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兵庫県 豊岡市

平成18年全員協議会(第1日10月11日)




平成18年全員協議会(第1日10月11日)





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│    平成18年第4回                           │


│    豊岡市議会(全員協議会)会議録(第1日)               │


│                       平成18年10月11日(水曜日)│


│                       午前9時30分 開会      │


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              会議に出席した議員(29名)





      1番   岡 谷 邦 人        2番   森 田 健 治


      3番   門 間 雄 司        4番   綿 貫 祥 一


      5番   升 田 勝 義        6番   福 田 嗣 久


      7番   伊 藤   仁        8番   梅 谷 光太郎


      9番   古 池 信 幸       10番   村 岡 峰 男


     11番   谷 口 勝 己       12番   古 谷 修 一


     13番   椿 野 仁 司       14番   稲 垣 のり子


     15番   木 谷 敏 勝       17番   伊 賀   央


     18番   青 山 憲 司       19番   奥 村 忠 俊


     20番   安治川 敏 明       21番   芝 地 邦 彦


     22番   上 坂 正 明       23番   吉 岡 正 章


     24番   岡   満 夫       25番   川 口   匡


     26番   森 本 陸 夫       27番   野 口 逸 敏


     28番   広 川 善 徳       29番   森 井 幸 子


     30番   森 田   進





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             会議に出席しなかった議員(0名)





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                  欠員(1名)





              議事に関係した事務局職員





  局長        田 中 茂 樹  庶務係長      前 田 靖 子


  次長        阪 根 一 郎  議事係主任     大 槻   稔


  主幹        松 本 幹 雄  技能職員      藤 井 正 吾





             説明のため出席した者の職氏名





  市長        中 貝 宗 治  教育長       石 高 雅 信


  助役        奥 田 清 喜  教育次長      村 田 正 次


  収入役       塚 本 信 行  監査・選管事務局長 池 上   晃


  技監        宮 里 憲 一  農業委員会事務局長 井 谷 勝 彦


  企画部長      神 尾 與志廣  財政課長      境   敏 治


  行革推進室長    谷 岡 慎 一  行革推進室課長補佐 早 水 博 子


  国体推進部長    西 村 昇 一  行革推進室主幹   真 島 利 之


  総務部長      中 川   茂  行革推進室係長   幸 木 孝 雄


  総務部参事     北 垣 哲 夫  行革推進室主任   本 庄   昇


  防災監兼消防長   菅 村 和 弘


  市民生活部長    植 田 政 由


  健康福祉部長    岡 本 幹 雄


  健康福祉部参事   湯 口   敏


  商工観光部長    砂 田 利 正


  コウノトリ共生部長 太田垣 秀 典


  建設部長      黒 坂   勇


  建設部参事     福 井 與司光


  企業部長      竹 本 政 充


  城崎総合支所長   齋 藤 哲 也


  竹野総合支所長   神 田 美 稲


  日高総合支所長   小 西 康 夫


  出石総合支所長   多 根   徹


  但東総合支所長   松 本 和 洋








     ◎午前9時30分開会





○議長(綿貫 祥一) おはようございます。開会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。


 コスモスの花が咲き乱れ、秋が日ごとに深まり行く中、議員各位にはますますご清栄のこととお喜びを申し上げます。


 本日は、それぞれ大変お忙しい中、ご参集を賜りましてまことにありがとうございます。


 さて、50年ぶりに兵庫県で開催されました第61回国民体育大会のじぎく兵庫国体は、地元豊岡市出身の選手の活躍も光る中、兵庫県が天皇杯、皇后杯ともに獲得するという輝かしい成績を残して、昨日、無事成功裏に閉幕いたしました。


 出場されました選手はもちろんのこと、長期にわたりまして準備万端整えてこられました当局職員の皆さんや市民応援団の皆さんを始め、関係者各位に対しまして深甚なる敬意をあらわす次第でございます。


 それでは、ただいまから平成18年第4回豊岡市議会全員協議会を開会いたします。


 議事に入ります前にご報告いたしておきます。


 まず、各行政委員会の長につきましては、当会議への出席要求をいたしておりませんのでご了承を願います。


 次に、当局から説明補助員として、財政課、境課長並びに行革推進室、早水課長補佐、真島主幹、幸木係長、本庄主任を出席させたい旨の申し出があり、許可いたしておりますのでご了承願います。


 次に、閉会中における当局の人事異動についてでありますが、去る10月1日付で総務部参事に北垣哲夫氏が発令されておりますのでご報告をいたしておきます。


 次に、本日の報告事項は豊岡市行政改革大綱に係る答申についてでありますが、関係資料は既に配付されておりますのでご了承願います。


 本日の全員協議会の議事運営について、議会運営委員長の報告を求めます。


 24番、岡満夫議員。


○議会運営委員長(岡 満夫) 24番の岡でございます。おはようございます。


 本日の全員協議会の議事運営についてご報告いたします。


 本日の報告事項は豊岡市行政改革大綱に係る答申についてであり、当局説明の後、質疑を行うことといたしております。質疑は1人3回以内とし、自席で行っていただくようお願いいたします。


 また、発言に当たっては、極力、簡潔明快に述べていただくとともに、当局答弁も適切簡明になされるよう要望いたしておきます。


 以上、議事運営についてご協力をお願いいたします。以上でございます。


○議長(綿貫 祥一) 以上、報告のとおりご了承願います。


 それでは、これより、報告事項、豊岡市行政改革大綱に係る答申についてを議題といたします。


 当局より説明を願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) おはようございます。


 昨日、国体が無事に、そして成功と感動のうちに終わりました。この経験は、本市にとりましても市民全体の大きな財産として残るものと確信をいたしてるところです。議員各位のご理解とご支援に心からの感謝を申し上げます。


 さて、本日は、平成18年第4回全員協議会を開催し、豊岡市行政改革大綱に係る答申について議員各位にご説明申し上げる機会を与えていただきました。心から感謝を申し上げます。


 さて、豊岡市は、地方交付税や国、県からの補助金に頼った歳入構造にある一方で、少子高齢化や高度情報化などさまざまな社会環境の変化への対応が求められ、将来にわたり持続可能な行政を推進するためには徹底した行政改革を行うことが不可欠な状況にあります。このため、本市の行政改革の大綱を定めることとし、昨年10月11日、第三者機関である豊岡市行政改革委員会に行政改革大綱について諮問をしたところです。委員会では、約1年間にわたり財政構造改革の推進、事務事業の整理合理化、補助金改革、民間活力の導入など、改革課題に基づく検討項目について慎重かつ精力的にご審議いただき、あわせて会議及び資料の公開など情報公開も積極的に図ってこられたところです。


 委員会からは、去る9月25日に答申をいただきました。私といたしましては、基本的にこの答申を尊重し、本年度から平成21年度を取り組み期間とする豊岡市行政改革大綱及び行政改革実施計画を11月中には策定したいと考えています。


 なお、今月16日から30日にかけて市内6カ所において行革タウンミーティングを開催し、市民の皆様との意見交換を行うこととしています。


 本日議題となっております豊岡市行政改革大綱に係る答申内容の詳細につきましては担当部長からご説明いたしますが、行革効果額など資料の一部について正誤表を提出しておりますので、ご清覧の上、どうか格別のご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


○議長(綿貫 祥一) 行革推進室長。


○行革推進室長(谷岡 慎一) それでは、豊岡市行政改革大綱案につきまして説明をさせていただきます。


 まず、既に配付済みの資料でございますが、豊岡市行政改革大綱について、答申というものが表にございます。また、続きまして、豊岡市行政改革大綱案、平成18年から平成21年度まで、豊岡市行政改革委員会のものがございます。その下に豊岡市行政改革実施計画案がございまして、またその下に別冊が1から7まであるという構成をとっております。


 また、本日、正誤表をつけさせていただいております。人件費が民間活力導入のところと定数管理のところと二重に計上されているものでありますとか、また語句の訂正等ございますので、ご清覧のこと、よろしくお願いいたします。


 また、変更内容についても提出させていただいております。これは8月23日の資料については事前にお知らせをしていたところでございますが、今回の豊岡市行政改革実施計画案を策定するに当たりまして変更した点が幾つかありましたので、主要な変更点について取りまとめたものでございます。


 それでは、豊岡市行政改革大綱案答申につきまして説明をさせていただきます。


 まず、最初の表紙の答申ですが、ちょうど中段に書いてありますように、行政改革大綱や実施計画策定並びに遂行に当たっては、今後とも引き続く厳しい財政状況に十分留意され、本答申の趣旨を尊重し、行政改革推進に向けて積極的かつ適切に対応されるように希望します。平成18年9月25日に答申がなされました。行政改革委員会の委員の名簿が記載されておりまして、裏のページには、これまでの行政改革委員会の開催記録、また提出目録として、豊岡市行政改革大綱案、豊岡市行政改革実施計画案、また、先ほども説明しましたとおり、その下に別冊1から7がございます。


 繰り返しになりますが、構成をまた説明させていただきます。一番上にこの行政改革大綱案がございます。これは大きな行政改革の方向性を示したものでございます。その下に豊岡市行政改革実施計画案がございます。これは、この大きな方針を受けて、個別の業務や事務事業についてどういった見直しを図ると効果額が上がるのか、総括表でありますとか、ある程度総括した表となっております。最後に個別の項目について、この実施計画に書くと非常に細部のものになるもの、例えば事務事業であるとか補助金であるとか民間活力であるとか、こういったものは別冊化しているところでございます。


 それでは、行政改革大綱案に沿いまして説明をさせていただきます。


 1枚めくっていただきまして、目次がございます。3番のところに検討項目がございまして、1番から7番までの具体的な項目とその他がございます。この1番から7番につきましては、昨年の11月に策定いたしました豊岡市行政改革の策定方針の項目がそのまま並んでおります。ですので、昨年にこういった課題について行政改革をしていこうということが決められて、それに対して今回答えを出してるという形になっております。また、その他については、例えば幼稚園、保育園のあり方の検討等、検討を進める中で特に別記した方がいいというものも入っているところでございます。


 2ページをごらんください。大綱の趣旨が書いてありまして、豊岡市が将来にわたって継続し、新たな公共的課題を解決するために持続可能な行政を確立するための永続的な努力が求められており、これに資すべく行政改革大綱を策定することとしております。2番目に年度が書かれております。3番目に、一つ一つの行政改革の課題、検討項目が書かれておりまして、財政構造改革の推進としては、財政計画の策定や徴収率の向上、受益者負担適正化、その他の財源の確保がございます。特に受益者負担の適正化につきましては、これは当初は全体的に使用料、手数料について全面的な見直しを行いたいと考えていたんですが、ここに書いてあるとおり、行政コストの算定でありますとか近隣市町や民間サービスとの比較、こういったさまざまな諸要因を検討する必要があるというふうに至りまして、むしろこういったものをかんがみながら全面的に見直すとともに、減免の基準について見直したいということで、行政改革大綱期間内に検討を進めたいというふうに考えておるところでございます。なお、新料金を設定された後は、3年をめどに見直しを行いたいと考えているところです。


 続きまして、事務事業の整理合理化です。事務事業の整理合理化につきましては、業務棚卸しを行いまして、政策、施策、事務事業の体系をつくるとともに、この過程の中で市の関与基準に基づいて、廃止すべきもの、改善すべきもの、そういった精査を行ってきたところでございます。


 続きまして、公共工事のコスト縮減についてですが、これにつきましてはちょうど中段に書いておりますけれども、公共工事総合的コスト縮減に関する豊岡市新行動計画を策定したいと考えているところです。


 3番目の補助金改革です。これについては4ページの上段にありますとおり、継続、減額、廃止、改善の4つの方向性について具体的な方向性が示されているところでございます。


 4番目の民間活力の導入につきましては、4番の1の業務、4番2の施設につきまして、民営化、民間委託等が実施可能なものについて具体的に提示をさせていただいているところでございます。また、4の3、地方独立行政法人の活用につきましても検討を図るとしております。


 続きまして、5ページですが、市民との協働につきましては既に協働指針を策定をいたしたところでございますので、その指針に沿いまして、今後とも市民との協働に努めてまいらなければいけないというふうに考えているところでございます。


 次に、効率的、効果的な組織ですが、これにつきましては、戦略的な政策調整が可能な組織体制を平成19年度につくっていきたいというふうに考えております。また、部内の調整を図るために、各部においても調整部門を設置したいと考えているところです。さらには、平成19年度、平成22年度の2段階に分けて、総合支所の見直しについても図っていきたいというところでございます。


 続きまして、6の2、定員適正化でございます。これについては類似団体と比較して200人程度多い職員規模を10年かけて見直すというものでございまして、その具体的な形として定員適正化計画を平成17年から平成22年4月1日のものを策定したところでございます。6の3については、人材育成推進として人材育成基本方針を定めるとともに、職員研修基本方針を策定することとしています。電子自治体についても推進を図ることとしております。


 さらには7番、総合計画との整合性を持って図っていきたいということが書かれているところです。


 その他については地方公営企業の経営健全化について記載されておりまして、その次に、先ほども申しましたとおり、幼稚園、保育園のあり方の検討について記載をしておるところです。さらには第三セクターの見直し、地方公社の経営健全化、給与の適正化、福利厚生事業の適正化についても掲げております。


 続きまして、豊岡市行政改革実施計画案についてでございます。


 先ほど各検討項目について説明をさせていただきましたが、その検討項目の柱がそのままこの総括表に記載をされております。例えば財政構造改革の推進でありましたら財政計画の策定、徴収率の向上等が掲げられているところです。こういったことについては特に効果額がございませんので、中ほどに線が入っているところでございます。一方で、その下のその他の財源の確保として未利用土地の売却も考えておりますので、それについては効果額が入っていると、こういった構成になっております。それが1から2ページまで総括表が続いておりまして、最終的にはこの表では16億3,770万2,000円でございます。


 ただし、これにつきましては正誤表をごらんください。実は、民間活力の導入につきまして人件費が二重に計上されているところがございました。それにつきまして、二重のところを省いて訂正をさせていただいたところでございます。ですので、合計としても16億ではなくて、2ページの下に書いてございます15億9,946万となります。また、ちょっと1ページ戻っていただいて公的施設のところですが、4の民間活力導入の2の公的施設のところですが、これについても平成19年度は1,475万円となっておりますが、705万円。以下、正誤表のとおりでございます。ですので、人件費の二重計上分を省きまして正誤表のとおり訂正させていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。


 実施計画につきましては、3ページ以降、個別に財政構造改革の推進から始まりまして個別の事項が並んでおります。ただし、2番、事務事業の整理合理化につきましては、個々に記載しますと非常に大部になるものですから、この別冊1として、別冊1の方に具体的な事務事業が掲げられているところでございます。


 4ページ、3番の補助金については、別冊2として個別の補助金名が掲げられているところでございます。4ページの4番、民間活力導入についても同様でして、別冊の3として具体的なものはこちらの方に記載しています。市民との協働も、別冊の4として別とじとさせていただいてます。効率的、効果的な組織につきましても別冊の5としております。定員適正化についても別冊の6とさせていただいております。続きまして、8番のその他につきまして、幼稚園、保育園のあり方の検討につきましては別冊7とさせていただいております。


 重立ったとこだけ変更点中心にして説明をさせていただきたいと思います。


 特に補助金ですが、別冊の2です。中ほどに定住推進奨励金とありますが、継続の一律減額でした。ただ、運用として、要請に来られたらそれは補正をしてでもこたえていくというふうになっておりましたので、そういった説明を行政改革委員会にもさせていただきまして、行政改革委員会で継続とされました。番号を申し上げたらよろしかったですね。それは11番、12番、13番でございます。


 33番ですが、33番については8月23日の委員会資料では5割減となっておりましたが、個別に見ることとされまして、一部3割減、5割減となっております。これは環境保健衛生推進協議会が、協議会はできたのですが合併は将来ということで、この協議会とこれまでの既存の団体、環境保健衛生団体が併存する状況になりますので、その中で繰越金を理由に補助金を減額するというのはどうかというふうなこととなりまして、最終的には繰越金の多い団体について削減をしようという結論になったものでございます。


 また、あとは項目のみ申し上げますが、例えば34番の消費生活団体や251番の豊岡市女性連絡協議会について大きく方向性が変わっているところでございます。また、260番の出石町女性団体連絡協議会についても、婦人組織を全体的に見直す中で変更されています。


 主要な変更点は以上のとおりでございます。


 続きまして、民間活力の導入ですが、民間活力の導入につきましては先ほども総括表のところで説明しましたけれども、別冊3の6の10番、但馬国府・国分寺館のところに効果額が挙がっております。ですが、この効果額は職員1名減するんですけれども、この1名減というのは、その職員が退職するというわけではありませんで配置転換されるだけでございますので、これを効果額として掲げられないということで訂正をさせていただきたいと思っているところです。また、同様の理由として、8番の豊岡市立豊岡し尿処理センターがございます。こういったところを訂正をさせていただいております。(発言する者あり)別冊3の6、施設編でございます。その8番と10番、訂正させていただいておるところでございます。


 また、別冊4です。別冊4については、以前お配りしましたところでは補助金にかかわるところは補助金についても記載をしていたんですが、これは別のところで記載をしていますので二重に記載をする必要はないということで、そこは削除をさせていただいております。別冊5、別冊6、別冊7は特段大きな変更はございませんでした。


 非常に大部な行政改革大綱実施計画別冊でございますので、説明は以上でとどめさせていただきたいと思います。


○議長(綿貫 祥一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) それでは、別添の財政の収支見通しにつきましてご説明を申し上げたいと思います。


 ちょっと最近歯を抜きまして、大変お聞き苦しいかと思いますけども、お許しいただきたいと思います。


 今回、行革大綱の議論をしていただく際に、参考資料というふうなことで財政の収支見通しを提出させていただきました。これは前回の5月に策定したわけですが、その後17の決算が確定したということと、そして18年度につきましても過日、補正予算が確定したというふうなことから最新の数値に置きかえたいということが1点と、それからもう一つは行革効果、これを反映して最終的にどういった投資的額に回るのかといったこと、そういった観点から今回見直したものであります。


 では、1ページをお願いします。1ページですが、ここでは前提条件についてちょっと書いております。重立った点だけ申し上げます。


 まず歳入の地方交付税でありますけども、これについては中段に書いておりますが、新型の交付税については現段階では新制度の内容が不確定であるといったことから、これらについては考慮はいたしておりません。それから(3)の地方債、これも後段部分でありますけども、臨時財政対策債につきましては平成19年度以降の取り扱いが不確定なために、現行制度のもとに推計をしてるといったことです。括弧書きで書いておりますけども、減税の補てん債については平成18年度で制度廃止のために、19年度以降については見込んでないということであります。それから(4)のその他です。19年度以降の基金の繰り入れ、あるいは前年度の繰り越しについては見込んでいないということであります。


 それから次に、歳出の方ですが、人件費につきましては、まず退職者の補充を抑制といったことから、あらかじめこの中では職員の削減を見込んだ数値となっています。


 次、2ページをお願いします。2ページの最後のその他のところでありますけども、行革効果額については、ここに書いておりますが、人件費以下書いてありますけども、区分した上で人件費分を除いて、効果額がより明らかになるようにその合計を別に記載をしたということでございます。


 では、次の3ページをお願いしたいと思います。これは見直し後の財政の収支見通しでございますが、まず、普通会計の一般財源ベースということで、これは5月の時点と基本的な考え方は変わっておりません。


 まず、歳入、このページの表の構成でありますが、一番上の表が、これは歳入、そして真ん中が歳出。その歳出の中で下から2つ目が投資的経費、?というふうに書いてますが、要するに各年度どれだけの投資的経費が回せるかといった額がここでわかります。それからその下の表ですが、これは今回策定したものと5月時点との比較を書いております。それから一番下の表ですが、これは行革効果を反映した場合に、?の額はどのように変わってくるかといった内容をあらわしたものであります。


 重立った点だけちょっとポイントを説明したいと思いますけども、まず、歳入で言いますと地方税の部分でありますけども、これにつきましては考え方は5月時点と変わっておりません。19年度以降の所得譲与税の住民税への移行でありますとか、あるいは定率減税廃止に伴う部分、それは反映しております。ただ、本年9月に補正を行いましたので、その額をベースにしたということから、これは19年度から26年度まで、トータルで約21億円プラスとなっています。


 それから真ん中どころの地方交付税がありますが、これにつきましては、この中で普通交付税があります。この考え方は5月と一緒であるわけですけども、算定がえを前提としてるといったこと、さらに合併後の5年間については合併補正、これらも見込んでるといったことであります。ただ、5月と変わりましたのは、普通交付税の中で経常経費分についての減額の率を見直しました。5月時点ではマイナスの毎年1.1%であったものを、今回についてはマイナスの0.7で見たということであります。したがって、普通交付税については19から26の間で3億円のプラスです。


 次に、特別交付税の関係でありますけども、これは、まず19年度までについては合併の特例加算分を見込んでいる。この点は5月と変わりないわけでありますけども、まず18年度をベースにしてるわけなんですが、その数値について、5月では25億円を予測しておったわけでありますけども、今回はそれを、発射台を23億円にしたということであります。その理由については、昨年度の場合、やはり16、17の台風に関する特殊要因といったものが非常に大きなウエートを占めるんではないかということから、特にその分を2億円減額をしたと。それからもう1点は、これも年々下がるだろうというふうなことで、当初これについては1.1%の減額でしか見ていなかったわけですが、やはりこれではちょっと危険だというふうなことで、今回はマイナスの2.5%に下方修正を行いました。この結果、特交としては28億で、交付税全体としては約25億の減額といったことになります。


 それからあと、変わりましたのは地方債、下から2つ目なんですが、これについては、これは通常の建設事業に充てる地方債についてはこの中では含んでおりません。一般財源として借り入れを行います臨時対策債、それらについて18年度の発行予定額をベースに推計をいたしました。5月の時点ではこの年々の減額をマイナスの9.8%で見ておったわけですが、そこまでは減額をしないかなというふうなことで、これは2.5%マイナスで見直しました。


 この結果、歳入全体で言いますと、5月と比べまして約20億円の増といったことになります。


 次に、歳出の方ですが、人件費、これは先ほど説明しましたけども、退職者の補充を抑制するといったことに伴う職員の削減分はこの中で既にもう見ております。また、公債費では、17以前に発行したものと、そして18年以降に発行するもの、それらを合わせた元利償還金を一般財源ベースで見込んだ数字であります。この表の小計の?ですが、ずっと合計いたしますと、投資的な経費を除いた額を足したら5月に比べまして約21億円ふえたということになります。その下の?は、要するに投資的経費は歳入と歳出との関係でありますから、歳入は20億円ふえて歳出が21億円ふえたということによって、結果的には19年度から26年度まで約9,000万円の減といったことになります。それからその下が?と?との比較、投資的経費の5月時点との比較でございます。この結果、右に書いておりますが、欄外に書いておりますけども、平成19から26の増減合計というふうなことで△の9,000万、5月時点に比べて9,000万、状況としては悪くなったといったことが言えます。


 それから最後に、行革を行った場合の効果額ということで書いておりますが、?の数字、それに行革効果の?、これらをプラスしたときには、一番下の数字であります。ほとんど△でありますけども、この合計が右端に書いておりまして、平成19年から26年の投資的経費の合計が3億2,900万ということになります。


 さらに右の上、そこのページの右上に書いておりますが、この表から見えることということでありまして、今回の見直しによって、投資的経費でありますが、これは8年間で21億4,500万円の赤字となる。5月時点ではこれが20億5,500万ということですから、先ほど申し上げましたように9,000万円の赤字が大きくなったといった状況であります。


 それから、ここの(3)ですが、差し引き8年間で3億2,900万円の投資的経費の充当一般財源が確保できたと、行革を行うことによって3億2,900万の確保ができたといったことでございます。


 次の4ページですけども、これは参考ということでまた後ほどごらんいただけたらと思いますが、大きく違いますのは、先ほどのページとの相違点は財産収入で、これは年間5,000万の未利用土地の処分を前のページでは見ておったわけですが、ここではそれを除外したと。それから歳出の人件費につきましても、18年以降、退職者を丸々採用した場合にはこういうふうになりますよと。ただ、一番下の行革の効果額のところを見ていただいたらわかりますが、そういった人件費についてもここでカウントした。結果的には、差し引きのところでありますけども、3億2,900万、19から26についての差し引きは3億2,900万ということで、これは当然一致はしてます。


 これはなぜこの資料をつけたのかいいますと、次の5ページに出てくるわけですが、これは行革側から示されました行革効果額の表であります。そこに一番下に出てくる額、81億4,689万5,000円という数字がありますが、これは人件費をいわば外出しにした効果額でありまして、それと財政の収支見通しが数値的に一致をさせたいということで、これは参考までにつけております。


 以上で財政の収支見通しについての説明を終わります。


○議長(綿貫 祥一) 説明は終わりました。


 質疑に入ります。質疑はありませんか。


 21番、芝地邦彦議員。


○議員(21番 芝地 邦彦) 21番、芝地でございます。


 行革委員会の方々には大変な作業をされたことに敬意を表します。


 私は、今回の答申の中で骨格的なものであります改革課題に基づく検討項目、1番からその他の8番のうちの数項目について説明をお願いしたいと思います。


 また、議論された中で中心の内容等がありましたらお知らせをいただきたいと思います。これから各地域で実施されます行革タウンミーティングもこの答申をもとに行われると思いますが、その際市民の皆さんにとってわかりやすい親切な説明となりますよう、私にもそのつもりで明確にお示しをいただきたいと思います。


 それでは、まず、財政構造改革の推進の中の徴収率の向上という項目が上げられております。これにつきましては、税などの滞納防止等にかかわる重要なこととして毎年決算委員会等々で上げられて示されているところでありますけれども、こういうことは十分に私どもも承知しているところでございます。これまで徴収率の向上の目的でいろんな方策が出されておりましたが、今回の行革委員会での全会計を対象としたアクションプランの策定ということがうたってありますが、従来のものとはどのような異なった、また進化、発展させたようなものなのか、そういった観点から、委員会でお示しをいただきました議論を踏まえて具体的な説明をお願いしたいと思います。


 続きまして、その次のその他の財源の確保につきましてでございますが、未利用土地の売却等については毎年の、これも決算時の報告の中で利用計画の検討、早期買収を図るなどと示されております。そういった上で、今後に向けての具体案がさらに委員会で議論され、その方向性があらわれているものなのか。また、法定外普通税や新たな目的税の導入などとなっておりますが、新たに税をつくることが必要であるということなのか。そして住民参加型ミニ市場公募債というものが示されておりますが、これは具体的にどういったものを指すのか。また、他市町にも参考にすべき実施されている事例があるのかお尋ねをいたしたいと思います。


 続きまして、民間活力の導入についてお尋ねをいたします。業務に係る民営化、民間委託等の実施、そして公的施設に係る民営化、民間委託等の実施という項目についての説明が載っておりますが、民でできることは民でということは十分、最近のことでありますので私ども理解をしております。ただ、市民のサービスを維持、守るという行政の命題というものはどの辺に置いておられるのか、保っていくのか。これにつきましては市の関与基準、豊岡市民間活力導入指針に基づく全件6,000件余りの審査を行いとうたっておりますが、これについて簡単にご説明をいただきたいと思います。


 また、さきの自動車学校の民営化の際にございましたように、それぞれの職場に職員の方がおいでになります。そういった職員の方々の処遇に対してはどのようなフォローをされていくようなことになるのか、その議論はされたのか、それもお尋ねをしたいと思います。


 それから、その他の項に入りまして、給与の適正化ということが上げられております。まず、人件費の総額を抑制するとされています。時間外勤務手当について、引き続き積極的に取り組むとあります。特殊勤務手当、日当などの手当は市民の目線で引き続き見直しを行うとされていますが、例えば一昨年の大水害の際に大変な膨大な手当が出とるかと思いますけれども、私は手当の基準については承知はいたしておりませんが、やはり平時における時間外勤務手当とそういった災害時、有事における時間外手当とはおのずから違うのではないかというようなことも感じておりますので、そういった検証の中でこういう時間外勤務手当につきましても検討をされたのか。といいますのは、こういう有事の場合ですと、市民の方々はもちろんですけれども、その地域のいろんな立場の方、それから消防団の方は少しお手当は出とるようですけども、手当というほどではないというふうに解釈ができると思いますけども、我が家をほったらかしにして駆けつけるというような状況で、いろんな協力の方が難局に立ち向かわれたことはご存じのとおりでございます。そういった観点を考えますと、市民の目線に立ってということがこういうところにもやっぱり配慮をこれからはされるべきであろうというようなことがありますので、行政としては市民の生活を守るためにそれなりの報酬は当然ついてくるのは理解はできますけれども、こういった有事のこともやはりしっかり考えておくべきではないかなというような考えを持っておりますので、その辺についての感想がありましたらよろしくお願いしたいと思います。


 続きまして、組織改革案につきましてお尋ねをいたします。初めに、簡素で効率的、効果的な組織への見直しを行うとあります。改革の視点では、市民にわかりやすくと示されております。次に、組織改革のあり方の考え方の中では、政策調整部を設置し、その部長を中心とした政策調整会議を設置するとありますが、そのことは組織をさらにピラミッド型にするものではないかなというふうな思いも持っております。命令系統の伝達も遅くなるようですし、簡素化に逆行するものではないかなというような印象も持っております。それについてもご説明をいただきたいと思います。また、こういった部を設立するというよりも、むしろ部、課の垣根を越えての全体会の運営を頻繁に行うというようなことを考えることではだめなのかなというような気もいたします。こういったことについても説明をお願いしたいと思います。


 以上、お願いします。


○議長(綿貫 祥一) 市長。


○市長(中貝 宗治) 私からは、時間外勤務手当に関するご質問にお答えをいたします。


 私といたしましては、平常時であろうと、あるいは有事であろうと、職員が公務によって職務命令によって仕事をしてる場合に、その時間外手当が払われるのはむしろ当然であるというふうに考えております。有事だろうと平時だろうと違った考え方はとるべきでない、このように考えてるところです。


 もちろん消防団の方々は、いわば究極のボランティアでありますので、我が家をほったらかしにして懸命に市民の安全確保のために働いていただいた、そのことには大変感謝もいたしておりますし、まさにそのことの上にボランティアのとうとさがあるのではないか、そのように思います。


 他方で、職員の場合には職務命令でその勤務に当たりますので、これは拒否することはできません。もちろん拒否をした場合にはそれなりのペナルティーがあるということであります。もし職員にそのような勤務の必要性がなければ、家に帰って我が家を直すか、あるいは地域社会の一員としてみずからボランティアすることは可能なわけでありますけれども、そういった自由はなく、ひたすら働いてるわけであります。市民の目線というふうに言われましたけれども、市民が私たち職員を雇ってるわけでありますから、雇い主としてその雇った人たちに働かせる以上、対価を払うというのはむしろ基本原則ではないかと、このように思います。自衛隊も、あるいは消防もやってきて徹夜の作業をしましたけれども、だれ一人として自衛隊にボランティアをしろとは言いません。対価を払うことはむしろ当然であると皆さん思っておられるということではないかと思います。


 したがいまして、感情としてそのようなものがあるということは、存在があるということは理解いたしますけれども、べき論としては対価は当然払わなければいけない、そのように考えてるところでございます。


 その他につきましては、それぞれから答弁をさせていただきます。


○議長(綿貫 祥一) 行革推進室長。


○行革推進室長(谷岡 慎一) 私からは、民間活力の導入と組織の改革につきまして答弁をさせていただきます。


 まず、民間活力の導入につきまして、市の関与基準を用いて6,000余りの業務を審査したというのはどのようにやったのかといったことだったというふうに思います。


 これにつきましては、議員のご指摘のとおり、民間活力導入指針というのを既に策定しておりまして、この中で市が実施する事務事業、サービス、本当に市が行わなければならないのかどうか、また、市が実施主体としてそれを行うとしても直接実施する必要があるかどうか、こういったことを見るところでございます。また、参考類型というものを用いておりまして、例えば定型的な業務、データ入力とか集計管理業務、こういったことを分類をさせていただいてもおるところです。


 こういったものを手直しをやって6,000出てきた業務一つ一つについて見てまいって、それで民間活力導入ができるのかどうか、こういった審査をまずは庁内のグループ会議で行ったところです。これはかなり大部の作業になりますので、行政改革委員会が指針の素案をつくられて、それで行政改革委員会が業務の仕事の一つ一つを点検してくださいねということを我々の方に依頼する形になって、庁内で一つ一つ見直して、それで民間活力導入指針に基づけばこういう形の民間委託なり民営化なりの結果になりましたよということを行政改革委員会にお返しをして、それで行政改革委員会として取りまとめられたものでございます。


 続きまして、職員の処遇についてでございます。職員はその職場がなくなってもそれでおしまいというわけではなくて、これもその前の議会でもお答えをさせていただきましたが、配置転換をして違う職務に臨むということになりますので、そういった方針の中でさせていただきたいというふうに考えています。


 続きまして、組織でございます。そういった政策調整部のようなものをつくってしまうと簡素化に逆行するのではないかと、ピラミッド化が甚だしくなるのではないかと、こういった指摘だったというふうに思います。これについても何度かこの議場でも説明をさせていただきましたが、組織の要諦というのは分業と調整であるというふうに考えています。一人の人間がやることって非常に限界がありますけれども、分業をするとさまざまな仕事ができるようになります。ですので、さまざまある一つのユニットユニットといいますか、個別の課題ごとに分業した部が構成されることとなります。ですが、そうすると非常に全体として取りまとめができるのかどうかということがありますので、全体を調整する必要があると思います。全体調整する手段としては、財政、お金をもって調整をする。また、政策推進でどういう政策が重点になるか、こういったことを調整をしていく。また、我々のようにどういった業務が、ある種、比較劣位といいますか、優先順位の低い業務であって、むしろ行政改革の中で見直していくべきものなのか、こういったことを判断していくことが必要であるというふうに思っています。それは一つ一つの分業の中で努力してもできるかもしれませんが、むしろ全体として調整をした方がより効果的に運営できるものでありますので、そういった分業と調整をしっかり図っていく、そういうことが行政改革としても求められているものというふうに考えているところです。


○議長(綿貫 祥一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) 徴収率の向上に関しまして、以前と具体的にどのような違いがあるかというお尋ねであったと思いますけども、合併前も各それぞれの担当課ではこういった徴収率アップに向けての取り組みは行ってきておったわけでありますけども、9月議会でも申し上げましたが、すべての会計を対象にこのアクションプランを策定をしたと。大きな違いというのは、やはり各課が同様のマニュアルを情報交換をしながら策定をしたということと、あと徴収の目標額、これは17末の額について毎年15%というふうな目標を掲げたわけですが、そういった目標を掲げて全庁的に徴収率アップにつなげていこうといったことがあります。


 それからあとの違いといいますのは、そのアクションプランの中でも、例えば税で申し上げますと、今までからも差し押さえとかいった項目は出ておったわけですが、現実にそれを差し押さえを行ったり、あるいは換価をなかなかできてなかったということがありまして、今後につきましてはそこに示された内容を着実に実行して目標額を達成していくと、そういった違いがあろうかなと思ってます。


 その他財源の確保の中で未利用土地の売却につきましては、これは基本的には旧豊岡でも行っておりましたけども、目標額、年間5,000万程度を掲げまして、これは粛々と売却を目指して努力をするといったことで、ここの部分では特段大きな違いはないかなというふうに思ってます。


 それからあと、法定外の普通税あるいは目的税につきまして、これは他市でも例としてはございます。例えば法定外普通税につきましては、特に核燃料でありますとか砂利採取に関係するようなものがございます。それから目的税については産業廃棄物に関連するものも導入されておりまして、導入例としてはまだ全国的にも少ないわけですが、中には環境であるとか、あるいは観光に関するものもございますので、そういった他市の状況をこれから研究してまいりたいというふうに思ってます。本市に今後のまちづくりに適合して導入にふさわしいと思うものについては、新税の導入もということで考えてます。


 それから住民参加型のミニ公募債につきましては、これも9月議会で何名かの議員さんにお答えしたとこでありますけども、現在それに準ずるものとして県と県内の自治体が共同でのじぎく債を発行しておりまして、これは継続して発行していくといった考えでおりますし、さらに他市におきましても独自でこのミニ公募債を発行してるところも事例としてもございます。特にこれについては資金を確保できるといったことももちろんでありますけども、やはり住民の方々がそういった公募債を購入いただくことによって、市政に対する参画意識、そういったものも持っていただけるのではないかというふうなことで、これは十分検討する余地があるなというふうに判断をいたしております。


 あと、それを適用するとした場合には、当然建設業、どういった事業に使っていただくかというふうなこともありますので、そのあたりも今後検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。


○議長(綿貫 祥一) 21番、芝地議員。


○議員(21番 芝地 邦彦) 市長のご答弁の中で、私は決してただでしてくれとは言っておりませんので、ただ、ある意味のいわゆるてっぺんいいますか、それを考える必要があるのかなと、実はこれは市民の方の意見の中にもありましたのでちょっとお尋ねをしたということで、十二分に活躍していただいておりますので、それに対する報酬は私も何も惜しむ必要はないと思うんですけども、ただ、やはりその辺のことをもう少し精査せないかん場合が出てくるのではないかなという印象を持ちましたので、誤解のないようにその辺理解をしていただきたいと思います。


 それから、今組織のことでご答弁いただいたんですけども、私が聞いておるのは、フラットな方が最近の傾向としては非常にわかりやすく、市民サービス、市民ニーズにこたえられるスタイルではないかということを言っておるんであって、多分、室長はよくご存じでしょうけど、岩手県の滝沢村の例なんかはテレビでも放映されたことがありますけども、5万3,000という大きな村ですけども、こういうとこはもう本当に肩書を少なくしてフラットにして、初めは抵抗があったけれども非常に風通しのいいスピーディーな運営になったというような例もあります。これからの行政の組織としては、できるだけフラットに風通しのよいというのが筋だと思いますので、そういう意味で私は言っておるんでありまして、ただ、この組織改革案見ますと、これは行政主導型でできたのかなというイメージがありますので、その点もう一度ご説明をいただきたいというふうに思っております。


 それから、民間活力の導入の中で、質問の中にも私申し上げましたけれども、これも市民のサービスの維持ということで施設があるわけでして、老人ホームでもそうですし、いろんなほかの施設におきましても市民のためにという大命題があります。こういうものを継続していくためにはそれを検証したりチェックする部分というのが必要かなというふうに思いがありますので、そういったポイントはどの辺に置いておられるかというような話は出たんでしょうか。その2点をお尋ねをいたしておきます。


○議長(綿貫 祥一) 行革推進室長。


○行革推進室長(谷岡 慎一) まず最初のフラット化についてですが、むしろそれはグループ制といいますか、いろんな課員が課の垣根を越えていろんなグループに所属をして、それで執行として一緒に効率的にやっていくというところがその眼目であったというふうに考えています。こちらで今やってるのは、そのグループ制という執行面のことではなくて、政策調整を全体に図っていく。さっきも言いましたけれども全体というのは分業と調整ですので、その調整の分野において豊岡市はどういった方向に向かっているんだろうか。それは抽象的に言ってもよくわからないんですね。お金面でどうだろうか、政策の推進の進行ぐあいはどうだろうか、行政改革の進行程度はどうだろうか、こういったことは多分フラット制にしてもできないと思います。それは執行面でどういうふうにやっていくかということですので、多分次元の違う議論であるのではないかなというふうに考えているところです。


 続いて、市民サービスの維持ですが、これについてはむしろ民間活力を導入した方が、例えば専門的なことに知見がたけていたり、もしくはコスト縮減を図れるということになりますので、コスト縮減を図れるということは、税金を使ってそういった施設を維持していますので、むしろそれは税が、安くはなりませんけれどもほかのものに振り向けられるということでもありますので、それは市民にとっても歓迎すべきことではないかなというふうに思っているところです。


○議長(綿貫 祥一) 21番、芝地議員。


○議員(21番 芝地 邦彦) それでは最後の質問です。


 今、室長から答えていただきましたけど、何か私は組織改革は次元が違うようですので、私もよく勉強してからまたお尋ねしたいと思います。


 非常にいろんな意味でわかりにくいという気が僕はします。今おっしゃったこと、普通一般の市民の方に、どっかの公会堂ですか、そういうところで言われてわかると思われますか。非常に難解だと思います。だから私が一番初めに言った、とにかく市民の前でしゃべってわかっていただける答弁をしてくださいって言ったのはその辺です。だから専門用語は一切要りませんので、できるだけわかりやすくということを心がけていただきたいというふうに思っておりますので、どうか心に入れておいていただきたいと思います。


 最後ですけども、委員会の会議録の中にもありましたんですけども、行革実行委員会の中のある委員の方は、やはり具体化して最終的にこれをこうやっていきましょうというのがないと、本当の行革の回答にはなりませんねというようなことを述べられとる部分がありました。これはいみじくも、きょう、室長が検討項目について回答しているとおっしゃいました。これを回答しとるとはちょっと私には難解でわかりませんけれども、こういったことを述べられております。また、行革委員会の中でも、概念論の規定だけで終わってしまわないかなというような危惧を持っている意見もあったようです。こういう会議録すべては読んでおりませんけれども、ポイントを見ますとこういうのが目につきましたので、こういったことも十分頭に入れながら行革タウンミーティングでより内容の具体性のある説明をしていただかないと、非常にわかりにくいのではないかなという思いを持っております。今回の行革について、市民の方々への理解を深めていく、強く何を目指しているかということを、その点について今後の作業としてどういうような観点からまたお進めになるか、大まかで結構ですのでお答えをいただきたいと思います。


○議長(綿貫 祥一) 行革推進室長。


○行革推進室長(谷岡 慎一) 議員のご指摘のとおり、非常にわかりにくいという指摘も伺っているところでございますので、できる限り豊岡市の状況、現況を知らせるような努力をさせていただきたいと思います。ただ一方で、こういった行政一つ一つというのはもともと専門的でありますので、見ようによればわかりにくいという評価はつきまとうものというふうに考えております。ぜひ市民の側におかれても、自分たちの税金でなされている業務ですので、ぜひ関心を持っていただきたいなと思っています。


 具体的な、さっき会議録を通じての指摘がございましたが、むしろそれは、例えば補助金に対する具体的な審議とか始める前に委員から、具体的なことはないと困るなとか、概念的なところで終わってしまったら、そういったことの危惧はありました。ただ、今回ここに示しているように補助金につきましても民間活力についても非常に具体例が挙がっていて、しかもどういうふうにやったらどういう効果が上がるのかということを数字をもってお示しをしてるものであるというふうに思っています。ですので、むしろこれは非常に具体的な体系ができてるものというふうに考えておりますので、説明の仕方については今後また検討させていただきたいと思います。


○議長(綿貫 祥一) 市長。


○市長(中貝 宗治) わかりやすい言葉でというご指摘は、私たちが十分心しなければいけないことだと思います。


 これからタウンミーティングも始まるわけですが、市民の皆さんにこの行革の必要性等をお話しする場合に、ポイントは大きく2つあるんだろうと思います。一つは、今、谷岡室長が申し上げましたけれども、豊岡の財政の姿に、おかしなところといいましょうか、つまり、普通の体型から見るとぶよぶよと太ってる部分がある。いわば俗な言い方すると、ここがちょっと変だよというところをできる限りわかりやすくお示しをして、ここをまず標準体型にしましょうねという、ここをまず説明をするということが一つあると思います。それから補助金改革等でも相当な痛みを市民の側にお願いすることになるわけですが、そのことによってどういう効果が出てくるのかということをどれだけ説得力を持ってお示しできるかということに尽きるだろうと思います。


 前段の方で言いますと、例えば日本海側で豊岡市とほぼ同規模の人口規模、産業構造が同規模のまちと比較いたしてみますと、例えば税収ですと豊岡市の方は43億も少ないのに地方交付税は124億も多い、交付税が約3.7倍多い。つまり、このことをもって見ますと非常に脆弱な財政構造であるということがおわかりいただけるだろうと思います。人件費も200人ほど多いわけですから、これも明らかだろうと思います。あるいは施設が1市5町分が合わさりましたので大変多い結果、いわば光熱水費といった物件費も、見ておりますと1.46倍多い。つまり光熱水費いっぱい払ってますよねというふうなことが見えてまいりますから、具体的にそのようなことを示したいと思っております。


 また、行革効果の方では、先ほど総務部長がご説明いたしましたけれども、このまま行革を何もしないままでいた場合に、人件費はもう200人減らすということを前提で一応除外した上で見た場合に、今後8年間で21億4,500万円、生活費が足りない。日々の人件費でありますとか過去の借金の返済をして、それが21億4,500万足りないわけですから、道路一本つくるどころではない、大赤字である。ところが、この行革をそのままやりますと24億7,400万の余剰が出てまいりますから、差し引きすると、おかげさまで8年間で3億2,900万円、生活費レベルでは黒字になります。1年に割り戻すと4,100万ですから、言うなれば赤字がとんとんになる。それですと道路も何もつくれませんけれども、他方で幸いにして基金がございますから、その基金を8年間である程度残しながらやるとすればこの程度の生活基盤をつくるための資金が生み出すことができますよ、こういったことを柱にしながら説明をさせていただきたいと、このように考えているところです。


○議長(綿貫 祥一) 暫時休憩いたします。再開は10時45分です。


               午前10時34分休憩


           ────────────────────


               午前10時45分再開


○議長(綿貫 祥一) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 ほかにありませんか。


 29番、森井幸子議員。


○議員(29番 森井 幸子) 29番、森井です。それでは質疑に入らさせていただきます。


 行政改革大綱案の改革課題に基づく検討項目6番の効率的、効果的組織の確立として、組織の再編成とありますが、どういう観点からのねらいでされるのか、お聞きいたします。


 次に、総合支所の機能の見直し、組織規模の縮小や職員の削減、19年、係の統廃合、22年、課の統廃合とありますが、職員数200人減の目標でありますので、そのしわ寄せは総合支所の人数減が目に見えているように思います。一般的な見方として、ややもすると行政改革は非効率的なところ、地域や弱者、高齢者等に大きなしわ寄せが行くと言われておりますが、今回の行政改革答申について、そうした観点から本市において十分な検討、議論はどうされたのかお聞きをいたします。現実に、現在の総合支所の機能は地域特性推進費500万と窓口業務だけのように思われますが、ご見解を求めます。


 補助金の削減について。今回の補助金整理合理化に当たって、行政改革委員会は、各団体組織等の活動状況、財政力、負担能力、社会的影響度等々を十分調査、検討の上で自信と責任を持って答申されたのでしょうか。例えば44番、社会福祉協議会、一律減額、1割減となっておりますが、将来の見通しとして、少子高齢化を迎え福祉に対する市民のニーズが高まっております。介護保険を取り巻く環境も厳しくなってまいりました。となりますと、1割減が2割減にも匹敵するのではないでしょうか。したがって、一律にするのではなく基準と期限をつけていくべきと思います。社協の補助金のあり方ということで見解をお尋ねいたします。


 次に、別冊7番の幼保一元について。幼保一元について検討を進めていただいております。基本的なスケジュールの案も出ております。平成22年4月運営着手となっておりますが、整備できるところから一日も早く整備するべきではないかと思います。例えば但東町でありますと、各小学校校区ごと、幼稚園、保育園があります。その場合、幾ら少人数といっても但東に1カ所というような飛躍的な統合はしないようにしてもらいたいと思いますが、今後のお考えをお尋ねいたします。


○議長(綿貫 祥一) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) 今回の組織の再編成に関してですけれども、行政組織というのは目的を達成するための組織であるということを原則に、より強めて考えようといたしております。組織にはいろいろなものがございます。例えば仲よしクラブのような、何か目的を達成するというよりもお互いの親睦を図るようなものというふうな組織もございます。しかしながら、行政というのはあくまで市民福祉の向上のために設置された組織でありますから、目的をきっちりとより効率的、効果的に達成できるような組織編成をする必要がある、これが大原則であります。特に、行革と並行する作業といたしまして総合計画をつくっておりますが、それとの関連でいきますと、行政組織というのは総合計画を実現するための組織である、このように定義づけることができるのではないかと思います。したがいまして、総合計画との整合性を組織の側としてかなり意識していく、このことがございます。


 それと、先ほども少し議論がございましたが、人間一人一人あるいは人間の集団には能力の容量の限界がございますので、どうしてもやるべき事柄を限定する必要があります。一人の人間が税もやり農林水産業もやり、あるいは福祉もやり教育もやり、こういったことでは何一つとして専門性が養えませんので、どうしても仕事を限定してやる必要がございます。他方で、その結果のマイナス面として全体が見えなくなる、こういったことがございますので、組織の組み立ての中に全体を見るような機能を持った部署を設ける、それが調整を担当する部ということになりますし、それぞれの部の中にも調整担当の課長を置き、あるいは調整担当の課長補佐を置いて全体として間違いがないようなバランスをしっかりとっていく、こういったことを今回の組織の再編成の中に持ち込んでるところでございます。


 また、例えば特に今の総合支所を見ますと、ある時期、この課は、隣の課は仕事の山が終わって職員が少し手持ちぶさたにしてる。ところが隣の課は今まさに最盛期で非常に人手が足りない。こういったときに、その横の垣根を取り払って職員の融通をきかせて仕事の多い少ないという季節的な変動あるいは時期的な変動に対応するような柔軟性を持たせる。こういったところが組織の再編のかなめではないかと、このように考えているところです。


 その他につきましては、それぞれから答弁をさせていただきます。


○議長(綿貫 祥一) 行革推進室長。


○行革推進室長(谷岡 慎一) 私からは、総合支所につきまして、まだほかにも答弁をさせていただきます。


 まず、職員が200人削減されて、そのしわ寄せは総合支所に来てるんではないかというふうなご指摘であったというふうに思います。これと同時に定員適正化計画を策定をいたしているところです。別冊の6になりますが、これについても前回の議会のときにも説明をさせていただきましたが、この中で総合支所の減少分は平成22年4月1日までで15人というふうに考えています。ですから1支所当たり3人ですね。ですので、そういったご指摘には当たらないのではないかなと思っているところです。ただし、前回の議会でも答弁させていただきましたが、本庁と総合支所をどっちをやった方が本当にいい仕事なのか、より効果的にその目的が果たせるのか、そういったことを観点に、やはり業務の見直しといいますか、役割分担はやっぱり考えていかなければいけないと思っているところです。合併して1年半以上たったところでございますので、そういった見直しは図らなければいけませんし、そういった中で定員適正化計画では今こういう見積もりですけれども、変更はあるものというふうに考えているところでございます。


 また、非常に少ない業務しかやってないではないかというふうなご指摘もありましたが、例規を見てると、むしろその総合支所が一つの本庁であるかのようにたくさんの業務が並んでいるところです。むしろたくさんの業務をされているというふうに思っていただいた方がいいと思います。その中で、先ほども申し上げましたけれども、本庁と総合支所の役割分担を1年半たって見直す時期に来てるのではないかなと、そういうふうに思っているところでございます。


 続きまして、補助金についてでございます。特に社協についてのご指摘がございました。社協については、これは非常に会計が複雑な感じになっているところです。ある会計では非常に黒字になっていて、ある会計では非常に赤字になっていて、それが合算して出てきてるわけですが、そういった中でも、今までの慣例で人件費について豊岡市なりが補助をしてきたというところがございます。全体を見ていると黒字になる。今回平成18年度決算を見てみますと全体でも赤字になっていますが、ただ、前期の支払い資金残高を見ると黒字になっていると。こういったところを見て、やはり全体として、社協というのは大きな組織ですから、その全体としてむだを省けるところとか、会計ごとにこういった非常に複雑な会計を、そもそもこういった会計を組むべきなのかどうか、そういったところに立ち至りながら社協の構造改革すらもやっぱり求められてるものではないかなと思っているところです。同じお金であっても、より多くの業務がこなせたり、より効率的な業務がこなせる方がいいと思いますので、そういった観点からも社協には改革を促していかなければいけないというふうに思っているところです。


 続きまして、幼保の一元化についてでございます。これにつきましては、この10月から認定こども園という制度が走っているところでございますが、何度もここでも説明させていただきましたが、単に認定こども園、幼保一元化組織をつくるということではなくて、非常に乳幼児数が少ない地域があります。また、今後人口趨勢を見てもだんだんだんだん少なくなってくるというところがあります。その中で今までの体制でいいのかどうか。それは単に幼保一元化するだけではなくて、幼保の再編でありますとか、もしくは保育園の民営化とか、さまざまなあり方を包括的に見ながら、豊岡市としてあるべき幼稚園、保育園のあり方を検討してまいらなければいけないと思っておりまして、それを平成22年4月に新体制が発足できるように検討を深めて、まずいこうというところでございます。


○議長(綿貫 祥一) 29番、森井議員。


○議員(29番 森井 幸子) 先ほども芝地議員の方からご意見ありましたですけれども、検討項目の6番ですが、できる限り部に権限を移譲し、部の機能を高め、目標達成に向けて部内調整を図るために調整部門を設置するというふうな文言がありますが、もう少し市民にわかりやすい理解を求める必要があるのではないでしょうか。


 総合支所の見直しでありますが、これは地域の声でございますが、周辺地域の市民にとっては総合支所は欠くことのできない行政の接点であります。今後より進行するであります過疎と高齢化を考えると、総合支所の機能と維持をより充実を求める住民の声は切実なものがあります。市民、どこに住んでいても同じ行政サービスを受けることができるような本当に格別な配慮をするべきと思いますが、再度お聞きいたします。


 総合支所の人数減、市民サービスが低下となることは、今低下とならないと言われましたが、目に見えております。市民に痛みを求めていくのであれば、当局においても部のあり方、管理職員数の減も考えて、当局も大いに工夫するとともに痛みも垂範するべきだと思いますが、いかがでしょうか。


 次に、補助金の件ですが、今後、行政として十分な説明と理解を得る努力が必要ではないかと思います。今回の見直しで絶対意欲ややる気をなくすことのないように強く求めます。弱小団体や声の小さい組織などは大きなしわ寄せは行っていないか等、行政として再検討の必要はないでしょうか。


○議長(綿貫 祥一) 行革推進室長。


○行革推進室長(谷岡 慎一) まず、部内調整でございます。この部につきましては、部長はいるんですし各課はあるんですが、その部を全体を取りまとめるような部局というものが今ありませんでした。ありはしまして、実は規則の中には部内調整を図ることとなっているんですが、なかなかその専任のスタッフはいませんし、なかなかそれを図りがたいところがあるのではないか、こういった視点から部に課長補佐級を、そういった部の調整を行うような職員を配置したいというふうに考えているところです。それが先ほど政策調整部との連携をとりながら市政全体を考えていく、こういった組織体系をとることができないかというふうなことを考えているところでございます。


 総合支所につきましては、これも繰り返しの答弁になってしまいますが、全体として200人下がる中で、どうしても総合支所としても人数減は避けられないものと考えています。ただし、その人数減があっても、ここに書いておりますが、係の統合を図ってより効率的に仕事がこなせるようになったり、もしくは課の統合までも考えてニーズが減ってもしっかりやっていける、そういった体制をやっぱりつくっていく必要があると思います。さらに、先ほどの答弁の繰り返しになりますが、豊岡市全体として行政がより効率的、効果的に図るということが最大の眼目であると思いますので、そういった中で本庁と総合支所の役割分担というのをもう一度見詰め直していく、そういったことも必要であろうというふうに考えています。


 補助金についてはさまざまな見解もいただいているところでありますが、これも冒頭の市長からの説明もありましたが、歳入が減ってきて、まず歳入自体も国や県の補助金なり地方交付税に頼っている構造ですので、入りに合わせて出るを制する必要がありますから、全体としてすべての歳出項目について見直す必要があると思っています。補助金についても同列であると思っておりまして補助金改革は避けて通れないと考えておりますので、団体につきましてもご理解のほどをよろしくお願いいたしたいと思っているところです。


○議長(綿貫 祥一) 29番、森井議員。


○議員(29番 森井 幸子) 昨今、地域では、無力感、虚脱感や将来に対するあきらめといったようなムード、空気を感じております。今回の行政改革がそうしたムードをさらに助長することのないように、行政の責任ある対応を強く求めます。地域の将来を考えるときに、現在の停滞ムードを払拭し、いかにして地域づくりの住民のやる気を引き出すかがポイントではないかと思います。基本的には何でも補助金の体質から脱却したいものでございますが、そのための啓蒙、啓発、みずから参画、協働していく環境づくりが大切ではないかと思います。行政の一層の努力を要望いたしまして、質疑を終わります。


○議長(綿貫 祥一) ほかにありませんか。


 7番、伊藤仁議員。


○議員(7番 伊藤 仁) 7番の伊藤でございます。


 まず最初に、行政改革委員会から行革案が9月25日に提出されました。それを受けてきょうの質疑となりますが、今後、10月30日まで各地を回り、タウンミーティングを開催し意見交換をされるとなっておりますが、意見交換とは答申内容の説明に撤するのか、意見を取り入れようと開催されるのか、向かう姿勢についてお尋ねをいたします。


 次に、財政構造改革の推進でお尋ねをいたします。徴収率の向上の中で、滞納処理マニュアル、アクション行動計画に基づき、18年度は滞納額の15%が計上されております。根拠と見通しについてお聞かせください。


 次に、その他の財源確保というところで未処理土地の売却を図るとされ、18年度から毎年5,000万円の効果額計上がされておりますが、5,000万円の根拠、本年度はどこを売却されるのかお聞きいたします。


 次に、法定外普通税や新たな目的税の導入、ミニ公募債の活用で財源確保を検討するとされますが、ミニ公募債については先ほど答弁をいただいております。法定外普通税や新たな目的税の導入とはどういったことを想定されているのかお聞かせください。


 次に、事務事業の整理合理化についてお尋ねをいたします。廃止するもののナンバー4、温泉利用促進業務については合併記念的行事であり廃止するとされますが、利用券は利用する側にも経営する側にも相乗効果は出ていると思います。安定的な経営のため続けるべきではないかと考えますが、一般家庭には割引券、75歳以上の高齢者に無料券を発行されておりますが、全部を廃止されようと考えておられるのかお伺いいたします。


 改善するものとして、ナンバー12、市民農園に関する事務が挙がっており、自主運営化を促進、事務局の自立化を図るとされておりますが、特区を申請し行った事業だと思いますが、土地はだれのものでその取り扱いはどうなるのかお伺いいたします。


 次に、補助金見直しについてお尋ねをいたします。ナンバー79、高年齢者就業機会確保事業の補助金ですが、3年をかけて3割の削減とされます。目的として、高年齢者の就業機会の増大と福祉の増進、年金の受給開始年齢の引き上げ等による社会制度改革への円滑な対応を図るとされます。来年2007年からは団塊の世代の退職が始まると言われております。2007年問題を真剣に考えなければならないこの時期に時代に逆行するのではないかと思いますが、いかがでしょうか。


 次に、ナンバー93から98、商工会議所運営活動助成ですが、豊岡の場合は金額は少ないため1割の減額なのかなと思いますが、他町を見ますと豊岡の約2倍から5倍以上と大きく差がある中で、なぜ一律2割減にしたのか。また、商工会の補助金は統一した基準を定めるべきであるとされておりますが、補助金の目的、補助金の対象事業の概要も変わらないように見ましたが、改めて統一した基準を策定するということはどういうことなのかお聞かせください。


 次に、民間活力の導入についてお伺いをいたします。施設編ナンバー2、城崎美術館は19年に民間譲渡を含め廃止の方向で検討となっておりますが、17年度決算で232万円、18年度予算で292万円であったものが、廃止しての効果は125万円と効果が薄いと思いますが、どう理解したらいいのかお尋ねをいたします。また、本年度に引き受け手がない場合は廃止すると理解したらいいのかお尋ねをいたします。


 次に、ナンバー2、3、コスモス荘、ことぶき苑についてお尋ねをいたします。平成21年度から民営化となっておりますが、平成21年度の効果額が合わせて8,660万円となっておりますが、本年度の予算と余り変わらないように拝見いたしましたが、民営化した場合、土地、建物についてはどのようにお考えでしょうか。


 次に、効率的、効果的な組織の確立でお尋ねをいたします。19年度、本庁では政策調整部の設置、総合支所では係の統合を行うとされますが、合併協議では、当分の間総合支所を置くが本庁方式でいくと確認されていたはずですが、いつから本庁方式にされようと考えられているのかお伺いをいたします。


 次に、定員適正化計画でお尋ねをいたします。平成21年度を除き毎年約3分の1の採用となっておりますが、平成21年度だけ13人減に対し16人の増員となっております。意図するところは何かお聞かせください。


 以上、1回目の質問といたします。


○議長(綿貫 祥一) 市長。


○市長(中貝 宗治) まず、タウンミーティングに臨むに当たっての姿勢はどうかというご質問をいただきました。一つには、まず行革委員会から出てまいりました答申をその骨組みについてご説明をし、内容について賛成するか反対するかは別として、こういうものですという理解をいただくということが一つの柱です。それから2つ目に、先ほど芝地議員のご質問にも答弁いたしましたけれども、なぜそもそも行革は必要なのかという、そこのところを大筋としてご理解いただけるような努力をしたいと思っています。一つには、市の財政のあり方がどこがおかしいのか、改善されなければいけないのかといったこと。もう一つは、この行革によってどのような効果が出てくるのかといったところをまずご理解をいただくということが原則だろうと思います。その上で市民の皆さんとの意見交換を率直にさせていただきたいと思います。


 その意見を取り込む姿勢はいかがというご質問をいただきました。それはまさに、むしろ意見の中身によるのではないかというふうに思います。私たちの側の考え方と例えば相入れない考えが出てきた場合に、もっともだと思えるような論拠があるのか、それとも私たちの説明不足にすぎないということなのか、その辺は見きわめた上で判断をしたいというふうに思います。このタウンミーティングを通じて、私たちの行革に取り組む姿勢、あるいは行革委員会の答申を市民の側がどのように評価をされるのか、その辺の見きわめをぜひ行ってまいりたいと思います。もちろん行革の一部特定の部分についての反対もあるでしょうし、過去に回ったときには、むしろこんな行革では手ぬるい、職員200人減なんかとんでもない甘い案だといったご指摘もございましたので、両方の意見が出てくるものと思います。いずれにいたしましても、率直に耳を傾けながら私たち自身の行政としての行革大綱あるいは実施計画に生かしてまいりたいというふうに思います。


 それから、いつから本庁方式にするのかというご質問もいただきました。議員もご指摘になりましたように、合併協議の中では本庁方式にするということは確認されておりますけれども、時期は明確になっておりません。ただ、当時、関係者、市町長の間、あるいは合併協議会の中で語られたことというのは、新しい庁舎を建てる時期というのが一つの目安になるのではないのかというふうに言われていました。特に新しい庁舎を建てる場合には、そこにどういう機能をどのような容量でつくるのかということが盛り込まれますので、組織のあり方を前提にした上で新庁舎のあり方を議論することになりますから、その意味では一つの目安ではないかと思います。ただ、本庁方式なり、あるいは総合支所方式といいましても、ここからがもう本庁方式、ここからは総合支所方式というような明確な基準があるわけではなくて、むしろ程度問題、より総合支所方式なのか、より本庁方式なのかという、いわばその度合いの問題だろうと思いますので、庁舎のときに必ず本庁方式になりましたというふうにはならないかもしれませんけども、目安としては一つの重要なエポックではないかと、このように考えているところです。


 その他につきましては、それぞれから答弁をさせていただきます。


○議長(綿貫 祥一) 行革推進室長。


○行革推進室長(谷岡 慎一) たくさん質問いただきましたので、答弁漏れがもしありましたらご指摘をいただければと思います。


 まず、事務事業の4番です。温泉利用券ですね、温泉利用券につきましてご質問がございました。これは本市が合併により市内にさまざまな温泉を有することになって、この温泉利用券の交付は、市民にどのような温泉があるかを知っていただいて今後の利用につながればということで合併記念的にお配りしたものでございます。ただし、本来、温泉施設は受益と負担の原則から入浴料をいただいて温泉を使用していただくべきであると考えているところでございます。ですので、このたび廃止しようというところでございます。


 また、これもまた説明をさせていただいたところでありますが、平成17年度の利用率が24.5%、非常に低い。また、金券に類するものを区長を通じて市民に配付することも問題ではないか、こういったこともありますので、合併から2年たつことから平成18年度末をもって廃止しようというものでございます。


 続きまして、12番、市民農園でございます。これにつきましては、ここにも書いてありますが、ほかの市民農園が自主的に運営されておりますので自主運営化をしていただきたいというものでございます。


 補助金です。補助金では、79番、高年齢者就業機会確保事業補助金でございます。これにつきましては、実は合併をして1市5町全部集めた額の補助金が配られているとこでした。ただ、実は厚生労働省がその法律を持ってまして、まずそれに対して、規則といいますか、方向性、方針があるんですが、それだと基準は、厚生労働省の補助金があってその応分の額を出してくださいという形になっていました。いわばある種の上乗せをして出している形になっていたので、それについてはこの今回の行革において応分の負担ということで3割減、3割減といっても、そもそも厚生労働省が定めているものに見合ったものというふうに考えているところです。


 また、事業所がたくさんあります。また職員もいっぱいいます。そういったことについての指摘も行革委員会であったところでございますので、経営努力といいますか、内部的な努力をさらに求めていきたいというふうに考えているところです。


 続きまして、商工会でございます。商工会については行政改革委員会においても大きく議論があったところでございます。そこで2つの考え方がありまして、一つは、さまざま内部的な努力をすべきだということで、これは継続ではないんだということがおおむね考えられました。じゃ、どういう削減幅なのかということで、減額をするにはちょっと大き過ぎるんではないかといったような議論があって、2割減ということと、あとはもう一つが3分の1、いわゆる今2分の1を基準にして県補助対象運営費の県補助残の2分の1と、あと県補助対象外運営費の2分の1、また補助率2分の1になる事業費補助、こういったことがもう既になってるんですが、実は今それでちょっと対応できないところもありまして、一応基準はあるんですけれども、配付の状況としてはばらばらな形になっています。ですので、まずはこの先ほど言った減額をすることと、基準はその2分の1は今の額ですのでむしろその3分の1補助にして、3分の1は市が出すけれども3分の2はそちらの方で団体の方で対応をお願いしたいという、その2つの観点から、今回のようなむしろ商工会の構造改革を求めるような減額の提示といいますか、補助金改革案になったものと考えております。商工会議所につきましては、先ほどの3分の1の基準でやりましてもそれを満たさない補助金額でしたので、むしろほかの違う団体との横並びの中でその1割減という形の結論とされたところです。


 続きまして、民間活力導入についてです。民間活力の導入の別冊3の2番でございます。230万円歳出あるんじゃないか、そしたら230万円のその効果額を挙げるべきでないか、そういったご指摘だったというふうに思います。実は歳入として入館料105万円入っています。ですので歳出は確かに230万円なんですが、これを抜いたら125万円になりますので、それで効果額としては125万円を挙げさせていただいているところでございます。


 続きまして、コスモス荘とことぶき苑でございます。3番、4番ですね。これについては今現在、収支といいますか、人件費を込みで見ると非常に豊岡市としてお金を拠出していることになっています。両方合わせて大体1億円ぐらい出していることになっているんですが、それを民営化をすると。また、それと社会福祉法人がやりますと加算される額がありますものですから、その分を歳入面で彼らは入ってくると、措置費が入ってくると。そういったことを計算いたしまして、この5,550万円、3,110万円、そういった計算をさせていただいているところでございます。


 土地、建物については、それは民営化の過程の中で、まだこれ平成21年度にしようということですので、今これから検討していきたいというふうに思っておるところです。


 続きまして、組織については既に市長から答弁させていただいておりますので、省略させていただきます。


 続きまして、定員適正化で平成21年度に16人増になってるんじゃないかということのご指摘だったと思います。これは平成21年度、介護職からの配置転換で12名で事務職転換をこの定員適正化計画上考えておりまして、その人数が入っております。また、退職者補充ということでそのほかに3名おりますので、14名おりますので、12名の配置転換と4名のいわゆる純増といいますかね、純粋な採用とで16名を計上させていただいているところでございます。以上でございます。


○議長(綿貫 祥一) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) 今森、それから祥雲寺の市民農園の土地ですが、土地は地元の農家のものだというふうに理解してます。これを今森については管理組合を設置をされてる。それから祥雲寺については営農組合で管理をされとるということでございます。行革のねらいは今、室長が申し上げたとおりでございます。


○議長(綿貫 祥一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) 1点目の滞納対策強化のアクションプランのところで、目標として掲げております15%の根拠と、それからあと、その実現の可能性についてのお尋ねがございましたが、まず根拠につきましては明確に15パーというものはございません。ただ、そうはいいながら、前年度の例えば税で申し上げますと滞納に関する率が13.6%でしたから、少なくともこのプランとして掲げる以上はそれ以上のものでなくてはならんというふうなことから15%の数値を掲げました。全体で15%なんですが、この中でもう既に目標を達成したものもございます。ただ、全体としてこの15パーが達成できるのかどうかという見通しにつきましては、現段階ではそれに向かって努力をするということでお許しをいただきたいと思います。


 次に、毎年市有地等に5,000万の予算計上をしとるわけですが、特に本年度、売却予定の場所はどこかというお尋ねがございました。これについても、これは補正予算のときにご説明を申し上げたんですけども、元港中学校のテニスコート、そこを18年度予算として上げております。これ以外にも、資料としてお示しをしました中で旧豊岡の寿町の普通財産については、既にこれは売却を終えております。額で申し上げますと約1,500万ということになりますけども。それから、これにつきましても5,000万の根拠は実はございません。旧豊岡で毎年5,000万程度というふうなことで、それを新市にも継続をしてきたということでございます。


 それから、法定外の税についてのお尋ねがございました。これは先ほど芝地議員のご質問にお答えをしたとおりなんですけども、今具体的に何を想定してるかということについては考えはございません。先ほども説明しましたけども、全国的に見ますと普通税では、特に県レベルが多いわけですが、これは砂利採取に関連するものといったものがございます。それから核燃料等もこの普通税の中にもございます。目的税につきましては、これは産業廃棄物に関連するものなどもございますし、さらに市町村段階でも河口湖あたりでは魚釣りの遊漁行為に対してのというふうなことがございます。環境であるとか、あるいは観光に関連するものもございますので、これらについてはその事例を研究しながら、本市にそれがふさわしいのか、そういったものがあるのかどうかといったあたりは今後の検討ということでさせていただきたいと思います。以上です。


○議長(綿貫 祥一) 7番、伊藤議員。


○議員(7番 伊藤 仁) どういった姿勢でタウンミーティングに向かうのかとお伺いしましたところ、賛否を問うんだと、そして、もう決まっていて何か意見は取り入れないんだというように受けとめていいのか、いや、事によって、先ほど考えてみるいうような発言もありましたけど、でも最初からやっぱり受け入れますよという態勢で臨むべきじゃないかなと。行革だけの意見、そしてきょうは我々の意見、そして市民の、何人集まっていただけるかわからんけど、その人たちの意見を取り入れるということは絶対大事だと思いますので、はなから拒否したような姿勢だけはやめてほしいなというふうに思います。


 それで次、財政構造改革の推進ということで、滞納の15%は目標であるといったさきの答弁もございましたが、確かに収入確保の基本計画を見させていただきましたら強化月間が7カ月あったり強化体制が書かれていたり、頑張っていただいてるなというふうには感じておるんです。そしてことし、インターネットオークションをされたということも聞いておりますし、そういった状況も結果も出ているんだったら教えていただきたいなと思います。


 その他の財源確保ということで未処理の土地を毎年5,000万円上げていると、でもことしは2カ所売りましたよと、それでも足らないんですよね。なら来年はどこですかと聞いても多分答えが出てこないと思うんですけど、そんな中で同じ売却額を計上して、それは目標であって、それは未定の効果額を積算して並べてると、現状今並べてるんですね、それはおかしいのではないかと思いますが、それはいかがでしょうか。


 次に、事務事業の整理合理化でナンバー4、城崎温泉の利用券なんですけど、利用率も低いから廃止していくんだといったお話もありましたが、城崎以外は廃止で、湯島財産区は城崎町民に70歳以上無料、大人は100円で入浴されています。それでしたら、さとの湯は指定管理をこの間出しましたけど豊岡市の財産です。同じ市民として納得がいかないように思うわけですが、今後の取り扱いについてどうされるのかお尋ねをいたします。


 そして次に、改善するものとしてナンバー12、市民農園に関する事務で、土地はその地区の農家の人が持っている私有地だというふうに理解しましたが、契約者も年数を切っての契約だと記憶しておりますが、個人契約で地元外の人がたくさん借りてると思うわけですが、その土地を、その管理を事務局を移譲しますよと言われたって、果たして受ける団体があるのか、その土地の持主さんに責任を持ってこられたって困るんじゃないかなというふうに思うわけですが、そういった心配はないものかお尋ねをいたします。


 次に、ナンバー79番、高齢者就業機会確保事業の補助金ですが、応分の負担はしているんだからいいんだといったようなお話がございましたが、退職金で老後を暮らせればいいんですが、年金をいただけるまで暮らせたらいいんですが、豊岡市内でも退職金制度を設けてない会社っていうのはたくさんあると思うんです。年金をいただくまでどうやって生活しようかといった考えの方もたくさんおられます。そういった中で高齢者の就業確保を、これっていうのはもうこれからもずっと一番の課題になるのではないかと、年金をいただくまでの間どうするんだということが問題になってくると思うんですが、そういった、先を見たといいましょうか、危機管理はないのか、再度ご答弁をお願いします。


 次に、ナンバー93から98、商工会議所運営活動補助金ですが、影響が大きいからこれぐらいにとめたんだといったような答弁をいただきましたが、総額で言いますと豊岡と日高で5倍以上、単純に会員さんだけで割りますと豊岡と但東町で20倍を超えております。何割減というまでに、まず最初にせんなんことは、ことしじゅうに基準をつくってきちっとした金額を出される方が先じゃないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。


 また、商工会の合併については私は状況がわからんのですけど、もし知っていればお聞かせください。


 次に、民間活力の導入で施設編のナンバー2、城崎美術館ですが、先ほどこれは答弁いただいたんですね、125万円は妥当なんだといったお話がございましたが、民間に譲渡しまして美術館だけで運営ができるなんて、受けてくれる会社なんていったら、そこを探すということは大変なことだと思うわけですが、もし譲渡した場合のことをお聞きしたいんですが、必ず美術館だけをせんなんのか、譲渡した場合、美術館プラス何かそこでできるものなのか、そういった譲渡の仕方をお伺いします。


 次に、ナンバー3、ナンバー4、コスモス荘とことぶき苑についてですが、土地や建物、固定資産税、こういうもんが、それはそれまで負担していただけるのか、そういうもん、土地、建物、固定資産税は要らないから今までよりもっと安うなりますよと言われるのか、その辺をお答えください。


 次に、効率的、効果的な組織の確立で、先ほど市長、本庁を建ててからだというふうに受け取りましたが、合併をして本庁を建てるまで、市長の任期中ですから4年かかりますわね。4年かかり、そして設計でありますとか調査でありますとか、もしここであれば解体、そして建設に2年は軽く要するのではないかと思うわけですが、もう今から建てても6年先。そうでもないんか。まあ5年前後かかるといった状況にはなろうかと思います。そこで、なぜ市長が任期のいっぱいまでに判断する、場所を決めるんだと言われているところをもう少しわかりやすく言っていただけないでしょうか。もう今からかかったって何年後の先の話ですからね、できたら同じ結論を出すならちょっとでも早い方が、行革、人員も減っていっている中でうまいことバランスがとれる状況にくると思うんですよね。だからそういった市長の考え、任期いっぱいまでだと言われているそのお気持ちといいましょうか、意図はどこにあるのか、それだけお願いします。


 以上で2回目といたします。


○議長(綿貫 祥一) 市長。


○市長(中貝 宗治) 本庁方式についてのご説明をした際に、程度の問題だということを申し上げました。例えば800人の職員がいるとして、200人と600人ならこれは総合支所方式で、100と700人なら本庁方式だという、そういった明確な線があるわけではありません。例えば400人と400人、半々であるならばより総合支所的な要素が強いし、100人と700人ならより本庁的な方式の方が強い、その間には700と100もあれば600と200もありというふうにいろんな程度があるわけですから、連続的にといいますか、程度として、より総合支所的な方式からより本庁的な方式の方へ動いていくというふうにご理解を賜りたいと思います。


 いよいよ着地点としてどうなのかというと、その辺の目安はいつかということになれば、建物について検討がなされるころではないかというふうにご理解いただきたいと思います。それも、建物といっても場所を決めるときにある程度の規模は前提されるわけですし、それから実際に人が入ってくるには建物が建ってからということでその間に十分期間があるわけですから、その間にも、より総合支所方式からより本庁方式へ移っていくというふうなその変化の中でご理解を賜わればというふうに思います。


○議長(綿貫 祥一) 行革推進室長。


○行革推進室長(谷岡 慎一) まずは温泉の利用券についてでございます。城崎財産区で特典的な優遇策をとってるではないかということですが、それは豊岡市とは違う団体がされてることでございますので、今回の行政改革の中での俎上には上ってきておりません。ですので、こちらではお答えしかねるというところでございます。


 また、個人農園についてですが、繰り返しの答弁になりますけれども、もともとほかのところは自分たちで自主運営されてるところでございますので、それはもう自主運営が基本なものではないかなというふうに考えております。


 また、補助金の79番の高齢者就業機会確保事業補助金についてでございます。これも繰り返しの答弁になりますが、合併協議によって旧市町の補助金を上限とした補助金を豊岡市の補助金としておりまして、新市全体の補助金を見直す必要があるというふうに考えています。行政改革委員会では、契約金額の8%を本部事務センターが取っておって、売上高があれば利益が多く入るから補助金が要らなくなるんではないか、大半が人件費で7事業所で13人いる、事業所を一つにすればいいのではないか、また、事業所に2人いる必要はなく、1人じゃだめなのか、こういった指摘があったところでございます。そこで、先ほどの答弁になりますけれども、高齢者等の雇用の安定等に関する法律を受けてのシルバー人材センター事務執行方針において地方公共団体が応分の補助を行うことを前提にしてるために、これを準拠して3割減額をしようとするものでございます。シルバー人材センターにおかれては、事業所の統廃合や経費節減を行うことによって、この基準に見合うような運営を行っていただきたいと考えているところです。


 続きまして、商工会でございます。これについても既に基準はあるんですが、その基準よりも、18年度についてはある種の激変緩和的な形でされていると、運用なされてないという状況であるというふうに伺っておるところでございます。ですので、今のところはこの行政改革実施計画案に示されてるように、当座は2割を減額して、合併なり必要なことを努めていただきたいというふうに考えているところです。この議論に当たりましては、商工会機能の見直しに伴う改革案の努力があるとは認めにくい、また、抜本的な改革計画等が示され、その内容と実効性において補助金支給を再考する必要があると、こういった厳しい指摘が行政改革委員会でなされておりまして、現在のような案に取りまとめられたところというふうに考えているところでございます。


 城崎の美術館でございます。城崎の美術館につきましては、もともと温泉寺から寄附をいただいた施設であると。設置場所についても境内であるということですので、展示品でも温泉寺の所蔵品が主なものとなっておりますから、まずは温泉寺に話をかけるということになるんではないかというふうに考えているところです。


 ことぶき、コスモスにつきましては、もう先ほどの答弁と同じでして、まだどういうふうに民営化をしていくのかというのをこれから検討するとこでございますので、土地、建物という具体的なことについては答弁しかねるところでございます。以上です。


○議長(綿貫 祥一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) 1点目に、税務でとり行いました不動産あるいは動産の公売の結果につきましてご報告をいたします。


 不動産につきましては5月に2件行ったわけですけども、そのうち1件が売れたというふうなことです。正確な金額はちょっと記憶してないんですが、たしか200万円台であったと思ってます。それから、この不動産につきましては年度内にあと2回、12月、できればさらに1回というふうなことで考えてます。


 それから動産関係につきましては、議員ご指摘のとおり9月にネットでの公売を行ったわけですが、21件の物件に対して、随分手間をかけた割には額的には約40万であったわけです。これについてもあと年度内に3回程度は同様にネット公売を行いたいというふうに考えてます。


 それから9月のどなたかの質問でもお答えしましたけども、実は17年度で70件の差し押さえを執行したわけなんですけども、そのうち今まではなかなか催告を行っても応じてもらえなかったというふうな方も中にはございまして、70件のうち7名の方から納付されたと。その額については約400万円であったというふうに記憶してます。


 それから土地の売却について、明確に土地が特定できないのに毎年その5,000万というのはおかしいんじゃないかというふうなことでございましたが、これにつきましてはその物件によって売却金額が違うといったこともありますし、あるいは隣接の土地の状況等もございまして、なかなか長期的にこの場所を、じゃあ何年度に幾らでというふうなことが示せない状況にあります。ただ、そうはいいながら、これも税の目標ではありませんけれども、やはり売却姿勢は明確に示す必要があるというふうなことから5,000万というふうな数字で計上してるわけです。


 ちなみに、17年度の不動産の売却につきましては約7,000万というふうなことで売却を行っております。本年度も港中学校、まだ売却できてないわけですが、何とかノルマ達成のために努力をしたいというふうに考えてます。以上です。


○議長(綿貫 祥一) 商工観光部長。


○商工観光部長(砂田 利正) 商工会の合併の状況についてお尋ねがあったわけですけども、この商工会の合併につきましては、市の合併協議の中で統合に向けた検討を依頼するといったような協議がなされております。それに沿って検討を依頼してるところでございまして、昨年来、研究会を5町の商工会で設置をされまして、鋭意検討、協議がなされておる段階です。ただ、それぞれの商工会では、運営の状況でありますとか事業の内容、それから財産の状況等かなり異なった状況になっておりますので、それらの整理というんですか、そういったことが現在なされておりまして、メリット等も含めて現在、鋭意検討されているところでございます。


○議長(綿貫 祥一) 7番、伊藤議員。


○議員(7番 伊藤 仁) 城崎温泉の利用業務について再度お伺いします。財産区が経営してるからだといったようなお話でしたが、そうであるなら、さとの湯で城崎町民しか恩恵を受けられないのであれば財産区に買い取ってもらったらどうかなというふうに思いますが、財政的にも豊岡市民も恩恵を受けるのではないかと思いますが、むちゃな話かもしれませんけどいかがでしょうか。


 市民農園についてですが、さっき答弁いただきましたかいね。年数を切っての契約者で、その地主さんの顔の知らない人もおられるわけですわね。この集団を、会員さんか、何と言えばいいんかわかりませんけど、取りまとめていくのも大変だろうと思うわけですが、やっぱり一度始めた事業は安定的に自主運営ができるまで補助しながら、いついつまでだと決めずにちゃんと責任を持つ管理をしていくべきではないかというふうに思うわけですが、いかがでしょうか。


 最後に、滞納回収の方は一生懸命やっていただいてるということで安心をしております。あとまた年内に3回されるということで、頑張ってやっていただきたいと思います。


 未利用土地の概算評価額だけでも、いただいた資料で12億5,600万円に上っております。早い処分なり利活用を図っていただくことをお願いまして、私の質問を終わります。


○議長(綿貫 祥一) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) 市民農園の関係ですが、現在、今森と祥雲寺の農園につきましては、行政がいわゆる利用者の募集から料金徴収、さらに運営委員会の事務局まで、いわばすべてを行っておるという状態にございまして、これを既存の農園と同じように自分たちでやってもらえないかというお願いでございます。既に2つの農園は平成15年度に開設をされたということで、もう既に3年からたっております。それからさらに今後新設の農園もあるわけでございますけれども、それについてもすべて自分たちで自主的に運営をするということになっておりますので、それとも目線を合わせるという形でお願いをしたいというふうに思っております。あくまでもご理解を得まして何とかそういう方向に持っていきたいと思っております。


 特に、農園の利用の権利ということですが、これは貸借は借り主と、それから組合との間でなされておりまして、老婆心ながら制度的には何も問題はございませんので、地元の方でお願いしたいと思ってます。


○議長(綿貫 祥一) 城崎総合支所長。


○城崎総合支所長(齋藤 哲也) さとの湯の財産区の関係でございます。まず、取得することができないかというふうな話でございましたが、まず、このさとの湯につきましては旧城崎町で過疎債を活用して建設をした施設であるということで制度的なものがございますので、それを売却するということについては問題があるというふうに思いますし、それから財産区が新たな財産を取得するということに関しましては地域協議が必要であるという部分と、ましてやあそこの地域は湯島地域ではなしに今津地域で区域外というふうなことになりますので、そういった問題点があるということでございます。


○議長(綿貫 祥一) ほかにありませんか。


 19番、奥村議員。


○議員(19番 奥村 忠俊) 何点かお聞きをしておきます。一般質問のときにも聞きましたんですけど、よくわからない部分がありますので親切に教えていただきたいと思います。


 まず、財政計画についての答申でも指摘がございまして、冒頭に策定ということが載っておりますけれども、今回示された方針の中を見ますと、これは当局側がつくるわけでありますからここには載っていないわけであります。そして先ほど総務部長からも財政収支の見通しについての説明がございまして、これはこれまでからよく出てるわけでありますので今回も説明いただきました。


 そういった中で、具体的に実際に組まれていく財政計画ではやっぱりあるわけでありまして、それはつまり、今別個に総合計画を今立てようとされてるわけですから、当然そのものが財政計画がなければ計画だってできないというふうに思いますので、今回、財政収支の見通しは出されましたけども、実際に組まれる予算といいますか、財政計画は示されないのはなぜかということについてお尋ねしておきます。


 2つ目は、これもよくわかりませんけれども、政策調整部が今回つくられるようでありますけれども、この政策調整部の説明も先ほど聞きましたけれども、もう一度聞かせてもらいます。この新たにつくろうとされてる政策調整部と、現在市長を中心として幹部会議が行われてると思いますし、部長会議というものが正式にあるのかどうか私わかりませんけども、そういったところでこの調整をしながら市全体の政策の調整や、あるいは各部の事業を進めてるというふうに思いますけれども、新たに今度はそういった部の上に政策調整部を設けるということ、それは現状とはどこが違ってくるのかということについて、もう少しわかりやすく説明を聞きたいと思います。


 それから、あわせまして現在の状況、今のままでは、新たにこの調整部をつくらないとこれからの市民要求あるいは市の政策を実現するためには対応できないという、こういうことであるのかどうか、この点についても聞いておきたいと思います。


 それから政策調整部のつくられていく場合に、この組織の構成だとか人数ですね、こういったものはどの程度のことを今考えておられるのかということも聞いておきたいと思います。


 3番目は、総合支所の見直しということがありまして議論になっておりますけれども、室長の説明では、平成22年4月1日に各支所15人程度、職員を減らせるという計画であるということが述べられてるわけでありますけれども、そこで、合併をしてから1年半たちました。したがって1年半たった段階で、支所と本庁、あるいは支所の役割についての見直しを図る必要があるんだという、こういう説明がございました。具体的には例えばどういう矛盾があって見直しをされようとされてるのかいうことがよくわかりませんので、この点の説明を聞いておきたいと思います。


 それからまた、現状でむだが多いというようなことが例えばあるとするなら、どういうことなのか、これもお聞きしたいと思います。


 それから、出ておりましたけれども、市民サービスの低下につながらないのかと、職員の減によって。この点については確たる保証を持って説明できるかどうかですね。そういうことでありませんよというふうになるのかどうか、この点についても説明していただきたい。これはやっぱり市民の安心を保障するためにも大事な部分だと思いますので、お願いしたいと思います。


 いま一つは、この前一般質問のときに聞きましたけども、よくわかりません。災害時の対応という点で支所に大体任せてやっておられますわね。この間の台風であるとか、あるいは秋雨前線の場合でも、出身の地に本庁におられる職員も帰っておられるということもありましたけれども、最近雨が降りますとすぐに洪水敷を越えるというようなことがあるわけでありまして、市民は大変な心配してるという状況ですね。台風の後の災害復旧でさらに整備をされることによって、非常によかったけれども、逆に速く、流速が高まってるという心配もあるわけでありまして、そういった心配がこれまで以上にこれからはふえていくというふうに思いますけれども、支所の見直しという点からしますと、そういった災害時の態勢、あるいは市民が安心をしていくということでの保証はどこで担保されるのか聞きたいと思います。


 4番目は、具体的なこの補助金について、たくさんあるんですけど幾つかだけ聞いておきます。私は一般質問で取り上げましたけども、国際交流ということがあって、このナンバー1番ですけども、これについてはもちろんこの補助を受けられる協会の方が意見もお持ちのようでありますけども、行革委員会の結果は終期を定めて廃止の検討をするということになっておりましてね、国際交流を進めていくということが一方では非常に重要であるというテーマになっておりますけれども、市としては、例えば子供さんの交流は必要だと、こういう説明もありましたけれども、市民レベルで国際交流を進めていくために市として果たす役割というのは非常に大きいものがあると思うんです。その一つがこの交流協会への補助金であるとするなら、これは3年程度でその先は廃止をしていくということ、つまりその先はどういうふうにこの国際交流というものがなっていくと予想されておられるのか。この点についてもお聞きをしておきたいと思います。


 それから267、266の大名行列の関係でありますけども、これは必要だから継続していくという説明を聞いてるわけですけどね、金額的には1割の減額をお願いしたいということがありました。そこで、それぞれの組織から出されておりますのは、無形文化財として市のいろんな行政の要望にこたえて頑張っておられるという面も非常に強いということは理解されてるところでありますけども、そこはおのずとして衣装だとか道具だとかいうことが老朽化していくということがあるわけです。そういった面は、この今回の補助金の削減とは別個で考えていくという、そういう観点であるのかどうか。この点についても聞いておきたいと思います。


 それから、ソバの関係ばっかし言って申しわけないんですけども、これも今回はこのままとして答申が出てまいりましたけれども、農業関係の説明ではこれからもこれで推進していくということがあるわけでありまして、しかし、ご承知かどうかわかりませんけども、今年度作付した面の全体としては、雨、そういったものでかなりたくさん足りないというふうに私は見てるわけでありますけども、しかし逆に需要があるわけですから、この点を推進するという市の方針からしましても少しこれはやっぱりおかしげな感じをするわけでありまして、再度その点について、改めてこういうふうになったことに対する当局側の解釈といいますか、つもり、それを聞いておきたいと思います。


 それからもう一つ、236番、これは景観形成地区の修景補助金というものがあるわけでありまして、これは出石や城崎が対象になっているんじゃないかなと思いますけども、例えば、これも補助金が8分の1で統一されてるわけですね。これも少し下げられたわけですけども、今、出石の中では伝建の指定をしようということで、説明では12月にも条例化をして伝建を進めていくということになってるんです。これは少し性格が違うかもわかりませんけれども、しかし、同じように、この外の部分の景観形成について伝建が指定された後は同じような事業が取り組まれていくと思いますね。そういった中にあって今回、景観形成補助金を8分の1に一本化されたということが、よく意味がわからない。伝建とのかかわりでどういうふうにこれ理解したらいいのかお聞きしておきたいと、以上です。


○議長(綿貫 祥一) ここで暫時休憩いたします。再開は午後1時です。


               午前11時56分休憩


           ────────────────────


               午後 1時00分再開


○議長(綿貫 祥一) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 午前中の19番、奥村議員の質問に対し、答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) 災害時の組織のあり方についてのご質問をいただきました。今回の行革の中で検討しております組織のあり方というのは、平時の組織のあり方を考えております。災害時のことを考えますと、議員もお考えのように総合支所に一定の職員がいるということが望ましいわけでありますが、他方で平常時の状況を考えますと、本庁と総合支所との適正な配分を考える必要がございます。したがいまして、組織のあり方を考えるについては平時を前提としてまず基本の組織をつくり、そしてその上で災害時どのような態勢をとるかを考えたいと、このように考えてるところです。


 幸いと言っていいのかあれですが、水害の場合には、台風なりが近づいてくる、水位が上昇してくるということが事前にわかりますので、それぞれの総合支所に人を本庁から派遣するということは可能であります。現にそのようなことをいたしておりますので、より効率的な職員配置のあり方を今後模索していきたいと思います。


 また、例えば地震のようなものというのは事前の把握というのはほとんど困難でありましていきなり起きてくるということでございますから、その突発的なときにどのようにそれぞれ現場に職員を配置するのかということで対応したいと思います。もちろんそんなことをするためには情報をできるだけ早く正確につかむということが大変重要でございますので、災害時の情報収集ということの能力を市全体としてアップをして、それに基づいて素早い職員態勢を行っていく、このようなことを基本として考えたいと思います。


 とはいいながら、なかなか現実問題として難しい事柄もあろうかと思いますので、これを大きな課題として今後ともさらによい方向を考えていきたいと、このように思います。


 その他につきましては、それぞれから答弁をさせていただきます。


○議長(綿貫 祥一) 行革推進室長。


○行革推進室長(谷岡 慎一) 私からは、政策調整部ほかさまざまな案件につきまして答弁をさせていただきたいと思います。


 まず、なかなか政策調整部がわかりにくいというところがそもそものご質問の趣旨だと思います。私もずっと考えたんですけども、一つは、例えば出石町のときに総務課がありました。総務課は財政も担当してましたし企画も担当してました。恐らく行政改革も担当していらっしゃったと思います。ですので、比較的小規模なところにおいてはいわゆる官房部門というのが総務課に全部集まっていた、そういった傾向にあったのではないかなと思います。一方で旧豊岡市のように中規模な団体になりますとああして機能が分かれて、企画部局は企画部局、総務部局は総務部局と内部機関のところも分かれてくる。それを、今は企画部も比較的大きな部ですし総務部も比較的大きな部ですし、行革は小さいですけれども、そういったところが内部管理的、もしくは全体を調整しなきゃいけないところが中規模組織になって、今分裂状態といいますか、分立しているような状況にあるということです。ですので、むしろ先ほどの比喩で申し上げますと、出石町のような形で総務課があって、ある種そこに全体的な統制するところがそろっていた方がより機能するんではないかなと、そういったところでございます。


 もう一つ比喩を言わせていただきますと、前、市長が前回の議会において、いわば監督とプレーヤーを分けるんだと言われたことがあったと思います。例えばさまざまな名選手がいて野球をいろいろやって、その人がホームランを打とうとかヒットを打とうとかめいめい頑張ると思うんですが、ゲームをつくるために、試合をつくるためには自分が犠牲になって犠牲バントをするとか犠牲フライを打つとか、そういったことがあると思います。


 それがある種、私が最近ずっとこの場で言ってたことでありましたら調整ということでして、全体としてめり張りをつけたり戦略的な意思決定をしていく、そういったことはおのおのが頑張ってもできないことですので、そういったことは政策調整部ということをつくって考えていくことだと、そういうふうに思っているところです。


 続きまして、市民ニーズ、ほとんどさっきの私の答えで共通してるんですが、市民ニーズがあると。市民ニーズがあっても、例えば財政的な状況であったり総合計画との位置づけであったり、その全部が満たせるわけではありません。その中でどういうふうに優先順位をつくったらいいのか、もしくは比較劣位のものに対してどういうふうに取り扱うのかと、これはやっぱり全体として調整する必要がありますので、それはむしろ政策調整部なり全体の会議をつくってしっかり意思決定をしていく必要があるのではないかなと思っています。


 また、政策調整部の規模についてもご指摘がありました。まだどのぐらいの規模にするか全く決めてない状況なんですが、今の機能で言いますと、例えば行革、財政、企画調整ですね、総合計画の進行を管理するところですので、今の構成人数で言うと大体多くても20人いかないんだと思います。今、先ほど申し上げた部局の人数合わせても15人ちょっとぐらいなもんですから、そんなに大きな部になるというふうな想定はできないものだというふうに思います。ただ、役割分担はまだ決めておりませんので、まず役割分担を決める中で、こういった部の正確な人数といいますか、詳細人数というのは決まってくるものと考えているところです。


 続きまして、総合支所です。総合支所につきましては去年調査を行わせていただきました。そこでなかなか役割分担がきっちりあるべき方向としては、比べたらということなんでしょうけどもできてなかったという状況がわかってきまして、本庁の一元化をすべきものであるとか、もくは総合支所との権限調整をしなければいけないものとか、幾つか出てきたところです。そういったことを、できる限り平成19年度については一つでも解決できるような形で今後調整を図っていきたいというふうに考えておるところでございます。


 続きまして、補助金です。まず、国際交流協会ですが、なかなか誤解をされてるような向きも考えられますので、国際交流協会の補助金については、これはその運営費について3割の減額というふうになっているところです。ですので、何かむしろ運営費補助から事業費補助への転換をするべきだということで、そういう旨の指摘の中でこういった結果になっておりまして、行政改革委員会では国際交流協会の運営は本来民間でやるべきであると、本来は廃止の方向なんだということで取りまとめられたところです。ですが、その国際交流協会が事業をやる、その事業が市の施策とやはり合致する。そういうときには、ある種事業補助金ですので、それはまた別途考察の余地があるのではないかなというふうに思っています。


 続きまして、大名行列です。これにつきましても、大名行列自体は、前回の議会でも答弁させていただきましたけれども継続とされています。ですが、その経費を見て、むしろ経費節減に努めれるとこがあるんではないかということで1割減という形の対応になっておるところでして、ご指摘の点については特に考慮しているものはございません。


 また、出石そばについても同様です。出石そばについては、かなり厳しい意見も実は行政改革委員会においてはありました。出石そば組合自身でPRしていってほしい、助成をもらってる産業は廃れる、そば屋の方々が自分たちも援助するから頑張ってソバをつくって、それで全部買い上げて地元が補助する形にすべきではないか、こういったさまざまな見解がありました。一方で、地元産のソバの栽培促進は必要である、地域特産物としても評価が高い、非常に有名である、そば自体が。そういったことも評価をされまして議論がされたところですけれども、最終的には先ほどの後者ですね、出石、地元産のソバの栽培促進が必要であったり、地域特産物としても評価が高いということをかんがみて、継続となって1割減ということの結果となったところでございます。


 続きまして、236番、景観助成についてでございます。これにつきましては重要建築物修景について8分の1である一方で、自動販売機とか工作物等の修景については6分の1という形で、分野といいますか、部分に応じてその補助率が違っておりました。行政改革委員会では、対象分野によって特に区別する理由がないんではないか。県によって補助率が定められていないと、県も別途補助金を出してるんですが、県によって何分の1しなさいと、そういったことが指示されていない、また、豊岡市全体としても補助金を削減する方向にある、こういったことを踏まえて、むしろ8分の1にそろえたらどうかということで8分の1という取りまとめをされたとこでございます。以上です。


○議長(綿貫 祥一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) 財政見通しについてのお尋ねでございますが、今回のこの財政見通しにつきましては、各年度に輪切って、その中で一般財源を幾ら投資的経費に回せるかといったことを見るために策定をしたものであります。冒頭に説明しましたけども、1ページの歳入の(4)の中で、これは基金の繰り入れでありますとか、あるいは前年度繰越金は見ておりません。確かに議員がおっしゃるように現実の予算ではそういったものを見た上で予算を編成するわけですけども、現段階では先ほど言ったような目的で年度ごとに純粋に幾ら回せるかということを見るためのものでありますので、この点につきましてはぜひご理解を賜りたいと思います。以上です。


○議長(綿貫 祥一) 19番、奥村議員。


○議員(19番 奥村 忠俊) 最初に市長が、組織の点では平時を考えて災害はまた別だということで言われました。言われる内容の、特に情報収集するという意味ではそれは非常に大事なことでありまして、そういう方向だというふうに思いますけども、この組織の関係で、私が取り違えて言うたんかどうかわかりませんけれども、谷岡室長の前任者に伝えられたのは、平成22年の4月1日で、支所の話ですけども、15人減らすというのは1つの支所から15人じゃなくて、そうすると単純にすれば3人ずつ減らすということだったんですか。聞きますけども、特にこの今の体制から3人減らすということなのか、現状から。特に国体が終わりまして、国体の仕事も少し残務整理とかありますけども、それ以外終わりますと事実上仕事がなくなるわけですけども、そういった人たちも出石の中でも六、七人おられますわね。その人たちは引き続きそのまま残られると。これから21年までいうたらあと3年ありますけども、その間3人だけ減ると、こういう解釈でよろしいんですか。それならほとんど減らんような気がしますけども。


 ちょっと待ってよ、3回で終わりですから。


 それから財政計画の話をもう私は毎回申し上げておりましてね、部長、今言われたように、単年度、各措置がどうなるかということについて一般財源ベースで見てあるということですけども、普通は、そういうこともあるんでしょうけれども、全体を見てみるということでなかったら、今後市がどういう形で事業をしていくのかということや、そのほかいろんな施策実行していく場合はそれを見ないとわからないわけですわね。確かに厳しい側面をこれ見たらわかりますし、このことで強調されるかもわかりません。しかし、この春に第1回目のタウンミーティングなさって説明されました。その後も私も何回か質問しておりますけども、そうしますとね、私は財政計画はじゃあどうなるかということを聞いておるわけで、今の答えではないような答えでありましたけども、あるのかどうかわかりませんよ、少なくとも春に第1回目のタウンミーティングをされたんなら、それから18年度がもう後半に入ってるわけですからね、そういう時点では19年度の予算を含めて見通しを出さなきゃならない。そうしますと、春の時点で最初に一般財源ベースでの試算をされたことがあるとするならば、当然、今財政計画があってしかるべきだと思うんです。そうしないと、今進めておられる総合計画をつくっていく場合でも、そのことがはっきりしないと、これします、これしますなんて言ったって財源の裏づけがなかったらできないんじゃないかというふうになってしまうのであって、私最後に聞かせてもらいます。財政計画はぜひとも出していただきたい、示していただきたいと思います。


 それから、順番がいろいろになりますけども、政策調整部のことについてちょっとお尋ねをいたします。行革推進室長の答弁でわかりやすく出石のまちの例を取り上げてもらって、私が出石だから出石と言うたのと思いますけども、総務課が大体いろんな分野について調整したんではないかということでありますけどね、そういう側面はなくはないと思う。しかし実際は、各課が責任持って、そこには課長、今で言えば部長がおられてそれぞれ担当しておられる仕事をしておられるわけでしょ。それが私はうまくいってないというふうに、私はわかりませんけどそう思うんですよ。だからきょうまた聞いてるわけで、皆さん、たくさん部長おられるわけですけどね、そういった状況の中であえてその上に政策調整部をつくるとなってきますとね、各部がやろうとしてることについて一々上から物を言ったりチェックしたりということになると思う。そうしますとうまくいくだろうかと、そんなことが。今の部長制やあり方で矛盾があるということがあるんなら、そのことの詳細を、示していただきたいんです。何回も私聞きますがわかりにくい。そしていわば、我々失礼なこと言うかもわかりませんけども、政策調整部の方に、行革と言われましたから行革推進室長が行かれるかわかりませんけども、そういう形で延長されていくんかなと思うんです。皆さん、部長は一生懸命それぞれの担当しておられるし、それから市長を中心にして幹部会議があってそこで調整されてるから、うまく今、市がいってるというふうに私は思っとるわけですけどね。それが問題があるというならば、じゃ、どうだったんだ、今まではというふうにむしろ聞きたい。説明を改めてお聞きしたいと思います。


 しかも人数は20人までということですから、そこそこの人数でやるわけです。その人たちがずっとどうされるか知りませんよ。日常的にずっと見て回られるのかどうかわかりませんけども、何かそういうふうに思えてならない。果たしてうまくいくかということがあるので……(発言する者あり)ちょっと私が聞いております。


 それからもう一つは、この支所の見直しという点がありまして、先ほどちょっと人数の関係を申し上げたので、それはそれで答えてもらわなきゃなりませんけれども、調整しなきゃならない部分も出てるということをちょっとおっしゃいましたからね、私よく聞き取れなかったんで、具体的にはこういう部分が出てるいうことを聞かせていただいたら非常にありがたいなと思います。


 それからもう一つ、市民から言わせますと、支所に行って何かの要望してくというのがこれまでの長い間のパターンですからね、行かれますけども、残念ながら支所の職員の方々は、聞いていますと本庁に言いますという、取り次ぐという状況だけであるもんですから、支所に行ったって何にもならへんなという言い方が出てくるんです。そんなことないよと僕は言ってますけどね、そういう状況がありますけども、支所を見直すという点では私が今具体的に申し上げたことについては、これは支所の職員に聞いてもらったらわかりますけどね、それどうして解決するんでしょうか。いい解決法あるんなら支所を見直していただいて、ぜひともそういうことをお願いしたいと思いますけども、その点お聞きしておきます。


 それから国際交流については、簡単に申し上げますと、協会の運営費は削るけれども事業については別個考えるということですから、国際交流として扱われていく、あるいは補助を出したり市が助成したりするという基準があるのかどうか、交流に対して。先ほどの言われた答弁そうでしょ。協会に対する運営費は削るけれども事業に対して今度は助成していくということおっしゃったんだから、基準がなかったらそんなもの補助できないでしょうが。それは一体どういうことなのか聞かせていただきたい。


 それからもう一つ、大名行列の関係を申し上げましたのはね、今回はどこにも継続ですから1割カットであったかもわかりませんけども、私が申し上げましたのは、いろんな道具なんかがこれは消耗品として……。


 ちょっと、聞いておりますかいな。ちゃんと聞いてないと困る。一生懸命言っとるのに。


 道具の修理や、あるいは新調ということについてはどうなんやということを聞いたんですけどね、それについてお答えがなかった。私聞いたのはここを聞いとるんです。補助金のカットもある意味やむを得んだろう、そういう理解をするにしても、じゃあ具体的にこういうことが起こったら、どうするんやと。


 もう一つはね、ソバのことで、私がそば屋やからいって誤解されたら困るんですけどね、市長を筆頭に地産地消であるとか環境の話をいつもされて、何とかこのまちでイメージをつくってということを言われてるわけでしょうが。そういった中で、出石にしても但東にしても地元で何とかこれを生産していこうということの努力があってきょう来てるわけですよ、これがね。これはこれからもふやしていこうというのが市の考え方でしょう。ところがこれが1割カットになってるからね、私が前段で申し上げましたようにことしも雨の被害やシカの被害があって、まかれる人たちはできたものに対する助成ですから、できればよろしいけども、もうシカにやられたって、見に行ってください、一回。そういう時期になってる。そしたらね、だれが考えても頑張ってつくろうかという意欲にならんでしょうが。そういうものをすることにならないから言ってるわけ、ここでね。個人的な問題とかそんなふうにとられたら困るわけでね、実際に。その点について答えがなかった。はっきり言っていただきたい、これは。


 それからもう一つはね、伝建の……。伝建いうのが何かわからないとおっしゃったんですけど、伝統的建造物群ということで国の重要文化財ということで指定を今受けようということで、この12月ごろにもう条例が出るとか出んとかいうことになりますけども、こういうものが今後行われていこうとしている中で、景観形成地域修景補助というのは、これは全くかかわりのない事業ではないと私は思っておるんですよ、きょうまではそれでやってきたんですから。そういったものを新たに指定を受けて市部としてもやっていこうかという時期になって、あえて景観を今守っていこうということに対して水を差すことにならないか、こういう心配があって言ってるわけでありましてね、その部分について質問したことにきちっと答えていただきたい。以上です。


○議長(綿貫 祥一) 市長。


○市長(中貝 宗治) まず、個人的な職業の問題は私たちが言ったんじゃなくて、議場の中から出た声でございますので、ご理解を賜りたいと思います。


 財政計画についてのお話がございました。実は予算編成過程を奥村議員もご存じだと思いますけれども、考えますと、要は一般財源がまずどのくらいあるかという一般財源を歳入見通しを立てます。その中で、好きでも嫌いでも払わなければいけないものがあります。つまり、義務的、固定的経費あるいは経常費といった言い方をしますが、職員の給料は払わなければいけない。過去の借金返済分も、これはもう決まってるから払わなければいけない。あるいは光熱水費でありますとか、あるいは社会保障費のように決められてるものについても払わなければいけない。それでまず予算の査定をいたします。


 残ったところで、その次に、政策的な経費にじゃああと幾ら残せる、回せるのかというふうに予算編成をしていきます。それがつまり、道路をつくる頭金になったり、あるいは学校や保育所をつくるときの頭金になったり、過去にはなかった新しい制度をつくるときの事業費になったりするわけであります。ですから一体、今言いましたように投資的経費、つまり社会基盤をつくるのに充てるお金が幾らあるのか、新しい施設をつくるのに充てるお金は一体その年に幾らあるのか、そこを見てから各部の要求に対して割り振っていく。頭金に対して補助金をつけたり、あるいは借金、起債をつけたりして事業費としてつくっていくわけです。


 今皆さんにお示しをしましたこの財政見通しというのは、まさにこれから年々どのくらい、平成19年度は今言ったような、つまり投資に回せるようなお金が幾ら出てくるのかということを計算したものです。実際の予算編成のときにはさらに、それで足りない場合には基金からどの程度崩すのかということをそのときに判断をいたします。それから繰越金を当初予算の中に歳入として計上するということは極めて異例のことでありますが、どうしても財源が説明上出てこないというふうな場合には特例的にそういうふうなことをいたしますけども、基本は決算くくってみないと剰余金ってわからないわけですから、ないものとしてやって、あとは補正のときの財源に回すという手法をとります。


 ということですので、その繰越金であるとか基金を崩すということをとりあえず除いて、その年の普通の収入と支出で見たときにどの程度の投資財源があるのかと、それを見て厳しさを私たちは実感しなければいけないということであります。ひょっとしたら、あるときみんなが頑張って節約して思わぬほど剰余金があったということがあるかもしれませんけれども、それはいわば突発的なことでありますので、そのことを前提にした財政節度を守るということは極めて困難であるというようなところから、来年度の、例えばその年度年度の予算の形が出てないということについてはご理解を賜りたいと思います。


 それから、政策調整部についてもご質問いただいております。理念的に言いますと、要はすべて市長が責任を負うことになります。市長の仕事を補佐する役目としてそれぞれの部や課があるというふうに、まずご理解いただきたいと思いますが、市長としてすべき事柄というのは、一つはそれぞれの分野をしっかりやるということがあります。例えば道路をつくるといったことであるとか、あるいは災害対策をやるといったことであるとか、それから福祉をしっかりやるといったこと。そういった個別の部門ごとのことをしっかりやる、責任をとるということと、もう一つは全体を調整をする、バランスをとるということも市長の大切な仕事であります。それぞれにその市長の大切な仕事を補佐する部をつくっていく。今言っております政策調整部というのは、その総合的な調整をする、あるいは全体のバランスを見るという私の仕事を補佐する部としてつくろうとしてるというふうにご理解いただきたいと思います。


 今ないのかというと、あるわけです。それは企画部がその役目を負っています。ところが今の企画部の実態は、全体を調整するとか、あるいはバランスをとるといったこと、あるいは全体の進行状況は確かに間違いなく進んでいるか目を光らせることといったこと以外に、具体的に病院跡地計画をつくるといった事業を持ってるものですから、どうしても職員の仕事というものがより細かい仕事を要求される方に行きがちになる。病院跡地をどうするかといったことについて、より力が配分をされて、結果として全体を調整するという方が手薄になってるのではないのかというのが私たちの今の自己診断であります。


 そこで、今新しく考えております政策調整部は、そのような具体的な事業はみずから持たずに絶えず全体を見る。それはもちろん私の仕事であるわけですけれども、私自身が見る、つまり私が見なければいけないことをより専門的に補佐する部として政策調整部がやろうとしてると、こういうふうにご理解賜りたいと思います。


 その他につきましては、それぞれから答弁をさせていただきます。


○議長(綿貫 祥一) 行革推進室長。


○行革推進室長(谷岡 慎一) 私からは、支所の見直し等につきまして答弁をさせていただきます。


 まず、支所についてですが、権限の見直しを図っていく中で、予算に関してとか執行とか、そういったことを再検討する必要があるではないかなといったことが出ております。また、市民に密着した窓口業務であるとか地域特性の強い課題の対応とか、どういうふうに行っていったらいいか、こういったことも考察の課題になると思います。


 また、例規には、先ほども答弁させていただきましたが、さまざまなことが事務分掌として掲げられていますが、実際にはそんなにやっていないものであるとか、むしろ本庁で一括してやった方がいいもの、そういったものがあるかもしれません。そういったことを今後詰めていきたいというふうに思っておりまして、今後の課題であるというふうに認識をしております。


 また、国際交流協会についてです。国際交流協会の要綱をちょっと見てみますと、現在の国際交流協会の要綱ですが定額補助になってまして、特にその目的というものが国際交流協会の活動支援という形だけになっております。ですので、定額補助で例えば豊岡市国際交流協会については200万円とか、そういった形の定額補助になっておるものですから、そうではなくて、例えば事業をしっかり出していって、当然それは予算もありますからその国際交流協会で企画された事業は豊岡市の施策と合うのかどうかということの査定がありますから、そこをしっかり見ていくことになるかと思います。ですから、そういったことをまず考えなければいけないのではないのかなと思っているところです。


 次は、大名行列についてです。ちょっと平成17年度の予算を今見ております。そうしますと、例えば一番大きいのは研修費です。120万円で予算が組まれてまして、研修旅行等と、ほかというふうになっています。全体では205万9,000円の予算を組まれているところです。率直に言って、単に今、議員がご指摘の全部がそういったわらじ代であるとか衣装代であるとか、そこに全部行ってるんであればそういったご指摘もということもあると思いますが、むしろ運営費的なところにも行ってるとこはないのかどうか、こういったところも指摘されるところというふうに考えております。ですので、何度も繰り返しになりますけれども、まず、その大名行列については続けていきたいと、いわゆる継続であると。ですが豊岡市全体が財政、特に歳入が少なくなってくる状況下にありますのでそういう経費節減を図っていただきたいと、そういうことでございます。


 出石そばについては、これはもう先ほどの答弁を繰り返すだけになってしまうんですが、さまざまな意見がありました。むしろ出石そばの組合の方々や、出石そばに携わってる方々が自主的に自助的にすべきではないかと、こういった強い意見もいただいたところです。ですが、先ほどもこちらから申し上げましたけれども、一方で地域特産物であると、非常に有名である。そういった地元でつくることも非常に重要だということが力説をされて、それで議論になって、最終的には継続ですが、先ほど大名行列と同じですけれども、豊岡市全体の歳入が小さくなってくるので1割削減という結論になったというところでございます。


 伝建については、特にこのときにはどうかということではなくて、先ほども私が申し上げましたけれども、今の補助制度を見て、その分野によって分けることに本当に意味があるのかということで、先ほどの全体的に補助額が下がってきてること、全体ですよ、豊岡市として今改革をやれば補助金額下がりますから、その中で低い方に補助率を合わせてもらってもよろしいのではないかといったことで、今回のような結論になったというところでございます。以上です。


○議長(綿貫 祥一) 19番、奥村議員。


○議員(19番 奥村 忠俊) 最後の質問ですけどね、市長、確かに繰越金だとかそういったものはくくってみないとわかりませんからということは、これはそのとおりだと思います。ただ、今回も長期に行政を続けていくことができるということを考えて、いわゆる特例債を補助金に回すという、基金に回しましたわね、こういったものもあるわけです。これは市長が答弁されたように、10年この合併特例債の期間が終わってから使うんじゃなくて、これから19年度からも使っていかなければならないことがあるかもわからない。こういうものであるという説明がありましたわね。20億積み立てるいうことですけれども、そういったものがあるわけですから、やはりその点もよく示していって、なおかつ住民の協力を得るということでなければね、恐らくこの財政見通しの普通会計一般財源ベースというこれをタウンミーティングで出されたってね、私が申し上げてるようなことを市民は理解できませんよ、これは。これ見たらここに目が集中しますがな、こんな厳しいんかと。そこまでならないかもわかりませんよ。しかし、そうではなくて、合併のことを私はよく言いますけども、合併をして新しい市になっていろんな事業もできるしね、本当にやれやれだということもなければやっぱりよくないのではないかということを再三申し上げておりますけどね、私そういうことだと思うんですよ、せっかく豊岡市になったんですから。厳しい厳しい言われるとね、どうだったんだいうふうに、これ何度も言いますけども、なりますよ。そうしますと、タウンミーティングに行ってより市民の理解を得るためには、やはり財政計画も示していって、しかし、こういうふうにお願いするけれどもこういうこともできますよということだって示す必要があるんではないかというふうに思います。そうでなかったら、だって市なんかやっていけませんがな、これ、こんなことでは。それだって、だから私はこの財政計画というのはできてるんではないかと思って示していただきたいと述べてるわけですけどね、それについてもう一度聞いときます。


 それから、政策調整部のことで市長が言われましたのは、市の全部の仕事については市長の責任であると、これはどんな組織をつくろうが責任者は市長ですから全部責任者ですわね、全部責任とらなきゃならない。それは当然だと思うんです。これは政策調整部ができたとしても同じことですよ、これはね。しかし、私の補佐として今の企画では事業を持ってるんでそういうことないようにということでいうことになりますけどね、そういうことは市長の感想かもわかりませんけど、恐らく部長さん方はそれぞれ自分が責任を持ってそれぞれの担当してる仕事をしてると思うんですよ。そうでなかったらやっとれないですよ、無責任な仕事をやっとるわけじゃないですからね。そしたらそれがどこに矛盾があるか。むしろ政策調整部というのをつくられて市長直属で、そして具体的な事業を取り組んだいうんじゃなくて、全体見回しながら各部がされることについて、言い方が悪いけれども、監督をしたりチェックをしたりという、こういう関係になったら、果たして市の行政の中がうまくいくのかということを心配するわけでありまして、その点聞くんです。市長、忙しいからということもあるかもわかりませんけどね、そのために助役もおられるわけですし、やっぱり各部の部長、あるいはそれぞれの部の職員の人たちが責任を持って頑張るという、そういうものをつくっていく方が有効的ではないかと思います。まだできてないかわかりませんけども、今のお話を聞く範囲では、どうも政策調整部というのが部の上に立って、同じ部長でも位の違う部長ができて、その人がもう市長直属でということに見えますのでね、そんなことないなら概略説明していただきたいですけども、そういうふうに見えます。私はやっぱりこれは考えるべきではないかなと思いますので、もう一度見解を聞いときたいと思います。


 それから支所の見直しについて、部長のお話では、例えば見直しというのは、予算執行についてこういったふうに矛盾も起こってきてるし見直したいということですから、これはいい方に解釈して、支所がもうこれから予算執行についても、今、支所長500万円ぐらいもらってますけども、じゃなくて、いろんな事業についても予算執行していく以上、支所単位でやっていくというふうになっていくのかね、そういうものなのか、あるいは全く逆のことであるのかということがわかりにくい。見直し見直しということも、もうちょっとようわからない。具体的にこういうことだということでもうちょっと聞かせていただきます。


 それから国際交流のことで、しつこいようですけどね、運営費の補助を削減するということですから、これはなるほど運営していく、協会がですよ、やっていかれる中で、これは人件費とか言われましたけどね、しかし、この国際交流協会というものがあって市との連携をとりながら事業を組んでるということもありますわね。しかし、ここが3年後ぐらいには見直してなくしていったらどうかという、あるいは民間でしなったらどうかということになりますけども、思惑どおりにいけばよろしいけど、もしなくなって、もうやめたとなれば、市は、じゃあ国際交流についてはどうやって組織していかれるんですか、今度は。そんなことはないという自信があるんならよろしいけれども、こういうこと苦情も出てますでしょ、細かく言う意見が、団体からはね。その先の見通しについてはどうなるのか。


 それから大名行列のこともね、先ほど言いましたように、これ続けていく事業は聞いてます、継続ですから。しかし1割はカットする、これは私もわかりました。しかし、申し上げましたのは、槍振りご存じですか、やりがあったり衣装があったり、これなかったら槍振りなんて格好つきませんからね、そういったものが必要になる時期が来るんですよ。あしたとは言いませんけども、そういったものを保存会の人たちに自分でやりを見なさいなんてことはできませんよ、これは。そういうものはこの補助金とは別個に市としては考えていくということなのかいうことを聞いとるんです。それ2回とも答弁なかったからね、それは別に考えるいうことだったらそう言ってもらったらよろしい。そういうふうに聞いてますのでもう一回答え下さい。


 それからソバのことですけどね、私はこう思ってるんですよ。そば屋さんがたくさんありますわね、今、豊岡市にたくさんありますよ。そこはね、今そば粉がなくていうところ、あるいはそばがなくて困ってるところ1軒もないんですよ、それは。苦労してね、みんな確保してるんですから。どんだけ不作の年でもあるんですよ、なかったら商売できませんからね。しかし、そうではなくて、できるだけ地産地消を進めていきましょう、そして環境のことや、あるいは安全なものをつくっていきましょう、こういうことからいろんな成果が積み上げられると思うんですよ。その中の一つがソバじゃないかと思って言ってるわけであってね、それは組合が考えたらいいとか、そんなこと言われたらこんなこと言いませんよ、何も材料今あるんですから。そういう性格のもんじゃないということをちょっと理解してもらわないと、地元でやったらいいとかね、そういう発言されると非常に冷たい。ようわかっとってないんではないか。もう一回ちょっと聞かせてください。市長、その辺ちょっと市長から答えていただきたいわ、本当に。


 それからもう一つはね、伝統的建造物群ですね、重要文化財の指定を受けようという努力が何年もかかってやられて、いよいよ大詰めに来てますわね。ここへ来ますとね、これまで以上に景観形成地域の修景補助以上に事業がふえていくと思うんです、これは。それは別個に考えるということであるのか、これとは。しかし、これを基本的には少なくしていったわけですから、市が進めていこうとしてるものが今出てくるから言ってるわけであってね、それについてはこう考えますということを持ってもらわないと困る。条例まで出そうと言っとるんだから。どうですか。


○議長(綿貫 祥一) 市長。


○市長(中貝 宗治) まず、やりの話を随分熱心にしていただきました。その団体にとってやりが必要だということを言われるのと同じぐらいよりもはるかに大きく豊岡市が大変困ってるということもぜひご理解を賜りたいと思います。


 つまり、金がないということを言うなとおっしゃるんですが、これは言わなければいけません。豊岡市の台所は火の車になって生活費が出ない、やっとこさ行革を今このとおりやったとしてとんとんになるというふうな状況であるにもかかわらず、市民の皆さんがそのことをご存じなくて、いわんや議員の方まで、もしそこに目をつぶられて、あれしろこれしろと言われるとすると無責任きわまりないと、こういうふうに思います。だからこそ私たちは今豊岡市の財政の状況を率直にお示しをして、どうしたらいいんでしょうと、私たちの考え方はこうであるということを申し上げようとしてるわけです。ですから、お金がないということは、これは今まで以上に言わなければいけない、そのように思います。皆さんの台所なんです。市民の台所、今こうなってることについて、それ言わずして、あれします、これしますっていうことを言うのであれば、そんな市長は要らないのではないのかと、私はそのように思います。


 その上でありますけれども、言われたように基金があります。基金が今54億、つまり地域振興基金と財政調整基金とであります。さらに私たちはできるだけ近いうちに合併特例債を利用してさらに20億積みたいと思いますから、合計74億あるという前提になります。これでやっとこさ、しのいでいけるということであります。お手元のこの財政収支見通しの中の財政計画で、今のままいくと21億4,500万の赤字だけれども、行革をやることによって3億2,900万、年間4,400万の黒字になってくると。ただし、これで道路もつくり学校もつくり保育所もつくるといったら、これは不可能でありますから、それに対してこの74億を使っていくことになります。ただ、それ全部使ってしまいますと26年度より後には何もないということになりますから、そのような無責任な財政運営をすることはできません。一定規模の基金は残した上でやらなければいけないということでありますから、そこはぜひご理解をいただきたいと思います。


 賢明な奥村議員のことでございますので、74億から例えば30億を残してやるとすれば、残りは幾らあって、そして8年間で3億幾らですか、それを足せば幾らになって、8年間で割れば1年間使える投資的経費のお金が幾らになるかはすぐ計算ができるだろうと思いますけれども、しかし、それでもなおかつ今年度並みにはいかない。ことしの当初予算で約7億円の投資財源のための一般財源を持っておりますけれども、実は74億のうち30億、これが大体類団の規模からいきますとその程度の財政調整基金は持っていないといけないわけでありますが、それを除いたらとても7億ないという状況であります。行革をしなければさらにないわけでありますから、その厳しさはぜひ市民にも、また議会の皆さんにもご理解を賜りたいと思います。そして、そのなけなしのお金をどのように効率的に使っていくのか、大切な財源を総合計画を実現するためにどのように効果的に使っていくのか、そのことをしっかりと議論していく必要があろうかと思います。


 それから、政策調整部についてのご質問も再びいただきました。実は今でも企画部なり行革の推進室はやってるわけであります。全体を見て、それぞれあんたのところの行革はどうなんだといった議論は今でもやっています。それから各部頑張るのは当然でありますけれども、財政課が現にあって、しかしお金がないから、あんたのとこにはこれだけしか予算回せないってことをやって、これはまさに全体調整をやってるわけです。5億とか7億とか限られた投資財源をどの分野に振り分けるか、もちろんそれは最終的には私自身が判断するわけでありますけれども、その原案は財政課がつくってるわけであります。つまり総合調整は既に行われています。


 それから、重要な政策というものを指定をして、それが今どんな進捗状況にあるのかというのは毎月チェックをいたしております。つまり、この分野は今ここまで、基本計画の策定状況はここまで来ました、それは全部企画部が取りまとめていて、あなたの部のこの部分はおくれているのではないかということは既に企画部がやっておりますので、そういった機能をよりはっきりさせるために政策調整部にやる、それだけのことと言えばそれだけのことであります。各部が部長を先頭に必死になってやることは当たり前でありますけれども、各部は自分の部のことしか考えませんから、寄せ集めたときに全体として誤るということがしばしばあります。例えば国では防衛庁が一生懸命防衛問題やる、ところが肝心な情報が首相まで上がらないってことでしばしば問題になります。実は気象庁が情報を持っていた、ところが上がらない。だからこそ官邸の機能強化ということが大問題になり、総合調整機能が大問題になってるわけであります。つまり、部分が一生懸命やるだけではうまくはいかない。総合調整というのはあらゆる組織が当然のように備えなければいけない機能である、このことはぜひご理解をいただきたいと思います。むしろ組織論の大原則ではないか、そのように思います。


 ソバについてもご議論いただきました。冷たいと言われましたけど、それは谷岡室長が冷たいのではなくて、行革委員会で意見があったということをお伝えしてるだけですので、誤解のないようにぜひお願いしたいと思います。


 その上で、実はソバについては私たちにもいろんな考えがあります。例えば赤花のそばは確かにあそこのソバが使われて、そして商品としてのそばになっている。ここのところに赤花のそばがなければ但東の赤花のそば自体が成り立たない。その意味では、食べるそばとそば粉との間にある種の一体感があります。ところが今出石そばは現状としてそうはなっていません。奥村議員が言われたようにほかからとってくることができるからであります。しかしながら、出石そばの今の、すべての人とは言いませんけども、姿勢として、言われたように地産地消、頑張っていこう、できる限り出石のソバを地元で使うという方向にやっていこうというそういった姿勢をお持ちでありますから、それを私たちが評価をして、そしてこのソバの補助金というのは残すということで適当ではないかというふうに内々思っておるところであります。ですから冷たいということではなくて、むしろ奥村議員が熱弁をされたような方向については私たちも受けとめてる、このようにご理解をいただきたいと思います。ただ、その上で厳しい財政状況にかんがみて1割の削減をというふうに行革委員会の方で出され、私たちとしてもまだ最終結論は出しておりませんけども、考え方としてはそういうことではないのかなと思ってるところです。


 それから、伝統的建造物群に関する補助のお話もございました。行革は今ある補助をどう見直すかということでありますから、これからどういう補助をつくるかということは、これは行革の範囲外でありますので別途議論をすることになります。当然のことながら、他の類似の市の補助制度とのバランスということも大きな要素だろうと思いますし、あるいは先進事例でどのような補助制度が設けられてるかということも大変重要な要素であろうと思いますから、それらも総合的に勘案した上で新しい制度としてつくることになるので、これは今後の課題だというふうにご理解をいただきたいというふうに思います。以上です。


○議長(綿貫 祥一) 行革推進室長。


○行革推進室長(谷岡 慎一) 支所の見直しにつきまして、予算についてもご指摘のあったところでございます。私の先ほどの答弁以上のことはありませんで、むしろ今後どういうふうにやったらいいのかということをこちらとしても具体的に検討していかなければいけないということであります。また、枠予算についても同時に各部にある程度自由に裁量的に使えるようなことで、その枠予算についても広げていかなければいけないというふうに考えておりまして、それとの兼ね合いの中でどういうふうに着地点になるか今ちょっと定かに言えないところでございますので、今後の検討の課題だろうと思います。


 補助金については、先ほども市長からも答弁がありましたけれども、大名行列にしても伝建にしても出石そばにしても、今ある補助金についての判断をされたということですので、新しい補助金について云々する機会ではないと思っております。ただし、総括コメントの中に全体としての補助金改革の方向性づけられていらっしゃいまして、団体運営補助から事業費補助への方向性や、市民代表も入った補助金交付の可否や効果を検討する検討委員会の設置、公募型の補助金の設置、こういった先進事例にあるような、補助金をいわば市民がみずから決めていくような仕組みをどういうふうにか導入できないかということが課題となっているところでございます。


 国際交流協会につきましては、むしろ民間の方々が自分たちが国際交流したいということでつくられた協会であったり団体であるというふうに考えておりますので、まずはその国際交流協会で自立的に自主的に運営されるべきいうのが筋ではないかなというふうに思っておるところでございます。以上です。


○議長(綿貫 祥一) 市長。


○市長(中貝 宗治) やりに補助金の答弁を思い出しておりました。さっきも別のことで言いましたけれども、この行革は今ある補助金をどう見直すかということでありますので、新たな分野、あるいは新たな事業に対する補助というのはそのときに改めて考えることになります。


○議長(綿貫 祥一) そのほかありませんか。


 2番、森田健治議員。


○議員(2番 森田 健治) 2番、森田健治です。私は、さきの9月定例市議会の中で特に補助金改革に関して質問をいたしました。しかし、いまだ納得できない点が多々ありますので、これらの点を中心に質問をさせていただきたいと思います。


 初めに、削減団体等に対する説明と日程についてお尋ねしたわけですけれども、関係団体に十分説明して理解をしていただく等の答弁でした。タウンミーティングにつきましては開催日程の案内があったわけですけれども、個別の補助金削減団体に対する日程、説明者等についての考えをお聞きしておきます。


 それから次に、商工会議所、商工会の補助の関係ですけれども、これはさきの議員にも答弁がありました。9月の定例会での答弁の中でも、3分の1ルールということで、これについての算定額について資料でいただきましたのでこの考え方については理解をさせていただきますけれども、この3分の1の根拠について、また、このルールについてはだれがどこで決めたのか、適用範囲はどこか、それから他の補助金との関連はどうなるのか。さらには商工会議所、商工会補助金に対しては今後この3分の1ルールを適用していくのか、それとも今回額で固定をするのかお尋ねをいたします。


 次に、地域づくり推進事業の補助金で、城崎の文化フェスタと竹野のふるさと創生協会の関係について質問をいたしましたら、これについては城崎のフェスタは非常に高率の補助になっているということでありましたので、今回その資料を要求いたしました。ところが、これについては資料をいただいておりません。したがって、どうして資料がないのか、それから、ここで言ってる非常に高率ということについて、改めて答弁を願いたいと思います。


 それから次に、社会福祉団体の関係で質問をいたしました。これにつきましては前回、市長答弁の中で、7万円という非常に小さな額でありますので、あの戦争で大変な被害に遭われた、あるいは苦しみを受けられた方のわずかな補助金をそれでも1割カットするのは忍びないとの配慮が特に働いたものと思われる、遺族会や傷痍軍人会は比較的補助額そのものが大きいので最低の1割減額をそのまま適用されたという答弁でありました。市長の答弁について、行革委員の考え方を市長が代弁されたのか、それとも市長の考えかわからないわけですけれども、いずれにしましても、非常に不本意な部分がありますので申し上げておきたいと思います。


 戦争による被害や苦しみの大きさは、生還をされた方と、それから生きて家族の待つ故郷に帰れなかった者とは格段に相違します。雲泥の差であるというふうに私は思っております。現在、戦争も風化してしまったわけですけれども、この遺族の感情を理解していただけないことについては非常に残念であります。


 委員会の資料、この資料を見てみますと、団体に対する補助金が82万2,000円ということになっております。この数字は私はおかしいんじゃないかなというふうに思います。どうしてこんな数字が出てきたのか、これをお聞きしておきます。


 それから、土地改良施設の維持管理適正化事業補助金の関係であります。これについては補助率を20%を10%へということでの答申の内容となっております。削減率では10%の削減ということですけども、これを他の補助金と同じような考え方で換算をしますと、これは5割減ということになります。これについて前回、質問といいますか、ご意見を申し上げたんですけれども答弁をいただいておりませんので、改めてこの5割減額の根拠について、今回答申の中で5割削減の基準らしきものがございまして、それを見ますと、廃止と判断するには至らないが、繰越金が多額に上り、本来自主財源により運営すべきもの等については相当額減額すべきものと判断し5割減額としたというふうにありますけれども、この適正化事業の補助金がどこに該当するのかということについてお尋ねをいたします。


 それから事務事業の合理化の中で、これも前回質問をいたしました。合併浄化槽の加算補助金の関係であります。この加算補助金を廃止をするということが考えられてるわけでして、この質問に対する答弁につきましても、合併浄化槽の方が下水道加入者負担に比較して高くなるんだという室長の答弁がありました。もともと旧豊岡でも、国基準の補助金であった近隣市や類似団体も国基準のやり方をしてるので妥当な判断だという答弁だったわけですけれども、私は地方自治法第224条の分担金の性格としてお尋ねをしてるものでありまして、公共下水道や農業集落排水につきましては建設費用や維持管理費用が高くつくという、そういう地域については生活排水処理計画の中では合併浄化槽区域というふうになっているものでありますので、市民負担の公平上、問題があるのではないかというふうに思っております。妥当な判断というふうな答弁でありましたが、私は不当な判断だというふうに思いますので、改めて考えをお聞かせ願いたいと思います。


 それから、今回の答申内容を見てみますと、第10回の行政改革委員会の開催時点の方向性や削減率、コメントについて、その後変更されたものが多々あります。当初の説明の中でも若干触れられていたわけですけれども、このことについてお尋ねをしたいわけですけれども、まず初めに、この変更に係る削減額へのはね返りですね、幾らになるのかお聞きをいたしておきます。


 それから、説明がありましたように数件あったわけですけれども、その変更理由を見てみますと、当然審査の段階では事務局が資料として提出をしてわかっていなければならないことが変更の理由ということで今の段階で上がってきておりまして、これは非常に不可解であります。


 例えば34番の豊岡市消費生活団体運営・活動補助金ですけれども、これが答申では1割減となっております。これもお聞きをしたいんですけれども、私は9月議会の中で資料要求をいたしました。その中ではこのナンバー34については5割減額でございました。きょう変更の内容を見てみますと改善から1割減いうことになっておりまして、何かこれはどうなってるんかなとキツネにつままれた感じでありますけれども、どうしてこんなことになるのか、これについてもお尋ねをいたしておきます。


 それから、豊岡市土地改良事業協議会の運営費の補助金の関係です。3割減ということで、この理由は16年度の繰越金が38万7,000円あることを含めてという理由で当初はありました。しかし、今回の答申の中では、この繰越金に関するコメントが削除されております。しかし削減率は変更ないということで、じゃあ当初の中でのこのコメントはどういう理解をしたらいいのか。素直にこのコメントを読みますと、繰越金が多いからそのことも含めて3割減にするんですよということがあれば、当然この繰越金が削除されたら削減率も変更になってくるというのが当然ではないかなというふうに思うわけですけれども、その点をお聞きしたいというふうに思いますし、これを角度を変えてみますと、繰越金額を特に減額の理由としたものではないということでありますと、補助金の見直しに係る委員会総括の3、見直しの方向性、?の減額の中で、具体的な3割減額の要因については補助金に比べて多額の繰越金があるものしか記載がされておりません。そうなると3割減額とする理由がなくなってくるではないかなということから申し上げているわけです。


 それから、ナンバー260の豊岡市社会教育関係団体の補助金であります。当初は廃止でありました。これが1割減ということで答申の中ではなされております。廃止から一転、1割減額ということになりますと、見方によってはもう完全復活いうことになるわけでありまして、その変更の理由を見ますと、その活動内容、機能は婦人会組織と比べても遜色なく、地域に受益の及ぶものであり、個別の団体だけではできない横断的な活動にも取り組んでいるというふうにされております。総合評価が180度転換しているわけでして、こんなことがどうして最終段階で出てくるのか理解に苦しむわけであります。


 先ほども触れましたけれども、34番の消費者生活団体の9月議会資料の関係、同じく251番の女性連絡協議会の、これも9月議会資料の中のコメントに加えて今回コメントが追加されております。このあたりについては一体どうなってるのか改めてお聞きをいたしたいと思います。


 最後に、補助金等見直しに係る委員会総括、別冊の2の3の中ですけれども、本来、自主財源により運営すべきもの云々との表現があります。これは非常にあいまいな表現だなと。それでは該当する団体は実際どこで線引きをされるのか、具体的にどんな団体があるのか説明を願いたいと思いますし、末尾の方で、自助組織については自主財源で運営すべきことというふうにあります。一体自助組織とはどんな団体か、具体的に279件今回の中で該当する団体がどの団体なのかご説明を願いたいと思います。見方によってはすべて自助組織になるわけですし、そのあたりが非常にあいまいな表現でありますので、ご説明を願いたいと思います。


 以上ですけれども、今回3回質問ということでありますので、答弁漏れのないようにひとつよろしくお願いします。


○議長(綿貫 祥一) 市長。


○市長(中貝 宗治) 補助金の削減に係る各団体の説明でありますけれども、これからであります。今公式にあるのは行革委員会の答申があるだけでありますから、これは単純にお伝えする以外にはない。代弁して話すということはあるにしても、私たち自身の責任を持った判断ではございませんので、お伝えをしてるだけだという状況にございます。今後理解を求めるということになりますと、私たち自身が判断をあらかた固めるか、あるいは固めてしまってからというタイミングでご説明をし、理解を求めることになろうかと思います。まだその具体的な作業に入っておりませんので、今後行革のタウンミーティングの進捗状況も見ながら順次それぞれの団体との話し合いを行ってまいりたいと、このように考えてるところです。


 その他につきましては、それぞれから答弁をさせていただきます。


○議長(綿貫 祥一) 行革推進室長。


○行革推進室長(谷岡 慎一) たくさんの質問をいただきました。順次お答えをさせていただきます。


 商工会でございますが、これはさきの議員、何回か答弁をさせていただいたとこですが、繰り返させていただきます。


 まずは今の制度ですけれども、これ今、激変緩和中でこの制度使っておりませんが、県補助対象運営費の補助残の2分の1以内、また、県補助対象外運営費の2分の1以内、補助率の2分の1以内の事業費補助をしているとこです。ただ、激変緩和で大体今までのものが使われているところでございます。


 それに対して、今回いろんな議論がありました。先ほども私からさせていただきましたが、繰り返させていただきますと、商工会機能の見直しに伴う改革案等の努力があるとは認めにくい、また、抜本的な改革計画等が示され、その内容と実効性に応じた補助金の支給を再考する必要がある、こういったさまざまな指摘が行われました。その中で、この案件については継続ではないという方向性のある中で、具体的にどうしたら、どういうふうに減額を決めていこうかとなりました。そのときに先ほどの今の2分の1、今そういう基準ですので、それよりも補助率としては低くなるんだろうなと、もしくは1割よりも大きい減額幅だろうと、こういったその中でいわゆる2割減、もしくは3分の1補助、そういったことをあわせて結論づけられたというところでございます。


 これはどこが決めたのかといいますと、まずは、これは委員長がその全体の、さまざま先ほどの厳しい意見があって先ほど申し上げた事情でありましたので、委員長がこういった案を提案をされて、それが委員会の中で認められてこの案が通ったということでございます。ですので、商工会としてこの補助金として中で見られて判断がされたものでございます。


 地域づくりですね、15番の城崎文化フェスタと竹野ふるさと創生協会についてでございます。竹野ふるさと協会は、平成17年度決算で歳入が補助金300万円で会費が166万円となっておりまして、剰余金が53万円です。一方、城崎文化フェスタは平成17年度決算で658万円の歳入のうち補助金が300万円となっておりまして、歳入に占める補助金の割合はふるさと創生協会の方が高くなっています。ですので、前回誤った答弁を私しておりましたので訂正をさせていただきたいと存じます。


 行政改革委員会では、ふるさと創生協会は地域振興の推進という観点からモデルケースと考えられる、一方で、平成3年2月から15年と長期にわたっているため成果について再検討も必要である、さまざまな意見がございまして、継続とするが1割減額とされたものでございます。


 一方、城崎文化フェスタにつきましては、城崎に対し商工会、観光協会からいろんな細分化された名目で補助金が出ており、一度整理した方がいいのではないか、廃止ということも考えられるが、盛り上がって観光につながるという要素もあり減額すべき、商工観光という視点もあるが財政難でもある。さまざまな意見がありまして、補助金等見直し指針の交付期間が長期で固定化、既得権化してるおそれがあるものに該当し、3割減額とされたものでございます。


 続きまして、45、46の軍恩連や被爆者の会、遺族会、傷痍軍人会についてでございます。軍恩連、被爆者の会に対しましては、さきの戦争の中で被害に遭った人々に対し哀悼の念をささげるためのものである。削減するとしても、少額の補助であるため、廃止ということになればこれらの念をささげることができなくなり忍びがたいものである、こういった議論が行政改革委員会の中でもなされたところでございます。一方で、遺族会、傷痍軍人会については補助の額も大きく、経費節減を行う余地があると考えることから1割減額とするものであります。


 続きまして、土地改良ですね。172番、土地改良施設維持管理適正化事業補助金です。1地区の事業費が200万円以上で兵庫県土地改良事業団連合会は必要と認め、団体営規模以上の事業により造成した施設を対象とするものであり、国県の補助残の半分を補助するものです。すなわち国県でまず6割の補助が行われて市の補助が10%となったとしても、全体では7割の補助が行われることになるため、市の補助を引き下げようとするものです。行政改革委員会では、高率の補助率のものは見直すという観点から補助率削減を行うべきであると判断されたものであり、また、市だけの部分で見るのではなくて全体として1割下げるという観点から20%補助から10%補助率に下げるものであります。


 続きまして、事務事業です。合併浄化槽設置事業補助金交付事業でございますが、合併浄化槽の取り扱いについては、旧1市5町において市民、町民が設置する浄化槽に対する補助金の支給額に差異があり、新市において調整する必要がありました。旧豊岡市では補助金は国基準に基づくもので、受益者の設置に対して需要の多い7人槽では49万円程度を行政が支援し、60万円程度自己資金を必要とするものであり、旧城崎町では40万円、旧竹野町では実績なし、旧日高ではゼロ円、旧出石では12万円、但東では6から7万円となっていて、市町によって差異があったというところでございます。今は合併協議によって現在の補助額となっておりますが、現下の厳しい財政事情のもと徹底した見直しを図り、豊岡市が持続して行政運営していくべく行政改革を行う必要があるところでございまして、そのため補助金等の見直しにおいて厳しい結果の取りまとめもなされているところです。また、近隣市においても国基準で補助金が支給されている例も多く見られます。以上勘案して、合併から3年という経過期間を設定して国基準の補助金にしようというものでございます。


 続きまして、変更が多くある。その前に171番、ちょっと説明させていただきますが、171番につきましては土地改良協議会についてですが、土地改良協議会は各土地改良区の事務委託を受け業務を行うもので、新規並びに継続事業の推進を図るとともに農政局等による改良区の検査業務の推進、会員相互の親睦等を主な業務内容とされています。主な支出は職員給与、保険料等と総会費であり、行政改革委員会では、団体の運営費が大半であるため3割減と判断をされたものです。また、繰越金額を記載しておりましたが、これが議会でさまざま議論があったということをお伝えしたところ、繰越金額を特に減額の理由としたものではないので当該部分のコメントを削除されたところでございます。


 続いて、34番、消費生活団体運営・活動補助金です。女性団体の取り扱いについては最後まで議論がありました。実は8月23日現在でお渡ししたものも途中経過のものでございまして、二転三転してさまざまな議論が行われているさなかのことでございました。ですので、何か違う、キツネにつままれたようではないかというふうに言われましたが、そもそも8月23日には幾つかの補助金についてはそういったものがありますよといったことを含みおいてご説明したつもりでございました。改めて申し上げさせていただきます。


 34番の消費生活団体運営・活動補助金ですが、女性団体の取り扱いについては最後まで議論があったところであります。現在婦人会は豊岡と竹野にしかありませんが、全市的に広げていくべきだとの結論を得まして継続、1割減と取りまとめられました。その際、消費生活団体運営・活動補助金は女性連絡協議会と構成員が同じであるため、合理化が図れるのではないかとのことで一たん5割減となりました。しかし、9月22日の委員会において、既に総会、役員会は同時に開催するなど経費削減努力はなされており、統合を行っても節減できる経費はないことを踏まえ、最終的には継続、1割減額との結論をまとめられたものでございます。


 続きまして、251番の豊岡市女性連絡協議会です。先ほどの説明ともあわせた形になりますが、以前は全国に婦人会組織がありまして市町村ごとに連合婦人会があり、区長連合会に並び地域づくりの核となっていた団体でございましたが、婦人会員の減少に伴って単位組織、連合組織が解散し、市町合併時には城崎町の解散に伴い豊岡市女性交流会及び竹野町婦人会とで連絡協議会が発足したところです。しかし、本件の取り扱いについては最後まで行政改革委員会において審議がなされました。豊岡、竹野にしかないということに着目すれば、受益が特定し地域のバランスを欠くとの見方がありましたが、審議の中で、先ほどの答弁の繰り返しになってしまいますので割愛させていただきますが、今後の活動が再考されて市全体に広がることが期待されることが重視されまして、最終的には継続とされました。


 また、あわせて出石についても、出石町女性団体連絡協議会についても最後まで審議がなされておりまして、婦人会ではないものの、地域の女性団体として例えば独居老人給食配食事業や災害復興活動において地域に受益が及び、個別の団体だけではできない横断的な活動に取り組んでいることが評価されまして継続とされました。ただし、251番、260番、両者とも、市の財政状況を踏まえて経費節減に努めてもらうべく1割減額とされているところでございます。以上です。


○議長(綿貫 祥一) 企業部長。


○企業部長(竹本 政充) 合併浄化槽の絡みで、地方自治法に関連しましてどうなのかというふうなご質問ございました。下水道事業につきましては、事業メニュー、それから総事業費に応じまして受益者負担金あるいは分担金をいただいてるというふうな状況でございまして、処理区によりましてその額いうものは違ってきております。今回、合併浄化槽でございますけども、地方自治法224条でございますが、特に受益を受ける者からその受益の限度において徴収するというふうな規定になっております。しかしながら、合併浄化槽につきましては特に分担金をいただくというわけでもございませんので、この法には直接関係ないんかなというふうには思っております。


 ただ、質問の趣旨から言いまして、負担の公平というふうな上での質問かともいうふうに思っております。合併浄化槽につきましては全部で対象286戸ございましたけども、そのうち75%の方はもう既に接続もいただいておりまして、あと70戸ほど残っているというふうな状況になっております。一方、集落排水につきましては既に一部、港の下水道、公共下水を残しまして既に工事は完了いたしております。こういった状況になっております。


 その中で個人の負担でございますが、合併浄化槽をされる場合、例えば7人槽でございましたら大体100万程度事業費かかりますけども、先ほどご質問ありました加算補助金が廃止になるということになりましたら、どうしても50万前後の負担をお願いせんなんというふうな状況になってまいります。ただ、集落排水なんかで既に工事終わってまして、こちらの方は同意がない方には取りつけ管等を入れてないというふうな状況もございます。そういった中で新たに新規に加入いただく場合には13万6,500円をいただかんなんというふうなこと、それから本管までの取りつけ管、それから、ますの設置、これが20万から30万かかります。それから管末でありましたらどうしてもマンホールをお願いせんなんということもございますので10万から25万と、こういった場合になりましたら、どうしても100万程度の負担はいただかんなんというふうなこともございます。そういったことで、特に大きな負担の不均衡ということはないんじゃなかろうかなというふうな思いでおるところでございます。以上です。


○議長(綿貫 祥一) 行革推進室長。


○行革推進室長(谷岡 慎一) 最後の質問にちょっと答えを忘れておりました。自助組織については自主財源で運営すべきことで、どれがどれに当たるのかということですが、これは議員のご指摘のとおり今後の検討課題とされていまして、今後検討する中で自主組織については自主財源で運営すべきことが一つ入っているところでございまして、認定も含めてこれは今後の課題であろうというふうに考えているところです。


○議長(綿貫 祥一) ここで暫時休憩いたします。再開は2時30分です。


                午後2時17分休憩


           ────────────────────


                午後2時30分再開


○議長(綿貫 祥一) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 質疑を続行いたします。


 2番、森田健治議員。


○議員(2番 森田 健治) 答弁漏れがありますので。本当に答弁漏れがいっぱいあるので、ちょっと整理。


○議長(綿貫 祥一) 答弁願います。


 行革推進室長。


○行革推進室長(谷岡 慎一) 8月23日現在のものと今回のものと、効果額の変更について答弁求められたんですが、ちょっと今作業できない状況ですので、また後ほど精査をしてお知らせをさせていただきたいと思います。


○議長(綿貫 祥一) 暫時休憩いたします。


                午後2時31分休憩


           ────────────────────


                午後2時38分再開


○議長(綿貫 祥一) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 答弁願います。


 行革推進室長。


○行革推進室長(谷岡 慎一) 商工会のところの3分の1ルールを適用範囲がどうかということですが、これについては先ほども答弁させていただきましたが、商工会の補助金を決める際に、今2分の1のルールでやってて、激変緩和措置で実質的には使ってない基準なんですが、それよりは厳しい基準になるだろうと。あと全体として2割を下げると、そういった2つのちょうど重なり合うところで今3分の1というふうな補助金額といいますか、補助割合を決めたところでございますので、特にほかのところに適用することではございません。


 また、今回は商工会の見直しを図るということで、今回の補助金についてこういう見直しを図ったというところでございます。だから、次回以降と言っているのは、今回こういう見直しの答申が出たと。今回ですね。ですから、平成19年度予算に反映すべくこういう結果が出たということでございます。結論づけられたということです。


 また、遺族会について、82万2,000円ということは違うのではないかという指摘を受けたんですが、今見ているんですが、市助成金、平成17年8月22日のものを見てますが、82万2,000円と書いてありまして、何をもっておっしゃっているのかなというところでございます。


 また、5割減と1割減で、この訂正のところでは改善と一律減額になっていて、34番ですね、失礼いたしました、何か見てるのが違うんではないかという趣旨の指摘もなされたというふうに伺っております。これもお答えさせていただくつもりでおるんですが、8月23日にはまた議論がありまして、8月23日に出された資料に、今恐らく議員がお手持ちの資料がそうなっているところだというふうに考えます。8月23日の結果を受けましてすぐ8月23日の資料をつくりかえておりまして、こういうふうに訂正がなされたところです。ですので、その8月23日の訂正がなされたものから見てがその改善となっておりますので、そこの改善と、今回答申の結果、継続、一律減額ということになりましたので、こういったことになっているというふうなことでございます。以上です。


○議長(綿貫 祥一) 2番、森田健治議員。


○議員(2番 森田 健治) それでは、2回目の質問ということで、商工会の3分の1ルールですけれども、今回このルールでやったということで、これの質問の意味合いですけれども、毎年同じように3分の1ルールが適用されるのかという意味合いで質問をいたしましたので、そういう意味でご答弁をいただきたいと思います。


 それから、遺族会の補助金です。何をもって違うと言うのかということですけども、これについては私も会員でありますので、総会の資料、決算の資料をいただきました。これについてはいろんな実情があるようですけれども、補助金として82万2,000円はいただいてないというのが団体の考え方でありまして、ただ、その内容についてはこの場では深く申し上げませんけれども、確認をしたいのは、それでは補助金が82万2,000円ですよということで、今後それが生きるのであれば、そのように答弁をしていただきたいと思います。


 それから、事務事業の折からの合併浄化槽の加算補助金の廃止の関係です。企業部長の方からわかりやすく答弁をいただきました。私が申し上げているのは、この合併浄化槽の補助金については、合併協議会の中でも協議をされまして、合併協定調書の中でも記載がされております。この協議会では助成基準の限度額については生活排水処理対策事業費補助基準とするということで、ただし、一般住宅については集合処理区域内住民との負担公平を配慮し、浄化槽設置費用から新規加入者負担相当額を控除した額とするということで、要するにここで言っているのは、同じ生活排水処理対策事業の中での事業であるから、合併処理浄化槽の、これは補助制度でやってるわけですけれども、これについても受益者負担については集合処理と基本的に同じ負担になるようにという意味合いの合併協定であるというふうに理解をしております。したがって、現在下水道条例の中では加入者負担が13万6,500円となっているわけですから、合併処理浄化槽を設置された市民についても、市民負担がその金額でとどまるようにするのが、そのための加算金でありますけれども、それが負担の公平上必要だという意味合いでの質問であります。


 それから、資料の関係です。どうも私の質問している趣旨がご理解をいただけないようですけれども、きょう当初に説明がありました。その中で、変更内容につきまして、変更前と変更後が記載をされております。1ページ目のナンバー34でありますけれども、消費生活団体ということで、方向性が、変更前は改善となっております。変更後は継続ということになっておりました。これについて、私がいただいた、これは9月議会の際ですけども、資料の中では、この補助金は5割削減ということでいただいております。はっきり申し上げて、時点で、先ほど答弁ありましたように、8月23日時点ということがありました。私が9月議会でいただきましたのは、9月の8日にこの資料をいただいております。ですから、8月時点より後の段階になってくるわけでして、それがどうして変更前、変更後、変更前が改善になるのか。本来これは5割でなければならないというふうに私は思うわけでして、それがなぜかということを質問をしているわけです。


 それから、土地改良協議会の運営補助金の関係です。繰越金を特に減額の理由としたものではないという説明でありますけれども、これは私からすると小手先の修正としか思えないわけです。なぜならば、当初コメントの中では16年度繰越金が38万7,000円あることを含め云々となっているわけですから、当然繰越金を加味して3割削減がされているというふうにどなたが読んでも理解できるわけでして、これは繰越金を減額の理由としたものではないというのはちょっと理解に苦しむわけです。したがって、これについて再度お尋ねをしたいと思います。


 それから、最後の方で質問しました、委員会総括の中の文言について説明を願いたいということです。ここで、本来自主財源により運営すべきもの云々という表現と、それから自助組織については自主財源で運営すべきことというふうな表現がされております。どちらについても非常にわかりづらいといいますか、線引きがしづらい。したがって、非常にあいまいな表現になっておりますので、説明を求めたわけですけれども、自助組織について、じゃあ一体自助組織とはどんな団体があるのか、たくさんの団体が今回削減されたわけですけれども、具体的にどの団体が当たるのかご説明を願いたいということで質問をいたしました。


 自助組織という、広く解釈すればすべて自助組織になるわけですし、一方の本来自主財源により運営すべきものにつきましても、広く解釈すればすべて自主財源で運営すべきものになるわけですので、じゃあどこで線引きをするのか、非常にあいまいでありますので、質問をしたわけです。


○議長(綿貫 祥一) 行革推進室長。


○行革推進室長(谷岡 慎一) まず商工会でございます。商工会につきましては、この委員会では先ほど3分の1ルールの2割減ということでいきましたので、もしこの委員会の答申を丸々受けとめて、それで制度設計すれば今後もすることになると思います。ただ、何度も形式論について申し上げているとおり、まずこの答申が出てきた、答申について、こういった全員協議会の場での議論でございますとか、行革タウンミーティングとか、さまざまな意見交換を通じて11月中に策定するというふうになっておりますので、この今の答申案ではずっとそういった3分の1なり2割減ということでいくことになりますが、実際にどうするかというのは最終的に決定された後だというふうに考えております。


 遺族会についてです。恐らくこれ趣旨は遺族会の中に助成金と委託金があって、助成金だけのところが補助金に当たるんじゃないかと、そういった趣旨だと思います。金額についてはまた先ほどと同趣旨でして、どこを柱にするのかといったこともぎりぎり詰めていく必要もあると思いますが、今のところは全体として扱って答申がなされているところでございます。また数字についてはこちらとしても詰めさせていただきたいなと思っております。


 続きまして、34番ですが、先ほどの答弁の繰り返しになってしまうんですけれども、8月23日現在に出てたものがこの変更内容の、4ページの34番でございます。ちょっと私のところも言い間違えているところがございまして、今訂正させていただきますが、8月23日に委員会に出された資料、これで改善となっていました。それで、恐らくお手持ちの資料は8月23日の委員会の結果を受けて、それで直したものが委員のお手元にあると思います。そのときには5割減でした。ですので、今そういったそごが起きているのではないかなというふうに思います。


 その理由ですが、議論する中で、34番と251番が同じ団体なので、同じように統合すれば合理化努力が図れるんではないか、そういったことがこのときにはまとめられまして、5割減となりましたが、最後の委員会において、やはり先ほども説明させていただきましたけども、必要な内部経費を削減する努力が既になされていて、そういったことはなかなかできないということで、現在ここに右肩の変更後に掲げられているように継続、一律減額というところになっているところでございます。


 171番については、また繰り返しの説明になってしまいますが、この議場で繰越金について議論になっていることを委員会にお伝えをいたしました。そうしたところ、先ほどもう一度になりますけれども、主な支出は職員給与、保険料と総会費であり、行政改革委員会では団体の運営費が大半であるため、3割減との判断をしたものであって、繰越金を特に減額の理由にしたものではないので、そこまで議論になっているということであれば、そこは本意ではないので、削除をした方がいいのではないかということで削除されているということでございます。


 とりあえず以上です。


○議長(綿貫 祥一) 企業部長。


○企業部長(竹本 政充) 合併浄化槽の関係でございますが、集合処理と同じ負担をというふうなことでの再質問でございました。確かに現規定では専用住宅に10人槽以下の浄化槽を設置する場合については集合排水処理区域の新規加入者負担金、13万6,500円でございますが、それと同額負担を超える場合は超える額もあわせて補助するというふうな規定になっております。


 ただ、これにつきましては合併後、集合排水の方、農集等ございます。そういったものについてはもう既に整備しておりますので、農集の方の整備は先ほど申しましたように、現在では設置費13万6,500円と、それから取りつけ管、それから本管の延長、あるいはマンホール設置、こういったものも新たに加入者の方にご負担いただくというふうな規定になっております。そういった意味では、現規定の中では合併浄化槽の方にむしろ優遇しているというふうな規定でおいてあるというふうな理解もしております。


 この加算補助金でございますが、合併浄化槽区域にいたしましても、平成4年に指定いたしましてから既に14年も経過してきておる中でございます。ご事情も聞きますと、なかなかもともと集落から離れた場所でありというふうなことで、古くなった家を直すときはほかへ移るんだとかいうふうな話も聞いてますし、年寄りでもう後継ぎもないからこのままでというふうなこと、そういった事情も伺っておる中でございます。


 しかしながら、そういったことで、もう既に14年も経過しておる中で、公共水域の保全でありますとか、生活環境の改善でありますとか、そういった上からも早期の下水整備をお願いしたというふうな思いもありまして、優遇措置の期限を区切りまして、早期に接続もお願いしていくというふうなPR、推進方も進めていくのも方策かなというふうな思いもしておるところでございます。以上でございます。


○議長(綿貫 祥一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) 先ほどの行革推進室長の方から若干今後精査というふうなことが出ておりました。遺族会の補助金の関係でございます。この遺族会の補助金につきまして、議員の方から82万2,000円ではないというふうなご指摘がありました。その内訳の中に、実は遺族顕彰会という、これは昭和39年に設立され、兵庫県知事を会長とする県下全市町が加入する会がございます。これに係る分担金、これ16万5,000円ございます。これを実は遺族会の方でお支払いいただいていると。もちろんその請求は豊岡市長あてに来ているというふうなものでございますけれども、それを遺族会の方にお支払いいただいているという、こういう経過が過去からあったというふうなことで、実質的ないわゆる補助金ということになりますと、議員ご指摘のとおり、65万7,000円になるというふうなことでございます。


○議長(綿貫 祥一) 答弁願います。


 暫時休憩いたします。


                午後2時57分休憩


           ────────────────────


                午後2時58分再開


○議長(綿貫 祥一) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 行革推進室長。


○行革推進室長(谷岡 慎一) 総括コメントの中で、自主財源により運営すべきことについてはというふうにありますが、個々の一つ一つを判断する中で、一つこういった表現の中でやってきたところがありますが、最後のこの4の2のところは、確かに文章としては同種の文章ですけれども、これは自助組織について、自主財源で運営すべきという観念をつくって、そこはある削減なり検討をするということを、何といいますか、改革の目標と定めているものでございまして、これは一つ一つ見ているときに本来自主財源で運営すべきもの等があったのでここに掲げていると、その上記ですね、ものでございます。


○議長(綿貫 祥一) 2番、森田健治議員。


○議員(2番 森田 健治) それでは確認をいたしたいわけですけど、今の遺族会の補助金の関係です。福祉部長の方から答弁がありました。私はそこまで答弁を求めてなかったわけですけれども、はっきりと答弁されたわけですから、これに対して行政改革委員会の事務処理をどうされるのかについて、改めて答弁をお願いしたいと思います。


 それから、合併浄化槽の加算補助金の関係ですけれども、部長の答弁がありましたように、非常にどういいますか、地理的に末端の地域で、山間の地域であったり、そしてなおかつ高齢化して、また小さい集落でというような、そういう特異な状況にあります。したがって、この加算補助金を廃止するということについて、例えば地域が声を大きくして市に要望するとかというのは、恐らくそんな運動もできないのが実態ではないかなというふうに思いますので、ぜひこの点についてはもう少し公平な考え方で処理をしていただきたいなというふうに思いますし、見方を変えてみますと、厳しい財政事情であるので、徹底した見直しを図って、市が持続可能な行政をしなければならないということはたびたび耳にたこができるほど出てくるわけですけども、そういうことであれば、逆に下水道管理者負担金の方を改正するということも考えるべきじゃないかなというふうに思うわけですけども、その点もお聞きしたいと思います。


 それから、これもたびたび申し上げるんですけれども、先ほどの34番の変更についてです。室長の答弁では23日の委員会で決定されたから変わってきたんだということですけれども、それであれは、そのことも当然この資料の中に入ってこないとおかしいといいますか、というふうに思うわけですけれども、その点を最後にお尋ねをしたいと思います。


 今回たくさんの補助金が見直しをされております。これをどんな経緯の中でこのように変わってきたのかなということで、私は委員会の会議録について資料要求をしました。ところが、まだまとまってないということで、資料はいただけませんでした。市長も当初、情報公開でやってるんだということですけれども、実はホームページを見ても、6回の会議まではありますけれども、それ以降は出されてないということです。公開してる、してるという答弁の割には対応がおくれてるし、きょうみたいな会議に間に合わないというようなことがあります。10回目の委員会が23日に開催をされ、そして11回目の委員会が9月の25日、その日に市長に答申をされたというふうに行革委員会の開催状況の報告があるわけですけれども、この委員会の開催状況を見てみまして、先ほど申し上げました各補助金が変更されてきている、どうもそのあたりがどんな協議で変わってきたのか。変更の原因を見てみますと、すべて当然当初から事務局がそういう団体の状況等は説明もし、委員も早い段階でそういう状況は把握をされて、そして削減の方向性について定められるべきものが、どうして最終段階になって変わってくるんか、非常に不可解であります。また、市民が見ても腑に落ちない点があるというふうに考えますので、このあたりはどうしてそういう事態になったのか、もう少し理解ができるようにご説明を願いたいと思います。


○議長(綿貫 祥一) 行革推進室長。


○行革推進室長(谷岡 慎一) 書かれていないのはおかしいということですけれども、あくまでもこの変更内容といいますのは、前回にお渡ししたものと、それと今回の答申の結果を、ここが変わっていますよということをお示ししたかったということでございますので、お持ちの8月23日のリニューバージョンは、持っていらっしゃるのは議員や特定の方だけでございますので、今回こういう表記にさせていただいたところでございます。


 また、確かに当初からわかっていたこともありますけれども、こちらもたくさんの件数がありまして、事実誤認をしていたこともありますし、また委員も同様でございます。ですので、誤りに気づいて、そのままで放置していくというわけにもいきませんので、直すべきところは直したところでありますし、また、先ほども何度も答弁させていただいておりますが、助成団体についてはずっといろんな物の見方や事実の認識、認定も含めて、係争があったところでございますので、最後までこういうふうな、何といいますか、行きつ戻りつがあったところでございまして、これも含めて判断していただけたらなというふうに思っているところです。


○議長(綿貫 祥一) 企業部長。


○企業部長(竹本 政充) 合併浄化槽に絡みまして、公平な考えで処理してほしいとかいうふうなお考えをいただきました。これにつきましては地元の意向を再度またお聞きいたしまして、できるだけ早い水洗化の促進というふうなことにつなげていけたらというふうに思っております。以上でございます。


○議長(綿貫 祥一) 行革推進室長。


○行革推進室長(谷岡 慎一) 遺族会の補助金につきましては、また数字を精査して、しっかりした数字の中で最終的に判断させていただきたいと思います。(発言する者あり)


○議長(綿貫 祥一) 暫時休憩いたします。


                午後3時06分休憩


           ────────────────────


                午後3時07分再開


○議長(綿貫 祥一) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 ほかにありませんか。


 28番、広川善徳議員。


○議員(28番 広川 善徳) 28番、広川でございます。


 まず、行政改革大綱の中から、これは説明を、教えていただきたいものでございますが、4ページにあります地方独立行政法人、これについて教えていただきたい。これについては今後の活用ということでございますので、ご説明をいただければと思います。


 次に、市民との協働の中で、6ページにございますけども、地域コミュニティーとの連携、この中で、自治意識の高揚、それから対等との立場を尊重、それから協働推進のための仕組みづくり、この3点について、お考えをお聞きいたしたいと思います。


 それから、戦略的総合計画の策定検討の中で、自治体運営は管理から経営と変わる必要があると、このようにうたってございますけども、現状と今後についてお聞きをしたいと思います。


 次に、補助金等の整理合理化ですが、これにつきましては先ほど森田議員の方でかなり言われた分と関連するんですけども、ナンバー251、当初5割削減が訂正になって1割減、継続になったと。また、ナンバー260、これも当初廃止だったのが1割減になったと。この辺の変更理由については先ほど話が、答弁等があったわけですけども、当初、8月23日時点で5割削減というふうにされていたものが、今回1割減、継続、こういう形になってきたということがあるわけですけども、そういう協議の理由はともかく、こういうふうになったということはほかとの整合性から見てちょっとうんと言わなあかん問題ではないかというふうに一つは思います。これは女性団体に対するそういう補助金の関係ですが、これから女性は大事にしていかないかんという時代ではございますけども、先ほどの答弁の中で、合併後2つの連合からスタートして、これをさらに全市的に広げていくためにこういうふうにしたんだという答弁がございましたが、当面、普通に考えれば現時点の状況から進めていかなければいけないんではないかと、このように思います。そういう期待をこの補助金の削減の変更、いわゆる5割減から1割減にするということはちょっとおかしいんではないかと、このように思いますので、お考えをお願いします。


 それから、民間活力導入の件で、まず、業務編ナンバー6で庁舎内の清掃業務が上がっておりますが、これは障害者雇用等の事業者責務を果たすため直営とすることと、それから嘱託化による対応、これは障害者を含めてのお考えであるのか、これをお尋ねいたします。


 それから、同じく業務編のナンバー7で、居宅介護支援事業、これは嘱託5人から2人に縮小するという考えですが、その縮小の根拠についてお尋ねします。


 それから、ナンバー4、5、8、9、それぞれ実施年度が設定されていますけども、効果額は上がっていないんですが、これについてはいかがでしょうか。


 それから、施設編ナンバー3と4、コスモス荘とことぶき苑、これ21年度実施までの計画というふうにありますが、まずその21年までの計画のプロセスをお尋ねします。


 それから、民間委託、民営化等はサービス低下を招かないということが大事なことになってくるわけですけども、それに対する方策等があれば教えていただきたいと思います。


 それから、ナンバー8、し尿処理センターですが、業務委託効果額の根拠を教えていただきたい。これは正誤表で金額が変わってますけども、その金額はどうであれ、この算出の根拠を教えていただきたいと思います。


 それから、ナンバー10、これは先ほどとも関連しますが、但馬国府・国分寺館の実施効果額、これについては何も計上されておりません。人件費の関係だと思いますが、効果額はどうなのか、これをお尋ねします。


 それから、高齢福祉関係、特に老人関係で何点かお尋ねをします。


 まず、事務事業の廃止するものとして、ナンバー3、在宅老人介護手当支給事業、市の単独部分、これが廃止の方向になるわけですけども、ちょっと調べてみましたら、県の補助分だけだったら対象は10数人ということですけども、市単独分であれば200人前後がこの恩恵を受けているというようなこともございます。寝たきりなどの高齢者を介護している家族は大変な思いをして介護をしているというふうに思いますが、なぜ継続できないのかなと、こういうふうに思いますので、その辺の理由を教えていただきたいと思います。


 それから、事務事業の改善するものとして、ナンバー7、長寿祝い金支給業務、これは米寿、現行1万円を半額の5,000円とする。白寿は廃止、100が現行どおりの1万円、それから100歳以上は、現行、祝い状と1万円を2,000円程度の記念品を贈ると、このようになっております。老人保健福祉計画、これは18年の3月に作成されたものですけども、この中にも、この制度は今後も継続して取り組む必要があるというふうにされておりますし、該当する老人の方には楽しみも奪われると。また、急激な減額になってくるというようなことで、考慮が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。


 それから、補助金関係で、ナンバー79、高年齢者就業機会確保事業、これは3年で3割の削減、近い将来、国と同額に下げるということで、これも前の議員の方の質問の中にもあったと思いますけども、一つはシルバー人材センターの取り組み意欲が減退するのではないか、それから高齢者の社会参画に対して影響が出るのではないか、それから3割削減の基準としては、多額の繰越金があるもの等とありますけども、これに該当するのかということをお尋ねします。それで、国の補助金が高齢者等の雇用の安定策に関する法律、これも先ほど言われておりましたけども、これに基づき、市や国の補助金相当額の補助を行うことを前提に交付されるものと、このようにあるわけですけども、この辺の関係を教えていただきたいと思います。


 それから、ナンバー80番、老人クラブ活動等社会活動促進事業、ここに継続、一部削減というふうにあるわけですけども、よくよく見ますと、2年で廃止というふうになっておりますけども、これは連合会を廃止するという意味なのか、その辺を教えていただきたいと思います。


 それから、高齢者の生きがいづくりのためにも支援というのはやっぱり必要ではないかというふうに思います。17年度で245団体、1万2,593人が加入されているというようなこともお聞きしております。特に高齢者に対して支援が低下、先ほど市長が削減のことを言うと責任問題だというようなことを言われてたんですけども、やっぱり特にこういう老人ですね、高齢者に対する支援というものは今後も大事にしていただきたいと思うことからお尋ねをするんですけども、こういう支援施策は今後ますます高齢化に従って必要であるというふうに思うことと、もう一つは、これまで大変な時代に貢献してきた高齢者、こういう方たちに感謝することと、また生きがいと誇りを持っていただく、これは大変大事なことであるという思いから質疑をさせていただきます。


 以上、1回目の質疑といたします。


○議長(綿貫 祥一) 市長。


○市長(中貝 宗治) まず、戦略的総合計画に関して、管理から経営と自治体運営が変わることについて、現状と今後についてのご質問をいただきました。


 なかなかすぱっとわかりやすく説明しづらいところではあるんですが、これまでの総合計画というのがいろんな知恵を出し合ってつくられておるんですけれども、目的と手段との関係を明確にして組み立てられていない。あれもする、これもするという、非常に総花的に書かれていて、結果として、それぞれの組織が本当にすべきことというのがぼやけてしまっている。つまり、行政の行動を縛るというにはやや弱い点があったと、こういう反省点がございます。


 そこで、総合計画をまず何を目的と、何を目指すのか。その目指すことを実現するために因数分解するとどういう要素が出てくるのか。出てきた要素をさらに細かく因数分解するとどういう政策になっていくのか、その大計が総合計画ということでありますので、手段と目的との関係をこれまで以上に意識した計画にしようというのがこの戦略的総合計画という考え方であります。また、行政組織のあり方も、行政組織もその総合計画を実現するための目的的な組織である、このことを明確に意識して組織設計をしようというふうに考えているところです。


 管理でありますけれども、管理のイメージといいますと、まず事前にルールが与えられている。そのルールをそれぞれルールに基づいて各担当者なり部が仕事をしていく、ルールどおりやっているかどうかをチェックする、これはいわば管理のイメージでありますが、実はルール自体が何か目的を達成するために設定されているわけでありますから、ルール自体を絶えず検証してみる、あるいはルールが本来ねらっているものを実現するために、この事業というのは本当に合っているのかということを検証する、先ほど来申し上げてますように、目的と手段との関係を絶えず意識しながら、より効果的な、効率的な行政執行をやっていこう、こういったことをここでは指しているところでございます。


 それから、高齢者に関するお考えをお聞かせもいただきました。私も物の考え方としてよくわかります。他方で、限られた財源をどのように配分するかということを考えますときには、高齢者もまたこの豊岡市の一構成員である、子供たちも同じように構成員である、それから青年層もそうである、そういうことを考えますと、高齢者だからということだけでそこを別扱いにするというのはいかがなものなのかというふうに思います。とりわけ高齢化対策というのが日本じゅうが大問題として扱ってきましたので、絶対値としてまだまだ不十分かもしれませんが、相対的にかなりいろんなものが備わってきました。返す刀で、少子化対策が十分ではない。子供たちを健全に育てるためというところにまだまだ不十分さがある。そうすると、同じパイの中でそれをやっていこうとしますと、どこかを削ってどこかに充てるということをしなければいけませんので、そういう意味ではすべての事業を一から見直してみるということが必要なのではないかと思います。


 ですから、高齢者も関係なしにみんなばさっと切るとか、そういうことではなくて、改めて高齢者施策も一つ一つ見た上で、そのままの継続がいいのか、あるいは1割カットがいいのか、廃止がいいのか、それぞれの判断をしていく必要があるのではないか、このように考えているところです。


 その他につきましてはそれぞれから答弁をさせていただきます。


○議長(綿貫 祥一) 行革推進室長。


○行革推進室長(谷岡 慎一) たくさんいただきましたんで、できる限り順番に沿うようにしたいと思いますが、もし違ったら。


 まず、業務の4、5、8、9から説明させていただきたいと思います。それぞれ実施年度が設定されているが、効果額が上がってないのはどうかという指摘でございます。


 まず、4番の宿日直業務ですが、竹野総合支所では現在2人の嘱託職員で対応しており、年間通じて休暇対応等も非常に困難となっていると。効果額としては余り上がってこないというふうに考えますが、シルバー委託による高齢者雇用の拡大等を図られるなど、違った効果があると見込んでいるところです。


 業務の5番です。学校用務員業務、これについては基本的には嘱託化する方向で方向性を示してきたところでありますが、一方で民間委託等によって同職種の職員の配置転換が必要となりまして、一たんは同業務に正規職員を配置して、実質的に効果が上がってくるのは平成22年度以降になるものと想定をしているところです。


 続きまして、8番の訪問看護事業です。旧豊岡、日高地区を対象とした事業者の研究が必要であると判断しておりまして、集中改革期間内をめどとしながらも、実質的な効果額が上がってくるのは平成22年度以降になるものと考えています。


 続きまして、9番、庁用自動車の管理統括及び運行です。基本的には地元業者にも配慮しながら、購入にするか、リースにするのか、その比率等も含め、更新時期にその都度精査検討することとしておりまして、現時点では当該年度ごとの効果額を想定できないものと考えております。


 続きまして、業務ですね、6番ですね。庁舎用の清掃業務につきまして、障害者雇用等の事業者責務を果たすため、障害者を含めてどう考えるかといったような指摘だったというふうに受けとめています。民間活力導入の指針の参考類型に基づきますと、清掃業務につきましては業務委託に分類させていただいておるところです。しかしながら、障害者雇用等の事業者責務を果たすために直接雇用しなければなりませんので、直営としております。なお、嘱託化の対応については障害者を含めて考えていきたいというふうに考えておるところです。


 続きまして、7番、居宅介護支援事業です。平成18年4月の制度改正によりまして、地域包括支援センターのケアプラン作成業務に対応するため、要介護者の介護給付のケアプラン作成については民間事業者への移管を進めており、本年4月に居宅介護支援事業所より2名のケアマネージャーを地域包括支援センターに配置がえを行ってきました。今後も同様の措置を講じることとしておりまして、当面は居宅介護支援事業所についても地域包括支援センターとの併設としているため、縮小してもサービスの低下につながることはないというふうに考えているところです。


 続きまして、施設の3番、4番、コスモス荘、ことぶき苑についてです。21年度までの民営化実施に向けた計画ですが、今のところ具体的なものを立てているわけではございません。今後検討を図っていきたいと考えているところでございます。サービス低下についてもご指摘があったところですが、当方としては、逆に民営化により職員の専門性が確保され、利用者に対するサービスの向上が図られる可能性があるものというふうに考えておるところでございます。


 続きまして、8番のし尿処理センターです。当初、人件費を含めまして2,530万円を計上しておりましたが、これも冒頭に申し上げましたけれども、1,527万円につきましては人件費、ダブル計上されていた。これに類するものとしては、次に説明させていただきます国府・国分寺館もそうですが、でしたので、この部分については定数管理の効果額と二重に計上しておりますので、人件費分の削除を行っているものでございます。


 続きまして、地方独立行政法人です。地方独立行政法人とは、住民の生活の安定等の公共上の見地から、その地域において確実に実施される必要のあるものであって、地方公共団体自身が直接実施する必要はないもののうち、民間の主体にゆだねては確実な実施が確保できないおそれのあるものに対し、効率的、効果的に事業を行わせるために地方公共団体が設立する法人のことをいいます。対象事業としては、大学の設置管理、病院事業等の公営事業、社会福祉事業などがあります。活用の効果としては対象事業によって異なるというふうに考えているところですが、まずは本市において研究することが大事であるというふうに考えているところです。


 続きまして、地域コミュニティーとの連携についてです。これについても既に協働の指針を策定しているところでございますが、協働のまちづくりを推進するためにはそれぞれの地域がそれぞれ抱えている地域的課題や社会的課題をみずからの課題とする中で、行政との信頼関係の上に立って、それぞれの特性を理解しながら役割と責任を分担し、ともに考えて、ともに解決していくことが大切であると考えています。市民の自治意識を高揚し、市民と行政の信頼関係を構築するためには、情報を公開し、パートナーやパートナーの活動拠点づくりを支援するとともに、行政内部体制の整備強化など、協働推進のための仕組みづくりに今後取り組んでいく必要があるというふうな指針をまとめているところでございますので、こういった指針に沿いながらも考えていく必要があるものというふうに考えております。


 続きまして、補助金ですね。特に251番、260番についてのご指摘があったところです。繰り返しの説明になってしまいますが、以前は全国に婦人会がありまして、市町村ごとに連合婦人会があって、区長連合会並びに地域づくりの核となる団体でしたが、婦人会員の減少に伴いまして、単位組織や連合組織が解散して、市町合併時には城崎町も解散をして、豊岡市女性交流会と竹野町婦人会とで連絡協議会が発足しました。豊岡、竹野にしかないという、そういうことに着目すれば、受益が特定し、バランスを欠くこととなるのですが、一方で、こういった組織が、例えば老人の介護といいますか、老人支援のところに行ったり、子育て支援のところに行ったり、さまざまな活動を女性交流会がされているということは議員もよくご存じのことと思いますので、こういった活動が市域全体に広がってほしいと。こういった、今やっている活動についても続けてほしいと、こういった強い議論もありまして、最終的には継続とされました。その議論の中で、出石においても、婦人会ではないんです。婦人会は解散されてるんですが、形は違うんですが、独居老人の給食配食事業とか、災害復興とか、さまざまな事業に横断的な形でネットワーク型の組織として取り組まれていることがある、そういったことについても非常に重要であるというふうに認定されまして、最終的には継続と。ただし、双方とも1割減額という判断がなされたところです。


 シルバー人材センター、1つ落としておりました。79番、高年齢者就業機会確保事業補助金についてでございます。これも繰り返しの答弁になってしまいますが、委員会の中では契約金額の8%を本部事務センターが取っており、売上高が上がれば利益も上がるので、補助金が要らなくなるのではないかとか、大半が人件費で、7事業所で13人職員がいると、こういったことが指摘されたり、事務所を1つにすればいいのではないか、こういった厳しい指摘がなされたところです。一方、高年齢者等雇用の安定等に関する法律におきましては、議員もご指摘のとおり、地方公共団体が応分の補助をするとなっておりまして、応分というのは同額というふうに考えておりますので、同額ということで結論づけられたものでございます。ただし、激変緩和も考慮して3年間という期間で行うこととされています。


 続きまして、老人クラブの活動補助金です。80番になります。老人クラブ連合会に対しては、県の基準額及び市の単独分の補助をしております。現在、連合会と6つの地区老人クラブ連合会があります。地区老連に対しましては、国県補助対象事業費について、平成16年4月1日の単位クラブ会員数をもとに平成16年度国県補助基準により各地区老連に配分することとしています。市単独費の補助金については、合併協定をしておりまして、合併協定どおり399万円としまして、自主運営の運営経費のために各24万円を均等割、残額を事業割として、事業割の分はクラブ数と会員数をもとに算出をしております。クラブ数は50%、会員数割は50%としています。ただし、でこぼこ、1市5町でばらばらでございましたので、19年度までは合併前のことをかんがみて、激変緩和措置を講じています。行政改革委員会では運営補助から事業費補助への転換を踏まえて、市単独分の均等に団体に分配されている補助金、これは24万円の7団体分ですが、これについてだけ削減しようとしているものでございまして、事業割として分配されている補助金については現状のままとされています。


 なお、各地区で高齢者が活動するための単位クラブへの補助金については1割減ということでこの議場でもお答えをさせていただきましたが、制度的に不可能であるということでございましたので、9月22日の行政改革委員会でも審議をされて、1割減が撤回されて、継続ということとなりまして、単位クラブへの補助金は削減されていないということになっておりますが、削減されておりませんので、引き続き必要な支援が確保されているものと考えているところです。


 続きまして、事務事業です。事務事業の3番、廃止の3番ですが、在宅老人介護手当支給事務事業です。まず、対象人数について、県補助分だけなら10数人、市単独なら200人前後というふうなご指摘があったところですが、平成17年度県補助分では対象は7人、市単独分は18人ということです。この業務は介護保険を1年間使用しなかった場合に在宅老人1人につき12万円を県、市折半で支給する制度にさらに上乗せをして、1カ月間介護保険を使用しなかった場合に市単費でお金を支給して、在宅高齢者またはその介護者の精神的、経済的負担の軽減を図ろうとするものです。


 しかし、その実態は、たまたま1カ月間介護保険を使用しなかったため、偶然該当したというケースが大半であると。本来の目的を達成しないという事情があると。また、今回の事務事業見直しの中では市の関与基準を定めて、それに沿った見直しを進めようとしているところでして、その中で本件のように国や県の制度があるにもかかわらず市が独自に上乗せをして支援を行っている場合には、見直しを検討する必要があるとも考えております。以上の理由から、市単独の上乗せ分については廃止をしようとするものでございます。


 続きまして、7番、改善の7番です。長寿祝い金支給業務。長寿祝い金は高齢者の生活を支援する生活給付金ではなく、また、県において同種の事務事業が実施されていることから見直しの対象となったものです。ただ、長寿の方を敬い、祝意をあらわすことには意味があると判然したために、今回は全廃せず、祝い金の米寿の単価の見直しと100歳以上の方の祝い金から記念品への移行、白寿の廃止のみにとどめているものでございます。


 今回の行政改革は特に高齢者のみを対象とするものではございませんで、行政全体をあらゆる分野について改革するものであるというふうに考えているところでございます。以上です。


○議長(綿貫 祥一) 28番、広川議員。


○議員(28番 広川 善徳) いろいろとお聞きをいたしました。その中でちょっと順不同になりますけども、まず、高齢者のナンバー3の事務事業の関係で、在宅老人介護手当支給事業なんですけども、これ市単独分が18人というふうに今お話しになったんですけど、これこんなもんですかね。ちょっと、前年度、その前の年、200人前後該当されてるんですけども、これが一遍に18人に減ってしまうんかどうか、その辺をまずひとつお聞きをしたいと思います。


 それから、民間活力導入のナンバー4、5、8、9の業務編の分で、効果額が22年度以降になるというものとか、いろいろあるわけですけども、例えば人件費がほかの業務に移動すると、人員配置によって移動するというものもたしか中にはあったと思うんですけども、こういうものもその業務の効果として、たとえ網がけてあっても計上するべきではないかと。この方がわかりやすい。ここにあるように、横線が引っ張ってあれば、こういう改革をしたけども効果がないと、こういう見方をされるのが普通の見方じゃないかなと思いますけども、その辺のお考えをひとつお願いします。


 それから、先ほど行革大綱の中で地域コミュニティーとの連携で、いろいろとここに書いてあることの説明をそのとおりお聞きしたんですけども、これに対して、特に自治意識の高揚、自治との対等との立場を尊重、こういうことについて、本当にそのように考えて対応していこうとされているのか、本当でしょうけども、その辺の考えをさらにお願いをいたします。


 それから、補助金の先ほどの女性団体の関係ですけども、これは経過については特に結構ですけども、こういう現状を見たところから、現時点の補助金のそういう改革を出すということが本当ではないかなと思うんですけども、その辺の答弁がちょっとお聞きできなかったと思いますので、よろしくお願いします。


 それから、老人に対する、これは確かに老人だけでなしに、少子化対策ということも絡めてやる必要があるとは思うんですけども、特に事業の改善のナンバー7の長寿祝い金関係ですけども、本当に100歳以上とか、本当にわずかな、言っては悪いですけども、そんなに多い該当される方はないと思うんですけども、ここまで切られるのかなという思いがあるんですけども、これについてお願いします。


○議長(綿貫 祥一) 行革推進室長。


○行革推進室長(谷岡 慎一) まず、在宅老人介護手当支給事務事業ですが、これにつきまして、豊岡市老人保健福祉計画の第3期介護保険事業計画によりますと、26ページに15年度、16年度が書いてありまして、このときに市単の対象者が15年度では189人で、16年度では207人、ご指摘のとおりぐらいの数になるんですが、17年度は暫定値になってますが、22人となっています。県補助の対象者も9人となっておりますので、この数字でお答えをさせていただいたところでございます。


 また、人件費についての効果額の計上の仕方です。これはいろんな考え方があろうかと思いますが、非常に財政難ということの中での行政改革大綱なり実施計画の策定でございますので、むしろ実質的に、本当に財政的にどういう効果があったのかということを明らかにしたいということでございましたので、ある種の事務改善でありますとか、そういったことについては今回についてはむしろ計上しないような形で、むしろ表記で、何も書かないというわけではなくて、今ご指摘なりご質問があったということは、ここに書いてあるからこそ広川議員から質問をいただいているということでございますので、効果額には上げておりませんが、そういった事務の向上なり図れるんじゃないかなというふうに考えているところです。


 自治についても、むしろ市民と行政との役割分担というのはこれまで以上に大事になってくるというふうに思っておりますので、そのつもりで行政で取り組んでまいらなければいけないと思っています。


 また、その女性団体連絡協議会については、現時点の活動を見ながら、また現時点で合併時、城崎のものがなくなって、非常に収縮してきたと、そういう今の現時点も含みながら、まだ今現時点でやっていらっしゃる方がいて、今回の国体でも出てきて、いろんなある種のボランティアをされてきているところもあると思いますので、むしろこういった組織については、いろいろな議論はありましたけれども、最終的には行政改革委員会として、今の活動実績についても評価がされて、むしろ広がるべきだというふうな判断をなされたものと考えております。ただし、1割減額ということとしていらっしゃいます。


 長寿祝い金については、繰り返しの答弁になりますけれども、むしろ長寿の敬意を示すという制度は残して、簡素化をして、それで何とか残したというふうな、何とか残して、むしろ長寿の方に敬意を祝したいということであったというふうに考えているところです。以上です。


○議長(綿貫 祥一) 28番、広川議員。


○議員(28番 広川 善徳) 女性団体につきましては、この前の国体でも一生懸命頑張っておられましたし、特に問題にしたいというようなことではございませんけども、ちょっとその辺の整合性からお尋ねをしました。


 最後に一つだけお聞きします。今、商工会議所だとか観光協会、さらにはこのたび遺族会からも要望書が出ていると。削減を変えてほしいという要望書が出ております。またこれからもどんどんどんどん出てくるということが予想されるわけですけども、そういうことに対してどう対処されていくのかということを最後にお聞きして、終わりたいと思います。


○議長(綿貫 祥一) 行革推進室長。


○行革推進室長(谷岡 慎一) 要望やご意見につきましては真摯に受けとめさせていただきたいと思います。また一方で、この議場でも何度もお答えをさせていただいているところですが、非常に厳しい歳入状況にあって、豊岡市がみずからどうこうしようもない問題、地方交付税であるとか国県の補助金が削減されると、それに頼っている財政構造ですので、非常に厳しい将来見通しの中で、どうしても豊岡市が継続して存続していくためには、継続して行政を展開していくためには行政改革は避けて通れませんし、補助金改革は避けて通れないものと考えておりますので、ご理解を賜りたいというふうに思っております。


○議長(綿貫 祥一) 暫時休憩いたします。再開は3時55分です。


                午後3時42分休憩


           ────────────────────


                午後3時55分再開


○議長(綿貫 祥一) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 質疑を行います。ほかにありませんか。


 17番、伊賀央議員。


○議員(17番 伊賀 央) 伊賀央でございます。夕方になってまいりました。ポイントを絞ってお尋ねをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 まず、前段までにやりとりもあったところではございますが、どうしてももう少しクリアにお聞きしたいなと思う部分、お尋ねをしたいと思います。


 今後のこの答申の取り扱いについて、端的に市長の方からご答弁がいただけましたらと思います。基本的に尊重して、今後市民との意見交換に付していくんだと、これ概略ご答弁をいただいたところでありますけれども、そもそも9月の時点では中間報告的なこの行革委員会からの資料に基づいて9月議会の中でのやりとりでございました。現在、正式に答申が出た、この答申について、まずどのように評価をなさっているのか、あるいはこれからということなのかもわかりませんけれども、現時点で市長としてここはもう少し精査が必要だなというようなご認識があるのかないのか、もちろんあれば部分的なところも含めてお示しをいただければと思いますが、そこまででないということであるならば、こういうポイントがあるのかないのか、ここら辺についても率直なご見解をお尋ねをしたいと思います。


 それから、これも先ほどのご答弁の中であったかと思います。各団体への説明はこれからということでございましたけれども、9月の時点で、いわゆる今この対象となっている団体の反応はいかがかというような、こういうやりとりもあったんですが、その時点でのやりとりの中でまだ出そろっていないというようなご答弁も聞かせていただきました。この段階でのやりとりはすべて完了した、つまり補助金カット、こういった先にある団体からの意見集約はすべて完了しているのかどうか、この状況についてもお尋ねをしておきたいと思います。


 それから、補助金等の見直しに係る委員会総括という、資料の中であるわけでありますけれども、この中で委員会総括の今後の検討課題という5点、団体運営補助から事業費補助への方向性、あるいは自助組織については自主財源で運営すべきから、最後の補助金の終期設定、こういった点に一層留意検討が必要であるという、この指摘があるんですが、それぞれに大変大切な観点であろうと思います。これをいつまでに検討され、結果を出すのか、これについて主にお尋ねをしたいと思うわけでありますけれども、もちろんそのほかにもこの行革委員会の大綱の中には受益者負担の適正化というところで抜本的な部分については見送りというご説明もありました。あるいは公共工事総合的コスト縮減に関する豊岡市の新行動計画ということや、あるいはさまざまなこの中で多くの課題がまだ盛り込まれている、これから宿題があるというふうに理解をいたすわけでありますけれども、ここら辺が具体的に形となって提示ができるのはいつになるのか、それぞれについてお答えをいただきたいと思います。


 それからもう1点でポイントとしてはおしまいにしたいと思いますが、細かいところで恐縮です。補助金の91番、これは前も少しお尋ねしたんですが、豊岡市人間ドック受診料助成金、削減率は2割減で、減額して制度を再構成することという、この部分があります。この「減額して制度を再構成すること」の意味するところは何か、これについてお答えをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(綿貫 祥一) 市長。


○市長(中貝 宗治) まず、答申をどのように評価しているかというお尋ねです。基本的に大変熱心に、真剣に議論していただきましたので、一定の水準を持った答申をいただいたものと考えております。


 財政見通しについては、議員の方にもお手元に資料をお配りしているところですが、あの財政状況を考えますと、個々の一つ一つの精査は別といたしまして、全体の効果額という観点から見ますと、この程度の行革ができないようでは豊岡の財政は大変心もとないというふうに考えているところです。ようやっととんとんになる、後は基金を食いつぶして生きていく、そういった状況にございますので、効果額という額から見るとまだまだ十分なものとは言えないという感想は持っております。ただ、改革というのは大変な努力が要りますから、現状の中でなされた答申としては大変すばらしいものをいただいたと、そういった評価をいたしておるところです。


 あとは、それで精査が必要な部分があるのかないのかということですが、まだこれからであります。具体的に豊岡市の行政改革大綱、あるいは実施計画をつくるに当たって、タウンミーティングも行いながら、最終的に一つ一つチェックをしてまいりますので、その段階で私としては一つ一つ分け入った議論をしたい、このように考えているところです。


 その他につきましてはそれぞれから答弁をさせていただきます。


○議長(綿貫 祥一) 行革推進室長。


○行革推進室長(谷岡 慎一) 前回、議会におきましても各団体への説明については関係の深い原課の方から対応することとしておりました。実はそのときからまだフォローしていない状況でございます。といいますのは、今回の議会や行革タウンミーティングやさまざまな意見をお聞きする機会がありますもんですから、その節目にどういうふうに聞こうかなということがありましたので、今のところはまだそのフォローーアップについて至っておらないので、今知ってるのは9月に知り得るところのみでございます。


 また、委員会の総括がございます。いつまでにやるのかということでございますが、これについても今答申を受け取って、一つ一つの補助金について、これの是非について議論するのも非常に大切なことなんですが、この補助金の整理合理化の次のページにかかっている委員会総括というのはかなり大きな抜本的な補助金制度そのものの見直しとなるというふうに考えています。ですので、まずはこういった一つ一つのことが非常に大事でございますので、豊岡市の補助金制度全体を考える上で、どこが具体的にできるのかという精査もこれからというふうに考えているところでございます。ですので、終期設定はいつなのか、いつまで対応するのかといっても、どういうふうな終期を設定するのかといったことからまずは議論を進めるべきところだというふうに考えております。


 ただ、終期設定についてはおおむね個別の補助金について書かれておりますので、これを基本的に参照することになるんだと思います。むしろ3番とか4番とかの検討委員会の設置とか、公募型補助金の設置とか、こういったところが大きな争点といいますか、大きなところになるんではないかなというふうに思っているところです。


 続きまして、個別の補助金では91番、人間ドックについて質問をお受けしました。これについては、合併によって現在の制度になったところでございますし、今、執行額を見てみますと、予算額に執行額が追いついていないという状況にございます。こういったことも踏まえまして、むしろ、合併で今たまたまこういう制度になっておりますので、より人間ドックが受診していただけるような、もしくは今よりもいい制度というのを考えることはできないんだろうかということで、執行額に合わせるような形で2割減とともに制度そのものも見直してほしいいうことでございます。ですから、見直しがどういうふうな方向性なのかというのは今後の課題となっていくというふうに考えています。


 また、受益者負担については見送りといいますか、この行革大綱期間内に定めたいというか、検討を行いたいというふうに考えているところですけれども、今現在、合併によってたくさんの施設を引き継いだわけですけれども、使用料が非常に明確でないところがあります。もしくは学校開放について、暫定条例を引き継いでいるものがございまして、そういった合併の調整的な事項がありますので、まずは今年度中はそういったことを検討してまいりたいというふうに考えているところです。


 また、公共コストのコスト縮減につきましても同様でして、こういった公共コストのコスト縮減の計画を立てるために、まずは庁内で会議を開いて、まだ目標年度もしっかり定めておりませんが、今年度を目標にしながら策定するものではないかなというふうに考えているところです。


○議長(綿貫 祥一) 17番、伊賀議員。


○議員(17番 伊賀 央) もう少しお尋ねをさせていただきたいと思います。


 市長の方からご答弁をいただいたわけでありますけれども、現状ではすばらしいという認識をいただきました。ぜひお尋ねをしたいのは、これを今後やっぱり市長としてさわるか、さわらないか。つまり「基本的に尊重する」の、その「基本的」がどこまで踏み込むおつもりがあるのかというのが端的にお聞きしたい部分であります。


 9月議会で私、責任の二重論と申しますか、いわゆる民間の方に入っていただいた行革委員会の責任というのは、端的に言うと諮問をした市長に対して責任を負っているという立場であろうと思います。市長は為政者として市民全体に責任を負っている。今後、具体的なその行革大綱を目指して、市長の責任においてというところに変わっていく作業がこれから続くわけでありますけれども、基本的に行革委員会の性格というのは、一番全部そぎ落としてしまうと、削るというのが目的なんだと思うんです。その前にもちろんもう一つ上の究極の目的、つまりそれは持続可能な行政体であるためにという、この前段の条件がつくわけでありますけれども、ただ、基本的には市民サービスを削るというのが目的になります。したがって、ここの観点にはやっぱり市民サービスとか、市民の喜びとか、市民の充足感とか、こういった観点がどうしても欠落してしまうのではないか、こういう思いを持つわけであります。


 したがって、さっきの同僚の伊藤議員の方からのやりとりもありました。例えば温泉の利用券、こういった考え方も一つ出てくるのかなと思います。温泉というのも一つよく考えると、ずっとさかのぼって考えますと、じゃあ温泉は一体だれのものだったかというと、多分自然発生的に、ここ温かいお湯が出るねというところまでさかのぼって考えれば、それはだれのものでもない、いわゆる近くに住んでる人たちが自由に利用できるものであっただろうというふうに私は推測をいたすわけでありますけれども、一般的にいってそういう形だろうというふうに想像するわけでありますけれども、そうやって考えてまいりますと、やっぱり例えば、それは温泉区の話でありましたけれども、構成団体が違うからとか、あるいはそのときにいろいろご答弁をお聞きしながら、受益と負担の問題でありますとか、金券を配ることが行政としてどうなのか、いろんなご答弁をいただいたんでありますけれども、基本的にそうはいいながら、市長として、例えば高齢者、別に高齢者と限る必要はありません、すべてそれぞれがいるわけですから、それは先ほどありましたけれども、高齢者でなくても、すべての市民の人にせっかく地域から出ている財産としてのお湯につかってもらうというのは、これは十分市民サービスとしては、考え方としてはあり得る。あるいは市長の政策的判断としての、為政者としての施策としてあり得るというふうに私は思います。当然それは立派な健康増進サービスであろうというふうな思いも持つわけでありますけれども、こういったことに関して、端的にこれがあり得るかあり得ないかということで結構です。市長のご認識をお尋ねをしたいと思います。


 それから、補助金の見直しに係る総括の部分で、これから精査をするということでご説明をいただきました。私が申し上げたいのは、基本的には各団体に対して、これだけ削ります、あるいは何割カットします、あるいは終期を定めて廃止しますということを随分各団体からの直接な意見聴取もなく、原課の方とのヒアリングを通して一定の方向性を出したと。これはやっぱり各団体の方からしたら大変寝耳に水というか、の部分というのはやっぱりどうしてもぬぐい切れない。通常ならばこういうカットをしていく、それは当然必要な部分は必要だと思います。ただ、カットをするという方向性、あるいはこういうふうな、うちの団体については何割だとか、こういうふうになったときに、本来そもそもあるべき姿はこういう5つのポイント、これをじゃあ同時に、この後どのように考えていくのかという方向性を各団体に指し示しながら、したがって、各団体の方で、例えばその公募型補助金にうちはいけそうだとか、あるいはこういう方針のもとで市がやるならば、団体の運営補助は何とか自分たちで、自前で頑張ろう、だからあと、事業について補助金の方を市の方に求めていこう、こういう各団体の自発的な意思を導いてくるべきだろうというふうに私は思うんであります、こういうような進め方でいくならば。


 それは例えば国における補助金や、あるいは国庫補助金のカットに当たって地方六団体がいわゆる自分たちに対して財政を移譲してくれということと、流れとしては私は同じように感じるんでありますけれども、つまり、自発的に自分たちでいろんなことを判断する、あるいは行動していく、こういう考え方のときに、こういう今後の検討課題、ここら辺をよく詰めたものを皆さんになるべく早くお出しする、あるいは同時にお出しするのが本来あるべき姿ではないかな、こんなような思いを持つわけでありますけれども、今のところ、なるべくもう少し時期的な部分、あるいは今申し上げましたような考え方についてのご認識をお伺いをしておきたいと思います。


 それから、人間ドックの見直しについてなんですが、これはお尋ねをしたいのは、医療制度改革法案の中で、平成20年から健康保険法等の一部を改正する法律において、それぞれの医療保険者に40歳以上を対象とする生活習慣病予防のための健診、あるいは保健指導の義務づけということが予定をされておるようでございますが、そもそもそれを見越した流れなのかどうか、今のご答弁では少しわかりかねるので、もう少しここについては、担当部長からでも結構ですが、明確に詳しくご説明を、ご答弁をいただきたいと思います。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(綿貫 祥一) 市長。


○市長(中貝 宗治) 基本的に尊重すると申し上げましたのは、あとは枝葉を整えるというような作業はあるだろうといった感じでご理解いただければというふうに思います。


 それから、行革というのは削るということですから、市民の充足感が減るんではないかという懸念もお示しになりました。そこだけ見るとそうだろうと思います。しかし、今私たちが市民なりあるいは議会の皆さんに提示をしておりますのはそういうことではなくて、要は現状のままいくと、もう来年度からはその年その年の入りと出を考えますと道路一本直せない、学校の修繕一つできないという事態になります。それをそのままのまれますかと。あるいはそれだけでも足りなくて、義務的固定的経費すら払えないという状況ですから、今持っているなけなしの貯金を義務的固定的経費を埋めることだけに使っていって、もう何もしなくてもいいんでしょうか。それとも義務的固定的経費の部分を削って、そのことによって赤字幅を少しでも圧縮して、今あるなけなしの貯金でもって道路をつくりますか、あるいは学校を直しますか、少子化対策やりますか、どっちを選びますかと。そういうつまりバーターの話であります。民間企業が、例えばかなりいろんなものを節約をして、利潤がふえて、それをその場合、懐へためこんだりだとか、あるいは株主に還元したりするわけですけども、それとはいささか趣が違う。何かを削って何かに充てるということでありますから、どちらの使い道を皆さんはお求めになるのかということだろうと思います。


 私自身が日々、市民の皆さんやあるいは議会の皆さんを通じてさまざまなご要望なり夢をお聞きしている中で、私としては義務的固定的経費を苦しくても削って、いわば通常の生活費を切り詰めてでも夢の方に回すべきであるということで行革に取り組む姿勢をお示しをしているところでございます。


 それから、温泉の入浴券についてのご質問がございました。伊賀議員が言われたような考え方はあり得るかと言われました。理論上、あり得ると思います。ただ、こういう厳しい状況の中で、優先順位としては低いのではないのか、そういうふうに思います。実際にこの入浴券を発行したところ、利用率がかなり低いということはお示しをしたとおりです。つまり、この政策をやる場合には市民全体の税金を突っ込むわけでありますが、利用している人の数は極めて限られているということが言えます。入浴券は、ただそれで市民が安く入れるだけではなくて、その分は行政から税金で穴埋めをしていると、こういう制度でありますので、私としては優先順位はさほど高くないものと、このように考えているところです。


 その他につきましてはそれぞれから答弁をさせていただきます。


○議長(綿貫 祥一) 行革推進室長。


○行革推進室長(谷岡 慎一) 私については、補助金につきまして答弁させていただきます。


 まず、さまざまな団体に対しまして、今の最後の総括コメントの5つのポイントを示しながら、お示しすればいいんではないかということだと思います。ただし、何といいますか、この5つのポイントというのはむしろ個別の補助金を見ながら、今の審査をしていく中で、むしろ補助金はこう変わるべきなんだろうということの論点を整理したものというふうに考えています。あくまでもこういう制度に必ず変わるから、じゃあ今の補助金はこう変わりますというふうな、そういう仕組みになっていないというふうに考えています。むしろ今さまざま、279件見てきた中で、団体運営補助金から事業費補助に変わらなきゃいけないよねと、もしくは公募型の補助金を設置してほしいよねと、その論点について取りまとめられているものでありまして、先ほども私も答弁をさせていただきましたが、そういった論点を受けて、大きな改革になりますから、一つ一つの細々とした補助金ではなくて、制度そのものが変わりますんで、これをどういうふうに制度設計していくのかということになりますから、そういうふうな提示はなかなかできないものではないかなと思います。ただ、参考資料として、参考としてこういうふうにお示しすることは可能かもしれませんが、第一義的には、先ほど申し上げましたとおり、論点が整理されたものであるというふうに考えています。


 また、人間ドックについてもご指摘なりありました。医療制度改革が見越されているのかということでしたが、この補助金改革案の中ではそれは見越されておりません。むしろ17年度の予算で1,080万円だったんですが、決算額では70数%しか執行されていなかったと。ですので、執行額が予算額を大幅に割り込んでいるという現状の中で、申し込み人数も予定よりも少ないということを重視されまして、むしろ制度を再構成してほしいと、抜本的とまでは言われませんでしたが、制度をある程度変えてほしいというふうな議論があって、それでこういった取りまとめになったものというふうに考えておるところです。


○議長(綿貫 祥一) 17番、伊賀議員。


○議員(17番 伊賀 央) 3回目というのは非常にやりにくうございまして、2回目で申し上げるべきことを1つ落としておりました。大変困っておりますが、その人間ドックについては、つまり私が申し上げたいのは、平成20年からの制度改正を見越して制度設計をもう一度お願いをしたいというふうに申し上げたいと思います。これからは保険者の責任で40歳以上の人間ドック、あるいは保健指導をやっていくという位置づけになってまいりますから、そもそも執行率が悪いというところで置いておけない。その執行率を上げるためにどうするのか、その作業が求められることになろうかと思いますので、これはそのように申し上げておきたいというふうに思います。


 それで、市長の方からるるご答弁をいただいたわけでありますが、基本的にはバーターのお話なんだということで、それはそのとおりだろうと思います。しかし、一方で市民の感覚からすれば、この間の議会も、ほかの会派からのご発言であったように記憶してますが、例えばコウノトリとそれから空港に関しては何もないんだなあというふうなご発言があった。つまり、あるいは議会の中でちらほら聞こえてくる、一律1割カットならかえってわかりやすい。残るところは残り、削られるところは削られる、そこに恣意的な判断があることが非常にわかりにくくしているのではないか、裏にはこういう思いがあるんだと思うんでありますけれども、非常に厳しい財政状況ということをおっしゃるならば、一律カットというのも一定、一つ説明としては納得がしやすいのかなという部分、それは今の流れから外れますけれども、そういうのもある中で、私はどうしてもやっぱり為政者としての判断、決断をぜひ、大なたというか、振るうべきところは振るっていただきたい、このように思います。


 これはもう9月議会からのずっと流れなんですが、それをもって行革に取り組まれて、もちろんそれと連動する形での戦略的な総合計画でもって新しいまちづくりを進めていく。その結果をまた市民の審判を受けるという、こういう流れの中では十分に市長としての思いを、先ほどいろいろお伝えをさせていただきましたけれども、市民のそういう希望にこたえるという部分も十分為政者の必要な責務であろうと、こういうふうに思うわけであります。


 ここら辺について、私はだから、市長にフリーハンドで行ってくださいということを申し上げておるわけでありますから、喜んでこたえてもらうべき事柄であろうというふうに思うわけでありますけれども、それについての率直なご認識、一般的にいう諮問制度からすればなかなかそれが難しい。しかし、それを私は逆に中貝市長の今までのお考えからするならば、踏み込んで、為政者としての責任で変えるべきところは変える、もう少し突っ込むべきところは突っ込む、こういう取捨選択を、基本的に枝葉の部分でと注釈がつきましたけれども、もう少し私は踏み込んでもいいのではないか。しかし、その責任は何年後ですか、為政者として責任を負う、こういう形の方がはるかにわかりやすい、市民にはわかりやすいと思います。


 これについて最後ご認識をお伺いするのと、それと関連して、先ほど、さっきの議員からも要望書、これからどのように対応されるのかということで、これは室長の方からお答えをいただきましたけれども、例えば想像できることは、議会側にもこれから陳情やあるいは請願という形でこの関係団体から出てくる可能性がある。そこで我々は、先ほど市長の方が、いわゆるそういう財政状況もわからずに、何でもかんでも市民ニーズにこたえるのは無責任だというご発言、それは我々議会に対する牽制だろうというふうに私は感じましたけれども、しかし、我々は我々で市民に対して責任を負って、でももちろん厳しい財政状況は今ご説明をいただく中でいろいろと理解をしておるつもりでありますけれども、それでもやっぱり市民の率直な希望にはできる限りこたえるべきではないかという思いの中で、真摯に例えば我々議会側がその請願や陳情を採択した場合、そういうこともあり得ると思います。これについて市長は、つまり真っ向から両方に対して責任を負う、相反する結果に対して責任を負うことになる場合もひょっとしたら予想ができる。このときに市長はどのように対応されるのか、それについても再度お考えをお聞かせをいただきたいと思います。


 いわゆる無責任だという発言に関してもう少し申し上げておきたいと思いますけれども、実態として、本当にこんだけ厳しいんだよ、もう生活費が出ないんだよ、そんな生っちょろいことを言っててどうするんですかという、その論調はわかるんですが、余りにも無責任だ、無責任だと言うことで、いわゆる例えば10人の市民がいれば、市民の感覚や感じ方は自由だと思います。その自由な感覚を、余りそういう言葉で発言を少しちゅうちょさせるようなことは私はできるならばやっぱり避けるべきであろうと。市民がそれぞれ感じたことを素直に発露できるような、そんな雰囲気を積極的に私は市長としてつくっていただきたい、このようにも思います。これについてもあわせてご認識をお伺いしたいと思います。以上です。


○議長(綿貫 祥一) 市長。


○市長(中貝 宗治) まず、市民の感覚ということをもとに、一律カットの方がわかりやすいと言われましたけれども、余り得策ではないというふうに思います。この今回の行革委員会の補助金に関する考え方というのは、まず基本的に一律カットです。例外的にまず現状維持がある。一律カットで、まずそれでスクリーニングというか、網をかけた上で、なおかつ一つ一つ見たときに、既に役割を終えているもの、あるいはもっともっと相手方に内部努力をしていただいて削ってほしいものというふうに上乗せをしているというふうにむしろお考えいただきたいと思います。一律カットという考え方は、単に苦しいから削りましょうというだけであって、今ある制度が本当に効果を持っているのかどうかということについて目をつぶるという方法になります。したがいまして、一つ一つについて差が出てくるというのはむしろ当然であろうというふうに思います。


 それから、恣意的かどうかということについては見解は分かれるだろうと思いますけれども、あくまでしがらみのない方々によって、いわば真っさらな目で見ていただいたものと考えておりまして、私としては恣意的なものではないというふうに判断をいたしております。


 それから、為政者としての判断をするというのは当然でありますけれども、為政者としての判断として基本的に尊重し、それで現状に揺さぶりをかけるということではないかと思います。


 日本のありとあらゆるところでの行革というのは大変不人気でありまして、さまざまな反対を受けているというのが現状であります。他の自治体を見ましても、徹底した行革を掲げた市長は次のときの選挙は大変厳しい状況になっているというのもこれまた現実であります。そういう意味では、行革委員会のなされた、出してきたものを尊重してやるということ自体がこれは為政者としては大変大きな判断ではないか、そのように考えているところでございます。


 私たちが気づかないうちにいろんな、例えば体にコケが生えているのではないかと、あるいはこれまでの経緯の中で、ずばっとしたことが言えなくなっているのではないのかと。しかし、世の中は実は思い切った改革を求めているというのはまた事実だろうというふうに思います。それぞれの補助金に関していえば、団体から見ると大変ショッキングな話かもしれませんけれども、そうでない多くの市民から見ると、実はもっと大胆な改革を求めておられる方だってあるだろうというふうに思います。


 ですから私としては、先ほど申し上げたように、基本的に答申を尊重し、しかし、一つ一つについては政策決定に当たっては丁寧に見ていきたい、こういうふうに考えているところです。


 それから、請願を例えば議会の側が採択をされて、行革委員会とは違うような形が出たときに、言うなれば補助金改革のカット率をもっと下げろというようなことについて議会が採択したときどうするかということでありますが、まさに伊賀議員も為政者としての判断を勇気を持ってすべきだとおっしゃっているわけでありますから、そのようにさせていただきたいというふうに思います。


 それから、無責任だ、無責任だというのは、私は市民に向かって言っているのではありませんで、この議場で金がない、金がないと言うなとおっしゃったんで、この議場で私たちは金がないということを言わなければ無責任ですよねということを申し上げたわけであります。市民の皆さんが財政状況とかいうようなことについては余りご存じないわけですから、そういったところで補助金のカットであるとか、この事業を廃止するとか、今まで何か団体の事務局を引き受けたのに引き受けないということを初めて見れば、当然ショックを受けられて、萎縮もされるでしょうし、何か豊岡は未来がないのではないかというように思われることもそうだろうと思います。ですから、そのような感情に基づいた発言が出てくることは当然だろうというふうに思いますし、それをすぐ頭ごなしに、あなたは無責任だと言うつもりは全くございません。でも、議会の皆さんは大分前から財政状況のことも少なくとも耳に入っておられるわけですから、一時的な素朴な感情の上の議論ではなくて、その次の段階の議論を私としてはぜひさせていただきたいと思いますし、幸いにしてそういう議論をさせていただいているのではないか、そのように思います。


 とにかく私といたしましては、この自治体がつぶれてしまっては元も子もない。人件費を払って、過去の借金を払って、光熱費を払って、そして義務的に求められている社会保障費を払ったらお金が全くない、ないどころか足りない、貯金を崩して生活費に充てなければいけない。片や、議会でもしばしば請願の採択をされますけれども、あちらの方の安全を確保するためにこんなことをしてほしいとか、学校を建て直してほしいとか、本当にいろんな要望をいただいているわけです。それに全くこたえられないような状況を黙認してて、それで本当に責任が果たせるのか。私はそれでは果たせないというふうに考えています。市民の切実な要望にこたえるためにも、今、義務的固定的な経費を、できる限りそこを切り込んで、そして少しでも市民ニーズにこたえられるような財政体制をつくっていく、あるいは効率的にできるような行政組織をつくり上げていく、そのことこそが私の責任だと、このように考えているところでございます。以上です。


○議長(綿貫 祥一) ほかにありませんか。


 9番、古池議員。


○議員(9番 古池 信幸) 何点か質問させていただきます。


 経営戦略会議の構成と権限、こういうことにつきまして、どういう方がこの戦略会議の構成員となられるのか、それからその権限は何かということについてお尋ねいたします。


 それから、政策調整部の構成とこれの責任者、これはどのように考えておられるのか。新たな部をつくる必要が私はないと思っております。だから、各部の部長さんたちは予算提案が、当初予算3月にありまして、議会で議決を経た後には各部長は議決に沿って職務に精励し実行していただくと、これが一番基本でありますから、その上に、先ほどまでの答弁の中で谷岡室長がおっしゃっているように、政策を調整する必要があるのだというところがどこから出てくるのか、私にはわからない。そういう点では、部長の仕事に対しての信頼をしっかり持っていかれたらいいのではないか。これをきちっと見ていくのは市長の仕事ではないのかなと思うわけでありまして、この政策調整部についてお尋ねをまずしておきます。


 それからもう一つ、補助金の削減とも関連するわけでありますが、揺りかごから墓場までというふうなことで、市民が豊岡で生まれて、豊岡で一生を終えていくのに、安心していけるというまちづくりを私はしたいと思っております。市長も同じだと思うわけでありますが、そういう中で、このたび本当に揺りかごから墓場まで市がどんと構えてやるというふうなことになるのかなと。例えば保育所の民間委託、あるいは民営化、老人ホームの民営化、そういうふうなものが具体的に出てきておりますが、そういうふうなことによって市から手を離してしまうというふうなこと、こういうふうなことが答申の中で出てきておるのを、これが基本的にはいいんだというふうな答弁ですから、私はちょっとここのところは違っているんではないかと思うわけであります。


 次に、大変細かいことで恐縮でありますが、いただきました資料の別冊5の4、政策調整会議ですね、この中で、プラン・ドゥー・シーというふうなことで、PDSサイクルというふうなことが書かれております。これの訳語が私は不適切だと思うんです。どっちが先に来たのか、日本語が先だとすれば英語を直していただかないとあかんと思います。プランは計画でいいと思いますが、ドゥーはするということであって、実行というところまではいかないんですね。やっぱり実行に合う適切な英語を使うべきではないか。それからシーという、これはやっぱり見るという言葉でございまして、これが評価というふうに訳語をするのは不適切だと思います。これは私が言うのは大変おこがましいと思いながらも、やはり訳語一つ一つに適切なものを採用していただきたいと思っております。


 それから、今度は答弁漏れのないようにお願いしたいわけでありますが、補助金の削減項目それぞれについて、大変気になりますので、申し上げますので、よろしくお願いします。


 番号から言います。1番、豊岡市の国際交流協会の補助金、これは終期を定めてということでありますが、私は日本海に窓口を持つ津居山港、竹野の港がある、そういう日本海に面したまちであるという特徴からいうと、国際交流はこれからもなおのこと必要な事務であると思っておりますので、そういう関心のある方の気持ちを一つにまとめるためにも、市の行政が果たす役割は大変大きいと思います。これは削減すべきでないと思います。


 それから15番、城崎の文化フェスタ実行委員会につきまして、これは私は城崎出身ですから経過を知っておりますので申し上げますと、いい面も悪い面ももちろんありました。例えば困ったなという点では、民業を圧迫する「みんなの傘」と。傘を売ってる業者にとっては、市が、当時町ですが、町が公費を使って、1,000円以上の傘を自由に使ってくださいというようなことを設置するということは本当にいいのかどうかという点では疑問がありましたが、大変いい、立派なこともたくさんやっておるわけであります。特に全国発信し定着しております「ゆかたの似合うまち城崎」というふうなことをするのに、この文化フェスタ実行委員会の発想なんですね。これは自由に使ったらいいですよというふうなことが予算審議の中で明らかになったわけでありますが、当時300万円の予算の根拠立てをお聞きしましたら、若い方々の発想にも任せて、このまちづくりのために役立つことならというふうなことで、あうんの了解をしてきた事業でありますが、見事に成功して、この城崎のまちづくりに大変役立っておると。これをなぜ、そういう若い人たちが一生懸命やろうというような、いわゆる民衆の知恵を、創造力を発揮させるような事業に対して評価できていないのかなと思います。本当に現場に行かれてのこの答申になったのかどうか、私はお尋ねしたいと。


 それから、29番の城崎の交通少年団、これにつきましては、大変交通事故から自分を守る、家族を守るというふうなことでいく中で、子供自身が交通安全の大事さをずっと培ってきた大変大事な事業でありました。これについてはぜひ削減すべきでないと思いますが、この答申案について、そのまま認めるのかどうか。廃止していいのかというふうなことを本当に現場の意見を聞かれたのかどうか。どうなんでしょうか。


 それから34番、これはたくさんの方がおっしゃっておりますので割愛いたしますが、これらも大変大事なことでありますので、減額すべきでないと思いますが、見直しの必要があると思いますが、いかがですか。


 それから、40、41番、これは環境美化事業を長年やってこられてるわけでありますが、これらについても本当に実態を見ておられるのかなと。答申がこれからの私たちの意見やら各地域での意見聴取、それから最後は当局での判断の会議があろうと思うわけでありますが、やはり地元がよく頑張っているものについては引き続き継続して補助をしていくというのが必要ではないかと思うわけであります。


 それから、各地の社会福祉協議会の活動でありますが、これに対しても大変厳しい答申が出ております。私は結局社会福祉協議会が、1市5町、どこの町でもだと思うわけですが、特に私たち城崎の町では社協を頼りに日々の生活を送っている方が多いんですね。そういう中で、社協というものは行政と変わらないぐらい重みを持った団体でありますので、そういう団体に対しての、これもむだ遣いをしていると私は思っていないです。本当に切り詰めた中での人員の登用と、それから事業の展開をやっておられる団体だと思っておりますが、それをさらに削るべきだと、見直しするべきところがあるんではないかというような指摘のことでありましたが、それはおかしいと思います。


 それから、母親クラブについても同じような意見がありましたので指摘しております。


 それから、学校関係ですけれども、食物アレルギーの子供対策、これらについても、本当にこれからはもっとふえるんではないでしょうか。アレルギーいうんですか、体質がなかなかうまく改善できないというふうなことについて、豊岡に行ったら大丈夫だというふうなこと、市も一生懸命頑張るんだというふうなことの手当てがしていただきたいですけれども、逆の方向に行こうとしている。


 それから、商工会の問題であります。これは要望書も出ておりますが、本当に各地域での商工会が果たしている役割は、これは中小業者が中心で頑張っているまちでありますので、商工会に特に申告の時期なんかも大変お世話になるわけでありますが、その他の日常的にも商工会活動が地域の振興に役立っている。これも2割減というのはやっぱり納得がいかない答申案であります。これらについて、本当に2割減でいいのかどうかというようなことについて、ぜひ私は継続でやっていただきたいと思っております。


 観光協会についてでありますが、これは同僚議員からも出ておりましたが、やはり1市5町のこれからの産業形態を見ていく中で観光協会の果たす役割は大変大きい。今までも大きな力を発揮してきておるわけでありますが、観光による地域の活性化、これはどなたもやっぱり口にされることなんですね。その中心舞台となる協会に対して市がどういう態度で接していくのかというふうなことになったときに、これも2割減だというふうなこと。私は他の観光協会、たくさん知りませんけれども、城崎、あるいは竹野の観光協会、大変経費を切り詰めて本当に頑張ってきておられます。そういう中で、やはりお客さんを海外から引き戻すこと、大変競争相手の多い業界でありますから、そういうようなことを含めて、力いっぱいやっておるのにから観光の位置づけが弱いのではないか。やっぱりこれも減額すべきでないと思っております。


 それから、あとは各種のお祭りですね。やっぱり地域振興のために祭りというのが起こってきたわけでありまして、それらについて、市も一緒になって汗を流すというふうなこと、これらについてはほとんど削減の対象になっておるというふうなことについては、これはやめていただきたいと思っております。


 それから、昨年でしたか、大きな被害を受けた漁業の関係の方々に対して、漁獲高共済加入促進事業という補助金がありました。大変これは使いやすい補助金かなと私は思って、そういうときにこれが生きてきたなと思ったわけでありますが、これらについても改善というふうな指摘になっております。199番ですが、これらについてはやはり現実そういうふうなもので助かっている方があって、公益性があるわけでありますから、残すべきだと思っております。


 それから、あとは建設関係で、国府の内水対策の問題なんですけれども、やはりふだんから自分たちの町、自分たちの河川、あるいは山、これはどうなっているのかというふうなことでの協議をしたり、あるいは国に対しての活動をしたりするのにお金が必要であります。緊急費も必要であります。そういうふうなことについてもやっぱり地元の方たちの運動を側面援助するというふうなことも必要ではないでしょうか。


 それから、あとは温泉まつりなどについても、観光協会がやるべきではないかという答申になっておりますけれども、私は観光協会そのものの補助金を減らしながら、地域の祭りについては観光協会から補助金を出せるなら出しなさいというようなこと、大変厳し過ぎるなと思っております。


 そういうようなことで、たくさん申し上げましたけれども、まず1回目の質問といたします。


○議長(綿貫 祥一) 市長。


○市長(中貝 宗治) 政策調整部に関して、各部は予算に基づいてやるのであるから調整は必要ないといったご意見がございましたが、実態に照らし合わせますと、調整は大いに必要であります。予算段階でさまざまな議論をした上で予算の配分を行いますけれども、しかし、その段階での議論と実際に動かしてさまざまな検討をしたときのやるべき事柄は当然のことながら違います。例えばコウノトリ共生部だけでやれるはずのものが、動き出してみると商工観光部に関係する、そういったことは当然出てまいります。したがいまして、1つの分野だけだと思っていたような政策がさまざまな分野にかかわることによって、部局をまたがって調整しなければいけないということはしばしば出てまいりますので、それを一体どこがやるのかといったことがございます。


 過日、上郷区に対して環境創造モデルエリアの提示をたたき台として示しました。このときはもう企画の方が総合計画等で手いっぱいで、とても手が回らないという状況がありましたので、生活環境課に全体の取りまとめをさせましたけれども、これとても道路があり、あるいは農業があり、観光があり、あるいは青少年の健全育成といいましょうか、自然体験事業があり、非常に多くの部局にまたがるものがございました。そういったものはどこかの部署が窓口になり、あるいは事務局になって全体をまとめていくという必要がございます。そういったことをどこがやるのかとなりますと、まさにその調整をする部署というのは当然必要になってまいります。


 それから、この政策調整部というのは名前は変わりますけれども、先ほど来ご答弁させていただいておりますように、今、企画部の中で企画部とそれから企画部の中の企画課、あるいは財政課、それから行革室、こういったところが持っている機能をまとめようとするものでありますから、全く新しいものをつくるというわけではありません。その意味では部署の再編成をする、それから実際の具体的な事務事業を持ちますと、さっき言いましたように全体の方を見るということがおろそかになりますので、今企画部の中にあるそういう要素は、もうそれはまさに現場をやる、事業をやる部の方に持っていく、こういったいわば精査を行っているものでございますので、ご理解を賜りたいと思います。


 さらに、今行革の話もいたしましたけれども、大綱なり実施計画をつくった後は実際にそれを実施していく必要がございます。一つ一つの実施は各部局がやりますけれども、行革の性質上、なかなか進まないということがございます。したがって、行革そのものの進行状況に目を光らせる部署というのはどうしても各部以外のところに必要になります。また、一定の目的を掲げて予算をつけ、施策を実施するわけでありますが、それが本当に目的を達成しているのかどうかといった評価は、当然自分自身でも評価をする必要がございますけれども、甘くなる可能性があります。だからこそ行政の外での評価をする人たちが要るという議論になるわけですが、行政組織体としても、いわば各部局の別のところで行政評価をするといった作業も要るのではないかというふうに考えております。


 政策調整部というのはそのようなものでございますので、ぜひご理解を賜りたいと思います。


 調整が要らなくて、各部が分割でやればいいというのは、これはいわばマックス・ウエーバーの古典的官僚制の世界でありまして、そういったものがあちこちで頭をぶつけて、変化に富んだ今の事態に対応できなくなっているというのはむしろ組織論としては常識的な認識ではないかというふうに思います。したがって、各部署に割り当てて、そこがそれだけやれば全体がうまくいくというのは極めて進行速度が遅い、安定した時代の組織であるというふうに私としては考えているところでございます。絶えず変わっていく、しかも境界はぼやけてくる、さまざまな分野に関連する、そういったことに対応するような総合調整の部門は、これはなければならない、このように考えているところです。


 また、補助金のカットについてはそれぞれすべきでない、すべきでないといったご意見をいただきました。それは議員のご意見として一応受けとめさせていただいた上で、行革大綱の中でそれを採用させていただくのか、はたまたそうじゃないのか、そこは議論をさせていただきたいと、このように考えているところです。


 私からは以上です。


○議長(綿貫 祥一) 行革推進室長。(発言する者あり)


○行革推進室長(谷岡 慎一) それでは経営戦略会議の構成と権限についてお答えをさせていただきます。経営戦略会議は行政の基本方針や重要施策の審議及び決定を行う機関です。市長、助役等の三役、少数の幹部により構成すると考えておりますが、明確には現在のところ決めておりません。


 また、経営戦略会議の案件の事前審議機関として政策調整会議を設置することとしています。


 政策調整部の構成と責任者についてもお尋ねがありました。政策調整部につきましては、政策調整部長が責任者となりまして、総合計画の進行管理の担当や財政の担当、行政評価の担当や行革の担当により構成されるものというふうに考えておりますが、明確にはまだ決まっておりませんので、これから組織を考えていくことになることと思います。


 たくさんの質問をいただいておりますので、別冊のまず5の4のところで、プラン・ドゥー・シーで計画、実行、評価としています。違う訳語があるかもしれませんが、一般的には計画を立てて、実行して、ドゥーですね、シー、評価する、これは、まだ略語になってしまってあれなんですが、NPMといいまして、ニューパブリックマネジメント、新しい行政経営の世界ではある種こういった行政のやり方がある種の常識となっておりまして、豊岡としてもこういったPDSサイクルを用いて行政の運営をしていきたいというふうに考えているところでございまして、こういうふうな記載をさせていただきました。


○議長(綿貫 祥一) 本日の会議は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。


 9番、古池議員。


○議員(9番 古池 信幸) 1番目と2番目、戦略会議及び政策調整部は未定だというふうなことでありますが、私は特に政策調整についてはやっぱり市長、助役さんに力を発揮してほしいなと思うんですね。これを新たに部をつくるというふうなことは、新たな人の経費というんですか、そういうようなことがかかってくるわけでありまして、行政全体をスリム化というんですか、何といったらいいか、簡潔な組織にしていこうというふうな中で、新たにこういうものをつくるということはやっぱり私は行革には反することではないかと。私は行政改革は必要だと思っているんです。だけど、行政改革によって得るものが、しっかりとしたものが見えてこないとだめだと思っておりますので、削るだけが行革ではないと思うわけでありますが、今回のこの調整部をつくることについては、本当にそれだけの効果があるのかないのか期待ができないというようなことから、私はつくらない方がいいなと思いながら質問をいたしております。


 それから、財政問題で質問をちょっと次はさせてもらいます。資料というか、いただいたわけでありますが、この平成17年から平成26年度にわたって財政の見通しといいますか、予定が書かれております。私も資料の要求をいたしまして、そういう中で、基金のあり方、それから地方債の使い道、地方債の額など、そういうふうなことを聞いてきたわけであります。手元に例えばそれぞれの税の根拠となるものが、これを信じるしかないという状態でありまして、こういう中で本当にどうなのかなと思うことで、聞きたいことが1点あります。


 それは、地方債、資料によりますと、地方債についての質問に対しては、平成17年度から平成26年度間に北但ごみ汚泥処理施設、豊岡病院跡地総合健康ゾーン整備事業、市役所庁舎建設、豊岡駅前広場整備事業を始め、過疎債や辺地債など適債性のある事業を中心に約510億円の市債を発行することとしております。具体的なものについてはお示しできないというふうなことになっておりますが、この中で、地方債のところを見てみますと、この510億円にはならないんですね。ずっと横に計算してもらうとわかるわけでありますが、およそ120億円ですか、ぐらいになると思います。これは私が要求した資料で示された510億円というのが、どこにもこの表には出てきていない。これはなぜかというようなことを1点質問いたしておきたいと思います。大変不正確ではないのかなと思うわけであります。


 それから、老人ホーム2つを民営化予定だというふうなことになっておりますが、私は先ほど言いました揺りかごから墓場までも大変な大事な、市の行政の中で安心、安全に暮らせる豊岡市をつくるためにも、市がやっぱり正面からホームを維持運営していくということが必要ではないのかなと思うわけであります。特に今回の行革の話の中でも、経営という言葉がよく出てきておりますが、民間企業はもちろん経営が主眼でありまして、経営ということを主眼に頑張っていったらいいと思うわけでありますが、行政の仕事、市役所の仕事というのは採算のとれない部門、不採算性の高い部門もあるわけであります。そういう中で、経営というふうなことが先走りするというんですか、それが前に出てくればくるほど不採算部門については、あるいは荷物になると感じられるものについてはカットの対象になっていく、そういうふうに思うわけであります。本当はそうではない。行政の仕事は、地方自治法にもありますように、そこに住む人たちの安全、安心を確保することにあるわけでありますから、そういう点では経営というよりも行政運営というんですか、そういうふうなことに私はなるべきだと思っておりますが、そういう観点はどうなんでしょうか。これは市長にお尋ねしたいと思います。


 それから公債費の、先ほどの財政の歳出の方でありますが、平成17年が66億5,700万円から、平成26年度が70億円というふうなことで、大体66億から73億ぐらいまでの推移で公債費の支払いが必要なんだというふうなことになっております。この公債費の支払いの中には、先ほど述べました新たに510億円、この10年間に市債を発行するんだと。事業をすれば、借金でやる事業でありますから、何年か、1年後、あるいは何年後かから借金の返済が始まるわけであります。それについて、この公債費の中に先ほど申し上げましたものの返済は入っているのかいないのか、これについてもお尋ねしておきたいと思います。


 以上、2回目の質問をします。


○議長(綿貫 祥一) 市長。


○市長(中貝 宗治) 不採算部門であっても、まさにそれを行政がすべきことがあるのではないかということでご指摘がありました。一般論としては全くそのとおりだろうというふうに思います。理念的な話になりますが、そもそも行政というのは、歴史的には支配とか被支配ということで進んできたというのはありますけれども、理念としては、民間ではなかなかやらない、できない、しかし全体のために、より多くの人のためにやらなければいけないことがある場合に、みんなが税金という形でお金を出し合って、そしてそれを行政に負託をしてやってもらうと、こういうことだろうというふうに思います。ですから、そのことからいきましたら、民間がやらないわけですから、まさに不採算部門をやることになります。例えば国でいきますと防衛であったり、消防とか警察だとか道路行政だとか、あるいは福祉行政もそういうことになるんだろうと思います。


 しかし、逆に言うと、民間でできるものなら民に任せて、行政の側は負担をできるだけ軽くして、本来やるべき事柄に集中をすべきであるということも言えます。そのような観点から、今回の行革でも民でできるものは極力民へやる、あるいは行政でも民でもできるけれども、民の方がより効率的にできるものであれば、その方が社会的効率が高いわけですから、民に任せていこうと、そういった考え方に立っています。


 老人ホームにつきましては、現時点では民といっても社会福祉法人でありますけれども、そこでも立派にやれるわけでありますから、しかも、谷岡室長の方からお答えいたしましたけれども、経費が他の例から見ますと安くつく、収入も社会福祉法人であればそれなりの支援策がある、こういったことでありますから、できるのであれば、私たちとしては民に任せた方がいい。現に老人ホーム、この2つで毎年1億円以上の赤字が出て、それを税金で補てんをしているわけでありますから、その分が減れば、減った分を市民全体の方へ回していくことができるということでございますので、私としてはこの方向はやるべきものと考えているところです。


 また、一つ一つが不採算部門であって必要であったとしても、合併によって実はたくさんの施設を抱えているという姿になっております。例えばでありますけれども、市民プラザが1年間に約5,600万の赤字を出している。植村直己冒険館が5,400万の赤字を出している。市民会館が5,400万の赤字を出している。ひぼこホールが4,900万の赤字を出している。但馬国府・国分寺館が4,300万の赤字を出している。日本・モンゴル博物館が3,900万の赤字を出している。一例だけを挙げました。一つ一つはそれぞれがばらばらの市町でいましたときには、確かにみんなの税金でもってでも文化の伝統を守るということは要ったかもしれませんけれども、今、改めてこれだけ集まってみると、1つの市として本当にどうなのかといったことが起きてまいりますので、私は廃止をすると言っているわけでございませんけれども、赤字部門であっても抱えなければいけないという一般論だけでは済まないのではないのか。ですから、一つ一つに分け入って考えて、より合理的な方法はないのか、場合によって、民に任せることによって、市民負担を逆に減らすことができるのであれば、それについては大胆にやるべきではないのか、このように考えているところでございます。


 その他につきましては担当の方から答弁をさせていただきます。


○議長(綿貫 祥一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) 資料でお示しをしました地方債の発行額でありますけれども、これはあくまでも平成17年から26年まで、新たに発行する起債の総額でありまして、それが約510億円ということになります。それで、この財政の中期見通しの中で言っております歳入の地方債とありますが、これは1ページの(3)で書いておりますけども、通常の建設事業に充てる地方債については組んでおりませんよといったことです。17、18、それから19以降は数字が違うわけですが、これは19以降については臨時財政対策債のみをここで計上しています。それから、括弧書きで書いてますが、17、18の額が多いのは、これは減税補てん債が入っておるというふうなことで、ここを歳入でいうところの地方債については今言いました2つの分だけを計上しております。


 それから、次に歳出の方で、先ほど申されましたごみとか病院、あるいは市役所の建設等、それ以外にも過疎、それから辺地、一般の起債でありますが、それらを全部ひっくるめてこの17、新規分が510億でございます。この歳出の公債費の中にはそれらの元利償還金、これはもちろんでありますし、それだけではなくて、17以前に市として発行した起債の償還金、それらも含めた金額はこの歳出の方では計上されています。したがいまして、直接お尋ねがありました、この中にそれらの事業の借金返済も入っているのかということでありますが、それについては一応この中にカウントをいたしております。以上です。


○議長(綿貫 祥一) 9番、古池議員。


○議員(9番 古池 信幸) そういうふうなことで、今の答弁をお聞きいたしますと、入っているものと入っていないものがある、大変わかりにくい資料になってきておるわけですね。それで、今までの議員への答弁の中でも、大変厳しい財政だというふうなことになってきておるわけでありますが、私は補助金カット、総額1億8,000万円というふうに聞いておりますが、これを答申どおりやったとして、それくらいの効果というんですか、になるというふうなことをかんがみますと、ただいま4つの大きなプロジェクトが示されてきたわけでありますが、これらについては、私は一時延期してもいいんじゃないかと。やっぱり市民が本当に早くつくってくださいというふうなことを言われるといってはおかしいですけれど、言うまで、やっぱり情勢をよく判断して、この巨大プロジェクトについては財政が好転するまでは手をつけないんだと。そういうふうなことをすると、この公債費の、先ほど公債費の支出の中には新たに始めようとする4つの事業についても入っているんだと。元利償還、あるいは利子の支払い、そういうのも入っているわけですから、当然支払いが膨らんでくるというわけになるわけであります。そういう点からいうと、大プロジェクトについては執行をやっぱり一時延期するというぐらいのことがあってもいいんではないかと私は思っております。そういう考えがあるかないかですね。これについてお尋ねしたいと思います。


 それから、たくさんの項目についての補助金削減について、私は反対の立場からも言ったわけですが、谷岡室長からは答弁がなかったわけでありますが、これについてはどういうおつもりなんですか。ただ聞きおくということなんですか。2点にわたって質問いたします。


○議長(綿貫 祥一) 市長。


○市長(中貝 宗治) まず、4つの大きな事業をこの際凍結してはどうかというご意見をいただきましたが、残念ながらそういうわけにはいかないというふうに考えております。


 まず、ごみ汚泥処理施設につきましては、現在の焼却炉が24、5年ごろには耐用年数を迎えてしまうということがわかっておりますので、これは新しいごみ処理施設がなければ豊岡市民のごみは路頭に迷ってしまいますので、これはもう何が何でもつくらなければいけないと思います。しかも、このごみ処理施設は大変大きな金額が必要となります。この合併特例債が使える期間中でありますと、実質市民負担を減らすことができます。もしこれを合併特例債が使えるときより後に、仮に今の耐用年数のことを抜きにして、単に財政上の問題だけで後ろにずらせば、市民負担が、ちょっとうろ覚えですが、実質負担は恐らく20%程度高くなってしまうと。それは起債の交付税の措置率が違いますので、市民負担が大変大きくなってしまいますから、今言った寿命の問題、それから合併特例債が使える期間中という、その両方の観点からこれはなされる必要がある、このように考えております。


 ちなみに古池議員が3つの施設を一緒にすることに賛成なのか、反対なのか、私は存じ上げておりませんけれども、ばらばらにつくりますと市民、町民負担が20年間で38億円高くなるという試算がありますので、財政状況を心配していただいているのであれば、ぜひ一つにするということについて賛意を表していただければ、このように思います。


 庁舎につきましては、確かにこれはむしろ先憂後楽といいましょうか、行政のための施設でありますから、私としてはほかに優先するものがあればすべきであろうと思います。ただ、この庁舎自体が非常にもう古くなっています。昭和3年にできた建物でありますから、いずれ建てかえをしなければいけない。ところが、庁舎の場合には財政支援策は全くありません。ただ、合併特例債の使える期間中についてはこの特例債が使えますので、いずれしなければいけないとするならば、この期間内にやる方が市民負担が結果として少なくなる、このように考えています。


 駅広につきましては、これもあとは豊岡の玄関口である駅前なりをどう考えるかということだろうというふうに思います。さらに、現在大変要望の強い駅のエレベーター設置の協議をJRといたしておりますが、JR自体は全体計画の中の位置づけをするのでなければ乗れないというふうに言っておりますので、そのような観点からも私としてはやりたいというふうに思います。


 また、病院跡地についても同様です。要は、全く無理をして、ほかのものを切り詰めて、切り詰めて、それでもできないということであれば、病院跡地の利用計画そのものを後へ送るということも、それは選択肢かもしれませんけれども、しかしながら、中心市街地のあの広大な用地が全く何もないままでいいのかというようなこともございます。中心市街地の活性化からもぜひやってほしいということも強い要望としてお聞きをしてまいりました。また、豊岡市全体の政策の中での弱い強いといいましょうか、そういうものを判断しましたときに、健康政策が相対的におくれていて、なおかつ健康政策は大変重要であると、こういったことから、健康づくりの拠点として整備をしようとしているものでありますから、その意味では市民ニーズの大変高い順位のものと理解いたしておりまして、これもまた合併特例債が使えるうちにやらないとなかなか手のつけられないものではないのかと、このように考えているところでございます。


 ちなみに、別の場所でも申し上げましたけれども、健康づくりの拠点につきましては、公設民営を予定しております。名目的に市が合併特例債を発行して、市の施設としてつくりますけれども、その元利償還のうち交付税措置がない部分、3割部分については、これは民間事業者から市に対して払ってもらう、こういう考え方をいたしております。ということでございますので、土地については市がその3割部分についても負担することになりますが、上物についてはこれは全く民の方でやってもらうということでございますので、市民負担は相当公設公営の場合よりも小さくなるものと、このように考えています。


 補助金についてあれこれ言ったけれども、返事がなかったということでございますが、議員のご質問がすべて私はこう思うという要望でございましたので、ご要望としてはお聞きをして、その上で最終的な判断をさせていただきたいという答弁を私の方からさせていただいたところでございます。以上です。


○議長(綿貫 祥一) 暫時休憩いたします。再開は5時30分です。


                午後5時12分休憩


           ────────────────────


                午後5時30分再開


○議長(綿貫 祥一) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 質疑を続行いたします。


 1番、岡谷邦人議員。


○議員(1番 岡谷 邦人) 1番、岡谷でございます。


 合併前のそれぞれの市町の財政状況は沈みかけた船のようだ、こういう比喩がありました。パイを奪い合うのではなく、協働共助の方策が大事だと。合併をいたしました。財政力の弱い、広範で人口密度の低い市が誕生しました。実際、船に乗ってみると、沈みかけた船どころか、かちかち山の泥の船だと。今にも沈みそうだと、そういう表現であります。


 以前の一般質問で不良債権の整理にア行の活用ということを申しました。アはあっという間に、イは一斉に、ウは有無を言わせず、エはえこひいきなし、オは終わらせる。行政改革にもまた相通ずるものがあると考えます。中でも一番大事なのはえこひいきなしだと考えます。特に補助金の見直しなど、本当にえこひいきなしで見直されたとお考えなのか、お聞かせをください。


 平成17年度の一般会計の実質収支は17億2,300万余の黒字決算、これは平成16年度の決算が打ち切り決算であったためだということで、17年度の単年度収支は4億6,900万の黒字となっています。新しいまちができて、脱皮をして、ぶよぶよの体だという割には4億余の繰越金ができた。これは一本算定になる前、ある程度はこういう収支見通しが続くんじゃないかと私は思います。財政収支見通しについて、9月の補正の数値をもとに試算されたと、こうなっています。これをもってタウンミーティングでも説明された、こう思うのですが、一部には財調に積み立てられてる、繰越金の一部を積み立てられている、地域振興基金も積み立てられた。ですから、説明にはこういう基金も幾らかある、財政処方も示されるべきだと思います。


 それともう一つ、財政が本当に厳しいとおっしゃるのなら、財政破綻までのシナリオ、シミュレーションもやられれば余計リアルになるんじゃないかなと、こう思うのですが、いかがでしょうか。


 財政構造の推進の中で、受益者負担の適正化がうたわれています。使用料、手数料について行政コストを算定、近隣市町や民間サービスとの比較を行った上で、全面的に見直す。社会情勢を勘案して、新料金設定以降3年をめどに見直すと、こうなってますが、行政コストの縮減、このあたりにも目を向けないと、安易な料金値上げにつながってくる、こう考えますが、いかがでしょう。


 財源の確保について、未利用地の売却処分の推進による財産収入の確保、目的税の導入などによる市税収入の確保が述べられています。未利用地の処分については、財政見通しの中でも年次5,000万が見込まれています。膨大な普通財産、570万平米ですか、ぐらいの普通財産の土地がある。これの処分についてはもっと迅速に行うべきだと考えますが、いかがでしょう。


 また、目的税について、現在不均一課税の都市計画税がございます。旧豊岡市だけの課税であり、旧豊岡市は村部の田、畑、宅地に課税されている現実があります。新たな豊岡市での課税地域の見直しや、不均一課税に対する考え方が述べられていません。行政改革委員会の中ではこのあたりをどう説明され、どうとらえられたのか、お知らせをください。


 次に、組織改革は行政評価の仕組みを組織内に取り入れることから始まると考えます。目標の設定、達成状況の評価、さらなる改善プランの策定、次のレベルの目標設定、戦略目標に沿って行政経営管理サイクルを回していく、短期あるいは長期の結果、目標達成度を重視する仕組みであります。行政評価は行政機関が、組織が変革していくためのものと考えます。行政評価のシステムが明確になっていません。組織改革が先行してうまくいくのか疑問を感じるが、いかがでしょう。


 豊岡市組織改革案の中では、戦略的な組織として政策調整部の設置とイメージ図が示されています。戦略的な組織体制とは、経営管理サイクルと業務管理サイクルの2つを確立し、行政評価のシステムの構築の方に向けることだと思います。また、戦略的な組織構築のためには、戦略がなくてはなりません。その戦略について具体的に述べられておりませんが、戦略なくして改革なしと、こう思うのですが、いかがでしょう。


 あわせて、行政評価について、第三者機関の設置を検討しているとされていますが、行政みずからが顧客満足度をはかるべきだと考えます。第三者機関の設置は本当に必要でしょうか。


 事務事業の整理合理化について。全事業を対象に6,000余の業務の洗い出しがなされました。大変ご苦労さまで、評価するところでございます。14の業務廃止、25の業務改善が示されています。が、自治体の役目の中でコアとなる業務は何か、このあたりが洗い出されていないのではないのか。コアのためにはどんな事務事業が必要なのか、そういう方式でないと、何でこれが廃止でこれが改善かという柱が見えてきません。船をこぐよりかじ取りを、こういうことを視野に本行政改革が示されたと思っております。さらなる業務の見直しと民間活力の導入が図られるべきと考えます。


 また、業務プロセスを目に見えるようにする、プロセスチャートの作成も必要だと考えます。着任してすぐに仕事が始められる、理解しやすい業務プロセス、稼働率を上げる、一番大事なのはスピードを上げることだと思います。時間イコールコスト、そういう考え方が余り反映されてないように思うのですが、いかがでしょう。そういうあたりをしっかり行革の中で取り組むべきと考えます。


 次に、定員適正化について。類似団体との比較で、10年間で200人程度の削減となっています。10年先の類似団体はどうなっているのかと考えるとき、もっと踏み込んだ削減計画となるべきだと考えますが、いかがでしょう。


 また、納得のできる業績評価制度の構築も必要だと考えます。キャリアパスや研修によるスキルアップの視点、報酬、働きに見合った給料体系の構築、昇格のモチベーションの視点を取り入れた業績評価制度は新たな人材育成の柱となり、さらなる人員削減に寄与するものと考えます。スキルアップについての考えは示されていますが、職員間の競争の原理は取り入れられていません。このあたりにも目を向けるべきだと思うのですが、いかがでしょう。


 庁用備品、機器のリースなど、リース化が図られていますが、平成17年度末で事務機器、事務用機械、マイクロバスを始めとした車両の数多くを保有されています。民間活力導入について、業務や施設のあり方についての方向性は示されていますが、機械、器具、車両についての記事は見当たりません。これらの物品について、リースの考え方は検討課題に上がったのか、上がらなかったのか、お聞かせをください。


 次に、土地開発公社が長期にわたり保有している土地について、昨年度だけでも4,400万余の借入金利息が必要でありました。大綱案では計画的に解消を図ることが必要で、経営の抜本的な改善を図る必要があるとされています。具体的な利用計画が定まらないまま、長期にわたって塩漬けとなっている土地について、本当に解消の見込みがあるのか、定まるのか、お尋ねをいたします。


 また、当分の間、抜本的な改善が図られないままであった場合の責任はだれがとるのか、そのあたりもあわせてお聞かせをください。


○議長(綿貫 祥一) 市長。


○市長(中貝 宗治) 冒頭に沈みかけた船とかちかち山の泥の船の比喩をいただきました。私はかちかち山の泥の船だとは思っておりませんで、行革をしっかりやれば、幸いにして基金もございますので、苦しい24年度までの間、何とか乗り切っていけるのではないかと思います。逆に行革ができなければ乗り切っていくことができないというふうに考えておりますので、その意味でも、ぜひ不退転の決意で行革は取り組んでまいりたい、このように考えているところです。


 それから、4億円の繰り越し、17年度分に限って計算上やると。それがこれからもずっと続くのではないかといったご指摘もございました。毎年毎年例えば4億程度が積み上がっていくのであればそれはそれで結構なんですが、実はこの繰越金は、普通はそうはなっておりません。前の年から4億円引き継いで、次の年にやっぱり4億円引き継ぐ。年によってそれは3億になってしまって、1億円、その年度で食いつぶしてしまう。逆に5億になって1億減ることもございますが、大体その引き継ぎ金額がゼロでということではなくて、何らかのいわば繰越金を持ちながら、しかしそれはできる限り食いつぶさないように次へ渡していく。財政調整基金が普通預金というふうに比喩を言えば、繰越金というのはいわば当座預金の黒字部分であるというふうなことになるのかなと思います。


 したがいまして、この繰越金がこれからも例えば4億あって、毎年毎年4億が財源として確保できるということではないということはご理解を賜りたいと思います。


 ただ、市民にこれから説明する場合に、この財政見通しだけではなくて、基金がこれだけあるということを示すべきだと言われたのは、私も全くそのとおりだと思います。今のこの財政見通しのシナリオによりましても、ようやっと行革によって赤字部分はとんとんになるというぐらいですから、それだけ見たのでは市民から見ては何もできないのではないかということになってしまいます。したがいまして、財政調整基金が幸いにしてこれだけあるので、そのうちこれだけの金額は残して、残りをこの8年間で使うとすれば、この程度の財源は確保できます、このことはぜひ示してまいりたいというふうに思います。


 ちなみに、あと20億をさらに地域振興基金に積むといたしますと、地域振興基金と財政調整基金で74億、大変大きな金額になります。今のこの試算どおりの行革をやりますと、約3億円の余裕が出てまいりますから、足しますと77億になる。そこから、通常の類似の団体が財政調整基金をどのぐらい持っているかとを見ますと30億程度でございますから、その分を引きますと、残りがこの8年間で使える金額という一つの目安が出てまいります。ちなみに、今の30億を27年度以降にも持ち越すというふうに考えますと、1年当たり5億8,800万円の投資財源を生み出すことができます。行革をやって、なおかつ基金を30億残して、残りは8年間で食いつぶしていくと、こういった前提に立ちます場合に、5億8,800万円の余裕ができてくる。これを大切に市民ニーズの方へ振り分けていく、こういうことになろうかと思います。


 ただ、今年度でも7億あって、ことしの事業のこの状況ですから、この5億8,800万というのは今年度に比べて相当それでも厳しい状況ではないかなと、そういうふうに思います。仮に7億程度、今年度程度確保しようといたしますと、財政調整基金の方がその分減ることになりますので、この辺は27年度以降の人々とどのように配分するのか、バランスを考えながらの判断になろうかと思います。


 それから、破綻のシナリオも示すべきではないかといったご指摘もいただきました。破綻のシナリオを書くというのはある意味で簡単なのかもしれませんけれども、お手元の資料で、財政収支見通しの最後のページ、4ページ目、行革なしの場合ということで参考資料をお配りをいたしております。これが言うなれば現実的な破綻のシナリオではないかと思います。つまり、これは行革を全くやらない、人員削減もやらない、補助金削減も事務事業の見直し等も全くやらないという場合にどうなるかというと、右下の方の四角でありますけれども、8年間で78億1,800万円の赤字になる。したがって、それに対して基金は74億しかないわけでありますから、今後行革を全くしなければ、基金を全部つぎ込んだとしても、道路一本できない、こういった状況になるという、いわばある意味のシナリオではないか、そういうふうに考えているところでございます。


 その他につきましてはそれぞれから答弁をさせていただきます。


○議長(綿貫 祥一) 行革推進室長。


○行革推進室長(谷岡 慎一) それでは、答弁をさせていただきます。


 まず補助金の見直しについてですが、これは何度も繰り返しの答弁になりますが、補助金等の見直し指針によりながら、一件一件審査していって、そう結論づけられたものというふうに判断をしておるところでございまして、指針によりながら、公平な目で客観的に皆さんの議論も踏まえて結論が下されたものだというふうに考えています。


 続きまして、行政コストについてでございます。ご指摘にもありましたが、使用料手数料の見直しにつきましては、受益者負担の適正化、公平性の観点から、行政コストの算定などを行った上で全面的に行政改革期間内に見直しを行いたいとしておるところでございまして、そのときに、議員のご指摘ではコスト縮減をまず考えるべきではないかといったことだったというふうに受けとめています。


 その前に、当然ですけれども、まず行政コストそのものを算定をする必要があるんだろうと思っておりまして、行政コストの算定に当たって、人件費等も踏まえて算定する必要があるというふうに考えてまして、算定の仕方について、今後の課題としたいと思っています。こういった計算をしっかりやって、行政のあり方についても見直すことになるんではないかなというふうに思っています。


 続きまして、行政評価についてでございます。組織改革が先行していくのかということですが、まず、去年の段階で、組織改革についても検討を始めて、グループ会議でまず始めたところですが、行政評価、そのときは行政評価とは名づけてませんでしたが、事務事業、業務の見直しを行って、行政評価システムにつながるような導入の業務を行いたいということで、今まで取り組んできたところです。そのときも何度もこの議場でも説明をさせていただきましたが、行政評価の中では、今、事務事業評価が多く実践をされていますが、事務事業評価といいますのは、事務事業の目的を設定して、事務事業がどれだけ事業費や人材を用いて、どれだけの活動を行って、どれだけの効果をもたらしたかを数値によって、指標を利用して、コストや有効性、効率性を担当課がみずから点検していく、そういった評価の手法なんですけれども、この事務事業評価が一足飛びにできないということで、その前段として市にどういう事務事業が、業務があるのかということで、棚卸しをやってきたところです。


 それだけでは終わらずに、事務事業、その目的と手段、そういった体系の中で位置づけないと、目的がない事務事業があってもいたし方ないんで、そういった整理をやらなければいけないなといったところでして、今まだその整理をやってる段階でございます。最終的には総合計画ができ上がって、総合計画に基づいて政策、施策、事務事業の体系をつくりたいということは、これまでも何度か答弁もさせていただきました。ただ、これも何度も答弁をさせていただいておりますが、たくさんの自治体で成果指標によって事務事業評価を導入されているんですけれども、例えば評価指標を設定する基準がなくて、有効な評価を導き出すための指標の設定が困難であると、こういった指摘がなされています。ですので、どれだけの効果をもたらしたのかを数値によって点検する成果指標による事務事業評価を導入するかどうかについては、これまでもずっと検討を重ねてきたところでございます。


 成果指標を入れた事務事業評価の導入の是非については、これは今でも検討してるところですが、少なくとも先ほど申し上げましたが、政策、施策、事務事業の体系をつくって、フルコストの計算を行いたい。こういったことはずっと申し上げてきたところでもありますし、これを少なくとも土台にして、このような形での行政評価は豊岡市としても行っていきたいと考えておりますので、いわば組織も今、こういうふうな組織になればということで、答申も上がってきてるところですし、事務事業評価的な豊岡市における行政評価においても、今検討してるところであるというふうにとらえていただけたらなあと思っております。


 また、その際に、ご指摘もありましたが、戦略がないと、戦略がなくては具体的に述べられていないので、その戦略的組織とはどうするのかというようなご指摘であったかと思います。戦略というのは、恐らく総合計画が大きな行革としての羅針盤という形になるんであろうなあと思います。総合計画を待って、先ほど申し上げた政策、施策、事務事業の体系をつくり上げるわけですが、それより前に、これも何度も市長が答弁をさせていただいておるところですけれども、非常にほかの団体と比べても、財政規模も大きいですし、非常に地方交付税や国県からの補助金に頼った財政構造になっている、非常に脆弱である。その中で、普通の市であれば、一つの文化施設なり、先ほどの答弁のようにたくさんの文化施設を抱えることはないんですけど、合併してたくさん持ってしまっている。それには一つ一つコストがかかっている。そういった状況にありますので、普通の団体に比べても、恐らくコストがかかったような状況になってるんではないかなというふうに思います。そういったことをまず洗い直して、ある程度、市長の言葉をかりれば、ぶくぶくの体をスリムな体にしていく、そういったことの作業が必要ではないかなあというふうに考えておりまして、今まさに行政改革大綱の答申をいただいて、そういった行政改革を進めていこうというところであろうと考えています。


 また、柱がないと、事務事業を何でするのかと、コアとなる柱がないというふうに申されましたが、という指摘がありましたが、事務事業の棚卸しにつきましては、市の関与基準というのを既に定めておりまして、その中で指針といいますか基準によりながら、事務事業といいますか、業務についても判断をしてきたところです。例えば、目的を既に達成してるものはないのかどうか。目的や市民ニーズに合致しなくなっているものはないのかどうか。こういったことをまずは庁内の事務事業の検討のグループ会議で検討をいたしまして、この市の関与基準によりながら検討をして、それで最終的には行政改革委員会で審議をして、現在のこの行政改革大綱案の答申のような形で取りまとまったところでございます。


 また、機械や器具については検討していなかったのではないかといった指摘もあったところです。9番で、庁用自動車の管理、統括、運行については、これは広川議員の質問のときにお答えをさせていただきましたが、基本的に地元業者に配慮しながら、購入するかリースにするのかは、その比率等を含めて、更新時期にその都度、精査、検討することとするというようなことの答弁をさせていただいたところです。もう一つの機械とか器具とかは、今回の検討の中に入っておりませんでしたので、特に結論を出してるものはございません。以上です。


○議長(綿貫 祥一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) まず、未利用土地の処分についてでありますが、まず、市につきましても、先ほど、質問者にお答えしましたとおり、これも早期売却に向けて努力をしたいというふうに考えてます。さらに、市の土地開発公社が長時間保有しております土地につきましても、今までこれについては何回となくご質問をいただとるわけでありますが、この早期処分を行うというふうなことで、昨年度も4件、そして本年度についても1件の資産の売却を図ったところであります。残った土地につきましても、これも市の同様でありますが、できるだけ早く処分できるように取り組んでまいりたいというふうに考えてます。


 それから、公社の土地が最終的にといいますか、残った場合にだれが責任をとるんかというふうなお尋ねでございましたが、これについては公社が所有をしておりますすべての資産については、これは市からの依頼に基づいて取得をしたというふうな経過がございます。したがって、仮に売れたとしても、なかなか簿価でというふうなことも難しい状況もあるかと思いますが、そういったときには公社あたりの損失も考えるわけですけども、責任についてはということでありますが、先ほど言いましたように、市からの依頼で取得をしたものであるといったこと、それからもう公社としても繰越準備金というものも持っておりますので、そういったものを充当する、あるいは市の会計からの補てんについて、市と公社間で協議を行っていく、そういったことになろうかというふうに思ってます。


 それから、都市計画税につきましては、これも今まで何回となく質問が出たわけでありますが、この旧豊岡市の区域のみにご負担をいただいております都計税、これは年間約5億5,000万円になるわけですが、非常に市にとっても貴重な財源ということになってます。


 この課税区域及び税率の見直しにつきましては、これは合併協定の中で、都市計画のマスタープランの策定及び都市計画区域の見直しにあわせて検討するといったこととなっておりますので、今後、この協定に沿って対応を行っていきたいというふうに思ってます。ただ、この都計税の課税の状況といったものが行革の委員会で議論されたかどうかということにつきましては、ちょっと私は申しわけないですけど、承知はいたしておりません。


 次に、職員のことでございます。人事評価制度、一般的には勤務評定と言われてるもんでありますけども、これを行うねらいとしましては、まさに議員がご指摘になりましたように、職員の知識、能力を把握をして、そして職員の人材育成、能力開発等に活用する。そして、職員一人一人の能力を最大限に高め、効果的、効率的な行政サービスを提供することであるというふうに考えてます。


 これにつきましても、旧豊岡では実施をしておりましたが、他町においては実施がされてなかったというようなことがございます。それから、国においても、本年4月からの給与構造改革によりまして、昇給時においても成績を反映させるような制度が、まずは幹部職員から、そしてそれが一般の職員へと拡大をされたというようなことも聞いてます。


 したがって、そういった動向も勘案しながら、まずは市としてどういった評価を行っていくんだということと、そしてその個々の職員を評価する評価者の研修、これについてもあわせて早急にこれは行ってまいりたいというふうに考えてます。


 それから、もう1点、人材育成のお尋ねでございました。これもかねて答弁申し上げておりますが、本年度中に職員の人材育成の基本方針を策定をしていきたいというふうなことを考えてます。特に今、職員の能力、資質の向上のために欠かすことのできない研修等についても、積極的に行っていきたいというふうなことでございます。以上でございます。


○議長(綿貫 祥一) 行革推進室長。


○行革推進室長(谷岡 慎一) 幾つか答弁、漏れておりましたので、改めて答弁をさせていただきます。


 まず、類団等の比較で200人程度で、類団はもっと減っているんじゃないかというようなご指摘があったところです。たしか、以前にもこの議場でこういった指摘を受けたところですが、今現在のところ、具体的にそれがどのぐらいの数であるのかというのがなかなか想定しがたいとこでもありますので、今のところは10年間で200人程度ということで、定員適正計画をつくっているところでございます。


 また、業務プロセスチャートが必要なんではないかといったご指摘もありました。これは、行政評価を今、先ほど言ったフルコストの計算の中でやっていきたいと思っておりますので、今のところはそういったことは考えておらないところでございます。


 また、その行政評価に関しまして、第三者機関が必要ないんではないかというような趣旨の指摘だったと思います。これについては、行政改革委員会の方で、むしろ積極的に第三者機関の設置をしてほしいということが言われたところです。それは、幾ら行政を知らん人といっても、どうしても行政はやっぱり行政内部であるので、外部の人が入った機関をつくってほしいと、そういう強い意見がありまして、なお行政評価においては第三者機関の設置を検討するということというものが入ったところです。


 また、先ほど総務部長が答弁させていただきましたが、行政改革委員会で都計税の拡大の議論があったかということですが、意見としては、旧豊岡市だけ課税されているので、不公平感があるので拡大を勉強してほしいと、そういった意見がありました。


○議長(綿貫 祥一) 1番、岡谷議員。


○議員(1番 岡谷 邦人) 戦略的な組織の分で上がってる分が、係の壁をとろうかと、低くしようという分が一つ、それから先ほどの政策調整部が目新しいことかなあと思う。以前にも私、一般質問で、係の壁をとったらどうですかという話もさせてもらいました。課の壁も低くしたらどうですかという質問もさせてもらった。でも、なかなかその後の経緯を見てても、依然として取り組まれずにきょうまで来て、きょうになって初めて行革の中で言われて、やろうかい、こんなことで本当にええんかなと感じるとこです。


 それと、プロセスチャートの作成、これは以前にも質問したISOの手法だと私は思います。だれが入ってきても、いつでもその事務に携われる、そのフローがある。それをいつも見直していく。行革の中にも述べられているように、これ本当はISOの手法を大いに取り入れたらいい、こう思います。ですから、政策調整部なるものよりも、後でフォローしていく、行革はこれで終わりじゃないわけですから、行革推進室が行政改革部になるんかどうか知りませんが、そこでちゃんと工程管理をしていく、そういう方向で私はいいような気がします。第一、いただいた資料の中の政策調整部のイメージ図、これは何か各部の上に乗っかってるというイメージ図になってます。そう思われませんか。経営戦略会議があって、その下に調整部がある。それだったら、なくったって、経営戦略会議で僕は大いに間に合うような気がします。後の見直しが工程がどこまで進んで、どう改革していきたいかというのは、行政改革推進室なり行政改革部、そういうとこでも大いに結構なような気がします。このイメージ図は何か非常に悪いと、そう思います。そのあたりでご意見があれば、伺いたいと思います。


 それと、財政見通しの中で、未収金は計上されてるんでしょうが、毎年毎年不納欠損が出てる。不納欠損の中には、税の分もあります。例えば、都計税や固定資産税でも、今年度の決算ですか、8,300万ですべての不納欠損額を合計すると1億1,200万。こんなとこを見逃して、行革やって大声を上げても、もっと切るべきとこ、見るべきとこは見ていかなだめだと、こう思います。税が不納欠損になる、時効停止処分なんかは今までやっておられるんか。その辺も踏まえて、お聞かせを願いたいと思います。


 実際、不納欠損にしたと、税の不納欠損ですから、そのあたりの責任はどなたがどうとられるのか、そのあたりもあわせてお伺いいたします。


○議長(綿貫 祥一) 市長。


○市長(中貝 宗治) イメージ図については、岡谷議員ご指摘のとおりだろうと思います。いかにも他の部は市長に直訴まかりならぬと、すべて政策調整部を通してというふうに誤解をされやすいようなイメージ図であったと思います。部としての並びは全く横並びであります。政策調整部は全体の調整をするといった役割を持った部でありますから、すべての部と、図でいけば本来横並びになるべきものだろうというふうに思います。ただ、政策調整会議の場合でいけば、事務局という役割を負うことになります。すべての政策そのものが一々政策調整部と議論をしてやるわけではなくって、その多くのものはそれぞれの部署、部がまさに自分の判断でやり、ダイレクトに助役を経て私のところに来て、決定をいたしていきますから、量的には恐らくそういうものが多いだろうというふうに思います。ただ、新しい政策であって、その都度、三役で協議をしていかなければいけないようなもの、あるいは幾つかの部にまたがるようなことが当然ございますので、そのような場合にこの政策調整部が機能を発揮するものと思います。


 また、行政改革もまさにこれから実施をしなければいけないわけでありますから、その実施の進行管理あるいは旗振り役が必要になります。それも政策調整部の中に一つの課になるのか室になるのか、その辺、詳細はこれからでありますけれども、入っていくことになります。それから財政も、言うなればこれまでから全体調整をしてきたということは申し上げてまいりました。財源をどのように配分するかということを通じて、あるところを強め、あるところは弱めという形で全体調整をやってまいりましたし、あるいは予算査定の過程で、これは部の仕事とダブってるのじゃないかとか、もっと整合性をとるようにということは、その過程でやってきておりましたから、そのような調整的な部分も果たしていたと。それも今の案では政策調整部の中に入ります。


 全く新しい部をつくるということじゃありませんで、先ほど来、お話しいたしておりますように、企画部はもともとそういう機能を持つべきものでありました。したがいまして、企画部をもっと企画部らしくするということにご理解を賜ればなあと思います。


 その他につきましては、担当から答弁をさせていただきます。


○議長(綿貫 祥一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) 税の関係で、時効の中断とかいった措置をとってるのかというお尋ねでございました。


 これについては、岡谷議員もご承知だと思いますけども、2年ほど前ですか、旧豊岡において、安易に不納欠損をやっておったというようなことで、随分問題になりました。その後につきましては、当然、財産調査とかを行いまして、理由としては、資産がない、あるいはどこか行方不明だといったもの、それらについては確実に執行停止をかけて、それが3年間たって、結果的には不納欠損というふうな手続を、それで対応しております。したがって、安易に、ただ請求をして、5年たって、もう何も入らないから、そのまま不納欠損で落としたというふうなことは、少なくとも現在はやっておりません。不納欠損の額についても、その当時と比べますと、これはかなり額的にもふえてます。


 ただ一方で、議員がおっしゃるように、行革をやりながら、滞納の額もそうでありますけども、そういった不納欠損の額が出とるということについては、責任については、もうこれは税法に基づく処分ですから、だれがとるというものでもないと思いますけども、市民感情としては、やはりそこに至らないまでに滞納処理を極力やっていきたいというように考えてます。


○議長(綿貫 祥一) 1番、岡谷邦人議員。


○議員(1番 岡谷 邦人) じゃあ、最後に、土地開発公社の土地なんかでも、本当に塩漬けで毎年利息を払っていってる。もと100円で買ったものが120円、130円になっていくわけですから、それも買い戻すときには税金で買い戻す。一刻も早く処分を考えないかん。ただ、空港周辺なんか、買ったお金で売り払えるかっていったら、恐らくそんなことはない。そのときにつぎ込んだ税金の責任はだれがとるのか。ちゃんと理事長さんがいらっしゃいます、監査委員さんもおられる、行政内部やね。みんな行政内部。我々議会は議決じゃないんですよね、承認ですから。出てきたもんをなかなか変えられない。その辺、おわかりだと思うんですが、その辺のとこもちょっとお答えいただければいいかなあと思います。


 それと、人事評価について。今までの人事評価は、恐らくもう減点主義、100点あったら、それは退職するまでに何点減るかというとこだと思うんですが、私は逆に加点主義で、卒業するときには100点満点なりましたよという、そういう人事評価をやっていただきたい。その方がはるかに仕事に意欲が出る。そのあたりも行革につながると思うんですが、最後の質問です。お答え願えればありがたいと思いますが。


○議長(綿貫 祥一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) 公社の売れなかった場合の責任ということでありますが、これは先ほども答弁申し上げましたけども、最終的には豊岡市の責任になろうかというふうに思ってます。


 それからもう1点、勤務評定の中で、減点主義はだめだということがありますが、もちろん議員ご指摘のとおり、国でもそうでありますけども、少なくとも減点主義というふうなことではなしに、仕事をやる気があるものについてはそのような評価と、そういった評価制度になっておるというふうに認識をしておりますので、市としてもそれらを参考にする中で、給与への成績が反映できるような評価制度をぜひ導入していきたいというふうに考えます。


○議長(綿貫 祥一) ほかにありませんか。


 30番、森田進議員。


○議員(30番 森田 進) 30番、森田進でございます。皆さん、お疲れのことやと思いますけど、しばらくおつき合い、よろしくお願いいたします。


 9月の定例議会の私の一般質問のときに、総合計画と財政計画、そして行政改革を一体化してやるべきだと、このように市長に質問しましたら、市長は、私はそんなのんびりようしませんよというふうにおっしゃっておりまして、結果、いただきまして、この説明、けさからいろいろ聞いておりますと、一生懸命急いで行革委員会の皆さんのお手数をかけて、頑張って一生懸命検討した結果、答申出されたこの行政改革で、年間4,000万円しか浮かせることができないというような答弁を聞いておりまして、あそこまで市長が私に対して、のんびり構えておられませんとおっしゃっておりながらも、わずか4,000万そこそこの行革分しかできなかったことについて、市長はどういった感想をお持ちなのか、お尋ねいたします。


 それから、補助金の削減については、いろいろと議論があるところでございますが、私は税金のむだ遣い費については、断固として許しがたいという思いから、行革に対しては積極的に望むべきであるという姿勢は一貫して変わりありません。その中で、今回、事務事業の整理合理化の中で、このいただきました資料によりますと、私は詳しくはわかりませんけど、平成18年、平成21年度で、事務事業整理合理化で、わずか3,507万5,000円の数字が上がっておるんですけど、この事務事業の整理合理化というのは、市民から見れば、内部の行政改革、内部改革を示すものだろうと思うわけですけども、なぜこの数字はどういったことが言われておるのか、含まれているのか、ちょっと教えていただきたい。


 そしてもう一つは、やはり補助金というものを市民の皆さんのもとに訴えるのであれば、この行政の内部、おまえたちはどんだけ努力しとるんだいやというふうな反論も返ってこようかと思いますが、このその他の中で、給与適正化で21年までの4年間で、3億7,300万円の金額が出ておりますが、これが職員の給与、おまえらも給料安うせんかいやと、辛抱せんかいやという市民の声からした場合に、これが本当に適正な金額なのかどうかっていったことも含めて、まずお尋ねいたしたい。


 それから、先ほどからずっといろいろと皆さんと重複する面もあろうかと思いますけども、受益者負担の適正化の中で、使用料、手数料の見直しがあり、また減免基準の見直しがうたってありますが、先ほど来の答弁を聞いておりますと、これから先だというふうに聞いておりますので、ただ事前に聞かせてもらいたいのは、その使用料、手数料の見直し基準、どういった基準をもって見直していかれるのか。また、減免基準の見直し基準、こういったものははっきりとわかりやすく、こういうわけで手数料を変えるんですよ、使用料を変えるんですよといった基準を教えていただきたい。


 それから、公共工事のコスト縮減という中で、新行動計画とはいつごろ策定されるのか、またこれは一体どういうことを意味が含まれておるのか。


 それから、補助金について。自治体活動保険、いわゆる区の行事に対する保険を今かけていただいているわけでございますが、これについて改善するとありますが、その方向性について、どういった方向になるのか、これもお尋ねいたします。


 それから、生活保護費の夏期一時金の、国の上乗せ分が廃止ということで言われておりますが、1人当たり単価は幾ら、これが一時金が廃止されるのか。補助金の中でもう一つは、大石りくまつりが廃止となっておりますが、この大石りくまつりの補助金を出した目的は何であったのか、お尋ねいたします。


 それから、市民と行政の協働推進指針、これについての具体的な指針というものは、条例制定となりますか、これについてのご見解、取り扱いはどういうふうになるのか、お尋ねします。


 組織改革から政策調整部の話がずっと従来から今、出ておりまして、いろいろ答弁を聞いておりましたが、全く新しい組織ではありませんというふうに市長は答弁されておりますが、おかしなことをおっしゃるなあというふうに聞いております。改めて政策調整部をつくるということは、新しい組織であるわけでございまして、この部長の権限、この部長はどういった権限を持つのか。先ほどから聞いておりますと、行政改革、財政、総合計画なんかの調整を行うということになると、どういった権限があるのかなと思うわけです。これは例えば、政策調整部は、住民サービスが低下しているからつくるのか、低下をさせないために政策調整部をつくるだろうと、こういうふうにおっしゃるだろうと思いますが、果たしてこの政策調整部という、人数も15人程度と聞いておりますが、果たしてこの政策調整部が住民サービスにどうつながっていくのか。具体例があれば、教えていただきたい。


 次、総合支所についてお尋ねいたします。


 かつて、旧市町長の場合は、町長さんが大変地域住民のために手厚い施策を展開されて、大いに人気を得られた町長さんもあろうかと思いますが、この合併のために、どうしてもそういったことがなくなっていき、寂しい思いをしてるところもあるやに聞いております。


 そこで、総合支所とは何のために存在するのか。目的と役割をまず教えてください。


 それから、係の統合をしていこうとおっしゃいますが、何がそこで生まれてくるのか。係の統合から住民サービスにどう影響が出るのか。


 そしてもう一つは、支所長の権限は、縦割り行政の中にどんな権限を与えていかれるのか。権限イコールお金でございます。そういう意味から、どういったことを具体的に考えておられるのか。


 私は政策調整部というものは、逆に言うならば、市民の皆さんの声、住民の要望というものを的確に市長のもとに発信していく役目があるだろうと思います。そういう意味から、この政策調整部を総合支所にしっかりと全員配置し、総合支所のあり方というもの、また住民との接点というものをしっかりと政策調整部の職員が、その地域の問題を吸い上げて、それを市長に提案していく、打診していく、報告していく、そこに戦略的会議が私は成り立っていくんではないかと思うわけです。こういった現場主義、現場第一主義といった、そういう政治手法をぜひとっていただきたい。総合支所というのは重大な問題でございます。合併して活性化してない、地域が過疎化になってしまったといった声がたくさんございます。こういった声を改善するためにも、何としてもこの総合支所のあり方というものをしっかりと取り組んでいただけなければ、私は合併してよかったと言ってもらえるためには、まず支所から活性化させていくことを考えていただきたいというふうに思いまして、1回目の質問を終わります。


○議長(綿貫 祥一) 市長。


○市長(中貝 宗治) まず、たしかそんなのんびりしたことではということを申し上げた記憶がございますが、あのときの文脈は、交付税の新しい配分方式が決まってからすればいいではないかとおっしゃいましたので、そんなのんびりしたことはやっていられない、現にまだ新型交付税の配分方式は明確に出されておりませんから、これから行革の作業をしたのでは、もう19年度に全く間に合わないということでございますので、その点についてはぜひご理解賜りたいと思います。


 行革をこのとおりやったとして、行革効果が年間4,000万程度だと。わずか4,000万ということで、どういう感想を持つかというご質問がございました。わずか4,000万というのは、金額だけ見るからそうなるのでありまして、この行革をしなければ、マイナスの21億4,500万になる。つまり義務的・固定的経費だけでも21億4,500万が赤字ということでありますから、それが年間4,100万の黒字になるということは、実は大変大きな金額であります。お手持ちの資料の財政見通しの中に、行革効果の累積額が書いてありますけれども、26年度までの8年間で24億7,400万の行革効果が出る。これは決して小さな数字ではありません。ということをぜひご理解をいただきたいと思います。


 むしろ改めて理解をいただきたいと思いますのは、これだけ24億7,400万もの行革効果が出るにもかかわらず、年間の投資財源は4,100万しか生み出すことができない。それほど豊岡市の財政の状況が悪い。あるいは、財政構造が脆弱である、そのような理解につなげていただければというふうに思います。その意味では待ったなしでありますし、急がなければいけないということだろうと思います。


 それから、政策調整部は全く新しい組織でないと申しておりますのは、要は、政策調整部の中に盛り込もうとしてる機能は、既に今ある組織の中で要は分かち合う形で存在してるということを申し上げております。総合計画の進行管理でありますとか、総合調整をやるといったのは、今の企画部が持っております。財政という観点から見て全体の調整をするというのは、総務部にあります。あるいは、行革を進めるということがございますけれども、これは今、行革推進室にあります。こういったものをまとめて、そして一つの組織にする。その新しい政策調整部というのは、今までにはないと言えばないし、それぞれの機能はもともと分割されてどこかにあったと言えばあった。ただ、今までどこにもなかったものを改めて一からつくるということじゃないということを申し上げてるところでございます。


 それから、政策調整部の職員が市民の生の声を聞いて、市長に届けるべきだというような促しもいただいたところでありますが、基本姿勢といたしましては、すべての職員が生の声を聞いて、そしてそれを自分なりにそしゃくをした上で、政策化の提言をしてくるということが大変重要だろうというふうに思います。その上でなおということを言えば、今言いましたように、各部なりの政策調整でありますから、一々例えば農林水産についての声を政策調整部が聞いて、みずから政策化するということではありません。そういったことについてやるのは、コウノトリ共生部がやらなければいけない。それから、福祉関係のことであれば、健康福祉部が生の声を聞いて、それを政策化する必要がある。建設部が道路であるとか、あるいは急傾斜といったことについて生の声を聞いて、その政策化を図っていく。しかし、それを全体として調整をするという意味では、やや内部的な組織ということになるのではないのかと、このように思います。


 その他につきましては、それぞれから答弁をさせていただきます。


○議長(綿貫 祥一) 行革推進室長。


○行革推進室長(谷岡 慎一) まず、事務事業についてでございます。


 これはそのやり方につきましてはもう何度も答弁をさせていただいております。市の関与基準というのがあって、業務棚卸しをして、それで一件一件、まずはその基準に基づいて見ていって、今回こういった、まずは事務事業のグループ会議でまとめられて、最終的に行政改革委員会で審議されて、こういうふうな結果を取りまとめられたものでございます。もっと切るべきものがあったんではないかというようなご指摘もありましたけれども、市の関与基準に基づいて、今見て、これは市が関与すべきでないというふうな判断をしたものでございますので、こういった結果として取りまとめたものであるというふうに受けとめていただいたらと思います。


 続きまして、受益者負担についてです。


 使用料、手数料についての全面的な見直しにつきましては、まだ行政改革期間内にということで、答弁もさせていただいてるところでございます。その際に、使用料、手数料の見直しの基準であるとか、減免のあるべき基準であるとか、またこういったことについてもあわせて検討されるものというふうに考えておりまして、現在のところお示しするものはありません。


 続きまして、公共工事のコスト縮減です。


 これについても、行政改革大綱案の中に書き込まれておるところでありますが、例えば時間的コストの縮減、工期を縮減をして、時間的コストを縮減したり、また施設の全体を見て、施設ができてから、それが示すとはいいませんけども、機能が失われるまでの全体を見て、ライフサイクルを見て、コストを見た方がいいんじゃないかということで、ライフサイクルコストの縮減であるとか、工事におけるリサイクルの推進とか、総合的にその工事について検討する必要があるということで、豊岡市新行動計画をまとめようということで、庁内の会議も組織をしたところでございます。先ほども答弁をさせていただきましたが、できれば今年度内に結論を得るように、議論を進めてまいりたいなというふうに考えているところです。


 補助金につきましてです。


 大石りくまつりですが、大石りくまつりについての目的は、地域住民の連携と協調による自主的で主体的なイベント活動を促進し、もって観光の振興を図るとするものであります。


 続きまして、協働の指針を、次のフェイズでどういうふうにやっていくのかといったことがご指摘があったことと思います。今のところ、今、指針がありますので、これからその指針を例えば条例化するとか、そういったことは今のところ考えておりませんが、協働をさらに進めるべきで、条例化をしなければいけないというふうな判断に立ち至ったときには、また検討させていただきたいというふうに思います。


 総合支所についてですが、総合支所は、単に窓口にとどまらず、地域振興の拠点となるべきところだというふうに考えておりまして、10年で200人程度の職員縮減がある中で、総合支所も相応の職員減がありますので、自分の係だけその仕事をしてればいいということではなくて、係の壁を越えて、今、実態的にもやってるところもあると思いますが、それをある種ルール化して、課の壁を越えて仕事ができるようなことを考えているところでございます。そのときに、支所長の権限についても、枠予算の説明のときにも若干させていただきましたが、各部に対する権限移譲等も含めてのことだと思いますので、各部に対してどのように枠配分の予算であるとか、権限移譲ができるかということのセットの中で支所長の権限も考えることではないかなというふうに思っているところです。


 夏期一時金についてですが、これは対象、今410人ですけれども、年当たり平均で3,400円になるのではないかというふうに考えています。


○議長(綿貫 祥一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) 職員の人件費で、行革効果額に上がってる3億幾らで、これでどうなのかというお尋ねでございました。


 これについては、行革効果額の中ではあくまでも廃止をした調整手当の分のみを多分それは計上してると思いますので、人勧等によって職員の給与が上がらないといったことについては、それはカウントされてないですから、それらからしまして市民がどう思われるかわかりませんが、少なくとも国公準拠で今日までやっておりますので、職員給与が高いというふうに私は考えておりません。以上です。


○議長(綿貫 祥一) 行革推進室長。


○行革推進室長(谷岡 慎一) 失礼しました。また答弁漏れがありまして、自治会活動保険加入補助金について、問い合わせありました。


 これについては、ここにも総合評価コメントに書いてありますが、自治会活動に保険加入が必要であるという前提の中で、入札制度を導入することによって、むしろ保険総額を割り引く交渉ができないのかどうか、そういったことを検討してみてくださいといったことがコメントとして入ってるものというふうに考えてます。


○議長(綿貫 祥一) 30番、森田議員。


○議員(30番 森田 進) 今後の行革ミーティングには、この資料をもとにして住民説明会をされるんでしょうかね。この、これを。何をもって住民説明会の資料とされるのでしょうか。まず、その辺を教えてほしい。


 今、市長がおっしゃいました、8年間で24億何がしの金額の行革効果が出ますというのは、ここに書いてある、このことを言ってるわけですかね、これ。これを言っとるわけですね。そうすると、単純に8年間で割ると、1年間でざっと3億円で、投資的経費に使えるのが年間4,000万。このぐらいの行政効果かなと、改革効果かなと。そして、この今の、もう一回、私聞きたいのはね、事務事業の見直し、事業仕分けというのをやられましたかね。私たちが議会で提案しました、これは民間でやるべきもの、国がやる、県がやるもの、行政がやる、どういったこれ、6,000種類をどのようにやられたのかなと。これをちょっと教えていただきたい。ですから、私は市長が一生懸命頑張ってやるとおっしゃったんだから、もう少しこの行革の効果っていうんですかね、投資的経費がもっと浮いてくるもんだろうと私は予測してたわけです。この財政見通し計画をいただいたときに、もう△ばっかりが毎年続いとるわけですから、これでは一向に進みようがないじゃないかと。実際に、投資的経費をどのように浮かそうとしてるんだといったことを質問したけど、明確な答弁はなかった。今回、聞いとるんですけど、この投資的経費が年間4,000万円ぐらいが上乗せできるぐらいのことで、果たして、先ほど来からおっしゃっておりました住民要望はたくさんあるんで、それをおこたえするにも大変だからせないかんと、こういったことをおっしゃっておりますが、住民要望をかなえたことってないわけですわね、すぐには。何年かたってから、何年かたってからやってきとるわけですわね、一気に全部やるわけじゃないわけですから。だから、そういった、もう少し投資的経費の出し方というのかふやし方は、これで目いっぱいなんでしょうかね。この辺も考え方があったら教えてほしい。


 それから、公共コストの新行動計画というのの答弁がなかったみたいですが、してくれたかな。じゃあ、聞いてなかったんで。


 この未利用土地売却で、空港周辺地域の200ヘクタール、我々は、将来、乱開発をどうこうちゅうことで、平成3年でしたか、もうこれを夢のように飛びついた話でございますが、いまだかつて山林そのままで、何の計画もない。こういったことについて、土地開発公社の問題でしょうけども、これも未利用土地の売却と言ってるわけですから、いつまでに売るんですかね。いつまでに計画をつくって売るのか。どうするのか。いっつも同じ答弁なんですよ。検討します、検討します。ほっとったら利息がどんどこどんどこふえていくばっかりですね。これについての明快なる考え方、市長の任期は4年なんです。これ、前の市長からずうっと引き継いどる。だから、果たしてこの4年間で方向性を決めるのかどうか。まず、その辺を具体的に教えていただきたい。


 それから、なぜ生活保護費の一時金、3,400円を切ってしまうのか。生活保護を受けてる人たちの生活を知ってますか、どういう状況か。わかりますか、行革室長。大変な状況で生活保護を受けてるんですよ。100円、200円の金で苦しんでるんですよ。そういう人たちの気持ちがわかりますか。わずか3,400円と思われるでしょうけど、彼たちにとったら3,400円ってのは大金なんですよ。これを廃止するということは、どういった根拠で廃止しようとするのか。あなたがこれ言ったわけじゃないでしょうけど、行革委員会で検討されたんでしょうけど、なぜ一時金を切ってしまうんだ。3,400円あったら、どんだけ生活ができますか。こういったことを考えられましたか、これについては。もう少し納得のできる答弁をいただきたいですな、これについては。これが税のむだ遣いになるんだろうかと思うわけです。一時金を打ち切ることがね、税のむだになるのか。もう事業としてはこれは十分できたと言えるのか。どういった、この補助金削減基準に照らして、この金額を削減するのか。具体的な方法を教えていただきたい。


 それから、私が申し上げました総合支所でございますけども、総合支所は何のためにあるかっていうことについては、答えてくれましたか。この統合から生まれる住民サービスはどういったものが生まれてくるんですかといったことも、ちらっと言ってましたけど、もう少し具体的に、あなたたちは隣の人は隣の人のことも助け合っていこうやということ、現実には窓口業務だけでしょう。伝えるだけですわね、本庁に言います、本庁に言いますということで伝えとるわけ。私は行政サービスが全般にわたって総合支所あたりの住民にとっては、行政サービスが低下しているんではないかというふうに危惧するわけですけど、この辺に対する認識はどうでしょうか。その辺をお尋ねしたいのと、もう一つは、私はこの総合支所に総合窓口というものは必要ではないのかなと思うわけです。そうでないと、果たして今、住民の要望や願いやかないや、今の係だけの人で賄えるのかなというふうな気もするわけですので、この点について答弁をお願いします。


○議長(綿貫 祥一) 市長。


○市長(中貝 宗治) タウンミーティングの資料につきましては、まだこれから検討することにいたしております。ただ、別の議員への答弁の中でお答えしましたけれども、1つには、今の豊岡市の財政構造がどこがおかしいのか、つまりどこに問題があるのかということをできるだけわかりやすくお示しをすることになろうかと思います。


 それから2つ目は、この行革によってどのような効果が出てくるのか。先ほど来、議員は4,100万のプラスに不服だというようなことを言っておられますけれども、ほっておけば21億からの赤字なわけでありますから、そのことによっていわば収支とんとんになると、義務的・固定的経費には。なおかつ74億の基金がありますから、それを使って投資的な財源に充てていきます。こういったことを基本にお話をすることになろうかと思います。


 ちなみにどこがおかしいのかということは、もうこれまでも随分申し上げてまいりましたけれども、例えば日本海側の豊岡市と同規模の人口規模、同様の産業構造のまちと比べてみましても、これはその市が自分の名前言わないでくれということですから、名前申し上げませんけれども、地方交付税は3.7倍も豊岡市の方が多い。したがって、国が少し割合を削っても、豊岡市の方にはぐさっとした傷になる。こういった非常に弱い構造にあります。人件費も19億ほど多い。それから、補助費ですけれども、これも。科目の設定に違いがありますので、その辺の差し引きをいたしましても、相当豊岡市の方が補助金が多い。それから、公債費に至っては2倍以上ある。つまり、合併前の市町で、これは住民のためにということでしょうけれども、さまざまな投資がなされ、多額の借金を負われて、そしてその返済が新市の側に回ってきておりますから、公債費が今申し上げたA市と呼びますけども、比べると2倍以上も多い。そういった状況にございます。すなわち歳入は大変弱い構造にありながら、体の方、支出の方はぶくぶくに太っている、そういった状況にございますので、その辺の姿をまずしっかりと説明をさせていただきたいと、このように考えているところでございます。


 それから、もっと行革効果が出てもいいのではないのか。投資的経費はこれで目いっぱいかというご質問ございました。行革をこの程度で、今あるような形でとどめますと、これはもう計算上、一直線で出てくるわけでありますから、マイナス21億の赤字が解消されて、3億2,900万の黒字になると。1年間では4,100万になると。それにあとは基金から取り崩した金額を入れて、何とか投資財源を確保していける。ぜいたくはできませんけれども、いけるだろうと。こういった見通しを持っております。


 これにもっと、しかし投資的経費をふやすようにすべきであるとするならば、やることはただ一つ、義務的・固定的経費を削減するということであります。義務的・固定的経費というのは、人件費、それから過去の借金の返済額、これは勝手に削ることはできませんので、人件費あるいはこういった光熱水費のような物件費、それから社会保障費等々を削るということになるのではないかと。補助金もそうでありますけれども、けさほど来、補助金を削る量が大きいてけしからんというようなこと言われておりますけれども、森田議員のご要望に沿うのであれば、もっとたくさん削らなければいけない。もっと削れば、投資財源は当然のことながら生み出されてくる。今、それから一時金のお話がありましたけれども、これをやめれば、絶対額は大した額ではありませんけれども、投資財源は減るということでございます。


 その他につきましては、それぞれから答弁をさせていただきます。


○議長(綿貫 祥一) 行革推進室長。


○行革推進室長(谷岡 慎一) まず、事業仕分けについてでございます。


 これも森田議員から何度も質問いただいてるところですが、今のところやっておりません。やってる市もあることも知っております。構想日本が中心になって、国のものなのか、県のものなのか、市町村のものなのか、これ仕分けをして、業務の圧縮、事業の圧縮を図ってる例も仄聞いたしております。ですが、今まだやってなくて、むしろ私どもがまずは庁内のグループ会議でやりましたのは、市の関与基準等に基づいて、棚卸しの結果出てきた業務を、目的を既に達成してるのか、目的が市民のニーズに合致しなくなっていないか、民間の方の充実等によって民間と競合してる事務事業がないかどうか、こういった基準で見て、判断をしたところでございます。それで、今回こういった事務事業をまとめたところでございまして、今後、政策施策事務事業の体系をつくりますけれども、その際にまた、やはり事務事業についてはもっと抜本的な見直しが必要であるというふうに判断された場合には、事業仕分けも含めて、検討を進めていきたいと思っているところです。


 続きまして、生活保護費の夏期一時金の支給事務についてでございます。


 生活保護は、憲法25条に規定する理念に基づいて、国が国民に対し最低限度の生活の保障とその自立の助長を行うものであり、市は法定受託事務として、国の基準に基づき、その事務をとり行っているものです。したがいまして、国と地方の役割分担の中で、実際の事務行為は市が行うものの、国が責任をもって行うものであると考えています。


 一方、夏期一時金のような法外援助は、この基準以外に市が単独で上乗せをして行うものであり、市の関与基準に照らし、生活保護は本来国において行うべき事務事業であるとの判断から、今回の行政改革では、廃止することとされました。


 なお、ご参考ですが、政令指定都市以外ではすべて廃止済みでありまして、京阪神においても、芦屋市を除きすべて廃止済みとなっています。例えば、姫路市も廃止とされておられます。


 続きまして、総合支所についてでございます。総合支所につきましては、窓口業務だけではないかといったご指摘があったところですが、例えば市民生活課がございましたり、健康福祉課、地域整備課があって、商工観光や農林水産、建設等の機能を有してるというところでございます。


 今回の改革につきましては、先ほどの繰り返しになりますけれども、係の垣根を越えて、今、実態でやってるところもあると思いますが、業務の繁閑を調整しながら、全体として総合支所がより機能するように、係を越えて業務を行っていただきたいとされるものでございます。


○議長(綿貫 祥一) 企画部長。


○企画部長(神尾與志廣) 空港周辺の未利用地についてでございますけども、議員の方からもお話がございましたけども、実は平成6年に但馬空港が開港いたしました。当時、空港周辺の乱開発を防ぐということと、もう一つは県の大きな施策ということで、空港周辺に但馬の将来をにらんだ新しい都市の整備というものも構想として考えていったらどうかということがございました。まだ景気も比較的よいときでございましたので、県と市ということで、一緒になって用地を買ったという経過がございます。


 その中で、ちょうどそれ以降に阪神・淡路の大震災というのがございました。またもう一つは、社会情勢が大きく変わってきたということもございました。その中で、実際市の立場から見てみますと、市の公社で約200ヘクタールの土地を抱えてると。県の方は、県自身の公社で400を超える土地を抱えてるという状況でございます。議員の方からご指摘ございましたけども、確かに市の公社が抱えてますので、毎年、金利がかさむという問題があって、頭の痛い問題であるという認識は重々いたしているところでございます。ただ、これあくまでもともと県との大きな取り組みの中で、市が一定の役割を果たすということで、一緒になって土地を買ってきたという経緯もございますので、市が単独で行革の話が出る中で、市有地の処分という問題があるんやということで、市だけの判断でどうなのかというもんでもございませんので、日々この問題については頭を悩ましておりまして、県の方ともその将来のあり方について、一緒になって検討願いたいということもお話し申し上げてまいっております。


 特に、議員のご指摘がございますように、方向については、何らかの方向をつくっていくと、これは急ぐ必要があるわけでございますので、こういう行革の大綱の話も出とる時期でございますので、改めて県の方と十分な折衝をさせていただいて、市としての今の状況についてもお伝えをして、県のお知恵もかりながら、その先行きの方向というものも考えていきたいというふうに思っております。


○議長(綿貫 祥一) 30番、森田議員。


○議員(30番 森田 進) 市長、もっと補助金を削れと私は言っとるんじゃないですよ。私が言ってるのは、投資的経費を出せよというのは、市長は錯覚されておるんじゃないですか。私が補助金を削れ、削れいって、投資的経費をつくれと。そうじゃない。ここで、私が何でこの質問にちらっと言ったのは、事務事業の整理合理化で、この4年間で3,500万円ぐらいしか金額が上がってない。内部改革がどこまでできとるんだと。私は事務事業の見直しによって、歳出削減が相当できると、このように過去に言ってきたわけでございますけども、この歳出削減が実質はこの財政構造改革の推進、その他の財源の確保というのは、これは収入の部分になるわけですけど、これについての具体的な話はございません。ですから、この事務事業の整理合理化の中で、どれだけ歳出を削減できて、どれだけの金額を確保できるかといったことが明確にされてないわけです。私はこういったところにメスを入れて、投資的経費をふやすべきじゃないかと言っておるわけです。


 それからもう一つは、この効率的・効果的な組織改革の中でも、4年間で5億5,700万円ですかな、この金額なってるわけですけども、内部改革がもう少しはっきりと市民の皆さんの前にわかるように説明ができないのかなと。我々議員にも説明できないのかなあと。先ほど市長は、ミーティングに行くときには、基金もこんだけあります、これだけありますと言いながら、全部、僕は財政計画きちっとつくって持っていくのは当然だと思ってますけども、そういったことをきちっとして説明するとおっしゃるなら、今、財政が厳しい厳しいというなら、内部改革をして、これだけの金額をこういったことをしてふやしますよと、しとりますよといったことが、もう少し見えておらんのですよ。わからんのですよ、私は。


 事務事業の見直しが歳出削減になるということを何回も言いますけども、果たしてこれを歳出削減にどういった方法で検討されたのか。それともう一つ、先ほど答弁聞いたのか、ちょっと緊張しておりましてね、聞いておらんのかわからんのですけども、政策調整部長の権限ですね、この権限についての答弁がありましたかな。これをまだ聞いとらんようですが、どういった、例えば市長、助役、収入役、その下に企画調整部の部長が行くのか。どういった扱いになっていくんですかね。


 先ほど、市長の答弁を聞いておりますと、市長の補佐をしてくれるとおっしゃってました。市長の補佐っていうのは、助役さんでもあるわけですわね。私は第2の助役をつくられるのかなというふうに思ったりもしたりするわけですわね。言葉はきれいにはおっしゃってはおりますけども、実質を現場で事業をやる場合に、果たしてこの政策調整部の扱いというのは、またあり方というのは、どういった権限のもとで動くかということによって、すべて変わってくるわけですね。ですから、政策部長の権限というのは、市長、助役、収入役、その下に行くのか、それとも収入役を超えて助役の横に行くのか。このあたりの明確なる権限、位置というものを教えていただきたい。とりあえずそれだけで。


○議長(綿貫 祥一) 市長。


○市長(中貝 宗治) 政策調整部長の権限といいますか、要するに職責あるいは事務分掌は何かということだろうと思います。もうそれは議員がよくご存じのとおりでありまして、総合計画の進行管理や全体調整、行革の推進、財政あるいは行政評価、それがいわば権限といえば権限になります。当然のことですから、部長でありますので、助役の下にいます。それはコウノトリ共生部長や建設部長は助役の下にいるということと全く変わりはありません。予算の執行権限についても、一定の金額以下のものについては部長に任せておりますけれども、それも他の部長と同様であります。


 先ほどもお話しいたしましたけれども、市長のすべき仕事というのが、例えば個々の農林水産の事務をきちっと責任を持ってやること、あるいは道路建設を進めること。ということとあわせて、全体の調整をするということも、私のまた職務であります。それの補佐役として、コウノトリ共生部があり、建設部があり、あるいは防災監がいて、総務部長がいてということでありますから、その同じ並びに、総合調整を行う政策部長がいる、このようにご理解を賜りたいと思います。第2助役というようなことを考えてるわけではございません。部長はあくまで部長であるし、助役の下であるということになろうかと思います。


 それから、事務事業の整理合理化でありますけれども、内部の確かに合理化という面はあります。事務の進め方をより効率的にするということもありますけれども、その多くはまた議員が大変大切に思っておられます住民サービスに直結するものでもあります。つまり、補助金という形で出すものもあれば、市自体の事業として行うものがあるわけでありまして、事務事業とはそのようなものであります。例えば、長寿祝い金を差し上げるというのは、これは補助金でありませんで、市の事業であります。今回、一部削減をすることになっておりますけれども、例えばそのようなものがあります。


 それから、例えば森林組合の育成事業でありますとか、まるごと感動市なんていうイベントも県や他の市町の一緒にやっておりますけれども、これも補助金ではなくって、事業であります。したがって、その辺を要はばさっと切ってしまうのかどうかということではないかと思います。それはそのまま、まさに住民サービスの削減ということにもつながるわけでございますので、その辺も慎重に検討した結果である、このようにご理解を賜りたいというふうに思います。


 また、事務事業、事務の進め方自体を合理化したとしても、それが金額には直接にあらわれてこないということもございます。つまり人的な資源、人間が職員がさまざまな事業というか活動をやって、それがそのままサービスにつながっていると。それをより効率化をすれば、今まで5人しかできなかったものが6人というふうにできる。これはまさに事務の合理化でありますけれども、その場合には金額には反映をしないということもございますので、反映しない部分での行革効果もあるものと、このようにご理解賜りたいと思います。


○議長(綿貫 祥一) 行革推進室長。


○行革推進室長(谷岡 慎一) 組織改革で5億上がってるといいますが、これはいわゆる定員適正化計画上の金額、効果額を上げてるものでして、平成17年から平成22年4月1日にかけて104人の職員が削減をされて、この5億5,735万5,000円という効果額が上がってるものでございます。


○議長(綿貫 祥一) 暫時休憩いたします。再開は7時10分です。


                午後7時01分休憩


           ────────────────────


                午後7時10分再開


○議長(綿貫 祥一) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 ほかにありませんか。


 18番、青山憲司議員。


○議員(18番 青山 憲司) 皆さん、お疲れのところ大変ご苦労さまです。あと一人ですので、しばらくの間おつき合いをいただきたいと思います。


 午前中からこの行革の委員会の答申について、皆さん、熱い議論を交わされてきました。私の方から今さら細かい点を申し上げてもいかがかと思いますので、特に理念あたりも一度確認をしておきたいというふうに思います。


 この行政改革なるものは、本当に今、この時点で必要なのかどうかということを私、朝からの議論のやりとりを聞いておりまして、はて、本当にこの行革っていうのが今必要なのか。これは言いかえれば、今までの行政が日々ふだんに行政の内部についてチェックを入れて、それぞれ自浄的に事項チェックをかけてやっておられれば、今ここに取りたてて行政改革というものが本当に必要だったのか、こういうふうに思えてなりません。そういう意味では、この行政改革ってのは本来、行政がやるべき本来業務であって、取りたてて行政改革推進室長なるものを立てて、その組織を挙げて行革を、けさほどから聞いておりますと、補助金の改革ですとか、事務事業の見直しですとか、そういったことを本当にこの時期に目くじら立ててやるのかどうかいうところをすごく感じて、お聞きをいたしております。その点何か市長、ご所見がございましたら、お聞かせいただきたいと思いますが。


 それともう1点は、先ほど言いました行革委員会からの答申について、この夜に及んでですね、当局と議会側とでやりとりする、このことも果たしていかがなものかな。当局側はむしろ行革委員会のメンバーさんで、議会の方からそういうやりとりをするっていうんであればわかるんですけども、これまだ行政、市としては最終的に市としての方針、そういったものを出されるというふうに思うわけですけども、その点についても再度確認をしておきたい、このように思います。


 私は、行革っていうのは手段であると。先ほどの基本的な考え方も、もし間違っておれば教えていただきたいんですけども、行革ってのは手段であって、あくまでも目的ではないと思うわけですよね。行革をやって財政を健全化させて、そして継続的にこの行政はやっていけるということの手段であって、究極の目的ではないというふうに思うわけですね。それをやはり、目的をじゃあどこに掲げて、その目的を達成するために行革をやって、その行革をやるかわりにその目的を達成するための戦略的な手法を何を据えてやっていくのか。このあたりが一番、私は今回の行革の中身に抜けてる部分ではないかと、抜け落ちてる部分ではないかというふうに思うんですが、その点についてもご所見をお伺いしたいと思います。


 そして、一番言いたいことは、今回の行革っていうのは、行政サイドの都合である。むしろ住民サイド、よく市長は今までやってきた行政の恩恵を受けて、市民の今の生活は成り立ってるというふうに、そういった感じのことをおっしゃいますけども、私は今まで長年やってこられた行政の都合によって、この行革が必要になるだろうというふうに思う、住民の一人でございます。この点について、もしお考えが、考えが違うぞということがあれば、お聞かせいただきたいと思いますけども。そういう意味では、行政改革委員会を1年間煩わせてやってこられた。私は本当に行政として必要ならば、委員会を一々煩わせてやるまでもなく、行政として自浄能力でやっていけば、それで事足りるんではないか。委員会の皆さんを10数回も小委員会まで立てて一生懸命やってこられた。補助金どうのこうのいうことをやってこられた。本当にこのことが必要だったのかどうか。改めてそのあたりを考えるときに、どうなのか。一度これ、市長もそうですし、市長も1年間ずっとやってこられましたので、そのあたりをお聞かせをいただきたいと思います。


 それから、今回の行革で私は物足らないというふうに思ったのは、豊岡市としてこの行革に取り組む目的、要するに豊岡市の色を出した行革ですね、主体的な行革っていうのは、やっぱり見えてこないですよね。いろいろあったわけですけども、地域特性を基本にした改革っていうものが僕は必要だと思うんですよ。そういう意味では、先ほど言いましたように、私は行革っていうのは、改革っていう名のもとに、今の補助金の見直しですとか、事務事業の見直しだとか、組織の見直しなんかもされてるわけですけども、本当に改革なのかな。以前も言ったかと思いますけど、改善ではないかなというふうに思えてなりません。その点についても、もしご所見ありましたら、お聞かせをいただきたいと思いますが。


 補助金の点からちょっと、私が感じた点を申し上げますと、先ほど言いましたように、豊岡市の行革が必要なのかどうかっていうところ、これは今の補助金だけを見てみますと、民生関係で6億円、60%を占めてるわけですよね、補助金の場合。農水、農林水産業の関係で2億6,000万、これ17.3%で、商工が2億2,000万で14.9%。こういった補助金の配分がされてきております。この点について、やはり過去における豊岡としての特色ある補助金の配分の仕方が私はあったんではないかなというふうに思うんですよね。それを考えたときに、一律カットっていうこともありますけれども、やっぱり豊岡市としてそういった補助をしてきたという、まちづくりの基本的な理念がその補助金の中にも入ってると思うんですよ。それを考えると、やはり豊岡市のこの地方における主要地場産業に対する補助の手だて、補助っていう手だてがやはり目指すまちづくりの方向性だったんではないかなというふうに思うわけですよね。


 それ今、行革、行革と言って、補助金のカットに当てておられる。この議論を今しとるわけですけども、そういったまちづくり、豊岡市の個性ある地域特性をかんがみたまちづくりのために補助金を合わせてこられたっていうところを考えると、やはり補助金のあり方もやっぱり根本的に見直しというんですか、をする場合に、例えば今、農業の就業者、豊岡市の場合、農業が大きな地場産業でもありますけども、農業の就業者数が50歳以下で7.6%なんですよね。あとはもう高齢者の方ばっかりが農業をやっておられる、携わっておられるということでありますけども、こういったこと。


 それから、農林水産業の就業者全体を見ると、50歳以下が10.2%しかおられない。これは最近出されました豊岡市の統計書でもって私が拾ったわけですけれども、この統計書はただ単に統計をまとめるだけのものでなくって、豊岡市としてのやっぱりそういった地場ですとか、市の特色あるものだと思うんですよね。こういうものに基づいて、私は豊岡市の行革を考えるときに、まちづくりの基本となるものをもっと考えていく必要がある、このように思って、今申し上げておるわけでございますが、農林水産業の水産業でいきますと、漁獲量は津居山漁港で平成13年と17年を対しますと、約2億円の落ち込み、竹野では9,000万の落ち込み、また商業年間販売額にしますと、平成11年と16年を比較しますと、600億円の販売額が落ちております。そして、観光客の入り込み数を平成12年と17年の対比をしますと、56万1,000人減ってきてると。こういう豊岡市の現状をこの統計書で見たときに、今、豊岡市が改革をして、じゃあどういうまちづくりをするんだっていうことが、その改革の目指してるものっていうのがなかったら、ただ改革、改革いうことで、事務事業の見直しだとか、補助金の見直しっていうことだけに議論しておってはどうかな。そういう意味では、やはり総合計画との連携、それから整合性、こういったものが私はやっぱり必要ではないかなというふうに思います。その点についても、ぜひお考えをお聞かせをいただきたいと思います。


 それから、新たな財源確保策についてお聞きしようと思いましたが、この点は先ほど出ましたので、割愛をしたいと思います。


 それから、効率的・効果的な組織、定員適正化についてでありますが、やはり私は、先ほどの議員の話にも出たが、政策調整部、この部はぜひ、個人的な考えですけども、つくって、機能できるような組織を構築していただきたいなというふうに思います。これは私は今回の改革案の中で大変大きな魅力あるところだと思っております。


 それから、全体最適化ということで、市役所の機能そのものを考えたときに、職員の皆さんそれぞれが自分がもうそれこそ市長に成りかわるようなお考えでぜひ行政を、事務事業を全うしていただきたいというふうに思います。そういう意味では、例えば農政の係の人であれ、商工観光課の係の人であれ、やっぱりその現場に出られたときに、どっかで何かふぐあいがあったときに、そのことをネットワークで連絡して、そのふぐあいに対応できる、市民の皆さんに対してすぐに対応できるような、そういった仕組みこそが私は大事だというふうに思います。ぜひ、こういった政策調整部ということで、頭でっかちになるんじゃなくって、縦割りを弊害をなくすようなシステム、仕組みをつくっていただきたい、このように思います。そういう意味では、市長を、こういう言い方するとぐあい悪いかもしれませんけど、タコの足を下で束ねるような、足がそれぞれに好きなように動くんじゃなくって、下でネットワークができて、下の足もしっかりネットワークができるような、そういった仕組みが構築されることをぜひ願っております。この点について、もしお考えがあれば、お聞かせをいただきたいと思います。


 それから、定員適正化と公共の範囲について確認したいと思いますが、定員適正化計画では、今、5年で104名ですか、削減、10年で200名を削減ということが先行してるように思われてなりません。この公共の範囲、新しい公共の範囲をどういうふうに決めるのかによって、私はその体制が決まるべきものであって、体制を決めてから公共の範囲を決めるもんではないというふうに思うわけですね。ですから、公共の範囲を、公共が携わる範囲をどこまでやって、そのほかは例えば、民間の活力を導入するですとか、あるいは嘱託、委託をしていくと、こういったことも必要になってくると思います。最低限ここまでは公共がやるべきだという範囲を決める。その上で需要と供給に見合った体制をつくる。このことが私は基本にあるべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。


 それから、民間活力の導入とそれから市民との協働なんですけれども、市民あるいは事業者から見たメリットとそれに対する行政支援の考え方ですね。だれも、例えば民間の事業者の場合は、経常利益が上がらないような、そういった事業に対しては手を出さないと思うんですよね。それについて、今、市が手離そうとしてる、あるいは民間でもできるんじゃないかというふうなものについて、今検討がなされてるわけですけれども、こういった内容っていうのは、市から見たときの一方的な見方だと思うんですよね。ところが、実際に事業者の方から見たとき、あるいは住民の皆さんから見たときに、そのことがどうなのかというふうなことっていうのは、全く今まで聞いてこなかった。その点についてのメリット、事業者や住民から見た場合のメリット、それからもし民間でやってもらう場合の、行政側の支援というのは、補助金であれ、例えば負担金であれ、そういったことになろうかと思うんですけども、それがどこまで踏み込んでいけるのかということも、一方で私は考えていく必要があるんではないかなというふうに思いますが、そのあたりのお考えをお聞かせいただきたいと思います。


 それから、地域活動における協働の考え方、先ほど住民と市民との協働、これ指針もつくられているわけですけども、協働作業、協働ができる地域とできない地域があると思うんですよね。今、本当に高齢化でもって、一つの集落がもう存続の危機にあってるということが、地域もこの豊岡市に現存としてあるわけですね。そういった地域に対する協働をどこまで求めていくのか、地域の中に行政との協働をしてくださいねということをどこまで求めていくのか、このあたりも個々それぞれに対応を考えていかないと、画一的に協働をしてください、これは住民の範囲ですよということだけを言っていっても、その体制がとれる地域ととれない地域があると思うんですよね。そういうこともちょっと細かく、それに対する対応のお考えをお聞かせをいただきたいと思います。


 それから最後に、行革タウンミーティング、これ5月から6月にかけて1回と、そしてまたこの10月の16日から入られるというふうに伺っておりますが、市民の皆さんに対して行革の、例えば財政的な説明をされたり、それを家計に展開して、わかりやすく説明をされてきておられますけれども、住民の皆さんが本当にどこまでそのことを理解されておられるのか。そして、その対話の中でどういうふうに実際感じられたのか、その点について、開催効果とでもいいますか、この点について確認をしておきたいと思います。以上、第1回の質問にします。


○議長(綿貫 祥一) 市長。


○市長(中貝 宗治) まず、今の時点で行革は必要だったのかと、そもそも行革は行政の本来業務としてふだんに行われるべきであったのではないかというご指摘は全くそのとおりだろうと思います。ただ、なかなかそういうきれいごとだけでは実態は動かないということがございます。人間は自分の姿をよく見えない、人のことはわかるけれども、自分のことがわからないというのが、これが人の常でありますので、同様のことが行政についても言えます。ふだんの行革努力をしてるつもりであっても、現実にはそうはなってないということがしばしばあります。


 また、豊岡市行政を取り巻く周辺の状況が急激に変わって、それに早いスピードで対応しなければやっていけないという事態も起きてまいりました。もう国の方で破綻法制の準備がなされ、あるいは実際に財政破綻を起こした自治体が出てくる。そして、国では今や地方交付税がもう削減の一番の対象になっている。そういった状況の中にあって、私たちが素早く対応して、とにもかくにもつぶれない自治体をつくっていかなければいけない、そういう状況にありますので、ふだんの行革は当然でありますけれども、改めて総合的にまとめて行革という作業をする必要があったと、このように考えています。


 もちろん今は、議員も言われたように、不思議といえば不思議な会をやってるわけでありまして、行革委員会が出したものを私たちの責任ではないわけですから、代弁をしながらやりとりをしてて、もう一つ、直接背中をかいてないというか、シャツが1枚間に入ったような感じがございます。したがいまして、私たち自身としての行政側としての行革大綱あるいは実施計画をつくった際には、改めて議会との議論は当然させていただきたい、このように考えています。


 また、行革の目的は何か、そこのところが抜け落ちてるのではないかといったご指摘もいただきました。私といたしましては、この行革がまさに持続可能性を目指すんだということを申し上げておりましたので、その観点から、目的は極めて明確である、つぶれない自治体をつくるということであろうかと思います。比喩として何度も申し上げてまいりましたけれども、私の体形のようなだぶついた体ではなくて、青山議員のような標準体形ないしスマートな体にまずやると。それをやらないことには病気でこけてしまうということでありますから、それをまずやるべきであろうと、このように考えてるところです。


 したがいまして、総合計画との関係についても、議員のご所見があるわけでありますが、当然、関連づける必要はございますけれども、しかし総合計画でさまざまな夢を語る前に、とにもかくにも普通の体にする、倒れない体にするって、そのことが喫緊の課題ではないのかというふうに考えてるところです。


 ただ、行革の中には、行政組織とか市民との協働といった重要な論点も入っておりまして、それ自体は総合計画の中の大切な要素にもなろうかと思いますから、そういったことについての整合性を図っていくということは大変大切なことだと思います。しかし、とにかく財政状況という観点から見て、行革効果を出して、何とか投資財源を生み出していくという、その事柄から見ますと、総合計画と切り離してでもやらなければいけないものと、このように考えています。


 それから、住民サイドの行革ということではなくて、行政の都合による行革ではないかというご指摘もいただきました。その意味では、私たち自身が今の行政のあり方について疑問を持ち、改善を図らなければいけない、改革をしなければいけないというふうに今進めたわけでありますから、その意味では行政サイドの改革ということは間違いありません。


 ただ、私たちがなぜ行政側として行革をしなければいけないと考えたかというと、その背後に当然のことながら住民がいるわけであります。住民のさまざまなニーズに、このままではもうこたえていけない、単に人件費を払い、過去の借金を払い、生活費を払ったら、それでもお金が足りない。大切な貯金を食いつぶさなければいけない。そんなことでは市民の皆さんに申しわけない。そのようなことから、行政として、行政を市民から預かってる者として行革をしなければいけない、そういうふうに考えたところでございます。したがって、今進めようとしてる行革が、それが本当に価値のあるものかどうかというのは、まさに住民にとって意味のあるものなのかどうか。そのことによって検証されるべきもの、そのように考えています。


 行革委は必要だったのか、そんな人の手をかりずに、みずからせんかいといったご指摘もいただきました。それも大変ごもっともなことだと思いますが、これも冒頭申し上げたようなことでして、なかなか自分の姿は自分では見えないということがございます。とするならば、外の人たち、客観的に見える人たちから、私たちがどのように見えているのか。そのことを率直に意見を聞かせていただいて、自分たちの行革に役立てるという手法としては、私は大切なことなのじゃないかというふうに思います。どうしても自分たちが判断をして進めてきた事柄でありますから、それが誤ってるとか、もう要らないというのは、これはなかなか言いづらいことでもございます。


 昨年の議会で、例えばこれは要るんですといって、私が一生懸命言ったのにから、ことしになっては要りませんというのは、どうもばつが悪くて言いづらいといった心理が働きますので、しがらみのない方々に一度見ていただくという手法としては、大変要るのではないかな、このように考えているところでございます。


 それからもう1点、私の方から、政策調整部について、これを取り上げていただいた方としては初めて前向きなご意見をいただいて、大変喜んでいるところであります。政策調整部もそうなんですが、今回の組織改革の柱は、各部の中での調整も行うという要素を入れております。例えば、建設部長の下に都市計画課長がいて、建設課長がいて、あるいは用地課長がいる。それぞれがそれぞれの思いを一生懸命述べる。これが単にそのまま何の調整もせずに財政の方に要求として上がってくるのはいいんですが、これからも将来、一定の枠を配分して、建設部の中で自主的に判断をして、適切に予算の配分とか資源の配分をやるような方向に行こうとしております。そうしますと、建設部の中で、あの課の言ってること、この課の言ってることの中に、どっちを優先するのか、あるいは係で優先するのか、あるいは事務事業で優先するのかということをやらなければいけませんので、部の中での、いわば自立機能を高める必要がございます。したがいまして、各部の中のどっかの課長をいわば調整担当課長というふうに明確に位置づけ、なおかつその下には調整担当の課長補佐をつけて、部内の調整、いわば自立機能を高めるようなことも考えております。そして、部と部の間をまたがるものについての、いわば自立機能というか調整機能を政策調整部に任せようとしているということでございます。


 今はそれぞれの課がもう目いっぱい、自分の思いで要求をする。部長もある程度の制御もいたしますけれども、大体そのまんま、財政課の方に来て、財政課のところで、財源はこれだけしかないのにから、もう要求は嫌というほど来てる。そこで初めて調整をして四苦八苦してると、こういう状況ございますので、それを組織全体でその作業を受けとめていこう、こういったことでございますので、ぜひそれが私たちのもくろみどおりに進むように努力をしたいと思います。


 その他につきましては、それぞれから答弁をさせていただきます。


○議長(綿貫 祥一) 行革推進室長。


○行革推進室長(谷岡 慎一) 私からは、まず豊岡の色が見えないといったような指摘からお答えをさせていただきたいと思います。


 私としては、個別の補助金を見たり、例えば事務事業を見たりする中で、実は結果として色が見えてるんじゃないかなというふうに思っているところです。といいますのは、例えば補助金でも、全部一律で、例えば3割カットとかなってるわけではなくて、基本的には継続で、それは1割減というふうなルールの中でも、継続で何もさわっていないものもありますし、それは単に債務償還があるとか、国県随伴であるというだけではなくて、1割減じられると、その効果が減じられるんだということで、なったものもあります。ですので、例えば交通弱者対策とか、福祉とか保育とか、こういった局面に、こういった分野につきましては、結構、継続となってるところが多いというふうに見られると思います。そういうところはある種、そういうふうな物の見方をすれば、色はついてるものではないかなというふうに思います。


 また、この全体の中で、豊岡市の色として恐らくあるのは、幼稚園と保育園のあり方の検討について、ある種大きな課題として掲げたということは非常に豊岡市としてのまちの色は出てるんではないかなと思います。都市部ではなくて、村落部であるということの特徴を、まさにこの幼稚園、保育園という一つの局面において提示したものというふうに考えてもおりまして、非常に過疎でかつ少子高齢化が進む中で、さらに少子高齢化が都市部よりも進んでいく、人口趨勢的に見ても、これは既に資料としてもお配りをさせていただいておりますが、非常に少ない子供の数である。こういった中で、今まで幼稚園、保育園があったから、このままというわけではなくて、今、10月からできる認定こども園やまた幼保の再編やまた保育園の民営化等も含めて、総合的に判断をして、少子化対策というか、子供たちに対する行政サービスをどのようにやっていくのかということを、大きな課題として掲げたという点では、ある種まちの色は出てるんではないかなというふうに思っているところです。


 また、公共の範囲について、まず公共の範囲を定めて、それでやるべき範囲を決めて、体制を決めるといった趣旨の質問もあったかと思います。理念としては多分そのとおりなんだろうと思います。ただ、一方で、現に職員がいて、そこで人件費があって、固定費、義務的経費になって、それがたくさんあって、投資的経費がないという現状については、これまで財政収支見通し等でるる説明を当局側からさせていただいているところです。ですので、人件費削減というのは非常に大きな義務的・固定的経費の削減の課題となってるところもこの間の説明でおわかりになるところだと思っておりまして、やはりそこは類団である種の行政サービス、市町村のレベルの行政サービスを、豊岡市よりも200人よりも少なくても立派にやってるということをかんがみまして、やはり目標値を定めて、職員削減をやっていくっていうのは、ある種の一定の合理性を持つものでないかなというふうに思っています。


 また、地域で協働できない地域、できる地域があるんではないかといった趣旨のご質問もあったというふうに記憶しています。まさにそうでありまして、地域に応じて、今、協働指針というのをつくりまして、むしろ行政と市民との役割分担の中で、どういうふうに公共的な課題について一つ一つ取り組んでいけるのかについて、まさに真剣にこれから取り組んでまいらなければいけないんではないかなと思っています。


 また、民間活力導入について、事業者からのメリットや行政支援の考え方についても質問をされたというふうに考えてます。民間が参入することによって、民間はある種ノウハウを持っておりますので、職員の専門性について、もしくはコスト縮減のあり方について、そういったことが民間開放することによって生かされるということでは、コストが下がりますので、そういう点では住民サービスにある種還元ができるものというふうに考えています。また、民間サイドから見ても、今まで閉じた市場であった官が開放されて、そこに参入できるわけですから、ある種の事業展開できることでありますので、両者の面から見ても非常に有意義なことではないかなと思います。ですので、官から民へという流れが支持を受けてるものというふうに考えておりますので、そういった観点から、この答申案においても、幾つかのものに民営化であるとか、民間委託等の結論をまとめられたものと考えてるところです。


○議長(綿貫 祥一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) 縦割り組織からの脱却について、先ほどは農林水産課の職員の例でお話があったわけですが、確かにそういった観点は必要かなあというふうに私も思います。現に、私の属してます総務部の中で、税務課の職員なんかはやはり各家庭を回る機会が多いわけですから、そういったときに、他の部署に関する苦情とか、これも聞いてきておりますけども、ただそれはあくまでも全庁的なネットワークというようなとこまでまだ至っておりません。それをやっていこうとすれば、やはり職員の意識改革が必要であるというふうに思ってます。それらについては、本年度、策定予定の人材育成基本方針の中で、今言った自分の業務だけではなしに、全体的にある程度対応できる人材の育成、そういった部分について触れていく必要があるんかなというふうに考えております。


 それからもう1点、定員の適正化と公共の範囲ということでお尋ねございました。


 これは職員の減が先行しておって、本来、新しい公共の範囲なり、それを決めてから定員の適正化を行うべきではないかというお考えであろうかと思いますが、確かにそれも一理はあるわけですが、現に類団と比べて半端な数ではない200名も職員が多いというふうに言われております。であるならば、やはりそれらについては当然、適正な職員数という観点から、トータル的に職員数の削減を行っていくといったことについては、これは早急に行うべきではないかというふうに思ってます。


 そうはいいながら、他方では、多様化する市民のニーズ、これにはきっちりこたえていく必要がありますし、今後、策定をいたします総合計画の実現に向けても必要な職員の配置は必要であるというふうには考えてます。それらも踏まえまして、今後、定員の適正化計画については策定をしてまいりたいというふうに考えてます。


○議長(綿貫 祥一) 行革推進室長。


○行革推進室長(谷岡 慎一) 何度も済みません、また答弁漏れをしておりまして、答えさせていただきます。


 タウンミーティングについてでございます。タウンミーティング、前回、させていただきまして、行政改革委員会なりがそのときにも策定方針として掲げていた、改革課題はこういうふうにありますよということを既に住民の皆様にも提示をさせていただいたところでございます。また、そのときにも、豊岡市の財政状況について説明をさせていただきました。今回ですが、そういった改革の課題というものは既に提示をさせていただいてるんで、行政改革委員会において、その課題に対してどういうふうな答え、回答があったのかということについては、説明をしなければいけないなあと思っています。また、現在、豊岡市がどういう状況にあるのか、先ほど市長も答弁をさせていただきましたが、同じような団体と比べて、どういうところが豊岡市のある種の特徴なのか、悪い意味での特徴も含めて特徴なのかについて、説明をしたいというふうに考えているところです。


 今回はそういった具体的な豊岡市の姿と答申の案についての説明をして、この答申が出て、ことしの11月には豊岡市としての行政改革大綱を策定したいというふうにずっと言ってましたので、この行革タウンミーティングでの意見も踏まえて、また今回出た意見も踏まえて、行政改革大綱を策定したいというふうに考えてまして、住民側の皆さんにとっても、行革タウンミーティングというのは非常に重要な機会になるんではないかなというふうに思っておるところでございます。


○議長(綿貫 祥一) 18番、青山議員。


○議員(18番 青山 憲司) そうですね、行革の意義っていうところを前段にお聞きをしたんですけども、確かに大きくなってる体をいかにスリムにするか。ただ、余りスリムにすることだけを考えると、私も細いだけで、虚弱体質になったらね、行政虚弱体質になったら、これも手がつけられないと思うんですよね。それから、いっぱい食べて、もうちょっと肥えろよいうても、何を食べていいのか。食べても肥えない部分が出てくれば、そのあたりちょっと、スリム化するのはいいんですけども、何でもかんでも細くなればいいっていうもんではないことだけをよく考えて、対応をお願いしたいというふうに思います。


 やっぱり私、今回の行革の答申を見てましても、豊岡の色ってのが出てないように思うんですよ。補助金についても、その個別の色は、例えば1割、3割、5割とかね、あるんですけれども、豊岡市として行革をやる意義、意味。例えばどっかの市の行革の枠をそのままここに当てはめて、豊岡市の今までの行政のやり方に当てはめて、例えば指針であれ、評価項目であれ、それを当てはめてやっても、これぐらいのことはしてですよ、大変失礼かもわからんですけども、こういった内容のことはできるんじゃないかと。豊岡市にとって地域特性を考えた行革っていうものが、この中から私は、悪いけども見えてこない。先ほど言いましたように、豊岡市の持ってる特有な地域特性ありますよね、1市5町合併してそれぞれが今まで磨いてきた石なのか真珠なのかちょっとわかりませんけども、そういったものをこの行革をやって、いかにその輝きを増していくのかね。そのための行革でないと、市民の皆さんやあるいは住民の皆さんが聞いても、よし、なら、行革頑張ってわしらもやろうやというふうな意気込みになれるかどうかなんですよ。そこのところが私はやっぱり抜けて落ちてるんではないかなというふうに思えてなりません。その点について、それが私の、それは考え過ぎやでということなのかどうか、改めて確認をさせていただきたいと思います。


 それから、組織ですが、やはり私は体質の改善が必要だと思うんですよね。これは行政組織そのものもそうですし、やはりそれを受ける住民の皆さんも行革のタウンミーティングなんかでもよく言われますけども、住民の皆さんも同じように協働して、この豊岡市のまちづくりを進めていくんであれば、やっぱり考え方、だから今までの何でも行政に頼るっていう体質、そういったことからやっぱり脱却をして、体質改善を図っていくっていうことがお互いに大事だと思うんですよね。だから、そういう意味で、私はこの組織っていうのは、すごく大事であって、そういう組織の体質改善という意味では、一体何をなされるのかな。今の先ほどの政策調整部の設置もその一つかもわかりませんけれども、具体的に職員の皆さん、その事業をやられる職員の皆さんの体質改善をどのように考えておられるのか。


 それから、この行革をやっていく推進室なのか、今の政策調整部の中に推進室なのか、係なのか、課なのか、そういったものを設置というふうに、市長、おっしゃっておられましたけども、やはりふだんに行革を進めていく、あるいは行政の内部の問題点を、あるいは課題を行政の中で自主的、主体的にチェックできる機能も私は必要だと思うんですね。第三者で例えば監査委員ですとか、あるいは議会とか、そういうところもありますけれども、やはりこの行政改革をやった事業がまたもとに戻っていくようなことがないような歯どめが必要だと思います。その歯どめという機能をこの政策調整部がやっていくのかどうか、そのあたりも再度確認をしておきたいと思います。


 それから、住民との協働ですね、これはやはり豊岡市に当てはめて、ぜひ個々具体的にリアルに考えていただきたいと思います。小さな、本当に高齢者の方がそこに細々と暮らしておられる集落があります。こういった集落をどうしていくのか、行政としてどういうふうに日を当てていくのか、このあたりもリアルに検討をしていただきたい。この大綱の前文の中にはね、自主的に新しい公共の領域を担っていけるよう、協働推進のためのさまざまな仕組みづくりというふうに書かれております。この仕組みづくりがいかなものか、もし今お考えがあったら、お聞かせをいただきたいと思いますが。


 市民の行政の協働推進指針の中には、画一的、均一的な自治体運営から創造的で個性ある都市間競争に生き残る主体的な自治体というふうになっています。そういった集落がどこと競争して、生き残っていくのかね、私はそういったところをやっぱり、豊岡市としてもうちょっと行政の日を当てる施策っていうのも、この改革の中にぜひ、私はリアルに盛り込んでいく必要があるのではないかな、このように思います。


 それから、先ほど言いましたように、農林水産業ですとか、商工業、この豊岡で事業をされておられる皆さんが魅力ある町だと思って豊岡に住みつく、そういったことのまちづくりの施策として、この行革が受け入れられるようにお願いをしておきたいと思います。


 それから、行革のタウンミーティングですけども、私も何カ所か伺いました。その中で、住民の皆さんから聞かれる意見というのは、事細かい財政に関する意見というのは少なかったというふうに記憶しておりますけれども、やはり住民の皆さんは個々目の前の課題については行政に頼らざるを得ない部分があると思いますし、目の前の課題について何とかしてほしいなということであって、行革全体についてどうこうという意見は、私は比較的少なかったように記憶しておるんですけども。そういう意味で、私は行革タウンミーティングの持ち方をもう少し工夫をしていただきたいなというふうに思います。


 具体的には、例えば地域を固定したり、あるいはメンバーを商工会あるいは文化団体とか、あるいは労働団体だとか、あるいは事業所なり、そういったいろんなところとのコミュニケーションを持っていただきたい。ただ単に6カ所、旧の市町を回るだけでなくして、そういったいろんな機関との行革のミーティングを、これは事務局レベルで私はできると思うんですよね。ぜひそういったミーティングの持ち方を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(綿貫 祥一) 市長。


○市長(中貝 宗治) スリムか虚弱体質かという話がありましたけれども、豊岡市は太っていて虚弱体質な財政状況にあります。歳入構造として大変弱い、圧倒的に地方交付税が多い。したがって、国が交付税をちょっとの割合で切ると、途端に肺炎を起こしてしまうというような虚弱な体質であります。ところが、歳出構造を見ますと、これは類団と比べて異常に多い。例えば補助金も多いし、それから公債費も多いし、人件費も多い、物件費も多いということでありますので、体をスリムにするということがまず求められている。そのことによって、歳出の方が減ってくれば、歳入の方が多少減ったとしても、それほどこたえないような体質になります。もちろん根本的には、歳入構造をしっかりと強くするということがございますので、税収をふやすような努力をする。そのためには、税収のもとになる経済活動を活発にする。そういったことを努める必要がございますけれども、まずは太ってる部分を少しでも削っていくということが要るのではないかと思います。


 削り過ぎというようなことでは、とてもなっておりませんで、私も今や筋肉質の体にするとは言わずに、標準体形にするという言い方をいたしております。歳出の削減ということは、量的な面では今回の行革委員会のものでは、量的にはまだ十分ではないというふうには考えておりますけれども、とはいいながら、これ以上、大胆なことをやると、まさにそのことによって倒れてしまう者も出てまいりますから、第一弾の行革としては、こういうことなのかなあと、そのように考えておるところです。


 それから、豊岡の色についての議論もありました。先ほど、行革室長の方から、そもそも補助金のあり方自体に豊岡の色があらわれてるので、そこを一つずつ丁寧に見ることによって、それが結果として豊岡の色であるといった趣旨の発言もあったかと思います。それはそのとおりだと思いますが、私は特に行革に豊岡の色はなくてもいいと、このように考えています。ある行政組織体がきちんと生き残っていくこと、存続をすること、それから市民の期待にこたえられるように、まずは標準体形にすることということについて、豊岡の色というのは特になくてもいいのではないのか。むしろどんな方向でも行けるような健康な体をまずつくる。豊岡の色というのは、その上で、果たして100メートルを目指すのか、走り幅跳びを目指すのか、水泳を目指すのか、あるいはもうひたすら勉強するという方向を目指すのか。そこで豊岡の色とか出てまいります。その色は具体的には、私は総合計画の中に出てくるものと思います。したがって、色を出すためにも、まず色を出し得るような基本体形、基礎体力をつくる。それが行革ではないのかな、このように考えています。


 ただ、とはいいながら、今の豊岡の組織の状況から見たときに、調整部門が非常に弱いという、これはまさに豊岡の特色でありますから、そこへ対応するという形で政策調整といった観点を入れました。


 また、相当、行政が主導して、例えば国際交流でもそうでありますし、町によっては観光ということもそうでありますけれども、行政が主導してきた結果、民の側の力が十分ついてない。というのは、これまた豊岡のマイナス面での特色ということがございますので、例えば事務局をお返しして、ひとり立ちを促す。あるいは運営費補助の方を削減をして、みずからの内部の効率化の作業を促す。この辺も特色といえば特色と言えるかもしれません。余りいい方の特色ではございませんけれども、そういうことでございますので、私としては、ここで外に向かって、これが豊岡の色だということを胸を張らなくても、その次の段階の総合計画でぜひそのような色を出していきたい、このように考えているところです。


 それから、非常に、例えば人口が減少して、そして高齢化をしてる地域に対する対策はどうなのかといったことをリアルに考えるべきだというご指摘がございました。私も全くそのとおりだろうと思います。ただ、これは行革とストレートに結びつくということではなくって、あるコミュニティーが非常に崩壊をしかけてるときに、当然、ご自分たちの努力もされる必要があるわけでありますし、気力がなえてるときに、頑張りましょうよといって励まして、自助努力を促すということも要るだろうと思いますけれども、なおかつそれで足りないものを行政的に支えるということは、一般論として要るんだろうというふうに思います。あとはただ、その地域のまさに置かれてる状況なり特性に応じて、具体的にどういう道筋を描いていくのか、その中で考えられるべきこと、そのように思います。


 タウンミーティングについてのご指摘もいただきました。私も正直言いまして、これまで一巡したときの会場からいただいた意見というのは、どうしても個別的な問題になりがちであったというふうに思います。全体の財政状況はどうでというような議論というのは、ないわけではありませんでしたけども、発言された人数の割合からいくと、比較的に少なかったのではないかというふうに思います。


 したがいまして、一つには、タウンミーティングでの説明ぶりをどのようにするかということが、一つポイントではないかと思います。また、議員からは、もう各旧市町回るだけではなくって、各種団体とのやりとりをしてはどうかといったご意見もございました。一度、どういう方法があるのか、検討してみたいと思いますけれども、その団体が補助金削減の対象になってるケースが大変多うございますので、利害関係者と全体像について議論するというのは、ちょっと難しいのでないかという気もいたします。


 ただ、私といたしましては、前回、それから今回のタウンミーティングを通じてぜひ訴えたいと思っておりますのは、そういった個々のことも大切ですけれども、けさほど来申し上げておりますように、全体としての豊岡の財政状況が実はこんな状況になってると。今までは行政側もそんなに細かく説明をしてまいりませんでしたし、住民の皆さんの方ももうややこしいからそんな話はええわと、あるいはお金がないというと、もう辛気臭いこと言うなというようなことで、そこで思考停止をしていたというのは実態としてあります。しかしながら、まさに市民の皆さんの台所がどうなってるかということを、そこをぜひ見ていただきたい。その上で、ではどうしたらいいのかということを私たち、提案いたしておりますけれども、皆さんからもぜひどうしたらいいのか、お考えをいただきたい。その上で、本当は協働作業としてどうしたらいいか考えようやということができればベストでありますけれども、今そういう状況になっておりませんので、そういった雰囲気が出てくるような努力をタウンミーティングの中でぜひしていきたい、このように考えてるところでございます。以上です。


○議長(綿貫 祥一) 18番、青山議員。


○議員(18番 青山 憲司) 行革は、私はふだんの事務事業だというふうに思います。一番最初に申し上げたとおりで、これはやはり委員会なるものを構成して、私は大変長い時間、多くの議員にそのことを煩わせてするのがどうなのか。確かに、外部からのそういったチェックをしていただくということでは、少し意味があるのではないかなというふうには思いますけれども、そういったことをふだんに見直し、行政を見直していくような施策、そして、そういった仕組みをぜひこの行革を機につくっていただきたい。機能するような仕組みをつくってもらいたい、そういうふうに思います。これについてのご所見があれば、お聞かせいただきたいと思いますが。


 それから、行革、これはやはり豊岡の今まで負ってきた行政の方法、手法ですとか、あるいはサービス、そういったもの全般を見渡して、例えば冒頭で申し上げましたように、補助金だって、そういう過程を踏まえて配分をされてきたというふうに私は思うわけですよね。一番冒頭、申し上げましたように、農水関係で17.3%、商工で14.9%、こういった補助金の手だてがされてきた。これは金額案分でそういった手だてがされてきた。そのことを私は何をかいわんやで、豊岡市のまちづくりとして必要なところに必要な補助金が充てられてきたと。そういった歴史を踏まえて、この改革を考えるべきだというふうに申し上げてきた。ぜひそのことは再度、市長、そういった利害を、関係者との懇談はどうのこうのとおっしゃいましたけども、ぜひそういったところも直接に聞いていただいて、そのことでなおこういう補助金の削減が必要であれば、そのことを理解してもらう努力も私はまた今の時期、必要だというふうに思いますので、その点についても再度確認をしておきたいというふうに思います。


 それから、タウンミーティングにつきましては、ぜひそういったいろんな団体、特に市民の皆さんはもちろんですけども、例えばそういったちっちゃい地域にも足を運んで、現場の状況を見られて、そういったとこでの行革が及ぼす影響ですとか、あるいは功罪についてですね、いろいろ検証をしていただきたいな。机上の上だけで議論するんではなくて、またいつもどおり旧1市5町のそういった主要な箇所だけでミーティングをするんではなくして、ひざ詰め談判で、それこそそういったところとぜひこういった個別の議論をしていただきたいと思います。これについてのご所見があれば、再度お聞かせいただきたいというふうに思います。


 それから、組織につきましては、やはり民間企業の場合は、人材をすごく大切にします。市役所ももちろんそうでしょうけれども、この人材育成という点について、再度ご検討いただいて、今まで政策調整能力ですとかそういったことも、今度は職員さんからの提案制度、こういったことも導入されるというふうに、以前の市長のお口から聞き及んでおります。ぜひ職員の皆さんがやる気を持ってこの行革が進められる、あるいは今後の行政サービスを担っていかれるような、そういった体質につくり上げていただきたいと思いますが、これについてももしご所見がありましたら、お聞かせをいただきたいと思います。以上です。


○議長(綿貫 祥一) 市長。


○市長(中貝 宗治) 内部から自助努力として行革が進むような仕組みをぜひというようなご質問をいただきました。なかなか大変難しいことではありますけれども、一つは予算の枠配分ということが大きく役立つのではないかと思います。当面は、経常的な経費についての枠配分をするということからスタートしようと思っておりますが、枠が決まっておりますので、ある部局は何か新しいことをやろうとすれば、何かをスクラップしなければいけない。それから、厳しくみずからプライオリティーを判断していかなければいけないということになりますので、この枠を配分するという仕組みが、一つは内部からの行革を絶えず継続させる、そういったことにつながるんではないかというふうに思います。


 それから、個々の補助金なりはそれなりの歴史を踏まえて、正当性があったというか、妥当性があったものであるといったご意見もいただきました。そういったものもあると思いますけども、非常に甘い補助金があったこともたしかだろうと思います。経済が右肩上がりのときに、いわば税収が入ってくる、あるいは国は手厚く保護をしてくれる、それどころか景気対策でどんどん使ってくる、つけといってくるという中で、甘い政策がなかったとは言えない。むしろそういうことに苦しんでいることもたくさんございます。塩漬け土地についての話もありましたけれども、まさにその時代の産物でもございます。したがって、確かに妥当なものもあったけれども、そうでないものもあったはずだ。そのことを疑ってみてチェックをするということは、大変大切なんではないかな、そういうふうに思います。


 それから、改革についての各団体との意見交換ということでありますけれども、一度考えてはみたいと思いますけれども、実は非常にタイトな時間の中で議論をやっております。それと、行革市長でええがなということかもしれませんけれども、もう私自身もこれで行革で6回、それからもう一つ総合計画で6回、その前には地域防災計画で6回というようなことでありまして、ほとんど夜な夜な出てるような状況でございますので、物理的になかなかさまざまな計画がぶつかっておりますので、難しい点もございます。


 それと、どこかのビラが、こんな補助金はカットにされてるから、どんどん行政側に物を申そうというふうにチラシを配っていただいておりますので、ぜひそのようにして、さまざまなご意見をお寄せいただければと思いますし、他の会派の皆さんにおいても、ぜひ市民の皆さんに行革タウンミーティングに出かけていって、意見を言おう、聞こうというふうにお声かけをいただければ大変幸いかな、そのように思います。


 人材が大切だということは私も全く同感であります。幸いにして、最近、豊岡市自身の知名度もかなり上がってまいりましたので、例えば新採の応募状況を見ましても、全国から、しかも相当多彩な人材が応募してきてくれております。それは今までの豊岡市のさまざまな活動が評価されたものと喜んでおりまして、この状況をさらに加速する必要があるというふうに思います。


 この行革の中で、実は抜け落ちてるというか、総体的に弱い点が、まさに組織の活性化ということでありまして、それはひいてはそのもとは職員のまさに活性化ということでございますから、これは今後の大きな課題としてぜひ取り組んでまいりたい、そういうふうに思います。特にお金がないときには、人にお金をかけろというふうな鉄則があると聞いたことがございます。研修でありますとか、とにかく見聞を広めていくこと、そういったことにとりわけ意を用いてまいりたい、このように思います。以上です。


○議長(綿貫 祥一) お諮りいたします。本日の会議は、この程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(綿貫 祥一) ご異議なしと認めます。よって、本日は、これにて延会することに決定しました。


 次の全員協議会は、明12日午前9時30分から再開することとしますので、ご了承を願います。


 本日は、これにて延会いたします。ご苦労さまでございました。


                午後8時07分延会


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