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兵庫県 豊岡市

平成18年第4回定例会(第5日 9月14日)




平成18年第4回定例会(第5日 9月14日)





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            平成18年第4回豊岡市議会定例会(第5日)


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                        平成18年9月14日 午前9時30分開議


第2日(平成18年9月11日)の議事日程を援用


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                  本日の会議に付した事件


日程第2 報告第15号〜報告第20号並びに第145号議案〜第180号議案〈専決処


     分したものの報告について、ほか41件〉一括上程


     各議案に対する質疑並びに一般質問


     (各議案委員会付託)


日程第3 請願・陳情の付託について


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                    出席議員(29名)


       1番 岡 谷 邦 人         2番 森 田 健 治


       3番 門 間 雄 司         4番 綿 貫 祥 一


       5番 升 田 勝 義         6番 福 田 嗣 久


       7番 伊 藤   仁         8番 梅 谷 光太郎


       9番 古 池 信 幸        10番 村 岡 峰 男


      11番 谷 口 勝 己        12番 古 谷 修 一


      13番 椿 野 仁 司        14番 稲 垣 のり子


      15番 木 谷 敏 勝        17番 伊 賀   央


      18番 青 山 憲 司        19番 奥 村 忠 俊


      20番 安治川 敏 明        21番 芝 地 邦 彦


      22番 上 坂 正 明        23番 吉 岡 正 章


      24番 岡   満 夫        25番 川 口   匡


      26番 森 本 陸 夫        27番 野 口 逸 敏


      28番 広 川 善 徳        29番 森 井 幸 子


      30番 森 田   進


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                    欠席議員(なし)


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                    欠  員(1名)


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                   事務局出席職員職氏名


  局長         田 中 茂 樹  次長         阪 根 一 郎


  主幹         松 本 幹 雄  庶務係長       前 田 靖 子


  議事係主任      大 槻   稔  技能職員       藤 井 正 吾


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                 説明のため出席した者の職氏名


  市長         中 貝 宗 治  助役         奥 田 清 喜


  収入役        塚 本 信 行  技監         宮 里 憲 一


  企画部長       神 尾 與志廣  行革推進室長     谷 岡 慎 一


  国体推進部長     西 村 昇 一  総務部長       中 川   茂


  防災監兼消防長    菅 村 和 弘  市民生活部長     植 田 政 由


  健康福祉部長     岡 本 幹 雄  健康福祉部参事    湯 口   敏


  商工観光部長     砂 田 利 正  コウノトリ共生部長  太田垣 秀 典


  建設部長       黒 坂   勇  建設部参事      福 井 與司光


  企業部長       竹 本 政 充  城崎総合支所長    齋 藤 哲 也


  竹野総合支所長    神 田 美 稲  日高総合支所長    小 西 康 夫


  出石総合支所長    多 根   徹  但東総合支所長    松 本 和 洋


  教育委員       井 垣 美津子  教育委員       齋 藤   彰


  教育長        石 高 雅 信  代表監査委員     大 禮 謙 一


  農業委員会委員    田 中   寛  選挙管理委員会委員  副 田   勝


  選挙管理委員会委員  畠 中 隆 夫  教育次長       村 田 正 次


  監査・選管事務局長  池 上   晃  農業委員会事務局長  井 谷 勝 彦


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                 ◎午前9時30分開議





○議長(綿貫 祥一) おはようございます。


 ただいまの出席議員数は29名であります。よって会議は成立いたします。


 これより本日の会議を開きます。


 まず、本日の議事運営について、議会運営委員長の報告を求めます。


 24番、岡満夫議員。


○議会運営委員長(岡 満夫) おはようございます。


 本日の議事運営についてご報告いたします。


 本日は、この後、昨日に引き続き、第16番目の森田進議員から質疑、質問を継続し、本日をもって通告のありました議員の質疑、質問を終結することといたしております。


 続いて、各上程議案を所管の委員会に審査付託し、その後、請願・陳情6件の委員会付託を行って散会することといたしております。


 なお、明日から26日までは委員会審査等のため休会することといたしております。











 以上、本日の議事運営にご協力をお願いいたします。以上でございます。


○議長(綿貫 祥一) 以上、報告のとおりご了承願います。


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◎日程第2 報告第15号〜報告第20号並びに第145号議案〜第180号議案





○議長(綿貫 祥一) 引き続き昨日の議事を継続し、質疑並びに一般質問を続行いたします。


 次は、30番、森田進議員。


     〔森田 進議員 登壇〕


○議員(30番 森田 進) 30番、森田進でございます。どうかよろしくお願いいたします。


 17億2,300万円の余剰金を出すような行政運営なら、補助金を見直しをする前に行政内部改革する方が先ではないでしょうか。9億円の財調基金、1億かけて20億円の借金、残りの7億2,000万円はどうするのか、3億4,000万円を行政改革効果で上げると言われておりますが、総合計画より先に行革大綱策定、県に報告しなければならない行革案ならば、ここまで危機感をあおる必要はない。地方交付税の見直しが今秋にあるならば、それを見定めてから総合計画、財政計画、行政改革をセットにして検討すべきではないでしょうか。実にわかりにくい行政運営であると、心ある市民は思っていることでしょう。


 早朝来から雨が降っておりましたが、私が質問に立つということで、おてんとうさままで顔を出してくださいまして感謝いたしております。


 合併後1年半がたち、本市は台風23号とコウノトリでその名を全国にアピールしましたが、肝心な特色あるまちづくりに対する市政運営についてのアイデンティティーは発しておりません。役所は市民のアウトソーシングであり、何をどこからどこまでやるかを決めるのは、市民に決定権があります。役所がこれだけしかできませんというのはおかしいことですと、行政のあり方の一端を福島大学の行政学部教授の今井教授は本の中で申されております。


 周知のとおり、全国の合併した自治体ではさまざまな課題を抱えて、自治体再構築のために鋭意努力されているようです。ことしの3月議会で市長に、市政運営の理念についてお尋ねいたしました。市長の立派な理念は、根は深く、夢はでっかくでありました。また、昨年の3月議会だったと思いますが、目指す都市像は小さな世界都市、そのシナリオはとお尋ねいたしましたが、明快な答弁はございませんでした。合併後2年目に入り、そろそろ都市像に対するシナリオを見せていただきたいものであります。


 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。当局の明快なる答弁をよろしくお願いいたします。


 大きな1番目としまして、市政運営についてであります。


 目指す都市像と理念は確認いたしております。最近の動きを見ますのに、都市像に対する課題が見えておりません。


 そこで1つ目に、目指す都市像に向けた運営課題についてお尋ねいたします。


 さらに、行革検討案に事務事業の整理合理化案が上げられております。おかしなことに、市の関与基準が定められてあります。もともと行政は市民の信託によって成り立っているものであります。役所の役割、市民の役割など、どこまでいっても決めることはできません。それをどういった方法で市民合意を得られたのかわかりませんが、市の関与基準が設けられており、実に不思議なことであります。


 そこで、行革案は検討中さなかでありますので、お尋ねいたします。事務事業整理合理化の中で、官・民と分けてありますが、公務員でやらなくてもいい事務事業はどれくらいあるのかお尋ねいたします。


 同時に、行革大綱と総合計画の整合性に加えて財政計画、この三位一体のマネジメントはどう図られるのか、お尋ねいたします。


 なお、政策調整部は税金のむだ遣いだと、こう言っておきます。


 次に、2つ目としまして、財政状況についてであります。


 まず、今後の財政状況の概要をお尋ねいたします。


 いただきました資料によりますと、投資的経費は平成19年度から平成24年度まではマイナスが続いておりますが、改善手だてについてのお考えをお尋ねいたします。


 続いて、地域振興基金についてお尋ねいたします。今朝来から質問の答弁を聞いておりますと、使途不明のまま、後年度負担もあるのになぜいとも簡単に20億円もの借金をするのか、今後の取り扱いについてお尋ねいたします。


 次に、3番目といたしまして、行政運営推進条例についてであります。


 市長は、市民参加とか市民とのキャッチボールとか、よく発言されております。市民参加、市民との協働とは、市民と行政がどういった関係を言われているのか、その本意についてお尋ねいたします。


 そして、今後の自治体政治を取り巻く環境は、少子高齢化社会を迎え、住民ニーズはますます多様化し、行政需要は増大し、もはや自治体運営は行政単独では困難な時代が到来してまいります。行革案にも主張されているように、市民と一緒になった、市民との協働による市政運営が不可欠のときを迎えております。私はそうした状況を勘案いたしまして、行政と市民との協働で市政運営を推進するために、基本的な取り決め、いわゆる行政運営推進条例の制定を考える必要があると考えますが、当局のお考えをお尋ねいたします。


 次は、4つ目としまして、行政パートナー制度についてであります。


 行政運営コストの削減は、徹底して行政内部から始めなければなりません。しかし、今の保身は目指す行政体が見えておりません。そのために、市民主体の公益活動団体や行政補完型参加市民の取り扱いも明確になっておりません。市の業務を公益団体に有償でゆだねていく、これが行政パートナー制度の基本的な考え方であります。


 埼玉県のある市では、この制度を導入されて、現在、520人いる正職員を20年間で30人から50人ぐらいに削減し、最終的に正職員と行政パートナー523人で市政を運営される計画があるようであります。本市もまねをせよとは申しませんが、行政コスト削減の上から、研さんすることに価値があると思います。当局のご所見をお尋ねいたします。


 さらに、総合支所についてであります。合併後の総合支所周辺は、閑古鳥が鳴いております。何とかしなくてはなりません。トップダウンでなく、地域住民の声をボトムアップした総合支所にしていかなければなりません。この行政パートナー制度は、自治体再構築の手だての一つであります。私はこの制度を導入していけば、総合支所の活性化につながると思います。ご所見をお尋ねいたします。


 次に、5つ目としまして、職員採用についてであります。


 平成14年に地方公共団体の一般職採用に、任期つき職員採用に関する法律が定められております。一定の目的で一定の期間だけ採用、実に有益な法律であります。新たな行政目的のために、優秀なる人材確保は市民生活向上につながります。今後、この任期つき職員採用制度の活用は考えられないか、お尋ねいたします。


 次は、6つ目としまして、地域商品券についてであります。


 過去において地域振興券が景気対策として導入された経緯がございます。是非論についてはそれはそれとして、今回、私が提案質問をしておりますのは、納められた税金の一部を地域商品券にかえて市民にお返しできないかということであります。いわゆるエコマネーであります。市が実施主体となり、中小商店活性化対策、高齢者の購買意欲増進対策、観光者対策に活用。また市の実費弁償費等を地域商品券にかえて支払う。なお、使用できる商品券の場所は、中心市街地を始めとする市内全域中小商店に限ります。現在、市内で一部実施されているところもあろうかと思いますが、この際、抜本的な考え方に立って、商品券対策を考えられてはどうかたと思いますが、ご所見をお尋ねいたします。


 次は、大きな2番目としまして、コバス運行についてであります。


 まず、3期運行結果からお尋ねいたします。


 いただきました資料によりますと、3期間の運行経費が5,583万1,000円、収入が982万5,000円、一般財源がそのうち2,988万1,000円投入されております。バス購入代を入れると実に5,000万円近くの膨大な資金を投入して、実証運行を4年間も続けなければならない理由は何なのかお尋ねいたします。


 次は、コバスの補助金についてお尋ねいたします。


 平成15年度から平成18年度で、合計額、市単独で3,346万7,000円、4年間を均等に割りますと1年間836万6,000円、これだけの多額の金額を投入しなければならない投資目的はどんな目的なのかお尋ねいたしまして、1回目の質問とします。後は自席でやります。


○議長(綿貫 祥一) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) 市長、中貝。冒頭で、黒字があるなら補助金削減よりも内部改革をするのが先ではないかといったお話がございました。この黒字は確かに大きな金額ではありますが、過日ほかの議員へのご質問に対する答弁でお答えしましたように、実質は特別交付税が思わぬたくさんあったということにすぎません。したがって、豊岡市の財務体質が改善をされて黒字が出たいうものでは全くございませんので、この点はまずご理解を賜りたいと思います。将来ともあるようなお金ではないということは、ぜひご理解を賜りたいと思います。


 また、補助金改革よりも内部改革ではなくって、補助金改革も内部改革もしなければいけません。特にもう既に、職員の調整手当は廃止をし、5%の人件費のカットをいたしております。議会もそうですが、私たちの、三役の報酬もカットをされております。ということですので、あれかこれかではなくって、あれもこれもしなければいけないほど大変な状況であることは、ぜひご理解を賜りたいと思います。


 また、来年の交付税の配分改革の姿がはっきりしてから行革をすればいいではないかというご指摘もございました。私は森田議員のようにのんびりした性格ではございませんので、せかせかとやりたいというふうに考えております。きのうもお話をいたしましたけれども、来年度の豊岡市の財政状況は、家計に例えるともう生活費が払えない。蓄えを崩してようやっと食費とかが払える。もうテレビを買いかえるだの、あるいは車を買うなんてことはとてもできない、蓄えを崩さない限りは。という危機的状況にあります。つまり、職員の人件費であるとか、過去の借金の返済であるとか、義務的固定的経費で収入で賄えない。したがって、貯金を崩さない限りは道路一本できないという大変な状況にありますので、のんびりしている暇は全くないものと、これはぜひ森田議員にはご理解を賜りたいというふうに思います。


 目指す都市像に対する運営課題は何かというご質問もいただきました。目指す都市像自体は現在、総合計画の策定作業の中で議論をされています。きのう答弁させていただきましたけれども、当局側から参考資料として、たたき台として出した資料の中には、「コウノトリ悠然と舞うふるさと」という言葉がその目指すべき都市像として示されておりますけれども、これあくまでたたき台でありますので、そうなるかどうかはもうしばらく待つ必要がございます。


 また、都市像を実現するための具体的な課題等についても、その総合計画の議論の中で行われることになります。大変気の長い森田議員のことでありますから、もう10月末には答申も出てまいりますから、あと一月ほどお待ちいただければと、そのように考えているところでございます。


 ただ、現在、総合計画が策定されていなくって、その中に目指すべき都市像が決められてないから、ではこの豊岡市は今、指針もなく、いわば海の中をふらふらと漂っているのかというと、そういうわけでもございません。もともと合併前に、それぞれの市町が目指すべき方向をみずから定め、その具体策も定めてまいりました。その基本は新豊岡市でも受け継いでいるところでございますので、おおむね進むべき方向に豊岡市としては進んでいるのではないのかと、このように考えているところでございます。


 その他につきましてはそれぞれから答弁をさせていただきます。


 それともう1点、行革と総合計画との関係でございますが、むしろこの間からもお話ししておりますけども、合併した豊岡市は脱皮したてのカニのような形をしておりまして、ぶよぶよの体をしている。ここをしっかりと引き締まった体にしないと、そもそもどういう方向に行くべきなのか、目指すべきなのかということに雄々しく取り組んでいくことができないということでございますから、まず行革の作業がなされなければいけない。そのことがなければ、総合計画は絵にかいたもちになりかねないということがございますので、関係としてはそのようなものだというふうにご理解を賜りたいと思います。


 その他につきましてはそれぞれから答弁をさせていただきます。


○議長(綿貫 祥一) 企画部長。


○企画部長(神尾與志廣) 私の方からは、まず市政運営についてという中で、運営課題ということでご答弁申し上げます。


 冒頭の部分は今、市長の方からも今ご答弁申し上げましたが、議員の方からは右肩下がり、行政需要がふえている。で、税収は減になる、組織は肥大化している、この状況の中での課題は何かというご質問でございます。


 今現在の国の社会経済情勢を言われますが、景気の低迷というものがございまして、少し回復の兆しが見えておるわけですけれども、依然この地方都市にとっては厳しい状況もあるというふうに認識をいたしております。国の財政状況の悪化、あるいは人口の減少、少子高齢化、これに過疎化の問題も加わるわけですが、こういったことが進行している。高度情報化の進展も進んでまいっている。地球規模の環境問題も深刻化を増してきているということで……(「もうちょっと大きな声で言ってください」と呼ぶ者あり)私たちを取り巻く状況は大変厳しくなっているということでございます。さらに、本格的な地方分権の到来を踏まえて、国や県からの市町村への権限移譲が進んでまいっておりまして、市町村の役割も大変大きくなってまいっているということがございます。国庫補助負担金の廃止あるいは縮減、地方交付税の見直しなど、地方の行財政にとりまして大変厳しい制度改革が進められてきているという状況にございます。


 本市におきましても、厳しい財政状況の中で、行財政改革に取り組みながら、多様化、高度化する市民ニーズを踏まえて、自己決定、自己責任と、長期的な視点に立って市政の目指すべきまちの将来像、その将来像の実現のための方策を再構築する必要があろうというふうにまず考えております。このために現在、総合計画の策定作業を進めておるという状況でございます。限られた財源の中で、事業の重要性や必要性、あるいは緊急性などを勘案いたしまして、市民、企業、行政などがお互いの役割と責任を明確にしながら、望ましい行政運営の指針をつくってまいりたいというふうに考えておるところでございます。


 次に、議員の方からは、市民参加についてご質問いただきました。


 市民参加は市政に市民の声を反映するための行政運営の手段である。市民と行政の協働の関係を目指すことによって、住民自治の実現を目指すものであるというふうに認識をいたしております。豊岡市としましてもタウンミーティングあるいはまちづくり懇談会などを開催してまいっておるわけですけども、これらは市政への市民参加を促し、行政を身近に感じて、関心を深めていただくための重要な機会であると理解、認識いたしておりまして、まさに市民と行政の協働のまちづくりにつながる取り組みであるというふうに考えております。そこでいただいた意見の扱いでございますが、市政に反映できるものは反映をするというふうなことで、市民との信頼関係を築いていくということも必要でございまして、そのあたりに意を用いてまいる必要があろうというふうに考えております。


 また、タウンミーティングやまちづくり懇談会の開催の目的にはほかにもございまして、市民と行政が情報を共有するということがまず一つございます。2つ目には、市民の目線での意見や知恵をいただくということがございます。3つ目には、市民と行政が一致協力をして物事をなし遂げるというふうなメリットがあるというふうに考えておりまして、こういったことを通じて、市民と行政の距離感が縮まってくるものと確信をいたしております。


 今後とも十分な情報提供をしながら、市民参加を促す取り組みを積極的に行いまして、市民の声を可能な限り市政に反映することに努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。


 それから次に、議員の方から市民との協働を進めるという観点から、条例制定についてご質問いただきました。


 地域社会の主役は市民でございますが、その市民の声を行政運営に反映していく仕組みづくり、あるいは市民が市政に参加しやすい体制づくりについては、これはもう必要だろうというふうに考えています。ただ、その基本的なルールというものを、いわゆる自治基本条例、先ほどの行政運営条例ですけども、こういったことで法的に確立することが必要であるかどうかにつきましては、もう少し時間をかけて検討する必要があるのではないかというふうに考えております。


 住民との協働を推進するためのガイドライン策定に関しましては、今回の行政改革の推進業務の中で、市民と行政の協働推進指針なるものを策定をいたしたところでございます。今後、市民との協働の進展を見ながら、ガイドラインを作成してまいりたいというふうに考えているところでございます。


 また、市民と行政のパートナーシップによる協働の推進につきましては、策定中の総合計画にも位置づけをしてまいりたいというふうに考えておりまして、その議論の中で、自治基本条例制定の是非につきましても、あわせて検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。


 それから次に、行政パートナーについて、その制度の導入についてご質問いただきました。


 少子高齢化などによる行政ニーズの多様化と増大、国の財政悪化や税収の減少などによりまして、自治体を取り巻く環境は大変厳しいということを先ほども申し上げました。本市におきましても変わらずに税収、交付税の減少によって、大変厳しい状況にあるということでございます。このために、市民みずからが主体となって市政に参画をする。そして活力と魅力に満ちたまちづくりを進めるということは、大変重要であろうとように考えております。


 議員のおっしゃいます行政パートナー制度の導入に関しましては、行政改革の業務を推進する中で、先ほど申し上げましたけれども、市民と行政の協働推進指針というふうなものをつくりましたので、その中でまず協働のまちづくりの実現をするためのいろんな取り組みを行っていきたいというふうに考えております。


 この指針に沿った取り組みが今後重要になってくるわけでございますけれども、そのためにガイドラインを整備あるいは啓蒙活動を行う、NPO法人立ち上げの支援などを行っていくというふうなことを通じて、パートナーづくりというものを着実に推進してまいりたいというふうに考えております。


 それからもう一つ、この行政パートナー制度に関しまして、総合支所単位ではどうかというふうなご質問をいただきました。このことにつきましては、今後の総合計画なの検討の中でも含めて、果たして総合支所単位がいいのかどうかというふうなことも含めて今後検討したいというふうなことでございます。


 それから次に、コバスの関係でご質問いただきました。


 まず、1つ目には、3期の運行結果を踏まえてというようなことで、大きな費用が要ったのではないかというふうなご指摘もいただきました。


 平成17年11月から第3期実証運行におきまして、2年間の国庫の補助もございましたけども、これが終了するということから、3期につきましては運行本数の減少など、経費の節減にも努めてまいりましたし、収益率の向上にも努めてまいりました。ただ、当初の目標の数には利用者が達しませんでしたので、収入は減少になったというふうな結果でございます。


 昨年度実施いたしましたアンケート調査では、9割の方がコバスを認識しているということで、理解願っているという状況にございます。ただ、1便当たりの乗車人数というのが52人という格好になっておりまして、大きく伸びないという状況も一方でございます。ただ、利用促進策も随分講じてまいりました。そういう中ですけど、現状としては厳しい状況にあるというふうな理解もいたしております。


 ただ、市といたしましては、平成15年11月の運行開始から3期3年にわたる実証運行を行ってまいりました。その結果を踏まえまして、検討委員会も開き、またアンケートもとりして、いろんなお声もお聞きをして、今後のことの検討を行ったわけですけど、まず一つには、コバス自身の信頼性を高めていきたいということを考えております。もう一つは、豊岡病院の跡地に総合健康ゾーンの施設を整備するという方針を持ってますが、このオープンを見据えまして、平成21年度を目途として運行を継続してまいりたいというふうな方針を持っております。その時点で状況を見ながら、改めて継続云々については判断をいたしてまいりたいということでございます。


 それからまた、今後の運行につきましてはいろんなご意見をいただきます中で、循環方式から路線の往復方式に変更いたしました。このメリットについてでございますけども、1つには、運行時間帯の拡大による利便性の向上。2つ目には、主要なバス停の間で2つのA、Bの路線が重なるという部分がございますので、その部分については運行時間の短縮が図れるということが出てまいります。3つ目には、バス停ごとの時刻表の統一を図ったということで、わかりやすくさせてもらったということがございます。もう一つは、A、Bルートを別路線ということで、往復方式で運行しますので、目的地までの時間と距離の短縮が図れるというふうなことを考えております。ただ、そういったことの一方で、デメリットいいますか、もあるわけでございまして、運行本数が少し多くなりますし、距離がふえますので、若干この経費がかさむということも生まれてまいりますが、そういう点については、逆に今回の新しい取り組みによって、収入の増も図ってまいりたいというふうに考えておりまして、またもう一つ、一方では、積極的な利用促進策の展開も図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。


 それからもう一つ、コバスの補助金について、投資目的は何かというご質問をいただきました。


 これはコバスの運行に際しましては、たびたび本議会の中でもご答弁申し上げておるわけですけども、大きく5つの目標を設定をいたしております。その1つは、中心市街地のにぎわいを生み出すということでございますし、2つ目には、移動に制約のある市民の方々の社会参加の促進を図っていきたいということがございます。3つ目には、町中の公益公共施設へのアクセスの向上を図ってまいりたいということ。4つ目には、交通渋滞の緩和にも努めてまいりたい。5つ目には、地球環境の保全をという大きなテーマを掲げていると、この5つが目標でございます。


 これまでの実証運行によりまして、高齢者の方あるいは身体障害者の方につきましては、移動の制約があるわけですけれども、こういった方々については参加の促進が図られてきているというふうな結果が出てまいっております。一定の成果があったというふうな判断をいたしております。


 今後は、より利用しやすくなった新ルートを積極的にPRをいたしまして、自動車など既存の移動手段から、コバスへの乗りかえを促進するということと、商店街等との連携にも努めながら、中心市街地活性化の道具として生かしていきたいというふうに考えております。


 環境への配慮をまちづくりの大きな柱として豊岡市は考えていますので、市みずからも環境への負荷の低減の努力を行うということが必要になってまいります。と同時に、市民の皆様へ環境への高い関心を持ってもらうという意味で、何とかしてこのコバスを継続して育てていきたいというふうに考えているとこでございます。


 森田議員にも当然この利用願っているというふうに思ってますけれども、ぜひとも議員の議員の皆様方におかれましても、コバスの利用についてご理解をお願いしたいというふうに考えています。どうかよろしくお願いいたします。


○議長(綿貫 祥一) 行革推進室長。


○行革推進室長(谷岡 慎一) 私からは市政運営、特に事務事業について答弁をさせていただきます。


 まず、市の関与基準について最初に触れさせていただきます。


 この市の関与基準は、ことしの2月に策定したもので、まずは行政改革委員会で審議をされて、それをもとにして行政改革本部において市の関与基準を定めたものです。これはさかのぼりますと、橋本内閣のときに官民役割分担小委員会というところが、これまで右肩上がりで行政がやってきて、本当に行政がやるべきことと、行政がやるべきでないことが織りまぜになっていて、これをどうにかより分けることができないかということで、行政関与の基準というのがまず定められたことがその淵源だったと思います。さらにいうと、カナダで歳出改革をしなければいけなくて、6つのテストというのがありまして、本当にそれをカナダ政府がやらなければいけないのかどうかっていうテストがありました。こういったこうを参考にしながら、政府においても定められたものというふうに考えています。


 特にこれ、有名なのは三重県でして、公的関与基準が定められまして、275だったと思いますが、事業を廃止をされたということで、全国的にも非常に注目を集めたというものが公的関与基準でして、豊岡市もそれを見ながら市の関与基準を、市としていろいろ議論しながら、こういった基準で市として事務事業を見詰め直すべきではないかということで、市の関与基準を策定したところでございます。


 同時並行といいますか、それよりちょっと前から作業を進めてまいりましたが、市の全貌を明らかにして、政策、施策、事務事業の体系をつくりたいということで、業務棚卸しという作業を行ってまいりました。これも何度かこの議場でも説明させていただきましたが、約6,000余りの業務が豊岡市にはあるなということが、棚卸しの結果、わかったところです。このさっきの基準ですね、市の関与基準と業務棚卸しで出てきたその結果、これの照らし合わせをまず行ったところです。また、民間活力導入指針というものも同時につくっておりましたので、この市の関与基準と民間活力導入指針と、これで市が実施主体となりやる必要があるのかどうか、また民間にゆだねることにより質の向上や経費の節減、削減、効率的な運営を図ることができるかどうか、こういった視点から仕分けを行って、今回、民間活力導入、検討すべき施設や業務の選定を行ったというところでございます。


 今後とも現在市が行っている業務については、本当に公務員がやるべきかどうかと、こういった検討作業というのはずっと続けていかなければいけないというふうに考えておりますし、市が直接やるべきだと、直接直営でやるべき事務事業についても、簡素化、効率化を図らなければいけないというふうに考えているところです。


○議長(綿貫 祥一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) まず、今後の財政状況についてのお尋ねがございました。これにつきましては、既に議会の方にもお示しをいたしておりますが、財政の収支見通しのとおりでございます。ただ現在、この収支見通しにつきましては、17決算の状況、さらに今、議論を行っておりますけれども、行革、これらを反映するとした場合にどういうふうになるかといった、現在見直しをいたしておりまして、またそれにつきましては当然でき次第、議会の方にもお示しをしたいと思ってますが、基本的には特に投資的経費に回せるお金といったものはもう年々減少してくる。少なくとも平成の24年度あたりまではマイナスの状況が続くだろうといったことはかわりはないと思っています。


 特にその中で、投資的経費の割合といったことで申し上げますと、18年度一般会計総額に占める割合については、116%となっています。昨年度の場合は、災害の関連経費とか、あるいは旧市町からの継続事業があったわけですけども、それが大きく減少はしてきておりますけども、今後も新しいといいますか、本市のまちづくりの上では当然投資的な事業の実施といったものも予想されます。したがって、今以上に財政を圧迫する大きな要素となるだろうというふうに判断をしてます。


 市長も申し上げておりますけども、特に19年度以降、事業に充てる一般財源が、投資的経費に回す一般財源がマイナスに転じてくるといった、現時点ではそういうふうな判断をしておるわけですが、この一般財源の減少とそして公債費の抑制を図るためには、中・長期的な財政運営の視点に立った継続事業の進度調整でありますとか、あるいは新規事業の抑制、そういったことも必要であろうというふうに思っています。


 あと、要はお金が足りないということでありますから、入りと出を調整をするということであります。まず歳入の方で申し上げますと、今議会でも多くの議員から質問出されていますが、自主財源、とりわけ市税に関してそれを確保する。特に多額の滞納額を解消して歳入に充てるといったこともございますし、歳出の方で申し上げますと、これは行革を徹底的に取り組んでいくといったこと、あるいは事業におきましても優先順位をつけて向かっていく。そういった中で、基金の活用等も図りながら、必要な財源の確保に努力をしていきたいというふうに考えています。


 それから次に、地域振興基金についての使途は何かというお尋ねがございました。これにつきましては、お二人の議員さんにご説明したとおりでありまして、条例の第1条に示しております目的、つまり市民の利便性の向上及び連携強化並びに均衡ある地域振興を図るためにこの基金を使用するといったことでございます。現段階におきましては、具体的な使途については定めておりません。先日もご答弁申し上げましたけれども、今後総合計画の策定を踏まえまして、第1条の設置の目的に照らし合わせて、予算編成の中でこれは検討してまいりたいと思ってます。


 なお、この基金でありますが、基本的にはソフト事業が中心ということでございますけれども、目的に照らし合わせまして、ソフト事業以外の事業についても充当できるように、これは柔軟に対応してまいりたいというふうに考えています。


 それから次に、一定期間の職員の任用についてのお尋ねがございました。これにつきましては、議員がご指摘になりましたけども、平成14年に新しく法律が制定をされまして、制度化されておるわけですが、まずこの制度の趣旨、これについては地方行政の高度化、専門化が進む中で、一定期間専門的な知識経験、またはすぐれた識見を有する民間の人材を活用するといったことで導入されたものであります。この法律に基づきまして、任期つきの職員を採用する場合、これについては当然条例の整備が必要というふうになってまいります。この制度の概要につきましては、行政の内部ではなかなか得がたいような特定の専門分野における専門的な知識経験を保有する者を採用して、その行政課題の処理に活用するといったことを念頭に置いております。


 もう一つは、任用期間については、名称にも出ておりますけども、採用職員の活用期間については一定期間に限られるといったことがございます。なおかつ、その任期については、延長を含めて5年を超えない範囲というふうなことになっております。この具体的に想定される事例としましては、例えば情報関係システムの構築とかいったものが考えられます。それから、先日来、税の滞納についてもご質問がございましたが、あるいはそういった専門的な税の徴収にかかわる職員についても、これは市の職員ということになりますから、嘱託職員の場合とは違って、直接滞納処理に当たることができるといったことで、随分メリットはあるというふうに考えております。したがって、必要性につきましては十分に認識をしておりますので、今後これについては検討を進めてまいりたいというふうに考えております。以上です。


○議長(綿貫 祥一) 商工観光部長。


○商工観光部長(砂田 利正) 地域商品券についてのご質問にお答えをさせていただきます。


 まず、市が実施主体となって実施してはどうかというご質問があったわけですけども、地域商品券の取り組みにつきましては、平成15年度に旧豊岡市で豊岡商工会議所が事業主体となって実施されましたけれども、生活必需品を購入するための使用が主であって、新たな消費拡大にはつながらなかったこととか、使用された担保の大半が大型店舗であったというふうなことがございました。こういうふうなことなどから、必ずしも中小商店の売り上げ増につながらなかったというふうに聞いております。したがいまして、市が主体となって実施することは考えておりませんけれども、商工団体あるいはまた商店街等が自主的に取り組まれる場合には、市として可能な支援をしていきたいというふうに考えております。


 また、実費弁償を商品券にかえてということがあったわけですけれども、現在、豊岡市内におきましては、城崎町が平成13年度から、商工会が主体となって城崎小判という地域商品券を発行されているところでありますが、このような地域商品券を実費弁償などの現金にかえて交付することについては、議員ご提言のとおり、地元消費は高まるということにはなると思います。しかしながら、実費弁償は実費を弁償するという意味合いから、現金で支払うのが原則であって、そうでない場合には、相手方の承諾が必要であるものというふうに考えております。以上でございます。


○議長(綿貫 祥一) 30番、森田議員。


○議員(30番 森田 進) それでは、再質問させていただきます。


 市長、合併してカニの脱けがらでぶよぶよの行政体ですということでございましたね。それが現在だと。だから行革をせないかん。生活費がないと、来年度からは。生活を編み出すために行革をするんですというふうにおっしゃっておりました。生活費を確保するためには、どんな生活をするのかということをまず決めなきゃならないんじゃないですか。どういった生活様式をやるかということによって、経費というものをどれだけ使うんだと、何に使うんだというふうに、要するに総合計画が先にあってこそ行政改革ではないでしょうかと思うんです。


 だから、県に報告しなきゃ、この平成16年の閣議決定によって、行政改革のことが各自治体に通達がありましたですね。これに基づいて、地方自治体に対してそういった行政改革の指針をつくりなさいというふうな国の通達であったと思うんですね。この行革では、閣議決定された今後の行政改革方針をもとにして、それぞれ各自治体で行政の改革のあり方をつくりなさいよということを、この通達があった上でこれやってるんじゃないですか、今回の行政改革の改革づくりは。どうなんですか。


○議長(綿貫 祥一) 市長。


○市長(中貝 宗治) 私は生活費を編み出すために行革をするとは申し上げておりません。生活費すら払えない状況である。いわんやテレビを買ったりだとか、車を買ったりすることはできない。ところが、市民の皆さんからのテレビを買ってほしいだとか、車買ってほしいという要望が大変大きい。それにこたえていくためにも、生活費を切り詰めなければいけないと、こういうお話をいたしました。


 また、総合計画あっての行革ではということではないと思います。とにもかくにも来年度生活費が払えないという状況であるわけでありますから、むだなものはないのかとか、あるいは辛抱できるものはないのかとか、そういったことをつぶさに見ていって、そして生活費の段階で赤字が出ないように努力をする。このことをしなければ、そもそも総合計画は絵にかいたもちになってしまいます。したがいまして、行革は極めて急がれるという、このように考えているところです。


 また、国や県からなりに行革の大綱をつくるべしといった通達が来ているということはあるかないかにかかわらず、まあ現実に来て、それに対してこういう中身ですということは答えることになっておりますけども、そんな国や県から言っていただかなくっても、市としては当然にやらなければいけないことである。そういうつもりで取り組んでいるところでございます。


○議長(綿貫 祥一) 30番、森田議員。


○議員(30番 森田 進) 過日、私ども会派で多治見市を視察してまいりました。この行革についてもいろいろとその市の取り組みについても聞かせてもらいました。そこはまず総合計画があって行革ですと、こういう言い方しておりました。というのは当然だと思いますよ。どういったまちにするのか、どういった行政運営に運営し、どういった行政体にしていくのか、そういったものをきちっとつくった上で、市民の要望があろうとどうであろうと、こういったまちにしていきますというバックボーンがあって、そこで行革をするならこういう行革をしていかないかんというふうに決めていくんだということを申しておられました。私はそれはそうだなと思ったんです。


 今回、豊岡市においても行政改革は大事なことですよ、当然大事なことなんですけど、どういったまちづくりをするのやと。コウノトリ悠然と舞うまちにするんだということを言っておられますけども、それならば市民生活の上でどういった、みんな、市民に痛みを分けていくんだ、どういう負担をするんだ、どういったことができるんだといったことを総合計画できちっとつくった上で、この行政改革、そして財政計画もきちっと総合計画があって行政財政計画というものができてくるんですよ。違いますか。


○議長(綿貫 祥一) 市長。


○市長(中貝 宗治) お話を聞いて、いろんな市があるもんだなと、率直にそういう感想を持ちました。私たちのまちにはそのような悠長なことを言っている暇はないということをぜひご理解を賜りたいというふうに思います。


 総合計画の作業、私たちはサボっているわけではありません。今、同時並行して進めているところでございます。


 比喩で、あくまで例えて大変恐縮ですが、6人の兄弟がもうそれぞれ単独では家を支えていけないから、一軒の家に入ろうやといって一緒に暮らしを始めた。1つの居間をつくった。ところが6軒の家はみんな1台ずつテレビを持ち込んできた。したがって、居間には6台のテレビがいまだにある。したがって、電気代は一向に減らない。これが今の豊岡の、例えばといえば状況であります。これをこの家がどういう暮らしぶりにするかどうかにかかわらず、1台にするのか2台にするのか、とにかくそれは削らなければいけない。総合計画とは全く関係なしの、そんなことは当然しなければいけないことであります。目の前の生活費が払えないときに、それをどう切り詰めるかっていうのは、家計でいえば当たり前のことであります。そのことをせずいて、まずこのまちはどういう夢を描くのかといって、それからおっ取り刀で行革をやるなんていうことでは、とても豊岡市の財政はもたないって、そのことはもう重ねてご理解を賜りたいと思います。


○議長(綿貫 祥一) 30番、森田議員。


○議員(30番 森田 進) それは私もわかってますよ。今、今回の合併した中で、6台のテレビがあって、それを1台に絞らないかんということはわかるんですよ。だけども、その先、今回、総合計画の案が全然出てないから、いろいろと照らし合わせがしにくいから、我々にしてみれば、考えられないんですけど、ぶよぶよとしたこのいっぱい抱えた事務事業を見直したり、補助金を見直していくということについては、私は悪いことはないと思いますけども、やはりもう一つは、何といいましても総合計画という豊岡市の今後の進むべき方向というものに照らし合わせた行政改革であってほしいと思うから、そういう言い方をしてるわけです。


 ですから、総合計画があって、今も6台のテレビを持った行政体を1台にしたまちにしていかなあかんというふうなことはわかるんだ。わかるんだけど、その奥にはもう一つ、こういう家を、こういう家庭を築くために1台に、まあ1台っていうのはちょっとおかしいかね。その、要するにこういう家庭を築くということをきちっとした上で、このテレビ1台は削りましょうよ、この車は買わんとこうやと、こういうふうにしていくのか行政改革だと思うんですよ。


 要するに、今、市長は1市5町が集まっていろんな事業をやってきたものを、ちょっと揺さぶりをかけてきちっと整理したいという思いだと思います。私が言うてるのは、行政改革は総合計画に基づいた改革が必要ですよという言い方をしとるところの食い違いだと思うんですね。ですから、今回の行政改革は、もう少し県に報告するだけなら県に報告するだけのものにして、もっと本当に新市のまちづくりというものをきちっとつくった上での本格的な行政改革をされたらどうかと思うんですがね。その辺の考えの食い違いがあると思うんですけど、どう思われますか。


○議長(綿貫 祥一) 市長。


○市長(中貝 宗治) 私たちの方で示しました中期の財政見通しは既にごらんになっていただいていると思います。来年度から一般財源で義務的、固定的経費を払うと赤字が出てしまう。それが先ほど来、生活費が払えない状況だということを申し上げました。しかもそれは19年度から24年度まで延々と続きます。25年度目に黒字になりますけど、それはほんのわずかな黒字。つまり小さな道路1本つくればそれで消えてしまうような黒字でしかない。したがいまして、この間に今ある基金を全部取り崩して恐らく対応していくことになるだろうと思います。その基金を取り崩すと、やっとこさ生活費の赤字が解消する。残りでもって道路をつくったり、学校をつくったり、保育所を建てたり、あるいは少子化対策をやっていくことになります。でもそのお金は極めて限られている。そこで行革をやって、行革によってこのぐらいの効果が出てくる。そして先ほど言った、もししなければ蓄えを崩してやってもこれだけしか、いわば社会基盤の整備にお金が回せない。その分に行革の効果で上乗せができて、今後、合併後10年間以内に使える投資財源はこれだけですよ。そのことがなければ、総合計画の中でどんなにあれをつくる、これをつくるといっても、全く財源的な裏打ちのないものになってしまいます。


 したがって、総合計画の中で具体的に私たちが何ができるかという、そのめどを立てるためにも、一体、行革でどのくらいの財源を捻出できるのか、そのことをやらなければいけない。もちろん行革はお金だけのことではありません。同じお金だけであっても、どのようにそれを効果的に使うのか、組織的にそれを使っていくのかといった、同様に重要なことがありますけれども、金目だけの話をすれば、今申し上げたようなことになるわけであります。


○議長(綿貫 祥一) 30番、森田議員。


○議員(30番 森田 進) 金目だけの話なら、この行革案の改革案で浮いてくる金っていうのは3億4,000万だって聞いとりますね。今、市長がおっしゃる、19年から24年までの赤字は随分とマイナスが続いておりますね。この16年、17年の余剰金が17億2,300万円も出た。これは16年、17年のいろいろと2年分だとは聞いておりますけど、もう少し私はこの内部における市長や三役の給料をカットしたと、こうおっしゃいますけど、問題は、言ってはいけないけども、私は人件費にメスを入れていかなきゃあかんのちゃうかと思うんですね、全体的に。この内部改革をきちっともう少しやらなければ、本当に行政改革といえども3億4,000万円ぐらいしか金が浮いてこないでしょ、今回の案では。投資的経費が自主財源を確保するために税収をどんどん未収をふやしたとか。投資的事業を少なくするとか、いろんなつめ切りばっかりを考えようとする。要するに大きな政府じゃない、小さな政府にしようとするのか、どういった政府に、この自治体にしていくのかといった、こういったことをきちっと言ってもらわなければ、私ら普通から見たら、17年度決算で17億も、こんだけ余剰金が出るんだったら、おまえ何が行政改革だよ、行政改革したって3億4,000万やないかい、もっと内部節約せんかいやと、こう思えるんですよ。一般、ぱっと見た市民の目では。中身は詳しいこといろいろとは言うが、こんだけああだこうだと説明されますけど。


 こういった17億もの余剰金を出すような体制をもう少し改革せんじゃないかと思えるわけです。それは内部における人件費、要するに内部をもっともっとスリム化しないかん。小さな政府にしていかなあかん。だから私は行政パートナーということを言っておるわけですけども、そういった行政の内部をきちっともっともっと、組織改革見ましたよ、この案では。しかし、この組織改革案なんて、もう本当に申しわけないけど、いいかげんなものだと思いますよ。政策調整部なんて、何でこんなもん要るんですか。こんなことして、税金をむだに使うことないんですよ。各部の部門部門できちっとやっていけば十分できることなんです。なぜこういうことを考えたりして、こういう税金のむだ遣いをしようとするのか。そういったとこを含めて、私はもっともっと内部改革をしていかないかんと思っております。何かありました答弁いただきたい。


○議長(綿貫 祥一) 市長。


○市長(中貝 宗治) 17億の黒字を出してこんな体質ではいけないということは、もっと黒字を出せとおっしゃることだろうと思います。17億も出してけしからん、10億でとどめるべきだった。7億もっと何かに使えということではないと思います。つまり、この17億というのは、特別交付税という、いわばつかみのような、ある種その年その年で出てくるお金が、豊岡市は大変だったなと、災害でえらい目に遭ったということでたくさんいただいた。昨年度も災害の復旧がまだ残っているだろうということでたくさんいただいた。それが残っているだけなんです。したがって、もし森田議員が17億じゃ足りん。もっと20億ぐらい出せるようにせえとおっしゃるのであれば、それはまさに私の考えと全く一緒でありまして、ではあと何で黒字を大きくしていくのか。それはさまざまな行政経費を切り詰めていくしかない。その一つが、補助金そのものもカットしていくことであり、しかも必要なものについては行革委員会の案では残していますし、私はそうしようと思っています。だけれども、補助金によっては目的にそぐわなくなっているもの、あるいはもはや目的を達してしまって、意味が薄くなっているもの、そういったものに手をつけようとしているわけであります。つまり、森田議員のこういった17億も黒字を出すような体質をもっと改善せえということですから、その意味では二人の意見は全く一緒であったと、こういうふうに大変喜んでいるところでございます。


 それから、政策調整部がむだだというふうなご指摘もいただきましたが、私たちはそのようには考えておりません。各部が頑張ればというのは当然であります。しかしながら、各部がそれぞれ頑張るけれども、全体としてはおかしいということがあります。今、私たちは総合計画を策定しようとしております。そして行政組織体というのは、その総合計画を実現するための目的的な組織であります。したがって、各部が頑張ってるけれども、その各部の頑張りの総和が本当に総合計画を達成することに有効に働いているのかどうかを、だれかが絶えずチェックをしなければいけないということがあります。


 それと、各部というのは、これは意思決定を合理的にするために縦割りになっておりますけれども、縦割りではなくって、さまざまにかかわるような仕事っていうのは、もう嫌というほど出てきております。したがって、だれかがその調整をするという役割を持たなければなりません。例えば、ピッチャーをやりながら監督ができるか。これはできないわけでありまして、あるいはできたとしても、それは効率的な監督ができない。監督という機能と、そしてピッチャーやキャッチャーや、たまにはキャッチャーで監督というのもいますけれども、基本的にはそれがないというのはなぜかというと、違った機能であるから、その違った機能は違った部署でやるべきである。組織的には極めて合理的な考え方に立っているものと、このように考えているところです。


○議長(綿貫 祥一) 30番、森田議員。


○議員(30番 森田 進) 当然、考えてる方ですから、政策調整部を一応こういうふうに上げておられるわけですから、それなりの正論な理由説明はわかります。しかし、行政というのはそんな調整部なんて必要ないんですよ。市民の要望を、まちづくりのことをきちっとやるためにはそれぞれの部門でやればええわけなんです。それをあえて監督だとかプレーのが要るんだとかいうような理屈は、これもう理屈であると思いますんで、もう少し検討していただきたいと思います。


 こればっかりやっとったら先進みませんので、ちょっと行きますわ。


 いずれにしましても、今回の17億2,300万円の余剰金は特殊事情があったということであろうかと思いますけども、私はもう少し内部改革というものをすれば、このわずか3億4,000万の補助金削減で市民に痛みを分かつような、そういうやり方よりも、もっともっと中身の行政コスト削減に目を向けたやり方をやっていくことの方が、先であると、こう申し上げておきたいと思っております。


 この今の総合計画、行政改革、そして財政計画、この三位一体のマネジメントというのが、要するに調整部のことを言っているわけですか。


○議長(綿貫 祥一) 行革推進室長。


○行革推進室長(谷岡 慎一) ちょっと何を指して言ってらっしゃるのかわかりかねるところがあるんですが……(発言する者あり)総合計画と財政計画と行政改革をこの行政改革大綱の中で、その3つを三位一体にして行政のマネジメントをしなければいうふうに書いています。また、こういった部局は、今現在ではさまざま分かれています。ですから、政策調整部というのをつくって、その行政運営やいわゆる企画的な、その総合計画の進行管理や、あと行政改革を、その3つ全体的が見れるような、ある種の官房的な組織をつくろうというのが今回の改革案でございます。


○議長(綿貫 祥一) 30番、森田議員。


○議員(30番 森田 進) その、何言っておられるのかわかりませんっておっしゃいますけども、三位一体のマネジメントというふうに行政改革大綱には書いておられますよ。ですから私は、このマネジメントというのは政策調整部ですかと聞いとるわけですよ。それがやるんですかというんです。要するに総合計画、わかりますか。総合計画や財政計画、そして行革を、要するに今、あなたおっしゃったように、管理して進捗ぐあいをチェックしていく、そういった調整部がそういう役目を果たすんですかと聞いとるんです。


○議長(綿貫 祥一) 行革推進室長。


○行革推進室長(谷岡 慎一) 同じ答弁の繰り返しになってしまいますが、総合計画ができます。それ進行管理しなければいけません。また、財政運営非常に厳しいですから、財政計画に照らしながら財政運営しなければいけません。また、全体に出てきたものを、どこにめり張りをつけて、むだなものがあれば削っていかなきゃいけませんから、その3つの機能を1つに束ねた政策調整部をつくるといった案を提出しているところです。


○議長(綿貫 祥一) 30番、森田議員。


○議員(30番 森田 進) その調整部の行政評価はだれがするんですか。


○議長(綿貫 祥一) 行革推進室長。


○行革推進室長(谷岡 慎一) 行政評価につきましては、行政改革委員会でも議論になりまして、まだ全然行政評価の土台をつくろうとしている段階なんですけれども、内部だけでやると、例えば政策調整部だけでやっても、行政内部ということでとどまっておりますので、外部の有識者なり第三者機関をつくって、そこであわせて行政評価が真なるものといいますか、よりよくなるものに、より客観性を増すものになるように、第三者機関をつくって、そこでまた行政評価を行いたいというふうになっております。


○議長(綿貫 祥一) 30番、森田議員。


○議員(30番 森田 進) お金のかかることばっかり考えるわけですね。


○議長(綿貫 祥一) 行革推進室長。


○行革推進室長(谷岡 慎一) むしろ今、行政をしっかり見直して、そこで行政のむだを省こうということですから、結果的にはむしろ経済的なものではないかなというふうに思っています。


○議長(綿貫 祥一) 30番、森田議員。


○議員(30番 森田 進) そう言やあこう言うし、こう言やあああ言うしというような感じでおっしゃっておりますけど。要するにその財政、私は政策調整部なんていうのは、評価を、内部で内部を評価できないんですよ。そやから外部を呼ぶっていっておっしゃってますけど、わかるんですけど、またそこにも金がかかるんですよ。お金のかかることばっかりやるよりも、もっともっと違った方向をやればいいと思いますけども。


 地域振興基金ですけども、いろいろ答弁いただきましたけど、この9億円、1億円かけて公債と特例債の元金が1億、で10億。残りの7億、余剰金の7億2,000万円はどないされるんですか。


○議長(綿貫 祥一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) その部分につきましては、この後、12月、3月の補正もありますし、そういった補正財源としても当然必要だろうというふうなことで考えております。


 なお、交付税の中で特交も一応予算を見ているわけですが、ことしのように全国各地で多くの被害がありますから、そういった状況を考慮すれば、ひょっとして額を割るかもしれないと、もし万が一そういったことになれば、そういった経費に充てようというふうに考えています。


○議長(綿貫 祥一) 30番、森田議員。


○議員(30番 森田 進) この基金条例の中で、この基金は20億は土地開発公社にも貸し付けることができると、こういうふうに書いてあります。どこの基金の条例にも書いてあるんですけど、例えばこの20億は、どういった方向に使われるんですか。


○議長(綿貫 祥一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) 先ほどお答えしたとおりであります。条例の第1条に書いてある目的に使用したいというふうに考えてます。


○議長(綿貫 祥一) 30番、森田議員。


○議員(30番 森田 進) 具体的な、その地域振興っていうのは何を指して地域振興に使うと、住民の利便性という。これは一般財源に繰り入れていかれるんですか。


○議長(綿貫 祥一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) 基金を取り崩す段階ではそういうことになります。一般財源としてもう使用するということですから。


 具体的な、先ほどのお尋ねでありますけども、これも岡議員の質問でお答えしましたけども、平成12年当時、自治省の通知があります。その中で、基金の目的というふうなことで、今まで私が説明してきたような内容が書かれているわけですが、新市町村の一体感の醸成に資するものというふうなことで、これには例示がなされておりまして、イベント開催でありますとか、新しい文化の創造に関する事業の実施、そして旧市町村単位の地域の振興については、具体例としては、地域の行事の展開、伝統文化の伝承等に関する事業の実施と、コミュニティー活動と、そういった事例が示されております。


 なお、これも答弁で申し上げましたけども、もともとはこの基金といったものはソフト事業を想定したものであるわけですが、本市の場合については、ソフト以外の事業についても充当できるように、柔軟に対応していきたいということで考えておりまして、何回も申し上げますけども、現時点では具体的なその使途については決めてないといったことでご理解をお願いしたいと思います。


○議長(綿貫 祥一) 30番、森田議員。


○議員(30番 森田 進) 豊岡病院の跡地の土地を購入する予定が近々迫ってまいりましたね。この財源、用地が、おおむね聞いておりますのが28億だとかいうふうに聞いておりますけども、こういった財源の手だてはどういうふうにするんですか。


○議長(綿貫 祥一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) それにつきましては、当然、合併特例債を使っていくことになるだろうというふうに思ってます。


○議長(綿貫 祥一) 30番、森田議員。


○議員(30番 森田 進) 合併特例債はまた起債するんですか。この20億はそれに使うんじゃないですか、どうですか。


○議長(綿貫 祥一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) 今のところはその考えを持っておりません。


○議長(綿貫 祥一) 30番、森田議員。


○議員(30番 森田 進) ならその土地、特例債は何ぼの頭金で何ぼ借金するわけですか。土地、要するに豊岡病院の跡地を購入する場合に。今は、基金のために1億を元金にして、20億の特例債を発行すると、こういうふうにおっしゃってますね。豊岡病院の跡地を、これは財政状況の一環として質問させてもらっとるんですよ。だから、この豊岡病院の跡地の28億何がしって聞いておりますけども、これを買うお金の財源はどこにあるんか。どういうふうにして、その特例債発行するための元金はどこから編み出して、どうされるんですか。


○議長(綿貫 祥一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) まだ具体的な金額については承知しておりません。


○議長(綿貫 祥一) 30番、森田議員。


○議員(30番 森田 進) 私は何ぼと聞いてない。その跡地を買うときの手だてはどういうふうにされるんですか、プロセスはどうですかと聞いている。


○議長(綿貫 祥一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) 当然、頭金については一般財源で確保することになると思います。ただ、先ほども申し上げましたように、今回この積もうとしております基金、それについては、病院跡地については考えておりません。総合計画が策定された後で、より効果的な使い方を考えていきたいというふうに思っています。


○議長(綿貫 祥一) 30番、森田議員。


○議員(30番 森田 進) 市長はこの20億、基金はどういう方向に使う考え方ですか。


○議長(綿貫 祥一) 市長。


○市長(中貝 宗治) まずその前に、病院の跡地ですが、費用は28億なんていう数字は私は聞いたこともありません。まだこれから鑑定をして、金額を定めてまいりますので、まずご理解を賜りたいと思います。


 それから、当然その金額が幾らになるかわかりませんが、5%は一般財源で都合し、頭金として用意し、残りの金額は合併特例債を発行して資金手当てをすることになります。その頭金をどこから捻出するかということですが、通常のその年の一般財源から出すことも可能でありますが、合併前の旧豊岡市で勤労者福祉のための基金というのが積まれておりまして、その基金の使い道を検討する委員会からは、勤労者の健康づくりのための資金として使ってほしいって、こういった提案を受けておりますので、その基金を取り崩して頭金にするという可能性がございます。現在その基金は、財政調整基金の中に、いわば特別目的があるというような位置づけのもとに積まれているものがございます。


 それから、この地域振興基金ですが、最終的には40億を積みたいというふうに考えております。これは今、具体的な使い道は全く考えておりません。どうしてこういうことをするかということなんですが、いわば合併の特例として、合併特例債を基金を積むためには発行できるという、極めて異例な措置があるからです。40億仮に積もうとしますと、その5%の2億円は一般財源から頭金として用意する必要がございます。したがって、当面、今20億なわけですが、最終的には38億円が合併特例債ということになります。その38億のうちの7割、したがって26億6,000万円は交付税で国が面倒見てくれる。したがって、残りの13億4,000万円が一般財源と頭金を入れたものになります。つまり、13億4,000万円を出せば、40億円の基金が詰めるという、極めて有利な制度でございますから、これを今、積んでおかない手はない。将来の財政状況がさらに厳しさを増すことは予測されますので、将来のために今のうちに積んでおこうと、こういう趣旨でございます。


 通常、基金を積むときに、合併特例債を発行してよくって、後で交付税で見てあげるよ、こういった例は極めてまれでありますから、この合併特例が認められる間に、ぜひ頭金を用意できるときには合併特例債を発行したいと、こういうことでございます。


○議長(綿貫 祥一) 30番、森田議員。


○議員(30番 森田 進) 別に特例債を使うことを僕を反対しておるわけじゃありませんけど、ただ40億の基金を積んだら13億円は借金なんですよ。これ結局、市民に後年度負担でかかってくるんですよ。これを平気で、これはいい、これは得やから借金しとけえよと。あと13億円があとは後年度のみんなで払ったらいいんだというふうな発想もあるわけでしょ。だから私は、目的がないのに、こういういい借金ができるから借金しとこうやというのは、余りにも甘い行政手法じゃないかと。お金をためときゃええんだと、とにかく借りときゃええんだというのは、余りにも無責任な行政運営じゃないですか。こういう市民が大変苦しんでいる中で、13億円を市民に、あとは後ほどの返済金として残っていくわけです。またその基金をソフト事業以外にも使うというんなら、また起債があり、ダブル起債、要するに借金をする金をつくろうとしとるわけですよ。まちの総合計画で何も夢をかなえようなんて言うけども、そういった裏はみんな借金で、後に、後年度的に負担がかかってくるじゃないですか。その辺の考えは市長、どう思っておられますか。13億円出したら40億がもうかるんだとおっしゃるんけども、もうかるんじゃない、40億借りれるとおっしゃるけど、13億円は借金が残るんですよ。今、豊岡市の公債残はどんだけありますか。


○議長(綿貫 祥一) 市長。


○市長(中貝 宗治) 起債の残は、一般会計で約670億円、全会計合わせますと1,500億円あります。


 ついでと言ってはなんですけれども、ですからこそ豊岡市が財政状況をよくしないと、投資家から足元を見られて、起債を発行するときは金利発行額が大きくなります。02%高くなれば、それが累積で1,500億円になれば、毎年毎年利払いは3億円ふえます。だからこそ、行革を進めなければいけないということも、ぜひご理解を賜りたいと思います。


 それと、40億のうちに確かに38億は借金になり、38億のうちの元本ベースでは13億4,000万が将来世代への負担になることは、もちろん間違いありません。しかし26億6,000万がついてくるわけであります。これはどういうものに使うかということはまだ決めておりませんけれども、いわゆる取り崩せば頭金として使えるお金になります。先ほど来、議論いたしておりますのは、生活費すら払えない。そこでできるだけ切り詰めて、赤字幅を圧縮して、なおかつ今ある貯金を取り崩していって残る赤字を埋めて、その残余でもって道路をつくったり、学校をつくったり、保育所をつくるときの頭金にしよう。その頭金が極めて少ないという議論を今までしているわけであります。


 その頭金に使うための、今どこにお金をためるかというと、1つは財政調整基金です。これは目的は何もなしにとにかく使うことができる。それだけでは全く足りません。そこでこの地域振興基金に、今の段階では何に使うかわからないけれども、とにかく将来の頭金として使えるようにためておいて、いざ総合計画が策定をされて、あそこの道路をつくろうよ、どっかの中学校を建て直そうよとなったときに、今のままでは頭金すら出ないわけですから、そのときにさまざまな基金を取り崩していって頭金に充てていく。その一つの手法としてやろうとしてることでございますので、ご理解を賜りたいと思います。


 もしこれができなければ、仮に13億4,000万円を私たちが何とか切り詰めて基金に積んでいっても、しょせん13億4,000万円でしかありません。ところが、合併特例債を使えば、13億4,000万円を私たちが何とか捻出すれば、市民に対して40億の頭金を提出できる、こういうことでありますから、これは極めて有利な制度であることを理解賜りたいと思います。


○議長(綿貫 祥一) 30番、森田議員。


○議員(30番 森田 進) 1点、40億の基金で13億円ということを見れば、それ今、市長がおっしゃるように辛抱してこうやれば、捻出して頑張ればと言うが、毎年毎年起債は発行されていくんですよ、いろんな事業で。どんどんどんどん借金というのはふえていくんですよ。それはできない部分もできるでしょうけども、どうしても今1,500億の起債残があるなら、もっとこれ年間的に今後その40億の基金を積む間のいろんな事業をするために、どんどんどんどん借金がふえていくんですよ。ただ、13億円だけの借金だけやないわけです。どんどんこの13億円、我々はこういうことに使いますから、この借金をしますよと、市民にしっかりと報告していただければ、ああそういうことかとわかる。ただ、これからのいろいろと投資的な経費というののためにこのお金をつくっとくんですよというんでは、で13億円も借金がふえるということは、今までゼロの借金ならいいですよ。1,500億円もたくさんの借金になる上に、さらに借金をふやし、毎年毎年出てくる起債の残の借金もある。また起債もあれば借金がふえていく。事業起こそうと思えば当然起債する。そういうふうにしてどんどん財政負担というものが市民にのしかかってくると懸念されるから、もう少しこの使い道というものをはっきりして、こういうわけで特例債という立派ないい制度があるから、これを利用するんですよ。この借金はこういうために使うんですよ。そして毎年毎年一般財源からこれだけの基金に積んでいくんですよ。そして40億円にしますよといった、きちんとわかりやすい説明があってしかるべきじゃないかと思うんですよ。それを今、市長は、これは今せな損ですよと、やっとくべきですよ、わからんけどもためとくんですよでは、ちょっと市民に説明がしにくい、わかりにくい。ここをしっかりと教えていただきたい。


○議長(綿貫 祥一) 市長。


○市長(中貝 宗治) しっかり説明をさせていただいているつもりなんですが。つまり市民の利便性を向上するような事柄であるとか、あるいは地域間の連携を強化するとか、均衡ある地域振興のために使うということで、今、来年度以降の人々のためにためると、こういうことでありますから、ご理解をいただけるのではないのかと、そのように思います。


○議長(綿貫 祥一) 30番、森田議員。


○議員(30番 森田 進) まあ幾らやっても押し問答でございますので、総合支所のあり方で、それまでに行政パートナーのことについて、その前に行政運営条例で、それで市民と協働する指針ですか、これはもうできておるんですか。


○議長(綿貫 祥一) 企画部長。


○企画部長(神尾與志廣) 今回の行革の取り組みの中で、そういった参画と協働の視点から一定の方向をまとめておるということでございます。


○議長(綿貫 祥一) 30番、森田議員。


○議員(30番 森田 進) それでは、行政運営条例という言い方しますけども、そういった条例的に発展して、策定されていくめどがあるんですか。


○議長(綿貫 祥一) 企画部長。


○企画部長(神尾與志廣) 今回、策定いたしました市民と行政の協働推進指針というものがあるんですが、その中にも将来に向かっては、いわゆる公共サービスの一翼を担える自立した市民や主体的な市民活動団体が育つ環境を整えることが大事であるというふうな方針を出してますので、議員がおっしゃってることと趣旨は合っていると思っておりますね。ただ、今たちまちすぐにそういったものをつくるんじゃなくて、この趣旨に基づいていろんな協働の取り組みを行っていくと。それを重ねる中でみんな意識も変わってきますので、その中で法的な裏づけをつくったりすることが必要であれば、それをつくっていくという格好になるのかなと思っております。


○議長(綿貫 祥一) 30番、森田議員。


○議員(30番 森田 進) 市長、私は、先ほど頭でいろいろと行政パートナーの話をさせてもらいましたけど、これは埼玉県の志木市の例でございまして、520人の今、職員を、20年かけて30人から50人ぐらいにしていこうと。これはもう全国的に有名な、話題を呼んでいる志木市なんですけど、こういった中で、その行政パートナーを520人雇って、それで1時間の単価が700円で、1日8時間働いてもらって、行政の事務をやってもらうんですね。行政の業務をやってもらって、1日に8時間、1時間が700円の単価で。そして1カ月に20日間、そして年間で135万円というような、こういう金額で行政パートナーで、非常に市民と市の業務、まだ答弁もらってないけど、市の業務と市がかかわらなくてもできる業務は、そういう行政パートナーに任せてやっていこうという計画があるんですけども、市長、そういう志木市の例はご存じですか。


○議長(綿貫 祥一) 市長。


○市長(中貝 宗治) 前市長にもおいでいただいたことがございますので、私も存じ上げております。


 ちなみに、正規職員を50人というのは、実現を多分しないだろうというふうに思います。ご本人は大分ふっかけたようなことを言っておられました。それとご本人自身は、行政改革の計画をつくってさっさとおやめになってしまわれましたので、実施については後の人に託すぞと言って去っていかれました。そして現実としては、必ずしもそのようにはなってないというのが実態だとお聞きをいたしております。ただ、その思想、姿勢というのは、私としては大変評価すべきものがあると、このように考えております。


 また、行政パートナーという考え方は、行政の側から見ますとアウトソーシング、要するにもう正規職員じゃなくてもできるのはどんどん外に出していきましょう。受け皿として市民の側に組織をつくっていただくなりしてやっていきましょうということであります。今後、この行革のもともとの発想が、行政がみずからしなければいけないものはもちろんそうでありますけど、そうでなければどんどん外へ出していこう。あるいは、正規の公務員がやらなければいけないものは残すにしても、そうでないものであるならば外に出していこうという姿勢がございますので、この行政パートナーと呼ばれるものの制度そのものを採用するどうかは別として、物の考え方としては出せるものはできるだけ外に出していって、そのことによって効果が出てくるのであればということでありますが、その効果を市民の側へ果実としてお返しをしていく、こういった方向は賛同できるものと、このように考えております。


○議長(綿貫 祥一) 30番、森田議員。


○議員(30番 森田 進) そうしていけば、行政内部コストというものが大分削減していけるわけです。そうしていけば、今、この40億基金の借金もしなくても、これはまあちょっとこだわり過ぎかな。考える必要もあろうかと思うんです。


 総合支所のあり方については、組織改革案が出ておりますけど、あれ見てますと、総合支所、トップダウン方式ですね。もう市長のもとに、中心にどんどんどんどん集めて、総合支所の地域の人たちの声というものが全然反映されない。ああいったような組織が本当にいいのかなと思うんですけど、どういう感想ですか、あれは。総合支所の組織図から見て。いい組織になるんですか、あれ。住民の声っていうのはそこに反映されていくんですか。


○議長(綿貫 祥一) 行革推進室長。


○行革推進室長(谷岡 慎一) 合併から2年たって、平成19年度においては今、さまざまな合併に生じて起こった問題があります。また、調査もしまして、去年の段階でも、その業務の役割分担の非常に問題もあるようだというふうに伺っておりまして、ですので、平成19年度には係の統合や17係制を導入して、できる限り合併後に生じた問題を一つでも解決できるような仕組みをつくっていきたいというもので、この組織改革案をまとめているところです。


 また、平成22年度においては、これは全体においても104人の職員が削減されるという状況下でありますので、平成22年の4月1日の2段階目の改革においては、課の統合も考えると、そういった改革案になっているところです。


○議長(綿貫 祥一) 30番、森田議員。


○議員(30番 森田 進) 私は、まあこれは総合支所の周辺が閑古鳥が鳴いとりますよといったことは、現実だと思うんですね。本当に大変な状況が起きていると思うんです。これを何とかしないかんと思っているわけです。そこで、行政パートナー制度というのを導入してはどうかと言っているんですけど、というのが、要するに例えば但東町、まあ時間がないからあんまり言いませんけど、但東町のあの地域を、但東町全体も含めてもそうですけど、やはり合併して、行政の中心に声がなかなか届きにくいといった、こういった弊害が大なり小なりあろうかと思うんですね。そうすると、住民に対する行政サービスというものをいかに確保していくかというときに、やはり市民と行政の役割ということはどこまでいっても決められませんけども、この但東町のまちを活性化したい、福祉を向上していくためには皆さんの力をかしていただきたい、若い世代の考え方も出していって、その考え方に基づいてまちづくりをしていきたい、このためには金が要る、その金は行政から行政パートナーとしてもらって盛り上げていく。そういった地域を活性化する方法として、行政パートナー制度を導入してはどうかと、こう言っとるわけですので、そういった基づいた総合支所の組織のあり方、この辺が今の組織の改革では、統合だとか、いろいろと考えておられますけど、私が思ってるような総合支所のあり方とはちょっと違うなと思うんで、行政パートナーというものを導入した総合支所のあり方を考えてはどうでしょうかという、提案質問ですので、それに対する答弁がありましたらお答えいただきたい。


○議長(綿貫 祥一) 行革推進室長。


○行革推進室長(谷岡 慎一) 先ほどの市長の答弁もありましたが、行政パートナー制度そのものも、志木市においても試行段階ではさまざまされていると聞いております。まずはそこをしっかりこちらとしても把握をして、どこまで行政パートナー制度が豊岡市において生かせるのかという検証が、まずは大事ではないかなと思っています。その上で判断されることではないかなと思います。


○議長(綿貫 祥一) 30番、森田議員。


○議員(30番 森田 進) それはまあ志木市だってすぐにできとるわけではないことはようわかってます。ただ、だけど、そういった今までの行政がやるべきこと、行政でなくてもやれることはいっぱいあるのに、行政が抱えているというようなことで、いろいろとあるわけやから、こういったことを急に言うわけですけども、いろいろと検討していただきたいと思います。


 最後に、コバス、地域商品券、まあこれは今後検討してください。税金の一部を返していくという考え方、わかりますかな。これは、まあええわ。また今度、次の質問にさせてもらいますわ。


 コバス、市長、まだやるんですかね、これ、コバス運行。まだこのコバスの資料もらいましたら、市街地コバス運行計画見直し案という、これをちょっと企画からつくってもらいましてもらいましたら、ある程度の一定の目的は達成したというふうにこれには書いてあるんですね。その5つの目標を投資目的がある。それでそれについてはある程度の一定目的を達した。継続してくださいという市民要望はあるんですか。


○議長(綿貫 祥一) 企画部長。


○企画部長(神尾與志廣) 実は、アンケートの調査も行ったわけですけども、その中では、基本的にはやっぱり必要であるという認識をもらってます。ただ、なかなか利用度が高まっていないという実態があるわけですけども、必要性についてはよく理解してもらってますんで、あとはいかなる工夫をして、いろんな角度から検討して、利用してもらいやすい方向をどう生むかということがございますので、今回はそういった面では、運行の方式を変えました。循環の方式から往復方式に変えまして、といいますのは、特に路線バスの走ってない地域というものを基本に置いてルートの設定してるわけですけども、八条の方にルートを延ばしたその結果を見てみますと、大変利用が高まっとるわけですが、そのあおりをくって桜町の方が減ってきたようでございました。といいますのは、桜町の方がずうっと遠回りをしないとだめになるいうことがございましたので、そういう弊害を除くということが今度運行方式を変えておりますので、これは専門家の、鳥取大学の先生の意見もいただいて実証運行してきましたので、そのいろんな実証運行の経過を見ながらそれを検討する中で、じゃあ次にどんな方法がいいのかということを議論いたしました。その中でルートの設定もいたしましたので、利用促進策は展開する必要があるわけですけども、ルートとしては一つの前向きにいける方法じゃないかなというふうに思っております。


○議長(綿貫 祥一) 30番、森田議員。


○議員(30番 森田 進) アンケートの結果では、ぜひ運行してくださいという項目はありませんよね、要望項目は。どうでしょうかという認識の部分でしょ。だから、本当に継続してほしいという要望があるのかどうかということと、もう一つは、補助金ですけど、今、補助金の見直しだと、こうどんどんどんどんやっておられますけど、この補助金の見直しには、行革からのコメントがないんですね。なぜないんですか、これについては。行革の中の見直し項目の中で案として上がっておりますけど、この地域循環バスについての行政改革委員会のコメントはないんですよ。なぜないんですか。


○議長(綿貫 祥一) 行革推進室長。


○行革推進室長(谷岡 慎一) ちょうどこのコバスについては見直しの最中だということもありまして、福祉の施策にかかることだろうということをご判断されて、ここでは継続というふうな判断がされたことに考えています。


○議長(綿貫 祥一) 30番、森田議員。


○議員(30番 森田 進) 市長、これ運行経費5,583万円かかっとんです、経費が4年間で。そのうち事業費の約82%が補助金になっとるんです。要するに補助金合計が3期で4,600万円、収入が983万円。その事業費の82%はコバスですよ。ここまでの補助金出してやってることに何とも思いませんか、市長。どういうですか、この感想は。


○議長(綿貫 祥一) 市長。


○市長(中貝 宗治) 補助金という形式をとっておりましても、実質は市が運行を委託したものでございますので、運行に必要な経費をお支払いしている、まずこのように理解を賜りたいと思います。そしてさまざまな目的を持ってコバスを運行いたしましたけれども、経路等を変えることによって、そのたびに若干ずつ利用増は図られておりますけれども、まだ十分な状況ではないというのは、ご指摘のとおりだろうと思います。他方で、高齢者や障害者の方々の足として根づいているということも確かでございます。そうした中で、今後さらにコバスを継続するのかどうかという検討をいたしました。その結果、今の段階ではまだどちらともなかなか判断しがたいということがございまして、そこでこれまでの経緯を踏まえた上で、これこそがベストだという経路の案をつくって、それで3年間一生懸命やってみよう。しかも平成21年度には豊岡病院の跡地の施設がオープンする予定でございますがから、そのことを含めて、このコバスの運行状況がどうなるのかを見て、その時点で最終的な判断をしようと、そういった結論に至ったものでございます。


○議長(綿貫 祥一) 30番、森田議員。


○議員(30番 森田 進) この運行経費5,589万円は、全但バス1社に支払われてますね。これどういった入札制度をもってやっておられるんですかね。


○議長(綿貫 祥一) 市長。


○市長(中貝 宗治) 何か意識して3年分の金額を大きく言っておられるような気もするんですが、ぜひ1年当たりの金額でお話を賜りたいというふうに思います。入札のときには、幾つかの企業がございまして、その中で現在の企業に決まったものと、こういうことでございます。


○議長(綿貫 祥一) 30番、森田議員。


○議員(30番 森田 進) 何社あったんですか。


○議長(綿貫 祥一) 企画部長。


○企画部長(神尾與志廣) 実は、一番最初にコバスの運行というふうなことが出てまいりました。その際に、これは公平に業者の方に理解願う必要もございまして、当時3社ということで日本交通、山陰観光、全但バスということでご案内申し上げて、ヒアリングをさせていただきました。その中で、市の考え方というものをお出しをして、今度行う事業というのは、いわゆる道路運送法の4条というものを適用して事業したいんだというふうなことでお話ししました。その際、この4条の適用を受けるとする場合に、条件というものが出てまいりました。その条件をクリアできるのが全但バスであったと。当時は3社でございまして、その後、豊岡市内にも別の業者も出てるようでございまして、少し話も出てまいっていますが、とりあえず今年度は協定を結んで運行してますので、そういった議員がおっしゃるような形で、新たな参入を含めて検討するとすれば、それは新年度から、来年度からになるのかなというふうに考えています。


○議長(綿貫 祥一) 30番、森田議員。


○議員(30番 森田 進) この3年間は、毎年毎年入札はされてたんですか。


○議長(綿貫 祥一) 企画部長。


○企画部長(神尾與志廣) それはそういう形ではなくて、協定によって1年間1年間こうやってきてますので、もう全但バスの方から路線の延長もすべて出てますので、1台当たり経費何ぼっちゅうこと、はっきり決まってます。そのことはもう動いてませんので、その数字をもとにして、協定を交わしてきたということでございます。


○議長(綿貫 祥一) 30番、森田議員。


○議員(30番 森田 進) それでいいんですか。正しいやり方ですか、それは。


○議長(綿貫 祥一) 企画部長。


○企画部長(神尾與志廣) したがいまして、本来でありますと、中身のチェックも要るんですが、経費の項目を見てみますと、これはもう基準的に決まってますんで、我々としてはできるだけ安く上げたいという基本の方針を持ってますから、その方向で全但バスとは話をしてますけども、基準というものがありますので、1キロ幾らというようなのが出てますんで、その基準に沿って行っていると。したがって、ずっと今日まで全但バスでやってきてますので、新たな業者を含めて、新年度からは検討したいなというように思っています。


○議長(綿貫 祥一) 30番、森田議員。


○議員(30番 森田 進) 1社だけがあんだけ乗ってないのに、あんなぐらいの経費がかかっとるんかえと、こう思ったら、もっと安う上がるんちゃうんかえと、こういうふうな見方もあるわけですわ。いずれにしましても、もう一回そういったこともきちっと業者を選定して入札にも参加して、透明性のあるものにしていただきたいと思いますし、もう一つ、市長に提案ですけど、もっと格好いいコバスを走らせたらどうですか、優雅な、楽しそうな。何か乗りたいなあと思うようなアイデアというんか、デザインを考えられませんか。どうせ実証運転、あと残っとる間。300万の補助金、また今回も出すんでしょ。


○議長(綿貫 祥一) 企画部長。


○企画部長(神尾與志廣) 議員の方から、バスの魅力をというふうな提案なんですけども、実際、市の方で低床バスを購入いたしました。あのバスが、非常に私としては親しみがあるなあと、こう思ってまして、あとは乗ってもらう気持ちさえあれば、どうかなと、こう思っています。


○議長(綿貫 祥一) 30番、森田議員。


○議員(30番 森田 進) 以上で質問を終わります。


○議長(綿貫 祥一) 以上で森田進議員に対する答弁は終わりました。


  ────────────────────


○議長(綿貫 祥一) 暫時休憩いたします。再開は11時20分です。


                午前11時08分休憩


           ────────────────────


                午前11時20分再開


○議長(綿貫 祥一) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 次は、20番、安治川敏明議員。


    〔安治川敏明議員 登壇〕


○議員(20番 安治川敏明) この議会には、17年度決算と補正予算が上程され、まだ上程議案ではありませんが、総合計画、地域防災計画、国民保護計画、行政改革大綱、広域ごみ・汚泥処理計画など、市民の暮らしを左右する重要案件がいずれも未完成のまま進行中であります。市民の負託にこたえて、この議会がしっかり審議することが必要だと思います。


 一言当局に苦言を呈したいことがあります。それは、対話と共感の市政と言いながら、横文字の公式文書の表現が多くて、わかりにくいという、例えばパブリックコメント、タウンミーティング、ワーキンググループ、マネジメント、アウトソーシング、何か横文字並べたらわかったようなわからんようなことをしておりますので、これは市民にわかりやすい日本語にきちんと直してもらいたい。私は冒頭要望しておきたいと思います。


 まず、平成16年10月23日に襲ってきた台風23号の被害から丸2年がたちました。まず防災計画関係についてお尋ねをしたいと思います。


 地域防災計画がようやく姿を見せようとしておりますが、その大筋と進行状況をご説明願いたいと思います。


 また、これと並んで国民保護計画についても着手をされておられますから、これの進行状況をお尋ねしたいと思います。特にこの際、この地域防災計画をつくる上で役割を果たす防災会議、また国民保護計画をつくる国民保護協議会の構成メンバーと任務の違いを説明していただきたいと思います。資料をお示し願ったところ、国民保護協議会には、防災会議と全く同じ人間が並んでいるほか、1名、制服の自衛隊員が会議に参加するだけの会議が国民保護協議会でありますが、この意義についてお尋ねをしたいと思います。


 次に、災害時要援護者制度というのが市長の告示によって一方的に進められましたが、資料によりますと4,877人の方から申請があったということであります。その中心は、災害時の避難誘導を助けてもらいたいというのが中心でありますけれども、これはもう既に申請が出てしまっておりますから、地域支援者というふうに規定されている区長だとか、区役員であるとか、自警団員であるとかいう方々は、避難誘導をしていく先が安全でなければなりません。避難所というのは地域防災計画の中に位置づけられると思いますけれども、急いでこれはきちんとした避難所を設定しなければなりませんが、この援護者制度との関係で、特に今、市が意を用いている点があれば、ご説明願いたい。


 さらに私は、さきの議会でこの制度については個人情報保護措置が必要であるということを申し上げましたが、この点については、その後のご検討なり実施状況はどうであるか、ご説明願いたいと思います。


 また、但東町に新たに消防分署を置くということで、分署のまたそのブランチを置くということで、大変しっかりした体制になるのは結構なんでありますが、非常に窮屈な中でやりくりをしている。ところが、常備消防力との関係では、今、常備消防の体制はどうであろうかということについてご説明願いたいと思います。


 特に今回、議会開会を前に陸上自衛隊一等陸佐であった方を防災担当幹部として、特に招聘採用するということでありますが、この方は定員内職員であるのか、また基準消防力の範囲内の職員であるのか、このことについてもご説明を願いたいし、格付、給与に関する基準についてもご説明を願いたいと思います。


 さらに、被災者生活再建支援制度については、台風23号の際、県、市の追加支援も大きな役割を果たしたわけでありますが、地域防災会議あるいはまた防災計画の中でどのように位置づけられるのか、ご説明を願いたいと思います。


 災害防止の点では、7月25日に香住漁協所属の10隻の漁船が、日本海上で自衛隊のミサイル性能試験といわれるものに遭遇したということで、関係自治体、首長と議長、兵庫県知事が要請書、要望書を出された。これに対して防衛庁の回答がありましたが、これについての評価をご説明願いたいと思います。


 次に、決算、補正予算、その他の計画との関連でご質問を申し上げますが、第1に私は、今回の決算についての評価のうち、決算剰余金17億2,332万円、市長はこれは思わぬ地方交付税の増加4億何がしかあったということが一番大きいということをおっしゃったけれども、これは正確にご報告を願いたい。私がお示しいただきました資料を拝見いたしますと、市民と職員の節約による不用額11億6,023万円が一番大きな余剰金の原資であります。また、予算に照らして市民が懸命に納税した増収額が1億2,518万円、また、市民が納付した公的負担使用料等が2,829万円、合わせて13億をこのうちの原資としております。一方また、地方交付税も予算に照らして4億1,432万円が増加をいたしております。この地方交付税は特別交付税でつかみ金だとおっしゃいましたので、地方交付税の税法に基づいて、特別交付税というのはいかなる定義、あるいはまた支出の根拠を有して、我が市に交付されたものであるか、ご説明を願いたいと思います。


 私は、次に、今回の剰余金その他、現在の市財政の状況に照らして、市民の福祉を守る予算を前進させなければならないということをお尋ねしたいと思います。


 財政調整基金9億円、地域振興基金20億円を積み上げるということでありますが、一方、留保が7億円余ございます。国民健康保険、介護保険、障害者支援金等の福祉関係は、既に既に基金を持っておるところも底をつきかけております。ここには手当が一切ないということでは、市民のこの懸命の節約、民生費5億円の節約が一番大きいわけでありますが、こういう点から見まして、私はこの国民健康保険、介護保険、障害者支援金制度に関する基金なり支出なりの積み上げがあってしかるべきではなかろうかということを申し上げたいと思います。


 次に、いよいよ総合計画が策定される直前ということでございますが、この中でも特に中心市街地の活性化問題では、豊岡市では大変おとなしい中心商店街であったところから、市庁舎の位置について早く決定してもらいたいという要望書が出ましたけれども、これはなかなか私は尊重しなくちゃならんと思います。また、さきの議員の質問の中でも、豊岡駅のエレベーター設置を含む駅前広場の整備の要望が出ましたが、私は観光ということだけでなくて、障害者に対するバリアフリーという点からも、乗降客を大切にしなければならない豊岡駅、城崎駅については、計画的にバリアフリー化、エレベーター化を推進すべきであるというふうに思いますが。


 また一方、病院跡地整備についても、再検討のお話もございましたけれども、いよいよ解体工事が進んでおりますから、この際、後の財政支出が計画的に行うことのできる、例えば公営住宅であるとか、福祉施設であるとか、こういうものとの見合いをもう一度考える時期に来ているんではないかと、それでこそ総合計画と言えるのではないかということを考えますので、お考えをお聞きしたいと思います。


 また、総合計画の中では、環境経済戦略そのものが非常に大きな要素を占めると思いますが、環境経済というとき、豊岡の地場産業であるさまざまな産業や第1次産業は環境に優しい経済の基盤そのものであります。これを基本的に持ち上げる政策を広範にとることが中心でなければならんと思いますが、いかがでしょうか。


 また、1市5町真珠の首飾りとおっしゃるけれども、総合支所の、また総合支所が管轄する地域の公的な施設の充実強化と、また人的確保ということにひとつ意を用いなければならないと思いますが、バランスのいい、そしてまた、地域のまとまりの核としてのこういう施設についても、お考えをお示し願いたいと思います。


 さらに、行政改革が云々されておりますが、私は今回の大綱案なるもの、あるいはまた、行政改革委員会で検討されている資料を拝見する限り、本当の意味での聖域なき行政改革の進行ということが言えるだろうかということを思います。率直に申し上げて、但馬空港とコウノトリの冠がかぶったものは、聖域になっていないんですか。そのほかのところは1割、2割、3割5割と切り込むのに、但馬空港とコウノトリの名前がつけば、これ事実上フリーパスの状況になっています。これでは他の項目を扱う上で、極めて不十分な結果になるのではないか。特にご説明願いたいのは、但馬空港関係の補助金は全額一般財源の持ち出しであると思いますけれども、これはいかがでしょうか。


 また、民営化、業務委託、その他がさまざまに問題になっております。老人ホームもしかり、また給食センターもしかりと。私は民ができることは民がやるというのは、これは一つの考え方ですから、中身がよければこれは賛成をいたします。しかし、民がやるという場合、低賃金労働を公然と要望する。これは官がとるべき態度でしょうか。我が国には今や労働基準法あってなきがごとき状況になってきておる。同一労働同一賃金という原則はどこに行ってしまったのか。学校給食センターの民業委託を仮にした場合、NPO法人あるいはまた営利企業であっても、そこに働く労働者が、今まで市の職員が働いてきた、あるいは臨時職員、嘱託職員が受け取ってきた賃金が保障されないということであれば、我が豊岡市が先頭に立って、低賃金不安定雇用を推進することに賛成するのか。私はこの点で何らの説明がない。それどころか、低賃金を促進するがごときご説明が続いている。こんなことは私は、一議員としても、一市民としても、また責任ある議会の一員としても賛成することはできませんし、ご検討をしかるべくしていただきたいと思うのであります。


 また、政策調整部、組織改革などが提案をされております。私は、市長がいかなる部をつくろうと、市長の行政運営で市民に幸福をもたらす場合、それは市長の見識でありますから、これは自由であると思います。しかし、政策調整部が市長、助役、収入役、あるいは技監、防災監、こういう管理部門があるのにさらにこれを、行政と財政を統轄するということになれば、分権の思想に反することは明らかじゃないでしょうか。原課が財政の極めて厳しい予算枠を守って頑張っているのに、さらにこれになたを振るうとすれば、原課の自主性、あるいはまた分権の効能は削減されることは明らかではないでしょうか。これは私は聖域なき行政改革と言われるものに反するというふうに思いますが、いかがでしょうか。


 また、私は、総合支所の財政自主権を一層拡充する、まあ500万円の枠がどうだこうだという議論があります。私は500万円がいいのか悪いのか、それはわかりませんが、しかし従来、旧町役場が持っていた財政自主権は、合併と同時に無に帰しました。そうすれば、この総合支所が一定の枠で、あるいはまた一定の権限を持って権限を持って財政自主権を持たなければ、受付機関に変じていくことは明白ではないでしょうか。私はここにどんな名前の機関を置こうと、財政自主権のない総合支所であれば、これは権限が極めて小さなものになることは明らかじゃないか。その点での総合計画なり行政改革のお考えをお示し願いたいと思います。


 最後に、広域ごみ・汚泥処理施設並びに霊園施設に関しまして、住民合意との関係をお尋ねしたいと思います。


 極めて対照的なことに、広域ごみにつきましては上郷を適地として選定し、公表した上、説得の活動が続いておる。一方、霊園施設については、地元区長が要望したから、この議場で当局が補正予算を計上しながら、地域名は公表しない。ここまで配慮なさるのであれば、上郷についても同じことじゃないか。これは、私はどちらがいいか、それはよくわかりません。しかし、明らかなことは、いずれの地区でも住民合意がないか、あるいはないと認めるから公表しないのか、あるけれども強行するために公表しないのか、私はこの点については明朗透明な市政を推進する上で、非常に大切な点だと思います。


 特に今回、広域ごみ・汚泥処理施設については、北但行政事務組合管理者と市長連名の説明書が私たちにも議場外で配付がされました。上郷環境モデルエリアなるものの内容は、予算措置を大幅に必要とする事業が並んでおります。この議場でもしかるべくご説明になり、正面から議論すべき内容ではないでしょうか。何のご説明もないまま、紙切れ1枚で私たちがこの議場に臨んでおる。まことにおかしなことだと思いますが、いかがでしょうか。


 また、説明会をなさる場合に、説明者は北但行政事務組合となっているようでありますけれども、市長名の文書も出ているのにこれはどういうことだろうなと思いますが、いかがでしょう。


 また、霊園施設に関しましては、測量調査その他調査費の予算計上があるのに、これを議決するとすれば、議会も一緒になってこの住民合意がどうなっているかわからない地域に、いわば強圧的な態度に出るということにならないのか、大変心配しておりますので、丁寧なご説明を願いたいと思います。以上であります。


○議長(綿貫 祥一) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) 市長、中貝。まず、中心市街地に関連して、3つの施設整備についてのご質問もあれば、単なるご提言だったような気もしますが、ご質問があったものとして答弁をさせていただきます。


 まず、駅周辺整備につきましては、議員もご指摘になりましたように、豊岡駅のバリアフリー化を図る、具体的にはエレベーター設置を実現するためにも不可欠でございます。もちろんそういった個別的な観点のみならず、豊岡のいわば玄関口をどのようにきれいにするのか、あるいは交通の結節点でございますので、その機能をどのように強めるのかという観点から、この周辺整備計画はぜひ前向きに取り組んでまいりたいと思います。


 また、昨日の別の議員への質問の答弁の中でもお話をいたしましたけれども、全体としての駅広整備計画をまず立てて、それからエレベーター部分についてはそれを取り出して先行的に整備をすることができないかというふうな観点から、今、JRと積極的な協議を進めているところでございます。


 庁舎建設につきましては、かねてから答弁させていただいておりますように、私が今いただいている任期中に場所については決定をし、その次の4年間の間に適切な対応がなされるものと、このように考えているところでございます。


 なお、総合計画の中には、具体的な場所はスケジュールから見ても盛り込まれないものと。盛り込むとすれば、庁舎建設計画を進めるといったようなことになろうかと思います。


 病院跡地についても、健康政策が豊岡市の全体の政策を見る中で、総体的に手薄な部分である。しかも強く求められている部分である。こういった認識に立ちまして、健康づくりの拠点にするべく、今、その作業を具体的に進めているところでございます。


 後の財政支出が計画的にできる公営住宅とか福祉施設を考えるべきだというご提言もいただきました。後の財政支出が計算できるという意味では、今、私たちが進めている健康福祉の拠点もいずれはっきりするものと思いまして、この点につきましては特に優劣はないものと思います。さらに言いますと、公営住宅とか福祉施設というのは、もちろんさまざまな、特に福祉施設については考えられるわけでありますが、総体的に見たときに、豊岡市の、先ほど申し上げましたように、手薄な部分が健康政策ということでございますので、これは現在の方向どおり進めたい、このように考えているところでございます。


 ちなみに、現在、私たちが考えておりますのは、まあ用地の取得については、これは合併特例債も発行し、一般財源で後々の返済はしたいと思っておりますけれども、健康づくりの拠点部分については、市の持ち出しは一切ないような形で、つまり準PFIというふうにも言われておりますけれども、公設民営方式を考えておりまして、民の側において収入でもって支出を賄う。しかしながら、土地は無償でお貸しすることになりますから、あるいは固定資産税は要らないといったことにもなりますので、その分が利用料の減となって市民福祉に役立つものと、このように考えておりますので、ぜひともご理解を賜りたいと思います。


 それから、ごみ汚泥処理施設についての個々の質問には後ほど担当の方からお答えいたしますが、ごみ汚泥処理施設の上郷については地名を明らかにし、霊園についてはしてないということについてのご指摘もございました。私といたしましては、基本的にはオープンをして、そしてさまざまな方々の監視のもとで、あるいは注視のもとで議論がなされることが基本だというふうに考えております。その基本原則にのっとりまして、上郷のごみ汚泥処理施設については、情報については積極的に提供、公開をしてきたところでございます。今回の霊園についても、私の姿勢としたらそうでありますけれども、とりわけ地元の方々の不安が大きいということでもございます。しかもこの場合には、宗教的な感情という、大変尊重すべき事柄も複雑に絡んでおりますので、私といたしましてはそのような地域の強い思いに配慮をして、当局側としては地名については、当然特定はされているわけですけれども、当該地区というふうな表現で説明をさせていただきたいと考えているところです。もちろん議会は議会としてどういう判断されるかは、また別の議論ではないかと思います。


 それから、上郷区に対しまして私たちが提案いたしました環境創造モデルエリアについて、議会に対して説明すべきではないかというご指摘もございました。これもまた、基本的にはそのようなものであろうと思います。ただ、初日の岡議員のご質問に対してお答えをいたしましたけれども、総括説明の日の夜に上郷の区長始め役員に対して提示をいたしました。これはいずれもし本当に実現するとなると、予算措置を伴いますので、できることなら同時に議会にも情報を提供するというのが本来であろうと思います。しかしながら、上郷区の中の状況は、もう議員もご案内のとおりでありまして、区長は受け取ってるけれども区民は全く知らない。その段階で議会に提示をし、また新聞にも載るところになって、区民が外からの情報で知ることになれば、感情を大変害される、あるいは区の中の運営が大変難しい、こういった事情がございましたので、あえて総括説明では申し上げなかったところでございます。しかし、情報につきましてはそれぞれの皆さんのお手元にペーパーをお配りいたしておりますので、ご質問になりたい点がおありでしたら、遠慮なくこの議会にご質問いただければ、私としては正々堂々答弁させていただきたいと思います。


 その他につきましてはそれぞれから答弁をさせていただきます。


○議長(綿貫 祥一) 助役。


○助役(奥田 清喜) 助役、奥田です。


 私からは、漁船が遭遇しました自衛隊のミサイル性能試験、このことについてお答えいたします。


 評価ということでございましたけれども、若干経過報告もいたしておかないといけないと思いますので、ちょっと報告させていただきます。


 これは去る7月25日に兵庫県沖、日本海公海上の訓練海域におきまして、M海域ともいいますが、航空自衛隊飛行開発実験団が、海上自衛隊との協力体制のもと、空対艦ミサイル誘導部の性能確認試験を実施いたしたものであります。この際には、同海域で漁場の清掃活動を行っていました香住町漁協所属の漁船が危険を感じて緊急避難するなど、現場海域は混乱し、騒然とした状態となりました。この件については、7月26日付で豊岡市、香美町及び新温泉町の各首長及び市町議会議長連名により、防衛庁長官及び水産庁長官へ要望書を提出したところです。県もやっておられます。


 このような事態に対し、防衛庁では、7月の28日、8月3日及び8月24日の計3回にわたり、説明会を実施されました。説明によりますと、今回の試験では、航空機は最低安全高度を保って飛行しており、また実射撃を伴わない訓練であったとのことでありました。しかしながら、近傍の漁船に著しく恐怖感を与えたことは遺憾であるとして、今後の訓練実施に当たっては、その内容にかかわらず事前通告を徹底すること、船舶の安全確保については一層配慮すること、また船舶を視認した際には直ちに訓練を中止すること、今後さらに情報の提供に努めていく考えであるとの姿勢が示されたところであります。これは8月24日に防衛庁から見えて、その回答をされたところであります。


 各漁業協同組合では、この9月からが底びき網の漁期を迎えて、頻繁に漁場へ出漁されております。関係市町といたしましても、漁場海域において今回のような事態が繰り返されることのないよう、説明事項の遵守徹底について、改めて強く要望したところでございます。


 評価としては、3回にわたってその説明会が持たれた。そして遺憾であるという表明と、先ほど言いましたように、今後はそういう情報をしっかりと提供すると、こういうことでございましたので、漁協の方でも非常に不安はあるものの、一応の評価といいましょうか、その報告を了承されたようなことになっておりますけれども、先ほど言いましたように、重ねてその安全を徹底するように、そしてまた、いわゆる通知といいますか、知らせをしてもらうようにということを申し上げたところでございますので、よろしくお願いいたします。以上です。


○議長(綿貫 祥一) 暫時休憩いたします。再開は午後1時です。


                午前11時49分休憩


           ────────────────────


                午後 1時00分再開


○議長(綿貫 祥一) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 午前中の20番、安治川議員の質問に対し答弁願います。


 防災監兼消防長。


○防災監兼消防長(菅村 和弘) それでは、私の方から何点かお答えをさせていただきます。


 まず、防災計画の進捗状況でございます。


 前のご質問にも触れさせていただいておったわけですけども、先般、9月の6日の日に第3回の防災会議を開催をさせていただきました。そこで、県への事前協議に入ることについて、メンバーの方々のご承認をちょうだいをいたしましたので、それを今、県の事前協議というふうな正式な手続にのっとって、県に提出をしたような次第でございます。今月じゅうには県の方から何らかの回答が参るんではないのかなというふうに考えております。


 それから2点目の、国民保護計画のこれも進行状況でございます。


 6月の22日に第1回の国民保護協議会を開催をさせていただきまして、市長から諮問をさせていただきました。それで現在、素案を作成中でして、既に国の指針、それから兵庫県の国民保護計画が策定されておりますので、それを土台にしながら、素案を現在作成中という段階でございます。


 それで、この2つのことに関連をいたしまして、それぞれ任務の違いですとか、あるいは国民保護協議会のメンバーの中に、これは国民保護協議会につきましては、40人で構成しているわけですが、その中に自衛隊の方がお入りになっておられるという、このことについての意味をお尋ねでもございました。


 任務といいますのは、それぞれ地域防災計画につきましては、主として自然災害にまつわるそれについて、市長が責任者としてどのように地域住民の生命、身体、財産を守っていくのかどうか、それが基本として災害対策基本法にのっとって作成をされるものですし、国民保護計画におきましては、これは国民の武力攻撃事態を想定をした際の国の責任として、県の指示を通して、末端の地方自治体としては主として避難にまつわる計画を立てるものだと、こんなふうに考えております。


 それから、自衛隊の方の参画でございますけども、これはもう国民保護法の法律の中に明記をされておることでもございますし、また武力攻撃事態というふうな、これは国民保護法の目的に、法律の第1条の目的にうたっているわけですけれども、その目的に最もふさわしい職務におられるというふうに理解をしておりまして、その方の知恵、あるいは見識、それらを参考にして、計画を作成をしていきたいと、こんなふうに考えておるようなところでございます。


 それから次に、常備消防の体制のことについてお尋ねがございました。


 この10月の1日から豊岡消防本部として出石分署の駐在所として但東駐在所をいよいよ開設をしたいということで、現在、その準備に鋭意かかっておるわけですけども、現在、消防庁が消防力の整備指針ということで定めております数字のデータが出ておるわけですけども、そのデータと比較をいたしましても、豊岡の消防本部の場合、何ら遜色がないという実態でございます。したがって、この常備消防の体制の中で、これからのさまざまな駐在所等々を含めて、精いっぱい頑張ってまいりたいと、そんなふうに考えております。


 それから続きまして、被災者の生活再建支援制度の位置づけと地域防災計画の中での位置づけについても問われております。


 今回、地域防災計画、先ほど申し上げましたように、県と正式な協議に入ってるわけですけども、その復興復旧の章の中で、生活再建支援ということで位置づけまして、被災者の再建支援制度についても記載をしております。台風23号によります、豊岡につきましては大きな被災経験を持っておりますし、その受けられました、申請をされました方々のご意向等アンケートでちょうだいをしてるわけですけども、この再建支援制度が大きく役に立ったというふうにもアンケートで記載をなさっておられる市民の方もたくさんございます。それらを受けまして、今回の地域防災計画の中で、先ほど申し上げた生活再建支援の項でこれを取り上げていると、こういう位置づけにしております。以上です。


○議長(綿貫 祥一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) 私の方からは、災害時要援護者の支援制度の進捗状況についてでございます。


 本制度の登録勧奨についてでてございますけれども、民生委員さんやそれからケアマネージャー、区長、消防団の役員の方々など、多くの方にご協力いただきまして、9月5日現在で4,877件、689%の登録率となっております。


 登録台帳の配付でございますけれども、これは副本を各区長さんあてに、地域支援者あてに配付させてもらっております。7月中に配付ということで、すべて完了いたしております。その際、平常時や災害時における地域支援方法の参考としていただくための、災害時要援護者地域支援マニュアルを作成いたしまして、これをあわせて配付をいたしております。


 今後、市としての取り組みでございますけれども、制度への登録勧奨の推進、それから要援護者自身に対する意識啓発の推進、それから福祉施設との連携による災害時緊急避難場所、いわゆる福祉避難所の設置などを推進していきたいというふうに考えております。


 次に、個人情報の保護についてでございます。本人の情報開示の同意に基づく地域支援者への情報提供でございます。そういうことから法的には問題はないというふうには考えております。しかしながら、情報の提供を受ける地域支援者の側に情報をいかに管理をしていただくかという、この問題は当然残っておるということから、先般、区長連合会との間に、災害時要援護者登録台帳の取り扱いに係る協定書を、9月1日付で取り交わしたところでございます。以上でございます。


○議長(綿貫 祥一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) まず、総務部参事の位置づけにつきまして、ご説明申し上げます。


 まず、部長級ということでございまして、この総務部参事につきましては、災害全般に対する専門的な知識を有しまして、災害対策を総合的に練り上げる見識と指導力を生かして、防災監をまず補佐をするという立場にございます。あわせて、防災課の職員を指導しながら、以下の業務を所掌するということで現在考えております。まず、危機管理に関すること、それから2点目は、防災訓練に関すること、3点目は、国民保護計画に関すること、主にこの3点を考えておりまして、消防については所管はしないということで考えております。


 したがいまして、これは正規職員ということになりますので、1,116名のもちろん定数内の職員という位置づけになります。


 なお、消防については所管しないということでありますから、消防の範囲内ではございません。カウントはされないということです。


 それからあと、給与の位置づけはどうかということでございましたが、これにつきましては、市職員の初任給、昇格昇給等に関する規則がございますが、それに基づきまして経験年数を換算いたしまして、他の職員との均衡、これにも配慮する中で初任給を決定してまいりたいというふうに考えているとこであります。


 次に、決算状況につきまして、正確に数字をということでございましたので、改めて数字をご報告申し上げたいと思います。


 なお、これにつきましては、7月の末に各議員にお配りした内容のものでありますけども、まず黒字となった要因のうち、歳出不用額の発生したもの、これが議員がご指摘になりましたが11億5,854万7,000円でございました。


 まず、内訳としまして、民生費でありますが、これについては5億259万4,000円、この中には災害支援費の3億3,900万が主な内容でございます。次に総務費でございますが、これについては1億1,688万です。その中で大きなものとしましては、人件費等の一般管理費、これが3,469万8,000円でございます。それから教育費としましては1億1,619万6,000円でございまして、これは小・中学校の委託料でありますとか、あるいは国体の開催費等もこの中に含まれております。次に土木費で申し上げますと8,466万6,000円でございます。主なものとしては、住宅の建設費の2,051万1,000円の減がこの中に入っております。公債費につきましては7,808万7,000円、次に消防費につきましては6,765万9,000円でございます。災害復旧費が6,099万5,000円、そして農林水産業費が5,336万、衛生費が4,909万1,000円、商工費が1,909万4,000円。


 そして、もう一つの理由であります歳入の増加、これが6億8,152万5,000円で、まず市税の予算に対しての増額、これが1億2,518万1,000円と、そして地方交付税、特交でありますが、これが4億1,432万8,000円、これが主な内容となっております。


 それから、議員のご発言の中で、市長の方から、特交の増加がその剰余金につながったというふうな発言があったというふうなことでございますが、これにつきましては、同じ31日の日にお示しをしました数値の中で、平成16年度打ち切り決算の状況を実は掲げておりますが、これでいきますと打ち切り決算後が1市5町、さらに北但行政を合わせまして1億6,000万余りの減額となっております。特別交付税を比較してみますと、平成15年と16年で比較をいたしますと、1市5町では約15億円の増ということになっております。したがって、この特別交付税がなければ16年度打ち切り決算の赤の1億6,000万というのは、もっともっと膨れておった、大きなものであったと、そういった意味合いで申し上げたと思います。


 次に、特交の内容についてでありますけども、これについては地方交付税法の第6条の2第3項に示されておりまして、交付税総額の6%に相当する額、これがいわゆる特交の額ということになります。


 算定方法につきましては、同じく交付税法の中に出てくるわけでありますけども、どういったものがこの特交の内容かということで、ちょっと読み上げます。普通交付税の算定に用いる基準財政需要額の算定方法によっては、補足されなかった特別の財政事情があることということで、具体的には災害でありますとか、あるいは市町村の合併関連、そういった内容があります。それからもう1点は、基準財政収入額のうち著しく過大に算定された財政収入があること、そういった2つの例があるわけですが、本市の場合につきましては、最初に申し上げました、災害等による特別な事情というふうなことで、17年度で申し上げますと28億2,526万4,000円もの特別交付税が支払われたということです。


 なお、この数値につきましても、以前議会の方にはご説明いたしましたが、県内ではもちろん第1位ではございましたし、全国で見ても第5番目の数字であったということでございます。以上です。


○議長(綿貫 祥一) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) 総合計画と環境経済戦略との関連の中で、地場産業、特に1次産業を重視すべきではないかというご質問だったと思います。


 環境経済戦略といいますのは、これは環境への取り組みと経済的自立の両立を目指すいわゆる行動指針ということで、基本の柱としまして5つの項目を掲げております。地産地消、それから環境創造型農業、コウノトリツーリズム、それから環境創造型企業の集積促進、エコエネルギー、こういうものの推進を掲げておるわけですが、その中でこれはどういうものが軽い重いということではなくて、それぞれをバランスよく取り組んで発展をさせるということが大切ではないかというふうに思っております。ただその中で、やはり農林水産業と申しますのは豊岡市の基幹的な産業であるというように思っておりますし、さらに今申しました5本の柱にほとんど関連をいたしております。さらに農林水産業は、コウノトリあるいは環境ということを含めて、いわゆる三位一体的なところがございますので、ご指摘のように、これを重視するということは、私は至極当然の成り行きというんか、当然ではないかというように思っております。そういう姿勢で総合計画の中でもお願いしたいというふうにも思っております。


○議長(綿貫 祥一) 企画部長。


○企画部長(神尾與志廣) 総合計画の関係で、総合支所あるいは公民館とか体育文化施設、福祉施設において、各地域の個性をそれぞれ整備していくのは大事であるけれども、どう考えるんかっていう趣旨のご質問でございました。


 新しい豊岡市になりまして、この新しい市、6つの地域から成っとるわけですが、それぞれ育ってきた自然や歴史、文化、そこに根づいた暮らしがあるということで、それぞれ個性と可能性を秘めているというふうに認識をしております。これからはこの地域ごとの特性を伸ばし、その魅力を生かす地域づくりを進めるとともに、各地域が連携をして調和することによって、さらには輝きを増していくと、自然体の活性化につなげていきたいと、こんなふうに考えております。


 総合計画では、財政面での厳しい状況を認識する中で、地域の個性あるいは独自性が光るまちづくりを今後の大きな方向性の一つというふうに考えておりまして、それぞれの分野における指針を策定してまいりたいというふうに考えています。


 総合支所につきましては、総合計画をまつまでもなく、これはもう地域の、特にコミュニティーの拠点として、そこが寂しくならずに多くの方に総合支所のあいた部分を使っていただくというふうな方向を既に持っておりまして、そういう方針のもとに既に公民館の分館整備とか、地域の公民館に活用するとか、あるいはまた、子育て支援センターに使うとかいうことで、その活用を進めていっているという状況にございます。それ以外のいわゆる公民館、体育文化施設あるいは福祉関係の施設などの整備につきましては、これは財政状況はもちろん踏まえながら、自然体のバランスも念頭に置いて、必要性等十分に慎重に検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。


○議長(綿貫 祥一) 行革推進室長。


○行革推進室長(谷岡 慎一) 豊岡市コウノトリ但馬空港利用促進協議会補助金については、フリーパスになっているんではないかというふうなご指摘がございました。それにつきましては、以前この場でも、この定例会でも答弁させていただきましたが、東京直行便を実現するためには、その搭乗率を少しでも上げる必要があり、そのためにはなくてはならない助成であること。また、空港利用に対する助成を減額しても、但馬空港利用協議会設定する搭乗目標人数が未達成となれば、それによる賦課金が課せられ、ペナルティーを払うよりは利用促進に対して補助金を交付して搭乗率を上げる方が効果的であるとの担当課からの説明を踏まえて、行政改革委員会では継続と結果が出されたものでございます。


 また、コウノトリの名前がついた補助金についてはすべてフリーパスになってるんじゃないかというふうなご指摘もあったところですが、これも本定例会においてそうではない事例も説明をされたところでして、豊岡コウノトリ便推進事業補助金については廃止という結論が出されているところでございます。


 また、民間委託をしてしまうと、低賃金労働になってしまって、しかるべき検討が必要なのではないかというご質問ですが、民間委託もしくは民営化するときには、労働基準法等関連法規を守る法人を選定するということが大切であるというふうに考えておりまして、選定の際には十分考慮されるものというふうに考えております。


 また、政策調整部を置くことによって分権という効能が削減されるんではないかといったことのご質問につきましてですが、組織というのは前回の議会だったと思いますが、説明をさせていただきましたけれども、分業と調整というのがある種の鉄則、要諦となっておりまして、分業と調整がしっかりいってこそ、組織として一番機能が発揮できるものというふうに考えております。本件におきましては、その調整の方の権限を強化することによって、より組織体としての機能を発揮できるものというふうに考えているところです。


 一方の分業ですけれども、いわば分権と言いかえてもいいかもしれませんが、それについては権限移譲を考えていかなければいけないと思っておりまして、それは次にご質問されました、総合支所の財政自主権とも絡むところですけれども、将来的には枠予算を検討しなければいけないと思っております。各部にある種裁量権を与えて、そこの中で自主的に判断するということを徐々にやっていく必要があるというふうに考えておりまして、その中で総合支所についても同様の考慮がなされるものと考えているところです。


○議長(綿貫 祥一) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) 広域ごみ・汚泥処理施設関係についてですが、上郷区へのモデルエリア構想の議会への報告が後になった理由につきましては、午前中に市長が答弁申し上げましたとおりであります。


 後段のご質問の、この構想に掲げられた事業の地元への説明会等でありますが、組合とともに、当然市職員もその場に同席することになると考えております。


 次に、第2次霊園整備についてでありますが、これも地区名の公表を差し控えた理由は、市長から午前中に申し上げました。


 後段のご質問の、今回の補正予算を認めるとこの事業を強制的に当該地区に押しつけることにならないかということでございますが、そうは考えておりません。昨日も申し上げましたように、この補正予算は、地元に対してよりわかりやすい内容を説明するために地形測量等を行って、材料を作成するためのものであって、でき上がった基本計画をもとに、当該地区で議論を自主的に始めていただくためのものであると考えております。以上であります。


○議長(綿貫 祥一) 20番、安治川議員。


○議員(20番 安治川敏明) 単純明快なところからいきたいと思いますが。


 駅のバリアフリーについては積極的に進めようということで、城崎のことも言ったんですが、城崎は全く検討しないんでしょうか。


○議長(綿貫 祥一) 企画部長。


○企画部長(神尾與志廣) 実は城崎につきましては、既に合併の前からそういった話が出ておったというのをお聞きしておりまして、豊岡駅のエレベーターと並行といいますか、どちらもにらみながら業務していきたいというふうに考えております。


○議長(綿貫 祥一) 20番、安治川議員。


○議員(20番 安治川敏明) 大変重要なご発言ですけど、今の支社との交渉、市長がわざわざ報告されましたが、その台に乗ってるんですか。


○議長(綿貫 祥一) 企画部長。


○企画部長(神尾與志廣) 具体的に協議の中身として煮詰めていきつつあるのは、豊岡駅のエレベーター、これが先行するというふうに考えています。


○議長(綿貫 祥一) 20番、安治川議員。


○議員(20番 安治川敏明) いや、先行はいいけども、台に乗ってますかといって聞いている。


○議長(綿貫 祥一) 企画部長。


○企画部長(神尾與志廣) JRの方と協議を行っておるわけですが、市長の方からもご説明しましたけれども、駅広の整備のあり方について、幾つかの案を計画として前年度にまとめました。それをもとにしてJRの方と協議を行ってまして、その複数案についてJRの考え方が今年度じゅうには出てくるというふうな話になってますので、それが出てくれば、具体的な協議をしていきたいということでございます。


○議長(綿貫 祥一) 20番、安治川議員。


○議員(20番 安治川敏明) それから、このごみ汚泥処理施設と霊園の市民の合意の問題なんだけども、先ほど市民部長は、霊園施設について、予算を決めても地形測量してわかりやすくするんだから、押しつけすることにはならないと言いますが、私が知ってる範囲で、今度議会に出てきた陳情も照らし合わせて考えるときに、半分に近い人たちが何らかの異議を申し立ててるという状況ですから、地形測量といっても、地権者がごくわずかですね。そうするとこれは事実上、住民が発言する余地がなくなるんじゃないでしょうか、どうでしょうか。


○議長(綿貫 祥一) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) 現在、地元へ行かせていただいて、ご説明を何回か申し上げたわけですが、これについては先日申し上げましたように、具体的になかなか材料がありませんので、机上で描いたようなことしか申し上げられません。この具体的なことを示さないということは、反対の方、賛成の方、双方あるわけですが、賛成の方から特に全くこういった話では内容わからないということを盛んに聞きますし、それからまた、そういったことについて早期にやってほしいということを聞きます。確かに貴重な財源を使ってやることになるわけですが、このことをもってやらないと、提案そのものが、内容の説明が具体的にできないということでありますので、そのところは必要経費的な考えになろうと思いますけども、ご理解をいただきたいと思います。


○議長(綿貫 祥一) 20番、安治川議員。


○議員(20番 安治川敏明) 変なことをおっしゃるな。上郷モデルエリアについては、地形測量も何もないけど、モデルエリア構想が出てるじゃありませんか。出されたらどうですか、霊園も。


○議長(綿貫 祥一) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) いろんな総会の中でもこの事業がどんなメリットがあるんかどうか、そういった確かに要望もあります。もちろんその段階で私の口からはこういったことをしますとか、そういったことは当然申し上げられる段階ではありませんので、そういった当然事業等が決定される方向になれば、いろんなことが出てくるかと思いますけども、そういった具体的なことについては、その段階では全く申し上げておりません。ですから、この段階でこの事業をやるとか、ただ小さいことについては、例えば防犯灯の問題であったり、それからまた、通学の補助、3キロ以内しかだめとかありますが、そういった要望については前向きに対応できるように、現在調整もしております。


○議長(綿貫 祥一) 市長。


○市長(中貝 宗治) 上郷に示しました環境創造モデルエリアと今回この霊園に関してやろうとしております測量あるいは基本計画の策定とは、全く次元の違うものであります。今回の霊園に関しては、測量して実際にではどういう形の霊園が考えられるのかという、より具体的な形を出そうとしております。地域から、例えば村から霊園が見えるのか見えないのかという、そういった質問もあります。しかし、実際に測量してみて、もしそこに霊園をつくるとしたらどういう形になるのか、地形上どういうふうな配置になるのか。それができなければ、例えば見えるのか見えないかいうことについても明確なお答えができない。そういうことでありますので、あの場所に即して具体的な霊園の計画をつくってみる、お示しをしてみるということであります。


 片や上郷区の方はそういったものではありませんで、定性的にあの地域全体を環境創造モデルエリアにしようとすると、どういう事業が考えられるのかということでございますので、別の次元のものとご理解賜りたいと思います。


○議長(綿貫 祥一) 20番、安治川議員。


○議員(20番 安治川敏明) 全然別だ思わんですがな。環境整備しようというわけだからね。考え方を示すんだったら、別に地形測量なんかしなくたって、考えられるじゃありませんか。何かもう地権者のうちの8割は1人の方だというお話だね。それはもう土地もほとんどわかっているじゃないですか。それは字限図で見る限りと実測とは、それは面積は違うでしょう。しかし、もうどの辺が境界であるかということ、村の人に聞いたらすぐわかるじゃありませんか。それなのに何で地形測量をしないと環境どうなるかわからない。見えるか見えないかわからん。それは市長さん、何ぼ何でも、僕もあの辺あんまり詳しいことはありませんけども、遠い親戚もかつておりまして、大体わかっておるんです。見えるか見えんかぐらいはすぐ言えますけど、いかがでしょうか。見えませんか。


○議長(綿貫 祥一) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) ただいま市長が申し上げたとおりですが、見えるか見えないかということもありますし、例えばこういった構造はこうやりたいんだけども、例えばそれに耐え得る土質なのかどうか、地形はどうなのか、そういったこともありますので、やはりこの地形測量については、やらせていただかないと具体的なことが言えないのではないかというふうに考えております。


○議長(綿貫 祥一) 20番、安治川議員。


○議員(20番 安治川敏明) 私はそういう環境整備の構想を示せとか、それからどうしても村の方に早く決着してくれるようにしてくれとかいうことは、この段階では申し上げにくいと思います。ただ、しかし一方、上郷についてはモデルエリア事業といって、議会にも市長がご答弁でおっしゃったように、大変地元区に配慮をされて、早く示せと言われたので、区民に知らせるその日に我々のレターケースの中にリーフが入っておるというようなことをなさった。それは大規模にやるかやらないか、それはわかりません。上郷モデルエリア事業の中には、国県が行う県道の整備であるとか、それからまた堤防の拡幅強化であるとか、こういうことまで入ってますね。そうするとこれは定性的な問題じゃなくて、本当にそこに現にあるものをどう動かすかというところまで考えなくちゃならんという事業であって、しかも国土交通省や兵庫県当局が、ほぼもう絵をかいているという問題まで入っているわけです。


 ですから、私はそういう点で言えば、霊園施設の方よりも上郷の方がむしろ非常に明確な地形の変更を伴うような内容でありますから、確かに集落営農のことまで書いてあるからね。それはモデルエリア事業の中のどこで集落営農をどの範囲に限るかというのは、村の人じゃないと決まらんでしょう。しかし、公共土木事業まで環境モデルエリア事業の中に入っておるということになれば、私はちょっと言い分としては整合性がないというだけでなくて、議決にかかわるあいまいもことしたところが2つともあるということを率直に申し上げたいと思うが、それは私の不徳のいたすところで、そちらがはっきりしとるんだったら、もうちょっと明確にやってもらいたいと思いますね。いかがでしょうか。


○議長(綿貫 祥一) 市長。


○市長(中貝 宗治) 上郷区に対して提案をしました中に、国、県への要望事項もありますが、これは正確に言いますと、環境創造モデルエリアの中身ではありません。あわせて区から要望されている国、県についても一緒になって頑張りましょうということをこの際申し上げていると。しかも国、県の方の事業は全く絵はかかれていません。堤防の拡幅についても、国は今はやるつもりはないと、こういうことでありますから、そういったことについては一緒に頑張っていきましょうねということを書いているということでございます。


○議長(綿貫 祥一) 20番、安治川議員。


○議員(20番 安治川敏明) おとりになる方はどうおとりになるかわからんけども、私はこの霊園施設のことに関しても、もう少し明快な態度をとってほしいなと思いますね。というのはどういうことかっていうと、本来ならそこに地権者がいるわけだから、そしてまたそこに住んでいる人がいるわけだから、そこの方々が公然とご同意になる。その上で予算の計上をされて上程なさるというのが、これは当然至極のことじゃないかと私は思いますので、あえてお聞きをいたしました。


 それから、防災関係のことについて二、三お尋ねをしておきたいと思いますが。


 退職した自衛官が部長級の格付で防災監の補佐をなさる。危機管理担当で消防職員としては数えない。防災監は、豊岡の常備消防力は、消防庁のお示しになった標準から見て何ら遜色はないとおっしゃっておられますけれども、基準消防力からいうと、警防要員が6名、予防要員が5名、明白に不足をしているというふうに資料をいただいておりますが、これは何の意味ですか。


○議長(綿貫 祥一) 消防長。


○防災監兼消防長(菅村 和弘) 議員もご存じのとおりに、消防力整備指針というのは、そうでなければならないという規定ではございません。あくまでもそういう努力目標というふうに理解しておりますので、極力そういう国の指針に従って、精いっぱい努力をしてまいりたいと、そういう目標だというふうに理解をしてます。


○議長(綿貫 祥一) 20番、安治川議員。


○議員(20番 安治川敏明) 防災監としては、警防要員6名、予防要員5名を充足したいと思っておられるのか、まあまあどうでもいいと、自衛隊が来てくださった方がありがたいと、こう思っておられるんですな、それだったら。いかがですか。


○議長(綿貫 祥一) 防災監。


○防災監兼消防長(菅村 和弘) ちょっと極論過ぎるんではないのかなっていうふうに思いますけれども、確かに消防力の整備指針で示されている数字というのは、我々としても大切な数字だというふうには理解をいたしておりますけれども、ただその数字のみがひとり歩きをするという事態ではないというふうに思っておりまして、私どもとしては与えられた人数の中で、どのように市民の皆さんの生命財産を守っていくのかどうかということで精いっぱい頑張っていきたいと思ってます。


○議長(綿貫 祥一) 20番、安治川議員。


○議員(20番 安治川敏明) 防災監、これ以上詰めても気の毒だからやめますけども、人事の担当あるいは行革担当は、人を減らそうというを朝から晩まで言ってるのに、非常に位の高い、まあこれ、警防要員、予防要員の消防学校卒業程度の方の初任給と比べれば、2人分以上でしょ。こういう人を消防職員の枠内で採用している。これで我が防災力は強化されたと言い得る根拠はなんですか。


○議長(綿貫 祥一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) 先ほどもご答弁申し上げましたが、この総務部参事につきましては、消防職員ということでは採用いたしておりません。(発言する者あり)


○議長(綿貫 祥一) 20番、安治川議員。


○議員(20番 安治川敏明) いや、僕は消防職員として採用してないから、消防力を強化することではないじゃありませんかと。それで行革推進室も人事担当もよいと思っていらっしゃるんかということを聞いたんです。


○議長(綿貫 祥一) 市長。


○市長(中貝 宗治) 私としてはそれでいいと考えております。つまり、今回やろうとしておりますのは、消防という狭い分野についての増強をしたいということではなくって、さまざまな災害ということに対して機敏に対応できるような、防災力あるいは減災力、危機管理力を高めたいと、こういうことでありますので、消防のことははなから、この人事に関していえば、検討材料にはなっておりません。


 それから、削れ削れと言いながら、地位の低い職員に比べれば2人分雇うのはどうかっていうふうな発言がありましたけれども、まさに必要な人員を確保するためにもきちっとした人員減をしなければいけない。ほかのことでもそうでありまして、この議会でも何度も申し上げましたけれども、今、行革でさまざまなものを削減をしようとしておるのは、何もそれで私の懐を豊かにしようということではなくって、ほかにやらなければいけないことがあって、その財源が捻出できないから、何か別のところで不急不要のものは削らせてくださいと、こういうことを申し上げているわけでありまして、論理的には全く同じ構造であります。


○議長(綿貫 祥一) 20番、安治川議員。


○議員(20番 安治川敏明) 非常にはっきりしたことは、消防署員が足りなくても、なお自衛隊の制服幹部であった方を招聘しなければならないほど、我が豊岡市は困っておるということのようでありますから、それはそれとして承りましたけれども、私は率直に申し上げて、私のちょっと上の世代は、豊岡中学校にはかつて配属将校がおって、生徒を訓練いたしました。我が豊岡市の歴史が始まって以来、初めて制服幹部が到着するわけでありますから、このことはしっかりと認識をしておかなくてはならないと思います。私は危機管理といっても、戦争を備えるようなことであってはならんと。もっと言えば、この幹部は直ちに自治大学校に送って、本来は地方公務員いかにあるべきか、この人は国家公務員だからね。そういうことが必要なんじゃないかと思うぐらいであります。まあこれは申し上げておきます。


 それから、行革関係に入ると長なるな、これは。まあいいや。


 空港助成もコウノトリもフリーパスじゃないんだと、コウノトリ便をペケにしてると、まことに立派なご答弁で恐れ入りましたんですけど、私が別にペケにしたわけじゃないからね、そちらのご都合なんだけども。しかし、冗談ではなくて、空港助成というのはペナルティーを含めてでしょ。そうするっていうと、大体年間8,000万円から1億に近いお金が我が豊岡市から出ていく。これ全額一般財源ですね。頭金ないということ、市長ずっと言われた。1億円あったら合併特例債合わせると今度の積み立てと一緒じゃありませんか。これが毎年消えていくということになるんと違いますか。いかがでしょうか。


○議長(綿貫 祥一) 行革推進室長。


○行革推進室長(谷岡 慎一) その1億何がしっていうのちょっとわかりませんが、先ほどのご指摘のとおり、コウノトリの助成、空港助成につきましては、6,418万6,000円のものが出ております。ただこれは、先ほども申し上げましたけれども、先ほどの理由と含めて、やっぱり但馬には空港が必要だという切なる思いがあってこのような判断なされているものと思っております。


○議長(綿貫 祥一) 20番、安治川議員。


○議員(20番 安治川敏明) 財源どうですか。


○議長(綿貫 祥一) 行革推進室長。


○行革推進室長(谷岡 慎一) 全額一般財源です。


○議長(綿貫 祥一) 20番、安治川議員。


○議員(20番 安治川敏明) 私は、余裕があったらそれは飛行機もよろしい、それから地上交通もよろしい、鉄道もよろしいと、全部よろしいと言ったらそれでよろしいんですけど、しかしあなた、一方では高速道路早うつけよう、それから列車もようけ人の乗せよう、それから飛行機どんどん東京まで飛ばそうと。これは大体採算が合うわけないと庶民は思いますが、行革委員会並びに担当はそうは思わなくて、どれも満杯になると、こう思ってるんですか。


○議長(綿貫 祥一) 市長。


○市長(中貝 宗治) 高速道路が満杯になるとは思っておりません。それからJRが満杯になるということも、現実としてはかなり厳しいだろうと思います。ただ、東京直行便が実現すれば、これは満杯になるだろうと、そのように思います。


 そして、交通のことを考えるときには、ネットワークで考えるということが大変大切です。長距離を早い時間で飛ぶという意味での航空ということも必要だろうと思います。大量輸送機関である鉄道ということも不可欠でもあります。しかし北海道に行くのに、もし飛行機で行くのと鉄道でどちらで行くのかとすれば、時間を惜しんで飛行機を使うという方も現実にはあります。そのニーズにこたえるために、多様な交通ネットワークを用意するというのは、むしろ当然だろうというふうに思います。高速道路に関してもそうです。とりわけ京阪神、あるいはもうちょっと長距離もあるかもしれませんけれども、それぞれの目的に向かって複数の足があり、そしてさまざまなニーズにこたえられる、それを社会基盤として整備しようとするは当たり前だろうと思いますし、そのことによってそれがペイをしないとしても、それはむしろ政策的にはやむを得ないものと。むしろそういうことのために例えば道路に関して言えば、道路特定財源制度があるって、このように考えているところです。


○議長(綿貫 祥一) 20番、安治川議員。


○議員(20番 安治川敏明) この空港助成について私がちょっと不思議に思っているのは、但馬空港を開発するときに、長いこと需要調査やったんですね、県が。今度は需要調査、何もなしに東京直行便満杯になる。はあ、それはまあ立派なことだけど、どこでそんな根拠があるんでしょうかね。


○議長(綿貫 祥一) 市長。


○市長(中貝 宗治) 需要予測については現在、県の中で行われているところです。ただ、しばしば需要予測を現実が裏切るということがほかの例でもございます。その意味では、私たちはかなり物事を厳し目に見なければいけないと思います。ただ、例えば鳥取と東京との間の便等、やや長距離の便を見ますと、航空機というのは相当いい成績を残しております。これはかつて航空会社のある幹部職員から聞いた話でありますけれども、人々が現に行き来をしているところに、そこに4時間以上陸路でかかる場合に、空路を開けば、空路は十分人は乗る。3時間未満であればこれは陸路に負けてしまう。3時間から4時間の間が、あくまでもこれ経験則でありますけれども、さまざまな状況による、こういうふうに言われています。東京には5時間から6時間でありますから、そういった経験則にのっとって考えれば、十分それだけの需要はあるものと。むしろその需要に合わせる機材を選んで、コミューター空港という形式が選ばれると、こういうことになろうかと思います。


○議長(綿貫 祥一) 20番、安治川議員。


○議員(20番 安治川敏明) これは、初めっからこの空港はいわくつきで、800メートルで始まって、1,000メートルになり、1,200メートルになり、ついに1,500メートル、今度やろうかやるまいかと、こういう話だね。需要調査、あなたはもういみじくもおっしゃったように、大きく裏切られ過ぎて今日まで来てるんです。今度、東京直行便というのに、まあ今、熱が上がってるけども、私は一市民の立場で見ると、これだけ赤字が来るのにどうして行革の台に上がらないのかっていうのが不思議でかなわんというのが、一般市民の声だということを率直に申し上げておきたいと思う。


 それは、ここの土を盛るのに円山川の土砂の捨て場がないから盛るということについて、県と国とが同意されれば、それはそれて地元としてどういうふうに同意するか、あるいは不同意にするか、これは議論の余地があるけれども、私は空港の問題については、少なくとも行革担当が、慎重な需要調査の上にこれを継続すべきかどうかをはっきりさせるということを言わないのは、全くこれはおかしな話だなと、率直に思います。


 それから、コウノトリについて、ちょっとまとめてまた別の機会にやりたいと思うので、申し上げておきますけど、コウノトリ便を切ったなんていうのは、こちらは別に切ってくれと言ったわけではない。こういう穏やかなところは切って、大きなところはどんどん行け行けとなっているわけだから、私は何か皇室でお喜びがあったからそれで丸というわけいかないから、市民のお金ですからね。ですからやっぱり、しっかりやってもらわんと困るなと。


 それから、低賃金問題は労基法を守ったらいいんだと、こういうことですかね。労基法だったら1時間700円、そういうご発言もこの議場でございました。1時間700円で3時間、4時間雇われて、青年はご飯食べられません、定着できません。青年が本当にここで働いていくことのできるような職場をふやしていくというのが我々の仕事だから、そうすると私は仮に民ができるから民がやるという場合に、その民との契約の中で我々が賃金については保障してくださいね、オーケーわかりましたという企業である必要があるということを申し上げているんだけれども、それは民民のことだ、私は知らんというのが従来のご答弁だから、あえてお尋ねしております。


○議長(綿貫 祥一) 行革推進室長。


○行革推進室長(谷岡 慎一) 民間で行われるということは、十分その市場価格とか、その市場における動静を見ながらさまざまな価格が形成されるものと思っておりますので、それを踏まえて我々の出す委託料なりに見合って、入札されるかどうかということをお決めになられる問題ではないかなと思っております。


○議長(綿貫 祥一) 20番、安治川議員。


○議員(20番 安治川敏明) 土木建築業でさえ退職金については切手を張って、最低を保障するという制度があるのに、この民間委託、業務委託、派遣については、民民のことだから、委託料払ったら後は知らんというのが横行してますね。これは日本じゅうなってる。そしたら収入は確実だ、賃金はどこまでも下げてもいい。もうとにかく地域最賃のところさえ上がればいい。雇用形態も自由自在。1日に3回ぐらい働かなかったら食べていけない若者がふえてきてます。豊岡でも現にあります。だから私は、民がいいとか官がいいとかいうことは、そこのところに着目しなかったらこれはもうほとんど非人間的な仕打ちだと言わざるを得ないと思いますね。それを申し上げておきたいと思います。


 それから、根本問題でお尋ねしておきたいのは、この決算剰余金が17億できて、それがよかったか悪かったか、それはいろいろあります、評価は。しかし、一番根本問題の一つに、市民が節約をしたり、職員が節約をしたりして、やっぱり11億ぐらいのお金を直接生み出している。市民が一生懸命税金を納めて、困難な中でも1億数千万円の増収を図った。それは予算見込みよりふえただけで、絶対額足りませんよというのは、これは為政者としてはいけないことですね。ちゃんと予算を立てて、それが保障されたら市民に対してありがとうございました、皆さんのおかげでことしは年が越せました、来年もまた頑張りましょうと言うんだったらよろしいけども、あんたらはこの危機的財政がわからんのかと、集まるたんびにあなたしかりつけるようなことばっかり言ってるけど、これじゃあ話にもくそにもならへん。負担は余計させられるわ、合併して町長も役場もなくなっちまうわ、総合支所という名前で今度あとどうなるかわからない。その上そんなことであんた我慢できると思ったら大間違いだぞと、もっと減らしてやるし、もっと負担せなあかんぞというふうに聞こえてますよ。ありがとうございましたと言うべきじゃありませんか。


 今度の僕はこの決算見て、ああこれはもう職員もよう頑張ったし、みずからの身を削って、この4年間ほどの間に、職員の賃金5億ほど減らすっていうわけでしょ。人数を減らすのと、身を削るのと両方でやるっていうわけでしょ。これでまだしかられんなんと。市民は税金も、旧豊岡市の市民は不公平にも都市計画税全額払って、90数%の納入率でもってなおしかられんなんですか。私はそんなことないと思いますよ。一言ありがとうございましたと言うべきじゃありませんか。そんなこと言えませんか。


○議長(綿貫 祥一) 市長。


○市長(中貝 宗治) しかるというのは安治川議員のレトリックでありまして、私がここで皆さんに財政状況の厳しさを言っていることがなぜしかるということになるのか、私としては全く理解ができません。安治川議員が危機的な財政状況自体を事実として否定されるのであれば別でありますけれども、もし、けったくそ悪いとお思いかどうかわかりませんけれども、事実としてお認めになるのであれば、ではどうしたらこの危機的状況を乗り越えられるのか、ぜひともに考えていただきたいと思いますし、そのために具体的な現実的な策をぜひ私たちもぶつけていただきたいと思います。


○議長(綿貫 祥一) 20番、安治川議員。


○議員(20番 安治川敏明) まあ政策論を全部やったらもう日が暮れちゃうからやめるけど、それは前市長のときから、私はこれやったら赤字になるよということをいっぱい言ってきました。あなたが市長になられてから処理したこと考えてごらんなさい。どんだけ市民に迷惑をかけてきたか。1億、2億じゃないじゃありませんか。あなたが処理しただけでもそんな額になってるじゃありませんか。それはあなた自身がご苦労になったからよくご存じだ。私は、それはそれとして前市政のやったことだから、今日引き受けて、皆さん頑張っている。そのことについてまでとやかく言っているわけじゃない。だから、具体的に言えって言われたら、私自身個人的に言えば、今まで言ってきました。しかしそれをあんた、大丈夫大丈夫といって、真っ赤っ赤にしてきた。その反省を何も言わないで、市民に言うだけではこれは足りませんよと。こういう危機的なときによくぞ頑張って納めてくれたということを言うべきじゃないかということを言ったんです。まあ言いたくなければよろしい。私はそういうふうに思ってるわけだからね。けったくその問題じゃないんです。事実の問題だから言ってるんだ。


 それからもう一つ、特別交付税、地方交付税は依存財源だから、こんなもんに頼っちゃいけないということをあなたおっしゃったか、それに似たことをずっと言っとんなるな。総務部長でもだれでもいいけど、地方交付税法の第1条の目的、読み上げてほしいんです。そこには明確に地方交付税とはどんなものかって書いてあるんです。私が書いたんじゃないんです。もう昭和二十五、六年ごろからずうっと書いてある。小泉さんの大好きなアメリカ大統領の派遣された特使がおつくりになった税制の根幹のもともとが書いてある。まあ読み上げてください。


○議長(綿貫 祥一) 暫時休憩します。


                午後1時53分休憩


           ────────────────────


                午後1時54分再開


○議長(綿貫 祥一) 休憩前に引き続き会議を再開します。


 総務部長。


○総務部長(中川 茂) それでは、交付税の項の第1条を読み上げます。


 この法律の目的。この法律は、地方団体が自主的にその財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能をそこなわずに、その財源の均衡化を図り、及び地方交付税の交付の基準の設定を通じて地方行政の計画的な運営を保障することによって、地方自治の本旨の実現に資するとともに、地方団体の独立性を強化することを目的とする。以上です。


○議長(綿貫 祥一) 20番、安治川議員。


○議員(20番 安治川敏明) ちょっとあなた頼りないぞ、こら。


 一番大事なとこ、今ちょっと総務部長ごまかしたからはっきり申し上げておくけど、単に地方の財政の均衡を保つだけじゃなしに、後段で、地方自治の本旨の実現に資するとともに、地方団体の独立性を強化することを目的とすると書いてあるんです。これに依存したら独立性が失われるんじゃなくて、最低限度の福祉を増進するためにアンバランスになってはいけないから、この地方交付税法によって地方団体の独立性に資すると書いてある、目的にすると書いてある。このことは私は非常に大事なことだと思うけれども、これでも依存財源と言うんですか、どうでしょうか。


○議長(綿貫 祥一) 市長。


○市長(中貝 宗治) まず、地方交付税制度の物の考え方自体を変えるべきだという議論が、今、国によってなされています。収入が地方自治体によってばらばらである、でこぼこがある。これをある程度ならさなければいけないということはわかるけれども、もう一つの財源保障機能、つまり自治体がやらなければいけない仕事の財源を保障しましょうというところは、これはなくすべきだという議論すら、今、まずなされています。


 それから、今の制度を前提にいたしましても、地方交付税法制の中は、要するに所得税の何%、法人税の何%というふうに、5つの税にそれぞれパーセンテージを掛けたものをプールをして、それを配分するという仕組みになっておりますが、現実の交付税総額はそれより上回っております。それから、ちょっとことしはどうだったか忘れましたけれども、ついこの間まで少なくともそれで足りずに、国が地方交付税特会で借金をして、つまり国が仕送りをするのに本来の交付税法で求められている金額以外に、わざわざ借金をしてふやして地方に配っていったという実態があります。その借金残高がもう膨大な金額になっておりますので、国はもうそういうことをやらないと言ってきている。つまりそれだけでも大変な減額になります。


 さらに、仮に総額が確保されたとしても、配分方法が変われば立ちどころに豊岡市は大きな傷を負ってしまいます。今年度の当初予算で豊岡市は162億幾らの交付税を予算として上げておりますけれども、もし配分方法が変わって5%カットされたら、それだけ交付税は8億減ります。つまり、豊岡市の財政というのはそのような極めて脆弱な状況にある。このことを重ねて理解いただくようにお願いしているところです。


 したがって、交付税がこのままあるということを前提にしたような財政運営をすることでは、私は市民は守れない。私たちはそのことに対して防御しなければいけない。我が身を守らなければいけないし、私の大切な市民を守らなければいけない、そういう思いでもって申し上げているところです。


○議長(綿貫 祥一) 20番、安治川議員。


○議員(20番 安治川敏明) 聞いてないこと長々答弁していただきましたけど、私が言うのは、依存財源だという言い方はよくないですよということを言ったんですよ。というのは、この地方交付税法を変えようとしているのは我々じゃありませんね、国ですね。そうすると地方団体の首長としては困る。これはそのとおりだと思いますね。しかし私たちがそのことについてよく考えていかんならんけども、しかし依存財源だということではありません。もともとこの地方自治を守っていく仕組みの大事な一部分だと。それが変わっていくということについて、これは論評の余地があります。しかし、ここであなたに向かって地方交付税法を変えろなんて言ったって始まらんから、そんなこと聞いてるわけじゃありません。あなたがそれをもって市民に、変わるからね、それだから大変だよと言うのは筋が違ってますよと。そうではなくて、変わったら変わったで見越して、それはやっていくのは大事です。しかし、本来あなたも私も地方交付税法に基づく地方自治体の運営を考えていかなくちゃならん立場です。もし国が変わるっていうんだったら、これは変えてもらったら困る、いや、変えるんだったらこう変えてくれっていうのが我々の仕事じゃないですか。なおの答えがあったら言ってください。


○議長(綿貫 祥一) 市長。


○市長(中貝 宗治) 依存財源というのは、言葉の響きがまさに安治川議員に気に入るのか入らないか知りませんけれども、これは定義上そういうことになっております。しかも、直接豊岡市民から豊岡市がいただくお金ではありません。豊岡市民が直接豊岡市に対してお支払いになるお金でもございません。そういったもの、直接お支払いいただくものを自主財源と呼んでいるわけでありますけれども、そうでないものを依存財源と呼ぶと、これは言葉の定義ですから、そのように納得をしていただくしかないのではないかと、そういうふうに思います。


 そして、もちろん交付税制度の改正だとか、もしその性格自体を変えようとするとか、大幅に削減するような動きがあるとするならば、それは言わなければいけません。しかし、言って済むのであればこんなに楽なことはありません。言わなければいけないけれども、言ってそれで責任が果たせるわけではありません。言ったけれどもだめな場合だってある。現実に、ここ数年間の交付税の状況はそうであります。とするならば、言ったけれども、だめな場合でも耐えれるような仕組みというのは、ここはあるいは備えというのを私たちは持っておかなければいけない。ミサイルが飛んできてはいけないと言わなければいけないですけど、飛んできたときにどうするのだと、こういった備えをしなければいけない。安治川議員が大変ご執心の国民保護計画の関係にも論理的にはなるわけでありますけれども、市民に対して責任を負う立場からいけば、言えば済むというような、そのようなことではとても済むものではないと、このこともご理解賜りたいと思います。


○議長(綿貫 祥一) 20番、安治川議員。


○議員(20番 安治川敏明) これで終わりますけど、あんまり市民を、しかると言ったのは、私は一市民の立場から言ったんです。私はあなたにしかられとるつもりは全くないからね。だけど、多くの市民がそう思ってる、後の議員も言うかもしらんけども。私はあなたがさとい人だからそれはわかってるんだろうけれど、ちゃんとそのことは心して、財政運営をしっかりやらないといけないということを申し上げて終わります。


○議長(綿貫 祥一) 以上で安治川敏明議員に対する答弁は終わりました。


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○議長(綿貫 祥一) 暫時休憩いたします。再開は2時15分です。


                午後2時01分休憩


           ────────────────────


                午後2時15分再開


○議長(綿貫 祥一) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 次は、19番、奥村忠俊議員。


     〔奥村忠俊議員 登壇〕


○議員(19番 奥村 忠俊) 19番、奥村でございます。失礼します。


 9月議会の一般質問、18番目ということで最後でございます。お疲れだと思いますけども、4項目ほど聞いてみますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 行革問題を始めとするさまざまな諸課題について、たくさんの議員から質問が出されておりますので、既に議論された部分などはできるだけ避けながら質問していきたいと思います。


 第1は、行政改革大綱についてであります。


 8月22日、行政改革委員会から出された行政改革大綱案の説明が行われました。今月末には、行政改革委員会の答申が市長に提出されるようです。豊岡市行政改革委員会は、昨年10月11日以来今日まで、10回の会議が開かれております。暑い中、本当にご苦労さまでした。


 さて、平成の大合併によって、全国でたくさんの市町村が合併をいたしました。我々の地域でも平成17年4月1日、1市5町が合併をし、新しい豊岡市になって早くも1年半がたちました。ところが今、合併したにもかかわらず、財政難で苦しむという現象が全国で起こっております。どうもおかしいんではないかと思っているのは、決して私だけではないと思います。結局、合併してもしなくても、同じ苦しみは待っていたのかと、こういうふうに私は率直に思います。


 さて、むだを省き、節約し、大切な市民の税金を慎重に使うことは当然のことであります。常日ごろから心がけねばなりません。したがって、改革していくことに反対するものではありません。ただ、経費節約、効率性を追求するためなら何をしてもいいというのではなく、行政としての使命を忘れてはならないと思います。地方自治体の使命は何よりも、地方自治法第1条の2でいう住民の福祉の増進を図ることであります。行政改革も本来、行政の施策が住民の福祉の増進により役立つものにするという観点から、取り組むべきものであると思います。この点で市長の所見をお尋ねいたします。


 総務省の示す指針では、補助金を見直ししていく際は、住民等に対する説明責任を果たしながら、計画的に廃止、縮減することとなっております。補助金見直しの基準についてよくわかりません。継続、減額、廃止、改善の4つの区分や補助金カットの割合の違いなど、決定された客観的理由がわかりません。説明では、行革委員会はそれぞれ担当課から説明を聞き、見直しの方向を決定したようであります。確かに、279項目の中で当然というふうに思うものもたくさんございます。しかし、補助金交付団体の目標や活動など、当事者に会わずに評価を出す。そして今、団体への説明を担当課が回っておられるというふうに聞きます。


 そこで、どのような説明をなされて回っておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。また、その説明をされた反応についてもお聞きをいたしておきます。


 また、見直し対象の団体組織の理解を得ないということが仮にあったとしても、行政としては一方的にこの方向を実行されていくということであるのかどうかも、お尋ねをしておきます。


 次に、各地のイベント、祭りなども対象になっている問題についてお尋ねをいたします。


 例えば出石のお城まつりも1割カットになっております。また、お城まつりに欠かせない無形文化財であります大名行列保存会や子供大名行列の会も一律カットであります。大名行列は行列への要請を受けて、ほとんどがイベントに参加をされるという、そのために練習を重ね、ほとんど手弁当状態で出演しております。財政が厳しいからといって、こういったものまでカットしていくと、やがては祭りが衰退していくのではないか、あるいは維持できなくなるのではないかというふうに心配もいたします。祭りは人々が集まって、地域の反映や伝統文化を築いていく、こういった形になっておりますけれども、庶民のささやかな楽しみ、本来、これまで以上に盛り上げていくための行政は、知恵も労力も出しながら、市民を引っ張っていく必要があるのではないかと思います。それとも自力でできないなら、もう将来は考えるべきだというようなお考えをお持ちであるのかどうか、そんなことはないと思いますけども、見解を聞いておきたいと思います。


 次に、総合支所の役割と体制及び機能についてお尋ねをいたします。


 今の支所の体制は、合併協議での合意によって確保されたものであります。合併によって旧役場は職員が半分程度に減っていきましたけれども、このことに町民は非常に寂しさを感じております。それでも支所に行けば一定の職員がいることで安心感があるのも、またこれ事実であります。行革大綱では、支所の職員を大幅に減らすことになっております。平成19年と22年の体制が図示されておりますけれども、総合支所または課全体の事務も、課や係の壁を取り外し、関連性、事務量等に応じて、各職員が協力体制をつくるべく、柔軟な体制を実施するとありますが、このことをわかりやすく説明していただきたい。


 平成22年度では、支所に勤務する職員は今の半数以下になるようです。合併協定書にあります住民サービスを低下させないような支所、これは保障されるのかどうか。また、職員200人を削減する計画が乗っておりますけれども、平成22年4月1日の職員数を全体で104人削減することになっており、見方によっては総合支所の職員を半分にすることで達成するようにも見えます。


 職員の大幅減は大変心配であります。例えば、災害に対する対応、7月豪雨の際見せた支所の機能と権限を評価したいと思いますけれども、職員が大幅減になったとき、これからもたびたび来るであろう災害に、適切な判断と行動ができるのかどうか。市民の要望にこたえることができるのかどうか、お尋ねをいたします。


 次に、市の事業と行革についてお尋ねをいたします。


 財政の厳しさについて行革大綱の作成にあわせ、市民に徹底して厳しさが強調されてきました。多くの市民はそれを心配し、行政に余りお願いできない、あるいは要望があるが我慢しようという空気が流れてきているのも事実であります。しかし逆に、財政財政が厳しいから合併したのに、できないできないというふうに言われますと、何のためにしたかわからんという声も率直にあります。


 6月議会で質問いたしましたが、合併は夢を求めてしたことであります。合併特例債や地方交付税が維持配分される、これは町民を説得する理由になりました。厳しい厳しいと言いながら、17年度決算では17億円を超える剰余金、補正予算では29億円の積み立て、厳しいと言われましても、市民にはなかなかこれを対比して比べますと理解ができない。またわずかな補助金を始末し、市民には要望をできるだけ抑えるような説明が繰り返されますけれども、莫大な予算を必要とするプールやジムが建設される。こういうのはなぜという声もあります。どうもわかりにくい。財政がここまで厳しいなら、そういった大型の事業はおくらせる、あるいは待てばいいのではないか、こういうふうに思いますけれども、そのような考え方に対する説明はお願いしたいと思います。


 次に、公立病院問題についてお尋ねをいたします。


 病院の医師不足問題は極めて深刻です。しかも、単に地方だけではなく、都会においても医師不足が起こっております。兵庫県下ではやはり但馬が最も深刻で、9つの公立病院すべて医師不足に陥っております。患者にとっては安心できないと、大変な心配事であります。今、最も重要で緊急な課題であるとも言えます。もし現状のまま推移すれば、全国的に大変なことになっていくと思われます。


 そこで改めてお尋ねをいたします。1つ、市内の豊岡病院、日高病院、出石病院の医師不足の状況と、診療体制の実態について説明いただきたい。さらに、それらに対する病院の対策といいますか、はどのようにとられていこうとされているのか、お尋ねをいたします。


 次に、この医師不足問題に対して、国はどのような対策をとっておられるのかをお尋ねいたします。


 また、兵庫県の医師不足対策はどうなっているのかもあわせてお聞きをいたしたいと思います。


 兵庫県の地域医療対策協議会がないというふうに聞いておりますけれども、兵庫県として医療対策問題、医療問題に対する考え方やあるいは動き、こういったことについても承知をされておられましたら説明いただきたいと思います。


 また、ことし7月につくられました但馬の医療確保対策協議会のことにつきましては、この議会でもたびたび出ましたけれども、どういう形で但馬の医療を守ろうとされているのか。また今日までの動きとあわせて説明をお願いしたいと思います。


 この協議会の中で進めようといたしております医療機能の分担と地域の状況に応じた集約化、重点化ということがたびたび出てまいりますけれども、このことについて改めてご説明をいただきたいと思います。


 次に、入札制度と地元業者の育成についてであります。


 入札制度と地元業者の育成についてですけれども、先日来の一般質問の中で、市の土木事業、あるいは建設事業など、地元業者を優先した入札をされていることはよくわかりました。ぜひともこの方向を堅持していただきたいと思います。


 そこで、支所において地元で調達できるものはできるだけ地元でということについて、尋ねてみたいと思います。


 先日の一般質問でも出ましたけれども、合併したことによって、支所から買ってもらえなくなったという声が非常に切実であります。支所や学校などに必要なもの、以前は地元で買ってもらっていたものが、今はほとんど買われない。ある印刷屋さんは、役場の仕事が全くなくなった。したがって従業員をやめさせたというような、そういう深刻な声も出ております。本庁で一括して購入するから経費が浮くということもあります。そして、それは合併効果だというふうに言われるかもわかりません。しかし、合併をして地域の業者が打撃を受ける。それは最小限に防がなければならないというふうに思います。オーバーな言い方をすれば、合併の犠牲者を出してはならないと、こういうふうに私は思います。


 そこで、支所に必要なものは支所で賄うように変えることはできないのかどうか、その点お尋ねをいたします。


 また、国や県に対する土木事業についてお尋ねをいたします。


 資料をいただきますと、県の関係を見ましても、かなり地元の業者を優先するという形が行われておりますけども、さらに工事の単位を小さくして、できるだけ地元の業者か多く入札に参加し、そして仕事をすることができるように、こういったことができますように働きかけることが必要であるというふうに思いますけれども、その点、お尋ねをいたします。


 最後に、ソバの栽培についてお尋ねをいたします。


 豊岡市にはそばどころとして、出石、但東、日高、竹野があります。多くの観光客を迎える但馬では、そばは重要な観光資源であります。ただ、需要があるのに生産は極めて少なく、地産地消を進めるためにも、ソバの生産をふやすことが必要だと思います。しかし、ソバはつくればいいというものではなくて、但馬に合った品種を育て、おいしいそばをつくるということが前提であります。


 そこで、市内でのソバ作付状況及び収穫の状況についてお尋ねをいたします。ご説明をいただきたい。


 また、市内のソバの消費量と供給の現状についてもお教えいただきたいと思います。


 3月議会でも同僚議員からソバについて質問がございました。豊岡として、ソバの生産に対する考え方、あるいは方針があるなら、お聞かせをいただきたいと思います。


 最後に、県民局の農林関係の方とのお話をいたしますと、ソバの大消費地を持つ但馬、特に豊岡では、そのソバの生産量を大幅にふやす必要があるというようなことがたびたび言われますけれども、豊岡市としてはソバ生産の拡大について、まあ方針を先ほど教えてと言いましたけれども、あわせて県と協議をするというようなことがあったのかどうか、あるいはそういう考え方があるのかどうか、お尋ねをいたしまして、第1回目の質問を終わりたいと思います。


○議長(綿貫 祥一) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) 議員の質問をお聞きしまして、改めて財政問題というのはつくづく不人気な分野だなと、そのように思いました。特に財政が厳しいという話をしますと、もうそんな不景気な話はやめろと、市民の元気がなくなる、ぱあっとやってくれという声を盛んに聞きます。しかしながら、厳しい現状というのはそれによってなくなるわけではありません。家計の状況をいわば一生懸命お母さんが家族に説明をしている。お父さんはそんなビール1本の晩酌が缶ビールにかえられるなら、もうおれは働けへんといって、ぶつぶつお母さんに文句を言う。子供たちはきれいな服を買ってもらえないなら学校でいじめに遭うからこんなことじゃ学校行かへんとこう言うというような、あたかもそのような状況を呈しているのではないかと、そういうふうに思います。


 まず、家計の状況をしっかりと見ていただきたい。それこそが民主主義のまずイの一番だということを申し上げてまいりました。そしてその上で、その厳しい状況の中で、ではどうしたらいいのか、どういうところを辛抱して、どういうところに力を入れていくのか、そのことをともに探りたいと、このように考えておりまして、ひたすらこの議会では厳しさを訴えてきたところでございます。


 民間企業ですと、もう経営状況が悪くなったりすれば、たちどころに株価に影響し、資金調達に影響をいたします。経営者は責任をとらされます。株主はその株価がまさに露となって消えてしまうかもしれないと、そういう状況にあります。市町の財政というのは、あるいは市町の行政というのは、その方向へ実は今、ほうり出されつつある。そのこともご理解賜りたいと思います。


 合併をしたのに財政難ではしなくてもよかったのではないのかといった市民の声があるというお話でした。確かにそういう声もあるのかなと思います。あるいはそれは合併前に合併ということの説明が十分その町でなされてなかったのではないのかという気もいたします。もし合併をしなければどうなったかというのは、もう火を見るよりも明らかであります。交付税の総額が小さくなりました。パイが小さくなった。そして合併したところには特例が出てますから、合併をしなかったところには合併に行く方に手厚くなる分だけ減ります。さらに大きな自治体よりも小さい自治体の方に配分で手厚くなされていましたけれども、その配分方法が変わりました。つまり、小さい方への手厚さが小さくなりました。したがって、合併をしないでもしこの1市5町の小さい町がいたとしたら、要するに三重苦で交付税はがた減りをしてただろうと思います。合併をしないで頑張ってる町ももちろんあります。ぜひその町がどういう状況にあるかをお調べください。今、提案されてるような行革で済んでいるようなことではありません。もちろん、市民の皆さんなり町民の皆さんがその状況に目覚めて、徹底したみずからの行革、あるいは住民参加、みんなでこの限られた財源をどう使うかということを一生懸命やっておられます。そういう状況を見ますと、私としてはむしろ合併をしたこの道は間違ってないと。ただし、それでもなお厳しい状況がありますから、合併した上で徹底した行革をするなり、市民の皆さんとの協働によってこの難局を乗り切っていきたい、そのように考えているところでございます。


 合併自体が言うならば合併の論議自体がまだ未完結であります。職員は合併によって200人ほど類団より大きいことがわかりました。それを削っていきましょうということですけど、これはまだ始まったばかりであります。それから、きょうはテレビ6台の話をいたしましたけれども、さまざまなものが6台あるわけでありまして、それをより合理的な形に持っていくという作業もできていません。つまり、合併ということの形は整いましたけれども、合併がもともと持っていた、合併の中に含まれていた行革的な要素は、まだ緒についたばかりだということもぜひご理解を賜りたいというふうに思います。


 それで、行革の目的も住民福祉の向上に役立つものでなければいけないと思うがどうかというご質問もいただきました。全くそのとおりだろうというふうに思います。この議会でも何度もご答弁させていただきましたけれども、私は住民の福祉を削って、それで自分の懐にお金を入れようとしているわけではありません。限られた財源をどのように住民福祉のために役立てのか、そのことを考えると、これからさまざまに切実な、不可欠な要素が出てくるのであれば、何かほかのところを、不要不急ものを削ったり、あるいは目的を終えたものがこれまで延々と続いてきたというふうなものがあるとするならば、それを廃止することによって捻出をしたい、住民福祉のために役立てたいという、そういう思いでございます。もちろん個々のものがそれに合うかどうかというテストはございますから、そのことの議論は奥村議員ともさせてもらいたいと思いますけれども、基本的な精神は奥村議員と変わるものではないと、そのように思います。


 ちなみに、プールとかそんなお金がないなら、要するに病院跡地の健康増進施設をつくらなければいいではないのかという意見があることもお聞きをいたしました。ただ、用地については確かに合併特例債を発行して、3割の償還額については一般財源で将来返していくことになりますけれども、その上物部分については基本的には市は運営費もお金は出さないという仕組みで今進もうとしております。とりあえず市が合併特例債をつくって、建物を立てて、民間に任せますけれども、そのことによって必要になってくるランニングコストと、あるいは上物を立てるための合併特例債を発行して、3割の償還額も、そういったものもすべて委託する民間企業が収益の中から返していく、こういう仕組みでさせようといたしております。それなら何も市民、全然ええことないやないかというふうに疑問に思われるかもしれませんが、先ほどもご答弁申し上げましたけれども、市の土地でありますから、土地代は企業は要りません。建物も土地も市の建物ですから、固定資産税を払う必要もございません。それから建物は7割は借金は交付税で見るわけですから、実は通常の場合の減価償却相当額を費用として計上する必要がありません。したがって、その分が企業にとっては得になるわけですから、その分を使用料の圧縮、下げる方に役立てることができるはずだ。つまり市はランニングコスト等について実質的な持ち出しをせずに、やや民間がやるよりも低い対価でもって市民にサービスを提供できる、こういった仕組みで病院跡地事業についてはやろうといたしておりますので、ご理解を賜りたいと思います。


 その他につきましては、それぞれから答弁をさせていただきます。


○議長(綿貫 祥一) 助役。


○助役(奥田 清喜) 助役、奥田です。私からは、病院問題につきましての、特に市内の3病院についての医師の不足状況、あるいは診療体制、そういうものについてのお答えをさせていただきます。


 前の議員さんにもお答えしておりますので、ちょっと詳しく申し上げると何かと思いますけれども、最後のご質問でございますから、ちょっとお答えしたいと思います。


 公立豊岡病院組合の診療体制につきましては、本来、病院組合が責任を負っているとこでございますが、医師不足の状況と診療体制の現状と対策につきまして、次のように伺っております。


 まず、医師数の状況でありますけども、ことし8月1日現在の状況は、医師臨床研修制度が実施された平成16年4月時点と比較しまして、豊岡病院では総数では3名増の79名体制でありますけれども、消化器科、神経内科、小児科など、内科系の診療科目で不足を生じております。また、日高病院では7名減の7名体制、出石病院では2名減の4名体制となっております。


 次に、その診療体制の状況でございますけれども、豊岡市病院では消化器科医師の減員に伴い、ことし4月から消化器科を総合内科へ統合し、診療枠を大幅に縮小しております。そのほか、呼吸器科は6月から休診日を設け、小児科については週2日の日高病院への応援診療を中止するなど、そういう対応をしておるところでございます。それから日高病院では医師数が半減し、内科、外科、産婦人科で診療体制を大幅に縮小しており、特に外科については、豊岡病院からの応援体制で週2日の診療体制となっております。出石病院では、内科で2名減員となっているため、診療枠の減少とともに、時間外患者の受け入れや、入院患者についても制限を設けており、この時間外患者と入院患者の対応は、日高病院でも同様の対応となっておるとこであります。


 次に、これらの対応ですが、医師確保については既にお答えしたとおり、継続して関連大学や兵庫県などへ派遣要請を行っておりますが、派遣元においても医師が不足しており、短期的な確保が困難な状況にあります。そのため、現状においては、開業医を含んだ外部からの出張診療の確保に努めながら、組合内での応援診療による診療体制を確保するとともに、病院のあり方検討会等の提言を踏まえた具体的方策の検討を進める。既に議員さんは病院でお聞きになっていると思いますけれども、そういうものを踏まえて住民の意見も聞き、お互いにその体制をとっていこうとしているところであります。


 そのほかの問題については担当の方からお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。


○議長(綿貫 祥一) 行革推進室長。


○行革推進室長(谷岡 慎一) 私からは行政改革につきまして答弁させていただきます。


 まず、団体に対する説明についてですが、これについてもたくさんの質問をいただきまして、その都度お答えをさせていただいたところですけれども、大変厳しい結果であること、また、うわさ等で不正確に伝わることを避けるためにも、その事実を、結果を、取りまとめの結果につきまして関係団体にお知らせをしたものでございます。


 今後につきましても、答申を受けて、市当局として決めるんですけれども、そのときにも、きのうも申し上げましたが、補助金等の見直し指針に基づいて、1件1件チェックをして、最終的には結果を出すことになります。恐らく非常に厳しい結果になるものというふうに想定されますので、それについては先ほど来、ずっと市長も申し上げておりますが、市の厳しい財政状況等を十分にご理解いただいて、関係団体にはぜひ理解していただけたらなというふうに思っているところでございます。


 また、個別のイベント、お城まつりについてもご質問をいただいております。お城まつりについては、方向性としては継続ですが、一律減額という結果になっております。実はこの一律減額、継続となったものは、むしろこういう財政状況がなければ、そもそもそのまま同じ額で続けてもいいというような趣旨のものでございます。ただ、非常に厳しいこの豊岡市の財政事情を見て、これも何度か説明をさせていただきましたが、債務超過にかかるものとか、国県の随伴にかかるものとか、1割切ってしまうと、その事業が非常にその事業としての価値を減じてしまうものとか、そういったもの以外は押しなべて一律の1割の減額で節約をしてもらいたいということで、こういった結果になっております。ですので、ご指摘のあった子供大名行列や大人大名行列につきましても同様に継続なんですが、一律減額の対象となっているところでございます。


 続きまして、支所の体制についてです。104人削減して総合支所については半分にするのかというようなご指摘もありましたが、これも以前答弁で答えさせていただきましたけれども、今の定員管理計画で見込んでいる中では、支所の減員幅は15人と見込んでおります。ただ、これはまだ本庁と支所の役割分担をより明確にして、どういうふうに役割分担を求めていくのかということをまだきっちりできていませんので、また今後の作業になりますが、少なくとも今のこの104人の削減のときには、今の定員管理計画ですね、お出ししているものの中では、15人の削減ということで検討しているところということでございます。


 続きまして、柔軟な係制です。これ端的にということでしたので端的に言いますと、例えば、市民生活課の市民係に配属されている。そうするとこの市民生活課の中での協力体制はあるかもしれませんが、例えばその横にある総務課、支所によっては違うかもしれませんが、隣にあったりどっかに総務課がある。そういうときにはなかなか協力体制がとれない。それに対して総務課の例えば庶務係の副担当にもなる。そういうことによって、その人の主担当は市民生活課の市民係なんだけれども、総務課についても協力体制をとるような、制度的にとるような、実質的に今もとっていらっしゃるところはあるかもしれませんが、制度的にもそれが担保されるように仕組みにかえられないかということで、17係制を導入したいと考えているところでございます。


○議長(綿貫 祥一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) 私の方からは、公立豊岡病院問題につきましてご答弁申し上げます。


 まず、国の医師不足対策でございます。


 国のこの対策につきましては、このたびの医療制度改革の中で、医療法の改正が行われ、深刻化する医師の偏在問題に対応し、地域の実情に応じて必要な医療、医療従事者を確保するための仕組みとして、都道府県に医療対策協議会設置の義務づけ、医療従事者の地域医療確保への協力などが盛り込まれました。また、この8月31日には、新医師確保総合対策が取りまとめられ、緊急に取り組む対策として、都道府県が中心となった医師派遣制度の構築、小児科、産科を始め、急性期の医療をチームで担う拠点病院づくり、都道府県における医療対策協議会の活性化、地域医療を担う医師の養成の推進、医学部における地域医学の拡充などが盛り込まれており、また中期的検討課題として、分娩に係る医療事故の患者救済制度、地域医療確保の観点に立った臨床研修プログラムの改善、医療関係各職種の役割分担のあり方の検討などが定められたところであり、一部は平成19年度予算の概算要求に盛り込まれたところでございます。


 次に、兵庫県の医師不足対策でございます。


 兵庫県におきましては、平成17年度では自治医科大学への運営費の負担、兵庫医科大学推薦入学制度、僻地医療支援機構運営事業、僻地医療学講座の設置などが行われています。また、8月31日には、医療確保緊急対策として、知事を本部長とする兵庫県医療確保対策推進本部が設置され、2年間の臨床研修を修了した医師25名程度を、県の正規職員として採用し、医師確保が困難な小児科、産科、麻酔科、救急医、総合診療医の養成コースを設け、4年間の後期研修を実施する中で、2年目、3年目には県が指定する市町立等の医療機関に派遣する研修医師の県採用による医師確保や、ドクターバンク事業への支援、離退職した女性医師の再研修の実施、県内臨床研修の研修内容の充実などが発表されたところでございます。


 次に、兵庫県の地域医療対策協議会の取り組みでございます。


 兵庫県の地域医療対策協議会の取り組みですけれども、兵庫県ではこの医療法の改正により、新たに設置された医療審議会、これは昭和61年からあるわけですけれども、この中に地域医療対策部会というのを設置いたしております。ここで医師確保に関する事項などが調査、審議されております。平成17年度は2回の会議が開催されて、医師確保対策や医師確保等に関する実態及び意向調査などについて議論されたというふうに聞いております。


 次に、但馬医療確保対策の協議会の任務ということです。


 これはさきの議員にもお答えをいたしておりますけれども、協議会の設置要綱の第1条で、但馬全体で医療を確保するという観点から、各病院の機能分担や連携のあり方など、将来にわたり継続的かつ安定的に医師を確保していくための方策の検討を行うこととしております。具体的には、急性期及び慢性期医療に対応した病院の機能分担、連携手法、医療支援確保のための一体的取り組み、患者搬送システム、その他但馬地域の医療のあり方に関する事項を協議することとされており、協議会の協議の基本的方向性として、地域医療確保のために、急性期、慢性期の医療機能の分担と、地域の状況による思い切った集約化、重点化を図ること。住民や医療関係機関の理解と協力を得て、総合的な医療提供体制の確立を図ること。集約化、重点化を支援するための搬送システムや医療資源確保について、地域の一体的な取り組みなどが確認されたところでございます。


 重点化、集約化ということについてでございますけれども、それぞれの公立病院が持つ医療機能や医師等の医療資源について、機能分担を明確にし、機能分担に応じた医療資源を集積することでございます。現在の但馬の医療の危機的な状況を打破し、将来に向かって継続的、安定的に医療を確保していくために、避けて通れない方策であるというふうに考えております。以上でございます。


○議長(綿貫 祥一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) 入札関係についてのお尋ねでございますが、まず工事関係につきましては先日ご答弁したとおりでございまして、市の建設工事入札参加者選定要綱等に基づきまして、地元企業の育成について配慮してきたということでございます。


 あと、お尋ねございました物品の発注についてのお尋ねがあったわけですが、これにつきましては、市の職員が使用いたします事務用品で共通用品と言われているようなもの、あるいは50万以上の物品につきましては、これは物品の取り扱い規則によりまして、本庁財政課の方で購入の事務を進めているところであります。ただ、それ以外のものにつきましては、議員もおっしゃっておりましたけども、各総合支所内で登録業者から直接購入をお願いしておるというふうなことがございます。したがって、物品に関してもすべて本庁で発注を行っておるということではございませんので、まずご理解をお願いしたいと思います。


 少なくとも旧市町時代に1市5町それぞれで入札を行ったわけですが、それをまた元に戻すというふうなことは、これはちょっと今の状況からしてできないだろうというふうに思っております。したがって、本庁で一括入札する際には、その指名業者の中にやはり地域性もバランスも考慮をして、そういった入札に参加をしてもらうと、そういった方法が考えられるんではないかというふうに思ってますし、現にそのように行っているとこであります。


 もう1点は、国や県の入札制度、これは多分工事の関係でおっしゃってると思いますけども、これについても国は国、県についても要綱を定めておられまして、例えば工事関係でも、出石川関連でも、県のホームページで調べましたが、17年度では27件、そして18年度は現在の段階では9件、合わせて36件が発注をされています。その中で豊岡市内に本店を置く、いわゆる市内業者への発注でございますが、これは36件のうち24件というふうなことで、率にいたしますと67%に当たるというふうなことがございます。なおかつ、ホームページでの調べた内容でありますが、指名業者については、36件すべての中にいわゆる市内業者が最低でも2社、多い場合には最高の15社が参加をしているといった状況でございまして、県におかれましても、そういった地元企業の育成については配慮をされているものというふうに私どもは判断をいたしております。


 市として国や県にそういった状況を要望してはどうかということお尋ねであろうかと思いますけども、これにつきましては、直接的にどうこうということはなかなか言えないかと思いますけども、また機会がございますれば、特に今、地元企業が非常に苦慮しているといった、そういったお話については、させていただきたいと思いますが、要綱についてああしろこうしろというふうなことは、到底言えないかなと思います。以上です。


○議長(綿貫 祥一) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) ソバの栽培の関係です。


 まず、市内のソバの作付収穫状況です。


 実績の定まっております15、16、17年度で申し上げます。これは県の農林水産統計年報による数字でございます。平成15年度が131ヘクタールで72トン、それから平成16年度が169ヘクタールで9トン、この年は例の秋の長雨と台風23号で壊滅的な状況ということでございます。それから17年度は131ヘクタールで74トン、これは玄ソバによる量ということです。


 それからあと、次の質問は商工観光部からお答えしまして、飛びまして、次に、ソバ生産に対する市の考え方でございます。今、議員からもご指摘のありましたように、出石そばに代表されますように、このソバというのは観光資源として大切な農産物でございまして、出石などは市内に大変大きな市場を有しております。したがいまして、生産調整対策におきましても、ソバを地域特例作物として位置づけまして、水田における転作作物として奨励をし、作付の推進を図るとともに、市単独で補助制度を整備いたしまして、栽培農家の確保と収穫量の増大に努めているところでございます。


 今後も引き続きまして、地産地消、特産振興あるいは観光振興の観点から、県、JAなど、関係機関とも連携をとりながら推進を図りたいと考えております。


 なお、ソバの栽培意欲を向上するために、農業共済制度を整備して、自然災害や病害虫被害の補償を行うソバ共済制度の創設、これが大きな課題となっております。国または県におきまして、ソバ共済制度を創設していただきますように、引き続いて要望してまいりたいというように思っております。


 それから、ソバの振興につきまして県と協議を進めているのか、あるいは進める考えはあるのかということであったと思います。これまでからソバの生産振興を図るために、生産技術につきましては県の豊岡農業改良普及センターの指導も受けながら、栽培を進めてまいっておりますけれども、ソバの収益性はご存じのように悪くて、栽培意欲がなかなか高まらないというのが現状でございます。収益性をよくするためには、これは議員の方からご指摘もございました生産から消費までの一貫した地産地消を推進する必要がございます。そのために、これまで出石総合支所ベースで県の豊岡農業改良普及センターと事務レベルで協議も進めてまいっておりますけども、ソバの出荷価格、あるいは安定収量を確保する生産技術の確立、あるいはブランド化の推進などを総合的に協議する組織といたしまして、出石のソバの生産や消費の組合の方にも入っていただいて、JA、県、市などで構成をいたします地産地消推進プロジェクトチームといったものの立ち上げを検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(綿貫 祥一) 商工観光部長。


○商工観光部長(砂田 利正) それでは、ソバの市内消費量と供給の状況についてお答えをいたします。


 市内でのソバの消費量につきましては、正式な調査資料等がございませんけれども、市内でそばを中心として営業されている店舗が確認できる範囲で62店ございます。その中で営業状況ら推計いたしましたところ、平成17年度でそば粉の消費量は約150トンと推測されます。地元産にこだわった営業をされておりますのが、但東の赤花そばの郷や日高の殿さんそばがございます。その他については、地元産のそば粉の使用状況については把握しておりませんけれども、ほとんどのお店が地元産以外のそば粉を専門業者等から購入されているようでございます。以上です。


○議長(綿貫 祥一) 19番、奥村議員。


○議員(19番 奥村 忠俊) 合併をして1年半たちました。このことに対しては現実でございまして、それに対してみんなが協力をしていこうと、これは当然のことであるわけなんですね。市長はタウンミーティングの前のときもそうでありましたけども、厳しいことを言わなきゃならない。まあそれはなるほど責任者としてはそうだと、私は思います。しかし、一般財源ベースで話をされて、投資的経費に回せるものが例えば19年度なら3億2,000万余り不足するという、こういうお話がすぐに出るわけなんです。それは事実かもわかりませんけれども、6月にもお話しされましたけれども、例えば繰越金が、3億余りあったらあってくるわけでありますし、それ以外にも財政の方でそれぞれ考えられて、どうして確保していくか、あるいは県、あるいは国に対してもそういったものを働きかけしながら予算というものはつくっていくと思うんですけども、そういったもの、さらには財政調整基金もそういった状況のためにためてきているということもあるわけですから、それはやっぱり厳守してつくっていく、予算を組んでいく。ですから、赤字予算では組めないわけですから、そうなると思います。


 そういった中でも、どの部分を節約する、あるいはどうして転がしていくということの選別はしていかなければなりませんけれども、そういった中で、どうも聞いておりますのに、お金がないからということだけが強調されているとように思うんです。私は前にも申し上げましたように、行革をするというのは別の意味での夢があって、それ実現しなきゃならない。それが全体として市民全体の幸せにつながっていくもんであるという、こういう観点からするというふうに思いますけれども、その足らないからということだけが強調されやすいというふうに思うわけでありまして、決して金がなかったらもう何もしないと、そんなことを言ってるわけではありません。合併をしたことについて、今さらこれここで否定してみたってそれは始まらないわけですし、前に進んでいくということがあって、みんながここに来ているというふうに思うんです。


 しかし、現実に市長の方は、合併前の説明が足らなかったんではないかという、これは豊岡市の市長としてはそうかもわかりませんけれども、必ずしもあとの町ではそうではなかったと私は思っております。合併協議の中でも財政計画であるとかいろいろ示されましたけれども、少なくとも合併をすればこう形になっていく、しなければこうであるということが示されましたから、そういった点では、合併することによって、よりこれまでよりも地域の発展も、地域に対する予算の配分でありますとか、事業も行われていくというふうに皆が考えるわけでありまして、そう思っております。


 しかし、常に市長の言われる話のまず冒頭にはその話が出てきて、それはほかのことに使わなきゃいけないからおっしゃっているかもわかりませんけれども、ただそういう点で考えますと、極めて夢が制限されるといいますか、どうなったんだという気持ちになるのも、また正直なところでありまして、そういったことを市のトップとしてやっていかれる場合については、新しいまちになってたくさんの人が来たんですから、全体をどういうふうにしていくかということがわかるような、そういう説明が合わされていく必要があるというふうに私は思うわけなんです。


 そういった点では、市としては、きょうまでの取り組みは取り組みとして、住民に対する説明、つまり安心感をどうして持っていただくかということについては、やはりきちっとした形で説明する必要があると思いますけども、その点どうでしょうか。


○議長(綿貫 祥一) 市長。


○市長(中貝 宗治) その点はそのとおりだろうというふうに思います。今回の議論で、十分私たちが説明し切れていないのは、例えば合併特例債が使える、あるいは合併のさまざまな特例が使える、平成26年度までで財政見通し立てているわけですが、例えばこの間で、今のままいくとどのくらい不足するのか、今、行革の提案されているものをした場合に、それがどの程度緩和されて、なおかつ財政調整基金等の基金がありますから、それを合わせるとこのぐらいの財源は捻出できる。この財源でもって総合計画のこういうものをやっていきますと、そのことをセットでお話をしなければ、言われるように市民の皆さんの不安が高まるというのは、そのとおりだろうと思います。


 したがいまして、その財政の、ではどのくらいこの行革によって、行革プラス財政調整基金等の基金と合わせるとどのくらいの財源が捻出できるのかというのは、できるだけ早い時期に皆さんにお示しをしたいと思います。


 さらに、総合計画そのものはもう来年の3月にはできるわけでありますから、そしてそのための具体的な議論は、その前に市民の皆さんとも進めさせていただくわけでありますから、その中で皆さんの不安を取り除くような努力をしたいと、そういうふうに思います。


 ちなみに、奥村議員の出身であります出石に関して言えば、合併をした後に永楽館の事業は着実に進んでおります。それ以外にも出石時代の夢として新市に送られたものがことごとくだめになっとることではなくって、むしろ合併したからこそできたというものがあるのではないかと思います。公民館についてもしかりであります。あるいは山添線についても同様であります。ですから、イメージだけで、私が何か口を開くと財政厳しいと言うから、何もなくなっているとかではなくって現実に進んでいることも正当に受けとめていただいて、ぜひ市民の皆さんに奥村議員の立場からも、心配せずに、この苦しいのは一緒に乗り切っていこうやというふうにお伝えいただければと、そのように思います。


○議長(綿貫 祥一) 19番、奥村議員。


○議員(19番 奥村 忠俊) 当然、一緒になったんですから、事業ができてくるのはある意味では、まあ配慮もありましょうけども、余り前のことでもありますし、できないと、そんなことにはならないわけでして、その点では市民の皆さん、そのことはよく承知をしていると思います。ただ、そういった中で、例えば今回、長く持続をしていくいうことを前提にしながら地域振興資金をためていかれるということになりますと、この大きな金額になるんですね、20億と。もちろん財源は特例債をということになっておりますけれども。それを普通は詳しい部分が、皆さんが承知をしているかどうかということがありますけれども、一方では非常に厳しいということが言われながら、逆に大きな決算では黒字が出てみたり、そしてそれが今度の補正予算では29億円という大きなお金が貯金されるということ、そういったことも現実出てるわけですから、そうしますと厳しい厳しいと言われるけれども、実際どうなんだいう意見が出るのは、また当たり前なんですね。そして市長は、例えば先ほどの意見を聞いておりましても、今の地域振興資金には、これは今後の事業の頭金であるというふうにおっしゃいました。特例債だけを考えてみますと、5%であと95%借りるわけですから、後の負担は若干あるとしましても、それでも20億もあれば大方200億の事業ができると、単純な言い方ですけども、こういったことになるわけですね。しかし、今後さらに20億を足して40億にしていくということになってきますと、現在ではその使途についてはなかなかはっきりしていない中で、金だけは積んでいくと。そして一方では始末をしながら、まあ始末をするなという意味じゃありませんけれども、しながら金がない金がないと言われる。そういった構図はなかなかわかりにくい。このことを申し上げたわけでありまして、そんなふうに市長は思われないですか。


○議長(綿貫 祥一) 市長。


○市長(中貝 宗治) 改めて本当に財政問題というのは不人気だなと思いますけれども、今、例えば提案いたしております地域振興基金についても、20年後に使うためにとっておくと言っているわけではありません。これから24年度まで、19年度から、何度もご説明いいたしておりますように、大赤字になる。その25年目には今の財政見通しでは黒字になるけど、それは本当に微々たるものだ。そのときにもう、しかし市民の皆さんからはいろんな要望が出てくる。あるいは夢が出てくる。それを総合計画にまとめようとしている。ですから、ことしの予算としては使わないけれども、それは来年度以降確実にこの平成26年度までの間に使うべきものであります。そのことを今、改めて明示的に申し上げたわけですから、奥村議員におかれましては、ぜひ市民の皆さんにそういうものだということをお伝えをいただきたいと思います。


 ことし、今確かに17年度の決算剰余金として17億幾ら出てきた。しかしながら、来年度以降、かなり長い期間にわたって大変な状況になってくるから、それを今の私たちがことし食いつぶしてしまうのではなくって、来年度以降に豊岡に済む人々のためにこれはとっておかなければいけない。そういうものだということをぜひご理解を賜りたいと思いますし、私自身もこれからも訴えていきたいと思いますけれども、ぜひ奥村議員も、町長までされた方でありますから、市民の皆さんに訴えていただければと、そのように思います。


○議長(綿貫 祥一) 19番、奥村議員。


○議員(19番 奥村 忠俊) 補助金の見直しがたくさん出ておりますけれども、それを実施していった場合の費用、そういったものもどれぐらい残るかということ出てまいりました。今度のこの議会の一般質問でも、何人かの方からそういった補助金でありますとか、その見直しだけではなくて、役所の内部をどうするかということについては、まだ定かになっていないんではないかということが出ました。私もそう思うわけです。


 例えば、合併をした年である、あるいは合併のもっと前であるということになってきますと、職員の方々の仕事上の負担というのは大変なものがあったと思いますけども、1年半たって、改めて17年度の決算を見ますと、例えば、職員の超過勤務なんかでも莫大な金になっておりますね。そういったものはじゃあどうやって今後見直していくのか。ご苦労になって遅くまで頑張っておられる職員の方々があるわけですけども、できるだけ時間内にという、特別な場合は別でしょうけども、そういったもので内部での始末といいますか、改革が必要ではないかなと、こう思うんですね。その点についてはどういうふうに今後されていこうとされているのか。内部での改革といいますか。それについてお聞かせいただきたい。


○議長(綿貫 祥一) 市長。


○市長(中貝 宗治) 合併した当初の膨大な事務というのには、内容にはさまざまなものがあります。例えば、本庁と支所との関係というのも、明確なものがないままにスタートいたしておりますから、その都度調整をして、ルールを決めていく必要がございます。例えば細かい話ですと、旧豊岡市ではどなたかが亡くなったときに市長が弔問に行く場合と行かない部分とがある。出石町とは違う。例えばそういったことを調整するだけでも時間をくってしまう。それがありとあらゆる場面でございましたので、統一のルールなり文化をつくるために、相当エネルギーが費やされている。これはある程度のルールができてくれば、減っていくものであります。


 それから、行革の中でも見直しを行おうとしておりますけれども、例えばさまざまな団体の事務局を市の職員が引き受けておりました。それがもし職員をこれから減らしていこうとすると、当然労働力が減るわけでありますから、市がどうしてもしなければいけないもの自身については、団体の側へ事務局をお返しをしていく。あるいは事務事業自体をカットをしていく。そういうことによって、職員の労働の時間というものを適正なものに持っていく必要があるのではないのかって、このように考えているところです。


○議長(綿貫 祥一) 19番、奥村議員。


○議員(19番 奥村 忠俊) 具体的にやっぱり数字でこういうようなことになるんではないかということが示されるのかどうかという点がありまして、総務部の方で財政を担当しておられますから、そういう点では前からいろいろ問題になりますけど、職員のそういった超過勤務状況というのがどういうふうになっているのか、決算でどうなったか。そして、合併をして2年目に入っておりますので、18年度の今の状況はどうなのか、わかったら聞かせていただきたい。


○議長(綿貫 祥一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) ちょっと今、18年度の数字は持ってないわけでありますけども、少なくとも昨年度で見てみますと、合併直後の月数では時間外でも相当多かったわけです。それが次第に夏を過ぎ、秋のころになりますと、トータル時間でもかなり減ってまいりました。その傾向というのは18年度さらに減っているんではないかというふうに思ってます。ただ、ことしの場合には、国体という特殊な事情がありますので、その分は昨年に比べて若干国体部分はふえているかと思いますけども、全体としては時間外数は減ってるというふうに思ってます。


○議長(綿貫 祥一) 19番、奥村議員。


○議員(19番 奥村 忠俊) さまざまな問題あるいは取り組みのかなり課題があると思いますけども、そういった点もよく方針を出しながらというふうに思います。


 そこで、具体的にこの見直しをされている部分で少しわかりにくいとこがありますので聞いておきますけども、例えばこの補助金の見直しの関係で、1番、2番、これは国際交流の関係が予算になっておりますね。これは国際交流協会の方は3割カットして、終期を決めて廃止をしたらどうかという、こういうことになっております。また、国際交流事業としましても、これは終期を決めて廃止も検討すべきであるということになっておりますけども、きょうまでの経過もあったり、それから合併する前のそれぞれの町での国際交流のあり方というのは、それぞれ違っていたと思うんですね。そういった中で、比較的新しい新市になってからも、例えば慶州であるとかシアトルであるとか、そういった点では配慮をしていただいておりますけども、市長はこのコウノトリの放鳥以来、世界の国際都市を目指すという、こういう表現を時々されます。そういった点からしますと、この国際交流協会あるいは国際交流事業というものは、むしろ大きくしていく必要があるんではないかと、こう思うわけですね。もちろん民間でもしてもらわなきゃなりませんけども。しかし、これは逆にむしろ廃止の方向が出されておりますけども、これをどういうふうにこれ、お気持ちでこうなったのか、説明していただきたい。


○議長(綿貫 祥一) 行革推進室長。


○行革推進室長(谷岡 慎一) ここに、総合コメントのところにも書いておりますが、前の議員の方の質問にもお答えをしましたけども、企画課として国際交流協会との市との連携及び運営について見直しを行って、個々の交流先の現状を詳細に再検討するとなっております。これ具体的に言いますと、姉妹都市を結んでおります。これ市が結んでいるわけです。それに対して幾つかの交流がある。これ市の事業ですから、これを市としてどうするのかということがあるでしょう。そういった細々としたいろんな、市が事業としてやってることと、この国際交流協会が運営としてやっていることを分けましょうと。その運営のところはここに書いてあるようでして、減額となりますが、その事業としてやっているところは、何度もここでも申し上げましたけども、運営補助金から事業補助金への転換ですので、この事業を豊岡市の施策と照らし合わせて、この事業はぜひ豊岡市としても推し進めていくべきだというふうに判断されましたら、その事業は残っていくものというふうに考えています。


○議長(綿貫 祥一) 19番、奥村議員。


○議員(19番 奥村 忠俊) じゃあそこから考えまして、この今のこれ2つはどうなんですか。終わりを、終期を決めて廃止したらどうかということまで書いてあるんですけども。


○議長(綿貫 祥一) 行革推進室長。


○行革推進室長(谷岡 慎一) 今後、ですから詳細に検討することとなります。ここでの意見は、終期がなけばずるずるずるずる、今の合併によってその事業があるものがずっと続いてしまいますから、その終期をある程度設定するべきだというコメントが入っているというものと一応理解していただけたらなと思っています。


○議長(綿貫 祥一) 19番、奥村議員。


○議員(19番 奥村 忠俊) ちょっとわかりにくいんですけども、合併の前がずるずる続いてると言いますけど、一方は国際都市を目指すという、こういうことを言われて、そしてシンポジウムなんかでも外国からも来ていただいてやってるという現実があるわけでしょ。そして、そのことは目指しているわけですよね、豊岡市としては。しかし、この国際交流という点では、これは関係ない問題ではなくて、大いにここは頑張ってもらわなきゃならないと思うんですね、むしろね。それがよく決めてもらって、だらだらだらだらなんて言われて、そんな方向じゃなしに、むしろ発展させていくということがあってしかるべきじゃないかと思うんですけども、そうじゃないでしょうか。


○議長(綿貫 祥一) 市長。


○市長(中貝 宗治) まず、国際交流協会の団体のあり方自体の問題と、国際交流事業の2つで考える必要があると考えております。


 それで、国際交流協会が、実は現状を厳しく見てみますと、行政主導でなされたものがほとんどである。現状もまだそういう状況がございます。そして国際交流協会の総会等、私は行っておりませんけれども、同席した職員の話を聞きますと、事務局を市の職員がやっていて、来られた国際交流協会の人たちは、ひたすら事務局をああだこうだとこう指摘をしておられる、そういった状況だと。しかしながら、国際交流をしたいという本来は、自立した人たちが集まって、そして協会をつくって、みずからが会費も払い、そして何をするかもみずからが決めて、議論をしながらやるというのが本来なのではないか。ところが行政主導で進んだがために、今の国際交流協会のあり方というのは、自立ということから見たときに課題があるのではないのか。そこに対する補助金をどう考えるかということが1点ございます。


 それから、国際交流そのものはもちろん広げていく必要があるだろうと思います。そのうちの一つは、まさに国際交流を広げていこうという市民自身の力によってなされるべきものもあろうかと思います。


 それから2つ目に、実際に姉妹都市提携を結んで、そして交流をしましょうねという行政間の約束をしたところがございます。これを引き続きやるのかやらないのかというフィルターにこれからかける必要がありますけれども、やるとするならば、ではその約束事による国際交流をどういうふうにするかということを精査をして、そしてその上でその事業を市がみずからやるのか、あるいは国際交流協会へ委託という形にするのか、あるいは改めて補助金という形でその責任を果たすのか。その辺の国際交流度に関する骨組みというものを、この機会にきちんと見直すべきである。それが今回の行革委員会のこの答えの背後にある考え方であるというふうに私としては理解をいたしているところです。


○議長(綿貫 祥一) 19番、奥村議員。


○議員(19番 奥村 忠俊) 市長は今から答申をいただかれてということになるんですけども、少なくとも行革推進室の方が中心になってこれつくっていかれたわけですから、そういう点では国際交流ということは私は非常に重要なことだと思って、だれもがそう思っておると思いますけども、市として明確な方針があったり、あるいはこういうふうにしていくということがもしあるなら、そういったことがここにうたわれておればまた別なんですけども、そういったもの何もなしに、もうおれが決めたということが露骨に書いてあるもんですから、どういうつもりで国際交流をお考えになっているんかということがわかりにくい。で質問しとるわけですけども、今、市長の説明ありましたけれども、具体的に市としてはどういうふうな今後の方針でやっていかれるのか。


○議長(綿貫 祥一) 企画部長。


○企画部長(神尾與志廣) 今、市長の方からもご説明しましたけども、合併をします前にそれぞれの市町で独自の活動をされておって、随分と温度差がある活動がございました。合併した後でございますけども、その十分な国際交流に対する新市としての考え方をつくるには時間がございませんので、引き継ぐ格好で予算もつけてやってまいったということになってます。その中で行革の問題が生まれてまいっておりまして、改めて国際交流とは何かというあたりの議論を十分にさせてもらって、豊岡市としての基本的な方針というものをつくる必要があるのかなと思ってます。


 国際交流協会もやっと一本化になりました。組織はまだできて間なしでございまして、やっと力を合わせていこうという方針になっております。そういう中で、方向としては自立の方向を探してもらうという格好になるわけですけども、市としてのまず国際交流のあり方については、これはもう十分な議論をしていく必要があろうかなというふうに思ってます。


 一つには、行政がどういう形でかかわったらいいのかという問題があるんですけど、基本的には、子供たちの国際交流に対しては、やはり行政として人材育成の面から一定の理解が要るのかなと思ってますけども、大人の方の活動については、これは基本的にはみずからの活動ということでやってもらうという形になるのかなと。これからまた中身については検討したいというふうに思ってます。


○議長(綿貫 祥一) 19番、奥村議員。


○議員(19番 奥村 忠俊) それから、11番、12番、13番というのがありまして、これは竹野あるいは旧竹野、それから但東の若者定住推進奨励金というのがありまして、これもそれぞれ1割減になっているわけですね。むしろこういったものは、国調でも豊岡の人口減ったということになっておりますから、むしろふやすべきではないかなというふうに思うんですけども、なぜこれがカットの対象になるのか。


○議長(綿貫 祥一) 行革推進室長。


○行革推進室長(谷岡 慎一) これ実は、平成17年度から18年度の予算を組むときに、もともと執行額が少なくて、それでかなり、実は1割減以上に予算額が平成18年度ベースで減ってるものです。それを見られまして、1割減、一律の減額となっています。ただ、運用の方を聞きますと、この新築祝い金とかが20万円とかなっておりますが、例えば100件新築があったとしたら、これ補正を組んででも支出をするような、そういうスキームといいますか、制度になっているようです。ですので、これ一律減額としても、結局この仕組み自体がそうなっておりませんので、それについては行政改革委員会の方にも申し入れをしたいなというふうに思っております。


○議長(綿貫 祥一) 19番、奥村議員。


○議員(19番 奥村 忠俊) 助役もこれ、つくられた政策だと思いますけども、補助をカットするという性格のもんでも全然ないわけで、私はそう思っているんです。しかし今、ここ載ってますからね、これ、減額対象に。今、そちらに申し入れということでありますので、ぜひそういう措置をしていただきたいと思います。


 それからもう一つは、179番、180番で、出石そばの生産、あるいは但東そば生産に対して、キロ当たり100円ほどの助成金が出ているわけですね。先ほど部長も答えられましたけれども、ソバというのは極めて生産するのが難しい。天候に左右されますし、もちろん台風なんかはもう典型的ですけども、そういったことがありますけれども、しかしそう言いながらソバの質問をしますと、豊岡としてはこれからもふしていかなきゃならないと、こういうことなんだ。しかし、これ1割カットをするということは、それだけソバをつくる量を減らさなきゃならない、こういうふうになると思うんですよ。そういうものは市としての政策じゃないと思うんで、むしろたくさん、地産地消をするためにつくっていこうということではないんだろうかと。そう思いますと、1割を減らすということが、どうも意味がわからない。それはどうなんでしょうか。


○議長(綿貫 祥一) 行革推進室長。


○行革推進室長(谷岡 慎一) このことは、以前にも説明をしたと思いますが、結局、受益者が特定をされているということで、いろんな議論があったところです。ですが、一方で、奥村議員もご指摘のように、出石そばというのはある種ブランドであって、その地元産のソバをふやしたい、ふやすべきだという意見が2つ、両論あるような形になりまして、それでそういういろんな視点をかんがみて、最終的には継続なんだけれども、全体としては豊岡市自体が財政的に非常に厳しい状況にあるので、一律減額の対象になったものというふうに理解しています。


○議長(綿貫 祥一) 19番、奥村議員。


○議員(19番 奥村 忠俊) つまり、キロ当たり100円奨励出されておりますのを1割カットで、つまり90円にすると、こういうことなんですか。面積としてはたくさんつくらなきゃならないというふうに部長もおっしゃったし、私もそう思う、地産地消ということを言っているわけですから。しかもここで需要がたくさんあるわけですから、それにこたえていくべきではないかと思うんですけども。しかし、一律は大体のものにカットしていくから、これもそうだという論理は、ちょっと成り立たないように思うんですよ。ですから、両方の意見があったから、中をとって1割カットしましたって、こういうものではないと思いますけど、そういうふうに室長思われませんか。


○議長(綿貫 祥一) 行革推進室長。


○行革推進室長(谷岡 慎一) 今としては、私、現時点では、この行政改革委員会での結果をご説明しているだけですので、このような結果であるということだけです。


○議長(綿貫 祥一) 19番、奥村議員。


○議員(19番 奥村 忠俊) 答申がそのまま出るかどうかわかりませんけれども、それを受けられて豊岡市が判断していくわけですから、そういった中では、ぜひともそういう問題も精査していただきまして、やっぱり地産地消を進めていくということは、私は大事なことだと思っておりますので、ぜひともそういう方向でお願いをしておきたいと思います。


 支所のことで少し聞いておきたいと思います。先ほどの17人体制という説明は聞かせていただきました。そこで、支所は当面15人ほど減らしていくという、こういう話があったんですけども、私が大変心配しておりますことは、災害のことが非常に気になるわけです。これはそれぞれの総合支所長に権限が任されております。例えば避難勧告であるとか避難指示のそれが任されておりますから、支所長というのは非常に責任がある仕事であるという、私はそう思っているわけです。それが勧告を出すとかいうことがあったとしましても、これまでの経験から言えば、一定の人数がなければなかなかこれを実行したり、市民の方に安心していただくという形にならないというふうに私は思うわけでありまして、そういった点では、正式の職員だけがこれに当たるということにきょうまでなっていたかもわかりませんけれども、いろんな形でいざというときの体制を支所の中でもとることが必要ではないかと、こういうふうに思います。


 そうしますと、15人減らすのがいいとか悪いとかということじゃなくて、少なくとも住民、そこに住まれる人たちが安心して住むことができるという、こういう体制はとっておく必要があるというふうに思うんです。ですから、15人というのがどういう線から出たかわかりません。例えば国体ももう終わりますから、その人たちはどうなるかっていったら、これ当然、国体という、なくなるんですから、これはよくわかりますけれども、繰り返しますけれども、そういった災害時、緊急のときにどうするかということが、やっぱりきちん考えておかなければならないと思いますので、その点について聞いておきます。


○議長(綿貫 祥一) 行革推進室長。


○行革推進室長(谷岡 慎一) 災害時についてはむしろどういうふうに体制を組んでいくのか、単に支所だけではなくて、支所間のネットワークであるとか、本庁・支所間のネットワークとか、豊岡市全体としての災害に立ち向かうという姿勢なり体制なりが大事だと思っておりますので、そういうことも含めながら、今後の課題として考えさせていただきたいと思っております。


○議長(綿貫 祥一) 19番、奥村議員。


○議員(19番 奥村 忠俊) あと何分でしたかいな。


 それでは、病院問題で少しお聞きをしておきたいと思います。


 何度も病院委員会でも聞いておりますし、ここでもよく聞いておりますので、そんなに認識が違っておると思っておりませんけれども。ただ幾つか心配になりますことは、やっぱりまず第一に、国や県に対する働きかけは、医師が足らないということについて要望していくことが必要ではないかと、こう思います。このことはどんな会議や、あるいは機会があるたびにぜひとも訴えていく必要があると思いますし、お願いをしておきたいと思います。


 そこで、この県の対応ということの中で、今の研修制度を終えられた先生方を県の職員に採用してというお話が部長からありました。それの中で、25名程度を採用するということになっておるんですか。それはもう研修が始まって今2年目がたちましたわね、この制度が始まってからね。したがって、25名ほど採用されるというのは、もうすぐの、すぐといいますか、行われる話であるのかどうか、聞いておきたいと思います。


○議長(綿貫 祥一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) 今回の県の医療確保対策の関係の中で、特に目玉として上がっておりますこの医師確保ですけれども、これにつきましては、一応採用の対象は、いわゆる2年の前期研修を修了した医師を採用するということです。いわゆる2年から5年の後期研修があるわけですけども、この後期研修医師を採用するということで、もう既にことし、一応募集要項が出ているものもございますし、それからもうこれから出てくるものもありますけれども、来年の4月1日付で採用というふうに聞いております。


○議長(綿貫 祥一) 19番、奥村議員。


○議員(19番 奥村 忠俊) 病院が、日高もそうでありますし、出石病院もそれぞれ整備もされまして、新しくなっております。梁瀬もそうでありますし、和田山も整備がされてきている。豊岡病院も一応そうですけども。それ見ますと、何かこういう状況になってきますと、それぞれの病院が支所のようにも見えるわけですね。そしてだんだん寂れていくというんではないかなというふうに、本当に心配をいたします。


 そこで、市長の方は但馬のお医者さんを集約化していって、そして距離は遠くなるけども安心していただくことができるような体制を整えたいと、こういうことがあって、集約化あるいは重点化ということを目標に書いておられます。


 そこで、きのうでしたか、この病院の問題で市長の方から集約化、重点化というのはこれは本当に緊急避難的にしなきゃならないんだという、こういう緊急な答弁がありました。考えますと、先生がおられないんですから、そういうふうにどっかにまとめていかないと、どこも十分な診療行為ができないということになってしまうとこれはよくないと、これはだれが考えてもそうなんですけどもね。しかし同時に、集約されるところと集約されないところとの差があるわけですね。これはちょっと新聞であるとかいろんなとこ読んでみますと、但馬全体の医療を確保するということの中で、必ずしもそれぞれの首長さんの足並みがそろってないというようなふうに見えます。それはもちろん非常に広い範囲の中のことですから、自分の近くに集約されればそれはよろしいけれども、そうじゃないところであれば、そんなもの困ってしまうのは当たり前のことでありまして、そういったことがあるから当然そういう意見というのは出ると思うんですけども、そのこととあわせまして、今回、緊急避難的にそういった措置をせざるを得ないということでありますから、やがて何年かすれば充足がかなっていくであろう、こういうふうにも一面考えますので、そういった段階になりますと、やはり地域医療を細かく見ていくという点では、今はそれぞれ病院があるわけですから、そういったところが集約された後、さらに段階的でしょうけれども、もとに戻っていくという、こういうふうにしていく必要があるというふうに私思うわけですけども、そういう点についてはどういうふうに考えておられますか。


○議長(綿貫 祥一) 市長。


○市長(中貝 宗治) 正直言いまして、その辺はよくわかりません。実際に医師の但馬での供給というのがどうなるのかというのは、まだ霧の中であるというふうに思います。今、現に医師がいなくって、しかもこの状況はにわかには改善され得ないという中で、集約化なり重点化をする、あるいは病院と診療所との連携をさらに強めていく、搬送方式をより効率的なものにしていく、こういったことをやろうとしているわけでありますが、これがこれからどのくらい頑張っていけば医師が但馬にも来てくれるようになるのかというのは、そのための明確な方策というのは今出されてないわけでありますので、正直言ってわからない。


 医学部の入学定員をふやしてはどうかっていう議論もありますけれども、例えばそれがなされたとしても、医学部で6年、それから臨床研修医で2年、8年後でないと医師は出てこない。こういう状況でありますので、何遍も申し上げておりますけれども、その辺はよくわからない。場合によったらもう、例えば病院組合の中で、今の病院のあり方自体の再提起がなされるかもしれないと、そのように思います。


○議長(綿貫 祥一) 19番、奥村議員。


○議員(19番 奥村 忠俊) 今の状況から見ますと、私はそういうふうな、残念だと思いますけども、ある意味では集約化せざるを得ないだろうと思います、どこの病院も困ってしまうわけですから。しかしこれは、言われましたように、緊急避難的にはそれせざるを得ない。医師がいないんですから。しかし、地域医療を守っていくという、あるいはそこに住まれている人たちにとっては、今あるそれぞれの病院っていうのは非常に大事な病院なんですね。自分たちの命を守ってもらったり、病気を治してもらわなきゃならない。そうしますと、緊急的やむを得ずに今、こういう措置をとらざるを得ないけれども、しかしやがて、永久にもう医師なんか田舎に来ませんよって、そんなことにはならないと思いますね、これは。私はそう思っとるんですけども。何年かすれば必ず返ってくるだろうと。そうなった場合にはやはり今ある形の病院が、もちろん同じということにはならないかもわからないけれども、地域医療を守るという点からは、集約化だけではなくて、地域にさらに充実させていくという、このことは確認しておく必要があるんではないかと思うんですけども。先のことはわからない、それはわかりません。わからないけれども、その点は確認しておく必要があると思うんで、再度市長に聞いておきたいと思います。


○議長(綿貫 祥一) 市長。


○市長(中貝 宗治) 市長、中貝。今のこのあり方の検討というのは、将来どういうふうにするのかという、返していくのかということを目的にしているわけではありません。とにかく今、目の前の事態にどう対応するのか。現実に但馬への医師が、例えばどうもふえてきたというふうな場合に、そこをどう配分するかというのは、その時点で考えることになるのではないか、そのように思います。


○議長(綿貫 祥一) 19番、奥村議員。


○議員(19番 奥村 忠俊) まあ市長、そう言われますと、それぞれの病院の特徴を生かした形で今度方針が出るとしましても、じゃあ将来にわたってそんな形定着してしまうのか、こういう心配もやっぱりあるわけですよ。もちろん搬送システムどうこうと言われてますけども、具体的に何も決まってませんからね、わかりません。しかし、今あるものがやむを得ず形として集約化されるわけですから、それぞれ集約されたときはよろしいけども、はねられたとこはやはりきちっと、もとに戻るかどうかは別として、完璧にですよ。しかし、そういう方向が出せる時期が来ればしていくということを確認していただかないと、もうそのままこの際集約化していって、例えば豊岡病院に集中する、あるいは八鹿に集中するという形で、それ以外のところはもう小さいものにすればいい、専門医にすればいいという形にとられては困る、私はそう思います。


 ですからその点は、先のことは先のことでええがなってそうじゃなくて、やっぱり先のことも見越しながら、今やむを得ずるすけれどもということを確認していただきたいと思いますけども、なりませんか。


○議長(綿貫 祥一) 市長。


○市長(中貝 宗治) それはその時点で、例えば今回の検討会の結論が出て、具体化されて、その後医師の方の需給状況に余裕が出てきたという場合には、そのときのある姿を前提にした上で、そしてより効果的なあり方はどうなのかということを改めて探ることになるのではないかと、そのように思います。


 例えば、豊岡病院組合の中でも、かねてから和田山病院と梁瀬病院のあり方についての議論が、これはもう歴史的にもなされてまいりました。つまり、非常に近い距離で、あれでいいのかという議論もなされてきました。それから八鹿病院がある。和田山の方々も少し難しい病気になると八鹿病院に行ってしまわれる。そういう中で、和田山病院のあり方はどうなのかという議論もなされてまいりました。したがいまして、今の病院のあり方自体が非常にいいものであって、仮に医師があれば非常にいいものであるということじゃなくって、今の、ついこの間も医師が不足がそれほどしてなかった時代でも課題は持ってるわけでありますから、今の状態に戻すということが必ずしもベストとは言えないのではないか。あるいは、豊岡病院に多くの方々が来られる。それはある意味ではありがたいわけでありますけれども、開業医で対応できるような病気の方まで行かれるものですから、豊岡病院がそちらに手をとられて、本来、この限られた医療資源を急性期の方にむしろ特化すれば、医師も腕を磨くことができるのに、それがなかなかできないという状況がある。とするならば、病院と診療所の連携というのがよりスムーズになってくるとするならば、それをまたもとに戻す必要はないのではないのかと、そういうことを申し上げているわけであります。


 したがって、医師の需給状況がよくなったときに、そのいわば余裕の出てきた医師をどう配分していくのがいいのかというのは、改めてそのときに議論をなされるべきものと、このように考えます。


○議長(綿貫 祥一) 19番、奥村議員。


○議員(19番 奥村 忠俊) 時間がもうありませんので、最後のソバについて少し聞いておきたいと思います。


 先ほど部長の方から、ソバに対する今後生産を伸ばしていきたいという形の話がありました。たまたま、これもどうかわかりませんけれども、17年度の作付とそれからことしのものとはほぼ一緒なんですね。初めに申し上げましたように、観光資源でもあるわけですので、ぜひともこの点を広げていただきたい。非常に難しいことがあると思いますけども、先ほどの共済なんかができると一番よろしいけども、そうなるのはそう簡単なことじゃありませんけども、できるだけこういった地産地消ができるような形でお願いしておきたいと思います。


 それからもう一つは、実は、私は自分がそば屋ですからよくわかるんですけども、ソバはやっぱりここの地元のに合った品種でなければ、幾らできてもよくないんですね。私は地産地消いうことで、たまたま今、中谷でつくられたやつを今もずっと使っておりますけれども、そこの中で大事な部分というのは、ソバをまく時期、とる時期、さらに乾燥をするということは非常に重要なことなんです。一番いいのは天日干しが一番いいんですけども、なかなかそんなことにならない。そこで、今、乾燥をさせておりますのは、恐らく旧豊岡、旧出石も一緒だと思いますけども、JAにあります米の乾燥機でされるんですけども、これ非常に調整が難しくて、失敗する場合もよくある。ソバは本当に乾燥させ過ぎたら、もう1回乾燥させ過ぎたら、非常に味が落ちてしまうということがありまして、そういう点ではデリケートなんですけども、たまたま但東町の赤花に乾燥機のいい施設がございまして、これは天日乾燥を機械でしていくという、そういう装置なんですけども、合併をいたしましたので、できたらそういったものを使って、せっかくとられたソバがいいソバになる。いいソバになるということは、それだけ価格も上がるわけなんですので、そういった柔軟な活用ということが必要ではないかと思います。


 その点について、ことしは10月末には収穫できますので、そういった点、調整できないかと思いますけど、いかがでしょう。


○議長(綿貫 祥一) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) 今のご質問のように、但東のそば生産組合に、いわゆる山振事業を導入した天日干しの乾燥施設がございます。現在、その施設が、補助事業上の問題をクリアしてなくてはならないということはあると思いますけれども、それがいわゆる出石そばを含めた全市的に使えないかという話を、今、ソバの組合の方と話を進めておりますので、うまいぐあいに話が進めばいいがなというふうには思っております。


○議長(綿貫 祥一) 19番、奥村議員。


○議員(19番 奥村 忠俊) 時間が来ましたので終わりますけども、ぜひそういった点も研究していただいて、せっかくある資源をやっぱりいいものにしていくということが非常に大事だと思ってますので、よろしくお願いしたい。


 以上です。ありがとうございました。


○議長(綿貫 祥一) 以上で奥村忠俊議員に対する答弁は終わりました。


 以上で通告に基づく発言は終わりました。


 これをもって上程議案に対する質疑並びに市の一般市政に関する質問は終結いたします。


 ただいま議題となっております報告第15号ないし報告第20号並びに第145号議案ないし第180号議案については、お手元に配付いたしております議案付託分類表のとおり、それぞれ所管の委員会に審査を付託いたしますので、ご了承願います。


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◎日程第3 請願・陳情の付託について





○議長(綿貫 祥一) 次は、日程第3、請願・陳情についてでありますが、請願4件、陳情2件を新たに議長において受理しております。


 お諮りいたします。請願・陳情については、お手元に配付しております別紙文書表のとおり、それぞれの委員会に付託したいと思いますが、これにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(綿貫 祥一) ご異議なしと認め、そのように決定しました。


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○議長(綿貫 祥一) 以上で本日の日程は終わりました。


 この際、お諮りいたします。明15日から26日までを委員会審査等のため休会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(綿貫 祥一) ご異議なしと認め、そのように決定しました。


 次の本会議は、9月27日9時30分から再開いたします。


 本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでございました。


                 午後2時15分散会


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