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兵庫県 豊岡市

平成18年第6回定例会(第2日12月11日)




平成18年第6回定例会(第2日12月11日)





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            平成18年第6回豊岡市議会定例会(第2日)


                            平成18年12月11日(月曜日)


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                       平成18年12月11日 午前9時30分開議


日程第1 諸般の報告


日程第2 報告第21号及び報告第22号並びに第182号議案〜第217号議案〈専決処分したも


     のの報告について、ほか37件〉一括上程


     各議案に対する質疑並びに一般質問


     (各議案委員会付託)


日程第3 請願・陳情の付託について


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                 本日の会議に付した事件


日程第1 諸般の報告


日程第2 報告第21号及び報告第22号並びに第182号議案〜第217号議案〈専決処分したも


     のの報告について、ほか37件〉一括上程


     各議案に対する質疑並びに一般質問


     (各議案委員会付託)


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                   出席議員(29名)


       1番 森 本 陸 夫         2番 芝 地 邦 彦


       3番 椿 野 仁 司         4番 古 谷 修 一


       5番 門 間 雄 司         6番 福 田 嗣 久


       7番 梅 谷 光太郎         8番 青 山 憲 司


       9番 広 川 善 徳         10番 森 井 幸 子


       11番 稲 垣 のり子         12番 谷 口 勝 己


       13番 川 口   匡         14番 升 田 勝 義


       15番 野 口 逸 敏         16番 上 坂 正 明


       17番 伊 藤   仁         18番 伊 賀   央


       19番 森 田   進         20番 吉 岡 正 章


       21番 岡 谷 邦 人         22番 木 谷 敏 勝


       23番 綿 貫 祥 一         24番 森 田 健 治


       25番 岡   満 夫         26番 安治川 敏 明


       27番 奥 村 忠 俊         28番 古 池 信 幸


       29番 村 岡 峰 男


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                   欠席議員(なし)


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                   欠  員(1名)


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                  事務局出席職員職氏名


  局長         田 中 茂 樹  次長        阪 根 一 郎


  主幹         松 本 幹 雄  庶務係長      前 田 靖 子


  議事係主任      大 槻   稔  技能職員      藤 井 正 吾


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                説明のため出席した者の職氏名


  市長         中 貝 宗 治  助役        奥 田 清 喜


  収入役        塚 本 信 行  技監        宮 里 憲 一


  企画部長       神 尾 與志廣  行革推進室長    谷 岡 慎 一


  国体推進部長     西 村 昇 一  総務部長      中 川   茂


  総務部参事      北 垣 哲 夫  防災監兼消防長   菅 村 和 弘


  市民生活部長     植 田 政 由  健康福祉部長    岡 本 幹 雄


  健康福祉部参事    湯 口   敏  商工観光部長    砂 田 利 正


  コウノトリ共生部長  太田垣 秀 典  建設部長      黒 坂   勇


  建設部参事      福 井 與司光  企業部長      竹 本 政 充


  城崎総合支所長    齋 藤 哲 也  竹野総合支所長   神 田 美 稲


  日高総合支所長    小 西 康 夫  出石総合支所長   多 根   徹


  但東総合支所長    松 本 和 洋  教育委員長     久 本 良 光


  教育委員       井 垣 美津子  教育長       石 高 雅 信


  代表監査委員     大 禮 謙 一  農業委員会長    竹 村 公 男


  選挙管理委員会委員長 籏 谷 力 夫  選挙管理委員会委員 副 田   勝


  教育次長       村 田 正 次  農業委員会事務局長 井 谷 勝 彦


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                 ◎午前9時30分開議





○議長(古谷 修一) おはようございます。


 ただいまの出席議員数は29名であります。よって、会議は成立いたします。


 これより本日の会議を開きます。


 直ちに日程に入ります。


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◎日程第1 諸般の報告





○議長(古谷 修一) 日程第1は、諸般の報告であります。


 まず、池上監査・選管事務局長より、本日の会議を所用のため欠席する旨の申し出がありましたので、ご了承願います。


 次に、本日の議事運営について、議会運営委員長の報告を求めます。


 23番、綿貫祥一議員。


○議会運営委員長(綿貫 祥一) 23番、綿貫です。


 本日の議事運営についてご報告をいたします。


 本日は、この後、当局提出議案を一括上程し、市の一般事務に関する質問とあわせて、あらかじめ発言通告のありました議員より質疑、質問を行います。


 発言通告のありました議員は合計20名で、お手元に配付いたしております議事順序に記載した順番で行いますが、発言内容は通告された要旨を逸脱しないよう、また極力重複を避け、簡潔に行っていただくとともに、当局答弁につきましても、適切簡明になされるよう要望いたしておきます。


 質疑、質問終局の後、各議案について所管の委員会に審査を付託し、さらに請願、陳情の付託を行って散会することとなります。


 なお、本日は適当な時点で延会し、引き続き明日に議事を継続することといたしておりますので、ご了承願います。


 以上、議事運営についてよろしくご協力をお願いいたします。以上でございます。


○議長(古谷 修一) 以上、報告のとおりご了承願います。


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◎日程第2 報告第21号及び報告第22号並びに第182号議案〜第217号議案





○議長(古谷 修一) 次は、日程第2、報告第21号及び報告第22号並びに第182号議案ないし第217号議案、専決処分をしたものの報告についてほか37件を、一括議題といたします。


 これより質疑並びに会議規則第62条の規定による市の一般事務に関する質問をあわせて許可いたします。


 なお、質疑、質問は重複を避け、簡潔に行っていただくとともに、当局答弁についても要点を押さえ、適切簡明になされるよう要望いたしておきます。


 発言は、通告に基づき順次議長より指名いたします。


 まず、21番、岡谷邦人議員。(拍手)


     〔岡谷邦人議員 登壇〕


○議員(21番 岡谷 邦人) おはようございます。21番、岡谷でございます。久々の登壇でいささか緊張しておりますが、よろしくお願いいたします。


 自分のしたことを他人の人々が評価する。褒められる場合もけなされる場合もあります。冷ややかに無視される場合もあれば、過分な評価に驚くこともあります。さまざまの見方があり、さまざまの評価があり、うれしいときもあれば心沈むときもあります。一喜一憂は人の世の常ですが、賛否いずれも我が身の戒めと受け取りたいものです。


 しかし、他人の評価もさることながら、もっと大事なことは、まず自分で自分を評価するということではないでしょうか。自分のしたことが本当に正しかったかどうか、その考えに誤りはなかったか、素直に正しく自己評価をすることだと考えます。もう一度自問自答してみたい。みずからに問い、みずからに答えたいものです。


 台風災害復旧補助金不正受給について。


 平成16年の台風23号に伴う災害復旧工事の国の補助金不正受給については、洲本市に端を発し、当豊岡市にも波及しました。11月25日に新聞報道があり、大変驚くとともに残念に思ったところであります。事の概要は、今年3月末までに完成すべき466件の工事のうち、23件が未完成であり、その補助金約1億5,000万円を不正に受給したとするものです。なぜこのようなことになったのか。1つには、河川工事については原則出水期を外すこと、2つ、豪雪に見舞われたこと、3つ、災害復旧工事の完成を最優先させたとの結果、わかってはいたが定められた手続に違反した。市長総括説明の中でおわびがあったところであります。いただいた書類の中の台風23号災害復旧工事に係る経過についてお尋ねをいたします。


 1月下旬、事故繰り越しについて県に打診。豪雪が理由では事故繰り越しの性格にそぐわないとのことで断念したとのことですが、この時点で、あるいはもっと以前に工事の進捗におくれが生じている、あるいは工期に待ち合わないのではとの認識や危惧を持たれての打診であったと思うのですが、いかがでしょう。しかるに、4月中旬まで工事のおくれについての正確な把握もなされず、5月1日になっておくれのある当該事業者を集めて工事の進捗を聞き、作業効率を上げるよう強く指導なさった。1月から5月までの3カ月間の、何も打つ手を講じられなかったのはなぜでしょう。危機管理の欠如であると言わざるを得ません。年度末の3月は70日ある。出納閉鎖までを言った表現ですが、工期について発注者側あるいは受注者側にもこの出納閉鎖までとの認識があり、相互に工期に対する甘えの体質があったのではないかと考えますが、ご所見をお聞かせください。


 市民の信頼を傷つける行為をすることのないように職務に全力を挙げ、自分を厳しく律する。法令等の遵守とともに、常に公平公正に仕事をしなければならない。市民の疑惑や不審を招くような行為をしてはならない。倫理原則にも触れるような行為であったと思います。この機会にいま一度みずからを律し、さらに公明正大な形で市民に信頼される、元気で明るい市役所づくりを市民とのパートナーシップで進めていただきたいものです。今後どのように姿勢を正そうとなさるのか、お尋ねをいたします。


 行政改革大綱が策定されました。多くの自治体において行財政運営の効率化、アカウンタビリティーの確保、職員の意識改革等を目的として、行政評価の導入が進められています。しかし、豊岡市行政改革大綱においては、行政評価への取り組みについて、効率的、効果的な組織の構築の中で、自治体経営の視点に立ち、政策推進、財政健全化、行政評価、組織改革、行政改革の一体的かつ戦略的な政策調整の可能な組織体制を19年度より整える。行政評価においては第三者機関の設置を検討するの基準にとどまっています。これからの行政活動に必要な視点は、1つ、政策、施策の策定に市民の意見が反映されているか。市民のニーズにこたえているか。3E、効率性、有効性、経済性の達成につながる計画か。2つに、実施計画の策定と予算の編成に市の保有財産を有効に活用したか。予算の内容は市民が納得できるものになっているか。3つに、事務事業の実施と予算の執行は計画どおりに実施されているか。むだを省くことを心がけたか。事業の成果に市民は満足しているか。これらの視点から行政活動の現状を把握し、市民に説明をしていくことが求められております。目標をどうとらえ、どう指標設定するのか、まただれが評価するのか、その観点が示されていません。大綱より実効性のあるものにするためにも、行政評価システムの構築は欠かせないものと考えます。当局のご所見をお聞かせください。


 基本構想案が議案として提案されています。その中、まちのフレームについて。定住人口の目標を8万8,000人とし、交流人口の増加を目指しますとし、これからは持続可能な成熟したまちになるための施策が必要だとしています。我々の未来は人口統計の中にある。イギリスの経済ジャーナリスト、ピーター・ウォーレンスの言葉です。構想の中で、平成17年国勢調査人口8万9,208人よりも少ない目標となっています。まちの規模や活力は維持できるのか。特に少子高齢化が進む農村部の活力は、コミュニティーは本当に維持できるのか、疑問に思うところです。


 65歳以上の高齢者が集落人口の50%に達する集落を、コミュニティーや集落機能の維持が困難な限界集落と呼ばれるようになりました。現在の豊岡市ではどれくらいの集落が限界集落に該当しているのか、また定住人口が8万8,000人になることによって、現在の限界集落はどうなり、また新たにどれくらいの限界集落が誕生するとお考えなのか。基本構想の中でどうとらえておられるのか、お聞かせをください。


 あわせて基本構想の中で、県の合併支援事業のとらえ方はどうなっているのか、お示しをください。


 但馬の医療が危ない。安心して穏やかに暮らせる医療の確保は、まちづくりの大切な柱の一つですが、但馬の各公立病院での医師不足がさらに深刻化しています。医師確保に向け懸命なご努力をいただいているところですが、有効な手だては見つかっていない現状にあります。個々の医療確保もさることながら、このままでは但馬全体の医療水準低下にもつながりかねません。このため、但馬全体での医療体制確保を検討することとして今年の7月、但馬の医療確保対策会議が設置されました。病院の重点化、集約化についての検討状況をお聞かせください。


 公立八鹿病院の産婦人科が平成19年4月より診察はなされるがお産はできない状態になるとの報道がありました。子供たちは社会の未来を託す希望であり、宝です。地域の中で安心して生み育てられる環境は、コウノトリ悠然と舞う環境以上に必要ではないかと考えます。


 入札制度について。


 昨年の防衛施設庁などによる施設工事の随意契約など発注のあり方の問題に始まり、福島県、和歌山県、宮崎県と公共工事の発注、受注にまつわる不祥事が毎日と言っていいほど新聞紙上をにぎわせております。あわせて公共工事の入札のあり方などが問われており、入札制度の改革として、指名競争入札から一般競争入札の制度を導入する地方自治体がふえつつあります。現在の豊岡市における入札の方法は、通常、指名競争入札がとり行われてきましたが、去る10月23日に執行された企業部の第5次拡張事業佐野浄水場改築工事において、本市初の一般競争入札が導入されました。一般競争入札導入についての経緯と感想について聞かせください。


 また、導入についてのメリットやデメリット、今後の入札への取り組みについての考えをお聞かせください。


 障害児療育事業について。


 北但馬圏域では、主に就学前の心身障害児が通える事業は、豊岡市たけのこ園の通園事業しかなく、障害児の訓練や療育システムはおくれている状況にあります。PT、理学療法士やST、言語療法士の専門的な指導を受けることは難しい状況にあります。専門的な人材により、幼児期から一貫した療育指導や訓練を提供することは、障害児の発達の段階において大変重要なことだと考えます。以前、この事業の充実と市町の枠を超えた北但馬圏域における広域での利用、運営が可能となるような取り組みを訴えてまいりました。今年度、豊岡市は、地域療育の拠点として広域的な障害児療育施設を整備し、幼児期からの療育指導と訓練を提供することとともに、保護者と家族への支援の充実など、関係機関への連携体制の構築を図り、総合的な障害児療育を実施するとし、その実現に向けて広域的障害者療育事業費5万8,000円を予算化されています。少ない予算ですが、大きな効果を期待いたしているところです。事業の進みぐあいについてお聞かせをください。


 最後に、喫煙対策について。


 喫煙により発症する肺疾患、心筋梗塞などのリスクの増大等、受動喫煙による健康被害対策など、平成11年6月定例会よりたびたび喫煙対策についての訴えを続けてまいりました。自来、妊産婦の喫煙が胎児に及ぼす悪影響の啓蒙に、スモーカライザーの導入が図られ、市庁舎内での禁煙タイムの設定、その後、喫煙場所を定めて公共施設内での終日禁煙への取り組み、保育園、幼稚園、小・中学校敷地内禁煙など禁煙教育への取り組み、イベント会場での分煙対策などへの取り組みをいただいているところですが、喫煙マナーは向上しているのか、その成果は上がってきたのか、ご所見をお尋ねいたします。


 私はたびたびマナー違反を見かけたり、マナー違反の場面に遭遇いたすことがあります。


 以上、第1回目の質問といたします。


○議長(古谷 修一) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) 私からはまず、災害復旧に係る補助金問題に関するご質問にお答えをいたします。


 今回の経緯につきましては、岡谷議員からも質問の中で触れていただいたところですが、要は事故繰り越しの手続あるいは打ち切り精算の手続をとることなく工事を完成をさせた。また、打ち切り精算の場合には、これは完成する見込みで事前に補助金を受け取っておりますので、完成しなかった部分について返すべきところを返してない、工事を続行させて完成させたというものでございました。


 経緯を少しお話をいたしますと、議員もご指摘になりましたように、国庫負担金に係る公共土木施設災害が486件全体としてございました。そのうち16年度、17年度工期が468件でございました。この数字でありますけれども、合併前の1市5町の通常の工事量からいきますと金額、件数とも約3倍であります。つまり平成17年度の職員あるいは建設業者にかかりましたプレッシャーというのは、通常年の3倍の圧力であった、こういう背景がまずございました。加えまして、災害の復旧対策というのは2年とか3年とかでやるわけでありますが、通常ですと初年度に7割、次年度に3割ということで最近は来るわけですが、事豊岡に関していいますと、初年度に約9割の配分がございました。16年度中に9割の配分があった。そのほとんどが17年度に繰り越しをなされました。通常はその1年度で工事をすべきところ、いろんな事情でできない場合には、1年だけこれを延長することが認められておりまして、2年目の延長は、原則、地震のような特別な事情があるときしか認められないということにございます。したがって、通常の場合は2年の余裕があるわけですが、災害が10月20日に起きましたので、実際の国の査定が終わったのは翌年の1月末。したがいまして、通常の工事であれば2年間の余裕があるところが、今回の場合には9割のものについて1年と2カ月という中でやらなければいけない。こういった状況の中で、工事が発注され、あるいは進められていた。まずこの背景についてご理解を賜りたいと思います。


 その結果として、国庫補助に係るもの23件が3月末になって未竣工であったというものであります。


 議員もご指摘になりましたように、1月の末に担当が県の担当の方に事故繰り越しの可能性について打診をいたしましたけれども、ノーだという回答を得たということでございますので、期限おくれという認識があったのではないかというお答えにつきましては、1月段階ではそのとおりであるということになろうかと思います。


 もっとさかのぼって、そもそもできないという見込みがあったのかというご質問であるとするならば、そういったことが担当の脳裏をかすめたかどうかわかりませんけれども、我々は泣き言を言うわけにはいかない。大変な量の工事でありますけれども、災害復旧のために予算が認められて、そしてみんなが全力を尽くしているということでありますから、基本的な方針としては3月31日までにとにかくやり遂げる。そのために全力を挙げるということではなかったかと思います。


 それから、担当なりあるいは施工業者の側において甘えがあったのではないかといったご指摘もございました。結果が現にできてないということがございますので、甘えがなかったとは言えないと思います。甘えというものがあったのではないかと思います。ただ、私といたしましては、基本的に地元でできる工事については地元に発注するというのが豊岡市の基本政策であることに加えまして、特に災害直後はバイ豊岡、豊岡で物を買うということが極めて大切だと考えています。災害によってまちじゅうが大きな被害を受けておりますから、その災害復旧に関して大量の予算が消化されるのであれば、それは極力地元の中でそのお金が落ちて、地元の復旧に役立てるべきだというふうに私としては思いますので、むしろ担当が地元の業者に発注をした。結果として地元の業者から見ますとやや施工能力をオーバーする面があったというのも、私はある程度やむを得ないのではないかと思います。その上であとは打ち切り精算をするか、それとも今回とったような対応をするかの二者択一だったかと思います。


 既に総括説明で申し上げたところですが、災害で大きな被害を受け、そして打ち切り精算をいたしますと工事を完全にストップさせますので、工事を完成させないまままた台風時期を迎えてしまう。幸いにして大きな台風には襲われなかったわけでありますが、事前にはそんなことはわからないわけでありますので、もし大きな台風に見舞われて被害が拡大するとすれば、これはかえって市民に迷惑をかけてしまう。その事態だけは避けたいと、このような思いから手続違反であることを承知で、私としては職員に工事の続行を命じたところでございます。


 基本的に私自身はこの判断を恥じてはおりませんけれども、しかしながら手続違反であることは明確でございますので、そのことについておわびを申し上げたところでもあります。また、国や県に対してもおわびを申し上げ、補助金については国の指示に従うということを申し上げているところでございます。


 また、このことに関連して、今後どのように姿勢を正すのかというご質問もいただきました。私といたしましては、今、補助金の処理について国の判断待ちでございますので、この国の指示を受けて、できるだけ早期に私も含め、関係者の処分を行いたいと思っております。ただ、私といたしましては、担当が相当一生懸命頑張って必死になった、しかしだめだったということでございますので、対外的な責任についてはできる限り上層部において取りたい、このように考えているところでございます。


 また、今後への対策でありますが、未竣工工事の再発防止に努めるということが何よりも肝要であろうかと思います。このためには、1つは工事の早期発注、2つには執行体制の整備、3つには職員の工期厳守の意識の徹底、4つ目に、施工業者への工程管理の徹底を図るとともに、天候の不順等やむを得ない事情で工事の年度内完成が困難と認められるときには、早期に繰り越しの手続などを行う、こういった対応をとってまいりたいと考えているところでございます。


 それから、病院問題についてのご質問もいただきました。議員もご存じのとおり、但馬の今の医師不足の状況は極めて危機的な状況にございます。この但馬の中核病院であります豊岡病院にいたしましても、例えばでございますが、小児科が7名おりましたところが現在5名に、そして来年3月にはさらに4名へと減ることが予想されております。消化器内科に至りましては、6人おりましたけれども、鳥取大学から4名引きはがしをされまして、現在2名であります。しかし、今月末にさらに1名退職をいたしまして、消化器内科の医師は1人になる。6名いたところが1人になってしまうと、こういった状況にございます。日高病院も110床の病床を持っておりますけれども、医師不足のため現在稼働している病床はわずか58床、外科医は2人ともやめてしまいました。それから出石病院でも同様でございまして、55床の病床はありますけれども、現在43床の運用をいたしております。出石病院では、内科医4人がいたところが2人になってしまった。そういったような状況にございます。他の病院でも全く同様でございます。


 こうした医師不足に対して手をこまねいたわけではございません。関係機関への要望活動を必死になって行ってまいりました。ちなみに17年度と今年度、私も含め、あるいは病院の管理者、豊岡病院組合の5病院の病院長、事務長等の要望活動を合計いたしますと、今日までに172回、大学当局あるいは県、関係機関等への要望活動を行ってまいりましたけれども、望ましい結果が出てないということでございます。また、豊岡病院長自身もみずからのつてを頼りまして、6名の医師を確保いたしたところでありますが、既に1名退職をしてしまっております。


 また、平成16年度に補正予算で臨床研修医制度が始まってどうもおかしいということがありましたので、奨学金制度を設けました。これは但馬内の高校生で医学部に行きたいけれども家庭の経済的事情で断念をするケースがございますので、6年間で1,020万の奨学金を出す。卒業後、一定期間、豊岡病院組合で働けば返済義務を免除するといった制度を設けました。幸い現在、12名の学生がこの奨学金を受けて大学で学んでおります。ただこれも医学部は6年間あり、さらに2年間、臨床研修制度がありますので、実際に戦力となって出てくるのが平成22年の4月ということでございます。さまざまな努力をしてまいりましたけれども、現状としてはなかなかその改善が図られていないというのが厳しい実態でございます。


 こうした中で、一体但馬の医療をどうやって守っていくのか。これまでのように医師確保の努力をすることは当然でありますし、これまで以上の努力をすることは当然でありますけれども、そのことを前提にして医療システムを組み立てるわけにはいかない。今の厳しい現状を踏まえた上で、それでもなお、但馬全体としての医療を守っていく、あるいはさらに質の高い医療を守っていくためには、これは新集約の方向しかないだろうということになりまして、現在、但馬の3市2町、それから病院組合、県、医師会等々に入っていただきまして、但馬の医療確保対策協議会を設置し、その検討を行っているところです。そして先日、土曜日でありますけれども、第2回の医療対策協議会が行われました。


 そこで事務局案としてその集約化の方向が出されています。ちなみに豊岡に関係ある分でいきますと、まず豊岡病院は現在の500床を維持する。それから集約によって得られる医師を豊岡病院に配置をする。つまり豊岡病院の医師数を増加をさせる。日高病院につきましては現在110床ありますけれども、これを100床の病床にして慢性期医療を扱う。療養病床の40床はそのまま現状維持をするということでございます。出石病院につきましては、現在55のベッドがありますけれども、このベッドをゼロにして、外来だけの機能にする。そしてベッドにつきましては老人保健施設等福祉施設への転用を図る。そしてその上で豊岡病院の方に医師がプールされますと、豊岡病院の側の余力が出てまいりますので、豊岡病院から出石病院に対して外来の派遣をして、現在ある外来の診療科数をふやして外来機能を充実させる、こういう方向性が出されたところでございます。それぞれの市町長あるいは病院の管理者は、この案をもとにそれぞれ地元に持ち帰り、関係者、関係機関と協議をして、最終的な方向性を決める、こういったことの確認がなされたところでございます。


 特に医師の集約化については若干説明をさせていただきますが、大学の医局の関係で派遣されている医師を集約することはできません。ここで集約化を考えておりますのは、県から僻地医師として要請されて、9年間は県の指定する病院で働くという約束になっておりますけれども、こういった医師が現在但馬では15人おります。その15人が但馬内にばらばらと少しずつ配置をされておりますので、そのうちの一部を、全部ではありませんけれども、一部を豊岡病院に集約をする。そして豊岡病院の、先ほど消化器内科の危機的な状況、お話をしましたけれども、内科の充実を図る。そしてその結果として豊岡病院の余力がありますから、それを例えば出石病院の外来への応援に回す。こういったことが基本方向として出されているところでございます。私といたしましては、今後この案をもとに関係者との協議を精力的に行い、お互いが納得できる着地点を見出してまいりたい、このように考えているところです。


 産科についてのご指摘もございました。これはまず当面、産科がさらに危機的な状況にございます。八鹿病院が来年4月からの分娩を停止するという発表をいたしました。これは実は現在、八鹿病院には産科が3名医師がおりますけれども、小児科が1人しかいない。これは過去に4人小児科の医師がいたんですけれども、個人的な理由でやめられたり、定年退職あるいは大学への引き揚げ等がございまして、現在小児科は1人になっております。今のところこの小児科を1人をさらにふやすという見込みが立たないという状況にございます。産科は2人は鳥取大学からの派遣でありますけれども、小児科が1人しかいないような病院では、産科の医師をそのまま配置することはできないので、小児科がこのまま充足されないのであれば、3月末をもって産科医2人を引き揚げると、こういうものでございます。小児科と産科というのは、要は周産期医療をチームとして行います。産科がお子さんを取り上げるだけではなくって、周産期には連携をして医療に当たりますので、そのいわばパートナーである小児科がいないのであれば責任が持てない。特に最近はすぐ訴訟になります。小児科が少なくって適切な医療が施すことができなくって事故が起きた、あるいは死亡っていうふうなことが起きたという場合に、その産婦人科は訴訟の対象になる。民事訴訟のみならず刑事訴訟の対象にもなる。こういった状況でございますので、鳥大がその2名を引き揚げるという方針を出したものでございます。私たちも大変心配いたしておりまして、今、360人か370人ぐらいだと思いますけれども、八鹿病院で出産を行われておりますが、ここが行わないということになりますと、その大半が豊岡病院と日高病院に流れます。日高病院は四百数十名、たった2人の医師で年間分娩を行っておりますけども、そこにさらに100人、200人のオンをいたしますと、日高病院の医師が燃え尽きてしまう。そうしますと日高病院の医師がやめてしまう危険性がある。やめてしまいますと残る豊岡病院にすべての圧力がかかりますので、豊岡病院の産科すら崩壊する危険性がある。こういった大変強い危機感を私としては持っております。


 こうした状況でございますので、八鹿病院を何とかする努力をしなければいけないというふうに私としては思っております。鳥取大学が引き揚げる理由が小児科が1人しかいないということであるとするならば、何とか八鹿病院の小児科を確保する努力を、これは隣まちのことでありますけれども、豊岡市としても、あるいは豊岡病院組合としても行う必要があろうかと思います。したがいまして、当面頼れるところは兵庫県でございますので、兵庫県に対して八鹿病院への小児科医師の派遣をとにかく努力をしてほしい、お願いをし、同時に鳥取大学に対して、もし小児科の派遣が可能になるのであれは、産科婦人科の引き揚げをもう一度撤回してほしい、そういった働きかけをしていくことが緊急的に大切なことではないかと思います。そのような認識に立ちまして、私としても最大の努力をしたいと、このように考えているところです。


 その他につきましてはそれぞれから答弁をさせていただきます。


○議長(古谷 修一) 助役。


○助役(奥田 清喜) 助役、奥田です。


 私からは、入札制度のことにつきましてお答えいたします。


 議員ご指摘のように、先般の佐野浄水場の改築工事、これにつきまして初めて一般競争入札を導入いたしました。このことにつきましては、公共工事について指名競争入札でやっておりましたけれども、公正あるいは透明な入札執行を図る、そういう目的に沿ってその検討を進めて初めてやったということでございます。それでその感想でございますけれども、今回の工事を指名競争入札でやりました場合には、発注金額との関係から市内では3社しか参加資格を持っている業者がありませんでした。そこでワンランク格付が下の市内業者を構成員とする特別共同企業体、この結成を認めることとした条件を付して募集いたしました。その結果、市内の24社が入札に参加できたということございますから、一定の成果があったと、こういうふうに認識をしております。


 また、導入に際しましてのメリットでございますけれども、これについては競争性が保たれる、あるいは今回も予定価格に対しまして75%という、そういう額で落札がありました。そういうふうに考えますと非常によかったと言えますけれども、他方でその特別共同企業体の公告をいたしました以降、参加希望者の受け付け、あるいは資格審査から入札、契約までに、通常の指名競争入札と比較しますと大変長期を要する。それからまた、不適格業者の排除、これにつきましても非常に難しい面もあると、いわゆる考慮しなきゃいかんというのもございます。それから担当職員も、今言いましたように、長期化いたしますし、事務もふえてまいりますから、そういう負担もあったと、こういうことが今後とも検討すべき点というように考えております。


 それで、今後でございますけれども、従来と同様に地元業者の受注機会を確保するという、そういう指名競争入札を行いつつ、設計金額と格付との関係から、指名競争入札では一部の業者しか入れない、そういう工事、例えば土木は3億、それから建築は10億以上、こういうものにつきまして一般競争入札、あるいはまた、地元業者では施工不可能な機械工事等、こういうものにつきましては一般競争入札の試行的な実施を図り、さらなる検討を行ってまいりたいと、こういうように考えております。今後またそういう件も出てくると現在考えております。以上でございます。


○議長(古谷 修一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) 私の方からは、禁煙に対してのご質問でお答えしたいと思います。


 久々のご質問をいただきまして、1年間は少し安堵しとったわけですが、これからはそうもいかないなというふうに思ってます。


 まず、一連の喫煙対策に対する成果ということでございますが、これについては分煙についてはルール化がかなり徹底をしてきたということで、特にたばこを吸わない職員については、非常によかったというふうなことで、一応の成果はこれは上がっているというふうに思ってます。


 ただし、マナーの部分で申し上げますと、議員ご指摘にもなりましたけども、確かに吸う場所については一定のルールは徹底してきたように思いますが、マナー面についてはご指摘のように、必ずしもこれは徹底はしてないというふうに私自身も考えてます。過日も行革のタウンミーティングがございましたが、その席でも同様の発言もありましたので、これについてはさらに職場安全衛生委員会での改めて議論もしてみたいと思ってますし、あるいは職員課サイドで職員に対してこの徹底を図っていきたいと思ってます。


 なお、この際にご報告を申し上げておきたいと思うわけですが、今は分煙というふうなことでその喫煙場所を指定しておりますけども、実は来年からにつきましては、公用車においてはもう一切喫煙をしない、つまり禁煙というふうなことで、過日、これも安全衛生委員会での検討結果でありますが、過日通知を出しました。したがって、灰皿についてはこれは撤去とか、あるいはガムテープでとめてしまうというふうなことがございます。これらについても徹底を図っていきたいと思っています。


 なお、この公用車における禁煙につきましては、もちろん健康上の理由もあるわけですが、もう一つには、直接はこの禁煙とは関係ないわけでありますけども、公用車の事故が余りにも多いというふうなことから、特に公務での運転中、これはたばこを吸うのはやめようというふうな側面もございましたので、これもあわせてご報告を申し上げておきたいと思います。以上です。


○議長(古谷 修一) 行革推進室長。


○行革推進室長(谷岡 慎一) 私からは、行政評価システムにつきましてお答えをさせていただきます。


 行政評価につきましては、旧1市5町を含めてそういった導入をしていなかったといった現状がございます。ですので、行政評価システムの導入につきましては、その是非も含めてこれまで検討してまいったところです。


 行政評価は一足飛びにできるものではなくて、これもたびたびお答えをさせていただきましたが、例えば事務事業評価につきましては、導入の前段として市においてどのような事務事業があるかについてのその業務棚卸し、またその事務事業についての目的手段との整理、そういったことが必要になります。本市では、昨年末からその業務棚卸しの作業をしておりまして、それを終えて事務事業の整理合理化を行う行政改革大綱実施計画でまとめたわけですが、それを踏まえて、事務事業の目的と手段との整理を編成し直そうというところでございます。


 一方恐らく、ご質問されているのは、その指標なり数値目標なり、成果指標によって事務事業評価をすべきではないか、そういった趣旨のご質問であったというふうに理解をしています。この成果指標による事務事業評価については、その指標を設定する、評価指標を設定する基準がなくて、指標の設定そのものが困難であるといったような指摘もなされているところです。ですので、どれだけの効果をもたらしたかを数値によって点検する成果指標による事務事業評価システムの導入につきましては、引き続き検討を進めてまいりたいというふうに考えております。まだそういった事務事業評価システムをする前段である政策施策事務事業体系、そのものが総合計画を待ってという形でやっておりますので、総合計画を踏まえて政策施策事務事業の体系をつくって、それで人件費を含めたフルコスト計算も踏まえた政策施策事務事業体系をつくってまいりたい、そのような形でまずはそういった形での行政評価を行ってまいりたいというふうに考えています。


 また、だれがそういった行政評価なり行政そのものの評価をするのかというお尋ねもございました。その点につきましては、先進自治体では事業実施体としての立場から、事業担当課が行う1次評価、また庁内を評価する部署を設けて全庁的な視点から行う2次評価等をその評価段階を分けて行う手法が見られます。また、その2次評価を市民を含めた第三者の機関が行うと、そういった例もあります。本市の行政改革委員会からは、議員のご指摘のとおり、第三者による評価の導入が必要だということが答申の中にも述べられて、それを準拠するような形でこの行政改革大綱実施計画をまとめたわけですが、その第三者の評価による導入も検討を求められておりますので、これらを踏まえて、評価体制そのものについて、今後検討を進めてまいりたいというふうに考えています。


○議長(古谷 修一) 企画部長。


○企画部長(神尾與志廣) 基本構想の関係でご答弁申し上げます。


 議員の方から定住人口8万8,000人だけれども、まちの活力、村落の形はどうなるんかということと、限界集落はどうなのかというご質問をいただきました。


 まず、限界集落の方からご答弁申し上げたいと思うんですけれども。ことしの4月1日現在で10の行政区がこの限界集落の定義に該当するというふうな状況になっております。限界集落にありましては、生活道水路の管理とかあるいはコミュニティーの維持が困難になるわけでございまして、集落全体の活力が低下をするというのが大きな課題に直面するというふうなことが考えられます。こういった中で、基本構想の案の中では、もっとも身近なコミュニティーである集落機能の活性化を図っていく。そしてともに支え合うコミュニティーの充実に努めていくというふうなことにいたしておるところでございます。


 それからもう一つ、将来的に限界集落がどうなっていくのかというご質問がございました。集落それぞれ状況が違っておりまして、将来的にどの集落がどうなのかということまでは分析しておりませんけども、ただ、高齢化率が50%を超すという集落が10あるわけでございまして、そのあと40%以上の高齢化率で、40%以上50%未満といいますか、その集落が約23ありますので、そういう現実があるということでご理解お願いしておきたいなというふうに思います。


 また、市全体の人口も減少傾向が進むという予測があるわけですけども、その中で定住人口の目標を8万8,000人といたしておりまして、人口減少に歯どめをかけるために、快適な暮らしを支える都市機能の整備を始め、産業の振興ということ、もう一つは、雇用の場の確保の問題、そして住宅政策とか子育て環境の充実、こういったことに取り組んでいきたいというふうに考えてますし、また若い方々の定住対策についても進めていきたいというふうなことにいたしております。


 今後も人口減少は避けがたい現実があるわけですけれども、そしてその中で新たな限界集落の発生も予測されるわけですけれども、今申し上げましたような対策を講じることによって、集落機能の維持あるいは活性化に努力をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(古谷 修一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) 私の方からは、障害児療育事業につきましてご答弁申し上げます。


 この広域的障害児療育施設につきましては、新豊岡病院に隣接いたします福祉ゾーンに今、整備を予定し、検討を進めております。この施設は、北但1市2町での広域化を目指すもので、豊岡健康福祉事務所やそれから豊岡こども家庭センター、らいふステーション豊岡等の専門職を中心に、豊岡市、香美町、新温泉町の担当部署も加わりまして、先進施設の視察結果や保護者との懇談会での要望等を踏まえ、施設内容等について検討してまいりました。今年度の予算5万3,000円については、先進施設の視察旅費でございます。


 施設を整備することで北但1市2町が連携して、障害児者の専門職による幼児期から一貫してた療育指導、訓練を提供するとともに、保護者、家族への支援の充実、関係機関等の連携体制の構築を図る。そして総合的な障害児療育を推進したいと考えております。また、施設での事業といたしましては、現在実施しております児童デイサービスセンター、それから重度心身障害児者通園事業を新施設に移しまして、施設機能の充実を図ること、それから専門職による地域療育相談事業と巡回を中心とする療育訓練事業等を展開することなどについて検討をしておりまして、平成19年度からの事業化を目指したいというふうに考えております。


○議長(古谷 修一) 21番、岡谷邦人議員。


○議員(21番 岡谷 邦人) それでは、何点か再質問をさせていただきます。


 まず、台風災害についてですが、おくれた工事の一覧表があります。金額の大きいものから小さいもの、小さいものでは120万というような工事がありますよね。通常、120万ぐらいの工事で一般管理費、現場管理費、共通仮設費等を引くと実際の現場での工事、直工費というのは多分80万ぐらい、80万切るんじゃないかと思うんですが、こんな工事がなぜ工期内に終わらないのか。発注時期を見てみますと、10月の21日には発注されておる。通常1カ月あったら終わる工事だと思うんです。それと、出水期を避けるというお話がございましたが、おくれた工事は出水期にも工事をかかっておられる。ですから、一番おくれた工事で9月完成、これはまさに出水期に工事にかかっておられるという現実があると思います。そのあたりはどう把握されていたのか。


 また、おくれた工事現場、それぞれ市長なり助役なり収入役は、その現場がここだという把握されていたのか。本当に出水期までにやらないかん。だからおくれてもやったんだというふうに聞こえるんですが、台風23号の災害で見落としの箇所も多数あります。手つかずです。今、過年債というような格好で、新たな災害で拾ってもらったりという現実があります。そういう手だてはできなかったのかどうか、まずお聞かせください。


○議長(古谷 修一) 建設部参事。


○建設部参事(福井與司光) 工事の小さな工事で120万円ほどの工事であると80万というような話とか、その工事のおくれの原因についてでありますが、120万ほどの小規模工事はまさしく直接工事では80万程度、このように考えておりまして、ただ、工期の関係なんですが、その現場は非常に流域にあって、多くの工事箇所があった。そしてそれを完成させるには、例えば手前からやっていくとか、そういったことがありまして、本来、工期内に完成するのが基本でありますし、そこが集中的にできればこのようなことにはなっておりませんでしたが、先ほども市長答弁にもありましたように、非常に工事量が多かった。また、全国一斉、16年度のそのような形の中で労務・資材等も非常に入りにくい。そして施工業者におきましてはその施工量に非常に問題があったというふうに認識しております。また、工事の現場なんですが、私もちょっと遅かったんですけれども、現場を見ました。非常に現場条件の厳しい中で、また施工業者にも一部不安もありながら、そういった状況で本当におくれたことを申しわけなく思っています。以上であります。


○議長(古谷 修一) 21番、岡谷邦人議員。


○議員(21番 岡谷 邦人) 発注が一斉で資材が入りにくかったというのは理解をいたします。


 先ほどご答弁いただきましたが、一つずつこなしていかないと現場に到達できないような現場もあった、それも理解をいたします。そのあたり工事として隣接扱いとか合併経費とか、そんな問題もあったかと思います。ただ、300万以下の工事については契約保証が要らない、免除になっておりますが、300万以上の工事について契約保証をとっておられますよね、工事完成保証。こういう保険保証であったり、金融機関の保証であったり、現金を積むとかいう契約保証なんですが、このあたりの扱いについて認識を伺いたいと思います。工事がおくれた段階で契約保証を履行してください。履行できてませんよという、そういう問いかけはなさったのかどうか、いかがでしょうか。


○議長(古谷 修一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) 契約保証金については、当然これは市の方で徴収してますけども、工事が未完成が予測される段階でそういった、その分についていただきますよというふうなことは事前にはお話をしておりませんでした。


○議長(古谷 修一) 21番、岡谷邦人議員。


○議員(21番 岡谷 邦人) 本来は工事を完成させるために契約保証をとるんですが、工期内にできない、工期は延ばせない、仕事は終わってないという状況ですから、このあたりの扱いをもっと厳格にやれば、1月の段階でおくれが予想されたときに、もっと別な打てる手があったんじゃないか。保険会社に依頼をして、工事、これじゃあできませんよ、ですからあなたはどう対処してくれるんですかという問いかけが僕は必要だったと、こう思うんですが、いかがですか。


○議長(古谷 修一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) ご指摘のとおりであります。


○議長(古谷 修一) 21番、岡谷邦人議員。


○議員(21番 岡谷 邦人) それと、おくれを感じていて5月まで何の手だてっていうんか、いただいた経過報告の中にはこんな手だてをしましたというふうなことは一切載ってない。2月、3月、4月の中頃まで担当はどう動かれたのか。まさに出納閉鎖までに終わらせてくれという、そんなお願いばっかりだったんじゃないかなという思いがするんですが、いかがでしょうか。


○議長(古谷 修一) 建設部参事。


○建設部参事(福井與司光) 12月に大雪となりました。私ども、最初、上半期には契約率にこだわり、そして下半期には工事の完了率にこだわっておりまして、その中にあって、12月末の進捗率を考えてみました際に、11月から12月に約10ポイントほど進捗しました。残る、そのときの状態が60%ほどできておったわけですが、あと3カ月間、そして残り4割を年度内に全力ですべて片づけるという思いでおりました。それぞれの工事の多い中で、この時期になりますと県の工事、あるいは国の工事においても、ある程度施工業者の皆さんにも余力ができて、また遅い工事の応援もできるんじゃなかろうかといったこと、また3月になりますと工事の施工条件も上がりますし、何とかできるんじゃないかという思いもありました。その各担当にはそれぞれの工事の進捗を図るように業者にも徹底的に指導するように、このことは申し上げておりました。ただし、非常に悲しいかな、1月から2月、3月まで、降雪時期が非常に多いかったということもありますし、そうはいっても3月は全力で何とかやろうという思いでそれぞれ担当部員もやってもらったと思っているんですけども、結果的にそのようなことになりました。


 年度を終わりまして、このような23件あったわけですけれども、工事の進捗も図るとともに、さらには安全管理を徹底しながら、早期復旧というふうに考えたわけであります。本当にこの件は申しわけなく思っております。


 したがいまして、1月、2月、3月は、それぞれ担当部員が各業者に、いわゆる工事の進捗を図る、また安全を確保する、いろんな手だてをもってということは言っとったということは申し上げておきたいと思います。以上であります。


○議長(古谷 修一) 21番、岡谷邦人議員。


○議員(21番 岡谷 邦人) 済んでしまったことですが、市長は災害復旧やから一刻も早くしなくっちゃいかん、その思いはわかります。市民の評価も2つに分かれています。市長は当たり前のことをやったんだというような、まあ違反はあったけども市民のためを思ってやっていただいた。余り市長を責めないでくださいという意見も聞きます。反面、厳しい意見も聞きます。市長は高潔な方でいらっしゃった。その思いがこれで崩れました。こんな意見を聞きます。ぜひ市民の信頼を得るような、そんな市政をやっていただきたいと思います。


 一つに私、心配するのは、担当なさった職員の服務規程にも一部触れるんじゃないかと、こんな思いがあります。また、旧豊岡市ではあったわけですが、職員の倫理の保持に関する条例、例規集をひもといてみましたが、合併してからこの条例は消えております。ぜひこういう条例のまた制定していただく、こんなふうに努めていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。


○議長(古谷 修一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) 職員の倫理条例でありますが、これは議員が先ほど申されましたけども、旧豊岡では制定をしておりましたが、他町ではなかったというふうなことで、これについては合併してから改めてこの制定について検討しようというふうなことでありました。


 この条例の内容なんですけども、確かに第1条の目的あたりでは、職務の執行の公正さに対する市民の疑惑、不信を招くような行為の防止、職員の倫理観の高揚を図り、もって公務に対する市民の信頼を確保するといった目的は掲げております。しかしながら、中身的には、昨今、各自治体でいろいろ新聞ざたになっておりますけども、職務に利害関係のある事業者あるいは個人等との一定の行為を禁止をしまして、公務に対しての市民の信頼を確保するといったことが主な条例の制定趣旨でありますので、これと今回の場合とがストレートに結びつくんかといったことがあろうかと思います。しかし、それは別にしまして、この条例の制定につきましても、新市で制定に向けて検討を行ってまいりたいというふうに考えています。以上です。


○議長(古谷 修一) 21番、岡谷邦人議員。


○議員(21番 岡谷 邦人) しっかりお願いしたいと思います。


 行政評価についてですが、やっぱり指標がないとPDSも回ってこない、こう思いますが、いかがでしょうか。


○議長(古谷 修一) 行革推進室長。


○行革推進室長(谷岡 慎一) 指標につきましては先ほども答弁をさせていただきましたが、これは平成13年に総務省の自治行政局がまとめたものでございますけれども、例えば客観的に評価を行うには指標に即して現状を数値化することは不可欠であるが、データがない項目、データ化しにくい項目もあるとか、市民満足度を図るようなアウトカム、成果の指標が明確化していないために、達成すべき目標の設定とその実績測定が難しくて、同様の障害になっている。こういった基準がない、もしくは評価指標を設定する指標基準がないということで、なかなかこういった行政評価システムそのものが導入するのは難しいといったことを報告を見ながら検討進めさせていただいております。


 また、目的と手段をまず整理しなければいけないんですが、その目的である総合計画、それはまだできておりませんので、それを待って政策施策事務事業体系をつくりたいとも考えておりますので、こういった指標に基づく行政評価につきましては、今後も検討の課題といたしたいというふうに考えております。


○議長(古谷 修一) 21番、岡谷邦人議員。


○議員(21番 岡谷 邦人) まず、政策目標があると思いますね。それが今おっしゃった基本構想であったり総合計画であったりと思います。その下に施策がある。その下に今、通常職員さんが行っていらっしゃる事務事業がある。毎日事務事業は動いているわけですよね。これを評価なくして施策をどう組む、政策をどう組むっていうのはなかなか難しいんじゃないか。上からおりてくるのか下から上がるのか、その辺をしっかりやっていただきたいと思うんですが。


 まず第1に、投入指標、どれだけのお金をつぎ込んで、どれだけの人材をつぎ込んで何をやるか、どんな活動をやるか。その結果、結果があって成果は市民が受ける、こういうもんだと思います。第1段階は、まず事務事業の評価に入るまでに自己評価、自分は事務事業に対してどれだけ頑張れたかという、こういう自己評価から入るんだと思うんですが、そのあたりの取り組みも一切述べておられない。ですから、自己評価がないから事務事業の中でも目標設定ができてない、こう思うんですが、いかがですか。


○議長(古谷 修一) 行革推進室長。


○行革推進室長(谷岡 慎一) 行政評価につきましてはこの議場においてもたび重ねてお答えをさせていただいているところでございますが、先ほどもお答えをさせていただきましたけれども、お金や人材を用いてどういったところに、どういった分野にお金を使っているかについての人件費を含めたフルコスト計算の政策事務事業の体系については、そういったことをやっていこうということは既にお答えをさせていただいているところでございます。ただ、今、総合計画がなくて、その政策施策事務事業というと体系にならないもんですから、それを待って、しかも事務事業もどういった個数といいますか、件数も4,000も5,000もありましたら、なかなかそれを全体を俯瞰するというのは非常に難しいですから、それも大体マネージできるといいますか、管理できる数にくくり直して、事務事業の数も整理をする必要性がありますので、まずはそういった作業をしたいというふうに考えています。


 そういった中で、一方、評価指標を使って行政評価をやっているところもありますが、せっかくそのたくさんのお金や人を導入して行政評価を導入しても、それがなかなかフィードバックして次の意思決定になかなか生かせない、そういったことも先進自治体の例で伺っております。ですので、非常にその簡易な形で、むしろその政策評価を端にするというよりかは、政策評価疲れという言葉も最近よく言われていることでありますので、簡易な形にして、むしろ進行管理にうまく使えるような形を考えていきたいと、そういうふうに思っております。


○議長(古谷 修一) 21番、岡谷邦人議員。


○議員(21番 岡谷 邦人) 一つの政策や政治的な判断の評価は議会も行えます。それから市民が行う。行政評価、内部評価は職員さんに行っていただく。内部評価の分についても僕は、行革大綱の中で外部評価にゆだねるような、こういう表記があるんですが、これはひとつちょっと考え方を改めていただきたいなと、こう思うわけであります。


 で、いろいろな評価指標があると思うですが、まず第1に自己評価、これにしっかり取り組んでいただきたいです。こうすることによって、いつも起きている車の事故なんかも減ってくる、こう思うのですが、いかがでしょう。


○議長(古谷 修一) 行革推進室長。


○行革推進室長(谷岡 慎一) 先ほど、第1問目の問いのときに、だれが評価するのかについて、先進自治体の例をお伝えさせていただきました。その際に、1次評価は当然事業担当課が日々のことを反省する目的もあって、まずは担当課において検証するというのが第1次であります。次は第2次ですが、それは全庁的な仕掛けなり、部署が行う例が多いんですが、その中で特に最近は外部、市民の皆さんとか外部の委員会がそういった2次評価に市民の方も入ってくる、そういった方がより客観性が保たれるといったことが言われています。といいますのは、全庁的な組織でやる2次評価につきましても、市役所の内部のことでありますので、それはどうしても甘くなるんではないか、むしろ客観性が担保されないんではないか、そういった指摘が強くなされているところです。ですので、そういった2次評価につきまして、むしろ市民の方が入ったり、外部の機関が入って、そこである種の検討を行っていくといいますか、俯瞰して見ていく、そういったことの必要性がるるこういった行政評価の成果の中でも言われていることでございますので、行政改革委員会でもそのような指摘があって2次評価をする際には、市民も入った評価体制をつくるべきではないか、そういったことも検討しながら評価の体制については考えていきたいと思っているところです。


○議長(古谷 修一) 21番、岡谷邦人議員。


○議員(21番 岡谷 邦人) 旧豊岡市の時代から、青山議員もしょっちゅうおっしゃってたんですが、行政評価についての質問をされました。で、検討します、取り組む方向で進めたい、もう既に5年がたってます。やりたいやりたい、あしたやりたいと言いながら、日取りが決まってません。いつまでたってもこれじゃあ行政評価に取り組むという姿勢が見えません。しっかりとやっていただきたい思います。事務事業の見直しのためには実践的な方法だと思います。これが行政評価だと、こう思っておりますので、しっかり取り組んでください。


 基本構想について。


 人口減により市税の落ち込み、使用料が大幅にアップする、こういう思いがあります。構想の中では、バラ色のというんですか、そういうことが書いてあるんですが、非常に市民負担に返ってくる分がこの人口の推計にあると、こう思います。また、行政内部にも僕は返ってくる。定員管理、事務事業を見直そうやと、こういうことにもはね返ってくると思いますが、人口想定8万8,000で今の市の行政サービスが維持できるのか、ひとつお聞かせをください。


○議長(古谷 修一) 企画部長。


○企画部長(神尾與志廣) 実は、基本構想の策定の中で、人口についても審議会で議論があったわけですけれども、ずっと昨年の国勢調査をもとにして、将来人口の推計をしたわけですけども、ちょうど基本構想の終わります10年後が平成の28年でございますけども、28年がちょうど約8万5,000の人口になると、大幅に減るという、これは全国的に人口が減る社会になってますから避けられない面もあるわけですが、非常に減ってくる状況になりました。したがって、我々としてはそうなってはならないということがまずあって、その中でいいかげんな数字はないわけでございますので、8万8,000という数字を上げる中で、何としてもこの8万8,000に持っていきたい。それ以上に減るような社会にならないようにしたいという思いがございまして、8万8,000人という数字を設定いたしました。


 でも、これはあくまで、何もせずおりますとどんどん人口が減りますので、やはり魅力のある豊岡をどうつくるのか、魅力ある豊岡をつくることによって、外部からもいろんな方が見えるわけでございますし、そういった見えることによって、経済的な面でのプラスも生まれてくる。そしてまた、働く場の確保についても、これ非常に大きな問題ですけれども、これも外部に対して豊岡市を強くアピールすることによって、豊岡市の個性のある、特に環境に対する力を入れておるまちでありますから、そういう点を強く訴えることによって、多くの方に豊岡の存在というものを知ってもらう。その中で、豊岡の地に来て何かやってみようという方も恐らくあるんだろうと私は思ってまして、そういうふうな方向になるようにこれからの施策の展開をしたいなというふうに考えております。


○議長(古谷 修一) 21番、岡谷邦人議員。


○議員(21番 岡谷 邦人) それと、交流人口の増加を目指されております。たまたま過日、郷公園に行ってまいりました。2日の日は大型観光バスが70数台来た。栄町のバス停を越えて観光バスが並んだ。駐車場がいっぱいだ。地区住民の交通の便に支障を来す、こういう話も聞きました。ぜひ交流人口がふえるのはいいんですが、このあたりもちゃんと基本構想の中に入れて整備ができるようにお願いをしたいと思います。交流人口、平成17年500万人を28年には100万人ふやすと、こういう計画になっております。郷公園を中心にツーリズムの交流人口がふえればいい、私はこういうふうに思いますので、ぜひその辺も視野に入れて取り組んでいただきたい。


 医療確保について、先ほど詳しいお話を聞きました。医療の確保は市民の安心の一つです。ぜひ早急な対策をお願いしたいと思います。


 過日、8月8日に奈良県、町立の大淀病院で妊婦の死がありました。赤ちゃんは生まれたわけですが、1週間後にお母さんは亡くなりました。多分、このお母さんは子守歌を歌いたかったんじゃないか、こう思います。そういうことにならないように、ぜひいい取り組みをお願いしたいと思います。


 一般競争入札についてですが、新聞紙上をにぎわしております市町長、県知事等の不正事件がいっぱい上がってる。これの根本的な対策の一つとして、競争入札じゃなくて、一般競争入札を取り組んだらどうかと。取り組む自治体が非常にふえてきました。当初は、工事金額の大きいものが順次下がってきて、今ではもう1,000万クラスから一般入札をやってるような自治体もあります。そのあたりも、確かに職員さんの手持ちのこまもあるでしょう。いろんな手間暇もあると思いますが、そのあたりもぜひ考慮をされて、適切な入札になるように心がけていただきたいと、そう思います。


 障害児療育事業についてお話を聞きました。経過について資料をいただきました。直近の12月6日に、助役を筆頭に調整会議が持たれたようでございますが、その調整の成果について改めてお聞かせをください。


○議長(古谷 修一) 市長。


○市長(中貝 宗治) 障害児者の療育事業につきましては、豊岡病院の横にある福祉ゾーン、市の公社が確保しております土地を提供して、そこに施設を設置し、そして事業展開するという方向を確認をいたしました。その内容の今、細部の詰めを行っているところでございますが、議員もご指摘のように、豊岡市単独でやるのではなくって、現在、もう幾つかの事業については北但で共同してやってることがございますので、北但の1市2町で共同設置し、そして共同で事業をしたいと考えております。ただ、これはまだ他の2町との協議が調っておりませんので、ご指摘のありました内部での政策調整会議は、他の2町と調整する基本案を確認をして、それに基づいて現在、他の2町と一緒にやりましょうという詰めを行っているところでございます。


 私自身も特に重症心身障害児、知的障害と肢体不自由の重度が重なった子供たちのことでありますが、その父兄とは何度も意見交換をしてまいりました。この部分についての対策が但馬では極めておくれている。他方で姫路で先進的な取り組みがございますので、多くの重症心身障害児が姫路へ通おうとする。実は受け入れてもらっていた。ところが姫路の側は、なぜ姫路市民の税金を使って他の市町の障害児を扱うのかといった、とりわけ議会からの強い意見もあり、どうしてもそこが間口が狭くなりがちである。あるいは子供を連れてやっとこさの思いで姫路に着いたところ、2時間もかかってしまいますので、その間に子供の気持ちが随分悪くなってしまって、もう療育どころではない。こういった大変な状況を聞いておりますので、かねてから岡谷議員からも、強くそういった事業の推進を促されてきたところでありますけれども、ぜひ来年度、具体的に形にあらわせるように、あるいは必要な予算を来年度予算案として計上できるように、努力をさせていただきたいと思います。


 まだ個別の具体的な内容につきましては他の2町と交渉中ですので、この程度でお許しをいただければというふうに思います。


○議長(古谷 修一) 21番、岡谷邦人議員。


○議員(21番 岡谷 邦人) 赤ちゃんといえば丸々と太って元気に産声を上げるもの。赤ちゃんは元気に生まれるもん、こういう思いがありますが、400人に1人の割合で障害児が出生します。ぜひいい取り組みをお願いしておきます。


 最後に喫煙についてですが、非常にマナーはよくなってない、こう思います。たまたまですが、第4会議室で会議をしておりました。下から職員がたばこに火をつけてくわえながら上がってくる。こういうとこにも遭遇いたしました。なぜか私の顔を見るとたばこを隠す、こういう状況であります。以前、禁煙タイムがありました。市民から見ても、やっぱり禁煙タイムと喫煙場所がきっちりある、これが理想だと思います。あるところでは、喫煙場所以外にも灰皿があって吸い殻で埋もれてる、こういう場所も目にします。空気中に漂う紫煙はアメリカの環境保護局は、アスベストやラドンと同じ危険物質だと認識してる、認定してるということを本で読みました。アスベストはすぐ対策が打てましたよね。たばこはなかなか。ぜひいい取り組みをお願いしたいと思います。


 また、病院の敷地内が禁煙になると医療加算で点数が上がると、こういうお話も聞いております。ぜひ豊岡病院でも禁煙を進めていただきたい。


 マナーは相手も自分も気持ちよくするためにあるものです。吸うマナーに気をつけていただきたいもの、こう思います。


 過日、飲酒に関する宣誓書を職員さん、宣誓書ですか、宣言書ですか、書かれて、判を押されて出されたと思うんですが、喫煙に対しても、私は喫煙マナーを守りますと、こういう宣誓をぜひ職員からとっていただきたいと、こう思います。


 たびたび総務部長から答弁もいただきました。私もたびたび喫煙について質問もさせていただきました。終わりにしたんですが、なかなか終わらせていただけない、こんな状況であります。過日の新聞に、聞き飽きた、母ダイエット、父禁煙。ぜひこうならないように、すばらしい取り組みをお願いして、私の質問を終わります。


○議長(古谷 修一) 以上で岡谷邦人議員に対する答弁は終わりました。


           ────────────────────


○議長(古谷 修一) 暫時休憩いたします。再開は11時。


                午前10時47分休憩


           ────────────────────


                午前11時00分再開


○議長(古谷 修一) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 次は、19番、森田進議員。(拍手)


     〔森田 進議員 登壇〕


○議員(19番 森田 進) 19番、森田進でございます。


 このたびの災害復旧にかかわる不祥事について、私、一般新聞報道のみしかございませんでしたので質問項目には上げませんでしたので、一言ご意見を申し上げます。


 確かに、国の災害復旧補助金制度には問題があります。災害現場個別に対応できる制度に改革していただかなければならない。私どもは、政府・与党の一員である公明党に強く申し入れております。しかし一方で、この国の制度のもとで、正直に事業を完成させている自治体もあります。災害復旧という大義のもとで、ルール違反やむなし。偽りの工事完了届を行政が業者に出させ、工事が完了していないのに公金を支払い、業者からは公金保証をとる。公文書を偽造して国税を受け取る。議会や災害復旧・復興調査特別委員会には、6月、9月の定例会がありながら、何の報告もない。このような行政手法はまことに遺憾であります。


 また、処分について市長は、今議会冒頭で、国土交通省の出方を見てから対応する、市長への批判は甘んじて受けると発言されておりますが、そのようなことで信頼が挽回できるのかなあと思えるのであります。なぜ工事がおくれている時点で議会に相談がなかったのか。工事受注業者の事業量に問題はなかったのか、災害復旧が優先であるというなら、進捗がおくれている時点で、受注業者以外にも応援を求めて、期限内に工事を完了させるようになぜ努力をしなかったのか。行政内部のチェック管理の甘さが悔やまれてなりません。市民の皆様に不安を与えてはならないとの思いが裏目に出て、結局は市民に負担をかけることになる。実に浅はかで情けないことであります。


 今後、当局におかれましては、このたびの教訓を生かし、豊岡市の名誉をぜひとも挽回していただきたい。また、議会と当局は車の両輪ということも深く心肝に銘じていただきたい。市長の感想があればお聞かせください。


 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。当局の明快なる答弁をよろしくお願いいたします。


 それでは、大きな1番目として、総合計画についてであります。


 分野別の取り組みの中で、持続可能な力を高めるまちとうたってありますところに、地域経済を元気にするとありますが、まちの産業の育成、新たな産業の創出をどうやるのか、そのプロセス、さらには若者の就業機会拡大をどうやられるのか、お尋ねいたします。


 次に、子供の教育について、総合計画に基づく教育方針はいかなるものか、お尋ねいたします。


 次に、だれもが安心して生活できる環境づくりの中に、障害者、高齢者がうたわれておりますが、障害者、高齢者が安心して生活できる環境とはどのようなものなのか、お尋ねいたします。


 次は、大きな2番目としまして、ごみ汚泥処理施設についてであります。


 候補地選定から約3年半近くが過ぎようとしています。地元合意、進捗状況、問題点についてどのようになっているのか、お尋ねいたします。


 また、同地区に対して、環境モデルエリア構想が計画されております。その計画の進捗状況をお尋ねいたします。


 次は、大きな3番目としまして、新墓地公園建設についてであります。


 最初に、現在の進捗状況についてお尋ねいたします。


 さらに、地元の建設合意は得られているのか、また、反対者にはどう対応されているのか、お尋ねいたします。


 次は、大きな4番目としまして、行革についてであります。


 初めに、事務事業の再編として総合計画の政策と施策との体系化の具体例を教えてください。


 それと、マネジメントサイクルの構築とはいかなるものか、教えてください。


 総合計画、財政計画、行政改革の三位一体によるマネジメントの具体例も教えてください。


 次に、総合支所について、係、課の統合とうたってありますが、そのメリット、デメリットをお尋ねいたします。


 さらに、政策調整部について、果たす役割はどんなものなのか、お尋ねいたします。


 次は、大きな5番目としまして、子育て支援についてであります。


 頭脳明晰で雄弁な中貝市長は、県職、県議、市長と、長年行政に携わってこられ、子育て支援の重要さについては、私どもがご指導を願わなければならないほどご精通されているものと確信いたしております。それゆえに、私が提案、質問させていただきます、乳幼児医療費ゼロ歳から3歳未満児の無料化、また保育園における最も利用者の多い保育料金の引き下げには、深いご理解と英断がいただけるものと確信しております。乳幼児医療費の無料化、保育園の保育料の最多利用者の保育料1割カットについて、市長のお考えをお尋ねいたしまして、1回目の質問を終わります。


○議長(古谷 修一) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) 私からはまず、政策調整部に関するご質問にお答えをいたします。


 この件については森田議員とも随分議論をさせていただいた記憶がございますが、私自身としては大変重要な部であると考えております。政策調整部といいますのは、政策決定機能でありますとか、政策調整機能の充実という視点を踏まえまして、政策推進、それから財政健全化、行政評価及び行政改革について、市役所全体を一体的かつ戦略的に政策調整を行う、そういったものでございます。


 1つはまず、分化ということが大変重要であります。それぞれの担当部がございますので、その担当部が何を所管するのかということを明確にする必要がございます。その上でそれぞれの部は部長のもとにその職責を全力でもって果たす。しかしながら、個々の部がそれぞれに全力を尽くすということだけでは行政全体の適正さを確保することはできません。つまり、全体として正しい、よい方向に行くといった、いわばかじ取りの役が必ず要ります。そのことの最終責任は市長である私が負うわけでありますが、私自身の政策調整機能を補佐をする部署というのが要ります。現在でも企画部が基本的にはその役を担っているわけでありまして、政策調整部は今の企画部に財政の機能、そして行革の機能を加えた部ということになりますので、全く今までなかったものを新たにつくるというものではございません。現在でも既にある機能を政策調整部という一つのいわば一つ屋根の中に入れる。政策調整機能自体の統合を図るというのがこの政策調整部でございます。私としては、総合計画をまさに総合的に進めていく、あるいは本当に進んでいるのかどうかのチェックをしていくという観点から、政策調整部は不可欠なもの、このように考えているところです。


 次に、総合支所についての課、係の統合についてのお尋ねもいただきました。当面、19年度以降は係の統合を行います。これはどういうことかといいますと、これから10年間で約200名の職員を減らしてまいります。それは総合支所でも減らすことにもなりますし、それから本庁でも当然減らすことになります。そうしますとその限られた職員をより効率的に生かしていくという、そういった組織のあり方を探ることになります。現在、総合支所でも係があり、課があるわけでありますが、当然、その課なり係の仕事の中には、ある時期はとても忙しいけれどもある時期はそれほどでもないということがございます。現在も総合支所長の機転によりまして、その辺の応援体制は組まれているわけでありますけれども、よりそれを抜本的に行うには、まず係の壁をなくしてしまう。そして課長の指揮のもとに、忙しい時期に忙しい部門には、他の職員もそこにつぎ込む、投入をして、そこを対応していく。また別の分野で忙しい時期が来れば、そちらへ職員を重点的に配分をする。そういったことによって乗り切っていこうというものでございます。22年度以降はさらに課を統合しようと考えておりますけれども、職員の減というのは年々ふえていくわけでありますから、そういった職員の柔軟な配分ということを行うためには、将来的に課ということの統合をしていく必要があろうかと、このように考えているところでございます。


 その他につきましてはそれぞれから答弁をさせていただきます。


○議長(古谷 修一) 企画部長。


○企画部長(神尾與志廣) 総合計画の関係でご質問いただきました。


 まず1つは、地域経済についてということで、産業の育成、創出のプロセスについて問うというふうなご質問でございました。既存産業の育成と新たな産業の創出といいますのは、地域経済を元気にするまちづくりにとって非常に大きな課題だろうというふうに考えております。そうした中で、基本構想の案の中では、地場産業と伝統産業の振興、経営基盤の安定強化や企業誘致を進めるということ、そしてまた、産業経済戦略の推進、そして地域資源の再発見による産業の再創造、そしてまた人や物、情報等の広域的な交流の仕組みづくりというふうなことも挙げていますし、また交通網や情報通信基盤の整備とか環境ビジネスの創出の支援、こういったことも挙げているところでございます。


 それからもう一つ、若者対策についてご質問いただきました。まちの活力を生む上で若者が魅力を感じ、若い力を発揮できるまちづくりは大変大事だろうというふうに考えております。そうした中で、基本構想案の中では、にぎわいのあるまちの空間と快適な暮らしを支える都市機能の整備を始めといたしまして、産業の振興による雇用の場の確保の問題、そして住宅政策のこと、そして子育て環境の充実、こういったことに努めていくということを挙げておるところでございます。


 なお、具体的な施策につきましては、基本計画の中で検討するというふうなことになるところでございます。


 それからもう一つ、高齢者の関係で、だれもが安心して生活できる環境づくりとは何かというご質問をいただきました。だれもが安心して生活できる環境をつくるといったことは、まちづくりの重要な課題だろうと、こう認識をいたしております。中でも、高齢者につきましても、健康で生き生きと長寿を楽しむことができる環境づくりが大事でございまして、基本構想の案の中では健康づくり、介護予防や福祉サービスの充実といったこと、そしてお互いを支え合うコミュニティーの意識の高揚といったこと、そしてまたすべての人にとって利用しやすいような配慮をした施設整備をやっていくということ、さらには高齢者の知恵や経験を社会に生かす参画の機会というのもふやしていきたいと、こういったことを挙げているところでございます。


 それからまた、障害者についてもご質問をいただきましたけれども、障害者に関しましては実は今年度、障害者の福祉計画をつくる作業を進めておりまして、こういったものを策定をして、19年度からは取り組んでいくという格好になりますし、また、これからつくります基本計画といわゆる障害者の福祉計画との整合性もとりながら取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。


○議長(古谷 修一) 教育長。


○教育長(石高 雅信) 私の方からは、総合計画に基づく教育方針についてお答えさせていただきたいと思います。


 総合計画策定前に、本市におきましては教育行動計画、そして平成18年度の教育方針を策定して、その取り組みを進めているところでございます。市の総合計画におきます教育分野の基本構想につきましては、社会環境やあるいは時代のニーズ変化などを踏まえながら、既存の個別計画であります教育行動計画、そして毎年年度策定しています教育方針、そういったものの骨子となるべき事項を総括的に反映させているところでございます。今後、基本計画や実施計画の策定に当たりましては、先ほどお話ししました教育行動計画やあるいは教育方針、そういったものをもとにしながら、これからの教育のあるべき姿、そういったものも視野に入れながら、教育の方針をその中に具体的に落とし込んでいきたいと、こういうふうに考えているところでございます。以上でございます。


○議長(古谷 修一) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) ごみ汚泥処理施設の建設についての地元合意、進捗状況、問題点でございますが、ごみ汚泥処理施設整備事業につきましては、北但行政事務組合の議会で議論されるのが本来であると考えておりますが、環境創造モデルエリア構想につきましては、市と組合が共同で推進しておりますので、このことについてご報告を申し上げます。


 本年9月に市と組合が共同して、環境創造モデルエリア構想の提示と説明会を開催をしてまいりました。さらに、11月27日、29日及び12月1日に、上郷の区内11隣保を3ブロックに分けまして、再度、環境創造モデルエリア構想の説明会を開催いたしまして、約120人が出席をされたところであります。


 それから同じく2点目の、環境モデルエリア構想の進捗状況ということでございますが、モデルエリア構想につきましては、地元に対して市としての考え方を示したという段階であります。今後、事業に対する地元合意が得られれば、地元の意向をお聞きした上で地元との調整を図りまして、事業計画を立てていきたいと考えております。したがいまして、ごみ汚泥処理施設整備事業に対する合意が得られてから、そういったネックとなるもの、ならないものを考えていきたいと思っております。


 それから次に、新墓地公園のことでございますが、現在の進捗状況ということでございますが、もう第2次の霊園整備事業の進捗につきましては、10月30日の日に、当該地区の常会に出席をさせていただきました。それで、その場で現況測量と基本計画についての作業のスケジュール等の説明を行いました。その後、11月1日の日に委託業者を決定いたしまして、現在、現況測量業務と基本設計業務が行われているところであります。


 それから、地元合意の状況と反対者の対応ということでございますが、現在行っている現況測量と基本設計につきましては、当該地区の皆さんの議論を深めていくための材料づくりだというふうに考えております。本市といたしましては、区民の皆さん、特に反対意見を持たれている方々に対して、納得いただける魅力ある基本設計を作成いたしまして、引き続き粘り強く事業の合意を求めていきたいと考えております。


 次に、子育て支援のうち乳幼児医療を無料化にすべきではないかということでございますが、ご存じのように、現在の福祉医療制度につきましては、県と市の協調事業として実施をしております。この制度につきましては、平成14年に対象者を義務教育就学前まで拡大し、さらに平成17年には自己負担を定額負担に見直しまして利用しやすい制度にするとともに、本年4月には所得制限を緩和するなど、制度の充実を図っております。多くの子育て世帯を対象として少子化を支える役割を果たしているものと認識をいたしております。


 お尋ねのありました乳幼児医療の助成事業につきましては、3歳児未満の医療費の無料化については本市の単独施策は現在のところ考えてはおりません。


 なお、現在の制度の維持のために市が負担している金額は8,350万円、これは県の助成金の4,320万円を含んでおりますが、8,350万円であります。3歳児未満の医療費の無料化を単独施策で実施いたしますと、新たに市の財源が2,630万円が必要になると試算をいたしております。このように、本市の単独負担を伴う施策につきましては、本市の財政状況からも現在では困難な状況と考えておりますが、県との協調事業の範囲内として歩調を合わせて、今後進んでいきたいと考えております。以上であります。


○議長(古谷 修一) 行革推進室長。


○行革推進室長(谷岡 慎一) まずは、その総合計画との連携性やそのマネジメント、さらには三位一体についてお尋ねがございました。


 まず、総合計画の具体例ということですが、先ほども答弁させていただきましたが、政策施策事務事業という体系をつくって、そこで進行管理をしていく。その政策施策事務事業というのは、内部で勝手に決めるものではなくて、総合計画をつくって、そこが目的になりますので、その目的に照らしながら事務事業なり業務なりを目的手段との関係で整理をしていく、そういったことが大事でありますので、そういったことをもって総合計画との連携性を図っていくものというふうに考えています。


 続いて、そういった政策施策事務事業の体系をつくって、これはマネジメントサイクルともかかわるんですが、プラン・ドゥー・シー、その計画をつくって、実行して評価をしていく、そういった過程をマネジメントサイクルというんですが、そのときにやみくもに業務があったり事務事業があって、全体がどういうふうになっているのか、成長できていなければその全体としてどういうふうな事務事業があったり、施策体系になっているのかわかりませんので、まずはそこの体系をきれいにして、その中でどういうふうにプラン・ドゥー・シー、プランがあって、実行して、評価をしていくのか、こういった過程が重要であるというふうに考えています。そんな中で、特にそういった政策施策事務事業の体系をつくって進行管理をしていく、そういうことが非常に重要ではないかなというふうに考えているところです。


 さらには、その三位一体、財政と政策運営とあと行革ですが、財政が非常に厳しいというのは行革タウンミーティングでも、さまざまな財政見通しでもお示しをしているところです。ですので、財源は非常に限られている。そんな中で、限定された財源を有効に使う必要がありますので、財政見通しを示しながら、財政運営をしていくということが必要不可欠であるというふうに考えています。また、市の羅針盤である総合計画は、これ目的ですから、この目的に基づいて進行管理をしていく、これも非常に重要なことであると思っています。さらには、その厳しい財政状況にありますので、取捨選択をしていく、むだを省いたり、比較劣位にある事務事業や業務については、大体のスクラップをしていくというのは、非常に大事なことですので、これについてもやっていくということが、行政改革をやっていくというのは非常に大事ですので、この3つがおのおの連携をして物事をやっていくことが重要であると考えております。


 具体例ということを申し上げましたので、先ほど例えば乳幼児医療費についてのご提案がございました。それはまあ言うたらただでできるわけではなくて、非常に経費がかかるというのが、先ほど市民生活部長のご答弁でした。それを増税でやるのか、もしくは何か歳出削減でやのか、それは財政見通しがなければできないことですので、むしろそういった全体を見ながらやる行政運営を三位一体というふうにこちらとして名づけて、そういったことに一歩でも近づくようなその行政運営、行政経営をやっていきたいというふうに考えているところです。


○議長(古谷 修一) 健康福祉部参事。


○健康福祉部参事(湯口 敏) 保育料の引き下げにつきましてご質問をいただきました。


 保育料につきましては、児童福祉法の規定によりまして、扶養義務者の負担能力に応じまして、その費用の全部または一部を徴収をいたしております。市におきましては、所得等の負担能力に応じまして、国の階層区分同様の7階層に分けまして、さらに子供さんの年齢、3区分で徴収をいたしております。本市の場合、合併計画の中で過去3年の国の徴収基準額に対します保護者の負担割合、平均しましておおむね83%を維持するように現在設定をいたしております。しかし、旧出石町、旧但東町につきましては、激変緩和というふうなことで、3年間の段階措置を設けております。17年の実績で申し上げますと、国の徴収基準に対しまして81.1%というふうな状況でございます。したがいまして、17年の実績でいいますと18.9%分、金額にしまして1億1,000万円を税金等の一般財源で保育料の軽減を補てんをしているというふうな状況でございます。


 保育料をこう安くすれば、保護者の方の経済的な負担が軽減されるというふうなことになるわけですけども、市の財政事情等を勘案いたしますと、保育料をこれ以上引き下げるというふうなことは非常に困難だというふうに考えております。以上です。


○議長(古谷 修一) 19番、森田進議員。


○議員(19番 森田 進) それでは、再質問させていただきます。


 総合計画についてでございますけども、先ほど部長が答弁いただきましたのは、ここに総合計画に書いてあることをずっと読んでいただいたようなことでして、これはやむを得ないかなとは思っておりますけども、やはり一番何を言いましてもまちの元気をつくるのは地域経済でございますね。それがこれからの計画の中でどういったことを考えておられるのかということを聞いとるわけでして、いろいろと項目は上げておられますけど、それを集約すれば、どういったことをもって地域経済を活性化する、新たな産業の創出というのはどういうことを言ってるのかというのをお尋ねしとるわけでして、この文面を読んでいただくだけでは答弁にはならんと思いますんで、その辺あたりをもう少し、例えば公共工事をふやしていくんだとか、そういった地域経済そのものを活性化させるために何を考えておられるのかっていうことを聞きたいんです。


○議長(古谷 修一) 企画部長。


○企画部長(神尾與志廣) 基本的には基本構想の議決をお願いした後、お世話になった後、基本計画をつくるという、その作業の中で中身については詳しく検討したいと思っていますが、少し申し上げますと、既存産業の育成というのは、豊岡の場合は特に地場産業がたくさんございますが、その地場産業に対してどういう活力といいますか、地場産業が今以上に元気になるというふうな方向についても、これはもう考えていかなあかん。一つには、合併いたしまして非常にこの市域が広くなりまして、それぞれ地盤産業が地域にあるわけですけども、地域にブランドがあるわけですね、地域ブランド。地域ブランドって、出石であれば出石焼きもございますし、豊岡の場合はかばんがある。例として挙げますとあるわけですけども、こういった地場産業に対して、それを地域のブランドとしてより一層育成していくということが要るのかなと思ってます。


 特に豊岡のかばんの場合には、既に議員もご承知願ってますように、地域ブランド化事業に取り組んでまいりました。その中で商標の登録についても認定を受けたということで、一つの弾みがついたという状況になりました。これからそういったことを通じて、より一層豊岡のかばんのPRを行っていくということが基本になりますし、そういうことを通じて、かばん産業についてはもっともっと元気を出してもらうという方向をつくっていこうかなと、これはひとつございます。


 それからもう一つは、新たな産業の関係ですと、これは何度も議論に上がるんですけども、特に豊岡市の場合には、環境経済型の企業をどうするかと。まちの基本的な方針として環境創造を上げてますので、環境経済型の企業の立地ということについて、例えば、工場公園は今のところは全部完売してますけども、その工場公園の中にはまだ立地をしてないところもございまして、その立地をしていない事情というのは、なかなか会社の事情があって進出できないいう方もあるわけでございますんで、そういった方と折衝する中で、仮に土地はあるけれども豊岡に立地できないということがあるとすれば、また新たな方向を追求するといいますか、土地があるわけですので、そういったことも豊岡の情報として流しながら、環境に結びつく産業の育成いいますか、立地ということも考えていく必要があるのかなというふうに考えています。


 それからまた、これからの課題としては、特にコミュニティービジネスということも言われてまして、地域の中で地域が元気を持つという上で、地域住民の方々が、規模は小さいんだけれども、そういった地域の方々が中心になってビジネスを起こしていくと、こういったこともこれからは出てこようかなと思ってますので、そのあたりも今後の検討の中で、基本計画の中で詰めていきたいなというふうに考えております。


○議長(古谷 修一) 19番、森田進議員。


○議員(19番 森田 進) 私は今、この経済を市長、うたってますけど、本当にこの総合計画でこれを見て市民が、豊岡市が本当にこれからも経済的に元気になるなというイメージこれでわきますか。この今の計画、構想で。ちょっとその辺が、今、答弁いただきました環境経済だとか、また地域コミュニティー経済だとか、細かいんですね、小さいこの玉が。玉っていうふうな言い方おかしいんですけども。もう少し全体像に立って、こういうふうに活性化をしていくんだというふうな、だれもが、住民が見ても、市民が見ても、この総合計画を見れば、ああ、豊岡市の経済はこういうふうにして発展していくんだなというふうなイメージがわいてこないから、もう少しその辺を、この計画で地域経済が活性化すると思われてますかな、市長。どうですか。


○議長(古谷 修一) 市長。


○市長(中貝 宗治) まず、基本的に経済政策に関して市ができることは極めて限られていることはよくご認識をいただきたいと思います。豊岡市内の企業の経済状況というのも、いわば国際経済や日本全体の経済の動向に左右をされています。金融政策を豊岡市がやるわけではありません。豊岡市が財政指標によって有効事業を創出するということにしても、たかが数百億の予算規模の市でありますし、そのほとんどは経常的な経費で費やされているということがございます。規制緩和による経済活性化ということもございますけども、それとても市がやるわけではございません。したがって、基本的に豊岡市ができる経済政策というのは極めて限られている。その中で何をするかということを地道にやるということだろうと思います。


 森田議員が豊岡の経済をわっとこう活性化するようなものを期待されるとすると、それは過大な期待だというふうに私は思います。したがいまして、私たちとしては、自分たちの地域資源をどのように生かして活性化の努力を続けるのか、そのことが出てきたのが一つは環境経済戦略というものでもございます。あるいは地場産業というものが現にあるわけでありますから、そのことを大切に、どのように活性化をさせていくのかということでないかと思います。


 したがいまして、その意味では玉が小さいと言われましたけれども、それはやむを得ないものと私としては考えております。


○議長(古谷 修一) 19番、森田進議員。


○議員(19番 森田 進) 私はもうずっとこの議会に出させていただいてからも長年思っているんですけど、地域経済、地場産業を振興活性化ということは、ずうっと議論になってきました。しかしながら、行政が本当にどこまでできたのかなということを考えますと、やはり今、答弁ありましたような、一部分的なやり方で、そういったことが本当に経済を活性化できることについてもう少し、もっともっと僕は知恵を出していただいて、やっていただきたいなというふうに思っておりますので、その辺にしておきます。


 それから、教育のことについてでございますけど、これからの教育のあり方について、教育長どうなんですか。どういうことなんですか。これからの教育のあり方について入れるということですけど。


○議長(古谷 修一) 教育長。


○教育長(石高 雅信) これからの教育のあり方、いろいろこう子供たちを取り巻く社会環境あるいは課題等、たくさんございます。そういった中で、これからの教育は本当に我々真摯に受けとめながら取り組んでいく必要あるんじゃないかなと。そういった中で、一番私大切なことは、やはり学校、家庭、地域、そして行政、ここが一体となって、しっかりとつながって教育を展開していく、施策を展開していく、そしてより教育効果の上がる取り組みをやっていく。このことが私は一番肝要ではないかなと、このように考えております。


○議長(古谷 修一) 19番、森田進議員。


○議員(19番 森田 進) 総合計画では、家庭、学校、地域、企業、行政の連携がうたってありますが、これどんなイメージを考えたらいいですか。きれいな言葉が並んでるんですね。家庭、学校、地域、企業、行政の連携があっての教育だ、こういうふうにおっしゃってますけど。これ具体的にはどういうことなんですか。


○議長(古谷 修一) 教育長。


○教育長(石高 雅信) 実は、この総合計画の基本構想立てる前に、教育行動計画を策定しております。そういった中で、行動計画の中には具体的にそれぞれがどうアクションを起こすのか、具体的な施策を、取り組みをその中に網羅しております。その中でやはり大切なことは、それぞれどの分野を責任を持って取り組んでいくのか、それを明確にしながら、お互いがしなければならないことをしっかりと取り組んでいく、そのことが私は、先ほどお話ししました学校、家庭、地域、そして行政が連携する、そのことにつながっていくんではないかなと、このように考えております。


○議長(古谷 修一) 19番、森田進議員。


○議員(19番 森田 進) それでは突っ込んで聞きますけど、家庭における役割、地域における役割、企業における役割はどんなことですか。


○議長(古谷 修一) 教育長。


○教育長(石高 雅信) やはり家庭においては、家庭そのものが教育の出発点であると、こういうふうに考えましたときに、やはり子供たちに正しく、きちっとした基本的生活習慣、そういったものを身につけさせていただく、そういったことがまず第一義的には大きなねらいではないかなという思いを持っております。また、地域におきましては、やはり多世代にわたっていろんな意味で子供たちが交流する、そういった触れ合いと交流、そのことは学校や家庭にない触れ合いと交流が、私は地域には生まれてくるだろう。そういった意味で子供たちが多くの世代の方々と触れ合いと交流をしていく中で、人とのつながりを深め、そしていろんな意味で人間的に成長していく、そういったとこに大きな意義があるんではないかなというふうに考えております。また企業につきましては、具体的に企業の中でどう教育をしていただくかということになろうかと思いますが、そのことにつきまして、やはり子育て支援、そういったものについては企業の方でご理解していただいて、特に行動計画の中でもうたっておりますように、父親の子育ての参加、そういったものに対しての支援、協力をお願いする、そこに大きな意味があるんではないかなと、このように考えているところでございます。


○議長(古谷 修一) 19番、森田進議員。


○議員(19番 森田 進) 安全安心な教育環境整備ってうたってますけど、これはどういうことですか。


○議長(古谷 修一) 教育長。


○教育長(石高 雅信) 安全安心というのは、幾つかの視点からの安全安心があろうかと思います。まず1つは、自分たちの身を守るための安全安心もあろうかと思いますし、また心を守るための安全安心もあろうかと思います。そういった中で、従来から取り組んでおりますような不審者対策、あるいは給食の問題、さらには子供たちの心の理解、そういった面につきましての対策を今後十分やっていきたい。ここに安全安心な取り組みの一つの大きな内容があるんではないかなと、このように考えておるとこでございます。


○議長(古谷 修一) 19番、森田進議員。


○議員(19番 森田 進) 総合計画の中で、高齢者だれもが、これ読んでおったら、だれもが安心して生活できる環境づくりと、こういうふうにうたってあるんです。そこには障害者、高齢者、外国人もうたってある。まあこんなきれいな言葉は、だれもが安心して生活できる環境なんて、できるんかいな、こんなことはねと、こう思うんですけど、高齢者の方々が最近、いろいろと相談される、僕のところに相談がありますのは、施設入所がなかなかできないと。特別養護老人ホームの待機者は今何人ぐらいおられて、今現在、豊岡市は特別養護老人ホームはどのぐらいありまして、民間、公営含めましてどのぐらいあって、どのぐらいの待機者があるのか、その辺がわかりましたら教えていただきたい。


 それからもう一つは、先ほども障害者の施設についてはさきの質問者の答弁でちょっとわかりましたけど、これも重度障害者の方々が私の方にも相談がありまして、やはりこの今度できる施設には、入居サービスのできるような施設もつくっていただきたい。短期入所、入居サービス、デイサービス、こういったものもできる施設をつくっていただきたいという声があるんですけど、こういったことについての検討はどういうふうな考え方があるのか、お尋ねいたします。


○議長(古谷 修一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) まず、特別養護老人ホームです。現在、市内に6施設ございます。その定員が579名ということです。その中で、本市の入所者は515名というふうなことで、本市におきましてはまだそれ以外に市外の特別養護老人ホームに入所されている方が49名あるというようなことから、合わせまして現在564名の豊岡市内の方が施設の方に入所されておるという状況です。


 ご承知のとおりに、この12月20日に城崎の楽々浦に、定員80名の特別養護老人ホーム楽々むらが竣工するというふうな運びになっておりまして、市内からの入居予定者が63名というふうな状況です。実をいいますと、現在この施設入所につきましてはすべて施設と、それからいわゆる個人との契約というふうなこと、それから施設に対して重複して契約されるというようなケースが多いというふうなことから、そのいわゆる実数というのが把握できておりません。ただ、先般の城崎の楽々浦にできる楽々むら、ここが募集をしたときに、豊岡市内からも126名の応募がありました。そういうことからすると、現に必要とされている方、こういう方につきましては、この126名から63名の入所決定者を引いた約60人ぐらいが本当に今、現に必要とされているんじゃないかなというふうな見込みを立てております。当然、将来へのいわゆる安心というふうなことで、早目に申し込みをされるというふうなケースもありまして、現実的にはもう少し実数としては多いというふうに現在考えております。


 それから次に、今回、整備を計画検討いたしております福祉センターにおける障害者の療育施設の中で、特に入居サービスというふうなことへの希望があるというふうなことです。私たちも一応、障害者、特に重度の障害者のご家族とはいろいろとお話、希望等お聞きしております。そのような中にあって、実際に入所、特にショートを何とかというふうなことを、実は希望としてあるというふうなことも伺っております。しかしながら、やはり入所施設そのものをいつもこう受け入れるということになりますと、いわゆる24時間365日ということになりますので、市としましては、やはりここの部分においては、例えばショートであれば豊岡病院の方にお願いをするとか、それからそれ以外のいわゆる入所施設、さまざま、例えば精和園とか、それからあと朝来の恵生園とか、そういうふうな施設を利用していただくというふうなことで、我々としてはこの入所に関しては考えているという状況です。


○議長(古谷 修一) 19番、森田進議員。


○議員(19番 森田 進) そしたら、高齢者の特別養護老人ホームの施設は約60人ぐらいから100人近いぐらいが待っておられるというふうに理解したらいいわけですね。


 それで、私も市民課の課長にご無理を言いまして、ちょっと私の年齢が59歳でございまして、59歳から100歳までの豊岡市の市民の人数を聞かせてもらいましたら、3万566人おられるわけですね。今この6施設では600人ぐらいですわな、この特別養護老人ホーム6施設、700人。そうしてみますと、これからのこの特別養護老人ホームの需要というのはますますふえてくるように思えるわけですけども、この総合計画には施設ということもちらっとおっしゃっておりましたが、この特別養護老人ホームというような施設についての計画というのは今後ないんでしょうか。


 それから、先ほど言いました、私も障害者の方から加西市にあります、この社会福祉法人がつくられました、きずなという施設のパンフレットを見ましたら、この障害者の重度の方々が、24時間医療的管理のもと健康管理、介護、機能回復訓練を含めまして入居サービスをやってる事業所のパンフレットをいただきました。先ほど市長は、姫路の施設に預けとったら、よその地域のもんが何で姫路の税金で使ってよそに来るんだいって、窓口が狭なる。今おっしゃったように、朝来の方に預ける、出石の精和園、国や他市のところに預けてくださいっていうようなことで、そのようなことで、果たして本当にこういった障害者に対する手厚い施策ができるのかなというふうに思えてならんわけです。どこにそれが正義や正論があるのか。そういう施設をつくらないことが正義なのか。本当の福祉なのか。そのあたりの見解を、一番望んでる人たちがたくさんおるのに、それをよその施設に預けてよそでやってください、よそに行ってくださいというようなことで果たしていいのかどうか、そのあたりの見解というか、考え方をもう少し教えていただきたい。


○議長(古谷 修一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) ちょっと一部訂正を申し上げます。


 さっき契約が重複をしているというふうな答弁をしました。いわゆる申し込みが重複しているというふうにちょっと訂正をさせていただきます。


 実際に今後の高齢化社会、とりわけ超高齢化というふうな状況が目前に迫っているという状況下の中で、実際にこれからのいわゆる需要に対してどう対応していくのかということです。正直申し上げて非常に厳しいと。実際に施設をつくればすぐに埋まってしまう。これが今の施設の現状というふうな中で、今後施設整備に関してどのようにしていくかということ。基本的にはまず、第3期として立てております介護保険事業計画、それから老人保健福祉計画、これを今、平成18年度から20年までで運用いたしております。一応ここの計画の中では、城崎の今申し上げました施設整備整備は組み込んでいると。それ以外にどうであるかと。これにつきましても今後のいわゆる需要の動向等も見きわめる必要もあります。それからやはり介護保険そのものを維持するための総合的な施策の推進の中で、いわゆる在宅でどう支えることができるかというようなことも出てまいります。特に国の方ではこの在宅にある方たちをできるだけ在宅でいわゆる支えると、この方向転換もいたしているというような状況もありまして、我々としても、やはり今後必要性に応じた施設整備というのは当然進めていくという方向性は持っておりますけれども、基本はやはり在宅で支えるという方向性の中で、どれだけのサービスを提供していくかということが、これからの大きな計画推進における課題というふうに思っております。


 それから、障害者の関係なんですけれど、確かに議員ご指摘のこと、理解もしております。そのような中にあって、やはりこの例えば療育の施設そのものにおきましても、広域で整備をするというふうなことで、いわゆる障害対象者の方の絶対数ということもありますし、施設の有効利用というようなことも考えますと、基本的にはこういう障害者の施設っていうのは、広域でまず整備をして、そしてそのエリアの中の対象者の方に利用していただくという、こういうふうな形の中で今日までずっと整備が進められてきているというふうなことでございます。そのような中にあって、個々一つ一つの障害者のその対応に応じたそれぞれのサービスと、とりわけ入居というようなサービスに関して、我々としてもどういうふうなところが足りてないのか、そしてそれに対してどういうふうな手があるのか、また民間の事業者への参入がどうであるんか、こういうふうなあたりについては十分今後調整もしてまいりたいというふうには考えておりますけれども、まず今回の広域療育というのは、いわゆる家庭にあって、本当に知的とそれから重度の肢体不自由、こういう方たちを何とか支えるというふうなこと、これはもう保護者の方たちにとっても、もしかしたら子供がいろいろと療育訓練によってよくなるかもわからへんと、こんな思いが非常に強いという、そういうふうなものにこたえるための施設として活用していきたいというふうなことでございます。それ以外のもんにつきまして、今後どうしていくかということについては、現状においては未定ということでご理解いただきたいと思っております。


○議長(古谷 修一) 19番、森田進議員。


○議員(19番 森田 進) 先ほど、高齢者を自宅で支えると、自宅で支えられないからいろいろ困っているわけです、現実ね。将来もそういう声が出てくるわけです。このことについての施設整備についても、前向きに検討していただきたいことを要望します。


 それで、この障害施設で、簡単に教えてください。入居サービスやショートサービスはやらないということですね、これからの計画の中では。しないということですか、するんですか、どっちですか。


○議長(古谷 修一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) 福祉ゾーンに計画しております広域的療育施設の中では、基本的にはショート、それから入居は実施いたしません。


○議長(古谷 修一) 19番、森田進議員。


○議員(19番 森田 進) どういう状況になったらできるんですか、つくってもらえるんですか。状況は、どういう環境がそろえばできるんですか。


○議長(古谷 修一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) 現状、それぞれのやっぱり機能性を持った施設ということが前提になろうかと思います。もうトータルとしてすべて、オールマイティーの施設というようなことについては、現状ではここに関しては考えてはいないということですけれども、いわゆる障害の対応に応じたそれぞれの施設というふうなものがございます。そういうようなものをやはり現状利用していただいているし、また現実そういうふうに施設としての整備がなされている。しかしながら、全体として見て何が欠けているのか、どういう施設が足りてないのかということについてのやはり問題というのは当然あるわけでして、それらをトータルとして実際に今後、今、計画しております障害者福祉計画の中で本市としてのいわゆる実態を明らかにし、そしてそれに対しての将来へのいわゆる展望というふうなものについて考えていくというふうに考えております。


○議長(古谷 修一) 19番、森田進議員。


○議員(19番 森田 進) じゃあこの入居サービスを要望してる住民の、市民の皆さんの声はほうっておくということですか。


○議長(古谷 修一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) 決してほうっておくということではなくて、現在あるいわゆる施設そのものを有効に活用してもらうような手だてを講じていただく。まあこれは当然、市も相談業務には応じておるわけですし、そういうふうな形の中で、例えばショートって、特に重度の障害者の方のショートということになりますと、やはりいわゆるきっちりとした治療、管理のできる病院にお願いすることが一番いいというふうなこともございますし、確かに一部においてさまざまな、例えばグループホームの整備とかというふうなことも、現状でも進んできておるというふうなこと、特に障害者の自立支援そのものが今後ますます利用が拡大する中では、それにこたえるだけの、それだけの施設というふうなものも当然必要になってくるというふうにも認識いたしておりまして、その面も含めて、今後計画の中でそこら辺の方向性については出していきたいということでございます。


○議長(古谷 修一) 暫時休憩いたします。再開は午後1時。


                午前11時54分休憩


           ────────────────────


                午後 1時00分再開


○議長(古谷 修一) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 午前中の19番、森田進議員の質疑、質問を続行いたします。


 19番、森田進議員。


○議員(19番 森田 進) それでは、先ほどの続きでございますけど、この重度身障者の方が入居を希望してる方がご相談に見えた場合、どういった対応を今はされておるんですか。


○議長(古谷 修一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) まず、基本的にその方につきましてその人のいわゆる対応、それからご家族の希望、こういうものを総合的に判断する中で、一応しかるべく、例えば入所施設なりそういうところに希望があればそういうところのいわゆる受け入れ先をこちらの方で探したりというようなことを基本的にはやっております。最終的にはご本人と施設の方で決まれば契約というふうな形になりますけれども、そういうふうな形の中で、それぞれのいわゆる障害者のニーズを把握し、そしてそれに見合ったいわゆるサービスの提供をしているということです。


○議長(古谷 修一) 19番、森田進議員。


○議員(19番 森田 進) 具体的にはどこの施設を紹介するんですか。


○議長(古谷 修一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) それぞれのいわゆるその対応によって異なってくるというふうなことでございます。特に重症の心身障害児さんであれば、一応県下の施設の中で話をするというふうなことになってくると思っております。


 先ほど、冒頭、議員の方から言われた加西のきずな、この施設についても当然そういう施設があれば、こちらとしても希望の方を一応入っていただくべく紹介するということになろうかと思います。


○議長(古谷 修一) 19番、森田進議員。


○議員(19番 森田 進) 市長、総合計画で障害者、高齢者、外国人などだれもが安心して生活できる環境づくりを整備をするとともにと、こういう文言があるわけですけども、だれもが安心して生活できる環境とうたうなら、この障害者の、今、私が言ってます入居サービスについて、市長はどういう考え方をお持ちでしょうか。市長が答弁いただけるなら、お願いしたい。


○議長(古谷 修一) 市長。


○市長(中貝 宗治) 基本構想なり総合計画というのは、要はその目標に向かって前へ進んでいきましょうという、その方向を示すものでありまして、そのために必要な施設をすべて整備するということではございません。私たちの持っている資源は限られておりますから、その限られた資源をどのように有効に活用して目標に一歩でも前に進むかという姿勢が大変大切だろうと思います。そして今の障害児、特に重症なり重度の障害者の状況を見ますと、何が今、当面急がれるのか。となると療育の方の機能がほとんどないという状況にございますので、まずそこを目指すということでございます。これとても相当な建設費がかかりますし、相当のランニングコストがかかります。しかしそれは歯を食いしばって頑張ろう。したがって、その先のことはまたその段階で考えることになろうかというふうに思います。


○議長(古谷 修一) 19番、森田進議員。


○議員(19番 森田 進) 今、市長の答弁を聞いてますと、この入居者の切実な声というものをどう配慮していこうかと、そういった方についての答弁はないんですけど、そういったものについての配慮に対しての考え方はないですか。入居サービスを希望してる人たちに対して、一定の療育、そこまでいって、それからそのときにはまた考えましょうじゃなくって、そういう切実に要望している人たちのことについての思いはどうなんですかね。先ほどの答弁と同じですかね。


○議長(古谷 修一) 市長。


○市長(中貝 宗治) 先ほどと同様でございます。


○議長(古谷 修一) 19番、森田進議員。


○議員(19番 森田 進) 公的でやることが大変だというならば、民間でやることも、民間に委託することも一つの方法だと思うわけでございますけど、そういったこの、今、加西市にありますこれ、社会福祉法人でございますけど、こういった民間でやる業者があれば探してみて、そういった方々と協力しながらやるといったような方向性についての考えはどうでしょうか。


○議長(古谷 修一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) 先ほど来から申し上げておりますけれども、基本的にまずどれだけのニーズがあるのかということ、これが大前提であるというようなことございます。そうした中にあって、確かに今回、この療育施設を整備するに当たって、いろいろとご意見伺っております。その中ではそういう、いわゆるショートを何とか開設してもらえないかとか、それから今言うたような入所施設も欲しいなと、そういうふうなことなんですけれども、実際にこれがほんならすべて、一気に満たせるかということになると、やはりそのボリュームということについては十分検討する必要もあったというふうなことの中で、少なくとも先ほど市長が申し上げましたとおり、まず一番大きなニーズの高い部分、専門的な療育をしていくと。そしてそのお子さんが少しでも能力の開発に寄与できるような、そういう運営をすると、これをまず大前提として進むということでございます。


○議長(古谷 修一) 19番、森田進議員。


○議員(19番 森田 進) ニーズが一番多いとこから始めますというふうな今、表現されておりますけど、ニーズは多様化してるわけですね。一番多いからそこを中心にやって、次にそれを考えていくという、これは一つの方法かもわかりませんけれども、やはり同じやるなら徹底して充実してすることの方がより賢明ではないでしょうかね。どうでしょうか、その辺は。


○議長(古谷 修一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) もちろん財源的な部分も含めて、可能であればそういう方向性も当然検討をするに値はするんだろうなと思っております。


 実際に民間でやっていただくというふうに言いましても、やはりその大もとっていいますか、とりわけ民間のベースでなかなか取り込みにくいのが障害者の施設運営というふうな中に、相当数市としても覚悟した出費を、ランニングコストを念頭に入れながら、一つずつの施設を整備をしていくというふうなことが、現実、今の障害者施設の場合にはどうしてもついて回ってくるというふうなことでございまして、民間にお任せしてやってやる人があれば、それならその人にお任せすればすべて100%、いわゆる法人で運営できるかと。そういうものではないというようなこともあるということでございますんで、その辺は十分施設整備に当たって、今後どういうようなニーズが出てくるかということについては、当然現在つかんで、もう作業も進めております。そうした中にあって、個別のものは個別のものとして緊急に対応しますけれども、将来に向かった一つの方向性というようなものについては、一応現在進めております、障害者計画の中で、ある程度方向性として明らかにしていきたいというふうに考えております。


○議長(古谷 修一) 19番、森田進議員。


○議員(19番 森田 進) お金が、財源がないからできないんですか、これは。


○議長(古谷 修一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) 当然その部分も検討の中には入ってくるというふうに思っております。


○議長(古谷 修一) 19番、森田進議員。


○議員(19番 森田 進) 私は、こういった施設は丁寧に手厚くやっていくことが必要だと思いますよ。財源云々じゃない。せっかく生まれた子が、持ちたくないけども障害を持ってしまった。そのために本当に手厚い、障害者に優しいまちをつくっていこうというんであれば、だれもが安心してできる生活環境をつくるんだというんであれば、きちっと最後まで手の届いたとこまでするのが本当の政治だと私は思います。その点を十分今後加味していただきたいことを要望しときます。


 先ほど、ごみ汚泥処理施設のことについて、は状況をお尋ねしとるんです、今どうでしょうかという。それは北但議会でやってくださいじゃないんだ。どういう状況ですかって聞いとるんだから、状況を聞かせてもらうことは何ら問題ないんじゃないでしょうか。


○議長(古谷 修一) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) 状況ということでございますが、モデルエリアの説明会については先ほど申し上げたとおりでありまして、現在、ご指摘のように最終的な合意は得られておりませんので、北但行政事務組合を中心に鋭意了解をいただくべく努力を重ねているという、そういった状況であります。


○議長(古谷 修一) 19番、森田進議員。


○議員(19番 森田 進) この、市長さん答弁したくないんでしょうけども、ごみ汚泥処理施設が地元の合意が今とれてないというふうな状況だとおっしゃっておりますが、私、資料要求をいたしましたら、北但行政事務組合がこのごみ汚泥処理施設にかかわりまして、人件費も含めまして、現在まで、平成16年、17年度で1億4,816万5,689円のお金を使ってやっておられるわけです。これは税金を使っておられるわけです。ここまでお金を使ってやっておきながら、いまだ地元の合意ができないというのは一体どういうことなのかということなんですよ。それぐらいは答えられるんでしょう。答えられませんか。


○議長(古谷 修一) 市長。


○市長(中貝 宗治) まず、基本的にごみ汚泥処理施設は、北但行政事務組合という別の法人のやっておることでございますので、一般質問というのは市の一般行政に関する質問でございますから、先ほど来、担当の方からそういう答弁をさせていただきました。


 人件費に関しては市も負担してるわけでありますんでお答えをいたしますが、北但行政事務組合がやっております仕事というのは、適地選定をした地区とのやりとりだけではございません。現在、ではどういうような施設をつくるのかという施設計画もつくっております。その前はPFIをやるのかやらないのかといった議論もございました。したがいまして、北但行政事務組合のその人件費の大半の部分は、これまではどちらかというと他の部分に使われたというふうにまずご理解を賜りたいと思います。繰り返しになりますけども、上郷の人たちだけと向き合って仕事をやっているわけではございません。ほかにもやらなければいけないことはたくさんございます。


 他方で、他のそういった条件が進んでまいりますと、残るのはいよいよ地元との話ということになりますから、ここが長引けば長引くほど人件費が余分にかかっていくということになりますので、北但行政事務組合においてこれまで以上に地元への働きかけがなされるべきものと、このように考えております。


○議長(古谷 修一) 19番、森田進議員。


○議員(19番 森田 進) まあ当然そういう答弁だろうとは私も思っておりましたけども、であるならば、豊岡市が推進しております上郷区環境創造型モデルエリア構想は一体どういった状況なんですか。


○議長(古谷 修一) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) 先ほどの繰り返しになりますが、説明会を、全体会を第1回持ちまして、それから2回目の地元を細分化した説明会を行いまして、現在、その問題を向こうに市として考え方を示した段階というところでありますので、現在についてはそういった状況であります。


○議長(古谷 修一) 19番、森田進議員。


○議員(19番 森田 進) 私はその示しただけということ聞いとんのちゃうんです。これを示して、隣保ごとに相談して、説明して反応はどうなんです。地元の反応としてはどうなんですか。受け入れる体制なんですか、受け入れられない体制なんですか。その辺のあたりはどうなんですかと聞いとるんですよ。


○議長(古谷 修一) 市長。


○市長(中貝 宗治) 説明したところでございますので、それについての対応は上郷区の中で議論がされているものと、このように思います。


○議長(古谷 修一) 19番、森田進議員。


○議員(19番 森田 進) 上郷区のどういうところで、どういった相談なされているんですか。


○議長(古谷 修一) 市長。


○市長(中貝 宗治) 承知いたしておりません。


○議長(古谷 修一) 19番、森田進議員。


○議員(19番 森田 進) 上郷区の相談内容、中身がわかりませんということは、ただこれを投げかけただけと、こういうのをやりますよいうだけですか。こんな無責任なやり方でいいんでしょうか。


○議長(古谷 修一) 市長。


○市長(中貝 宗治) 無責任だと言われるのは大変心外でございます。私たちといたしましては、このごみ処理施設というものが環境問題の最後の要は部分であって、しかも決して逃れることができない、避けることができない部分である。とするならば、ごみ処理施設をその地域にお願いするのであれば、その地域全体が環境に対して先進的な取り組みをしている、そういう地域につくりましょう、いかがでしょうかという投げかけをしたわけであります。そのことを投げかけをしたわけでありますから、それぞれにさまざまな場面で上郷区の中で議論がなされ、あるいは個々の方々が判断をされて、そしてそういう方向に行くのか、それとも丸ごとでノーとおっしゃるのかというふうな議論がなされていくものというふうに思います。ちょうどまだ現在、区長さんと役員の改選期前でございますので、村の中ではそのような体制の整備もあわせながら、今後の進め方について議論がなされるものと、このように考えております。


○議長(古谷 修一) 19番、森田進議員。


○議員(19番 森田 進) この環境創造型モデルエリア構想というのは、ごみ処理施設を一体化したもんでしょうか。どうですか。


○議長(古谷 修一) 市長。


○市長(中貝 宗治) そのとおりでございます。


○議長(古谷 修一) 19番、森田進議員。


○議員(19番 森田 進) この環境創造型モデルエリア構想だけを承諾して、施設は反対というふうな状況になるんですか、なってるんですか、どうですか、そのあたりは。


○議長(古谷 修一) 市長。


○市長(中貝 宗治) 今、議員が質問されたのにお答えしたとおりでありまして、どちらか、つまり片方とって片方とらないということはあり得ないと。というか、そのような提案の仕方をしていないということであります。つまり、ごみ処理施設とそれからそれとあわせて環境創造型モデルエリア構想とセットでいかがでしょうかと、こういった提案をいたしているところです。


○議長(古谷 修一) 19番、森田進議員。


○議員(19番 森田 進) ということは、この環境創造型モデルエリア構想も、ごみ処理施設が合意されてないというのであれば、これも合意されるとは言いがたいと思えるんですけど、そのあたりはどうですか。


○議長(古谷 修一) 市長。


○市長(中貝 宗治) いや、何がご疑問なのかよくわからないんですが、つまり、セットでいっているわけでありますから、セットで受け入れをするかどうかという議論がなされて、最終的にどちらかの判断が出るものと、このように思います。


○議長(古谷 修一) 19番、森田進議員。


○議員(19番 森田 進) ごみ処理施設の地元の合意は得てないと、こうおっしゃっとるんなら、これはセットでお願いしとくんだったら、これも合意されてないんではないですかと聞いとんですよ。


○議長(古谷 修一) 市長。


○市長(中貝 宗治) そのとおりです。


○議長(古谷 修一) 19番、森田進議員。


○議員(19番 森田 進) なら、この環境創造型モデルエリア構想も地元合意は得られてないということであるならば、なぜ得られてないんですか。何が足らんのですかと、こう聞いとんの。


○議長(古谷 修一) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) 最終的には、地元に対する事業については当然地元の方の協力といいますか、合意と、そういったものがないとこの事業は、モデルに示した事業は実施できないわけでありますが、現在、説明については十分北但行政を中心に行って、大分終わっておりますので、今後、市長、先ほど申し上げましたように、地元の中で十分その内容を検討して返事をいただいて、こちらも対応するものと。


 何が足らないかということでございますが、まあ努力足りないということであるかもわかりませんが、現在については今の状況の、先ほど報告したとおりであります。


○議長(古谷 修一) 19番、森田進議員。


○議員(19番 森田 進) あのね、部長、この環境創造型モデルエリア構想が地元建設が、施設建設が合意が得られてないということは、これも合意が得られてないということなんでしょうねと聞いたんですよ。そうだとおっしゃるなら、ならこのエリア構想自体も見直さなあかんのとちゃうんですか、どうですか。


○議長(古谷 修一) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) 先ほど市長が申し上げましたように、この計画を受け入れていただくこととセットで提案をしているわけですから、まあ当然そのことを両方、2つ踏まえて地元の中で検討されているわけですから、やっぱりその辺のとこも両方考えながら、地元として結論出されると思っていますので、現在では当然施設の方は返答しないけども、事業だけを受け入れる、そういったことにはならないんではないかと思いますけども。


○議長(古谷 修一) 19番、森田進議員。


○議員(19番 森田 進) あのね、施設が受け入れは合意得てないということは、これもセットでお願いしとるんでしょ。それは施設が受け入れないということは、これも受け入れてないことと言えるわけでしょ。だから、これは見直すべきじゃないですかと言っとるわけです。わかりますか、その意味が。わかりませんか。(発言する者あり)要するに、静かにしてください。この施設を整備をしたいということを地元にお願いしとって、合意が得られてないということは、このエリア構想も合意が得られてないということはわかりますね。施設は施設、これはこれと別個ですか。セットで提案してるんだっておっしゃったでしょ。だから、このエリア構想も理解されてないと。じゃないんですか。これだけは先行するんですか。


○議長(古谷 修一) 市長。


○市長(中貝 宗治) この間、こちら側の意図を、あるいは内容について理解いただくように説明会を行ったというところでございます。そしてお示ししているのはあくまでたたき台ですので、もし地元の側が、確かに施設も受け入れよう、そしてあわせて環境創造型モデル構想を進めていこうということになれば、その段階で初めて具体的に変えるべきところがあるのか、あるいはつけ加えるものがあるのか、削るものがあるのかという議論をして、そして行政側と地元とで最終的にこういう計画をつくりましょうというところへ持っていくわけでありますから、変更する必要というのは当然たたき台である以上、もともとそういうようになっている。しかしながら、地元の側にとって大切なことは、セットで受け入れるかどうかという議論でありますから、要は一番の関心事であるごみ処理施設についての議論が先行している、そういうふうに理解をいただければと思います。


○議長(古谷 修一) 19番、森田進議員。


○議員(19番 森田 進) この1億4,800万円の中身については、いろいろと構想、計画だとかいった、そういった諸経費も入っておりますけれども、普通、一つの事業が、北但事務組合がどうかわかりませんけれども、2年も3年もかかってまだスタートができないといったような、こういった状況をどういうふうに認識されてるんですかね、市長は。


○議長(古谷 修一) 市長。


○市長(中貝 宗治) 私も言われるように人件費のこともございますし、それから早くスタートをさせなければいけませんので、私も大変急ぎたいという気持ちは持っております。ぜひ森田議員におかれましても、地元でご存じの方がありましたら、事業推進についてのお力添えを賜ればと、このように思います。


○議長(古谷 修一) 19番、森田進議員。


○議員(19番 森田 進) 私は、ごみ処理施設っていうのは、豊岡市にとっても市民生活の上で最も大事な施策、この施策がいわばとんざといいますか、進まないということは、ここにはどこに問題があるのかなというふうにいろいろと考えておりました。やはりこれには、後ほどまた質問しますけども、新墓地公園もそうですけども、住民と協力してやるという事業については、確かに反対、賛成者が出てくることは当然ですけども、私は前々回の質問でも申し上げましたように、もう少しやり方が、最初から丁寧なやり方が欠けていたんじゃないかなというふうに思えてならんのです。ですから、このごみ処理施設の問題については私はもう一度、環境エリア構想のことについてももう一度あるべき姿から出直していくべきじゃないかと。どういった方法で持っていけば地元の皆さんが受け入れてくれるのか、どういった方向をすれば、地元が拒否すれば、僕はこのごみ処理施設っていうのは1カ所に集中し過ぎた。もっと2カ所、3カ所ぐらい、もう最初7カ所ぐらいのエリアに絞った時点で、さまざまな交渉相手、要するに上郷があかんかったら、森尾なり、森尾って出てましたけども、2つぐらいを一緒に、同時スタートすべきだったんじゃないかと思っとるんです。そんなことはとお笑いでしょうけども、そうしなければこれは進みませんよ。


 今、市長お笑いですけども、果たしてこれができますか。私はそこを一番心配しとるんです。いろいろと理屈垂れても、できるんかどうかっていうことが問題なんですよ。できないのにいつまでも多額の税金をどんどんどんどん使ってやってること自体が、どうなんだと。だれが見ても思うわけですよ。そのあたりに対する姿勢を聞いておるんですよ。それを北但事務組合だからといって答弁いただけませんけども、だれが考えても2年も3年もかかってこのような状態のもんだったら、もう一度考え直したらどうなんだと、だれだって言うわけですよ。その辺の見解をもう一回答えるんなら答えていただきたい。


○議長(古谷 修一) 市長。


○市長(中貝 宗治) 森田議員は丁寧な対応が必要だと言われたところでございますので、丁寧な対応をすれば当然時間がかかる。それとこういったごみ処理施設の場合には、当然非常に強い反対が、これはもう一般的に起きますので、時間かかるのはむしろやむを得ないものと、このように考えているところです。一刻も早くしたいという思いを同じでございますから、先ほどもお願いいたしましたけれども、ぜひとも森田議員におかれましては、ではどのようにしたら上郷の方々に納得いただけるのか、またいい知恵をぜひ授けていただきたいと、このように思います。


○議長(古谷 修一) 19番、森田進議員。


○議員(19番 森田 進) ここで知恵を出すほど私は頭がいいわけじゃございません。私が丁寧にということは、人に納得させるということです、納得させる。納得できてないということは、納得ができないということは丁寧ではないということです。その辺のことだけをよく考えていただきたいと思います。


 次に、墓地公園でございますけども、なかなか進んでないようでございますけど、僕はいろいろと聞いてますと、村中がもう大変な状況だというふうに聞いておりますけど、その辺あたりに対してはどういう考えがあるんですか。


○議長(古谷 修一) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) 今ありましたように、確かに村の中の方についてもいろいろと問題があることは承知をしております。繰り返しになりますけども、そういったことを解決するためにも今回、お認めいただきました地形測量等、それから基本計画等の現在進めておるわけですけども、測量等、そういったものを早急に作成をいたしまして、具体的な説明を早くできるようにしまして、これなら、いろいろと問題あるけども仕方がないなと、そういったふうな形でそういったものを示せるように努力をいたしたいと考えております。


○議長(古谷 修一) 19番、森田進議員。


○議員(19番 森田 進) じゃあ建設合意っていうのは、どういった状態で建設合意と言われるんですか。


○議長(古谷 修一) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) このことにつきましては、市の方から条件は示すようになって、地区内のいろんな、これまでの伝統もあるでしょうし、そういったことを踏まえる中で、最終的には区長、役員さんが判断されるんでしょうけども、地区の中の伝統とかやり方とか、そういったものがあると思いますので、そのことについては当該地区の方の考えによるものと考えております。


○議長(古谷 修一) 19番、森田進議員。


○議員(19番 森田 進) ごみの処理施設といい、この墓地公園といい、市民生活にとっては一番大事な問題がこのような状況であるということは、本当に案じることばかりでございますけども、なぜこのような状況になっているのかということについて、市長はどういう認識されてるんですかね、ごみ処理も含めて。


○議長(古谷 修一) 市長。


○市長(中貝 宗治) ごみ処理施設につきましてはもう先ほど来お話をしたとおりでございます。


 それから霊園につきましては、これもこれまでのこの議会でも何度か答弁させていただきましたけれども、1つは墓地に関してのイメージが人によって違う。それから火葬場が来るのではないかといったことを心配しておられる方もあるということが、反対論の根底にあるものと、このように考えております。ただ、火葬場につきましては、これを持ってくるつもりは全く持っておりませんし、かねてからそのことは地元にもお話をしてまいりました。また、霊園につきましては、特に年配の方々が土葬の時代のイメージがおありです。私自身も小さいころはそうでありましたから、墓場というと火の玉が出て怖いという、そういうイメージでありましたけれども、最近の霊園は全くそのようなものではございません。現に高屋の方々、今、高屋に霊園がありますけれども、そのことをもって高屋の人々が、自分たちの地域をみずからおとしめて考えておることは全くないということでございますので、私はそのイメージの違いをやっぱり乗り越えていくことが大切だという、このように考えているところです。


○議長(古谷 修一) 19番、森田進議員。


○議員(19番 森田 進) こういう霊園だとかごみ処理施設ということは、住民にとっては賛否の出ることでございますけど、こういったことがスムーズに受け入れられるように、やっぱり行政としての、市長としての姿勢がいろいろと私はないとは言えんと思うわけですね。先ほど岡谷議員が質問の冒頭で言ってましたけど、やっていることが正しいのか、いいのか、いいように評価される場合もあれば、悪い方もある。やはり今、こういう状況の中で、ごみ処理施設が思うようにいかない。また霊園についてもこういったような地元のいろんな意見をおっしゃっておりますけど、まず話を持っていったいき方、またそういったことについての反省はなかったのかな、あるのかな、ないのかなということを気にするわけでありますけど、その辺何かありましたら言ってください。


○議長(古谷 修一) 市長。


○市長(中貝 宗治) 地元の方々の反発はありますけれども、私たちの進め方が、例えば持っていき方が間違っていたとは思っておりません。行政の側でどこがベストかという、自分たちの方で判断をもって、それでご理解をいただくということが基本ではないかと思います。森田議員が2つとか3つとか、はたまた7つとか挙げて、みんなとやってはどうかという、大変、ほとんど不可能な提案をいただきましたけれども、そのようなことではとても進むものではない。むしろ私たちが、こうこうこういう論拠でもってここが一番いいと考えているということで話を持っていく方が、これが王道ではないかと、私はそのように思います。


○議長(古谷 修一) 19番、森田進議員。


○議員(19番 森田 進) ここしかありませんよといういき方で持っていったことによってつまずいているんですよ。だから私は、7カ所ぐらいで検討した方がよかったんじゃないですかと言ってるわけです。今やられたやり方がベストだとおっしゃいますけど、そのベストの結果が今こういう結果となっているわけですから、それを反省してどうするべきかということを聞いとるわけですんで、私はそういう7カ所か、また今、その墓園の霊園につきましても、ストレートにここしかありませんよというやり方は、いかがなもんですかと言っとるわけですので、何かありましたら言ってください。


○議長(古谷 修一) 市長。


○市長(中貝 宗治) ここしかありませんと言ったのではありません。ここがベストだと私たちは考えているという言い方をいたしております。


○議長(古谷 修一) 19番、森田進議員。


○議員(19番 森田 進) それと、ありませんとしか言うてません、ここがベストです、どう違うんですか。そんなに変わるんですか。(発言する者あり)


○議長(古谷 修一) 市長。


○市長(中貝 宗治) あともう日本語の理解の問題でございますので、それでわからないと言われればそれ以上申し上げることはないのではないかというふうに思います。つまり、施設が絶対この水準を満たしてなければできないというふうなもの、幾つかあると思いますけれども、その意味では可能な場所というのは幾つかあります。可能な場所、幾つかある中で、どこが一番いいのかということを決めて、そしていくというのが行政としてはむしろ当然のことではないか、そのように思います。


○議長(古谷 修一) 19番、森田進議員。


○議員(19番 森田 進) 頭のいい方々がそろっておられるわけで、選んだことが結果的には進んでないという状況を見たら、本当によかったのかと、その判断がよかったのかということについてはどうですか。


○議長(古谷 修一) 市長。


○市長(中貝 宗治) もし私たちがこの場所がいいと思ってどっかでも話をしたとして、議会に話をしますと、議会は必ずなぜそこを選んだのかということを聞かれるだろうと思います。そうするとこうこうこういう理由でここがベストでしたということでありますから、このやり方はむしろ当然だと、まあ繰り返しになりますけど思います。当然で私たちが選んだからといって、相手のあることですから、こちら側がベストな選び方をしたからといって、相手方に受け入れていただくとは限らない。そして今、そこで苦労している。この苦労は続けなければいけない。そのように思います。ちょっと当たってだめだったら、はい、さようならというふうなことではない。一歩ずつ一歩ずつ前へいくと。地元の中での議論も、さまざまな過程を経て、次第に煮詰まってきているのではないのか、熟度が上がってきているのではないか、そのように思います。


○議長(古谷 修一) 19番、森田進議員。


○議員(19番 森田 進) 熟度が上がってんのは霊園ですか、ごみ処理施設ですか、どちらですか。


○議長(古谷 修一) 市長。


○市長(中貝 宗治) 森田議員は両方の質問を先ほど来されておりますので、両方だというふうにご理解いただきたいと思います。


○議長(古谷 修一) 19番、森田進議員。


○議員(19番 森田 進) 熟度が上がってきているというふうには、上郷のごみ施設では私の方には聞いておりませんけども、相当反対の、いろいろと動きもあるやに聞いております。これはまあ北但組合の議論だと思いますけども。そういったことを聞いておりますから、また霊園についても地元村中の大変な状況も聞いておりますので、市長がおっしゃっているほど事が進んでるとは思えんのになと思うから聞いとるわけです。何かありましたら。


○議長(古谷 修一) 19番、森田進議員。


○議員(19番 森田 進) 時間がありませんので、子育て支援の方で。


 その前に、政策調整部は非常に市長は重要視されておりますが、本来はこれ市長がすることじゃないですか。それを補佐してもらうんだと、こうおっしゃっておりますけども、本来こういう政治的な判断やそういったことは行政職員の範疇じゃないんじゃないですか。そのあたりはどうなんですか。どういうふうにとらえたらいいんですか。


○議長(古谷 修一) 市長。


○市長(中貝 宗治) 個々の事柄においても最終的な責任者は私でありますから、例えば農業政策についての判断も最終的には私が行います。調整についても私が行います。しかし、私が最終的に行うからといって、農林政策についてのすべてを私が一からやるわけではない。当然、コウノトリ共生部が事務的に整理をした上で判断を求めてくる。全体調整についても、それについてのあらかたの課題を整理した上で私に判断を求めてくる。それぞれに担当の部が要るものと、このように考えております。


○議長(古谷 修一) 19番、森田進議員。


○議員(19番 森田 進) そうならなぜ政策調整部が要るのかなと思うんですよ。


○議長(古谷 修一) 市長。


○市長(中貝 宗治) いや、だからこそ要ると申し上げているわけでございます。


○議長(古谷 修一) 19番、森田進議員。


○議員(19番 森田 進) 市長は政策調整部、ああ、もうこんなこと言っとったらいつまでも時間がないね。政策調整部が必要と決められたわけですからどうこう言うことはありませんけども、少し私はこれに対する税のむだ遣いにならんかなと思うて言うてるだけのことです。私は人件費、人が要るということは金がかかるということです。だからこれは余分な金にならないかなと。だから、役割は何だって聞いたのは、そういうことなんですよ。政策調整部は市長がやればええわけですよ。何も別にそんな人間をふやすことないんです。なぜ必要なのかっていうことを、まあ必要だっておっしゃるからどうしようもないけどね。


 もう一つ、ゼロ歳から3歳未満児の福祉医療費が、これを無料化しよう思うたら2,630万円かかるという答弁でしたけども、これ市長、ゼロ歳から3歳未満児までの医療費を無料化できませんか。


○議長(古谷 修一) 市長。


○市長(中貝 宗治) 担当が先ほどお答えしたとおりでございまして、現下の豊岡市の厳しい財政状況を考えますと、単独でやるという余裕はないものと、このように考えております。もちろん、県が施策制度としてどういう設計をするかということにあわせてまいっておりますから、基本となる県の制度が設計されれば、それに豊岡市としておつき合いするかどうかということは、改めて判断をしたいと、このように思います。


○議長(古谷 修一) 19番、森田進議員。


○議員(19番 森田 進) 兵庫県では、今まで就学前の児童に対して1割負担でありました。これは県の政策です。それを来年度からは小学校3年生まででしたか、公明党の県下の署名によりまして、130万の署名で井戸知事も前向きで、来年からはそういった方向に進めるような話を聞いております。


 そこで、このゼロ歳から3歳までは、これは市単独でしかないんです。県下のこういう子育て支援に対して、本当にそれぞれの自治体によってさまざまな施策が講じられております。豊岡市だけですよ。だけですっていうのちょっと言い方がきついかね。豊岡と本当にごく一部のところが、県並びに肩を並べてるだけでありまして、なぜ豊岡市独自の手だてができないかと思って聞いとるわけです。財政が厳しいからできないというのは無能な答弁だと思いますよ。知恵を出せばできるわけです。その知恵を出していただけないかと言っとるんです。


○議長(古谷 修一) 市長。


○市長(中貝 宗治) 子育て支援ということを考えますとき、さまざまな要素、あるいはさまざまになせばよいことがございます。どれを選ぶかはそれぞれの自治体の判断であります。どっかの自治体が一つの政策をやってるからといって、他の自治体がすべてやらなければいけないわけではありません。例えば本市では、放課後児童の育成ということを考えまして、幼稚園舎を使って、そして放課後の児童クラブというものを運営しとるわけでありますけれども、すべて公立であります。しかもその経費が既に1億円に達しております。こういった制度はこれはもうほとんど例がない。だからといってほかの市が豊岡市のまねをしなければいけないものでもないということだろうというふうに思います。


 したがいまして、こういう子育て支援をやる上で、豊岡市が限られた資源をどこに配分するのが最も効果的かということを考えなければいけないと思います。財政的に厳しいからというのは無能だとおっしゃいますけれども、財政のことを考えずにひたすらあれをしろ、これをしろというのは、それこそ無責任なことではないかと、私としてはそのように思います。


○議長(古谷 修一) 19番、森田進議員。


○議員(19番 森田 進) 確かに放課後児童対策についてはすばらしい施策だと思います。しかし、一番、子供が医療という問題は、生命という問題は、一番の大事な問題じゃないかと思うんですね。それもゼロ歳から3歳未満児が一番医療費がかかります。今、700円と2,800円という福祉医療制度がありますけれども、無料化にすることが、生命を守ることになると私は思うわけですので、そういう生命、尊厳という考えからすれば、このゼロ歳から3歳までの無料化については、何ら問題ないと思うんですけど、その辺はどうでしょうか。


○議長(古谷 修一) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) 確かに他の市町で実施しておるところはあるわけですが、先般、新聞に載っておりましたけども、現在、県と市で協調事業としてやっておるわけですが、そのレベルも他の県等に比べましてもかなり高いレベルにあると、その制度が。兵庫県の制度がかなり高いレベルにあるということも事実でありますし、3歳児をゼロにすることについてどうこういうことですが、先ほど市長もありましたように、医療費のこと以外にもいろんな、例えば現在でも次世代育成の計画等も考えられておるわけですが、そういった包括的な考えも当然出てくると思いますし、現在の市の政策の判断としては、兵庫県と市が協調して行う現在の兵庫県の制度、それについて取り組むのが現在の豊岡市としての方針であります。


○議長(古谷 修一) 19番、森田進議員。


○議員(19番 森田 進) これと関連して、保育料の最多利用者の1割カットいうことについてはできませんか。利用料、保育料金の1割カット、どうですか。


○議長(古谷 修一) 健康福祉部参事。


○健康福祉部参事(湯口 敏) 一応、階層ではD1の階層が26.4%ということで一番多い階層というように思うんです。ご答弁でも申し上げましたとおり、経済的負担が軽減されるということがあるわけですけど、市の財政事情等勘案して、それから現実的には国基準からいきますと、市は現在81.1%というふうな水準になっています。これ以上の引き下げというふうなことは困難だというふうに考えます。以上です。


○議長(古谷 修一) 19番、森田進議員。


○議員(19番 森田 進) Dワン、Dスリーぐらいの方々の1カ月の保育料っていうのは2万3,000円から2万五、六千円ぐらいまでの金額だろうと思うんですけども、その1割がカットがなぜできないんですか。そんな大義名分の理由じゃない。やろうと思ったらできるわけですけど、なぜできないんですか。もっと具体的に言ってください。市の方針じゃない、こうじゃないと言うんじゃなくって、なぜやろうとできない。


○議長(古谷 修一) 健康福祉部参事。


○健康福祉部参事(湯口 敏) 同じ答弁になるわけですけど、既に国の基準に対して81%の基準にあるというふうなこと、それからやはり財政的に数千万の財源が必要になるというふうなことです。以上です。


○議長(古谷 修一) 19番、森田進議員。


○議員(19番 森田 進) 70%のところもあるんですよ、国基準の。よその市では。本当にさっきから何回も、いろいろとこのゼロ歳から3歳までの無料化についても、今の保育料のカットにしても、これが金がないからできない、財源厳しいできないばっかりの答弁、実に情けないと思います。本当に子育て支援というものを真剣に取り組もうとしているのか。これが無料化にすること、1割カットをすることが子育て支援の大政策だというふうには一概に言えませんけども、一体こういったことまでも手厚くする必要があるんじゃないかと思うわけです。どうですか。もう最後にその辺に対する見解を教えていただきたい。


○議長(古谷 修一) 健康福祉部参事。


○健康福祉部参事(湯口 敏) 議員おっしゃられましたように、保育料の減免がその子育てのすべてというふうなことではございません。先ほどありましたように、放課後児童クラブですとか、子育てセンターですとか、事業を拡大もいたしております。その中でやはり総合的に子育て支援をやっていこうというふうなことですので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(古谷 修一) 19番、森田進議員。


○議員(19番 森田 進) どうしてもこのゼロ歳から3歳までの医療費の無料化はできませんか。どない考えてもできませんか。どないですか。


○議長(古谷 修一) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) 先ほど市長の答弁にも申し上げたとおりでありまして、現在ではそういったことはできないものと考えております。


○議長(古谷 修一) 19番、森田進議員。


○議員(19番 森田 進) 以上で質問を終わります。


○議長(古谷 修一) 以上で森田進議員に対する答弁は終わりました。


           ────────────────────


○議長(古谷 修一) 暫時休憩いたします。再開は2時。


                 午後1時45分休憩


           ────────────────────


                 午後2時00分再開


○議長(古谷 修一) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 次は、2番、芝地邦彦議員。


     〔芝地邦彦議員 登壇〕


○議員(2番 芝地 邦彦) 2番、芝地でございます。(拍手)


 本年も残り少なくなりまして、非常に月日のたつ早さを実感しております。議員になってからは特別に早いなという感じを持っているきょうこのごろでございます。


 ちまたでは大変不景気が長期化しておりまして、会う人々には昨年よりもっとひどい、これ以上ひどくなったら、もう何もかもやめてしまわないかんというような声もたくさん耳にする。できれば商売はもうやめて、もっと違うことを探さないかんのかなって、非常に残念な言葉を聞きます。私も小さな商売ではありますがやっておりまして、その感を本当に実感をいたしております。新聞紙上等で緩やかな上昇であるとか、イザナギのといったような、何かさっぱり全くぴんとこないフレーズが目立つのを見ますと、大変腹立たしい思いで見ております。


 特産業界も地域ブランドが認定され、勢いが少しついてきたかなというような感じがいたしますが、この業界も一部を除いては大変厳しい状況にあるのが現実です。今、私たちのまちはコウノトリの放鳥で勢いをつけたはずです。これからは大変大きな事業も控えており、元気な市民でないとこのまちは支えていけない状況にあるかと思います。次なる世代へのステップになるように、議会、市民、そして行政一丸となって、心新たに取り組みたいという思いを持っております。


 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。


 まず第1に、総合健康ゾーン整備運営事業についてであります。


 この事業は、大変大規模な事業でございまして、その進捗状況とその今後についてお示しをいただきたいと思います。現在、コンサルタントに調査依頼をいたしておるわけですけども、まだその調査の報告については承知をしとられないようですけれども、今、把握されている部分だけでも結構ですので、どういった状況でリサーチがされているのかお教えをいただきたいと思います。


 それから、今回のこのコンサルタント会社に指名がいったわけでは、十分なPFIまたはDBOにかかわるアドバイザリー実績があるとされております。こういったことをDBOについて、その具体的実績をお示しいただけたらと思いますので、よろしくお願いします。


 健康ゾーン施設建設までの大筋のタイムスケジュールもあわせてお知らせをいただきたい思います。


 次に、施設予定周辺住民の地域との問題点等々があるかと思いますけれども、どのような状況に今、推移しているのか、お知らせをいただきたいと思います。


 次に、商店街等の連携ということでお尋ねをいたします。


 今回のこの総合健康ゾーンができますと、まちの活性化に大いに期待いたすものの施設としてとらえておるわけですけれども、既存の周辺商店街との協議、連携といったことについては、どのような方向に進められているのか、お尋ねをいたします。この件につきましては、商工会議所等とも連携があるかと思いますので、含めてお尋ねをいたします。


 それから、まちづくりに当然関係していくのがTMO関連の流れ等々があるかと思いますけれども、こういったかかわり合いを持ちながら情報交換等を行っていくということが大変大切かと思います。その意味で、商工観光との連携というようなものもあるかと思いますので、どういうような状況になっているのかお知らせをいただきたいと思います。


 次に、環境経済戦略について。


 1番の地域交流センターの運営等についてお尋ねをいたします。


 地域交流センター、コウノトリ本舗ということで、設管条例がお示しされとるわけでございますが、豊岡の文化、風土に培われた物産の販売ということがうたってありますが、通常の道の駅的なタイプとは全くことなる、純豊岡を発信する施設と考えてよいのか、お尋ねをいたします。


 次に、観光協会であるかと、朝市、それから喫茶店等、従来から運営をされている団体がありますけれども、こういった団体についてはこのセンターではどのような扱いになるのか、お尋ねをいたします。


 次に、先ほどの施設の関係と関連するわけでございますが、周辺のいろんな施設と市内中心部にありますポジションとの、今回のこういった交流センター、いろんな点とか線とか結ぶ部分があるかと思いますけれども、集客を目的とした誘導コース等々についてはどのようにお考えなのか、お知らせをいただきたいと思います。


 それから、周辺の観光地に立派なところが豊岡の場合はありますので、その観光地との連携はどのように今後されるのか、お尋ねをいたします。


 次に、交流センターのイメージとしては農業、水産業については少し弱いような感じがいたしております。これは前にもお聞きしたことがありますけれども、センター内ではどのような役割、立場をとって農業、水産業については運営をされていくのか、お尋ねをいたします。


 次に、管理運営会社についてお尋ねをいたします。


 コウノトリ羽ばたく会株式会社を新規に立ち上げられたわけでございますが、当然実績はありませんので、この施設の運営経営を任せるに当たり、市に対して何らかの企画書、会社設立概要等の提出があったようです。資料としてはいただいております。詳しくどのような資格審査が行われたのか、お示しをいただきたいと思います。


 また、物産、物品の販売の業務があり、従業員も7名、マネジャーと6名のパートということが示してありますが、こういったことの中で、まだ先の話ではありましょうけれども、売り上げ目標というようなものも示されてもいいのかなという思いがありますけれども、こういうことについてはどのようにお考えでしょうか、お尋ねをいたします。


 それから、施設に対する、これは無償というふうに理解したらいいのかもしれませんが、当然売り上げ等々で利益を生む施設ということであれば、借り上げ料といったものを市の方に納入していただくというような形はどういうことになっているのか、お尋ねをいたします。


 それから、この中の内容の中で、観光案内、研修可能な施設とされておりますが、そのスタッフはすべてこの新会社の7名に任せるということなのか、その辺、詳しくお知らせをいただきたいと思います。


 次に、市の関与についてお尋ねをいたします。


 観光経済活動を行う施設の性格上、コウノトリ共生課のかかわり合いのみならず、商工観光部門の対応、かかわり合いが必然的に出てくると考えますが、その件については商工観光部はどういったスタンスで臨まれるのか、お尋ねをいたします。


 次に、運営経営について、新会社に対しての事業、決算についての報告書の提出等々は義務づけられているのか、お知らせをいただきたいと思います。


 次に、この施設に対して、当市からの専従もしくは担当係の配置についてはどのようになっているのか、お知らせをいただきたいと思います。


 次に、大規模な健康福祉ゾーンが先ほどの中にもあったわけですけれども、建設計画がいろんな場所で行われるわけでございますけれども、今回のこのコウノトリの郷公園、それから健康ゾーン、それから市街地にありますところの大型施設等々があるかと思いますけれども、それから地場産であるとか、たくさんそういった関連の集客施設があるかと思いますけれども、そういったものを一つの絵として、グランドデザインを示して提案するということも必要ではないかなというような思いもありますけれども、そういった一連の人の流れをつくり上げるための一つの案を示すことも、これからは必要になるかと思いますけれども、そういうことについてはいかがお考えでしょうか。


 次に3番の、各種検討策定等の委員会と各タウンミーティングのあり方についてお尋ねをいたします。


 これまでにたくさんの委員会であるとかタウンミーティングが行われてきました。その効果と検証についてお尋ねをいたします。


 タウンミーティング、それから各種委員会については、その効果と反省点を含めた感想をお聞きしたいと思います。


 それから、各検討策定委員会等々があったわけですけども、それから出されております答申、そしてその後にはその委員会として検証されているのか、お尋ねをいたします。


 次に、その委員会の長、座長の立場はどのような責任の範囲をお持ちになっているのか、お尋ねをいたします。


 それから、次に2番の、今後の課題として。


 先ほどの多くの委員会、タウンミーティングが実施されましたことにつきまして、今後もまたこういったケースはあるかと思いますけれども、これまでの状態、状況を考え、どのような課題を持って、そしてどのようにいろんな問題点をクリアしていくかというようなこともあらわれてくると思いますので、こういったことについてはどうお考えなのか、お尋ねをいたしたいと思います。


 以上。あとは自席で行います。


○議長(古谷 修一) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) 市長、中貝。


 さまざまな委員会が設置をされまして、計画であるとか構想の策定作業が進められてまいりました。私からは総合計画と行革に関する部分についてのお答えをさせていただきます。


 まず、効果の検証についてどうかというお尋ねがございました。行革委員会につきましては、行革委員会からの答申を経て、行政としての判断を加えた上で、過日、行政改革大綱とそして実施計画を策定し、議会の皆様方にもご報告をさせていただいたところです。今後、本当にそのとおりに来年度予算に反映されるのかといったことの検証は当然必要でございますので、行革委員会のそのような検証を受けたいと、このように考えているところです。


 また、さらに行革そのものが本当にきっちりとその後進んでいくのかということもございますので、それについては検証の仕組みをしっかりとつくってまいりたいと、このように考えているところです。


 また、総合計画についてでありますが、これは基本構想についての答申をいただき、これもまたこの議会に議案として提案をさせていただいているところでございますけれども、これに関する審議会の方の後の検証といいますのは、むしろ基本構想をもとに今後基本計画なりをつくってまいりますので、基本構想の趣旨が生かされているかどうかといったことについて、これもまたぜひ審議会の側の皆さんの意見を聞かせていただきたいと考えているところでございます。


 またその後、実際の総合計画が作成された後に、総合計画がきっちりと進んでいくのかどうかについても、けさほど来、行革室長の方からも一部答弁させていただいたかと思いますけれども、きちっとした検証の仕組みをつくってまいりたいと思います。


 行政内部で検証するということは当然でありますけれども、谷岡室長からもお答えしましたように、どうしても甘くなるという傾向があろうかと思いますので、第三者の目で検証していただくということが大変大切ではないかと、このように考えているところでございます。


 その他につきましてはそれぞれから答弁をさせていただきます。


○議長(古谷 修一) 健康福祉部参事。


○健康福祉部参事(湯口 敏) それでは、総合健康ゾーンの運営整備事業につきまして、何点かご質問をいただきましたので、ご答弁を申し上げます。


 まず、総合健康ゾーンの整備運営事業につきましては、アドバイザリー業務の請負業者の選定を行いました。DBOの経験ですとか、PFIの実績等を踏まえまして、パシフィックコンサルタンツと契約をいたしたところでございます。


 当業者のDBO等の実績でございますけど、山口県下関市の図書館とそれから生涯学習センターの複合施設、それからもう1件は福岡県の久留米市のごみ処理施設など、その他6件の実績があるというふうに承知をいたしております。また、DBOと類似しましたPFIにつきましては、豊岡市が計画をいたしております健康増進施設と類似した施設等の経験も有しております。1つには、県立の尼崎の森中央緑地スポーツ健康増進施設というふうなことで、国体の屋内の水泳競技場の会場となったものでございます。それとか愛知県の豊田市の健康センターあるいは地域療育センターの複合施設等の実績がございます。健康増進関係では、全体で39件の実績があるというふうに報告をされております。


 それから、現在の作業の状況、あるいはタイムスケジュールの関係でございます。現在、実施方針あるいは要求水準書案の作成作業を行っております。実施方針につきましては、12月下旬を目途に公表したいというふうなことで、事業者からそれらに関する質問等を受け付けまして、正式な要求水準書を含む募集要項等の策定業務を行う予定にいたしております。19年の4月ごろには正式な募集要項等を公表いたしまして、事業者の公募に入りたいというふうに考えております。


 公募につきましては、公募型プロポーザル方式によりまして、事業者を選定をしたい。そのために運営事業の審査会等も設けていきたいというふうに考えております。19年度中には事業者を決定いたしまして、契約の締結まで持っていきまして、平成の21年度末供用開始というふうなことを現在考えているところでございます。


 次に、総合健康ゾーンにおけます商店街との連携、特に市街地の活性化の問題でございます。商店街との連携につきましては、この豊岡病院跡地の利用計画におきまして、3つの導入機能の一つというふうなことで、中心市街地のにぎわいの機能を挙げております。その機能を創出していくために、周辺商店街での知恵を絞った取り組みが重要であるというふうに考えております。商店街及び各個店の努力や工夫が必要不可欠であるというふうに考えております。今後、市街地の活性化につながります周辺商店街との新たな連携を図るため、関係団体、関係者への働きかけを行うなど、意見交換を行いたいと思います。


 総合健康ゾーンを活用しまして、今後やはり人の流れをつくる方策など中心市街地の活性化に結びつく施策について検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。以上です。


○議長(古谷 修一) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) 地域交流センターの関係でございます。


 まず、道の駅と異なるのか、純豊岡ならではのものかということでご質問ございましたけれども、まず、根本的には違うというふうに認識をいたしております。


 まず、道の駅というのは、いわゆる国県道などの主要道路に面しまして、通過交通のお客さんが対象だということが前提にあると思います。しかし、この今回の地域交流センターにつきましては、これはやはり本来のコウノトリの郷公園、あるいはコウノトリ文化館という施設があって、コウノトリそのものを見に来ていただく、あるいは豊岡のコウノトリに対する取り組みや文化に触れていただくというお客さんが対象で、あくまでそのお客さんたちに豊岡ならではの商品をという考え方がございますので、そういう点で異なっておると思います。


 さらに、一応開館日ということになりますと、特に道の駅の場合にはトイレあるいは電話などは24時間オープンでございますが、今回の地域交流センターの場合については、トイレは使えますけれども、電話なんかは使えないというふうに思いますので、細かいことはわかりませんが、そういう点でも異なっておるというように思っております。


 それから、既存団体の取り扱いの関係でございます。いわゆる豊岡の観光協会の関係、それから朝市の関係だろうと思っております。この地域交流センターというのは、既にご承知のように、環境に配慮をした地元産品の展示販売活動を積極的に展開するということで、観光経済戦略の具体化を図ろうとするものでございます。したがって、コウノトリの郷公園内で行われている各団体の物販活動につきましても、センターでの経済効果を発揮するということで、役割を整理する、あるいは統合していく必要があるというふうに思っております。


 そこでこの春、2月でございましたけれども、コウノトリ文化館内でグッズ等の販売活動を今されております豊岡観光協会に対しまして、文化館内での販売の終了とあわせまして、センター運営の基本的な考え方もご説明をいたしまして、一応ご理解をいただいておるというふうに承知をいたしております。


 また、駐車場にあるソーラーハウス内で、週2回、朝市を運営されておりますコウノトリの郷朝市友の会でございますけれども、センターの運営候補者とともに野菜等の販売に関する役割分担、そういうものについて今協議を行っておるという段階でございます。市といたしましてはセンターの運営の候補者あるいは既存団体の協議を進めながら、コウノトリの郷公園内における販売活動を整理をいたしまして、総合的な展開が今後できるように努力してまいりたいと思っております。


 それから、次に、農業、水産業の取り組みが弱いのではないかということであったと思います。


 特に農業関係での販売につきましては、朝市との関係の整理ということが大切な部分としてございますけれども、今後、商品の基準、今検討中でございますが、販売基準といいますか、商品の基準を作成をいたしまして、さらに運営会社の候補者としては、例えば広報ですとか、そういう媒体を使いまして広く商品を集めたい、そして、販売をしたいという思いを持っておられます。


 水産関係につきましても、いわゆる漁協の方では、現在聞いておりますのは、水産物につきましても販売をしたいということを聞いております。


 それから、管理会社の売り上げ目標の関係についてご指摘がございました。この売り上げ目標に関しましては、これまで時間をかけまして、運営候補者と一緒に実は検討してまいりました。その中で、他の類似施設等の調査や聞き取りの検討を踏まえまして、また、コウノトリの郷公園における来館者数等の増加や、それから文化館内での販売状況等の数値実績も考慮をいたしまして、事業収支計画を複数、シミュレーションをしているということでございます。その中から運営候補者が数値的に厳しく見ているものを採用をいたしまして、さらには詳細な事業収支計画を立てられておるというところでございます。


 それから、いわゆる管理料の関係です。収益が上がった場合に市の方に借り上げ料として納付をというご意見であったと思いますが、現時点で運営予定会社と協議をしておりますのは、まだ協議の段階ではございますけれども、いわゆる収益の一部、収益が上がった場合には、一部、それをコウノトリ基金の方に寄附を願えませんかということで、今協議を進めております。


 それから次に、研修部門あるいは観光の案内でございますが、これについても会社に任せるのかということでございます。結論的には会社に任せるということでございます。


 これは研修コーナーなりインフォメーションコーナーというのは、ある意味では非営利の部分だということであろうというふうに思いますけれども、私どもとしましては、やはり営利の部門の収益上につながる附帯施設だという認識のもとで、一体的にいわゆるその運営会社の方にお願いをするということで協議を進めております。


 それから、決算書の提出を義務づけているのかということでございますが、これにつきましては、いわゆる基本協定の中で、年次報告を決算終了後60日以内に提出をしていただくということにいたしております。さらに、やはり市の施設で、運営をきちっとしていただかなきゃなりませんので、いわゆる毎月、運営状況の報告を求めるということでも協議の対象にしております。


 それから、次に、専従者の配置ということで、これは市の職員の専従という意味に私はとらせていただいたんですが、これについては現在は考えておりません。運営については指定管理者にお任せをするということで、市は現行体制で行うということでございます。


 それから、次に、大規模施設との関係の、いわゆるグランドデザインの関係でございます。この地域交流センターは、何度も申しておりますように、環境経済戦略のモデル事業だという位置づけを持っております。単なる物販の施設ということではなしに、地産地消ですとか、あるいはコウノトリツーリズム、そういうふうなものもその機能としているということでございます。


 施設といたしましても、観光のインフォメーション機能や研修機能を有しておりまして、市内の観光施設と連携を図るということでございます。特にカバンストリートや商店街とは、販売する商品との連携だけではなくて、郷公園へ来訪される方への誘導、回遊を図りまして、まち全体が活性化するようにつなげてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。


○議長(古谷 修一) 商工観光部長。


○商工観光部長(砂田 利正) それでは、地域交流センターに関しまして、観光地との連携、あるいはまた中心市街地への流れについてお答えをさせていただきます。


 この地域交流センターの整備を担当しておりますコウノトリ共生課といろいろと事前調整をしてきたわけですけれども、その中で、物品販売という目的のほかにも、やはり来館者が親しく市民と交流したり、また市域の中での滞留時間を拡大し、足しげく豊岡市を訪ねてもらえるようにというふうな配慮から、豊富な観光資源や観光施設を紹介するインフォメーションコーナーを設けることとしております。


 今後は指定管理者との調整になりますけれども、このコーナーに観光のピックアップ情報を掲載したアクセスマップを配置するなどいたしまして、豊かな観光資源を有する豊岡市の魅力をつぶさに発信していきたいというふうに考えております。


 また、さらに中心市街地との連携や、市街地への流れを創出するために、マイカー利用からJRなど公共交通機関への移行でありますとか、さらに二次アクセスとしてのバスやタクシー、レンタサイクルなどの活用によりまして、ゆっくりとした時の流れを肌で感じ取っていただき、地域交流センターのにぎわいが市街地へつながるように展開していきたいというふうに考えているところでございます。


 また、にぎわいを呼び込む市街地側では、例えば特産でありますかばんに特化した取り組みでありますとか、また、ほかにはないものやサービスの提供などによりまして、観光客が訪ねてみたくなるような商店街及び各個店の商店の魅力向上に今以上の取り組みが必要であるということでございまして、市としても可能な支援をしていきたいというふうに考えておるところでございます。


 また、市の関与、特に商工観光部はどのようにかかわっていくのかということでございますけれども、近年の観光の傾向といいますのは、物見遊山的な観光、いわゆるサイトシーイングから地域の歴史や文化、景観に触れ、体験するツーリズムへと移行してきております。環境と経済が共鳴するまちを実現するための具体的な取り組みとして、豊岡市環境経済戦略の中でコウノトリツーリズムの展開を位置づけているところでございますけれども、具体的にはコウノトリの自然放鳥に至る取り組みを通じた環境型体験学習や、海・山・温泉など、観光資源をネットワークするツアーの企画などに取り組むことといたしております。


 もっとも、コウノトリツーリズムを展開していくためには、地域や業種を超えた横断的なチームワークづくりはもとより、ツーリズムを支える解説員や語りべなどの人材育成というのが、受け入れ体制を整えることが非常に不可欠になります。商工観光部もその一員といたしまして、また状況に応じて、コーディネーターとして真珠のネックレス構想の実現のために取り組んでいきたいというふうに考えておるところでございます。以上です。


○議長(古谷 修一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) 私の方からは、管理運営会社が、これは実績のない会社であるわけですが、審査会に当たっても、どういった審査がなされたかということにつきましてご答弁申し上げます。


 まず、この指定管理者の指定を受けようとする団体、これについては豊岡市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例、いわゆる手続条例と言っているわけですが、それに規定をいたします書類を添えて申請をする必要があります。


 また、運用指針の中でもそれらの書類の詳細についても定めておりまして、今回はそれらに基づいた事業計画書、そして、収支の予算書の提出を受けております。


 会社につきましては本年10月16日に設立ということで、実績は確かにないわけでありますけれども、10月24日に開催をいたしました審査会におきましては、当然そういった事情もお話もし、先ほど申し上げました事業計画書、そして予算書等、これらについて資格審査を行っていただきました。


 その結果、その事業計画書に沿った管理運営を安定して行う物的、人的な能力を有する見込みであるといったこと、それから、施設の設置目的である地域づくりと経済効果の両立を図れる見込みであるといったことから、指定管理者としてふさわしいといった結論に達しました。それらを受けまして、市としても指定管理者の候補者として選定をすると、そういったことでございます。以上です。


○議長(古谷 修一) 教育長。


○教育長(石高 雅信) 私の方からは、教育行動計画策定に当たっての教育懇談会についてお答えをさせていただきたいと思います。


 この行動計画につきましては、昨年度、市内7会場で、教育行動計画についての懇談会を開催いたしました。


 私は、この成果は3点あるんではないかなという思いを持っております。


 まず1点は、子供たちの実態について理解していただいたということ、それから2点目としましては、現状に基づいて、それでは、子供たちにどんな力をつければいいのか、また、その具体的な取り組みは一体どうすべきなのか、そのことについてご理解いただいたんではないかなと思います。そして3点目は、そうした取り組みを、それでは、具体的に教育の中で反映させていくためには、一体となってやはりいかなきゃならない。いわゆる学校、家庭、地域、そして行政がしっかりとつながっていく。このことの大切さを理解していただいたんではないかな。この3点に成果が集約できるんではないかと思います。


 また、この策定に当たって、それぞれの項目についての検証ですが、教育行動計画の86の具体的な項目につきましては、この策定していただいた検討委員会ではなしに、新たに検証委員会を設置しまして、来年度からご意見、ご検討をいただくことにしております。以上でございます。


○議長(古谷 修一) 企画部長。


○企画部長(神尾與志廣) 策定等の委員会あるいはタウンミーティングに関しまして、その中で、豊岡市総合計画審議会についての座長の責任範囲ということでご答弁を申し上げます。


 豊岡市総合計画の審議会につきましては、これは豊岡市総合計画審議会条例を定めておりまして、基本構想及び基本計画の策定に関することについて審議をお世話になるというふうなことになっております。


 任命の日から審議終了の日までが委員の任期というふうなことにいたしております。


 座長でございますが、会長でございますけども、審議会を代表して審議会の招集をお世話になるということと、会議の運営の方もお世話になる。そしてまた、審議の結果についてもまとめていただくと。その範囲が職責であるというふうな認識をいたしております。


 それからもう一つは、豊岡市総合計画審議会とまちづくり懇談会を振り返りながら、その今後の課題についてご答弁申し上げたいと思います。


 まず、総合計画の審議会でございますが、8回開催をいたしまして、答申の方のお世話になったというようなことになりました。その中で、30名の委員さんということで大変大きかったわけですけども、いろんな事情があって欠席者が多い審議会もあったということもございました。その中で開催に当たっての日時の設定とか時間等について、もっともっと早目に調整する必要があったのかなと、もう少し工夫が要ったのかなというようなことを感じております。


 それから、合併いたしまして非常に市域が広くなりました。その中での初めての基本構想をつくるという作業になりましたので、それぞれの委員の方々が自分の居住地以外のことはよくわからないというようなこともございまして、市域全体を回っていただくというようなことも出てまいりました。そういったこともございまして、非常に結果的には厳しいスケジュールになってしまったというようなことも一つの反省点かなと思っています。


 それからもう一つは、審議が非常に広い範囲にわたるというようなことがございました。常に30人を対象にした審議会ということで議論を行ってきたわけですけども、全体での議論の進行やまとめが、大変分野が広くて難しいという点もございましたので、方法としては分野別に部会をつくっていく。その部会ごとに構成をして会議を持っていく。こういったことも検討の余地があったのかなというような反省をいたしています。


 こういったことを課題として考えているところでございます。


 それから、次に、まちづくり懇談会でございますが、これは各地域で開きまして、6つの地域で、6回にわたって開催をいたしました。その中で、いつもこれを感じるんですけども、なかなか女性の方あるいは若い方々、働き盛りの方の参加が非常に少ないということがございまして、幅広い範囲の方の意見を聞く必要がございましたけども、なかなかそういった事情があって、幅広い年代層のご意見が聞く機会がなかったということが残念だったなと、こう思っていまして、また、こういったことについては工夫を凝らす必要があるのかなというふうに思っています。


 もう一つは、自由参加ということでご案内申し上げたわけですけれども、それはそれとして一定の意義があるかなと思っていますが、角度を変えて、いろんな市民団体もあるわけでございまして、また、ボランティアの組織もございますけれども、そういった市民団体なりボランティアの方々の組織の対象者を絞っていく形で意見をお聞きするという機会もつくっていく必要があったのかなと、こういったことを今後の課題にしたいなというふうに考えておるところでございます。以上でございます。


○議長(古谷 修一) 行革推進室長。


○行革推進室長(谷岡 慎一) 私からは、行政改革委員会におきます民間の座長の責任範囲についてお答えをさせていただきたいと思います。


 行政改革委員会は条例で設置された委員会でありまして、同条例によりますと、大綱及び実施計画の策定に関すること、大綱及び実施計画の進行管理に関すること、そのほか、市の行政の制度や運営に関する改革の課題及び改善の方策に関することを調査、審議することとされています。


 また、その委員会におきましては、市長の諮問に対して意見を答申して、市長に意見を述べること、これも委員会の所掌事務とされています。


 一方、委員長の職務ですが、委員長の職務については委員会の会務を総理し、その委員会を代表するとされておりまして、今回におきましては、答申をされて意見を述べられておりますので、委員会を代表して答申して意見を述べること、これが委員長の責任範囲であるというふうに考えているところです。


 また、答申を出した後に委員会は必要ないんではないかといった趣旨のご質問もあったかと思います。委員会の条例の所掌事務におきまして、先ほど申し上げましたが、行政改革に関する大綱及び実施計画の進行管理に関することが上げられています。ですので、大綱や実施計画に記載されている事項が実施されているのかどうか進行管理するということもその職務となっていると考えておりまして、来年の2月に平成19年度の予算が策定されたときに、実施計画が予算案に反映されているかどうかを検証するために行政改革委員会が開催される予定です。


○議長(古谷 修一) 防災監。


○防災監兼消防長(菅村 和弘) 私の方では、防災・減災を語る会をタウンミーティングということで、本年の1月に7カ所で開催をさせていただきました。区長さんや、あるいは自主防災の方々、それから消防団の方々、そういう直接地域防災にかかわる方々のご出席をちょうだいをいたしました。また、女性の方からも、この16年の10月の台風23号の、貴重なそういう体験をちょうだいをいたしました。それらのご意見を地域防災会議に諮りまして、防災会議を作成をさせていただいたところでございます。


 今後の課題といたしましては、市民の方々からいただきました意見を地域防災会議、特に災害予防の計画の方に主に盛り込んでおるわけですけども、それをいかに実践をしていくのかということであろうと思いますし、23号を始めとして、北但大震災、そういう災害から得ました教訓、それらを風化させない施策の展開を、これから一生懸命やってまいりたいなというふうに考えております。以上です。


○議長(古谷 修一) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) 私の方からは、環境審議会と市民環境懇談会の関係でございます。


 環境審議会の方では、現在、環境基本計画などの検討中ということで、既に答申を受けましたいわゆる条例の関係の段階だということでお答えをさせていただきます。


 まず、どのような効果ということでございますが、環境審議会につきましては、この条例案の検討に当たりまして、1つは、市民が環境というものを身近に感じて、これをよくしていこうという思いが持てるように、市が環境に関する情報を積極的に収集をして市民に提供するというようなことですとか、あるいは市の各部局が事業を行う際に、環境について率先して考えているか、内部で確認調整をするというようなことにも着目をされまして、特にその情報公開の仕方、あるいは職員が常に基本理念に照らして考えて行動するなどの規定を条例の中に盛り込んだということがございます。


 また、市民環境懇談会につきましては、特に健全な森づくりですとか、環境創造型農業ですとか、大変たくさんのご意見をいただきました。さらに、きちんと説明を受ければ、コウノトリもすめる環境が人間にとっていかによい環境のものかというような、そういう関連が理解できるということで、環境審議会の方でも、人と生き物がバランスよく共生をするといったことやら、すべての者が当たり前のこととして、人やコウノトリがともに生きるまちにふさわしい行動をとるといった内容のことを条例案に反映をさせていったということがございます。


 それから、座長の責任範囲ということでありますけれども、会長の責任範囲については、これはやはり委員の意見を取りまとめて、審議会としての案を責任を持って市長に答申をするということであろうと認識しております。


 それから、答申を出した後の検証ということ点でございますけれども、審議会といたしましては、環境への取り組みの状況などにつきまして、今後いわゆる環境の監査的なことを行っていただいて、環境に関する年次報告書にその意見を付するということにしております。これは条例案の中にも規定しておるところでございます。


 さらに今後の課題といたしましては、こういう懇談会にもっと多くの市民の皆さんにお越しをいただけるようにする必要があるなというふうには感じたということでございます。以上でございます。


○議長(古谷 修一) 2番、芝地邦彦議員。


○議員(2番 芝地 邦彦) それでは、再質問させていただきます。


 先ほどの総合健康ゾーンの整備に関してですけれども、商店街等の具体的な働きかけは、現在、基本的にはまだしてないと、これからやっていくんだというふうにとらえたんですけども、それでいいのかいうことと。


 そうすると、もう来年には業者云々というような話も入っとるわけなんで、そういったことでええのかなというような感じもいたしております。


 それから、先ほど、施設をつくるに、その健康ゾーンをつくるに当たっての周辺住民の方々のいわゆる地域との問題点はありませんでしたかというような問いをしたと思うんですけども、それについてもお答えをいただきたいと思います。


○議長(古谷 修一) 健康福祉部参事。


○健康福祉部参事(湯口 敏) まず、商店街等の関係団体、関係者への働きかけの関係でございます。


 現在、実施方針あるいは要求水準案等をつくっております。これにつきましては12月中というふうなことで、現在、作業をいたしております。


 今後、4月には業者募集というふうなことで、正式な計画書ができてまいります。これら等につきましても、計画書等の進行状況等をあわせまして働きかけを行っていきたいというふうに考えております。


 それから、周辺地域との関係でございます。当然、施設をつくるというふうなことで、1つには道路の問題がございます。現在、計画にありますように、総合健康ゾーンの予定地から南側へこう通り抜けができますように道路計画を検討いたしております。それらとあわせまして、地元の立ち退きの方とも協議をいたしております。地元との協議等、やはり最大限配慮していく中で、今後の施設整備等を推し進めてまいりたいというふうに考えております。以上です。


○議長(古谷 修一) 2番、芝地邦彦議員。


○議員(2番 芝地 邦彦) 先ほどのいわゆる商店街等々の働きかけはまだということでありますけれども、やはりこういったものは早目にスタンバイする方がいいということがほとんどでありまして、もう目の前に来てからどうしようかじゃなしに、やはりある程度こちらの方から、行政の方からも投げかけておいて、それなりの覚悟というんですか、やっぱり受け入れる商店街の方もそれだけの覚悟を持って望んでいただいた方が、より活性化に結びつくんではないかなという気がします。


 いつも大きな施設ができてから、さあ、どうしようというのが人間でして、そうじゃなしに、こんだけ経済が疲弊しておりますし、何人もの人に、駅通りで会いますと、あれ、どんなんができますか、いつできますかという程度の質問しかないんで、私自身も残念で、もう、あんたの方から言ったらどうだと、どないなっとりますかって、役所の方へ聞きに行ったらどないですかなんていうようなこともあるんです。


 ですから、やはり投げかけというものは、早目にされた方がより効果的ではないかなという気がしますんで、今聞いておりますと、非常にこちらのペースといえばこちらのペースなんですけども、もっとそういうアクションをやっぱり、例えばカバンストリートなんかは元気出してやっておられますし、話を持っていけば十分乗ってきていただけるし、乗って、まちの活性化に結びつくように、やはり地元の人も努力をしていただかななりませんので、そういった思いを強く前から思っているんですけども、この件についてはどないでしょうか。もう一度お答えいただけたらと思います。


○議長(古谷 修一) 健康福祉部参事。


○健康福祉部参事(湯口 敏) 今後、計画等を煮詰める段階で、十分、やはり中心市街地の活性化というふうな機能もつくっていこうというふうな検討になっております。十分これらとの関係者等のご相談といいますか、いうふうなものをやっていきたいというふうに思っています。


○議長(古谷 修一) 2番、芝地邦彦議員。


○議員(2番 芝地 邦彦) それでは、何度も言うのもなんですので、とにかくそういった流れを早く知らせていただけたら大変ありがたいなという思いがあります。たまたま私も近くに住んでいますので、かなりたくさんの知り合いがあります。少なくとも、こういった情報は流してあげたいなという思いでおります。


 一緒になってやっていかないと、かなりもう弱っておりますので、商店街自体が、こういったことについてはもっとこう、商店街の方もそうですし、行政側の方も力いっぱいそういった情報を流していただいて、歩調を合わせるぐらいなつもりでお願いしたいなという思いがありますので、また、私もそういった関連の会議に出ることがありましたら、ぜひそういった立場の人に申し伝えますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。


 それから、次に、環境経済戦略の地域交流センターに関しましてお尋ねをいたしたいと思います。


 お尋ねするのがこの3項目のどれかにもかかわってきますので、1番がということではありませんけれども、お答えをいただけたらと思います。


 まず、ここにたくさんの管理運営会社の中の事業内容等々がこう掲げてあるんですけども、非常に多岐にわたっておりまして、その職員、いわゆるスタッフが7名いうことで、役員の方が、取締役が4名ほどおいでになりますけども、これだけの内容のことがこなせるのかなというような、ぱっと見たときに思うわけでして、特に研修等につきましては、どんな研修があるのか私もちょっとまだわかりませんけども、例えばこれまで来ております修学旅行等については市の方が対応されるのか。こういった交流センターもかかわっていかれるのか。それから、いわゆる鳥とかいう分野については先生がおいでになりますので問題はないと思いますけれども、もっと環境のことについての何かそういうような研修会を持たれるというのんでも、やはりこういったスタッフで対応されるのかなと思ったりして、今、何か市の方からは一切専従もありませんというような答弁でしたので、ちょっとその辺がどうかなという思いがありますので、お尋ねをしたいと思います。


 それから、観光協会はノータッチであるということになりそうですんですけども、例えばここには観光ガイド業務だとか、いろんなこう、PR部門というのがうたってあるんですけども、こういったことは、やはりそういうところと連携というんか、協力しながらやる方がよりスムーズにいくのではないかなという気がするんですけども、そういったことについてはいかがお考えでしょうか。


○議長(古谷 修一) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) 今の基本的な考え方は、まずスタッフの関係は、マネジャー1、パート6。これはパート6はマックスの数字で、パート6ということでやっていこうということになっております。たくさん事業項目が上がっておりますけれども、基本的には物販コーナーと、それから軽飲食というのが中心でございます。


 なお、研修コーナーあるいはインフォメーションコーナーがございまして、これについて、先ほど指定管理者にお願いをするというようにお答えをしたとおりなんですけれども、特にその中で研修として考えておりますのは、例えば環境経済戦略の中心でございます、例えば地産地消、有機農業、ツーリズム、そういったことなどが一つはテーマというふうに考えておりまして、そういうことを中心にやっていきたいということで思っております。


 修学旅行ですとか一般の方のいわゆる解説、説明なんかにつきましては、基本的にはこの地域交流センターということではなしに、郷公園なり、あるいは文化館のスタッフが当たると。そういう職員が配置できておりますので、そういう者で当たるという考え方をしております。ただ、場所的にないときにはその研修コーナーを使うということはあり得ると思いますが、そのようにご理解をいただきたいと思います。


 それから、観光協会の関係でございますけれども、ノータッチという意味には私ども思っておりません。もちろん市の考え方、つまり文化館の売店を本来の展示コーナーに戻すということについては、役員会の方でご理解を得ております。ただ、役員会としましても、この文化館での売店収入というものが観光協会唯一の事業収入であるということは私どももよく承知をしておりまして、協会の役員さんも、将来どうしようかということで、大変苦慮されているという実態を承知をしております。


 したがいまして、私どもも運営会社を発足いたしましたので、運営会社なり、あるいは朝市のグループ、それからさらに観光協会、一緒になりまして、将来、例えばその施設の機能でございますとか販売商品の区分でございますとか、そういう点もひっくるめまして、よりよい方向を検討していったらというふうに今思っておりますので、ノータッチという意味ではございませんので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(古谷 修一) 2番、芝地邦彦議員。


○議員(2番 芝地 邦彦) それから、この管理運営会社で社員従業員1名、パート従業員6名ということになっておるんですけども、物品販売というのが主だとおっしゃいましたですけども、このいわゆる事業計画書の中には、先ほど言いましたように、たくさんの項目が並べられておりまして、中には非常に研修というんか、知識がないとやれないというようないわゆる業務もあるようなんですけども、こういったことは、パート従業員6名の方が研修でもされて対応されるというふうに理解したらいいんでしょうか。


○議長(古谷 修一) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) そのとおりでございます。


 特には商品につきましても、どんなものでも売るということではなしに、やはりかなり絞った形で商品を集めて販売をしたいというふうに思っております。やはり最低限コウノトリのことですとか、それから、安全安心の農業のことですとか、それから、商品に対する知識も持っていただいて、あくまでも豊岡をPRできるような、そういう販売の形をしていただきたいというふうに思っておりますので、そういう点については、会社も心得て研修をされるというふうに認識をいたしております。


○議長(古谷 修一) 2番、芝地邦彦議員。


○議員(2番 芝地 邦彦) 細かいことなんですけども、飲食、それから土産物の販売等々はよくわかるんですけど、それとか地産地消のこと等、それから、そういったことが書いてあるんですけども、中には情報提供サービス業、並びに情報紙の発行及び販売だとか、それから研究開発並びに企画コンサルタントだとか、それから広報用機材及び視聴覚教材等の企画開発並びに観光ガイド業務だとかというようなことがこうずっと書いてあるんですけども、これはどういうふうに理解をしたらいいんでしょうか。


○議長(古谷 修一) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) 先ほど来申していますように、いわゆる業務の中心は物販と、それから軽飲食の提供、それから、さらに交流活動あるいは研修のお世話をするというようなことでございまして、それ以外のことにつきましては、これはコンソーシアムと環境の中でそういうふうなことを表記をいたしておりますけれども、これから具体的にそれをどういうふうに進めていくのか。特にコンソーシアムの関係もございまして、どうしていくのかという点については、これからの課題だというふうに認識をいたしております。


○議長(古谷 修一) 2番、芝地邦彦議員。


○議員(2番 芝地 邦彦) 余りにも盛りだくさんの内容が書いてあるので、こんな、これだけの職員の方だけで応援もなしでいけるんかなという単純な思いがありましたので、質問をいたしております。


 管理業務の内容の中で、市民と来訪者との交流活動業務というのが掲げてありますが、これは具体的にどんなことを指しているのかということと、また、その業務自体は、またこれも新会社の社員7名で市民と来訪者との交流活動業務というのをされるんかどうかお尋ねをします。


○議長(古谷 修一) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) 限定的ということじゃなしに、幅広く私は考えていただいたらいいと思います。先ほども、例えば会場がなかったら、研修コーナーを使ってもらったらというふうなことを言っておりますけれども、やはり今、非常に来訪者がふえておりますので、どうしても郷公園なり文化館の方で対応できないというときについては、場合によればお手伝いをいただくというようなこともあるかもわかりませんし、また、その逆もあるかもわかりませんので、やはり施設、幾つかある中で、総合的にはそれは考えていただいて判断をしてもらったらというふうに思っております。


○議長(古谷 修一) 2番、芝地邦彦議員。


○議員(2番 芝地 邦彦) 社員の人がどの程度の研修とか知識を持って対応されるのかよく知りませんけれども、非常にこういろんな場面に遭遇されると思います。これだけコウノトリが有名になっておりますので、私も日曜日と平日と2度ほど行きましたけど、やはりいろんなナンバーの車が来ておりまして、多分、鳥のマニアもおられるでしょうし、単なる物見遊山もおられるだろうし、いろんな人がおられるのに、そのインフォメーションだとか、それからいろんな中のどういうんですか、対応だとかいうものについては大丈夫かなというのがいわゆる単純な思いでありまして、業務内容が余りにも多岐なんで、ある程度やはり市の方も関与されるのかなという思いを持っております。


 それで、この運営につきましてはいろんな方がかかわり合っておられるんですけども、何かもう少しこう、どういうんかな、物品販売というイメージばかりじゃなくて、もう少しある意味のレベルの高いものをというような意味が私はあるんかなと思うんですけども、その辺の認識はどうお考えなんでしょうか。


○議長(古谷 修一) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) これは、やはりご指摘のとおりであろうというように思っております。ならではということは、売るということが大前提にやっぱりありますので、そういうことを認識しながら、これからマネジャーあるいはスタッフの、今、マネジャーについては募集を行っておりますけれども、そういうことをよく認識をされた方を採用していただいて、そして、もちろん市もそういうような協力は、これは惜しまないわけでございますので、一緒に交流センターの運営に当たってまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくご協力を賜りたいと思います。


○議長(古谷 修一) 2番、芝地邦彦議員。


○議員(2番 芝地 邦彦) 単なるどこかのドライブインで物を売っとるという意識のものではないということをはっきりさせてほしいことと、やはりやっぱりそれだけのメッセージを送る施設であるということがうたってありますので、PRについても、多分このスタッフではいけるんかなという不安もあります。やはり全国に発信するということが前提であるなら、もう少しそういう体制もとられた方がいいのかなという気がしますし、大変こういろんな意味で、これも市街地の活性化の一助になるように私も期待いたしておりますので、ぜひ成功してほしいなという思いでありますので、その辺、市の方も、やはりそちらの管理会社に任せたからというんじゃなしに、随時、いろんな情報を得て、市の応援体制というものもとっていただけたら大変ありがたいなと思います。


 それから、最後に、たくさん、タウンミーティング、それから各種委員会のことについてコメントをいただきましたので結構なんですけども、私だけかわかりませんけども、例えば策定委員会から答申を出されて、議会の方でも1日半もかかって一生懸命みんなで論議をしてというような場面が、これまで2回ほどありました。そういったことについてもやはり、その委員会の中の人はだれも傍聴に来られる人もほとんどなくて、何か無責任とちゃうんかなという、ある意味のそういう懐疑的な気持ちを持ったわけですけど、やはり自分らが出した答申については、せめてその長たる者ぐらい聞きに来たらどうだという意見がたくさんあります。私も事実、そう思いました。


 これまであった行革のとき等、他のときでも、1人だけ、委員会の人のお顔を見てあいさつはしましたけども、ほとんど出したら出しっ放し、それでええといえばええんでしょうけども、何かその辺もどういうんかね、ことがちょっと何かこう、どうかなという気がしますんで、それはまあ個人の考え方の問題だと言われればそれまでですけども、やはり我々も答申を出して、夜遅くまでかかって、みんな一生懸命論議をしたわけです。それを、出した方側が、行政の方は当然おいでになるんですけども、そういった民間の中で手を挙げられたり選ばれた方がおいでにならへん。いわゆるそういうことに対する認識がないというのはどうかなという思いがあるんですけども、こういったことについてはどう思われますか。


○議長(古谷 修一) 行革推進室長。


○行革推進室長(谷岡 慎一) 委員の方がどういったお気持ちを持って、傍聴に来られたり来られなかったかというのは私もよく存じ上げませんけれども、一生懸命、その行革委員会においては後々になって答申を出されて、熱心にその後の新聞記事なり、そういった状況ではそうされていることと思いますので、そういった形で、この議場にいらっしゃらなくても、おのおのの形で責任を果たされているものというふうに考えています。


○議長(古谷 修一) 2番、芝地邦彦議員。


○議員(2番 芝地 邦彦) その言葉を信じることにします。


 多分、何人かは聞きましたけども、ほとんど余り上がっておりませんでしたので、これは室長もよく頭に入れておいてほしいと思います。我々も一生懸命市民の代表としてやっておりますので、その辺はやっぱり委員会でもきっちりお話をしていただくことが私の希望です。


 時間が、私、予定しておりましたのが1時間ですので、これで終了します。


○議長(古谷 修一) 以上で芝地邦彦議員に対する答弁は終わりました。


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○議長(古谷 修一) 暫時休憩いたします。再開は3時15分。


                 午後3時04分休憩


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                 午後3時15分再開


○議長(古谷 修一) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 次は、24番、森田健治議員。(拍手)


     〔森田健治議員 登壇〕


○議員(24番 森田 健治) 24番、森田健治です。慌ただしさのうちにことしも師走を迎え、厳しい雪の季節を迎えました。ことしは年明け早々、東北・北陸地方で記録的な大雪となり、この大雪による全国の死者は152人に上りました。40年前になります三八豪雪の228人に次ぐ、戦後2番目の被害となりましたけれども、本市においてはこの大雪が災害復旧工事の進捗に障害となり、国庫補助金の不正受給の大きな要因になったことは大変残念なことであります。


 しかしながら、膨大な箇所の復旧工事を、限られた期間の中で、多くの障害を克服しながら、住民の安全確保のために日夜ご精励いただいた職員の皆さんに、改めて感謝を申し上げたいと思っております。


 8兆2,200億円、我が国の年間予算の約1割に当たる数字でありますけれども、この数字は、農業や農村が米などの食べ物を生産すること以外に果たしているさまざまな役割、いわゆる農業の多面的機能を金額換算した数値であります。田んぼや畑の貯水機能による洪水や土砂崩れの防止、また、鳥や虫、魚など、生き物のすみかになるなど、環境や生態系を守る多くの機能を金銭評価したものであります。


 しかしながら、現在、農業・農村は、担い手の減少や高齢化による集落機能の低下によって、耕作放棄地の増大など危機的な状況にある中で、社会の共通資本である地域の環境保全対策を講じる必要が生じてまいりました。


 そこで、昨年3月に閣議決定された新たな食料・農業・農村基本計画においては、平成19年産から品目横断的経営安定対策を導入することが明記され、昨年10月に、経営所得安定対策等大綱が決定されたところであります。


 ことし、今後10年間の日本の農業の方向を示す新たな食料・農業・農村基本計画は、食料の安定供給のほかに、国土や自然環境の保全、良好な景観形成、文化の伝承といった、農業・農村の持つ多面的機能の維持、発揮を目指しているものであるというふうに理解をしております。


 この新たな基本計画に関して、ことし3月の定例市議会においていろいろと質問をさせていただきました。しかし、未決定事項が多く、来春に迫っております制度のスタートに、現在、農業者から多くの問い合わせもありますので、再び質問をさせていただくことにいたしました。


 品目横断的な経営安定対策は、戦後農政を根本から見直すものというふうに言われているわけですけれども、公的施策の支援の対象者は担い手に限られることになりました。この担い手とされる一定規模以上の認定農業者は、畜産農家も含まっているものと思いますけれども、本市では100名程度でありますから、市内の農業集落、約3集落に1人の割合しかありません。


 したがって、認定農業者以外の農家が品目横断的経営安定対策の対象となって制度の支援を受けるためには、集落営農を組織化して、特定農業団体、あるいはそれと同等の要件を備える組織をつくって、担い手に位置づけられる必要があります。集落営農体制の整備が喫緊の課題となっているわけでありますけれども、初めに、集落営農体制の確立に向けた豊岡市における推進チームの編成とその活動状況、本市における集落営農組織の拡大状況についてお伺いをいたします。


 先日、農林水産省は、来年度、全国の米の生産目標数量をことしより5万トン少ない、828万トンにすると発表いたしておりましたが、このたびの品目横断的経営安定対策の導入に伴い、現在進められている米の需給調整については、来年度から、農業者や農業者団体の主体的な需給調整システムへ移行することになりました。


 そこで、本市における新たな需給調整システムの取り組みに関連して、4点ばかりお尋ねをいたします。


 生産調整方針の作成者はだれになるのか。また、そのことについて、当事者の理解が得られているのか。生産目標数量と配分数量の徹底、配分時期はいつごろになるのか。この新たな需給調整システムについて、農業者への説明はいつ、だれがするのか。生産調整方針に参加する者と参加しない者の取り扱いはどうなるのか。お尋ねをいたします。


 今回の政策改革では、農業・農村が危機的状況であるとして、兼業農家や高齢者農家など、多様な構成員から成る地域農業を、担い手を中心として地域の集落機能の再編を目指す中で、食料の安定供給のみでなく、農業・農村の持つ多面的機能の維持、発揮を目的とした資源・環境保全対策が新たに導入されることになりました。それは農地・水・環境保全向上対策として、地域組織の共同活動、営農活動に対して支援をしようとするもので、この新たな制度の説明会が担当課によって、きょうまで各地で開催されてきました。


 そこで、本市における手挙げ集落の状況と、また、きょうまで各集落に入って制度説明を行う中で、農業者の反応や問題点等、所感をお尋ねいたします。


 大項目の2番目は、奈佐川下流部における治水対策についてお尋ねいたします。過去にもたびたび質問をいたしておりますが、その後の進捗状況、検討状況についてご説明願いたいと思います。


 初めに、奈佐川右岸堤防の拡幅強化計画についてお尋ねいたします。


 数年前に堤防沿いの排水路の改修について要望した際、堤防の拡幅予定があり、着手できないとの説明でありました。しかし、その後、台風23号被災に伴う円山川緊急治水対策が実施され、大きく事情が変更しましたが、先日、国土交通省の発表では、32%の区間で堤防の強度不足が判明したとのことです。奈佐川右岸堤防の現在の状況についてお尋ねをいたします。


 また、奈佐川下流部について、緊急治水対策の中では河床掘削は予定されていないというふうに思っておりますけれども、現在、河床の土砂の堆積が大変多い状況であり、7月の豪雨の際も、急激な増水状況が見られました。河床の掘削が必要であるというふうに思われますが、いかがでしょうか。


 前川ポンプにつきましては、準用河川、前川の改修と前川樋門設置以降、相当の年月が経過しておりますけれども、いまだ未設置であります。市街地北部の内水対策上もぜひ必要なポンプと認識しておりますけれども、排水ポンプの設置計画についてお尋ねをいたします。


 森津無堤地については、第5回円山川下流部治水対策協議会において対策案が示され、地元説明が行われました。この対策案に対する本市の見解をお尋ねいたします。


 栃江橋かけかえについては、その後の検討状況をお示しください。


 最後に、国道178号線、総合卸売市場前の冠水対策について、市場からの陳情を受けて、その後、市の対応状況や道路管理者の方針等についてお尋ねをいたします。


 以上、第1回目の質問とし、2回目以降は自席において行います。


○議長(古谷 修一) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) 私からは、新たな米の需給調整システムに関して、生産調整方針の作成者についてのご質問にお答えをいたします。


 生産調整方針作成者につきましては、18年産米においては、生産出荷団体のJAと米穀取り扱いの2業者が国から認定を受けております。19年産米については、現在、本年12月末まで方針作成者の申請を受け付け中であり、18年産米と同様、JAを含む3団体が申請予定となっております。今後はそれらの業者と、生産調整方針について調整を行う予定となっております。


 また、JAと行政側との協議でございますが、従来から担当レベルで行っておりましたけれども、過日もJA、それから県民局、市・町長及びそれぞれの市町の担当部長あるいは担当課長等々で意見交換を行ったところです。十分に意思疎通を図って、スムーズにこの制度が運営されるようにお互いに協力していくことを確認をしたところでございます。市といたしましても、そのことに基づき、積極的にJA等との連絡を密にし、スムーズにいくような市としての努力もさせていただきたいと、このように考えているところです。


 その他につきましては、それぞれから答弁をさせていただきます。


○議長(古谷 修一) 助役。


○助役(奥田 清喜) 私からは、新たな食料・農業・農村基本計画の中の共同活動、営農活動についての、特に手上げ集落の状況、これについてお答えをいたします。


 議員ご指摘のように、3月時点では確かに決まっておりませんでしたし、今もまだ未確定の要素が随分ございます。そういう中で、農会長会議あるいは希望集落を対象とした説明会を開催しまして議論をしていただいております。その結果、共同活動については169地区から対策に取り組みたいと、こういう意向を聞いておるところであります。それから、営農活動につきましては、これは3集落しか希望がございません。けれども、いろんな、今、研修もやっていただいておりますけども、今後は19集落程度を目標に推進していきたいと、こういうように考えております。


 なお、制度の詳細が確定しない状況でございますので、そんな中で今の数字を言いましたけども、今後、増減があるものと考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いします。以上です。


○議長(古谷 修一) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) まず、集落営農の関係で2点ご質問がございました。


 まず、推進チームの構成とメンバーと。構成の関係でございます。これは集落営農推進チームは、市の職員、それからJAたじまの職員、それから県の職員でございますが、豊岡農業改良普及センターのメンバーの3者で構成をいたしておりまして、地域を分けまして、5班体制で今作業を進めております。


 現在、市内の4集落において、本年度の設立を目指しまして、チームとしては指導、助言などを行っておるということでございます。また、その他、10集落におきまして説明会の実施や集落アンケートの実施など、推進チームが集落に入りまして、集落ぐるみで効率的な生産活動を行い得る組織設立の機運づくりの指導、さらに助言などを行っておるという状況でございます。そのほか、既設の1集落営農組合におきましては、法人化へ向けた指導、助言なども行っておるところでございます。


 それから、組織の拡大状況でございます。市内の集落営農組織につきましては、これは既に法人化をしている組織を始め、共同機械の利用組織でございますとか、利用組合でございますとか、あるいは農地や農作業の利用調整を行っている組合など、その形態は非常にさまざまでございまして、その見方によって数字が異なるわけでございますけれども、一応20から25集落、普及センターでは一応22集落というとらえ方を今はしておりますけれども、引き続きこれらの集落営農組織のさらなる発展を期して努力いたしますということとあわせまして、さらに本年の10月の末に、新たに豊岡の百合地地区におきまして営農組合が設立をされております。また、本年度中の組織設立に向けまして、市内で4カ所、旧豊岡で1集落、旧城崎で1集落、旧日高で2集落が現在設立を目指して活動をしておるという、そういう状況にございます。


 それから、需給調整システムの関係でございます。


 まず、配分の時期でございます。農家への19年産米の生産目標数量の決定あるいは配分の時期につきましては、本年12月の中旬に県から豊岡市へその需要の量に関する情報が提供をされまして、その状況を市から地域水田農業推進協議会へお知らせをするということになります。地域協議会では、生産調整方針を作成したことの需要量の算定を行いまして、その結果を生産調整方針作成者から農業者に対して生産目標数量としての配分を行うという手順で、例年どおり、来年2月に予定しております農会長会議において、農業者に対して配分を行うということでございます。


 それから、農家に対する制度の説明でございますけれども、これまでも機会をとらえて、国あるいは県から情報提供のある都度、提供には努めてまいったというところでございます。


 今後の予定といたしましては、地域水田農業推進協議会におきまして配分の基本ルールを策定された後に、農会長会議において説明を行う予定といたしております。その時期は来年2月を予定しておるということでございます。


 それから、生産調整に参加をしておる者と参加をしていない者とのいわゆる行政面での差ということでございますけれども、生産調整方針に参加していない農業者、それから、生産調整方針に参加をされましても、生産目標数量以上の作付を行った農業者につきましては、まず、生産調整実施者となりませんので、産地づくり対策のメリットでございます産地づくり交付金、いわゆる前の言葉で言いますと転作奨励金、これが受け取れません。さらに、認定農業者にありましては、場合によっては認定の取り消し要件となりますので、取り消しになるということになりますと、品目横断的経営安定対策に加入できなくなりますので交付金が受け取れないと、そういう事態が生じることが想定をされます。したがって、平成19年産米より新たに需給調整システムに移行するわけでございますけれども、そういうことが起きないように、制度の周知等に努めてまいりたいというふうに思っております。


 それから、次に、農地・水・環境保全向上対策の関係におきます本市の課題でございます。


 この実施に当たりましては、来年4月1日付で、市と5年間のいわゆる協定を締結するということが必要になります。協定を締結するに当たりましては、新しい組織の立ち上げはもちろんでございますし、組織の規約、活動計画等を、非常に限られた時間の中で集落で作成をしていただかねばなりません。活動組織の構成員の決定、あるいは役員等の選出、集落内の問題点の整理など、集落内でさまざまな議論を短時間にしていただくことになりまして、時間的に、事務的にも大変な作業になるというふうに思います。


 また、実施に当たりましても、例えば会計管理などの事務的な作業も多くて、活動組織の中で役割分担が必要になってくるというように承知をいたしております。市といたしましても、このような問題はございますけれども、この施策は、現在、農村が直面しております課題の解決に向けて非常に有効な施策であるというように考えておりますので、できるだけの支援をさせていただきたいということでございます。以上でございます。


○議長(古谷 修一) 建設部参事。


○建設部参事(福井與司光) 私の方からは、奈佐川下流部の治水対策についてお答えをいたします。


 最初に、右岸堤防の計画状況はというご質問なんですが、奈佐川下流部、つまり円山川合流点から豊岡市宮井地内まで4.1キロメートルの間なんですけれども、その福田地内の右岸堤防につきましては、施工年度は未定ではございますけれども、激特事業期間内、つまり平成21年度内に、堤防強化も含めて、また、計画高水位、ハイウオーターレベルと言っておりますけれども、プラス0.5メートルの高さで計画が行われると、このように国土交通省に聞いております。


 次に、奈佐川についての河床掘削の関係なんですが、現在、円山川本川におきまして、激特事業で河道掘削が行われております。これによりまして水位低下があるということから、奈佐川の掘削は行わないと、このように伺っております。したがいまして、堆積土砂につきましては、通常の河川管理において必要な範疇で国土交通省が行うと、このように聞いております。


 続きまして、森津の無堤地の関係でありますが、議員もご承知のとおり、第5回円山川下流部治水対策協議会が8月の23日にありまして、それを受けまして、森津地区におきましても住民説明会が10月3日に行われました。その中で、森津地区につきましては、JR山陰線と奈佐川左岸堤防との地盤の低い箇所を盛り土することによってより高くするということが最も効率・効果的な対策と、このように考えられております。円山川本川の河道掘削によって推定水位の低下も図るとともに、また、JRを越えない程度の増水に対しても一定の効果があると、このように考えております。


 私の方からは以上であります。


○議長(古谷 修一) 建設部長。


○建設部長(黒坂 勇) 私の方からは、前川ポンプの設置計画はあるのかということにつきましてお答えします。


 市街地北部卸売地区の浸水対策につきましては、一日市排水機場が平成14年に能力アップもされまして、軽減が図られているものと思っておりますが、抜本的な解消をするための新たな内水ポンプにつきましては、現在のところ設置計画はございません。


 それから、栃江橋のかけかえなんですが、昭和の8年に架橋されまして老朽化が進み、重量制限を行っている橋でございます。交通安全上から、また、治水に対しての安全確保のためにも早期のかけかえが必要であるというふうに認識いたしております。


 かけかえを検討する上で国土交通省に確認をいたしましたところ、阻害橋梁ではあるけれども、今の激特事業の中で、橋のかけかえは考えていないということでございます。市の方といたしまして、現在、橋梁かけかえルートの検討を進めておりますけれども、今の財政力では、早期のかけかえにつきましては難しいものと考えております。


 それから、178号の道路冠水のことなんですが、去る8月4日に竹野区長協議会、それから8月24日に豊岡総合卸売市場協同組合ほか5団体より陳情書が出ておりまして、県に、国道178号、福田付近の改良を要望されております。現在の段階では、道路のかさ上げを行うことによりまして、沿道利用ですとか、上流側の湛水時間が長くなるなどの問題があるために、改良の計画はなされておりません。今後、地元、県との調整をし、災害に強い道路確保のために、市といたしまして県に強く要望していきたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(古谷 修一) 24番、森田健治議員。


○議員(24番 森田 健治) それでは、再質問をさせていただきたいと思います。


 担い手対策の中で、3月議会の中で税法上の取り扱いについて質問をいたしました。調整をしてみるということだったんですけども、改めてお尋ねをします。


○議長(古谷 修一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) まず、この集落営農組織に対する税の扱いでありますけども、これは市税条例の第23条の中に市民税の納税義務者についての定めがございます。その中では、法人でない団体、社団または財団であっても、代表者または管理人の定めがあり、かつ収益事業を行う者は法人とみなして取り扱うというふうな規定がございます。


 問題は、この中で、収益事業を行うかどうかという、そこがポイントになるわけでありまして、なかなかこれについての具体的な判断というのは難しいといった状況であります。


 また、これについては、特定農業団体について、たまたま農水省のホームページでちょっと記載がありました。その中では、農協などの特定の集荷業者に農作物の売り渡しだけを行う場合、これについては先ほどの収益事業には当たらないので、法人税は課税されないというふうな見解がございました。ただ、その同じく農水省のホームページの中では注意書きがございまして、農産物を直接、不特定または多数に販売したり、構成員から農作業の委託を受けたりすることは収益事業に当たり、法人税が課税される場合もありますよといった注意書きも、あわせて掲載されておりました。


 県内の状況も幾つか照会をしてみたわけですけども、この集落営農組織あるいは特定農業団体の法人税の扱いについて、これも若干扱いも変わっておるわけですが、照会した中では、現在、税務署と組織の中での協議が進められているといった実態もございました。これらを踏まえまして、当然、農林水産課との連携も図りながら、個々の団体の運営実態、これについて国税当局であるとか、あるいは県とも協議しながら、この課税の扱いについては決定をしていく必要があろうかなというふうに考えています。


 したがいまして、今の段階で、全体的にこれが課税の対象になるかどうかということについては、ちょっと現段階では申し上げられませんので、今後引き続きこれについては検討を行ってまいりたいというふうに考えています。以上です。


○議長(古谷 修一) 24番、森田健治議員。


○議員(24番 森田 健治) 現在では課税をされていないということであります。


 最初にも申し上げましたように、今後、農村・農業の維持管理のためには集落営農組織がぜひ組織化の必要があるということで、年々ふえてくるということが見込まれますし、ふえないと農業がやっていけないという状況にあるというふうに私は理解しております。したがって、今後この課税についてご検討願いたいわけです。


 特に法人税が課税をされるということになりますと、所得がなくても年額5万円の均等割が課税されてしまうということになりまして、営農組織については大きな負担となりますし、問題が生じてくるということがありますので、この取り扱いについては十分研究をしていただきたいというふうに思います。


 それから、米の政策改革の生産調整の関係ですけれども、今、部長の方で説明がありまして、私もこの内容についてなかなかわかりづらかったんですけども、ただいま説明を聞いておりましたら、18年度にも2業者でもってこの方針を作成をされているというようなことですので、そうなると、19年度以降についても余り大きな実態的に変更はないのかなというふうに思われるわけですけども、それで間違いないんでしょうか。


○議長(古谷 修一) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) 間違いございません。


○議長(古谷 修一) 24番、森田健治議員。


○議員(24番 森田 健治) はい、わかりました。それでは、18年度から実施をされているということですので、19年度についても円滑な調整が行われるんではないかなというふうに思います。


 この経営所得安定対策要綱の中でたびたび地域水田農業ビジョンという言葉が出てくるんですけれども、この地域水田農業ビジョンというのは私も聞いたことがないんですけども、公表されているのか、農業者はそのあたりを承知しているのか、ちょっとお尋ねをいたします。


○議長(古谷 修一) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) この地域水田農業ビジョンといいますのは、いわゆる地域水田農業の改革の基本的な方向でございますとか、具体的な目標、さらにビジョンを実現するための手段などなどについて規定をしておりまして、このビジョンのもとでいわゆる産地づくり対策、産地づくり交付金ですね、それがどういうふうに交付をしていくのかという方針を立てるというもので、いわばその生産調整に当たっての一番もとの部分ということになります。これについては、いわゆる地域水田農業推進協議会というのが作成をするわけですけれども、そういうふうな制度になっております。


 これについては、いわゆる農会長などにつきましては、これは施策の一番もとの部分でございますので、どの部分がビジョンで、どの部分がほかの計画だという、そういうイメージの仕方はしておりませんけれども、一番もとの施策ということでご説明をさせていただいております。


○議長(古谷 修一) 24番、森田健治議員。


○議員(24番 森田 健治) 今回の新たな政策の中で、私は行政から農業者、農業者団体の方にこの生産調整方針の作成とかというような事務が移ってくるという理解をしていたんですけども、そういうことで理解をしますと、気がかりになりますのは、JA等がこの生産調整方針を作成する際に、いわゆる個人情報に当たる部分を行政の方が資料提供するというような必要が出てくるんではないかなというふうに思いますけれども、このあたりの考え方はどういう整理をされているんでしょうか。


○議長(古谷 修一) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) まず、先ほど来から話題になっております方針の作成者、それの情報提供につきましては、これはいわゆる転作の細目書ですが、実施計画書に含まれる個人情報の利用につきましては、その利用の目的ですとか、あるいは利用の関係機関名等の取り扱いの状況というものが、その実施計画書の裏面に実は記載をされておりまして、その内容については、農会長会議等において利用についての同意を求めております。具体的にその個人情報に当たるものと言えますのは、例えば個人の名前、それから住所、それから農地の情報などと思いますけれども、そういう同意を求めておりますので問題はないものというふうに認識をいたしております。


 なお、この実施計画書については県下統一の様式で、情報の提供のあり方につきましても県下統一でなされておるということでございます。19年度以降におきましても同様の取り扱い予定ということでございます。


 なお、この前にお話がございましたが、今度、19年度からは転作の割り当てでございますけれども、これまでは市とJAとの連名でやっておりましたけれども、ご存じのように、19年度からはJAが方針作成者、あるいはあと2者ほど出てくると思いますけれども、方針作成者になりますんで、その配下の農家の方に具体的にいわゆる水田面積に換算をしたものを割り当てをされるということでございますので、その点は大きく変わってくるということでございます。


○議長(古谷 修一) 24番、森田健治議員。


○議員(24番 森田 健治) 農業者個人のそれぞれから同意をとって資料を提供しているというふうにされているというふうに理解をさせていただきます。


 それで、農地・水・環境保全対策の関係なんですけれども、手挙げ集落の状況についてご説明がありました。3月のときにはこの目標集落についてお聞きをした際に、農地面積の割合でご答弁いただきました。今回は集落数でいただいたんですけども、これが農地面積の割合で直すと幾らになるかわかりますか。


○議長(古谷 修一) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) お手元に資料を差し上げておりますけれども、農地面積でまいりますと、農振農用地面積で取り組もうという面積は77.8%ということになります。


○議長(古谷 修一) 24番、森田健治議員。


○議員(24番 森田 健治) それからまた税の、税制上の問題ということで、先ほど集落営農についてお聞きをしたんですけれども、今回はこの農地・水・環境保全対策で、いわゆる交付金が共同活動に対して交付をされます、農地、農用地1反当たり4,400円ですか。で、これはそれぞれ組織体をつくって、そして、そこにこの交付金が支払いをされるわけですけれども、この組織は、これも税法上といいますか、見てみますと、人格のない社団ということで、したがって、そうなると、法人とみなして課税対象になってくるというふうに思うわけですけれども、仮に課税対象になっても、経費で使ってしまうから収入がゼロになるということはあるんでしょうが、先ほど申し上げました均等割は残ってくるということでございますし、そのあたりの取り扱いはどうなるんでしょうか。


○議長(古谷 修一) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) 支援金の税法上の取り扱いでございますけれども、実はこの農地・水・環境保全向上対策というのは、共同活動の部分と、それから営農活動の部分がございまして、基本的には双方とも組織の方に交付金が交付をされるという大前提がございます。その場合に、この税制上の取り扱いでございますけれども、結論的にはまだ決まっていないということでございますが、国の方からは、この対策のいわゆる交付先は集落等を単位とする活動組織であり、活動組織が人格のない社団等に該当し、法人とみなされ、法人税の課税対象とならない収益事業から生じた所得以外の所得となるのか、それとも個人に交付されるものとみなされて、共同活動に使用すれば、共同活動の必要経費として収入から控除をされるのか、このどちらにみなされるかで税の取り扱いが異なるということで、今後、調整を行うこととするということに実はなっております。現時点では決まっていないということで、12月中には財務省との折衝が行われるということでございます。


 なお、営農活動の部分につきましては、いわゆるエコファーマーに対する個人配分というものもこれは可能になってまいりますが、これは国の方は言及しておりませんけれども、その場合はやはり個人の農業所得になるんではなかろうかなというふうに判断をいたしております。


○議長(古谷 修一) 24番、森田健治議員。


○議員(24番 森田 健治) この農地・水・環境保全対策について、少しちょっと細かいんですけれどもお尋ねしたいと思いますが、交付金の組織が交付金を交付されて、それを共同活動に使うと。この共同活動に使える範囲の問題ですけれども、交付金の対象がいわゆる農振農用地で交付金が算定されますので、したがって、その農用地の中で使う分については問題ないと思うんですが、しかし、集落によっては用途地域等で農地以外の部分もあるわけでして、その中には農道もある、農用水路もあると。しかも、環境美化活動等も行うわけですが、そういう経費に充ててもいいのかどうかということについてお尋ねします。


○議長(古谷 修一) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) 一応この交付金というのは、算定は農振農用地面積に対して、水田ですと4,400円が交付されるということになりますが、この使用できる範囲、区域でございますけれども、これは一応は活動組織で決めていただく活動区域内ということになっておりまして、その活動区域については農振農用地以外の農地を加えていただいても構わないというあたりになっております。


 ただ、これにつきましては、今後またケースによって異なってくるかもわかりませんので、また具体的な運用に当たっては、担当の方と相談をしながら進めるということでお願いしたいと思っています。


○議長(古谷 修一) 24番、森田健治議員。


○議員(24番 森田 健治) それから、一つ心配されておりますのが、いわゆる活動計画をつって共同活動を行うんですけれども、それには当然経費が伴ってくると。ところが、交付金が、じゃあ、いつ支給されるのか。支給の時期が遅いと、この活動経費については、組織は一時借り入れでもして充てなければならないというふうな状況が起こってくるわけですけれども、そのあたりはどうかということと。


 それから、この交付金というのは地域協議会というのがあって、そこから交付される。そうすると、この地域協議会の事務というのは相当量あるわけでして、どこに設置されるのかについては3月の議会の中でも答弁をいただけなかったんですけれども、気がかりなのは、今後、協議会の経費ですね、経費についてもいわゆる参加集落の組織が分担していかなければならないのか、そのあたりの点についてはいかがでしょうか。


○議長(古谷 修一) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) まず、概算払いの関係でありますが、概算払いにつきましては、一応、国は概算払いができる仕組みとすることを検討するという、こういうふうに聞いております。市といたしましても、早期にやっぱり事業をするためには資金も要るわけでございますので、できるだけ早く概算払いがいただけるようにということで要望を引き続いてしてまいりたいというように思っております。


 なお、地域協議会の関係ですが、この場合の地域協議会というのは、実は県や関係市町や、それからJA、それから県の土地改良事業団体連合会、そういうふうなところで組織化を実はいたしておるというようなことでございます。


○議長(古谷 修一) 24番、森田健治議員。


○議員(24番 森田 健治) だから、そういう経費は要らないと、行政が負担するということでしょうか。そういうふうに理解させていただきます。


 この中で、営農活動の中で、先進的営農に対する助成というのもあるんですけれども、この点についても、過去の議会の中で議論がございました。化学肥料や、それから合成農薬の使用提言など、そういうような営農活動をした場合に支援をされるということですけれども、この支援対象要件を充足するということは非常に難しい面がございまして、先ほど営農活動は3集落しかないというふうなことがございました。


 いかにこの環境に配慮した稲作というのが難しいかということが言えると思うわけですけれども、過去の議論の中でも多分検討事項ということになっていたと思うんですが、冬期湛水による稲作づくりの中で、今まで通常の場合ですと、農業用水は大体4月から8月までの5カ月間の契約で土地改良区が負担をしておりました。これが冬期湛水をしますと、仮に周年ということになりますと、7カ月間増加をするということで、農業用電力の基本料金だけでも相当の金額に上ってまいります。土地改良区の方に電気を入れてポンプアップさせてほしいという要請があるわけですけれども、このように大きな金額が必要になってくるということですので、これを土地改良区が全農家に負担割りをするわけにもいきませんし、困っているというような状況があります。これについては市の方の行政の支援も検討してみたいということだったんですが、その検討結果、検討状況についてご説明をいただきたいと思います。


○議長(古谷 修一) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) まず、先進的営農の推進の関係で、なかなかいわゆる環境創造型農業の推進には取り組みがしにくいなということでございますが、やはりこれは一番のネックになっておりますのは、いわゆるエコファーマーということがございまして、エコファーマーじゃないとという部分がなかなか難しいということでございまして、これについては、一応、この要件をもっと緩和してほしいというようなことを要望をしておるということでございます。


 それから、次の冬期湛水をした場合のポンプの電気代の取り扱いでございますけれども、これについては9月定例会の村岡議員からご質問もいただきまして、その際、環境創造型農業のさらなる推進のために、その対応をどうするのか。費用の負担等も含めて、今後、県なり地元土地改良区等とも協議しながら進めてまいりたいというように答弁を申し上げております。現在、まだ県にも打診をしたりしておりますが、まだ検討中ということで、ご理解をちょうだいしたいと思います。


 なお、あわせまして、この冬期湛水のポンプの電気代でございますが、特にこの農地・水・環境保全向上対策の中で、いわゆる交付が可能なというところがございますのでちょっと申し上げたいと思いますが、農地・水・環境保全向上対策のこれはまず共同活動の中には、ご存じのように、基礎部分と、それから誘導部分というのがございます。


 誘導部分の中で、農村環境構造活動というのがございまして、その中で、生態系の保全あるいは水質保全などの取り組みの内容が示されております。その実践活動といたしまして、水田を活用した生息環境の提供という項目がございます。この項目では、いわゆるビオトープの設置や冬期湛水の実施により、生き物をはぐくむ活動を行うことも対象となるというふうに表記がされておりまして、支援金の対象ということで、適正だという判断をちょうだいしております。つまり、ポンプの電気代は対象経費になるというようなこともございますので、ご理解をちょうだいしたいと思います。


○議長(古谷 修一) 24番、森田健治議員。


○議員(24番 森田 健治) 共同活動の交付金の中で、ポンプ代についても持ったらいいんじゃないかということだろうと思うんですけど、それについてはやはり組織のいわゆる他の農業者の理解も必要になってくるということで、いろんな問題があるんじゃないかなというふうに思います。


 今回の新たな農業政策の関係につきましてはいろいろと未定の部分もあったりして、地区の中でもなかなか取り組みが非常に困難な部分がございまして、苦労をされている状況があります。また新しい情報が入りましたら、早期に地域の方に流していただきたいなというふうに思います。


 それでは、奈佐川下流部の治水対策の関係で若干お尋ねしたいんですけれども、右岸堤防については堤防の強化が行われると、計画がされているということでございます。昭和34年の伊勢湾台風のときにはこの右岸が決壊をして、そしてその濁流が市街地にも流れてきて大きな被害を生じたわけです。当時と比べますと、今、開発が進みまして相当北部まで広がってきております。万一破堤した場合は大きな被害が生じるということになりますし、この堤防の補強につきましては早急に進めてほしいなというふうに思っております。


 それから、奈佐川の下流部の河床掘削ですけれども、今回の事業の中では予定をしていないということです。現状を申し上げますと、通常の場合、川の流れが逆になっておりまして。といいますのは、奈佐川の水が堤防の樋門を通って、そして内水の川の方に入って、それが一日市の樋門から出ていくというような通常と逆の流れになっております。その原因は、河床がもう高くなってるからそんな状況になっているわけですけど、これについては、また通常の河川管理の中で掘削についても検討していただきたいなというふうに要望をしておきます。


 それから、森津の無堤地の関係ですけれども、JRとの関係がございまして非常に困難なことだろうということは想定されるわけですけれども、今回一部の盛り土について計画がされました。確認をしたいのは、この盛り土の高さですけれども、一体、具体的にどの程度の高さになるのか。案の中で見てみますと、2メーター程度の盛り土ということですけども、2メーター程度の盛り土をすると、じゃあ、JRの軌道敷の高さと比較するとどの程度になるのか、わかりましたらお知らせ願いたいと思います。


○議長(古谷 修一) 建設部参事。


○建設部参事(福井與司光) 森津地区のJR山陰本線上での盛り土の高さなんですが、具体的には承知いたしておりません。第5回で対策案が出された、そして第6回、来年にあるわけですが、そのときにはさらに具体化になろうかと思っておりますし、私が承知いたしておりますのは、JRの軌道天端というんですか、JRの線路線上まで盛り土をすると、このように聞いております。以上であります。


○議長(古谷 修一) 24番、森田健治議員。


○議員(24番 森田 健治) 大体その程度かなというふうに予測をしているわけですけど、今回、緊急治水の中で河床の掘削が大幅に、大規模に行われますので、したがって、本流の水位低下が効果が出てくると。それによって前回の23号台風の際のあの水のような大きな水位にはならないだろうということを期待をしておるわけですけれども、基本的にはJRの軌道敷のかさ上げといいますか、非常に大きな事業になってしまいますので非常に困難だろうとは思うんですけれども、そういうことがないと解決しないのかなというふうに思っております。今後もこの無堤地対策についての取り組みもよろしくお願いをしたいと思います。


 以上で私の質問は終わります。


○議長(古谷 修一) 以上で森田健治議員に対する答弁は終わりました。


           ────────────────────


○議長(古谷 修一) 暫時休憩いたします。再開は4時20分。


                 午後4時10分休憩


           ────────────────────


                 午後4時20分再開


○議長(古谷 修一) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 次は、11番、稲垣のり子議員。(拍手)


    〔稲垣のり子議員 登壇〕


○議員(11番 稲垣のり子) 11番、稲垣のり子でございます。議長のお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきたいと存じます。


 10月の国体は、当局の皆様も市民の皆様も本当にご苦労さまでした。50年に1度の大きな事業が無事大成功に終わりました。官民が一体となり、関係した人一人一人の力がこの成功をもたらしたことと思います。豊岡市からもたくさんの選手が県代表として出場し、それぞれ大活躍をしてくれました。これも地元の方々の応援のたまものであり、私もスタッフとして参加させていただきましたが、全国から来てくださった審判の先生、役員の先生、選手、監督、コーチの方々も、毎年国体には参加しているが、こんなに心のこもった温かい大会は初めてだったと、まちの人々の誠心誠意のもてなし、応援が大きく心に残りましたと言っておられました。そしてたくさんの感謝の言葉をいただきました。これを支えに、またまちづくりも力が入ることと思います。


 先日、国体、空手道競技のDVDが届きました。これは日本国内はもとより、世界じゅうの空手愛好家たちが購入します。昨日も兵庫県連の総会と流派の総会と2つに参加しましたが、たくさんの人々が買って、話題になっておりました。競技のハイライト場面はもちろんですけれども、前段で市長も少し映っておりましたし……。少しで済みません。風光明媚な出石、そして城崎温泉は出石の数倍も映っておりました。そしてまた竹野の浜辺、コウノトリの郷公園などがうまく紹介されており、コウノトリが大空を舞う姿、えさをついばむ姿、巣の上にとまっている姿と、我がまちのシンボルとしてとらえてあるんだなあと思いました。つくづく合併をして、こんなにも魅力のあるまちになったのだと大きく感じました。


 さっきも申しましたが、このDVDは日本全国、また世界の愛好家たちが購入します。DVDを見て、このまちに来ようと思う人も決して少なくはないでしょう。また現実に来ていただかなければなりません。実際にもうたくさんの関係者たちが再来してくれておりますし、旅行の予定も入れていってくださっていると聞いております。そして民泊で泊まったところにまた東京のチームも来て、そして但馬を堪能するとも聞いておりますし、民泊をしたそのまちの人たちは今度、沖縄に旅行に行くとかと、そういう交流も始まっております。すばらしい効果があるなあと思います。城崎に泊まってカニを食べてコウノトリを見て、そばを食べて、そして日本海を眺め、できればスキーも楽しんでもらう。国体が来たことで大きな宣伝効果がありました。そして市民の方々が目の前でトップアスリートのわざを見に、そして大きな感動もありました。この国体は大きな感動と達成感をみんなにプレゼントしてくれたと思います。本当にありがとうございました。


 前段が長くなりましたが、50年に1度のことですので、たくさん言わせていただきました。


 さて、大きく3つの項目について質問させていただきます。今回の質問はソフト面での質問がほとんどでありますが、今の社会情勢の中で絶対に考えていかなければならない大切なことと思います。どうか心のこもった答弁をいただきますように、よろしくお願いを申し上げます。


 1点目、教育問題についてであります。いじめの現状と対応についてお聞きをいたします。


 大きな社会問題となっており、マスコミに出ない日はないくらいです。いじめが原因で自殺した子は本年8月から11月までに5名、自殺以外にもたくさんの被害者が多発しております。この被害を単なる連鎖反応だととらえると大変なことになります。私たち大人の世界でも多かれ少なかれそのようなことはあります。しかし、大人は自己が形成されており、忍耐力も備わっております。しかし、自己を形成する途中の子供はいじめを受けると心がずたずたになり、耐えられなくなってしまう、逃げ場がない、そして一人で思い悩んで孤立をする。いじめている子、どんどんエスカレートして歯どめがかからない。では、いじめとはどこからどこまでを言うのか、形にあらわれたものだけを言うのか、それとも見ようとしなければ見えないのか、どうして起きるのか、見解を聞かせていただきたいと思います。そして現状と対応をお聞かせ願います。


 大阪樟蔭女子大学の森田先生が、いじめは人間関係の背後に影のように忍び寄るもの、仲間や集団の中で力のアンバランスがあり、優位に立った人間が力を悪用するといじめになる、エスカレートしていくと、いじめられ役が固定化されると言っています。いじめられる子、いじめる子、はやし立てる観衆、見て見ぬふりをする傍観者と4層構造のもとで、大切なのはいじめをとめる仲裁者を育てることだと思います。ヨーロッパでは中学生になると仲裁者がふえ、傍観者が減る、だからいじめの進行を食いとめることができる。日本は中学生になると仲裁者が減り、傍観者が増加していく。社会全体に自分さえ安全であればよいという考え方の持ち主がふえる。そこに傍観者が生まれてくる背景があります。欧米では市民意識を持ち、社会を担う一員であることが重視されています。ここが日本の教育との違いなのでしょう。学校サイドとしましても、いじめがあるというだけで学校の教育力が問われる不安があるから、隠そうという気持ちが働くのではないでしょうか。しかし、いじめはどこでも起きます。学校が問われるべきは、いじめがあったことではなく、そのことにどう対処し、取り組んできたかであります。見解をお聞かせ願います。


 次に、教育問題の2つ目、感性をはぐくむ教育についてであります。


 さきのいじめの問題についてもしかり、今の子供たちにいかにして人と人とのつながりの大切さ、きずなの強さを感じさせることのできる人としての教育、これが今の子供たちにどれだけ大切なことでありましょうか。どのように教育現場において実践しておられるか、お聞きをいたします。


 次に、子どもの野生復帰大作戦。


 広報の11月25日号にもキャッチフレーズ、シンボルマークが決定したと載っており、たくさんの応募の中から「がんばれ どろんこ ちるどれん」と、すてきなキャッチフレーズ、わんぱく小僧のかわいいシンボルマーク、それを見ていると本当に子供たちが生き生きと活動する気持ちがあらわしてあり、私も楽しくなりましたが、その野生復帰大作戦の現状と成果をお聞きします。


 野生復帰大作戦により少しは子供たちの体力も向上してきたと思いますけれども、市全体にすると参加者は数が少ないかなとも思っております。人数的にいうと、スポーツクラブや武道を習い、日々練習を重ね、心身の成長をはぐくんでいる子供たちも多くあります。


 お尋ねをいたします。日本体育協会兵庫県スポーツ少年団の加入状況をお聞きいたします。


 次に、食育についてであります。


 旧出石町議会の折からたびたびこの食育の問題について質問をしております。食べ物は子供たちの成長に大切な役割を果たしております。人間にとって食べることの大切さや、それによる人間形成、さきのいじめの問題まで関係していると思います。体の中を流れる血液がさらさらか、どろどろかも食べ物により決まります。きっといじめる子はよい食生活ができてないのではないかなとも思います。ファーストフードを食べて食欲を満たす、スナック菓子や炭酸飲料がおやつでは体が悲鳴を上げてバランスが崩れ、いじめる性格になっちゃうのかなとも思います。安心、安全の食べ物を子供たちに提供する、1日の3分の1の食を学校給食が行っておりますが、豊岡市は有機農法が発達をし、携わっておられる農家が多くあります。学校給食と有機農法の生産者の方々の連携があるかどうか、教えていただきたいと思います。


 次に、少子化対策であります。


 我がまちのシンボルとして、コウノトリが悠然と舞っております。さきも申しましたが、国体のDVDにも選手たちと同じようにコウノトリが登場しております。豊岡市イコールコウノトリは今や全国的にだれもが認めるところでありましょう。国体のマスコットはばタンの赤ちゃんを口にくわえてコウノトリが運んでいるイラストはとてもかわいくて、子供たちに大変人気がありました。コウノトリは赤ちゃんや幸せを運んでくれる鳥、この豊岡市、コウノトリを冠として環境施策、農業施策をやっておりますが、少子化施策も独自のことを講じることが大切に思います。どうでしょうか。


 今や少子化問題は日本じゅう各地でも大変な問題になっております。福井県は独自の施策で少子化に歯どめをしていると聞きました。長野県の下條村も出生率が上がってきております。今とてもクローズアップしてマスコミに登場しております。ご存じかどうか、ご存じならば、その施策の概要を教えてください。


 また、我がまちはどのくらいの努力をなさっているのか、お知らせを願います。


 また、若年層の母親が近年ふえておりますが、その裏に潜むいろいろな問題についてどう考えておられるか、見解をお聞かせ願いたいと存じます。


 次に、産婦人科病院閉鎖状況について。


 現状は、日高、豊岡、八鹿病院でありますが、19年4月以降からは豊岡、日高2病院になります。医師も9名から6名になると聞いております。八鹿病院で赤ちゃんが産めなくなると、豊岡、日高病院にどれだけ負担がかかってくるのか、わかる範囲で教えてください。


 最後に、市民憲章、市の花、木、魚、鳥、そして歌、これは吉岡議員さんが歌も大事だよと言ってくださったので今になってつけましたけれども、ついででございます。


 1市5町が合併し、はや1年半以上たちました。旧市町には市民憲章、町民憲章があり、それをコンセプトにまちづくりの基本があったと思います。市民憲章はだれでも理解できる、かつ基準が簡単明瞭な文言で表現され、想定期間もなく、半永久的な理想が示されておりますし、その推進活動を定常化することによって問題意識を長期的に接続できることができます。合併後、大きくなったこのまちの市民憲章はもうできているのか、それともまだならば、どのように作成され、全市民に意識をさせ、定着できるか、教えていただきたいと存じます。


 また、旧市町には、木、花、鳥、魚、歌などとシンボルがあったと思いまして、資料をいただきました。それぞれまちの個性があらわれており、すてきな花や木であります。しかし、中には、城崎には花がありませんでした。鳥は旧豊岡市と竹野、日高であり、3つの町はありませんし、魚はどのまちにもありません。この魚は、合併後、特例の半年間95名の議会において故熊本善兵衛議員さんの質問がとても印象に残っておりまして、また、とても熊本さん仲よくしてくださったので、遺志を継いで質問をしております。魚については、竹野は海の町、津居山もありましたのにどうしてなかったのかなあと思います。やはり合併したので、海のない私たち出石とか但東とか、そういうところもありますので、合併の意義が深く感じられるように、また海にもなじめるように魚も必要と考えますが、どうでしょうか。


 以上、たくさん質問させていただきました。あとは自席にて行います。どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(古谷 修一) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) 最近は心を痛めながらの日々でございましたので、国体に関する稲垣議員のお話を聞きまして、非常に心がなごみ、また勇気がわいてまいりました。ありがとうございました。


 私からは、まず少子化対策に関するご質問にお答えをいたします。


 私たちの方で他の先進事例の施策を多くしっかりと把握しているわけではございませんけれども、まず国の統計データによりますと、平成10年から平成14年において合計特殊出生率の高い市町村の多くが鹿児島県や沖縄県の離島部の人口過疎地域となっています。これらの地域の特徴を見てますと、温暖で快適な気象条件に恵まれ、農業が主要産業であることから就労がしやすいこと、それから親元、両親と一緒に暮らすことによって出産、子育てができる等、仕事と子育ての両立がしやすいといったこと、また食糧も自給的で、経済的負担が軽いなどの条件が整っておりまして、こういったことが出生率の高さにつながっていると言われています。


 また、ご質問の中でもありました福井県でございますが、平成17年に全国で唯一、合計特殊出生率が上昇した県でございますが、保育所の整備や病児保育等、共働きや女性の就業を支援する施策、結婚対策等、積極的な子育て支援の政策展開が注目されています。加えまして、持ち家比率が全国3位、1住宅当たりの延べ面積と三世代同居率が全国で2位であるなど生活環境が整っていること、こうした環境のもと女性の就業率や共働き世帯の割合が全国でもトップクラスであり、世帯当たりの収入も恵まれていることなどが相互に作用したものと分析をされているところでございます。


 このように出生率のトップクラスの自治体と本市の場合と比べてみますと、まだまだ私たちの努力の足りない面があろうかというふうに考えているところです。ただ、持ち家があるとか、あるいは両親との同居ということにつきましては、私たちのまちでも十分可能性のある分野でもございますので、私たちも希望を持って努力をしてまいりたいと思います。


 特に思いますのは、子育て支援というものが結果として少子化対策につながるだろうと思うんでありますが、現時点では福祉部局で基本的には行われております。しかし、子育ての不安というのは単に乳幼児期だけではございませんで、あるいは幼稚園、それから小学校、中学校、こういったところでの教育も当然のことながら関連があります。しかも学校教育のみならず社会教育の面でも関連がございます。


 こういったことを考えてみますと、単に幼稚園と保育園の一体化とか一元化といった、いわば水平方向の一体化ということだけではなくて、子供がオギャーと生まれて学校を卒業していくという、その発達過程全体を統一的に見るような仕組みが要るのではないか。そういった、いわば子育て支援あるいは教育といったものを一体化にマネジメントするような組織というものを考えて、そこが総合的に子育て支援の施策を行っていくことが有効なのではないか、こういったことを考えておりまして、来年度の組織のあり方についても積極的に検討し、あわせて具体的な支援策を検討してまいりたいと思います。現在のところでは、子育てが楽しいまち、子供が元気に育つまちをキャッチフレーズにして本市の子育て支援策をまとめようと思っておりますので、私としては精力的に取り組んでまいりたいと、このように考えているところです。


 それから、八鹿病院の産科における分娩休止の問題についてです。私も大変大きなショックを受けております。現在、平成17年度の実績を見てみますと、八鹿病院で360人、これは3人のドクターで360人の分娩が行われております。日高病院が2人のドクターで470件、これは日高病院の産科が大変人気が高いということで、私たちの誇りでもあるわけです。公立豊岡病院が634件、合計いたしまして3病院で1,464件の分娩が行われたところです。もし八鹿病院がこのまま来年の4月から分娩を中止いたしますと360件前後の方々がいわば路頭に迷ってしまうということにございます。そんなこともございますので、この記者発表がなされたときに里帰りでのお産をできるだけ控えてほしいという呼びかけがなされたところでありますが、そのことが仮に幾らかきいたとしても、360件分が全く場所がなくなるわけでありますから、相当数の方々が日高病院と豊岡病院の方へ流れてくるもの、このように考えております。


 そういたしますと、今でさえ2人で470件という大変ハードな仕事を行っている日高病院のドクターにさらに大きな圧力がかかり、私としては大変士気の高い、意欲の高い医師たちばかりでございますので、一生懸命になる余り燃え尽きてしまうことがないか、大変心配をいたしているところでございます。


 加えまして、実は産科というのは他の医師に比べまして当直回数が多いといった実態もございます。これは過日行われたアンケート結果の中間報告ですが、但馬で医師1人当たり、これは勤務医ですけども、月に4.1、2回当直がある、つまり夜勤がある。これに対して産科は月に9回、小児科は8回、大方2倍以上の当直がある。医師が少ない状況でございますので、当直明けに休むことができずに、そのまま外来の診療を行う、場合によっては夕方までやってしまう、こういったことが常態化いたしておりますので、今申し上げたようなシナリオが現実化するということは十分予想されるところでございます。


 私といたしましては、この事態を何としても食いとめなければいけないと考えております。他方で、なかなか産科の医師がいないとの実態でございますので、ポイントは、八鹿病院に小児科医が派遣できるかどうかということではないかと思います。けさほどの答弁、岡谷議員に対する答弁の中でもお答えをしましたけれども、八鹿病院から鳥取大学が2人の産科医を引き揚げるというその理由は、小児科医が1人しかいないからだと。産婦人科、産婦人科医と小児科医は、これは連携をして周産期医療に当たるべきですけれども、そのパートナーである肝心の小児科医が1人しかいないのであれば、産婦人科医が責任を持ってお産に立ち会うことができない、特に昨今はすぐ訴訟にもなります。民事訴訟になることもあれば刑事訴訟になることもあるということで、小児科医あるいは産婦人科医の負担が大変大きくなっていることがございますので、そのような鳥取大学の判断がなされたものと思います。


 したがいまして、1つには、小児科医をとにかく八鹿病院に確保するということ。これは今、可能性があるのはもう県しかございませんので、県において、例えば養成医師の中に小児科医がいないのか、あるいは現在、特別に臨床研修を終えた後の後期研修医を県の職員として採用して、1年間まず県の高度医療機関で訓練をさせて、それから次に2年間は市町の病院に送り込んで、4年目は海外でも国内でも研修をさせますよと、その費用は県と市町で負担しましょうと、こういった制度がなされていて今、募集がなされておりますので、そういった中でやりくりはできないのかといったことを強く県に訴えてまいりたいと思います。また、この土曜日にも県の局長と会いましたので、改めてそういったことのお願いもしたところでございます。


 同時に、また県から鳥取大学に対して仮に小児科医を何とかした場合に、産婦人科を引き揚げるという決定を撤回してもらえるかどうか、してほしいといった働きかけをしていただくことは大変重要だと思いますので、そのこともあわせてお願いをしました。また県においても、そのような努力をしていただけるものと考えているところでございます。


 以上のことからおわかりいただけますように、実は八鹿病院の状況が日高病院や豊岡病院にもろに影響してしまうという大変厳しい事態になっております。したがいまして、産科だけに限りませんで、すべての診療科について同様なことが起こり得ますので、但馬全体で力を合わせて医療体制を守り抜いていく必要があるということから、現在、但馬の医療確保協議会が設置をされて、その具体策の協議がなされている、このようなことでご理解を賜ればと、そのように思います。


 それから、木とか花とかにつきましては、後ほど担当の方からお答えをさせていただきますが、私も魚につきましては何か遺言をされたような思いを持っておりまして、稲垣議員がその遺志を引き継ぐということであれば、何とかおこたえができるように努力をさせていただきたいと、そのように思います。


 その他につきましては、それぞれから答弁をさせていただきます。


○議長(古谷 修一) 助役。


○助役(奥田 清喜) 助役、奥田です。私からは市民憲章についてお答えしたいと思います。


 議員おっしゃいますように、これはもうどうしても必要なものという認識を私たちも持っております。それで、これにつきましては市政の方向を象徴するというような意味から、20年度に取り組みたい、こういうふうに考えております。


 それから、追加になりました歌でございますけども、私の答弁の割り振りにありませんでしたけど、追加しますと、歌の方は市歌とも言いますし、市民歌とも言いますけども、19年度に、これはもう担当の方ではやる段取りをしておりますので、さよう承知おきいただきたいと思います。


 それで、市民憲章というのは決して行政だけのものではありません。おっしゃいますように、市民の全体のものであると、誇りと責任を持って新しいまちづくりに向かっていく、そういう市民が一人一人実践する目標を定めるというか、そういうような趣旨もあると思いますので、おっしゃったように早くつくっていくと、そういう気持ちでおります。


 また、いろんな理解を得るためにも、市民の方にも意見を聞きながら進めていきたいと、こういうふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(古谷 修一) 教育長。


○教育長(石高 雅信) 私の方からは、学校の件、いじめの問題と、それから感性をはぐくむ教育、さらにはスポーツ少年団の関係、この3点についてお答えさせていただきたいと思います。


 まず、いじめの関係ですが、最初、いじめの定義づけについてのお尋ねございました。いじめの定義づけということになりましたら、私は2つの視点があるんではないかなと思っております。まず1つは、弱い者に対して一方的に身体的あるいは心理的な攻撃を加える、それから2つ目としましては、こういった攻撃が継続的に続く、そのことによって相手が深刻な苦痛を感じている、この2つがいじめの定義づけの視点ではないかなと考えております。


 そういった中で本市におきましては、ことし10月、この視点に加えまして、継続的ではなしに一過性のものであっても相手が苦痛を感じた場合にはいじめとして判断する、こういった視点で実は調査を行いました。その結果、4月から11月までで小学校で7校7件、中学校で6校11件、合計13校18件の報告がございました。いじめの対応につきましては、冷やかしあるいはからかい、そういったものが11件と最も多くて、あと仲間外れあるいは持ち物隠し、こういったものがこれに次いでおります。これらの事案につきましては、3件を除きましてすべて解決したとの報告を受けております。教育委員会としましては、今後の再発防止に向けまして次の3点について各学校での取り組みをより一層強化するよう現在指導しているところでございます。


 そのまず第1点目としましては、いじめを出さない学校、学級づくりをすることが大切である、このように考えております。このためには学校の教育活動全体を通しましてお互いを思いやり、また尊重し、生命や人権を大切にする、そういった態度を育成し、生きることのすばらしさや喜びなどについて学ぶことのできる、そういった教育活動の充実について指導しているところでございます。


 また2点目につきましては、先ほど議員の方からもご指摘ありましたように、いつでもどこでも起こり得る、そういった認識に立ちまして心の理解の充実を図ることが大切だと考えております。そのためには、日ごろから心の通い合う人間関係づくりを心がけ、深い信頼関係を築いていくことが不可欠であります。その上に立ちまして、スクールカウンセラーや養護教諭との連携を積極的に図り、そして教育相談の充実について指導しているところでございます。


 3点目につきましては、学校のいじめの問題に対する体制づくりを強化することが大切であると、このように考えております。そのためには各学校におきまして、校長のリーダーシップのもとに全教職員が密接な情報交換により共通認識を図りつつ一致協力して取り組む校内での委員会の立ち上げなど、そうした実効性のある体制の確立について現在指導しております。今後は、命の大切さを学ぶ体験学習の充実や、あるいは道徳、さらには学級活動の時間におけるいじめ問題の指導など、職員を対象にしました研修会の実施などに取り組んでいきたいと、このように考えているところでございます。


 教育委員会としましては、校園長会あるいは学校訪問、さらには先日終了したわけですが、すべての校長との面談等を通しまして各学校の実態を把握するとともに、実態把握の方法あるいは教育相談の充実、そういったいじめの取り組みにつきましての具体的な指導を現在重ねておるところでございます。今後も教職員の共通理解と指導力の向上を図るための研修の充実を図るとともに、学校の取り組み状況を定期的に点検し、そして必要な指導あるいは助言を行い、積極的な取り組みを促すようにしてまいりたいと、このように考えております。


 続きまして、感性をはぐくむ教育ですが、豊かな感性につきましては、想像力や、あるいは思考力の基礎となるものであり、乳幼児期からのさまざまな自然体験、社会体験、さらには芸術との触れ合いなどを通してはぐくまれるものと考えております。しかし、近年、議員もご承知のように子供たちの生活体験あるいは自然体験、さらには社会体験、そういったものの不足が指摘されております。教育委員会としましても、これ県の教育委員会の事業等もタイアップしながら自然学校あるいは野生復帰大作戦での自然体験、さらにはトライやる・ウイークでの社会体験、但馬クラシックパークやわくわくオーケストラ教室での芸術鑑賞や読書活動など、さまざまな体験活動を通しまして他者への思いやりや、ともに生きることの大切さなど、豊かな感性と自立心あるいは社会規範と道徳性、人間関係づくりの基本を培うよう推進しているとこでございます。今後は、さらに福祉体験など体験活動を教育課程の中に位置づけ、しっかりと展開していくことも大切であると、このように考えております。


 続きまして、スポーツ少年団、日本体育協会への加入状況についてですが、日本体育協会への加入状況については、競技的には兵庫県体育協会への加入となります。兵庫県スポーツ少年団の加入状況については、本市では豊岡市スポーツ少年団という団体名で加入しており、その内訳は、軟式野球と空手道の2種目14団体となっております。以上でございます。


○議長(古谷 修一) 教育次長。


○教育次長(村田 正次) 野生復帰大作戦につきましてお答えしたいと思います。


 今年度から実施しております子どもの野生復帰大作戦につきましては、地域ぐるみで野外活動や自然体験を推進する事業であります。市主催事業の主なものとしましては、自然体験活動での子供と大人のリーダー養成を目的として年間プログラムで実施しております自然体験学校がございます。それからもう一つ、夏休みを利用して開催する野外キャンプがございます。


 まず、自然体験学校でございますけども、これにつきましては、定員を大きく上回る210名もの子供から申し込みがありまして、全員を受け入れ、実施しております。それから野外キャンプにつきましては171名の親子が参加し、ふだん体験できない野外活動を通じて本市の豊かな自然を体験したところです。


 この2つのほか、さらにキャッチフレーズ、シンボルマークの募集におきましては、全国からそれぞれ775点、113点もの応募があり、本事業の関心の高さを再認識したところです。また、子どもの野生復帰大作戦推進フォーラムも開催しました。それから広報とよおかへの連載、FM番組放送などを通じて幅広く自然体験事業の推進を図っているところでございます。


 事業の成果につきましては、自然体験学校では異年齢の子供たちが集団となって自然体験することで協調性や自立心が着実にはぐくまれ、次第にたくましくなっております。なお、今年度中には成果を検証し、来年度以降の事業展開に生かしていきたいというふうに考えております。


 続きまして、給食と地産地消の関係でございます。給食センターの規模等によって地元産食材の調達方法は異なりますけれども、豊岡学校給食センターにおきましては、使用量が多く、規格もある程度そろった品質が必要なため、野菜類はほとんど農協を通じて調達しております。また、海産物等は地元産を優先するよう依頼しているところです。他のセンターにおきましては、農協を通じて調達するほか生産者から直接購入したり、納入業者に地元産を指定し、優先して調達するよう依頼しているところでございます。


 市における地元産の使用状況につきましては、データ収集を始めた昨年の9月からの分でいいますと、17年9月から18年3月までの期間でございますけれども、米については100%地元産、それから野菜類は多いもので30から60%、例を挙げますと大根が60%、白菜が44%、ピーマン42%、キャベツ32%等でございます。以上です。


○議長(古谷 修一) 本日の会議は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。


 健康福祉部参事。


○健康福祉部参事(湯口 敏) 少子化対策の中の若い母親に対する子育て支援策のお尋ねがございました。10代の若い母親だけでなく一般的な母子家庭の支援制度としてご説明いたします。


 所得要件等があるわけですけど、支援制度といたしまして、児童扶養手当あるいは母子医療制度、母子福祉資金の貸し付け、あるいは保育料の減免あるいは放課後児童クラブの利用料の減免あるいは公営住宅の優先入居制度などがございます。それらの制度の説明、あるいは困難事案につきましては子育て支援課の母子自立支援員や家庭相談員等が相談等に当たっております。特に最近は経済的な不安あるいは育児の疲れ、疾病等によりましてDVや児童虐待など、特に深刻なケースが増加をいたしております。相談員は、窓口での相談あるいは家庭訪問あるいは専門機関への紹介、カウンセリングなどによりまして、また地域の主任児童委員や民生委員との連携をとりながらいろんなさまざまな親子へのきめ細かい支援等を現在行っているのが実態でございます。以上でございます。


○議長(古谷 修一) 企画部長。


○企画部長(神尾與志廣) シンボルといたしましての木と花、魚、鳥の制定についてご答弁申し上げます。


 まず、市の木と花、鳥につきましては、これはまちのイメージアップを図るといった点もございますし、また市民の一体感を醸成するという面での意味もございます。そういう中でシンボルとして制定する必要があるというふうに考えておりまして、その時期につきましては、先ほど助役が申し上げましたけども、市民憲章と同じように平成20年度の制定に向けて取り組んでいきたいと考えております。制定の方法については、これからいろいろと内部で検討するという格好になろうかなと思います。


 また、魚の件です。これはちょっと市長から申し上げましたけども、今のところでは必要性を含めて検討したいという状況でございまして、そういった中で検討を深めていって、方針をつくっていきたいということでございます。以上でございます。


○議長(古谷 修一) 11番、稲垣のり子議員。


○議員(11番 稲垣のり子) 先ほど登壇して名前を出しましたけれども、大阪樟蔭女子大学の森田先生は、学校教育の目的は社会を担い得る人材を育てていくことにある、基本的な人間形成のためにも、いじめを教育の一つの素材にしていくという発想の転換が必要であるといいます。現に私も弟子たちの中でそのようなことでトラブルが起きている場合、即座に対応して、そしてみんなで解決に向けて話し合いをします。子供たちの変化を周りの大人が五感を働かせてすぐにキャッチすること、大きくなるまでの、いじめの問題が深くなるまでにそれをやることがとても大切だと思いますけれども、学校や家庭において、また教師や親の連絡を密にしてこのような意識を深めていきたいと言ってほしいと思いますけれども、その連携ができているかどうかお尋ねをいたします。


○議長(古谷 修一) 教育長。


○教育長(石高 雅信) いじめの問題に限らず、私は、学校、家庭、それから地域、そのあたりがしっかりとつながっていくことが大切であろうと、このように考えております。そういった中で、なかなか学校のいろんな行事に対して保護者の方々が足を向けていただけないと、そういった抱える悩みがあるわけですが、一人でもたくさん学校の取り組みに対しまして応援団となっていただく、そして学校と子供を中心にしながらしっかりと議論していただく。そういった地域になるよう今後も力を入れたい、このように考えております。


○議長(古谷 修一) 11番、稲垣のり子議員。


○議員(11番 稲垣のり子) どうしても問題のある親御さんは学校から足が遠のいて、本当に熱心な親御さんは学校に来るという、それがもう私たちの子育ての時代から、来てほしい人には来てもらえないねって学校でも話をしておりました。一人でもたくさんの親御さんが学校に足を向けてもらうように、また魅力のある学校をつくっていただきたいなと思います。


 いじめられている子は、そして一人で考え込むのではなくて、だれかに相談をしてほしい、そのために学校はさっきも答弁でありましたスクールカウンセラーや心の相談員を置きました。その現状はどうでしょうか。


○議長(古谷 修一) 教育長。


○教育長(石高 雅信) スクールカウンセラーいいますのは、基本的に中学校を中心に置いております。小学校では規模の大きい五荘小学校に現在豊岡市では置かれております。そういった中で、すべての小・中学校にスクールカウンセラーを配置していると、こういった状況ではないわけですが、一応、小学校につきましては中学校に配置されておりますスクールカウンセラーを小学校は要請に応じて中学校から派遣する、こういった体制をとっております。


 なお、このスクールカウンセラー、当初、年間280時間ということで配置されていたわけですけど、最近、新聞等でもご承知のように国の方の補助事業ということで、なかなか補助金が前に回らないということで280時間を224時間に削ると、こういった内容も出ております。これに対しましては、大変先ほどもお話ありましたように、スクールカウンセラーの持つ意味、大変大きいものございます。例えば11月1カ月間でその状況を見ましたときには、豊岡市におきましてスクールカウンセラー全体で児童生徒の相談が140件かかわっていただいている、また先生方の相談につきましては156件の相談にかかわっていただいている。そういった中で、スクールカウンセラーに対します学校のいろんな課題解決に向けての役割というのは大変大きいものがあろうかと思いますので、こういったスクールカウンセラーの充実につきましては、今後とも県の教育委員会と十分協議しながら進めていきたいと考えているところでございます。


○議長(古谷 修一) 11番、稲垣のり子議員。


○議員(11番 稲垣のり子) このスクールカウンセラーの予算、補助金が少なくなってきたということを新聞で見まして、私も大変ショックを受けました。今このことが一番大事なのに、たとえ行革といっても行革できる部分とできない部分があるのに、何でこのスクールカウンセラーの時間を少なくされるのかなあと思い、本当に悲しい思いがしましたが、我が市独自で本当に一生懸命頑張ってもらって県とかに要請してもらい、このスクールカウンセラーの活躍って言ったら変なんですけども、スクールカウンセラーの充実を図っていただきたいのが今の思いでございます。


 合併後の豊岡市におきまして小・中学校40校ありますが、教育委員さん、今もここに久本先生来ていただいておりますが、わずか5名であります。その5名の皆さんが本当によく頑張っていただいておりまして、運動会に行きますと、汗をふきふき女性の委員さん、今、寺坂小学校行ってきて、今度、弘道小学校なの、今度またすぐあっちに行くわということで、よく走り回っていただいておるんですけれども、従来の委員さんは本当にたびたび学校を訪問されて教職員との意見交換とか連携がなされており、また、いろんな問題についても相談をなさっておられました。たった5人で大丈夫かなと、激務にならないかなとか、そしてまた遠のくことがないかなっていう心配があります。これは問題のあれとして出しておりませんけれども、これ私の意見ですけども、教育委員さんの充実とか、そういうこともまた図っていただきたいな、これもまた先生たちのカウンセリングの一つになるんではないかなと思います。


 それから、先日テレビを見ておりましたら、プロ野球の選手会もいじめをなくすために力になろうではないかと立ち上がりました。この問題に選手みんなが取り組んでいく、野球を通じていじめる子、いじめられる子をなくすために頑張ろうと決意表明をしておりましたけれども、本当にうれしいなと思いました。例えば出石出身に能見選手という阪神タイガースの選手がおられます。その能見選手が出石の学校に来て、いじめたらあかんで、いじめるような子になったらあかんでなんて野球少年たちに言ったら、絶対これ効果があるんではないかなと思います。そのような投げかけや運動も、いじめをなくす一つの手ではないかなと思います。


 自分の思いばっかり言っておりますけれども、感性をはぐくむ教育、それはとても難しい、先生方一人一人が感性が違うのですから、もちろん指導される子供たちに指導の力も違うかなと思います。先生や親や子供にかかわり合う大人の感性が子供たちに非常に大きく影響してくるとも思います。脳の中に前頭葉というところがありまして、共感というものがここで発達するらしいですけれども、その役割がとても、この共感の脳を発達させる役割が周りの大人によって必要ではないかなと思います。感動する心とか悲しい思いをさせたときに自分も悲しくなるとか、人間形成をなしてくるとても大事なことだと思います。周りの大人たちが一生懸命、自分たちの感性も磨きながら、子供たちの感性を磨いてやること、そういう教育をしていただきたいと思います。これは五感を発達させる、そのことにもとても大事だと思います。


 その中に、先ほど教育長が本、読書をすることが大事だよっていうことを言われました。小・中学校時代の読書の習慣がとても大切に思いますけれども、この読書について、また本の充実についてはどうなっておるか、お聞きをしたいと思います。


○議長(古谷 修一) 教育長。


○教育長(石高 雅信) 学校図書の関係につきましては、それぞれ予算をつけまして、100%それぞれ学校がすべて充実したというわけじゃないわけですけど、毎年充実しているとこでございます。ただ、本をそろえたから、それで子供たちが本を読むのかということじゃなしに、やはり本を読む習慣を子供たちにどうつけてやるのか、このこともあわせて大事だろうと思います。そういった面で、実は本年度すべての小学校に図書館ボランティアを導入しました。これは子供たちが図書館に行きましたときに、だれかがおっていただく。よく我々、小さいときに体験あるんですけど、家に親がおれば、寄り道せずに真っすぐ帰ったと、こういった記憶あると思うんですよね。そういったものを子供たちにぜひ、子供たちが図書館を一つの居場所としてつくっていく。そのためには図書館ボランティアを各小学校に配置していただいて、そして昼休みとか、いろんな休み時間に子供たち、そこに行きたときに図書館のボランティアの方といろんな会話しながら本についてのいろんな興味、関心を持つ、そういった体制をとろうということで、本年度ボランティアを配置しました。


 あわせまして、この取り組みは本年度、中学校にも拡大しております。中学校でも大規模校、南中、北中あるいは出石中などにおきましてもそういった図書館ボランティアを導入しての、今までならば昼休み、生徒指導上の問題があるということで図書館を閉館されていたわけですけど、そういった取り組みをすることによって図書館があき、そして子供たちがそこに出入りする。そういった状況が生まれてきてますし、あわせまして、呼びかけボランティアということで、これはすべての小学校取り組んでいるわけですが、朝、読書の時間を設けて、そこに保護者なり、あるいは図書館からボランティアの方を派遣していく中で、低学年の子供あるいは中学年の子供等を通しまして読み聞かせのボランティアをしていただいている。そういった中で、本の充実とあわせて子供たちに読書に関する関心と意欲を持たせる、そういった取り組みも現在しているとこでございます。


○議長(古谷 修一) 11番、稲垣のり子議員。


○議員(11番 稲垣のり子) 本当に本を読むことによってたくさんの言葉が蓄えられます。たくさんの言葉や考え方を持っていれば、人を傷つける言葉も出てこない、たくさんの本を読んでたくさんの経験をしていれば、人を思いやる温かい言葉が出るはずと私は思います。本を通じてさまざまな疑似体験を重ねると想像力が増してくる。自分の発した言葉で相手がどんな気持ちになるか、どんな痛みを感じるか想像ができると思います。モラルの低下、人としての情感が衰えているからいじめがふえている。


 私は、今の悩める子供たちのためには感性を発達させる教育、五感を磨く教育、読書、絶対に必要だと思います。私の住む出石の子育てセンターが五感をはぐくませるために五感クラブを立ち上げました。そして一生懸命取り組んでおります。私は、職員の方が今の現状の中でこのことを大切に思い、情熱をかけて取り組んでいること、これは大変評価をしたいし、敬意をあらわしたいと思います。そしてまた当局としても、このことが出石の施策だけではなく、どの旧1市5町にも伝わるように、この五感を発達させるような、そしてそれで頑張るんだという職員さんができたらいいのになあと思います。そして、いい子供たちを、感性の豊かな子供たちをたくさん育てていくお手伝いをしていってほしいと思います。職員さんのそういう感性を大切にピックアップして、そしてそういう職員を育てることも大事じゃないかなって私は思います。一度、出石の子育てセンターに行って、この五感クラブのことも皆さん聞いていただきたいなと思っております。


 それから、スポーツ少年団のことなんですけれども、私もスポーツ少年団の指導者として日体協に所属しております。スポーツ少年団、これ何も私が所属しているから自慢で言うわけでも何でもないですけれども、これは本当に自分が勉強できる、そして指導者として大きくなれる本当に勉強しておりますので、ここでこうしてあえて言わせていただいております。


 スポーツ少年団は、スポーツを通じて青少年の体と心を育てる組織を地域社会の中にという願いで1962年設立させ、我が国最大の青少年スポーツクラブ組織であります。全国で3万6,000団、120万人が活動しております。子供が安心して楽しめる居場所づくりであります。生涯スポーツの基礎づくりにもなります。スポーツの場を通じての教育、地域クラブとしての活動、そして国際交流、国内交流、リーダー養成事業、指導者養成、研修事業もあり、そして国のC級コーチという免許ももらえる、そういうものであります。子供たちも大人の人も幅広く、広い視野での活動が、そして勉強ができます。推進を図るべきと考えますけれども、どうでしょうか。


○議長(古谷 修一) 教育長。


○教育長(石高 雅信) 今、稲垣議員さんの方からスポーツ少年団の設立の意義とか、そういった指導者のあり方も含めて言われたわけですが、現時点のところスポーツ少年団はすべての小学校区で何らかの形で立ち上がっております。ただ、少子化の中でその学校1校では活動できないというような種目がございますので。例えば中竹野小学校が竹野小学校と一緒になって活動してる。こういった形で現在行われているところでございます。ただ、確かに指導者の問題もあろうかと思いますけど、最近はスポーツ少年団が子供たちの健全育成という枠から多少外れた面もあって、勝ち負けにやや思いが行き過ぎて、子供たちの間でそういった人間関係のトラブルと、こういったことも一部起こっているようなことも聞いてるところでございます。


 いずれにしましてもスポーツを通して子供たちが健全に育っていく、このことは大切な取り組みであろう、このように考えているところでございます。


○議長(古谷 修一) 11番、稲垣のり子議員。


○議員(11番 稲垣のり子) スポーツをすることは本当に大切で、たくさんのスポーツ、但馬の子たちやっております。その中で日体協の兵庫県スポーツ少年団のきちっと登録をして、そして指導者も子供たちも発展をしていく、勉強をしていくということが大切ではないかなというのが私の質問の趣旨でございます。


 スポーツはどこでもできます。本当にボールが一つあれば、体が元気であれは何でもできますけれども、やっぱりこういう大きい組織があって事務局を教育委員会や体協サイドが持っていると思いますので、我が市、スポーツ振興課がありますので、そのスポーツ振興課がしっかりとそこの日体協との連絡をとり合いながら、また県のスポーツ少年団の連絡をとり合いながら、これにまた参加をしていくこと。だって、この大きな豊岡市でサッカーもやり、それから柔道もやり、いろんなことをスポーツ少年団がある中で、きちっと登録しているのは野球と空手道、この2つしかないんです。登録しておりますと、たくさんの情報が私のところに入ってきますし、そしてまた神戸とか、あっち側に行って試合も入れてもらえます。そして交流が生まれてきて、但馬の子供たちのスポーツのレベルがかなり上がってくると思います。


 私も早くからこのスポーツ少年団に加入しておりまして、といいますのが、20数年前になるんですけれども、姫路に初めて私の弟子たちを連れて大会に行ったときに、姫路が大都会過ぎちゃって、姫路はすごい都会なんだ、こんなようけの人がおんなるんだなんて、自分の実力が出せずに大惨敗して帰ってまいりました。やっぱりこれもっともっとたくさんの人と交流させていろんな試合に出ていかないと、子供たち、自分の力が出せないなあと思い、そしていろいろ調べてスポーツ少年団に加入をし、そしてどんどんどんどんいろんなところに連れてまいった中で、子供たちのレベルが今のところまで上がってきました。国体選手も6名出しておりますし、全国のインターハイ、選抜もどんどんどんどん毎年試合に出れるような選手を育てております。これもスポーツ少年団に加入したそういう成果だなあと思っておりますので、この宝物を自分のものだけにするんではなくて、いろんなスポーツの人にこういう団があって、こういうものに加入したら子供たちが、指導者がこのように成長できるんだよというところを今、私は言いたいので、スポーツ振興課、もっと活躍をしていただいて、もっともっと市民のスポーツ、やっている指導者の方に情報を与えていただきたいと思います。


 それから、ちょっともう時間が長くなりましたので、たくさん割愛させていただきますけども、産婦人科病棟、これがまた八鹿病院がなくなってくると、先ほど市長がとっても心配をされて、あのような答弁をいただきました。しかし、里帰り分娩の制限が起きてきておりますけれども、私も3人の子供を産みましたけれども、やっぱり自分の親に分娩するときにおってほしいというのが、本当に産むときには夫ではなく母が必要なんです。そうなると、里帰りができなくて都会で分娩するのに急に産気づいた。そんなときには母が間に合わなかったら、お母さんが間に合わなかったら妊婦さんどんだけ不安なんだろうなという思いがします。本当にこの里帰り分娩ができるように何とか、私たちもそうですし、もうみんなが一つになって但馬の医療を考えていかなければならない。


 これは、この但馬の医療は例えば出石警察が統合になったぞとか、だから運動を起こしましょうという問題ではないと私は思います。それよりももっと根深く、本当に困ったことなんです。合併があったらこんなことがあるっていうことではない、本当にもうお医者さんが現実に少なくなってきている。そういうことが問題なので、但馬にいかにしてお医者さんに来てもらうかと、そういう努力をみんながするということが大事だと思いますので、私は女性ですから、赤ちゃんを産んだ人間ですから、この里帰り分娩が一人でも多くできるように努力をしていただきたいということを願いまして、一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。


○議長(古谷 修一) 以上で稲垣のり子議員に対する答弁は終わりました。


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○議長(古谷 修一) 暫時休憩いたします。再開は5時30分。


                 午後5時18分休憩


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                 午後5時30分再開


○議長(古谷 修一) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 次は、3番、椿野仁司議員。(拍手)


     〔椿野仁司議員 登壇〕


○議員(3番 椿野 仁司) 3番、椿野でございます。暗くなってきますと私は元気が出るんですが、皆さん大変お疲れのようでございますので、簡潔に素早くまいりたいと思います。


 それでは、議長のお許しをいただきましたので、ただいまより質問をさせていただきたいと思います。


 先日、コウノトリのハチゴロウが城崎の総合支所、桃島の池に飛来してまいりました。新しいえさ場を求めて来たんだろうと思うんですが、少しだけ災害復旧の現場がどうもやはり気になったのかなと、私は会話はいたしておりませんが、そんなことがあったのかなと思っております。本格的な松葉ガニ、津居山カニのシーズンに入りまして一月ほどたちましたが、津居山港はもちろんでありますが、城崎温泉はもより市内の観光地は活況になってまいりました。コウノトリの郷公園の来場者数は今年度で約40万人を突破する勢いだというふうなこともお聞きいたしております。大型バスは1日で多いときで20数台を数えるというふうなこともお聞きいたしております。出石もそばのおいしい季節を迎えております。あとは神鍋高原に雪が降るのみだろうというふうに思っております。


 さて、通告に従いまして、ただいまより質問をさせていただきます。


 のじぎく兵庫国体が無事終了いたしました。私も城崎のボート協会の理事として期間中スタッフとして国体に参加できましたことは、すばらしい体験をさせていただきましたことは大変感謝をいたしております。その中で、まず国体推進部のメンバーの皆さんには、大変長い間お疲れさまでございましたと一言だけ労をねぎらっておきたいなというふうに思っております。兵庫の国体が決定し、公式競技を豊岡市が誘致するときから上部団体やそれぞれの連盟や地域の諸団体との連携など、たくさんの会議や打ち合わせがあり、仕事とはいえ大変ご苦労があったと推測いたします。そして見事に無事、国体が成功いたしましたことは本当に喜ばしい限りでございます。まだまだ残務整理、記録の整理などがあると思いますが、50年に1度と言われる国体を終えた今、その成果と効果、そして今後ポスト国体への取り組み方についてお考えをお聞かせください。


 地元の代表選手もそれぞれの競技で大変な活躍でしたし、ここにおられます稲垣議員のお子さんも大変立派な成績をおさめられました。これらは青少年にあこがれを抱かせるばかりでなく、またこれからの地域におけるスポーツ振興に大きく寄与したことは事実でありましょう。そして何よりも地域を挙げた取り組みやもてなしを行ってきたことが地域に新たな連帯感を生み、地域活性化へのさらなる原動力になったと思われます。これら多くの成果や経済的な効果を検証されたことと思いますので、具体的な数値も報告いただき、その評価をお知らせください。


 また、このようなかけがえのないすばらしい財産をこれからのスポーツ振興やまちづくりにどのように生かそうと考えているかもお聞きいたしたいと思います。


 2番目に、円山川下流域の治水対策についてお尋ねをいたします。


 8月に第5回の協議会が開催、それを受けて去る10月11日、12日には城崎において説明会が行われました。私も2日間出席させていただきましたが、地域住民からは、その説明の内容に激論が飛び交い、紛糾いたしました。激特事業としての対策は、一部を除き地域住民が要望、懇願していた内容とは随分かけ離れたものであり、激特の期間では不可能なこととして結論を出されました。確かにそれぞれの立地条件、自然環境など一定の期間では困難であるとされながらも、このような結論に至ったことは、該当の地域住民にとっては不安感と不信感を募る結果になってしまったことは、まことに残念でなりません。


 城崎港地区、いわゆる円山川最下流域に暮らす住民にとって上流や中流の河川が今もなお整備されていくさまを見るにつけ、台風のみならず出水時、集中豪雨など、片時も安心することができなくなりつつあります。いま一度、下流域治水対策として挙げられる河道掘削、大谷川排水ポンプの増強、大谷町堤防の補修、楽々浦地区への対策以外のそれぞれの地域の対策がなぜに不可能なのかを再確認させていただきたいと思います。そして豊岡市としてこの事実をとらまえ、今後どのように対策していくのかをお尋ねいたします。


 この地域は、本当に長年にわたり水害との闘いでございました。いつの時代も手をかえ品をかえ、そしてさまざまなところに陳情、要望を繰り返してまいりました。もう我慢の限界かもわかりません。大がかりなことでなくても、できることを地区ごとに取り組んで、地域の人たちと協働して解決する方法を見つけていかなくてはなりません。城崎での説明会で国交省の担当者からもさまざまな検討事項をお聞きしましたが、いま一度、今日の段階での見解をお聞きいたしたいと思います。


 続いて、3番目の質問でございますが、観光関連のことについてお尋ねを申し上げます。


 デスティネーションキャンペーンの件ですが、私の英語力の間違いがございまして、通告では「デストネーション」としてしまって、なまってしまいました。使いなれない片仮名を使ったための失敗でございます。正確にはデスティネーションキャンペーンでございます。訂正をいたしておきます。


 和訳すると、目的地、行き先地ということでございます。もともと旧国鉄が昭和53年ごろに「和歌山、きらめく紀州路」というキャンペーンをされたことが始まりだとお聞きいたしております。今日まで、今のJR全グループが地方行政、地元観光業者、商工会議所、商工会、観光協会などと協力して広域的かつ継続的な観光キャンペーンを行ってまいりました。コウノトリのおかげで豊岡市はかなり知名度上昇中ではありますが、温泉地として全国に知られているはずの城崎でもまだまだでございますし、他町は、そして但馬でもあります。ましてや北兵庫、北近畿などという名称は皆目不明な地域と全国的にはなっております。このキャンペーンは、特にJRグループが力を注ぐばかりでなく、全国の大手旅行エージェントが束になって参加をしてくまなく地域を回り、観光地を探って新たな観光素材づくりをしていくことに意義があります。現在でもJR、特に西日本やJTBがコウノトリをテーマにして観光誘客施策を展開してる中で、ホップ・ステップ・ジャンプと、さらなる観光戦略を唱え全国に打って出るチャンスと考えますが、このキャンペーンの概要と今までの開催地の実績など、わかればお答えください。


 都道府県単位での大事業ですので兵庫県にも働きかけはもちろんでございますが、地域の盛り上がりも必須であり、また実施の2年前には名乗りを上げて組織的な活動をしていかなければならないと聞いておりますので、豊岡市として県への働きかけは今の段階でどうなのか、平成16年、台風23号後の災害復興の5年後、コウノトリの試験放鳥の最終年とも聞いております21年、コウノトリをテーマに展開をしようとしている環境経済戦略を全国に知らしめるだけでなく、地域活性化への原動力にもなり、旧市町が地域の垣根を越え連帯することで観光のみならず地域経済に大きな影響をもたらし、未来創造に夢が広がり、地域に活力がきっと生まれてくるものと思います。大げさかもわかりませんが、このチャンスを失うことは大きな損失と考えます。ぜひ前向きに取り組んでいただけないでしょうか。


 最後に、4つ目の質問でございますが、市所有の美術品、書画、骨とう品などが本庁はもとより各支所、公民館、美術館、学校など、当時購入されたものや寄附などを受けたものがたくさんそれらのところに展示、保管されておりますが、それらの管理はどのようになっているか、お尋ねいたします。


 また、中には相当な貴重なもの、どれとても大切なものには違いはないわけでありますが、どのようなものがあるのか教えていただきたいと思います。


 また、市民の共有の財産として、今後、しまい込んでしまったりせず、時々かけかえたり、工夫して庁舎のロビーや廊下など空間を利用して市民ギャラリーのようなことができないでしょうか。市民が本庁のみらず支所などに好んで集えるようなことになれば、市民文化向上のためにも積極的な公開が望まれますが、いかがでしょうか。


 以上、第1回目の質問として、あとは自席でさせていただきます。


○議長(古谷 修一) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) 私からは円山川下流域の治水対策に関するご質問にお答えをいたします。


 椿野議員がお触れになりましたように、国土交通省からその対策の内容が地元に示され、大変に厳しい状況の説明会になったということをお聞きいたしております。私自身は、国土交通省も引き続き地元の方々との意見交換をしながら何ができるかを模索する姿勢を持つ必要があろうかと思いますし、他方で、住民の皆さんもただ怒るということではなくて、できる限り物事を理解をしながら、では何ができるのかということを投げかけていくという意味での対話がさらに求められているものと、このように考えているところです。


 議員もお触れになりましたように、国土交通省が地元に示しましたのは、大谿川のポンプの増強でありますとか大谿川の堤防の強化でありますとかといった一定の事柄と河道掘削でございます。ただ、河道掘削によって数十センチ水位は下がるとはいうものの国土交通省が示しました案によりますと、台風23号級のものが来た場合に、なお床上浸水を防げない地域があるということがございまして、このことがこれまで水害に苦しんできて、しかも激特でやってもらえるんではないかというふうに大きな期待を持っておられた地元民から見ると、怒りの対象になった、こういうことだろうと思います。


 なぜ国交省が激特期間内にできないというふうに言ったのかということは、もう議員ご承知のとおりでありまして、一つは地形上の問題がございます。堤防をつくろうにも山があり、そしてそこにへばりつくようにJRがある。したがって、県道を例えば堤防の形に使うということが一つは可能性としてあるわけでありますが、相当県道を上げなければいけない。そして、そのまま垂直に立てればいいんでありますけれども、堤防を立ち上げて、その上に県道を走らせようとしますと、どうしてものりすそが川をいじめることになり、河道を狭めてしまう。これでは治水対策の上でマイナスになるといったことがございます。


 かつ、議員もご案内のように、JRの下にアンダーで村へ行き来することが、これが不可能になってしまいます。さらにそのアンダーの開口部のところ、では何かその当座だけふたをしてはどうかといったことも大変大切な要素でございますが、JRから見ますと、そうすればJRの鉄道敷をあたかも堤防として使うことになる。もともとそんなつもりでつくったものではないということで、安全対策上、なかなかここはすんなりいかない。かつJR自体が大変タフネゴシエーターでございまして、協議に相当時間がかかるというのがこれまでの他の事例での経験でございますので、激特期間と言われるこの期間内でなかなか難しいのではないかといったことがございます。


 また、予算上の制約と時間的な制約も全体にかかっている、こういう中でできないということの回答がなされたものと理解をいたしております。ただ、そのことをただ言い切って、いわばはねつける形で言ってしまいますと、住民の皆さんから見ますと、見捨てられたような気持ちになることは、全くそのとおりだろうと思います。したがいまして、私自身も地域の皆さんと一緒に過日、国土交通省の近畿地方整備局に参りました。そして局長と河川部長に、私一人だけで来いということでありましたので、会から出てきたお二人に事情説明をいたしました。引き続き国土交通省の近畿地方整備局としては、地元の方々の意見をよく聞きながら、どういう案があるのか絵をかいてみたい、こういった回答がございました。その後、河川情報官と一緒に、地元の方々とも一緒に意見交換をいたしましたけれども、意見のキャッチボールをしながら絵をかく努力をしたい、こういうことでございました。


 1つには、桃島のポンプについては調査をできるだけ早く行う。その上でその設置の可否について検討したいということでございました。これがどの期間内でということは、明示はなされておりませんけれども、激特あるいは緊急治水の間にできるようなことがどうかといったことを検討したい、そのようなものと私としては理解をいたしております。


 また、その他のことにつきましても、理想的な着地点、それから当面できる事柄、そういったふうに区分けをしながら国交省の側と協議を重ねていくことが大切だろうと思います。国交省も現在ではそのようにしたいということを言っておられますので、市としては、その仲立ち役を務めてまいりたいと思います。


 実は、けさほども関係の地区の区長さんが私のところへ見えておられまして、国土交通省と継続的にそういうことをやりとりするためにどのような仕組みがいいのか、市としての知恵をかしてほしい、こういうことでございましたので、私としては、そういった組織のあり方あるいは話し合いの場の設定の仕方について市としても汗をかかせていただきたい、このように考えているところです。


 さらに、この激特あるいは緊急治水といいましても10年間でありますので、その次のタームも頭に入れる必要がございます。現在、国土交通省の豊岡工事事務所では円山川の整備計画を今、策定中でございます。策定が来年度になるのか、再来年度になるかまだわかりませんけれども、これは20年とか30年ぐらいの期間内に円山川をどう整備するかという計画でございますので、まずは激特、その次に緊急治水、さらに河川整備計画の中にこの城崎地域の治水対策をできる限り盛り込んでいく。そして前倒しの方向に行くような努力をする。そのことが大切ではないかと思います。ぜひ椿野議員におかれましても地元の方々と行政との間に入って、時々激高する場があれば、まあまあと言いながら冷静に話し合いができるように、しかし、熱く話し合いができるようにお力添えを賜ればと思います。


 その他につきましては、それぞれから答弁をさせていただきます。


○議長(古谷 修一) 国体推進部長。


○国体推進部長(西村 昇一) 私の方から、のじぎく兵庫国体を終えて成果と効果をまず報告します。


 本国体の開催は、観戦や大会にかかわったすべての人々に大きな感動を与え、これからの地域スポーツの振興と健康づくりに大きく貢献するものと期待しております。特に地元選手の活躍やトップレベルの選手は次代を担う子供たちに夢と希望を与え、青少年の健全育成においても大きな成果をもたらしたものと考えております。また、地域の観光資源を生かした大会運営、民泊、地域応援団、市民ボランティアの活動などは参加と交流を促進し、新たな豊岡ファンの創出に貢献するとともに、地域コミュニティーの再生と活性化をもたらしたものです。


 会期中の来場者は、選手、監督、大会関係者、観客等を含めましておおむね4万3,000人に上りました。大会主催者からは高い評価をいただいたところです。またスポーツ芸術の会場ともなったコウノトリ文化館にも2万4,000人を超える入場者もあり、大きな成果があったものと確信いたしております。


 次に、その経済効果についてですが、来場者消費支出額を試算しましたところ、宿泊費、飲食費、土産物代などに約4億6,000万円程度支出されたものと推測しております。また国体開催に係ります事業費のうち、おおむね80%を市内の業者に発注できたものと考えております。


 引き続きまして、ポスト国体における今後の考え方についてご報告申し上げます。


 本大会の成果は、市民一人一人の、そして豊岡市のかけがえのない大きな財産でございます。今後は、国体を支えていただいた市民のマンパワーを参画と協働を柱にして、地域スポーツの振興と心身ともに健康で安心して暮らしていけるまちづくりに生かしていくことが必要です。ポスト国体につきましては、それぞれの競技、スポーツ環境を踏まえ各種団体の育成や既存の大会の継続強化、さらにはだれもがスポーツに親しめる機会の充実を図り、地域スポーツの発展とスポーツ人口の増大に努めることが肝要だと存じております。


 また、豊岡の自然を十分に生かしたスポーツ施設の充実は、選手、監督、大会関係者から高い評価をいただいております。引き続いて県、近畿、全国大会の開催を働きかけ、スポーツ振興を図っていくことも重要だと考えております。以上でございます。


○議長(古谷 修一) 教育次長。


○教育次長(村田 正次) ポスト国体としての今後の取り組みと課題についてお答えいたします。


 国体のボート競技におきましては、多くの選手、監督、大会関係者の皆様から、自然環境に富み、川幅が広く、非常にレースのしやすいコースで、宿舎からコースまで近く、温泉があるのは城崎だけと大変ご好評をいただきました。今後のボート振興につきましては、この国体で充実を図った機材、用具を活用して引き続き青少年の健全育成と市民の健康づくりを図るとともに、各種競技大会の誘致、開催による交流人口の拡大に努めたいと考えています。


 また、現在認定を受けているB級公認コースにつきましては、城崎大橋のかけかえ後、国際A級コースの認定の可能性について、財政的負担も視野に入れながら慎重に検討していきたいと考えております。また、兵庫県と秋田県が兵庫国体と秋田国体で相互に使用するため購入し、城崎ボートセンターで保管しております兵庫県のボート30点につきましては、秋田国体終了後、城崎で活用できるように兵庫県に要望してまいりたいと思っております。今後の大会運営、ボートセンターの管理につきましては、民間団体である円山川城崎ボート協会と市が協働して取り組んでいきたいというふうに考えております。


 続きまして、市所有美術品等の保管状況についてお答えいたします。


 市では、本市出身であります画家の伊藤清永氏や加藤美代三氏、書家の森田子龍氏や仲田光成氏など多くの方からすぐれた美術作品の寄贈を受けております。これらの作品は市町合併以前に寄贈を受けており、旧市町におきましてそれぞれ大切に保管されてきました。合併後におきましても合併前の保管場所において引き続き大切に保管しております。例えば伊藤清永氏の作品につきましては、出石の伊藤清永美術館に、仲田光成氏の作品は竹野の仲田光成記念館にそれぞれ公開展示を行いながら保管しております。加藤美代三氏と森田子龍氏の作品につきましては豊岡市立図書館の収蔵庫に保管しております。


 また、総合支所におきましても各支所の管理のもとで、すべての作品ではございませんが、施設内のロビーや会議室などに展示し、保管についても各支所や各施設の所管部署の管理下で保管しているところです。今後におきましても、これらの貴重な作品を市民共有の財産として管理している部署が責任を持って大切に保管してまいりたいと考えております。


 続きまして、美術品等の積極的な公開についてということでございますが、寄贈を受けた美術作品につきましては、できるだけ本庁や支所、各施設のロビーや廊下、会議室等に展示して市民の皆様に鑑賞いただいております。また収蔵庫等におさめられている美術作品などの公開につきましては、過去においては豊岡市民会館、市民プラザ、日高農業環境改善センター、住吉屋歴史資料館、豊岡駅通り空き店舗などを利用した公開展示を行ってまいりました。今後におきましても各総合支所や公的施設を利用したギャラリー的な展示や、本市の美術館である伊藤清永美術館や県立の円山川公苑美術館を活用した企画展などを実施し、旧市町ごとの垣根を越えて広く市民の方々への鑑賞機会を提供してまいりたいと考えております。以上です。


○議長(古谷 修一) 商工観光部長。


○商工観光部長(砂田 利正) ご質問というよりはご提案と受けとめさせていただきましたけれども、デスティネーションキャンペーンについてお答えをいたします。


 ちょっと私も発音が悪くて済みませんけども、このデスティネーションキャンペーンは、行政、観光事業者及びJRの三者が一体となって行う広域的かつ継続的な観光宣伝事業でございまして、一般的に都道府県を単位として3カ月間にわたって全国のJR各駅におけるポスターの掲出や東京及び京阪神のJR車両内での中づり広告、また「遠くへ行きたい」などテレビ番組での事業展開がなされております。


 昨年度開催された各地の状況をお伺いいたしますと、費用が約1億800万から多いところでは3億円というふうに開きがございますけれども、期間中に開催されたイベントや広報、宣伝活動のウエートにより増減はいたしておるようでございます。平成16年、17年とプレシーズンを含めて2カ年にわたって実施された広島県におきましては、県下の自治体はもちろん観光協会、商工会、旅館連盟など305の団体で構成する実行委員会を組織されまして、世界遺産の島、宮島でのコンサートなど独自のイベントや、点在する観光資源を遊覧船でクルーズする新たな観光ルートづくり、またJRと連携した宣伝活動の強化などによりまして、平成17年度の観光入り込み客は対前年で110.4%、特にキャンペーン期間中の10月から12月の3カ月に限定して見ますと120.6%というふうに大きく伸びております。


 これらを踏まえまして、コウノトリをメーンとして全国に豊岡市の地名が発信されるこの機会をとらえまして効果的なPR活動を展開することについては全く同感でございますが、このデスティネーションキャンペーンは既に来年度の開催地が決定しておりまして、現状では早くても平成21年春以降でなければ認定されないというふうにJR福知山支社からお聞きしております。


 また、先催地の例で申し上げますと、開催期日の前年をプレ期間と位置づけて2カ年にわたって実施することが一般的なようでございますので、本市といたしましては、来年度からアクションを起こせるように兵庫県へ要望していきたいというふうに考えているところでございます。


 なお、行政のみならず地域を挙げた横断的な受け入れ体制の整備が必要不可欠でございますので、こういったこともお聞きしておりますので、椿野議員におかれましても地元関係者の調整などにつきまして最大限のお骨折りをいただきますよう改めてお願いを申し上げたいと思います。以上です。


○議長(古谷 修一) 3番、椿野仁司議員。


○議員(3番 椿野 仁司) それでは、1つ目ののじぎく兵庫国体のことから再質問をさせていただきます。


 私は、ボートにかなりずっと専念して役員っていうんですか、スタッフとしておりましたので、卓球を少し見に行かせていただいた程度で、ほかを残念ながら見る機会がございませんでした。ですので、どちらかというと、ボートにちょっと偏ったことになろうかと思いますが、お許しをいただきたいと思います。


 ボートのこの取り組みは、かなりもう昭和の40年代ぐらいのころから、城崎中学校にボート部が創設された昭和49年のころから、その以前に円山川ローイングセンターというものが楽々浦にできました。それから以降、国体を誘致するまでに漕艇協会、そしてまた今のボート協会にかわりましたが、大変な人、物、金、そしてまた時間、行政もかなりの事務局で大変な時間も費やしていただいたわけでございます。そういうことをずっと振り返っていく中で、こののじぎく兵庫国体を今日まで、やるまでに艇庫だとかボートセンターの艇庫の用地買収だとか建設、そんなことも含めてずっと数字を追いますと約5億円以上のお金が国体までにかかってまいりました。先ほど西村国体推進部長の方から、城崎だけの宿泊とか飲料の経済効果を言われたわけじゃないと思うんですが、図らずも5億近いお金と一緒になったなと思って見とったわけでございます。


 そんな中で、特に先ほど教育次長の方からも秋田の国体が終わった後、ボートの方もこの城崎のボートセンターの方で管理をしていただけると、豊岡の方にいただけるというか、保管をしていただくような動きをするんだというようなことでございまして、私は何が言いたいかと申し上げると、こんだけお金もかけ時間もかけ、そしてまた地域の子供たちにもボートを通じての青少年の教育に当たってきた城崎のボートでありますので、ぜひともこのポスト国体ということでいきますと、さらなるスポーツ振興、そしてまたボート場の建設に向けて力を注いでいきたいなというような思いをしております。


 一応B級の認定はいただいておりますが、やはりA級、そしてまた城崎大橋完成後には国際A級を目指していくぐらいの夢を語れるのかなというようなこともございますので、いろいろと物理的に難しいところもあろうかと思いますが、ぜひ今、きょうこの現在でその夢を語れと言うのはちょっと酷なことかもわかりませんが、ポスト国体に向けて私が今申し上げたような中でどのように今、お考えになってるのか、さらにどういうふうにこれからやっていこうとするのか、その辺をちょっとお考えをお聞きしたいなと思います。


○議長(古谷 修一) 国体推進部長。


○国体推進部長(西村 昇一) 私の方といたしましては、具体的なものということはポスト国体全体、先ほど申し上げましたが、この豊岡市におきます自然環境、競技施設につきましては、各国体関係者から大変日本的にもまれに見る大きなすぐれた施設というふうに、大会運営につきましてもお褒めの言葉をいただいております。特にボートの方につきましては、B級、さらに城崎大橋架橋後、A級、国際、これは以前からの話の中で進展している中、それが国体の一助だと思います。やはり我々としてもA級に向けて、国際ボートの振興に寄与しなければいけないのかなというふうな思いがあります。以上です。


○議長(古谷 修一) 3番、椿野仁司議員。


○議員(3番 椿野 仁司) 今、ボートセンターが市の持ち物としてあるわけですが、将来にわたっては、やはりボート協会がこれから中心となって、今は事務局を教育委員会の方でもしていただいてはおるんですが、しばらく事務局として連携をとっていただきながら、いずれはやはりボート協会の盛り上げというんですか、組織強化に向かっていくためにもボートセンターというものも、将来、今の運営なんかも委託なんかも考えていただけないのかなというようなことも思ってはおるんですが、そういうことで、今このときにその答えを聞き出そうとは思っておりませんが、ぜひともボート協会、せっかく国体に向けて会員もふえ、議員さんの中にもたくさん会員に入っていただいた方もおりますし、国体が終わったからもうやめてしまうんではなくて、さらなるボート協会への強化をするための体制づくりを市の方としてもご支援をいただきたいなというふうに思っております。どうぞよろしくお願いいたします。議員さんにもよろしくお願いいたします。


 それでは、国体の件につきましては終わりますが、2番目の治水対策につきましては、実は円山川の下流治水対策協議会ももうこの12月で最終の取りまとめというふうにお聞きいたしております。間違いだったらご訂正いただきたいんですが、ホームページなんかを見てるとまだ行われてないようですので内容がわからないんですが、恐らくや先ほど市長の答弁にもございましたように、そんなに大きな変化はないんだろうというふうに思います。ただ、私がこの場で以前の一般質問でも申し上げましたし、他の同僚議員も下流域の治水対策については一般質問されておられます。今まではどちらかというと、国がこうだから県がこうだからというようなことでございましたが、私がきょう質問に立った大きな理由は、先ほど市長もおっしゃいましたけれども、やはり市としてこれからどのように最下流域、特に下流域をお考えいただけるのかなというふうに思います。


 確かに環境や地形が非常に難しい困難な地域でありますが、長年我慢をしてきました。そういうことでいきますと、やはりこの大がかりな対策というのはなかなか難しいんだろうと思うんですが、地域地域に、地区地区ごとにいろいろと方法はあろうかと思いますので、その辺について私は、市として今後、激特ではなくても緊急治水対策でも結構でございますが、何かメニュー、それからそういった制度を利用いただきまして、この下流域に対しては具体的にもう市として、こういうふうな取り組みを今後考えていこうということをぜひともお願いをいたしたいというふうに思います。


 先日、地区の懇談会でこの治水対策のことであるお年寄りが横に来ておっしゃった言葉が私は耳にこびりついて離れません。その内容は、あんたのおじいさんのころや、またお父さんのときもこうして世代を超えてお願いしてきたんだけれども、わしの死ぬまでにはその願いもかなわなくなったと、残念だ。上、いわゆる上流の方がどんどんよくなっていく。そのうち大きな水となってわしらんところに押し寄せてくる。そうしないと、そうした大きな被害が出るまで、それまで辛抱せいいうことですなというふうに言われたんです。非常に私は、何十年っていうか、もうかなり昔から私も水には被害をこうむっている一人として我慢もしてまいりましたけれども、今回の激特について本当に2日間、説明会で地域の皆さんの怒りにも似たようなっていうか、怒りそのものでありましたんですが、そういった感情的な説明会になりました。


 国交省の担当の皆さんも具体的にいろんなご説明もしていただいたはおるものの、やはり何もできないということになると、地域の人たちはどうしたらいいのかなということが率直な私は思いだと思います。ですからたび重なって申しわけないんですが、これからは同じ市として、市の取り組みが私もやはり具体的ないろんな思いを聞かせていただきたいなというふうに思っております。どうぞ、このことについては何とぞよろしくお願いをしたいというふうに思っております。


 それから、先ほど市長の方からもお話がありましたように、流域委員会、これ整備計画も含めてだろうと思うんですが、今後、流域委員会の方に、今、流域委員会も同時で動いてはおるんですが、先日の国交省のご説明では、協議会ででき得なかったいろんな皆さんの思いを流域委員会でぜひとも生かしていきたいというふうな発言があったわけでございます。流域委員会に対しても、今後、市としてもやはり取り組み方がどんなふうに取り組んでいけるのかなというようなところがもしもわかるっていうんですか、ご説明というんですか、ご答弁いただけるならば、流域委員会に対しての市とのかかわり方がどのようになっていくかもお教えいただければありがたいと思います。


○議長(古谷 修一) 建設部参事。


○建設部参事(福井與司光) まず最初に、下流部治水対策協議会は現在まで5回やっているわけですが、5回目の際に第6回を12月にするというふうに決めております。しかし、第5回を受けて住民説明会をいたしました。そして12月を予定すべくであったんですが、現在も国、県、市と行政間で協議中でありまして、来年に持ち越すということであります。


 それから、流域委員会のお話がありました。それで下流部治水対策協議会の座長は川合先生といいまして、その方は円山川流域委員会の副委員長をされております。国土交通省もそうなんですが、下流部治水対策協議会の座長である川合先生は流域委員会の副委員長ですからそのことは十分知っていらっしゃいますし、河川管理者、また兵庫県の方も下流のことにつきましては十分盛り込みたい、盛り込むと、このように言っておられます。もちろん市といたしましても、その間に行政協議もありますし、市長も答弁したとおりであります。以上であります。


○議長(古谷 修一) 3番、椿野仁司議員。


○議員(3番 椿野 仁司) ありがとうございます。過去からの要望や陳情、そしてまた台風23号後の要望等、たくさん上げれば切りがありません。そしてまた下流域の治水対策協議会の中でも各地区の代表の方々が熱心にいろんなことを質問もし、そしてご提言もされてこられました。そういう一つ一つ、今、検証するのには時間がなさ過ぎますが、ひとつ先ほど市長の答弁にもございましたし、今の参事の方からの言葉もありましたので、ぜひともこれからの取り組みは市としてどのようにされるかということも含めて、これからよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。


 3番目のデスティネーションキャンペーンのことについてお尋ねをいたしたいと思います。


 部長が申し上げましたように、とにかくこの取り組みはかなり以前からありました。兵庫県はなぜ今までなかったのかと、よくわからないんですが、京都なんかはもう毎年何かされておられます。この取り組みについては、先日もJRの担当者からもいろいろとお聞きしたんですが、全国にこれだけの規模でたくさんの方をお招きし、そしてまた観光素材を探る、そして地域を回っていただく、そしてまたそれをいろんな成果物にされて全国に張りつけていただける。そしてまた、先ほど広島の例は110%強でしたですが、むしろ逆に実施後の1年後、2年後、3年後ぐらいにまたその成果があらわれてくるのかなというようなことも憶測されるわけです。そういうことから考えると、ぜひともこの、言いにくいですが、デスティネーションキャンペーンの誘致を、これは県というものの恐らくこれからヒアリングを各市にされていかれるんだろうと思うんですが、豊岡市として前向きに取り組んでいただきたいなというふうに思ってます。


 JRが全国のグループで時刻表だとか旅の手帳だとか、それから車内づりだとかポスターだとか、こういうものをやりますと、大体、本来お金がかかる費用で正式にお支払いをすると10億円ぐらいのお金がかかるというふうにされております。全部がJRが見るわけではないんですが、ほとんどがこのJRの機関を通じて全国にそういう宣伝の媒体をやってくれるということはこれ豊岡に、豊岡っていうか、兵庫県にとっては大きなことでございますし、ちょうど、先ほど申し上げましたように、早くて21年とするならば、2年前ですから来年ぐらいに動いていかなければなりません。コウノトリと、そしてまた災害復旧、復興ということを唱えていけば結構ヒットするのかなと、私は私なりにそんな思いをしておりますが、ぜひともこのキャンペーンを誘致をお願いをいたしたいというふうに思います。


 実は、いただいた資料もあるんですが、効果はいろいろとあるんですけども、特に市長室の前にコウノトリのポスターがありますね。最初は「コウノトリを探しにいこう」だったかな、その次は「コウノトリは見つかりましたか」、最近は「さあ、出かけようコウノトリの棲む街へ!」というようなことでございます。特に本当にJR西日本についてはコウノトリをテーマとした観光振興の戦略として打ち出していただいております。ぜひともタイアップしていただいて、さらなる観光宣伝、観光戦略を企てていただきたいなというふうに思っております。あくまでこれ提言でございますので、ひとつ何とぞよろしくお願いをいたします。


 最後ですが、市所有の美術品や書画、骨とう品などについてのお尋ねをいたしました。次長からご答弁いただいたんですが、ちょっと簡単で教えていただきたい。もしも資料がなかったら結構でございますが、伊藤清永画伯、お亡くなりになっておりますが、文化勲章を受章されました大変な方でございますので、これ100点っていうと、時価にすると何ぼぐらいな価値があるか、おわかりでしたら教えていただきたいんですが。


○議長(古谷 修一) 教育次長。


○教育次長(村田 正次) 正確には、油絵が99点でございますが、それにつきましては損保会社に保険を掛けております。その保険会社によります作品の総評価額が5億円ということでございます。以上です。


○議長(古谷 修一) 3番、椿野仁司議員。


○議員(3番 椿野 仁司) もうちょっとあるのかなと思っておりましたが、5億円でした。でも大変な財産でございます。そうすると、伊藤画伯から仲田光成さん、ずっと探っていきますと、ここには名前が挙がってませんが、恐らくや各支所に大変な作品が、ひょっとすると大変な価値のある作品があるんじゃないかなと思っております。これは本当に市民の共有の大変な財産でありますので、十分保管には気をつけていただきたい。当然保管場所によっては、専門的なことはよく知らないんですが、私もギャラリーをやっておりますので、やはり油絵だとか墨絵だとかいろいろとあるんですが、やっぱり取り扱いは、非常に湿度の問題だとかいろんなところで大きく作用いたしますし、作品を傷つけることになります。ですから支所によっては何かどこに置いてあるかわからんようなことのないように、くれぐれもきちっと保管をしていただきまして、そしてまた、これはだれもがすぐにでも見れるというわけにはいかないと思いますが、所有者がというか、寄贈された方がちょっと久しぶりに見たいんだけどとおっしゃっても、どこにあるかわからんようなことのないようにひとつお気をつけていただきたいなと。それを徹底してきちっと管理をしていただきたいなというように思います。その点についていかがでございますか。


○議長(古谷 修一) 教育次長。


○教育次長(村田 正次) その前に、先ほど99点の評価額が5億円と申し上げましたが、その他の作品も含めてということで、本人さんの作品じゃないものもあります。それも含めてということでご訂正させていただきたいと思います。


 今後の保存方法、公開方法ということにつきまして、先ほどもご答弁申し上げましたように、貴重な作品でございますし、かといってしまいっ放しということでもあきませんので、できるだけ作品には留意を払いながら、できるだけ公開できる機会についていろんな企画展とか、そういった形で取り組んでいきたいというふうに考えてます。


○議長(古谷 修一) 3番、椿野仁司議員。


○議員(3番 椿野 仁司) こないだ、実は城崎の支所でどのように保管してるんかなということで、私もちょっと見せていただきました。基本的には、例えば寄贈された方々やそういう方、いろいろと今の個人情報の関係もあるので、たくさん公開をすることはなかなか難しいかと思うんですが、こういうふうにしておりますよということだけお聞かせいただきました。ただ、今このような時代ですから、やはりデジタルカメラか何かできちっとおさめていただいて、そしてまたパソコンで管理をしていただくとか、そんなことも必要じゃないかなというふうに思います。


 それから、こないだも市の城崎の総合支所の職員と話したんですが、どうせなら議員さん、インターネットで、豊岡のホームページがあるわけですから、市民共有の財産ということであれば公に公開をするならネット美術館みたいなもんもいいんじゃないでしょうかというようなご提案もいただきました。私が提案されるのはおかしいんですけれども、じゃあ、それで取り組んでみたらどうというようなことも実は支所で話してたことがございます。ぜひ、そういうものを少しずつ整理をされて市民がだれでも、市民だけじゃなくても、どなたでも見れるような形がとれればいいなあというふうに思います。


 これで私の質問を終わります。以上です。ありがとうございました。


○議長(古谷 修一) 以上で椿野仁司議員に対する答弁は終わりました。


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○議長(古谷 修一) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思いますが、これにご異議ございませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(古谷 修一) ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。


 次の本会議は、明12日午前9時30分から再開することとし、議事日程は本日のものを援用いたしますので、ご了承願います。


 本日はこれにて延会いたします。ご苦労さまでした。


                 午後6時20分延会


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