でございます。


○議長(古谷 修一) 8番、青山議員。


○議員(8番 青山 憲司) ぜひ障害者の方が自立できやすいような環境づくりに立った福祉計画を策定をしていただきたい。確かに福祉事務所の方、夜遅くまでこういった計画づくりだとか、福祉サービスに奔走されておられるっていうのは、私も十分理解をしておりますけれども、やっぱり現場で、本当に障害を持ってこの豊岡で一生懸命、作業所に通ったり、活動をされている方のことを思うと、やはりもう少し豊岡市独自の支援策があってもいいのかなというふうに思います。市長、もしご所見がございましたらお伺いをしたいと思いますけど、いかがでしょう。


○議長(古谷 修一) 市長。


○市長(中貝 宗治) 豊岡市の具体の施策については、今、具体的に検討してないところでありますけれども、先日来、他の障害者に関する施策でもお答えしましたけれども、一歩ずつ一歩ずつということだろうと思います。そのような姿勢で粘り強く取り組んでまいりたいと思います。


○議長(古谷 修一) 8番、青山議員。


○議員(8番 青山 憲司) 今度、12月の24日にクリスマス会があるんですよ、障害者の方が集まって。ぜひこれ、行ける人がありましたら、ボランティア活動も含めて社協の方に登録をしていただいて、その皆さんと触れ合いながらクリスマスの1日を過ごすという機会ですので、もし行ける方がおられましたらぜひ参加をしていただきたい、このように思います。地場産でボランティアは朝8時半ごろから集合して3時ごろまでありますので、食事も出るようですので、よろしくお願いします。


 最後に、市町合併の状況について、もう時間も相当押してますので、1点だけ確認をさせていただきたいと思います。


 組織と役職のポストも含めてなんですけれども、総合支所の方において、今の行政、住民サービスを低下させないという定義ですね、これ何か考えておられるものあるんでしょうかね、この。やはり住民サービスを低下させないということで協定書に調印をされてるんですよね。ここに旧町の町長さんもおられますし、二方。行政サービスを低下させないというこの文言、これをどういうふうに私たちは、特に旧町の方も含めてこれ認識、定義づけを理解したらいいのか、その点についていかがでしょうか。


○議長(古谷 修一) 行革推進室長。


○行革推進室長(谷岡 慎一) ご指名ですのでお答えさせていただきます。


 住民サービスを低下させないというのは、むしろ助役も答弁をいたしましたけれども、大きな目的といいますか、行政サービスを維持展開していく、適切に展開していくというのは大きな目的について述べたような規定であるというふうに考えています。ですから、定義という面ではある種の目標、目指すべき事柄といったようなことだと思っております。


○議長(古谷 修一) 8番、青山議員。


○議員(8番 青山 憲司) この「ふるさと」っていうこの広報、合併協の広報ありますよね。これにきっちり書いてあるんですよね。この今の組織及び機構の取り扱いだとか庁舎のあり方について、ここにきっちり書いてあるんです。住民サービスは低下させないような支所とすると。やはり、このもう一遍思い返していただいて、合併したときの状況を。改めて住民サービスを低下させんように頑張らなあかんなという気概を持って行政に当たっていただきたいと思います。私たち議員もそうですけれどもね。


 それで、最後に1点だけ申しわけないです。先ほど総務部長の方より組織の再編というんですか、で副市長、これは助役は副市長に当たるということですし、収入役は会計管理者ということをお伺いしたわけですけども、今、大変たくさん行政の、当局の方おられますけど、ざっと数えて20数名おられると思うんですけども、ここの議場に果たしてどれぐらいの方の管理者っていうんか、当局の部長級が残られるのか、ざっと考えてどんなもんでしょうか。


○議長(古谷 修一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) それらにつきましてはまだこれからの検討でございますので、今、何名というふうなことは、到底申し上げられる段階ではございません。


○議長(古谷 修一) 8番、青山議員。


○議員(8番 青山 憲司) 議員もそうですけども、当局、行政委員の方も含めて、こんな夜遅くまで私の質問につき合っていただいて大変申しわけないなというふうに思います。できるだけ少なく、少数精鋭で検討をお願いしたいと思います。職員も200名、10年間で削減ということでもございますし、そういうことを勘案しながら検討をお願いしたいなというふうに思います。


 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(古谷 修一) 以上で青山憲司議員に対する答弁は終わりました。


           ────────・──・────────


○議長(古谷 修一) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(古谷 修一) ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。


 次の本会議は、明14日午前9時30分から再開することとし、議事日程は、本日のものを援用いたしますので、ご了承願います。


 本日はこれにて延会いたします。ご苦労さまでした。


                 午後6時22分延会


           ────────────────────