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兵庫県 豊岡市

平成18年第4回定例会(第3日 9月12日)




平成18年第4回定例会(第3日 9月12日)





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            平成18年第4回豊岡市議会定例会(第3日)


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                        平成18年9月12日 午前9時30分開議


第2日(平成18年9月11日)の議事日程を援用


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                  本日の会議に付した事件


日程第2 報告第15号〜報告第20号並びに第145号議案〜第180号議案〈専決処


     分したものの報告について、ほか41件〉一括上程


     各議案に対する質疑並びに一般質問


     (各議案委員会付託)


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                    出席議員(29名)


       1番 岡 谷 邦 人         2番 森 田 健 治


       3番 門 間 雄 司         4番 綿 貫 祥 一


       5番 升 田 勝 義         6番 福 田 嗣 久


       7番 伊 藤   仁         8番 梅 谷 光太郎


       9番 古 池 信 幸        10番 村 岡 峰 男


      11番 谷 口 勝 己        12番 古 谷 修 一


      13番 椿 野 仁 司        14番 稲 垣 のり子


      15番 木 谷 敏 勝        17番 伊 賀   央


      18番 青 山 憲 司        19番 奥 村 忠 俊


      20番 安治川 敏 明        21番 芝 地 邦 彦


      22番 上 坂 正 明        23番 吉 岡 正 章


      24番 岡   満 夫        25番 川 口   匡


      26番 森 本 陸 夫        27番 野 口 逸 敏


      28番 広 川 善 徳        29番 森 井 幸 子


      30番 森 田   進


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                    欠席議員(なし)


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                    欠  員(1名)


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                   事務局出席職員職氏名


  局長         田 中 茂 樹  次長         阪 根 一 郎


  主幹         松 本 幹 雄  庶務係長       前 田 靖 子


  議事係主任      大 槻   稔  技能職員       藤 井 正 吾


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                 説明のため出席した者の職氏名


  市長         中 貝 宗 治  助役         奥 田 清 喜


  収入役        塚 本 信 行  技監         宮 里 憲 一


  企画部長       神 尾 與志廣  行革推進室長     谷 岡 慎 一


  国体推進部長     西 村 昇 一  総務部長       中 川   茂


  防災監兼消防長    菅 村 和 弘  市民生活部長     植 田 政 由


  健康福祉部長     岡 本 幹 雄  健康福祉部参事    湯 口   敏


  商工観光部長     砂 田 利 正  コウノトリ共生部長  太田垣 秀 典


  建設部長       黒 坂   勇  建設部参事      福 井 與司光


  企業部長       竹 本 政 充  城崎総合支所長    齋 藤 哲 也


  竹野総合支所長    神 田 美 稲  日高総合支所長    小 西 康 夫


  出石総合支所長    多 根   徹  但東総合支所長    松 本 和 洋


  教育委員長      久 本 良 光  教育長        石 高 雅 信


  代表監査委員     大 禮 謙 一  農業委員会委員    小 畑 琢 美


  選挙管理委員会委員  副 田   勝  選挙管理委員会委員  畠 中 隆 夫


  教育次長       村 田 正 次  監査・選管事務局長  池 上   晃


  農業委員会事務局長  井 谷 勝 彦


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                 ◎午前9時30分開議





○議長(綿貫 祥一) おはようございます。


 ただいまの出席議員数は29名であります。よって、会議は成立いたします。


 これより本日の会議を開きます。


 まず、本日の議事運営について、議会運営委員長の報告を求めます。


 24番、岡満夫議員。


○議会運営委員長(岡 満夫) おはようございます。本日の議事運営についてご報告いたします。


 本日は、この後、昨日に引き続き、第6番目の森田健治議員から質疑、質問を継続いたします。


 なお、本日も会議の状況により適当な時点で延会することといたしておりますので、あらかじめご了承の上、議事運営にご協力をお願いいたします。以上でございます。


○議長(綿貫 祥一) 以上、報告のとおりご了承願います。


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◎日程第2 報告第15号〜報告第20号並びに第145号議案〜第180号議案





○議長(綿貫 祥一) 引き続き昨日の議事を継続し、質疑並びに一般質問を続行いたします。


 次は、2番、森田健治議員。(拍手)


     〔森田健治議員 登壇〕


○議員(2番 森田 健治) おはようございます。2番の六星会、森田健治です。


 去る9月1日は防災の日、また、二百十日に当たりました。そして一昨日は二百二十日、ちょうどこのころは季節の変わり目で、気象の変化のため、昔から台風などの災害が多いとして、農家にとっては厄日とされていました。現在、秋の収穫も最盛期を迎えていますが、このまま平穏に取り入れが終わるよう願っております。


 それでは、通告に従いまして質問に入らせていただきますので、当局の明快なるご答弁をお願いしたいと思います。


 この夏、夕張ショックという言葉が新聞、テレビをにぎわせました。北海道夕張市の財政破綻による財政再建団体指定申請表明の件でありますが、地元産業の衰退や人口の流出で財政危機に直面する自治体は多く、夕張市の後を追う自治体が相次ぐのではないかと言われております。


 このように、国、地方の危機的な財政状況の中で、行政改革は現下の最重要課題であるとの認識のもとに、今、国や自治体で行政改革が進められているところであります。


 本市においても、今秋、行政改革大綱の策定を目指して準備が進められていますが、8月末には豊岡市行政改革大綱案が行政改革委員会でまとめられ、その資料をいただきました。事務事業の見直しや行政組織・機構の見直し、定員管理や給与の適正化など、地方自治体が取り組まなければならない課題は山積いたしております。効率的な行財政運営を進め、住民福祉向上のため、当局には一層の努力を求めるものですが、現在進められている行政改革大綱策定に関して、さきの議員との重複を避けるため、私は補助金改革に絞って質問をさせていただきます。


 今回、279件の補助金等について行政改革委員会で審議が行われ、その結果、昨年度一般財源ベースで1億8,900万円の削減が見込めるとのことですが、その見直し結果の内容を件数割合で見てみますと、現在のまま補助金継続が約38%、1割の一律減額が18%、2割減額が6%、3割減額3%、5割減額3%、そして補助を廃止するものが32%となっております。これらの結論に至った削減基準の考え方と根拠についてご説明いただきたいと思います。


 また、豊岡市が今後行政改革を推進するに当たっては、各種住民団体を始め事業所など、多くの市民の理解と協力を得て協働し、進めることが必要不可欠であります。理解を得ないで強行すると、今後の行政推進に当たって支障を生ずるおそれがありますが、今回補助金が削減されることとなった当該団体等に対して、どのようにして理解を求められるのか、その方法やスケジュールについてお伺いいたします。


 次に、豊岡駅跨線橋へのエレベーター設置に関してお伺いいたします。


 この問題は、合併前の旧豊岡市当時から、身体障害者団体の陳情を受けて議論を重ねてまいりましたが、まず初めにその後のJRとの折衝状況についてお尋ねをいたします。


 また、前回、JRの意向としては、1日平均乗降客数が特定旅客施設の要件を満たさないので交通施設バリアフリー化設備整備費補助金制度に乗らないため、設置する考えはないとのことでした。その後の乗降客数の動向はどんな状況になっているのかお尋ねをいたします。


 また、従来から、大量安定輸送手段であり、環境に優しい鉄道の利用促進を図ることとされていましたが、乗降客数を増加させるための利用促進策として、豊岡市はどんな取り組みをしてきたのかお伺いをいたします。


 市長は、今議会の冒頭、総括説明の中で、豊岡駅周辺整備計画に関して触れられました。この件に関しては、エレベーター設置に当たってのJR側の要件でもあり、早期事業化が必要であると考えますが、事業実施までの今後のスケジュール等についてご説明願います。


 次に、本市の墓地政策に関してお尋ねいたします。


 墓地は、土地さえあればだれでも自由に設置できる、そういう性格のものではありません。市民生活にとって必要なものであり、地方公共団体がみずから設置することも重要な住民サービスの一つであります。


 本市の墓地の現状を見ると、大半はみなし墓地であり、公営墓地や寺院墓地もありますが、市民の希望を充足する状況にはなく、多くの市民から墓地の開設や市の墓地計画について質問を受けます。市民ニーズや需要動向を踏まえた中で、墓地供給のため総合的な墓地計画を策定する必要があるのではないかと感じております。


 そこで、市として市民要望の把握はできているのか、また、墓地の需要動向をどのように認識され、どのように対応されているのか、お尋ねをいたします。


 また、第2次霊園の基本的な考え方についてご説明をいただきたいと思います。計画のための基礎データは準備されているのか、計画に当たって市民の墓地需要の調査や市民ニーズの調査の必要はないのか、お尋ねをいたします。


 以上、第1回目の質問とし、以降は自席において行います。


○議長(綿貫 祥一) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) まず、森田議員のご質問にお答えする前に、昨日の谷口議員へのご質問に対する答弁で、訂正を1カ所させていただきたいと思います。


 今回の行政改革委員会の行革案を丸々実行した場合に、19年度の行革効果額は約3億4,500万円だと申し上げました。他方で、平成19年度の財政見通しで見ますと、一般財源から義務的・固定的経費を引いて、なお3億2,100万の赤字が出ている。したがって、行革をすべて実施して、多少黒字になる程度と申し上げました。しかしながら、3億4,500万の行革効果のうち、人員減に基づく人件費の減等、幾つかの項目は既に織り込み済みでございました。このことを考慮して計算いたしますと、実質効果額は1億6,800万、3億2,100万の赤字に対して1億6,800万の効果額でございまして、今提案されている行革をすべてそのとおりやったとしても、なおかつ1億5,400万の不足になります。一般財源から職員の給与、あるいは過去の借金の返済、社会保障費、あるいは電気代等、義務的・固定的経費を実は賄えない、1億5,400万なお足りないという状況になります。おわびをしながら訂正をさせていただきたいと思います。


 それから、森田議員のご質問に対しては、エレベーターに関してお答えをさせていただきます。


 JR豊岡駅のエレベーター設置については、かねてからJRと協議を進めておりました。しかしながら、乗降客の数が減ってきていること、それから、JR自身は乗降客5,000人以上のところしかしないという大変かたい態度をとってること等がございまして、正直進んでいないというのが実態でございました。


 しかしながら、日高にエレベーターが設置をされていることから、豊岡に来るお客様で足腰の弱い方がわざわざ日高でおりて、そしてタクシーで豊岡まで来られるというような実態が現にあるといったこと、また、JRもコウノトリの取り組みを大変評価していただいて、「コウノトリを探しに行こう!」あるいは「コウノトリは見つかりましたか」といった誘客キャンペーンをいただいてるところですが、仮にそれに乗ってJRで来られた方が豊岡駅のあの状況を見たときに、コウノトリに優しいというけれども人に優しいのかといった、かえって批判を浴びる可能性もあるのではないのか、こういったことがございますので、改めて福知山支社長に直接にお願いに参りました。その後、支社長はかわりましたけれども、新しい支社長が来られた際にも強く申し入れをいたしたところでございます。


 今、JR福知山支社との検討状況でありますが、市の方で駅前広場及び駅舎整備の整合性を確保した上でといいますか、JRはそれと一体でなければエレベーターの設置は考えられない、こういう主張をしておられます。そこで、その計画はきっちりとお示しをした上で、その上でエレベーター設置を取り出して先行的に整備できないか、こういった提案をいたしておりまして、今、そのことの協議を進めているところでございます。


 今後、設置についての費用負担をどうするのか、それから、私としては当然のことながら設置した後の維持管理はJRだと考えておりますけれども、維持管理費をだれがどう負担するのか、こういったことの協議を進めてまいりたいというふうに思います。


 いずれにいたしましても、方向性についてだけはできるだけ早く出して、期待をしていただいてる多くの方々に喜んでいただけるような方策をぜひ見出してまいりたい、このように考えているところです。


 その他につきましては、それぞれから答弁をさせていただきます。


○議長(綿貫 祥一) 助役。


○助役(奥田 清喜) 助役、奥田です。私からは、行革の関係の補助金の改革につきましてお答えいたします。特にその中で団体への説明、理解、これをどう求めるかということでございます。


 このことにつきましては、きのうの議員の質問等もございましたけれども、先ほど市長がご答弁申し上げましたような、非常に厳しい財政状況の中でのこれは制度でございますから、そういう点で、それぞれの団体にとりましては本当に厳しいものがあるわけでございます。既に4回の行政委員会で審議されて、その内容について8月23日に公表されたわけでございますけれども、内容をやっぱりその団体等にお伝えしないと、うわさ等で厳しいということが伝わったりして要らぬことになりますので、そういう点では、既に担当職員の方からそういうお知らせをしたところでございます。


 ただ、それにつきましては、すぐにご返事をいただいてどうということではないと、また、最終的には9月になりまして、今月、その行革の委員会の答申がございますので、それを踏まえまして、行政改革大綱、あるいはまた実施計画を策定いたしまして、実際にその行動に移るわけでございますから、そういう点では、財政事情とか、あるいは行革の必要につきまして、関係団体には十分説明を申し上げて、理解をいただく、このことしか方法はないというふうに思っております。


 いずれにしても、キャッチボールといいますか、そういうことはしっかりとやって、皆さんの理解を得なければいけないと、こういうように思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(綿貫 祥一) 行革推進室長。


○行革推進室長(谷岡 慎一) 私からは、補助金の削減基準と根拠につきまして答弁させていただきます。


 本年2月に補助金等の見直し指針を策定いたしまして、この指針の中で、補助金の交付基準というものを定めているところです。


 基本事項としては、事業の公益性や事業の効果性や団体等の適格性がございます。例えば事業の公益性でありますと、地域での住民自治、社会福祉の推進について高い必要性が認められるもので、特定のもののみの利益に供するものはないもの、そういったことを判断としております。また、事業の効果性につきましては、補助金の交付に対して効果が認められる。また、団体等の適格性については、団体等の会計処理及び使途が適切であること。こういったことを基本事項としております。そのほかにも各公益性、効果性、適格性の中で幾つかありますが、抜粋してお伝えをさせていただいたところでございます。


 個別事項としては、補助対象の明確化、補助率、補助単価の適正化、周期の設定について定め、補助金の見直し基準では、継続すべきもの、減額すべきものなどといった見直しの方向性が定められております。


 これらに基づきまして行政改革委員会において、個々の補助金等について減額、廃止などの見直しの方向性が取りまとめられたところでございます。


○議長(綿貫 祥一) 企画部長。


○企画部長(神尾與志廣) 私の方からは、JRの利用促進に関係いたしまして、まず初めに、乗降客数の推移につきましてご答弁申し上げます。


 1日当たりの平均の乗降客数の推移でございますけれども、昭和63年が6,914人ということで、これをピークといたしまして、以後ずっと年々減少してまいっております。平成17年の実績では4,346人ということになっておりまして、17年間で2,568人、率にしまして約37%落ち込んできているというのが実情でございます。


 この原因でございますけれども、一つには、少子化によりまして生徒数が減ってきてるということがあって、学生の利用が減少してると、これも一つの要因であろうというふうに考えておりますけれども、もう一つは、モータリゼーションの進展ということで、自動車への依存が増してきておりまして、いわゆる鉄道離れということがあって、それが大きな要因であろうというふうに考えております。


 こうしたことの中で鉄道事業者の方が収益率が落ちてくるという中で、合理化を進めてまいっておりまして、利便性とか快適性の面で損なわれる状況が生まれてきているということがあって、さらなる鉄道離れが進んできてると、こういった悪循環に陥ってるのが現状ではないかなというふうに考えております。


 鉄道の利便性あるいは快適性の向上につきましては、現在、JR等鉄道事業者に対しまして要望も行ってまいっておるわけですけれども、これと並行して利用促進に向けた取り組みが必要であろうというふうに考えております。


 それから、実際豊岡市の方で取り組んでおります利用促進策でございますけれども、一つには、市民号を実施をいたしております。また、パーク&レールの切符の発売の支援というようなことも取り組みを行ってますし、また、ことしは観光ループバスの運行というようなことも実施をいたしたところでございます。


 また、但馬地域鉄道利用促進会議という組織があるわけですが、こういう組織を通じた活動とか、あるいは北兵庫鉄道複線電化促進期成同盟会という組織がございますが、こういう組織を通じて、但馬のほかの市町と一緒になりまして、あるいはまた関係団体も加わっていただきまして、その連携を図りながら、啓発とか利用促進活動を行ってるというところでございます。


 ことしでございますが、春と夏ということで、JR西日本がそれぞれ「コウノトリを探しに行こう!」あるいはまた「コウノトリは見つかりましたか」というようなポスターをつくっていただきました。京阪神の駅あるいは車両に掲示をしていただきました。こういうことを通じて豊岡のよさをPR願ったということもございました。そういったことを通じて、多くの方々がJRを利用されて、豊岡の方にお越しを願ったという状況も生まれてまいりました。


 コウノトリをシンボルとした魅力あるまちづくりを今後も着実に推進をいたしまして、全国から豊岡に多くの方に来てもらうと、そういった状況を生み出すことが、すなわちJRの利用促進につながっていくのではないかなというふうに考えているところでございまして、今後も豊岡市の魅力を大いに売り出していくというふうな取り組みを行っていきたいというふうに考えているところでございます。


○議長(綿貫 祥一) 建設部長。


○建設部長(黒坂 勇) 豊岡駅周辺整備計画と今後のスケジュールでございますが、平成17年度に駅前広場整備基本計画を策定いたしまして、今年度は豊岡駅前広場の都市計画変更に向けた駅前周辺の測量と、それから都市計画変更図書の作成の業務を行っているところでございます。平成19年度に都市計画変更を行う予定といたしております。


 その主な内容でございますが、駅前広場の規模、区域等の見直しを行うとともに、駐車場、駐輪場及びバス、タクシーの乗りおり場の検討などをしていきたいというふうに考えております。


○議長(綿貫 祥一) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) 豊岡市の墓地政策についてのご質問でございますが、市民要望をどのように把握しているか、それからまた、墓地政策をどのように進めるかということでございます。


 現在の高屋霊園につきましては、昨日の岡議員のご質問にもお答えしましたように、昭和45年に供用開始して以来、1,311区画を保有しておりますが、ご承知のように、ほぼ全区画について永代使用の許可を行っており、現在では100名を超す待機者を抱えているのが実態であります。


 市民要望についてですが、平成13年度に平成14年度以降の30年間における利用の予測を行いました。その方法なんですが、平成13年度末の待機者の数や電話等によって問い合わせの数がその時点で150区画程度ありました。その後1年間当たりの利用を25区画程度と推定いたしまして、それにさらに公共事業等による移転が100区画程度ということで、現在の方針である1,000区画程度といたしております。


 墓地埋葬等に関する法律に係る国の指導によりますと、墓地整備の第一義的な責任は行政にあるとされております。つまり宗教法人などへの墓地経営許可は特例の扱いというふうになっているのが現状であります。ですから、豊岡市としましては、今後30年間を見越した市営の墓地を整備していきたいというふうに考えております。


 次に、ニーズ把握、墓地の需要状況ということでございますが、現在、言いましたように、100名の待機者を抱えております。国の指標では、墓地につきましては公益性、それからまた永続性、また非営利性が求められておりますので、先ほど申しましたように、原則的には地方公共団体でないと設置が認められないということになっております。宗教法人等にあっては、一定の制限内で墓地の新設や拡張が可能でありますが、住民の宗教的な感情に配慮するならば、やはり行政が主体として、需要に応じた墓地を確保する必要があると考えております。したがいまして、本市では、宗教法人等に対しては、事前に予測される最低限の墓地しか経営の許可をいたしていないのが現状であります。


 続きまして、計画の基礎データということでございますが、現在交渉している当該地区につきましては、平成14年度に適地として選定をさせていただいたところであります。区画の規模につきましては1区画6平米程度を予定をしておりまして、区画数につきましては先ほど言いました1,000区画程度を考えております。しかし、最終的には、今回補正予算をお認めいただいて、現在の地形の測量の結果等を踏まえて、今後考えていきたいというふうに考えております。以上であります。


○議長(綿貫 祥一) 2番、森田議員。


○議員(2番 森田 健治) ありがとうございました。


 それでは、順次2回目の質問ということでお願いをしたいと思います。


 行政改革大綱の関係ですけれども、今の補助金の見直しに当たりまして、先ほど削減割合別に件数の率を申し上げたんですけども、削減しないものから始まって、それから段階的に1割、2割、3割、5割、そして廃止というふうになっております。私がお聞きしたいのは、この区分をどういうふうな基準で出されたのかということであります。今、答弁がありまして、見直し指針の中で、交付基準等を考えながら、ここの委員会で方向性を出したんだということですけれども、この指針を見てみますと、文章表現ばかりでありました。したがって、じゃあ3割減額に該当する場合はどの基準で3割になるのか、そのあたりがさっぱりわからない。ですから、この指針にもついておりますけれども、先ほど推進室長の方がおっしゃっておりました。査定表等もついております。これで査定をした結果ですよということでしょうけれども、ところが、この査定表というのは、評点をつけてというような仕組みにはなっておりません。したがって、例えば減額をされた団体が、なぜ他の団体とここで格差があるのか、その差はどうしてかということがわからないわけで、したがって、助役答弁で理解を求めるということであったわけですけども、恐らく団体としてはそのあたりがしっくりこないというふうに思うわけです。


 この場で議論をしましても、恐らくそのあたりの基準は出てこないと思いますので、したがって、私は、ここで、個別事例を見て、どうも納得がいかないなという点についてお聞きをしたいと思います。


 まず第1点目は、商工会議所がございます。ナンバー93ですけれども。ここで、豊岡は1割の減額になっております。同じ商工会関係で、城崎、竹野、日高、出石、但東は2割の減額ですよということです。多分これについては商工会議所と、それから商工会の位置づけが違うんだということでの区分でしょうけれども、しかし、この組織の法律上の目的はほぼ同じであります。どうして1割と2割の差がつくのか、このあたりの基準について教えていただきたいと思います。


○議長(綿貫 祥一) 行革推進室長。(「休憩」と呼ぶ者あり)


 暫時休憩いたします。


                午前9時58分休憩


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                午前9時59分再開


○議長(綿貫 祥一) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 行革推進室長。


○行革推進室長(谷岡 慎一) それではお答えさせていただきます。


 まず、商工会議所なんですが、商工会議所と商工会と同じように見て、どういうふうに補助金が出てるかをまず比べました。見方としては、事業費と運営費と分けて、あとそれと県が補助してますのでそこを抜いて、どういうふうに補助してるのか比べたところ、何ていいますか、商工会議所の方が、ある基準に照らすと、運営費、事業費とも基準を満たさない額しかもともと補助金を豊岡市の方から支給していなかったと。旧5町の商工会については、さまざまですけれども、運営費のある基準に照らすとそれ以上もらってる団体があったと。ですので、その基準に照らして、商工会議所についてはそもそもその基準から、もらってませんので、何ていいますか、まずそういう判断を最初にさせていただいたと。


 一方で、ほかの横並びのさまざまな団体があります。いろんな団体についても今回、非常に厳しい豊岡市の財政状況ですので、それをご理解をしていただきたく、経費節減に努めていただきたいというふうに、そういうふうな結論を取りまとめておりまして、ほかの団体が、何ていいますかね、見直しの方向性のときにでも、継続でも市の裁量により減額ができない補助金、国県の補助金制度で市の負担が義務づけられているものや債務償還に係る補助金で債務負担行為が設定されているようなもの、そういったもの以外は1割の減額をするというふうな方向づけで、継続でも1割の減額を議論するという形にさせていただいておりましたので、そういった基準に照らして、商工会議所については1割減というふうになったところです。以上です。


○議長(綿貫 祥一) 2番、森田議員。


○議員(2番 森田 健治) 今、商工会議所については補助金の交付基準があるということでしたけど、この基準の名称はどういう基準ですか。


○議長(綿貫 祥一) 行革推進室長。


○行革推進室長(谷岡 慎一) そういう基準というものではなくて、交付基準ということではなくて、今、いろんなさまざまな形で補助金が出ておりますので、それを事業費と運営費というふうに分けて、それをある基準で照らして見たということでございます。


○議長(綿貫 祥一) 2番、森田議員。


○議員(2番 森田 健治) ある基準で照らしてというところがもうさっぱりわからないんですけども。ですから、1割と2割の差がつけられた、その理由ですね。それを教えていただきたいし、恐らく各商工会についても、なぜ豊岡が1割で町の商工会については2割なのか。はっきり会議所と商工会はそれぞれ基本となる法律が違うから、だから2割にしたんですということであれば、またそれはそれなりに理由がつくんですけども、ただいまのご説明ではさっぱり納得ができないということであります。


 それでは、こういう問題があるということで、また研究していただきたいんですけど、次はですね、同じ社会福祉団体で、そして減額のないものと1割減額のものとがあります。具体的に言いますと、ナンバー45、46、それから47、48、49、これについては減額がないんですが、ナンバー50、遺族会以下の団体については1割減額をしますと。これは同じ福祉団体ですけども、どうして差があるのか。


○議長(綿貫 祥一) 暫時休憩いたします。


                午前10時04分休憩


           ────────────────────


                午前10時06分再開


○議長(綿貫 祥一) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) 行革委員会の中での議論でありますが、当初は同じように1割減、あるいは物によっては廃止のものもあったような気がいたします。ただ、特に戦争関係の団体で額の小さいものについて、例えば軍恩の豊岡ですと7万円、これは17年度予算ですが、あるいは竹野の軍恩の支部ですと1万5,000円といった非常に小さな額でありますので、あの戦争で大変な被害に遭われ、あるいは苦しみを受けられた方々のわずかな少額の補助金を、それでも一律カットするというのは忍びないのではないのか、そういった配慮が特に働いたものというふうに考えております。


 遺族会でありますとか、あるいは傷痍軍人会は、これは1割削減の対象になっておりますけれども、比較的に補助額そのものが大きいので、この財政状況厳しい中での最低1割減ということをそのまま適用された、このように理解をいたしているところでございます。


 それから、先ほどの商工会議所と商工会の件ですが、また後ほど具体的な細かい基準はお手元にお届けできると思いますけれども、要は同じような団体でありながら、商工会と商工会議所の補助のあり方を見ますと、はるかに商工会の方に手厚く出ている。商工会のような基準でもって商工会議所に当てはめていきますと、今の金額は全く商工会並みになってないということがございました。そこで議論としては、まず、商工会議所は現状維持のままでいいのではないのか、そしてその上で、商工会については、合併等も踏まえてさらなる努力をしていただきたいということで、ひとまずは行革委員会の意見がまとまりました。しかし、その上でなお、さまざまな団体に財政状況が厳しいから1割減のお願いをしてるところだから、商工会議所についてもこの際、他の団体との並びというか、均衡を図る観点から1割減としたと、そのような経過をたどったところでございます。以上です。


○議長(綿貫 祥一) 2番、森田議員。


○議員(2番 森田 健治) 今、市長の答弁がありました。私も恐らくそういうことだろうと。今の社会福祉団体についても、軍恩連等については補助金の額が小さいですから、だからいろわないでおこうということでなったというふうに私は推測をしておりました。ただ、一般の団体から見てみますと、そういうことで通るのかなということがございます。


 細かくここで議論をしてましても多分結論は出ないと思いますので、先に進みたいと思います。


 次はですね、地域づくり推進事業の補助金がございます。15番の城崎の文化フェスタ実行委員会、これは3割の減額になっております。同じ16番の竹野ふるさと創生協会、これは1割ということで、3割と1割の差というのは大きいわけですけれども、恐らく団体からすると、この差はなぜか、それぞれのイベントの内容の評価が違うからかというような考えになろうかと思うんですけども、何か理由があるんでしょうか。


○議長(綿貫 祥一) 行革推進室長。


○行革推進室長(谷岡 慎一) まずは竹野のふるさと創生協会ですが、これはかなりたくさんの事業をしていらっしゃって、竹野の地域の振興に非常に役に立っているものというふうにも議論がなされておりました。一方で、先ほど来申し上げているように、押しなべて全体として豊岡市の財政が縮減していく中で、何ていいますか、経費節減等に努めていただきたいということで、この1割減額というふうになっております。


 横並びで、このイベント補助金がこれだから、ある補助金についてという、何ていいますかね、違う判断が出たというような横並びの判断ではなくて、1件1件見ながら判断をされておりますが、城崎のフェスタについては、例えば補助率が非常に高率な補助金になっているとかですね、そういったことを勘案いたしまして、減額という判断を下されたものというふうに考えております。


○議長(綿貫 祥一) 2番、森田議員。


○議員(2番 森田 健治) 2割の差があるわけです。団体からしたら、なぜ2割の差があるか。今、説明があったんですけども、ただいまの説明ではとても理解できないです。市民からしたら。


 先に進みます。農産物の生産振興補助というのがあります。チューリップ、出石そば、赤花そば、山ウド生産組合、これは農家が生産組合を組織をして、そして特産の生産に励むと、そのための助成ですけれども、1割減額のものと、山ウドについては3割減額、これも大きな差があります。この差をつけるためにはそれなりの理由がないと、団体は納得しない。何でしょうか。


○議長(綿貫 祥一) 行革推進室長。


○行革推進室長(谷岡 慎一) 行政改革委員会の判断によりますと、山ウドにつきましては、非常に受益者が特定しているということが判断の基準でありまして、一方で、その地域の特産物の生産推進は必要であるということで、3割の減額としております。


 179の出石そばについては、これについては地元産のソバの栽培促進は必要であるということが議論されまして、継続というふうな判断をされましたが、将来的には廃止も含めて検討することとなっているところです。


○議長(綿貫 祥一) 2番、森田議員。


○議員(2番 森田 健治) ただいま理由として、受益者が特定をされているということがありました。じゃあチューリップやソバの方は、特定されてるはずですけども、特定されてないんですか。組合員の生産者にそれぞれ生産の出荷額に応じて補助がされるようになってると思うわけですけども。


○議長(綿貫 祥一) 市長。


○市長(中貝 宗治) その補助金を直接受け取る人が限定されてるのは、すべての補助金について同様であります。それが多少多いか少ないかということだろうと思います。しかしながら、チューリップについては、チューリップまつりというものがなされて、単にチューリップの球根生産にかかわってる人への補助ということだけではなくって、そのことによる但東地域、ひいては豊岡の活性化につながっている。あるいは多くの観光客誘致に役立っている。その効果がございます。また、ソバにつきましても、出石で自前のソバというのは量的には非常に少なくて、外からのものでありますけれども、しかし、出石そばというもののネームバリューを支えてるということに意味があるのではないのか。こういった観点から、受益なり効果というものの大小が判断されたと、このように理解いたしているところです。


○議長(綿貫 祥一) 2番、森田議員。


○議員(2番 森田 健治) 私が求めたいのは、今おっしゃってる理由も理解ができるわけです。したがって、そういうものがこの査定の中でどう反映されるのか。例えば評点をつけて何点以下は何割、何点から何点までは何割減額というような形で評価がされておれば、それはそれなりに理解ができるわけですけど、ただいまの推進室長の説明では、そういうものは一切ないわけですから、どうも委員の感覚的で判断されてるというようなとり方しかできないわけでして、問題があるなというふうに思います。


 次に参ります。77番の児童遊具の設置改修事業について、これは地区が自主的に対応すべきものだから廃止するということですけども、これもおかしな理由づけだなというふうに思います。本来どの地区にも行政が地区公園を設置すべき大切な社会基盤であるというふうに思います。行政がその責務を果たしてないから、だから都市公園や開発公園のない地区は、自分のところで広場を確保して、そして遊具を整備しているわけです。したがって、そういうところの補助について、地区が自主的に対応すべきものだからというような理論はおかしいなというふうに思います。


 今、豊岡市の中で都市公園や開発公園は幾らあるかご存じでしょうか。委員会は把握されているんでしょうか。


○議長(綿貫 祥一) 暫時休憩いたします。


                午前10時18分休憩


           ────────────────────


                午前10時18分再開


○議長(綿貫 祥一) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 答弁願います。


 行革推進室長。


○行革推進室長(谷岡 慎一) まずですね、査定をするときに調査票をつくりまして、そのときの資料の中には先ほどの質問の件については記載されておりません。ただ、ヒアリングをしておりますので、担当課から説明があったかどうかというのはちょっとわかりませんが、少なくともこの77番の児童遊具の設置の改修補助金の資料の中にはございません。


○議長(綿貫 祥一) 2番、森田議員。


○議員(2番 森田 健治) 私のデータによりますと、これは旧豊岡市ですけれども、都市公園と開発公園と合わせて41カ所しかないんですね。地区はたくさんあります。したがって、公園のない地区というのは、もうほとんどが公園がない。で、子供の遊び場がないと。したがって、それぞれ地区が土地を確保して、そしてそこに遊具を備えて、その遊具の助成を行政にしていただいてるから地区としては助かってるんですけども、これが地区が自主的に対応すべきものだというような一方的な理論で切られるというのは非常におかしいなというふうに思うわけです。市長、この点、どうでしょう。


○議長(綿貫 祥一) 市長。


○市長(中貝 宗治) すべての地区に市が公園を整備しなければいけない義務はないものと考えております。例えば都市公園を設置するのであれば、それは当然市民全体を対象にした公園をするわけでありまして、358ある地区にそれぞれ市が公園を設置するというふうなことはとてもできるはずもございません。地区の人たちが自分たちの地区の子供たちのために公園をみずから身銭を切って設置されるとすれば、それは大変とうとい行いだろうと思います。例えば私の村も神社の境内が公園のようになっていて、そこに遊具が設置されています。果たしてそれまで市が設置すべきものなのかどうか、あるいは補助すべきものなのかどうか、何か事故があったときに豊岡市が責任を負うべきものなのかどうかというと、私は消極的に考えざるを得ません。私の村が私の村の子供たちのために身銭を切って遊具を設置するのであれば、それはむしろ当然のことではないのか。もちろんしなくてもそれは構わないわけでありますけれども、そのように考えているところです。


 したがって、さまざまな公園がある中で、そもそも市が、当然財政状況も勘案してでありますけれども、責任を持ってやるべきもの、そうではないものを区分けするというのは、考え方としてはむしろ妥当なのではないのか、このように考えているところです。


○議長(綿貫 祥一) 2番、森田議員。


○議員(2番 森田 健治) 市が各地区に設置を義務づけられたものではないということは確かにそのとおりです。ただ、公園要望というのが非常に若いお母さん方には大きいものがありまして、都市公園があったり開発公園があったり、そういう近くにある地区と全然ない地区と、そのあたりの住民の要望といいますか意向については非常に強いものがありますので、このあたりは十分考慮していただきたい。義務がないからしないということでは困るなというふうに私は思います。


 それから、ナンバー91番の人間ドックの受診料助成ですけども、これについて2割減額をします。これについては私は、人間ドックの受診助成というのは、大変医療費が高騰する中で大切なことではないかなというふうに思います。予防が医療費の減少につながる。これが国保財政等の財政の健全化にもつながるということでありますので、この点はまた考えていただきたいなというふうに思います。


 それから、ナンバー172番の土地改良施設の維持管理適正化事業の補助金というのがあります。これについては補助率20%を10%に下げますということでありますけれども、理由を見てみますと、これがはっきり理解できないんですね。この制度については必要ですよと、必要と認めるけれども、しかし財政事情をかんがみ率を落としますということですけども、この財政事情をかんがみというのはあらゆる事業についておりまして、大体この理由になっているのは1割の削減であります。ところが、この土地改良施設の維持管理適正化事業の20%を10%に落とすということになりますと、これは見直しの削減率でいきますと5割の削減になるわけでして、非常に大きな削減であります。対象の事業をやっている地区については大変大きな問題でありまして、これについては困ったなという声が大きいんですけども、このあたりも十分考慮していただきたいなというふうに思います。


 それから、198番に内水面の漁業振興対策事業補助金というのがあります。中身を見てみますと、竹野川漁協、それから城崎町の蛤管理委員会に助成金が出されております。これを見て首をかしげましたのは、豊岡には大きな円山川漁協があります。ところが補助がついてない。今回合併によって市域が拡大をしましたので、組合に聞いてみましたら、再三合併協にも要望したけどもつけてもらえないんだと。補助金の見直しというのは、切るばかりが見直しじゃなくて、市民の負担、受益が公平になるようにというのが見直しではないかなというふうに思うわけですけども、そのあたりはどうでしょう。


○議長(綿貫 祥一) 行革推進室長。


○行革推進室長(谷岡 慎一) それにつきましては総括コメントで、例えば個別の補助金をつけるということではないですけれども、団体運営補助金から事業の補助金に転換するでありますとか、そもそもある補助金が出ているということは、補助金額が一定だとしますと、今、補助を得てる団体がもらい続けると、ほかの団体は得られないということでもありますので、補助金について市民が査定するような、そういうふうな会をつくれないかとか、そういった総括コメントがまとめられる予定となっております。ですので、今回の補助金については、補助金の見直し指針に基づいて、1割減額なり3割減額なり廃止なり、そういった判断が下されたものですが、将来に向かってはそういった大きな意味での制度改正の議論がされているというふうに考えています。


○議長(綿貫 祥一) 2番、森田議員。


○議員(2番 森田 健治) 今後はまたこの組合の方にも補助金が可能だというふうに理解をしたいと思います。


 それから、市長は今回の答弁の中で、市の財政事情について、特に17年度決算の中で繰越金が多かったと、その説明の中で、形式収支や、それから実質収支の話をされて説明をされました。よくわかるんですけれども、ところが、今回の補助金の見直しの中で、市長のお考えのような考え方がこれは入ってないなというふうに思うケースが1つあるんですけども、171番の土地改良協議会の3割減の理由であります。繰越金が多い。だから3割減しますよということであります。繰越金というのは、財政に余裕があって繰り越しをするというケースもあるでしょう。ところが、市長もおっしゃってたように、例えば前年からの繰り越しがあってというふうなケースもありますし、団体の事情によって、資金計画上一定金額は繰り越しをしないと運営ができないというふうなこともあります。この171番の3割減の理由についてご説明をいただきたいと思います。


○議長(綿貫 祥一) 行革推進室長。


○行革推進室長(谷岡 慎一) この件につきましては、繰越金だけを見るだけではなくて、この前段のところに、補助金の大半が団体の運営費、事務費、人件費であり、16年度繰越金が38万7,000円であることを含めて、3割減額が妥当であるというふうにしておるところです。ですので、先ほども何度か答弁させていただきましたが、団体運営、団体に対して補助するのではなくて、事業費に対して補助をするということをまず検討されて、このような判断をされたものというふうに考えておるとこです。


○議長(綿貫 祥一) 2番、森田議員。


○議員(2番 森田 健治) ですから、3割となったその根拠をお聞きしてるわけです。なぜ3割なのか。例えば2割なり1割なり5割なりあるわけですけど。


○議長(綿貫 祥一) 行革推進室長。


○行革推進室長(谷岡 慎一) この件につきましては、ほかの土地改良事業協議会、旧日高地域とか旧出石地域においては自主的にやってらっしゃるということもかんがみまして、そもそも団体運営費に対する補助が大半なので、3割減額が妥当であるというふうな判断をされたというふうに考えているところです。


○議長(綿貫 祥一) 2番、森田議員。


○議員(2番 森田 健治) 削らんなんと、削るべきだという理由については、それは考え方もあるんですけども、それについては一定の理解はできるんです。ただ、なぜ3割かという、そのことがわからないということで質問をさせていただいとるわけです。


 それから、もう一つ、コメントの中で首をかしげましたのは、190番の高齢者等農作業生きがい対策事業の1割減です。コメントを見てみますと、財政が厳しいから経費節減に努めていただきたいと。この補助金というのは、有害鳥獣を防止するために金網のさくや電気さく等を設置する経費の一部を助成するものでありまして、経費節減をどうするんですか、これは。


○議長(綿貫 祥一) 行革推進室長。


○行革推進室長(谷岡 慎一) そうですね。全体として、生きがいとしてやっていらっしゃるということでもありますし、これがなければ必ずこの事業なりができないという性質のものではないというふうに判断されましたので、1割の減ということを判断されました。


○議長(綿貫 祥一) 2番、森田議員。


○議員(2番 森田 健治) 他の団体の運営費ではないわけでして、個々の、どういうんですか、高齢者が行う事業に対して助成をすると。私が申し上げてるのは、その事業費というのはもう決まったものですよと、これの削減努力をせと言われてもできないわけでして、このコメントもおかしいな、変なコメントがついてるなというふうに、本当に行政改革委員会がこういうコメントを出されたのか、大変疑問に思います。


 それから、163番の「コウノトリ便」の推進事業について、これはもう目的が達成されたから廃止をしますということであります。この制度の発足の経緯を本当にご存じでしょうか。生産者団体や、それから農協、漁協に市の方が、行政の方がお願いをして、この制度が発足をしたものです。したがって、仮に目的が達成されたとしても、やはり行政が、財政改革で行財政上厳しいからもうこの制度は廃止したいというのであれば、関係者に十分事情を説明して、そして、少なくとも2年、3年をかけて漸減をして廃止をするというような配慮が、これは人の道として必要ではないかなというふうに思います。この点はいかがでしょう。


○議長(綿貫 祥一) 行革推進室長。


○行革推進室長(谷岡 慎一) 委員会におきましては、むしろこのとよおか「コウノトリ便」推進事業、それ自体を見て、十分とよおか「コウノトリ便」推進事業は自主的に運営することが可能であるというふうに判断をされまして、このような判断になりました。


○議長(綿貫 祥一) 2番、森田議員。


○議員(2番 森田 健治) それであれば、初めから行政が団体にお願いして、こんな制度を設けなくてもいいわけです。私は、今回、補助金等、この見直しを見てみまして、コウノトリが冠になってる事業で削減されたのはこれだけです。本当にコウノトリもきかないなというふうに個人的には思ってます。


 全体を見てみまして、継続で一律減額をしますと、1割減額をしますと、市の財政が厳しいですから、経費節減に努めていただきたいと、私はこれだったらわかるんです。ただ、1割以外に2割、3割、5割、そして廃止と、そういう段階がつけられておりますから、やはりその段階をつける以上は、きっちりとした基準を示してやらないと、団体としては納得がいかないわけです。今、説明を求めましたけども、ある根拠としては見直し指針の中の交付基準等でしか説明がされておりません。今後、恐らく団体に対して説明がされるだろうと思いますけども、その点を十分踏まえて、十分団体の理解を得て、この補助金の削減、見直しをやらないと、本当に団体の反発が強くなるんではないかなというふうに私は危惧をしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 時間がなくなりましたので、次に参りたいと思います。


 豊岡駅の跨線橋のエレベーターの設置であります。市の方も前向きに取り組んでいただいておりまして、大変ありがたいと思います。NPO法人のゆめ風基金というのがあります。災害で被害を受けた障害者の救援や生活のサポート、復興支援を目的にしている団体ですけれども、台風の被災地である豊岡市で総会を開きたいということで、この3月、出石町で開催をされました。障害者の方が全国から集まってこられたんですけども、金沢から見えた参加者の方の言葉がありますので紹介したいと思います。


 金沢駅は中央改札にエレベーターもでき、利用しやすくなっていた。京都からの特急「きのさき」は入り口も狭く、豊岡までの時間、身動きがとれずつらかった。豊岡駅はバリアフリーになっていなくて、車いすを押す方も大変だったと思うが、がたがた道をいすに乗っている方もしんどかった。こういう感想を漏らしておいでます。


 市長も出石ニューグランドホテルのこの集会に参加をされましたので、感想を聞いてみたいんですが、これについては先ほど答弁がありました。ぜひ必要だということですので、ぜひ一日も早く豊岡駅にエレベーターが設置されるように、ひとつよろしくお願いしたいと思います。


 私は、もう一つの問題の利用促進の関係で一、二お尋ねしたいんですけれども、5,000人という一つの基準があって、これをクリアしないとJRは設置をしないという大きな障害があります。これを豊岡市がクリアをしていかなければならないというふうに私は思うんですけど、先ほど部長の方から、この利用促進策についてるる説明がございました。頑張っていただきたいんですけども、この中で、説明の中で、パーク&レールの支援をしてるんだということですが、この支援の内容についてわかりましたら教えていただきたいと思います。


○議長(綿貫 祥一) 企画部長。


○企画部長(神尾與志廣) パーク&レールの切符の発売の支援ということでございますけども、例えば京阪神の方に行かれる。その場合に、特急を使われるという方に対しまして、往復の運賃を買っていただくと同時に、駐車場の料金をセットにしてもらうということがございました。といいますのは、駅前の駐車場に車を置いてもらって鉄道を利用してもらうということを促進したいということで取り組んどるわけですけども、その場合に、いわゆる駐車場の料金というものを半額にしようというようなことをやってまして、これはいわゆる通常24時間で1,500円という料金が要るわけですけども、48時間を有効にいたしまして、750円という格好にしてまして、かなり大きな支援を市は行ってると。これだけの駐車場の料金が市に入ってこないわけですので、この面では有効な施策ではないかなというふうに考えているところでございます。


○議長(綿貫 祥一) 2番、森田議員。


○議員(2番 森田 健治) 今のパーク&レール切符というのは私も承知をしております。ただ、その中身について、私はJRの方が駐車場料金を負担をしてるんかなというふうに思っておりましたけど、市がその分を、半額の負担を持ってるんだということで、初めて知りました。大変ありがたいんですけども、今、説明がありましたように、この制度については、1日の日帰りの場合は今おっしゃってるように半額といいますか、恐らく半額はJRが持ってるんじゃないかなというふうに思います。駐車場はただになるという制度じゃないかなと思うんですけども、2日間にわたる場合は対象外になっておりまして、2日間にわたる場合は駅のJRの方の駐車場を使えば1日100円で済むんですけど、200円ですね、2日間で。ところが、このJRの駐車場は40台しか入れないということで、すぐ満車になってしまうと。1泊で京阪神、神戸や大阪の方に出ていきたいんだけども、JRの駐車場が満車で使えなくて困るんだという声をよく聞きます。これについて、2日間についてもやはり配慮をしていただけないかなというふうに思います。といいますのは、あそこの駐車場、利用状況についても資料をいただいたんですけども、非常に、空気ばっかりとまってるような状況でありますから、したがって、やはり今のJRの利用促進の面からも、JRを利用する人が使いやすくすることも一つの利用促進ではないかなというふうに思いますので、ぜひ検討をしていただきたいなというふうに思います。いかがでしょう。


○議長(綿貫 祥一) 企画部長。


○企画部長(神尾與志廣) 今、議員の方から、2日間にわたったことについても配慮できんのかというご質問がございますけども、先ほどご答弁申し上げましたように、いわゆる1,500円が750円になるという、半額になるわけですけども、48時間有効という格好になってますので、1泊していただいても有効である、使えるという格好になろうかなと思います。


○議長(綿貫 祥一) 2番、森田議員。


○議員(2番 森田 健治) そうですか。結局、JRの今のパーク&レール切符のチラシの中では、市営駐車場を使う場合は1日のケースですよという記載がしてありまして、私はちょっと勘違いしておったんですけど、2日間を半額、1,500円でとまれるということですか。


○議長(綿貫 祥一) 企画部長。


○企画部長(神尾與志廣) はい、そうでございます。


○議長(綿貫 祥一) 2番、森田議員。


○議員(2番 森田 健治) それで、JRの駐車場であれば100円、200円で済むと、2日間、いうことですので、ぜひ利用促進の面から駐車場を有効に活用をして、多少の財政負担はあるわけですけども、そして5,000人を達成していただきたいというふうに思います。


 時間がありませんので、次に参りたいと思います。


 ちょっと戻るんですけれども、補助金の見直しの中で、浄化槽の設置補助事業について、これは見直しの中に入らずに、事務事業の整理合理化の中で出ておりまして、浄化槽の設置補助の中で、従来行っていた加算制度を廃止しようということですけども、これについては、なぜ補助金見直しの中に入ってなくて、個別の事務事業の整理合理化の方に出てきてるんか、そのあたりがちょっと理解できないんですけども、どういう理由でしょう。


○議長(綿貫 祥一) 行革推進室長。


○行革推進室長(谷岡 慎一) このことについては企業会計であったことということで、補助金の見直し等のところでは調査対象としては入ってなかったということがありました。ただ、一方で、交付金でありますし、補助という点では同種の趣旨のものでありますので、事務事業の方で取り上げたというものです。


○議長(綿貫 祥一) 2番、森田議員。


○議員(2番 森田 健治) それで、これは企業部なのかわからんのですけども、この加算金がなくなると、浄化槽を設置をする市民については負担増になってくる。その負担増というのは、他の農集排や都市下水事業の加入金に比べて高くなってくると、ここで負担の不公平感が出てくるわけですけども、そうなるんではないですか。


○議長(綿貫 祥一) 行革推進室長。


○行革推進室長(谷岡 慎一) まず、合併浄化槽の取り扱いについては、旧1市5町におきまして、町が浄化槽を設置する方法と市民が設置する浄化槽に対して補助金を出す方法がありまして、新市において調整する必要がまずあったということです。合併後の合併浄化槽の設置については、補助金の方式をとることとなりました。ただし、旧豊岡市では補助金は国基準に基づくものでありまして、需要の多い7人槽を見てみますと、49万円程度支援して、60万円程度の自己資金が必要となるものでした。一方、町が設置する方法では、自己負担が6万から7万程度で済んでいたという状況があります。合併協議において、補助金の方法をとることとなりましたけども、町が直接設置する方法と比べ負担がふえることとなりますので、そこで低い方に合わせようということになりまして、合併時においては国基準に対して上乗せ補助とすることとなったということです。


 一方、今回ですが、現下の厳しい財政事情のもと、徹底した見直しを図って、豊岡市が持続可能な行政をしなければいけないということで、行政改革をやってるところでございます。また、先ほども補助金の見直しでさまざまな補助金についても厳しい結果となっているところでございますので、これらを勘案して、合併から3年という経過期間を設置して、国基準の補助金とするものであります。


 この場をかりて、先ほど宿題といいますか、お答えさせていただけなかったことにつきましての答えをさせていただきたいと思いますが、まず商工会についての補助金ですが、これにつきましては、基準というのは、県補助対象経費から県補助金を除いて、運営費に対しては3分の1というのをルールにしました。また、事業費補助についても3分の1というルールにして、それを見てみますと、ほとんどの5の商工会においては基準よりも上回る額の補助額が出ていたということです。一方、豊岡商工会議所でその基準に照らしても、基準に及ばない額の補助金しか出していなかったと。ですので、市長からも答弁をさせていただきましたが、豊岡商工会議所においては、何ていいますか、全体、違う団体とでかなり経費節減に努めてもらうというようなことで1割削減をしていることを含めて1割減で、ほかの5商工会においては、こういった事情でもありましたので、2割の減額ということとなりました。これは大体先ほどの運営費に対する3分の1、事業費に対する3分の1とほぼ見合う額がこの2割減額の額ということです。


 また、感覚でやってるのではないかというふうなご指摘もありましたが、委員会においては、見直し指針を見ながら、また、担当課からのヒアリングを通じて、何回も何回も議論を重ねて、それで得られた結果ですので、いわばいろんな人の目が入って、いろんな公益性や適格性の判断をして、そして結果が得られたものというふうに考えているところです。


○議長(綿貫 祥一) 2番、森田議員。


○議員(2番 森田 健治) さかのぼって答弁がありましたので一言言わせていただきたいんですけども、私は、委員会が適当にやってるというふうには申しておりません。結果をはっきりと説明できる資料がないから、団体等はそういうふうに感じると、感じてしまうと、そのことを申し上げたわけですので、その点は誤解のないようにお願いをしたいと思います。


 それから、今の浄化槽の関係ですけども、これの私の質問の趣旨というのは、生活排水処理というのは全市同じ基準でやられなければならないと。したがって、加入者負担というのはみんな同じ金額でないとおかしいと。この内容を見てみますと、下水道等の加入者負担より合併浄化槽設置の方が高くなるんではないですかということを聞いたわけです。いかがでしょうか。


○議長(綿貫 祥一) 行革推進室長。


○行革推進室長(谷岡 慎一) 高くなることと存じます。ただ、先ほども申し上げましたとおり、もともと旧豊岡においても国基準の補助金をやっていたということもありますし、また、京丹後や舞鶴や亀岡といった近隣の市や、または類似団体においても国基準のやり方をしております。また、同じ時期に合併をした朝来においても国基準で補助金を出すという形をしておりますので、妥当な判断ではないかなというふうに考えているところです。


○議長(綿貫 祥一) 2番、森田議員。


○議員(2番 森田 健治) 私が申し上げとるのは、公共下水道や農集排で設備ができない地域、遠隔地等で設備費が高くつく、そういう地区が合併浄化槽で指定をされているわけでして、したがって、制度としては、今の生活排水処理計画の中で、同じ受益者負担にならないと公平性を欠くということを申し上げてるんでして、補助金制度のことをとやかく言ってるわけではありませんので、この点についてはまた後ほど議論をしたいと思います。


 最後の墓地の関係ですけども、墓地公園、これについては部長の方から説明がありました。私は、第2次霊園の計画に当たっては、やはり、先ほど1区画6平米で1,000区画というような説明がありましたけれども、今回測量をされて、計画に当たっては、市民の要望といいますか、も十分聞いていただいて、今、霊園についても新しい形態の墓地がたくさん都会の方ではできております。芝生型の墓地であったり、慰霊碑型の墓地であったり、樹木型の墓地であったりというような、いろんな形式のものがあるわけでして、これに、それから公園、運動施設、遊園地等との複合化を図ったような、そういう施設も考えられるわけですので、したがって、この点は市民ニーズを十分把握をされて計画をしていただきたい、そういうふうに要望して、私の質問を終わります。


○議長(綿貫 祥一) 以上で森田健治議員に対する答弁は終わりました。


  ────────────────────


○議長(綿貫 祥一) 暫時休憩いたします。再開は11時5分。


                午前10時51分休憩


           ────────────────────


                午前11時05分再開


○議長(綿貫 祥一) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 次は、6番、福田嗣久議員。


     〔福田嗣久議員 登壇〕


○議員(6番 福田 嗣久) 皆さん、こんにちは。(拍手)会派六星会の福田嗣久と申します。


 それでは、9月定例会の一般質問に入らせていただきます。


 収穫の秋を迎えたわけですけれども、9月になりまして、大変秋の長雨という状況が続いております。稲刈りの方もだんだんと進んでいるようですが、農家の皆さんは大変な状況だなというふうに案じております。


 さて、1市5町が合併しまして、ちょうど1年半を迎えようとしているところですけれども、旧豊岡市内の人は別にしまして、旧5町の人々は、ようやく自分たちの地域が豊岡市となったんだという気持ちが深まってきたのではないかと想像しております。市長がいつも言われます持続可能な行政を確立していくということは当然のことでありまして、夕張市を筆頭に、財政的に大変厳しい市町がかなり表面化してきて、新聞紙上等でよく目にするようになってまいりました。まず、将来にわたって持続、そして継続できるきちっとした市の財政基盤、そして財政規律を求めていくということが、我々に課せられた大きな責任であると私も認識をいたしております。民間の企業体でも企業の存立価値はまず継続にあると思っておりますし、継続することによって、従業員にも株主にも、また地域社会にもきっちりと貢献できる体制が整うわけで、この点でも、行政体でも民間でも同じであると考えております。


 行政の方も合併以来、財政的に大変厳しいと言われております。ローカルの民間の経営体も、あるいは個人事業主の立場も、なかなか厳しい環境が継続して横たわっており、私個人の周辺でも倒産とか破産とかいうような状況に追い込められたり、また、自殺という悲しい最後に追い詰められたりということを散見したりいたします。皆さんご承知の交通事故死は漸減してきて、年間8,000人台というようになっているわけですけれども、自殺者の方は高どまりの状況で、約3万二、三千が続いているように記憶しております。4倍を数えると言われておりますけれども、それだけ我が国、我が地域の置かれている状況が厳しく、そして自由であるがゆえに不安定で混沌とした社会情勢が最近よく言われています。二極化が進み、不安定化がより進んでいると考えられます。安倍官房長官の再チャレンジ社会の構築ではありませんけれども、失敗した人に優しく、そして応援できる社会であってほしいと私自身も考えております。


 しかし、現実には、一度事業の上で失敗をしでかし、破産とか整理とかに追い込まれますと、なかなか並大抵の努力と忍耐では再度立ち上がることは不可能で、理解者あるいは応援者がそばについていなければ、大変厳しく、つらいものであるというふうに認識をしております。自身としても再チャレンジで努力されている人々に対しては、ある面、敬意を持っておつき合いをしておりますし、また、その真摯に、前向きに努力される姿をうれしくも感じたり、また、いろいろと勉強させられたりということもあるわけでございます。


 そういった厳しい地域環境、経済環境の中で、大きな市が誕生した中、厳しい財政状況が横たわって、それゆえに行政改革という大きな命題が求められるわけですので、余計行政体としての知恵と力と、そして変革が要求されるものと感じております。


 この大きな、広くなった市域の中で、安心して住み続けていきたい、そしてまた、子供たちにも安心して住み続けていってほしいと、こういった但馬、豊岡になるため、またはしていくためにも、市長以下1,000人を超える職員の一丸となった力が、新たに合併したこの地域をある意味決定づける大きな要素になってこようと考えております。


 そのような中で、まず1つ目の質問として、市長が言われる持続可能な行政体にするためにも、合併してやっと落ちついてきた感のある市職員の皆さんの広い意味での人材育成について質問したいと思います。


 その中の一つとして、市役所本庁、そして総合支所の人事の交流がそろそろ必要な時期に来てるのではないかと思ったりしております。合併後、旧町役場より本庁へという人材の流れは一部できてきた状況ですけれども、本庁より各支所へという流れはほとんど進んでいないと思っております。広くなった市域を多く集まった職員の皆さんでそれぞれ勉強しながら地域を活性化、発展させていくためにも、管理職も含め、また若い世代の職員も、合併して1年半になるわけですので、そろそろ流動化も必要ではないかと思っておりますが、いかがでしょう。お尋ねいたします。


 2つ目としましては、職員の能力開発、それから、新市になり、大変広範囲になった市の職員としての意識改革について、どういう方向で、そして方法で向上されようとするのか、お尋ねしたいと思います。


 新市となり、広さは県下一という豊岡市になったわけですけれども、この豊岡本庁は別にして、残りの5町の役場、現総合支所につきましては、職員の数もかなり減少してきたようですし、今後につきましても、改革という大きな流れの中で、係の統合、課の統合と変革をされる様子も聞いております。すなわち課や係の壁を取り払うということで、職員数も減少させていこうという力が働くものと感じております。


 昭和の大合併以来、50年の長きにわたり、それぞれの役場に町長以下三役が存在し、町としての求心力、また、役場という組織上の求心力となっていたものが、大きく形が変わり、そして崩れ去ってきたわけで、先ほど申し上げた大変厳しい地域が残されるということになります。職員の皆さんからしても、選挙で選任された町長以下三役が存在しないと、現場の町として、総合支所の存在だけということになっております。旧役場の時代と比較としても総合支所の職員の皆さんの求心力がなえ、衰えてきているのではないかと心配もしております。


 そういう中で、余計に広くなった市域をかんがみ、中貝市長以下特別職と支所職員、もちろん本庁もそうですけれども、コミュニケーションが必要であり、その中で、市民に信頼される職員となるための広い意味で能力開発、育成、そして新しいこれからの時代に合った意識の改革がより必要になってきていると考えております。そのあたりのお考えを伺いたく、また、具体的にどう取り組んでいかれるのかお尋ねします。


 3つ目につきましては、そういった流れの中で、職員の給料の適正化について、将来どういった考えを持たれておるのかお尋ねします。


 この点につきましても行革の大きなうねりの中で、職員数の削減、そして個別には職員としての能力のアップ、意識の改革、それをしながら、総人件費は大きく切り詰めていくという方向になってくることは自明の理であり、市役所の職員としては、ある意味厳しい時代に入っていこうと、また逆に、たくさんの市の職員にとってはおもしろい時代になっていこうと思いますけれども、勤務成績の勘案、また能力給の導入についても、将来的な考えがあればお聞かせください。


 続いて、大項目の2、地上デジタルテレビ放送についてお尋ねします。


 難視聴地域への対応について質問いたします。


 2011年7月、現在のアナログ放送から地上デジタル放送へと全面的に切りかわるということが総務省より伝えられておりますが、この豊岡市にとりましては大変大きな、そして難しくて、そして差し迫った問題であると心配をしております。もう5年を切っているわけでして、実質的には遅くてもあと1年の間にははっきりと方針を決定しなければならないと考えております。そして早急にその方針に沿って実際の行動を起こさなければ、2011年7月に間に合わないというふうに不安に駆られたりしております。3月議会でも質問させていただいたことですが、6カ月を経て、市としての考え方はどこまで進んできたのかお尋ねします。


 また、国、県の難視聴地域に対する考え方もあわせてお尋ねします。3月議会でも国、県に対して支援要請を続けていきたいと答弁をされておりましたけれども、その後どのような支援策が打ち出されようとしているのか、あわせて質問いたします。現在までの進捗状況をお知らせ願います。


 以上、第1回目の質問といたします。後は自席で行います。


○議長(綿貫 祥一) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) 私からは、人材育成に関するご質問にお答えをいたします。


 1点目の人事交流に関してですが、福田議員もご指摘になりましたように、そろそろ人事交流を本格的に図るべき時期が近づいているというふうに私も思います。


 本年4月1日の現状といたしましては、合併時から今日まで、旧町から本庁への異動は190名ございましたが、本庁から各総合支所への異動が19名、各総合支所間での異動が21名となっておりまして、現時点では十分な人事交流は進んでないという状況があります。これにつきましては、合併に対する不安もございまして、各総合支所に各旧町の職員をそのまま残したい、そういった意向が強く働きました。加えまして、災害で大きな被害を受けておりましたので、災害復旧については地元のことをよく知っている技術職員をそのまま置いた方がよかろうということで、全く手をつけなかった、こういった事情がございます。しかしながら、合併をして来年はもう3年目になります。いつまでも旧町意識あるいは旧市意識だけの職員では一体感の醸成は不可能でありますし、豊岡全体の潜在力を発揮することも十分ではございません。


 そこで、私といたしましても議員と同様の考えでございまして、来年度を皮切りに、出身市町にこだわらない人事交流を行いたいというふうに思います。どうしても人数の関係からいくと本庁の職員が多くなるわけでありますが、長い1人の職員の公務員の経歴の中で、本庁の経験だけではなくって、やっぱり例えば但東の事情もそこで働くことによってよく知っている。各地の事情を自分の経験として持ってる職員がいるということが大変重要でございますので、このことはこれからも意識して、ぜひ行ってまいりたいと思います。


 ただ、他方で、災害のことを考えますと、土地カンのない職員ばっかりでは、これもいざというときに役に立ちませんので、その辺のバランスをとる必要があろうかと思います。例えば総合支所長がもしその町以外から来てるとすると、その補佐役はよく知っている職員を充てるとか、そのような配慮をする必要もあろうかと思います。


 加えまして、どうしても本庁と出先という意識でとらえますと、出先にいると、何となく都落ちをしたような気になってしまう。そういったことが起きるのも、これは人情としてございます。


 そこで、豊岡市の人事政策として、一定期間必ず地方機関というか総合支所に出るとか、あるいはこういったポジションに来たときには必ず外に出るとか、そういったことをルール化をして、豊岡市は都落ちさせたなとか、そういうことではなくって、1人の人間を公務員として鍛えていく、あるいは経験を積ませていく過程で、支所での経験を大切に思ってる、こういったメッセージが伝わるような人事政策をつくり上げていきたい、このように考えているところでございます。


 それから、職員の能力開発について、具体的な方法はどうかというお尋ねもいただきました。組織のあり方そのものについて、今、行革でより効率的な組織を目指してるわけでありますが、その組織の中に当てはめられる、はめ込まれていく個々の職員が元気を出しませんと、組織全体の活性化につながりません。その意味でも、議員ご指摘の人材育成というのは大変重要なことだと思います。


 今、そのために、人材育成基本方針を策定をしたいと考えております。既に旧市町でもさまざまな人材育成の方針があったわけでありますが、そのことも参考にしながら、今後、新豊岡市としての方針を定めたいと考えております。


 その柱としてですが、1つは職員提案制度や表彰制度の導入といったこと。それから2つ目に、人事管理として、信頼性の高い勤務評定制度や目標管理制度の導入といったこと。3点目に、能力、業績を反映した給与制度、さらに自己申告制度や庁内公募制度の導入。4番目に、自己研さんを基本とした職員研修を充実する。そのために自主研修への支援、あるいはさまざまな行政課題に対応するための専門研修の充実、効果的な職場内研修の実施、さらにそれに加えまして、今後各機関の自由度、分権を高めていくということも大切だろうと思います。すべて市長の言ったとおりしか動かないということであれば職員のやる気も出ませんので、今後、共通の価値は組織の中に根づくような努力もしながら、その上でそれぞれの部署に自由度を与えていく。このことも人材育成という観点からは大変大切なことだと思います。


 今申し上げたようなことを柱にしながら、できるだけ早く人材育成基本方針を定め、実施に移していきたい、このように思います。


 その他につきましては、それぞれから答弁をさせていただきます。


○議長(綿貫 祥一) 助役。


○助役(奥田 清喜) 助役、奥田です。私からは、地上デジタルテレビ放送のことにつきましてお答えいたします。


 議員ご指摘のように、2011年7月、これはもうすべてデジタルに切りかわるわけでございまして、その点の不安といいますか、対策につきましては急を要する。このことは私たちも承知をしているところであります。特に豊岡市では市全体の27%に当たる8,518世帯が共聴施設によってテレビを受信してる。そんな状況でございます。


 そこで、議員からも3月にもご質問ございましたけども、その前から行政区ごとにその施設の設置状況を調査して、そして総務省の近畿総合通信局の協力を得まして、旧市町別にそれぞれそういう共聴組合を対象としました説明会、これを5月25日から6月1日まで、6カ所で実施をしてまいりました。そして、その共聴施設のアンテナを改修しなきゃいかんとか、あるいは施設を、同軸を改修しなきゃいかんとか、こういうことがございますので、その費用についてもそれぞれの組合で見積もりをとっていただくと、このことも一応、今、促しているところでございまして、こちらとしては、中継局や、あるいは受信アンテナの位置を調査をしているところでございます。


 そして、国、県の助成の要望につきましては、これは県下助役会あるいは市長会を通じまして国、県に要望しておりまして、ついこの前、総務省が平成19年度の国の予算に辺地共聴施設整備事業、そして概算要求をしたということが新聞でも出ておりました。これにつきましては19年度の予算要求では12億のようでございます。今後、19年度から20年度にかけて約100億円の規模となる。そういう見込みが出ておったところであります。その補助制度の内容では、50世帯以下の小規模共聴施設で、受信アンテナを移設しないで改修する場合は費用の3分の1の補助、2つ目には、受信アンテナを数百メートルほど移動する場合は半額補助と、こういう補助制度を考えているようであります。


 そして、県の方では、先ほども市長会等でも要望して、知事の方からもそういう回答があったんですが、国のそういう制度ができてから県としては考えると、こういうことでございましたので、まだ県としては上乗せの補助内容は出てないと、こういうことでございます。


 そういうことでございますので、市としては、そういう難視聴地域の受信者の負担を軽減するために、補助対象を50世帯以下になっておりますけども、それを引き上げてほしいと、もっと小さいのもございますから、そういうこと、それから、国、県合わせて一層の補助率アップとなるように働きかけていきたいと、これは常にそういうことを言っているところでございますので、近々のうちにそういう方針等も出ると思いますから、市としてもそれを見ながら考えていきたいと。


 私も実はケーブルテレビの方でもちょっと見ておりまして、画面はすばらしくきれいに見えますし、それからチャンネルも多うございますから、そういう点ではいいんだけれども、負担が高くつくと、特に高齢者の場合の問題がございますから、そういう点も考えなきゃいかんなということも今言ってるところでございます。


 以上、現状と補助等の対応につきましてのお答えとします。


○議長(綿貫 祥一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) 能力給の導入につきましての考え方、これについてご説明申し上げたいと思います。


 まず、勤務成績を給与に反映させるということにつきましては、既に制度としては従来から勤勉手当の中にはございました。しかし、本年4月からの給与構造改革によりまして、昇給時においても成績を反映させるといった制度が設けられまして、まず国家公務員におきましては、本年度は管理・監督職から、そして次年度、一般の職員へと導入されるというようなことで、現在順次広げられております。


 本市におきましても、先ほど申し上げましたとおり、勤勉手当については一定の成績率による支給というような規定がございますが、現実にはこれについてはほとんど適用はいたしておりません。さらに昇給時の成績を反映するといった制度については、これはまだ未整備でございまして、現在のところ、もちろん実施はいたしておりません。


 公務員の給料につきましては、制度的には国家公務員に準拠をするといったこと、そして、なおかつ水準については地域の民間に準拠といったものが、この4月から実施をされております給与構造改革の基本的な考え方でありまして、給与構造改革による給料の切りかえによって、本市におきましても職員の中にあっては、何年間も昇給をしないといった状況も出てまいっております。


 したがって、そういった中で、職員の士気高揚を図る意味からも、給与への成績反映の制度としては導入、これは当然必要であろうというふうに考えています。


 ただし、勤務成績を給与に反映させていこうと思えば、その前提としては、より的確な勤務評定システムを構築する必要があると思いますし、そのための勤務評定制度の整備、これが急がれております。


 また、この勤務評定につきましては地公法に基づいて実施をするものであるわけですけども、合併前の旧豊岡市におきましては実施をいたしておりました。しかし、旧5町においてはこれが、勤務評定が実施されてなかったといったこともございまして、現時点では、特に評点する側の研修の実施、これが急務であろうというふうに考えておりまして、勤務評定の仕組みを整えている段階というところでございます。


 一部、例えばこの勤務評定につきましても、新しく採用された職員が、いわゆる条件つきというような職員がおるわけですが、そういった職員等については一部この勤務評定は実施をしとるわけですけども、それ以外の全職員に対する定期的な勤務評定については実施はしておりませんが、国等の動向等も勘案しながら、これについても早期に導入をしてまいりたいというふうに考えてます。以上です。


○議長(綿貫 祥一) 6番、福田議員。


○議員(6番 福田 嗣久) それでは、通告に沿って、再質問させていただきたいと思いますけれども、今、適切な答弁をいただいたと思っております。しかし、私自身がまずこういった質問をしてみようという趣旨は、よくわかっておられると思いますけれども、行政改革という大きな流れがやってきたと。当然それは市民の皆さんも大変よく存じておられると思うわけです。そして痛みも当然わかっておられると。ですから、小泉内閣が5年続いてきたということもそこにあるんじゃないかというふうには思ってるんですけれども、そして、この豊岡市の行政改革というのがどうも、そのたんびに行政改革、行政改革というふうに出るんですけれども、やっぱり一番根本は、先ほど申し上げた市の職員体制1,000人という大きな組織でございます。そこの改革が大きく求められるんじゃないかなという気持ちがあるからこそ、こうして質問をさせていただいたということです。


 それで、民間で考えてみますと、今、確かに景気は非常によくなってる。そして神武景気を超えるというようなこともささやかれておりますけれども、地域としてはそんな気持ちは全くないというのが実際です。ただしかし、この5年の国の税収なんかをちょっとうろ覚えですけど考えてみると、バブル期は60兆ぐらいあったと。それが50兆台になり、40兆台になり、43兆ぐらいで小泉内閣だったと思いますけれども、それがようやくこの景気回復で49兆というようなことを言われておったと思います。何ていいますか、長い道のり、バブル崩壊以後、皆さん方もよくご承知でしょうけども、例の格付機関というのが不良債権の格付をしたり、あるいは広く金融機関の格付をしたりという流れの中で私が感じておったのは、保険、金融、本当に格付の悪いとこはどんどん淘汰されたというふうに見ております。そういう流れの中で、金融ビッグバンという流れで、これも金融機関の、都銀あたりでも今もうどこがどうだったかわからんぐらいの変更になってしまいました。東京三菱UFJだの、みずほフィナンシャルだの、三井住友だの、もう3つか4つぐらいになったと思います。昔は11行ほどあったと思いますけども。それだけこの10年の間に大きく改革されたと。そして、保険会社でも大変たくさん外資というものが入ってきてると。これがやっぱしここ10年の流れだと思っております。


 その中で、本当に大競争という時代が来て、中国、アジア含めて、本当に製造業というのが大変な時代をこつこつ筋肉質な体質にして今日を迎えて、それが今の日本の状況だ。しかしながら二極化がどんどん進んでしまって、もうけるところはもうけるけれども、人材整理があったり、あるいはグローバルな競争になってしまって、何ぼあがいても中国に勝てないという部分もあるし、そういった二極の構造が出てきて、ローカルというとこは大変厳しい状況にあると。これがやっぱし切実な今現在のこの豊岡市の置かれてる立場ではないかなと。


 そうして考えると、これから、今、新聞紙上でも、さっき夕張市の話をしましたけれども、森田議員もおっしゃってましたけれども、行政体の格付なんかが非常に出てきてるなというような気がしてるんですけども、そういう流れの中で、行政体も国、県、国は当然世界でさらされるわけだし、その下で府県、そして市町、そういったものの格付が大勢の人の前にさらされると。となると、やっぱり大きく変革をさせな仕方がないだろうと。これは何だかんだいうても、これから10年、20年生きていくためには、させなあかんだろうと。そうなってくると、改革という大きな問題を小手先の、補助金も本当に大事なことだと思って、私もアップできることはしていただきたいし、削らんとおいてほしいことはおいてほしいと思うんだけれども、やっぱし広く苦しみを皆さんに分かち合って、そして逆に1,000人を超える職員の皆様は交流を深め、勉強をし、そうしてまちづくりにどんと当たっていっていただくという気持ちが強いわけで、そういう意味で質問をさせていただいたということでございます。


 それで、考えてみますと、この地方のある地銀でも、私が今話しながら考えてると、どうだったかな、六、七年前に、ある雑誌をずっと見てたら、3年間で400人ぐらい職員を減らされたという事例もあったように思います。それは地銀でしたけども。すごいなと、1年でもう10%、10%、10%というような形、1,000人からあった職員が700人とか600人台じゃないかなと思っておりますけれども、そういった流れもあったと。そうすると、市の職員の定数の問題も行革室長の方からよく聞きますけども、類団に比較して200人は多いと、多いとか少ないとかいう問題より、類団に比較してという言い方をよくされるんだけれども、実際そういう大きな流れが来ると、そんなことを言うとれない時代がやってくるんではないかという心配もあるわけです。


 ですから、市の行政はこうあるべきだという大義を立てて、その中で、よそがどうであろうとも、我々はこうするんだというようなやっぱり意気込みが必要なんではないかなと、そこが少し手薄なんではないだろうかと、こういう気持ちがあるわけで、そういった私が質問させていただく趣旨を市長はどういうふうに考えておられますか。


○議長(綿貫 祥一) 市長。


○市長(中貝 宗治) 豊岡市がいわば大義を立てるという表現をされましたけれども、同趣旨のことは私も大変大切だと思います。ですからこそその作業は、今、総合計画の策定作業をやってるわけでございまして、特にその基本構想部分がいわば豊岡市の大義に当たるものではないかと思います。


 合併をして、とにもかくにも新しい豊岡市ができたわけでありますが、よく比喩として申し上げるんですが、今の豊岡市の姿というのは脱皮したてのカニのようなものでありまして、ぶよぶよの体をしている。これをきっちりとした筋肉質の、基礎体力のしっかりしたまずは体にしなければいけない。それが行革である。ただ、健康体であればそれでいいのかというと、やっぱりそれなりに夢を追っていかなければいけない。人の比喩であれば、自分がどういう人生を生きていくのか、そのねらいを定めて実現に向けて努力をするということが必要です。行政体も同様だろうと思います。どういう方向を目指して、何で輝くのかということを、この総合計画の中に盛り込んでいきたい、そのように考えているところです。


 今、それぞればらばらで作業をいたしておりますから、削るだとかいうことばかりに目が行くわけでありますが、実は総合計画を実現するためにも、まさに大義を目指していくためにも、今、行革が求められている、そのように考えているところです。そしてそのためには組織の効率化だけではなくって、職員の減も当然やっていかなければいけません。そうすると、今まで以上に一人一人の能力がアップをし、一人一人が、議員が指摘されたように、生きがいを持って、あるいはおもしろがって働くということでなければ、単に数を減らしただけで終わってしまいますので、その意味からも人材育成というのは同様に大切なことと、このように思います。


 特に行政体の格付が始まるといったご指摘もいただきました。この辺が実はなかなか今まであんまり語られてないことでございまして、きのう、ある議員の答弁の中で、大阪府と埼玉県で起債を発行したところ、表面利率が02%大阪府が高かった。それは大阪府の今の財政状況を見られたからだ。そういったお答えをいたしましたけれども、それはいずれ豊岡にもやってまいります。


 私、正直言いまして、旧豊岡市の市長になってから、一度も起債の発行、あるいは融資を得るということについて、頭を悩ませたことはありません。タッチしたことすらありません。つまり今まで自治体はそんなに苦労しなくても、政府が保障してくれたりして借金はできたと。ところが、これからは、政府の方からではなくて、民間から資金を調達すべきだという方向が強まってまいります。金融機関は当然、豊岡市に貸して大丈夫なのか、そのリスクを考えます。豊岡市の財政状況はおかしいということになれば、金利は高く吹っかけられます。あるいはそもそもお金を貸してくれないかもしれない。そういった事態になってしまいますので、今、私たちはとにかく体質改善を図る、そのことを急がなければいけない、このように考えているところです。


○議長(綿貫 祥一) 6番、福田議員。


○議員(6番 福田 嗣久) ありがとうございます。市長おっしゃったように、きのう確かに大阪府でしたか、府債の発行が02%、それは日経新聞に書いてあったと思います。当然のことで、一部上場の企業でも、1%で発行したり、15%で発行したり、2%で発行したり、3%で発行しても引き受け手がないというような事例も実際ございましたし、やっぱり行政体としてもそういう時代が来るんではないかなという危惧といいますか、そういった思いはしております。これだけ新聞紙上あるいはニュース等で引っ張られてくると、多くの目がそこに入ってくる。豊岡市に住んで大丈夫かというような心配も若い世代でしてくる。そうなったら、もろに地域が崩壊してしまうということになりかねませんので、そこは市長がはっきりと認識されているということで、大変心強く感じておるわけですけれども、そういう中で、私も先ほど申し上げた、1年半という経過の中で、支所等見てますと、やはり核がなくなったというのが非常に大きいと思うんです。


 平成の合併以前、昭和の合併が昭和30年代だったと思いますけれども、昭和30年から80年ですから50年近くは首長がおられたという状況が続いておりましたけれども、そういう中で、ぽつんとやっぱし求心力というか核がなくなってしまったというのが、現実の組織の問題としてはそうじゃないかなと。だから余計に1,000人という規模になると、その意向といいますか考え方といいますか、市のつくり方、先ほどおっしゃった総合計画ということなんでしょうけれども、そういうことをやっぱし掲げて、市の職員さんがここに集まってくると。そしてまた、市が広くなったわけですので、我々から思っても職員さんの顔が見えないと、もちろん一般の人から見たらもっと顔が見えなくなってるというのが実態ではないかなというふうに思います。


 ですから、質問の趣旨も続いて言いますと、そういう広くなってしまったら、市民側から職員さんが見えにくい。また、職員の側からも市民が見えにくくなると。そこへやっぱし甘えが生じる間隙といいますか、そういうのがないのか。あるとすれば、行政改革という流れの中で早く手を打って、職員の意思、意識、それから能力、あるいはマインド、あるいはベクトルを市長が考えてるような方向に持っていくという手順が絶対に早い時期で必要だなと。民間会社でも合併されてしまって社長がおらんようなると、どうしてもだらっとしてしまいます。これは何ぼ口で言うても、正直なところ、見えにくくなると、気が緩むというのが人間のさがではないかなと思ったりしますので、そういった手当ても僕はある面大変大事なことではないかなというようなことを感じております。


 そういうことで、広い意味で本当に行政改革ということの流れで質問するのは的を外れてるかもしれないなと思うわけですけれども、補助金の改革にしても、いろいろ今の先輩議員さんの話を聞いておって、なるほどもっともだなというふうに感じておるんです。やっぱり補助金にしても、市がこうなんだから、焦眉のところは全部10%カットで皆さんよろしくお願いしますと、これが一番僕はきれいじゃなかったかなと思うんですけど、あんまり小手先で差をつけたり、あるいはパーセンテージで10、20、30、50をつけていくというのは正論ではなかったんじゃないかなと、こんなことを言うたら行革委員の皆さんに失礼になるんですけども、感覚としてはそういう感じもしました。


 ですから、職員の意識改革、それから補助金の改革、もとは一緒なわけで、大変難しい問題なんだけれども、今後より以上、やっぱりそういう心配を払拭していただくということを心がけていただきたいというふうに感じたりしております。


 その中で、1の3で質問しておりました給与の適正化ということですけれども、これも大変難しい問題ではあろうということで、先ほど総務部長の方からも勤務評定の体制がまだつくってないというようなことをおっしゃいましたけれども、これについても、勤務評定というのは確かにだれがしようとしても難しい問題だと。他人を客観的に点数をつけるなんていうことは、神さん以外にできないんじゃないかと思いますけれども、それをしていかざるを得ないのがやっぱし責任者といいますか、首長の責任であろうと。そして当然そこには落ち度が出てくるから、体制として、勤務の評定をする組織の体制もつくっていくと。そうして、何ていいますか、先ほど申しました職員の気概といいますか、能力、意識が、この町があるから我々があるんだ、何も市の職員があるから豊岡市があるわけでも何でもないので、この地域があるから我々があるんだというような意識を高めていっていただくということが、この日本の国内での地域間競争に勝ち残っていくのはもう間違いないというふうに感じておりますので、ぜひそういった能力を開発できる、また切磋琢磨できると、こういう体制を少しでも進歩させていっていただくということが、行革の流れの中での与えられた大きな命題ではないかなというふうに思います。


 そうでなければ、市民の側からすれば、我々は底辺におりますのでよく聞くんですけど、公務員は、公務員はと、そんなに公務員を悪く言ったらあかんということは言うんですけども、やっぱり公務員はという一つの、何ていいますか、とこがあります。だけども、やっぱりそれは職員さんみずからが改革していかんと、常にそういうふうに見られるということは間違いのない状況だと思いますので、ぜひ勤務評定の中で、新しい体制をつくると、給与体制もつくっていくということが大変重要だというふうには考えたりしております。


 自分のことで考えても、もちろん市長もそうだろうけれども、30にして立つ、40にして惑わずとよく言われます。30にして立つのは、確かに力が非常に出やすい時期であるし、だれでも物事をしたい時期でもある。そして40にして惑わずいうても、我々は40代、非常に戸惑ってばっかしだなと思っておったんですけども、そう言いながら、やはり決めたことに一目散頑張っていくというのが40代でしょうし、そして50にして天命を知ると言いますけれども、50にすると大きな流れの中へ身をゆだねていこうというような気も当然あるわけで、市の職員としても、やっぱり力がある時期に力のあるような働きをしてもらうと、年功序列というそういう大きな流れだけじゃなくて、たたかれようとも抜てきしていくというような仕組みが大変僕はこれからの時代に必要なのではないかなというようなことを感じております。


 私の気持ちばっかしここで述べとっても何にもならんわけですけれども、それは反省しながら、私も言うとるんだし、皆さんも聞いとってもらわな仕方がないと思うんですけれども、そういうことをぜひ考えて、行政改革という大きな流れ、そして地域間競争を取り組んでほしいというようなことを思っております。


 それで、12時15分前になりましたので、地上デジタル放送に変わらさせていただきたいと思いますけれども、先ほど助役の方から答弁をいただきました。まず、共聴の補助が国の方で予算要求されるということがあって、まず一つは安心な面が出てきたなと思うんですけれども、基本的に私は、共聴の施設が今144ですか、豊岡市にあるというふうにお伺いしましたけれども、共聴の施設の改修が市として望ましいということを考えておられるのかどうか、その辺をちょっと伺いたいと思いますけれども。


○議長(綿貫 祥一) 企画部長。


○企画部長(神尾與志廣) 基本的には、これはもう組合がつくられておりますので、それぞれの組合の大小もあるわけですし、構成の中身が違うわけですけれども、それをどうとられるかというのは組合の中で十分議論願っていくと、市としてどうしなさいというふうではなくて、まず組合の中で十分議論してほしいなと思ってます。


 やっと国の方から支援策が出てまいりました。今後、県の方からも何らかの形で一定の方針が出るだろうと思っておりまして、先ほど助役の方からご答弁申し上げましたけれども、市としましては、基本的にはこの国の助成の枠、これをもっと広げてほしいというふうな強力な運動をしたいなと思ってます。といいますのは、豊岡で見てみますと50以下というのは6割程度でございまして、これが100になれば8割ぐらい行きますので、少なくとも枠の拡大についてはご理解をしてほしいないう運動をしたいなと、まだ県の方針が出てませんので、県の方針が出るまでに我々の意向ということでお願いしたいなと思ってます。


 実は、市としましては、これからまた内部でいろいろと検討したいと思ってますが、国と県の方向を見ながら、注目しながらとなるわけですけども、ちょうどことし、いわゆる地域情報化、地域の情報化をどうするかという基本方針を立てるということで、今、作業にかかってます。その作業の中でこのデジタルの問題に対する基本的な市の考え方、これもつくっていくということになってますので、今後の国、県の動向を見ながら、市としての方向をつくっていきたいと思ってます。


 それから、もう一つは、実は先ほど助役が申し上げましたけれども、多くの組合があって、組合の方に集まっていただいて、大変ご心配があるわけですので、今の状況のお伝えをしたり、ご意見もお聞きするという場を持ちました。その後、いわゆる今持っておいでるアンテナというのが使えるのか使えないのかという問題もございますので、組合の方からそれぞれ資料を上げてもらいまして、その資料を今、総務省の方に送ってます。そちらで地図の上で一応シミュレーションしていただいて、おたくの組合のアンテナはこれでもいけますよという何らかのものが出てきますので、それが今月末には来るだろうというふうに聞いてますので、そういったことをまた見ながら組合の方にも状況をお伝えをしていきたいなというふうに考えております。


○議長(綿貫 祥一) 6番、福田議員。


○議員(6番 福田 嗣久) ありがとうございます。まず、共聴施設の改修が本当に望ましいんだろうかなと思って、私、個人的にも考えたりしてるんですけれども、8,500戸ということで、今、豊岡市が3万2,000強ですか、世帯数は、そうすると、もう2割以上、3割近くというような数なんですけれども、そこがテレビ、基本的にデジタル放送は受けれないというようなことになるわけで、それと、時代の流れとすれば、当然情報化の流れの中で、共聴施設を改修しても、ただデジタル波の12を受けるだけというようなこと、基本的にはそうなんですけれども、それだけで終わってしまうということで、果たして共聴施設の改修が本当に望ましいんだろうかなと思って個人的にも考えております。


 それで、私も試算できる能力があるわけではないので何とも言えませんけども、例えば共聴組合が144ほどあって、1,000万かかったとしたら14億、市民から負担を求める。補助のことはちょっと別にしまして、国、県の補助は別にしても14億。500万円だったら7億。2,000万円だったら28億というようなことになってきますわね。それと、戸別受信のとこも当然、3万2,000から8,000ですから2万3,000ほど出てくるわけですけれども、2万3,000で2万円かかっても46億。10億、20憶、30億というような金額を個人に出していただいて、ただ現在のテレビを見るだけが、市としての方向としてそんなことでいいのかなと、本当に数%の見れない地域をこうするというんだったらそれがいいかもしれませんけれども、果たしてそれで、これからの時代を考えて、先ほど申しますように、我々の子供たちも住んでいってほしいと、こういう時代をつくるんだという流れの中で、共聴あるいは個人受信含めて20億、30億という金が要るんではなかろうかと思ってるんですけども、そうして個人が使うんだったら行政が何らかの形でお金を集めて地域のデジタル化をする。あるいはケーブル放送を豊岡市でする。こういったことの方が、この10年、20年を見た場合、絶対いいのではないかなというようなことを考えるんですけども、そういった考えはどうでしょう。


○議長(綿貫 祥一) 市長。


○市長(中貝 宗治) この地上デジタルへの対応として、先ほど部長が答弁いたしましたように、共聴施設の設置を支援していくという方法はもちろんあります。ただ、議員ご指摘のような課題もあります。さらに維持管理費がこれから継続的に必要になってくる。最初の設置のときに補助があったとしても、いよいよ更新をしなければいけないときに、国や県の補助制度があるのかどうかすらわからないといった課題がございます。


 したがいまして、共聴施設への支援策というのは、これはこれで有力な選択肢として持ちつつも、議員がご指摘になりましたようなCATVによるカバーということも当然検討しなければいけないと思います。


 幸い合併時に市の公共施設を光ファイバー網でネットワークすることにいたしました。そのことを契機といたしまして、現在927%の人口カバー率でCATVの普及がなされています。これは独自の放送局を持つということでなくって、別のところから番組を買って転送するというのがメーンでありますけれども、また、助役ももう既にそれに加入をしてるということでありますが、これを残りのところへ広げていくことはできないか。ただ、今、広がっておりませんのは、要は人口がまばらである、数が少ないということによって、民間事業者が光ファイバー網をそこまで伸ばさないという実態がございます。とするならば、それに対する支援を考えて、光ファイバー網を市内全域に張りめぐらしてはどうか。その上でCATVのシステムを使ってテレビ放送を受信していただく。


 ところが、これが5,000円とか6,000円の代金になりますと、今、通常の民放放送だけで十分だという方から見ますと余りに高いので、そんなに何十チャンネルも見なくてもいいから、もう民放の今やってる放送と、それからBSぐらいでいいから、金額を例えば下げた、そういうサービスの提供ができないか。このことの2つを組み合わせた上で、有力な選択肢として検討を進めてまいりたいと思います。


 もちろんどの程度の費用が要るのかということも大切な要素でございますから、先ほど部長が答弁いたしましたように、市全体の情報化の検討の中に位置づけて積極的な検討をしてまいりたいと、このように思います。


○議長(綿貫 祥一) 6番、福田議員。


○議員(6番 福田 嗣久) 今、市長から答弁をいただきました。大変難しい、そしてまた地域がまばらということもあったりして、厳しい問題だなと思ってるんですけれども、市の大きな流れとして、市の情報化ということを考えたら、今、共聴にお金を個人も出していただく、そして何らかの補助をいただくにしても、やっぱしお金がもったいないという気もする。ただし個人の選択ですから、これはだれがどうという問題でもないですけれども、そこに市の方針というのが出てくるんじゃないかと。そして、将来的にわたって市域を情報で結んでいく。また、先ほど来ずっと出てます行政改革というのは当然行政をスリム化していくということですから、例えば媒体としてこういったものを使っていきながら情報を流すと、そしてまた市民から直接情報をいただくということを考えたら、やっぱりこのケーブル網の設備を市としてこういう方針でいくんだということを打ち出されるということが一番僕は大事なんじゃないかな。


 先ほど申し上げたように、市民が20億払って、そして意味のないことをしても、将来にわたって本当にそれが豊岡市にとって意味があるのかというふうに考えたら、例えば週辺地で50戸のところで共聴のアンテナを変える。ケーブルを変えていく。1,000万要るのか、500万要るのか、2,000万要るのかちょっとわかりませんけれども、言われることというのは、老齢化が進んでいく中で、山の上に上がっていかんなんと。当然そうですね。何かあった場合、上がっていかんなんと。もうこんなことは時代おくれだと。そして戸数が50戸が40になり、高齢化率がもっと上がっていけば、大変な苦痛がやっぱし地域に残っていくと。


 そういったことも考えたら、ケーブルテレビを導入するというようなことが一番方向としてはいいのではないかと、そしたら行政改革や大きな構造改革にもつながりやすいというような気持ちが個人的にもするわけですから、そういったお話をするんですけれども、そこで、さてどうしてほんなら具体的なことをするのかというと、今、市長がおっしゃいました民間で927%のケーブルの敷設率があると、人口割でといいますか、そうすると、あと一息ということになって、逆にそういったところを市が過疎債なり合併特例債。やっぱし方向からすれば、同じ市域を同じような状況に持っていく。当然合併特例債の意味もあるし、過疎地域を情報の空洞化させないためにこうするという意義にも合うわけだし、そういうことを利用して早急にすべき問題ではないのかなという気もします。


 それで、具体的にそれじゃあどうするのかというと、今、敷設されてるケーブル網を使わせていただくというようなことが実際可能なのか、そういった例があるのか、その辺はいかがですか。


○議長(綿貫 祥一) 正午を過ぎますが、議事の都合上、延長いたしますので、ご了承願います。


 企画部長。


○企画部長(神尾與志廣) 先ほど市長の方からご答弁申し上げましたけれども、合併に際しまして、地域公共ネットワークということで、公共施設を光ケーブルで結びました。それは大変大きなお金が要るということがございましたので、とても公共ではできませんので、民間の力によって敷設をしました。それを借り上げてるという状況でございますので、今後仮に議員がおっしゃいますように一部残っている地域について光ケーブルを敷設するという場合にも、これも民間の方にお願いをして、そのときに困難性があるならば、市が何らかの支援をすることも考えながら、あくまで民間の方でやってもらうと、それを借り上げるという格好になるのかなというふうに思っております。


○議長(綿貫 祥一) 6番、福田議員。


○議員(6番 福田 嗣久) ですから、その借り上げるという方向の中で、例えば具体的にどこかの市でそういうことをやられているというような例はございますか。


○議長(綿貫 祥一) 企画部長。


○企画部長(神尾與志廣) ちょっと今、承知いたしておりません。


○議長(綿貫 祥一) 6番、福田議員。


○議員(6番 福田 嗣久) ですから、広く申し上げたように、大変難しい問題だし、これから10年、20年にわたる大きな問題で、単純に今のデジタル放送をキャッチする、これだけでは済まない問題じゃないかなというようなことをだんだんと考えておりますと思ってくるわけです。


 そういう中で、やはり情報化の社会は当然だし、国もITの政府をつくる。あるいは電子自治政府というようなことも言われております。豊岡も当然そうでしょうし、時代の流れというのはそういう流れに来てると思います。


 特に我々以下世代の若い人にとってはそういうことがもう体にしみついてきてると。そういう世代にとっても、これから豊岡市がすることで、豊岡市はしっかりしたことをしてくれてたんだなと思わせるようなことをしなければ、ただ単に共聴を改修してテレビが見れるというだけでは、少し────ではないかなというようなことも考えてるわけでございますけれども、そういった本当に1市5町が合併して大変広い、広範囲な市になって、そしてすぐ行政改革という大波がやってくると。それでもやっぱり将来を見据えたら当然いろんな困難に打ちかっていかんなんという状況です。その中で一番根幹をなす問題ではないのかなと。


 この地上デジタルの問題を受けて、やはり市域の情報化を進めるということが、そういうことにつながっていくというふうに私は認識しておりますし、間違いないだろうというふうに思っておりますので、ぜひ、いろんな方策を研究していただいて、そしてある程度市としての答えを出してほしいと思いますのは、前回も申し上げたように、共聴の組合としては本当に、あれどうなんでしょう、私が小学校ぐらいのときですから、幼稚園か、40年、45年になると思います。そういう時期にそれぞれの地区が共聴をつくってきたという流れでしょうから、当然40年も45年もたってるわけですけれども、やっとそういう状況が落ちついてきた中で、電波法の改正ということが出てきて、また地域がばたばたすると。そして大きなお金が要ると。そして大きなお金を使うんだったら、将来に向けて本当によかったなという使い方を、個人が出すにしても行政が出すにしてもやっぱし考えてほしいなというのが私の望みだし、多くの人がそういう望みを持っておられるというふうに解釈しておりますので、よく検討していただいて、そこらのことを踏まえた市の方向をぜひ早く出していただきたいということをお願いしておきまして、時間もちょうど12時になりましたので、終えさせていただきます。ありがとうございました。


○議長(綿貫 祥一) 以上で福田嗣久議員に対する答弁は終わりました。


 暫時休憩いたします。再開は午後1時です。


                午前11時59分休憩


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                午後 1時00分再開


○議長(綿貫 祥一) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 6番、福田議員。


○議員(6番 福田 嗣久) ────────


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○議長(綿貫 祥一) ───────────


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○議長(綿貫 祥一) 次は、3番、門間雄司議員。(拍手)


     〔門間雄司議員 登壇〕


○議員(3番 門間 雄司) 3番、会派六星会の門間雄司でございます。議長のお許しを得ましたので、通告に従いまして質問させていただきます。当局におかれましては、明瞭かつ真摯、そして迅速なる答弁をよろしくお願い申し上げまして、質問の方に入らさせていただきます。


 第1は、行革大綱についてであります。


 今議会の市長総括説明においても言及されておられますが、行政改革委員会、行政改革本部などにおいて検討が進められ、財政構造改革の推進、事務事業の整理合理化、補助金改革等の案件について、今月末に答申がなされるとのことであります。先日、議員対象に説明会が催され、全体の概要についてお聞きをしたわけですが、幾つかの内容についてお尋ねいたしたく思います。先日来多くの同僚議員の方々が質問されておりますので、なるべく重複を避け、質問させていただきます。


 まずは補助金の整理合理化についてであります。


 補助金については、指針で述べられております。財政的危機を乗り切るために合併を行った本市にとっては、歳出削減の一環として見直しを図るという観点から、見直し基準を策定し、279項目について見直しが実施されたところですが、その基準、そして見直しの方向との整合性について、どのように担保されているのかお尋ねいたします。


 例えばそのままの継続が妥当であると判断された項目は74項目あるわけですが、現在示されている結果資料においては、総合評価のコメントが空欄の箇所が多く、説明が少し不足している感が否めません。指針では、継続すべきものの判断基準として、補助金の交付基準に適合し、補助の必要性が認められるものの1文がありますが、この文言と結果をつなぐ説明が、コメント欄が空白では見えてきません。これでは減額、廃止だと言われた側にとって、何か腑に落ちない部分が大きくなるのではないかと考えますが、この点について、どのように考えているのかお尋ねいたします。


 さらに、一部案件について、今後の取り扱いを行政改革委員会総合評価コメントで言及されているものもあります。例えば将来に向けて見直す、妥当性を検討する必要がある等の文言でありますが、その取り扱いはこの後どういった形でなされていくのか、これらについても考えをお聞かせください。


 次に、事務事業の整理合理化について伺います。


 この件についても以前より議会と当局の間でやりとりがあったと思いますが、6,000余りの事務事業の業務棚卸しから始めていると伺っておりました。現在その結果が示されておりますが、中身は、廃止するもの14件、改善するもの25件の計39件であります。6,000という数字と39件という数字を比較するに、その差に率直な疑問を感じてしまいます。どういった経過で現在の結果となっているのかについて、ご説明いただきたく思います。


 また、行革大綱の文言にもある市の関与の必要性が低いものについて、具体的にどのような形で検証されたのかがわかりにくい状況であるようにも感じております。このような観点から、その手法の妥当性、方針との整合性、そして関係機関への説明、今後検討するとした案件に対する取り扱いについて、考えをお聞かせください。


 次に、少子化・子育て支援施策について伺います。


 特に子供を取り巻く社会的環境の変化に対応する施策については、子育て世代の関心も高く、市の積極的な取り組み姿勢を期待する市民も数多くいるものと推察されますが、財政的な制約が年々厳しさを増す中で、対応に苦慮するケースも非常に多岐にわたっているのが現状ではないかと考えます。


 一つのケースとしては、少子化の進行における地域の子供コミュニティーの維持が非常に困難になっていることが上げられます。地域でよくこういった声を聞きます。昔はこのあたりで子供らが多く遊んでいたのに、最近はほとんど見かけなくなった。昔に比べると絶対数が少なくなっていることから、子供の遊ぶ場としての地域コミュニティーは非常に維持しにくくなっている現実は確実に進行しています。


 この状態に手をこまねいていては深刻な現状を打破することはできないとの認識から、国においても来年度、放課後子どもプランとして、全小学校区を対象に子供の活動拠点を設け、子供の安全で健やかな居場所確保を目指す取り組みが模索されつつあるとのことですが、末端自治体として当然市の関与する部分が多いのではないかと考えます。今後の取り組みについて考えをお聞かせください。


 また、現在設置済みの放課後児童クラブは、30校区中23校区に及んでいますが、利用状況にかなり差があり、定員をオーバーしている現状です。さらに利用したいニーズが高いクラブもあり、利用をあきらめざるを得ないといった人が多くいるということも聞き及んでおります。今後の設置についてどのように計画しておられるのか、例えば出産や病気等における緊急避難的な児童の受け入れへの対応も含めて、考えをお聞かせください。


 次に、災害対応についてお伺いいたします。


 一つは、防災対策についてであります。


 前回の議会において、市の防災計画の中身に触れさせていただきました。さまざまな計画を上げておられるわけですが、一つの方向性として、市民の自助努力を促す考え方を上げられているように感じております。そういった状況の中では、行政のサポートということが非常に重要になってくるのではないかという立場から、いろいろな場面で個別にお尋ねもさせていただいております。今回は、各行政区の取り組みに対するサポートについて伺います。


 いただいた資料によりますと、市内全行政区において、自主防災組織の設置目的や活動内容等を定めた規約の作成については把握しているとのことですが、より具体的な自主防災組織マニュアルの作成については把握していないとのことでありました。作成された区もふえてきているとの認識は当局でも持たれているようですが、全体としては把握はしていないとのことでした。まずこの件について、どのように考えておられるのかお尋ねいたします。作成指導も含めた地区とのかかわりは、もっと充実させていくべきことではないかと考えますが、いかがでしょうか。考えをお聞かせください。


 さらに、防災情報の活用という観点から、国交省が取り組んでいる「まるごとまちごとハザードマップ」事業について、市としての取り組み方針をお聞かせください。


 次に、避難所の運営についてお伺いいたします。


 避難所の数は230カ所が上げられておりますが、中にはアイティ、コープ、かんぽの宿、ホテル等、市の施設以外のものも含まれています。これらの施設について、市と避難所の間に避難所運営等における調整がどのようになされているのかについてお尋ねいたします。


 災害時の避難指示等については防災無線などを通じ行われておりますが、避難先の収容人数に限りがあり、要援護者の受け入れ等についても事前に調整すべき事項はあると考えます。市以外の施設については特に現場任せという体制では混乱が深刻化する懸念も想定されますので、そのあたりをどのように考えておられるのかお尋ねいたします。


 次に、治山関係についてお尋ねいたします。


 23号台風以後、風倒木等による山の荒廃が叫ばれておりますが、対策、対応となるとさまざまな問題が横たわり、遅々として進展しない感は否めないことは実態であると思います。しかしながら、国、県、市の事業において河道掘削、堤防強化、河川修復等が着実に実施されている現状を日々目の当たりにするにつけ、逆に上流部における山の保水力低下を要因とした流量増大や、倒木、土砂流出等によるさまざまな影響に対する懸念も市民の間で少しずつふえていることもまた事実であります。


 こういった中で、行革の事務事業整理合理化の結果資料において、森林管理巡視業務を、費用対効果の判断が難しく、経費削減の観点から廃止するとの方針を打ち出されていますが、市としては、上流部、山の保全といったことについて、現在どういった対応を考えているのかについてお尋ねいたします。


 県が策定しておりますひょうご治山・治水防災実施計画には、総合治水・流域対策として、市と連携した森林保全等も上げられています。防災の観点からの山へのかかわりについて考えをお聞かせください。


 次に、7月豪雨についてであります。


 7月の梅雨前線による大雨については、市長総括説明においても、防災体制が試される機会であったと述べられておられます。その中で、円山川支流における急激な水位上昇の発生により、道路冠水等の内水被害が発生しました。集落内の冠水により、1日程度車の進入ができない箇所もあったように聞いております。ハード的な対応は難しい問題があると認識はしておりますが、生活道路が丸1日冠水という状況は、改善の道を探るべき課題であるのではないかと考えます。当日の内水被害地区の情報把握はどのようになされていたのか、また、少なくとも集落内の車両が通行可能となるような施策の検討はできないものか、当局のお考えをお聞きいたします。


 以上、第1回の質問とし、後は自席にて行います。


○議長(綿貫 祥一) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) 私からは、防災対策に関するご質問にお答えをいたします。


 現在策定中の豊岡市の地域防災計画の目指すところを一言で言いますと、みんなの力で命と暮らしを守るというものでございます。この「みんなの力で」というごくありふれた言葉にはきちっとした意味がございます。災害に対しては行政がすべてを対応して、住民はその庇護のもとにいればいいというようなことは到底不可能であります。行政も住民も地域社会も団体も企業も、それぞれが直接に災害と向き合わなければいけません。したがって、それぞれが自分の役割を認識しながら、まずわざを磨き、あるいは体制を整備するということが必要でございます。その上で、それぞれは余りにも弱い存在でありますから、連携をして事に当たっていく必要があると、それが「みんなの力で」ということでございます。


 そのうち豊岡市自身は、市役所みずからの防災体制の充実に努めてまいりました。例えば10月1日から自衛隊のOBを防災担当の参事として採用するということを公表いたしましたけれども、例えばその努力の一環でございます。


 議員がご質問になりましたそれぞれの自主防、地域でのコミュニティーでの対策はどうなのかということが当然同様に重要でございます。ただ、残念ながら、市役所の方も今までみずからの体制整備あるいは防災計画の策定等に多忙をきわめておりまして、正直言いまして自主防の強化ということについて、きめ細やかな対応ができてないというのが実態でございます。それは今後の課題だろうというふうに思います。


 幸い区の方では、マニュアルを整備されたり、あるいは訓練をされたりしてるような地域もふえてまいりました。また、6月の下旬に全戸配布をいたしました防災マップも今後地域の中での意識啓発に役立つものと、このように考えているところです。


 ただ、私もこの分野というのが豊岡市全体のまさにみんなだと考えたときに、総体的に手薄な部分になってるという認識は持っておりますので、今後の課題として取り組みを進めてまいりたいと思います。


 具体的な体制は来年度ということになろうかと思いますけれども、まず全地域の状況を把握すること、それからしかるべき要員でもって各戸を訪問するなりしながら、各地域での自主防の立ち上げというか、実質的な立ち上げであるとか、訓練であるとか、意識啓発であるとか、そういうものを促すようなことをぜひ取り組んでまいりたいというふうに思います。


 あれもこれもしなければいけないということは承知しておるんですけれども、余りに豊岡市全体の体制が台風23号で見ますと不備な点が多いものですから、順次手をつけていくということで、ご理解を賜りたいと思います。また、今後ともこの部分が手薄であるということをお気づきになった場合には、ぜひともまた私たちの方にご指導賜ればと思います。


 その他につきましては、それぞれから答弁をさせていただきます。


○議長(綿貫 祥一) 行革推進室長。


○行革推進室長(谷岡 慎一) 私からは、補助金につきましての質問にお答えをさせていただきます。


 まずは継続案件につきまして、記述を付すべきではないかということのご指摘についてでございます。


 今回、この見直し指針に基づいて補助金の1件1件の審査をしておりますので、見直さないというものについては継続ということとされて、見直しを行わないということで特に記述はされていなかったということとされています。ただ、議員もご指摘のとおり、方向性としては委員会としてある種のコンセンサスとして継続となったけれども、一言付しておきたい、こういうことは検討してほしいということが入っているということです。その件のさまざまな件があるということを議員もご指摘のところですけれども、それらについては、何ていいますか、委員会からの今後の課題の中でもゼロベースからの再検討とか、補助金交付の可否や効果を検討する市民代表も入った委員会の設置とか、また、公募型の補助金導入といった、その補助金の制度全体の変更といいますか、改革についてのご意見も総合コメント、もっと大きな総括コメントとしてまとめられる予定とされていらっしゃいます。ですので、むしろそういった大きな改革の中で、さまざまコメントがついたことについても一緒になって考えていくことになるのではないかなと思っています。


 続きまして、事務事業の整理合理化です。これにつきましてもご指摘のとおり、2月に策定しました市の関与基準に基づいて、廃止や改善をしたところです。ただ、最初6,000から30数件になって腑に落ちないと言われましたが、6,000といっても事務分掌や財務会計から拾って、かなりでこぼこあるといいますか、いろんなくくりの中でも差異が非常に大きくありまして、なかなか、何ていいますか、非常に細かい事務を上げてるところもあれば、非常に大きな事務でくくっているところもあって、非常にでこぼこするといいますか、整合性が余りとれてないものですから、なかなか全体像を示すまでには至らなかったというところです。


 一方で、結論をまずグループ会議でさまざま検討して、それを本部に持っていって、その結果を行政改革委員会でも審議をして、それでこういう結果を得たんですが、そのときの視点として、市の関与基準、目的を既に達成してるもの、目的や市民ニーズと合致しなくなっているもの、民間部門充実等により民間と競合しているもの、本来国や県で実施すべき事務事業及び実施をしている同種の事務事業、また、費用対効果の観点から効果が低く必要性も低いもの、こういったことを判断をして、結論を得たわけです。


 今回、実は、公表してるものでは、この1から5番までですね、丸をつけて順番でそれを公表しなかったんですが、作業過程においてはこういったことを、市の関与基準の番号を付して検討してきた経緯がございます。また、この市の関与基準には当てはまらないといいますか、なかなか整合しないものであっても、手法そのものとして、手法として見直すべきものがあると、そういったことについては改善すべきものに上げています。ですので、この改善すべきものの中には、市の関与基準とはちょっと違うものとして、行政を見る中で、これはこういうふうに改善した方がいいだろうなということが記載をされているということです。その検討結果については、行政改革委員会で協議がまず双方とも行われまして、廃止と改善と、そういったことが、結果が取りまとめられたということです。


 もう一つ質問のございました継続して検討すべきものというのがあると、これは十分認識しておりまして、特に期限も定められていないんですが、これについてはさまざま関係者がいるところもあります。豊岡市だけで解決できない問題もありますので、関係機関等と協議したり検討を進める中で、早期に結論を出すべく、とり行っていきたいというふうに考えているところです。


○議長(綿貫 祥一) 教育長。


○教育長(石高 雅信) 私の方からは、放課後子どもプランに係ります件につきまして、お答えさせていただきたいと思います。


 まず、子供にとりまして私は地域とは、やはり学校や、あるいは家庭にないそういった触れ合いと体験の場であると、こういうふうに考えております。そういった中で、こういった力を活用し、地域の中で子供を育てる、そういったシステムづくりは大変大切であると考えているところでございます。


 このたび文部科学省と厚生労働省では、総合的な放課後児童対策としまして、平成19年度国家予算の概算要求が示されたところです。まだ概算要求の段階でもありますので、詳細については示されておりませんが、今回示されましたその資料を見ますと、総合的な放課後児童対策としての放課後子どもプラン、このプランは2つの事業から成り立っているように考えております。


 まずその一つは、文部科学省が平成16年度から推進してきました子どもの居場所づくり事業としての地域子ども教室、その流れをくみます放課後子ども教室推進事業、それからもう一つは、厚生労働省の推進してきました放課後児童クラブの放課後児童健全育成事業、この2つの事業から放課後子どもプランは成り立っているものと、このように考えております。


 ただ、この2つの事業を今後は一体的、あるいは連携して実施する、こういったことになっておりますが、先ほども申しましたように、内容あるいは詳細等につきまして、まだ具体的に示されておりません。したがいまして、今後、国の動向を踏まえ、市として、福祉部局との連携をしながら、今後検討してまいりたいと、このように考えております。以上でございます。


○議長(綿貫 祥一) 健康福祉部参事。


○健康福祉部参事(湯口 敏) 私の方からは、放課後児童クラブについてお答えをしたいと思います。


 現在、放課後児童クラブにつきましては、30小学校中20校区で22カ所の放課後児童クラブを開設をいたしております。やはり今後全校区の設置に向けて努力をしてまいりたいというふうに考えておりますが、定員以上の子供が入所してるところ、あるいは10人に満たないクラブ等がございます。このため、今後の放課後児童クラブのあり方、あるいは夏休み等の対応を検討するために、本年5月に福祉あるいは教育と一緒になりまして、放課後の児童のあり方検討委員会等を設置いたしまして、さまざまな観点から検討作業を行っているところでございます。現段階では、地域の住民活動の拠点施設等を核にしまして、広く地域住民の協力を得ながら事業を展開してまいりたいというふうに思います。地域ぐるみの子育て支援というふうな方向をやはり見出していきたいというふうに考えております。


 しかし、いろんな事業実施のスペースの問題ですとか運営課題等もございます。先ほどありましたように、国の方では放課後子どもプランというふうな事業が概算要求等でも出てまいっております。今後具体的な事業展開等につきまして、さらなる検討を加えてまいりたいというふうに思います。


 それから、放課後児童クラブの出産等におけます緊急的な入所の関係でございます。放課後クラブの利用については、そのような出産等でもお預かりをいたしております。ただ、クラブによりまして、既に定員がいっぱいとかというふうなところに関しては、お断りをせざるを得ないというふうな状況になってます。育休の復帰等で希望される方等もございますので、やはり事前の申し込み等についても今後PRをしてまいりたいというふうに考えております。以上です。


○議長(綿貫 祥一) 防災監。


○防災監兼消防長(菅村 和弘) 私の方からは、まるごとまちごとハザードマップについてお答えをさせていただきます。


 まるごとまちごとハザードマップ事業といいますのは、地域住民はもとよりなんですけども、旅行者であるとかあるいは外国人、これらの方々にも表示の意味がわかる全国統一の洪水関連図記号を定めて、それらの図や記号を市内の建物等に表示をして、実際の生活空間をハザードマップ状況にしたいと。そんなふうなことによって、河川のはんらん等の浸水深であるとかあるいは洪水時の避難所、あるいは地域の洪水に関する情報の普及を目的とする事業だと、こんなふうに今のところ伺っております。この事業につきましては、国の洪水標識ガイドライン検討会あるいは洪水図・記号デザイン検討会、これらの検討を受けて創設された事業なんですけれども、国交省がこの19年度の予算の概算要求を今現在行っている段階だというふうに聞いておりまして、まだ事業についての詳細な説明については伺っていない状況でございます。


 実施に当たって、末端の自治体がどのようにかかわってくるのかというふうなことにつきましては、これから具体化をした時点で説明やあるいは協議、あるいは調整、それらが行われるんではないかなというふうに考えております。


 それから、もう1点、避難所についてのお尋ねもございました。


 特にアイティという名前が固有名詞で挙がったわけですけども、市民プラザ、その中に併設をしてございます。23号当時につきましては、大変我々の記録でしたら800名もの避難者の方を受け入れていただいたというふうに聞いておるわけですけども、このアイティとの避難所開設にまつわる運営等々含めて調整を行っておりまして、17年の3月の末に覚書等結ばせていただいて、その後も事務的な対応等調整を行っていると、そんなふうな状況でございます。


○議長(綿貫 祥一) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) 上流部の山への対応あるいは山へのかかわりというご質問であったと思います。


 まず、山あるいは森林への対応としては、大きくは2つあるというように思います。一つは、やはり健全な森づくりということです。これはまず既存の人工林の保育の徹底、いわゆる枝打ちだとか間伐だとかそういうものを徹底することによって、せっかく植えたいわゆる杉、ヒノキなどを有用材として生産をしていく。さらにご指摘もございましたいわゆる保水力なり粘りのある、そういう災害のない森づくりをしていくということでございます。あわせて、針葉樹と広葉樹をまざった山に誘導していくというその針広混交林への誘導。それから、里山防災林等の推進も重要であろうと思っております。今申しましたのは、いわゆる県民緑税の活用ということでも重要でございます。


 それから、さらに新植といった点では、例えばモザイク施業でございますとか、あるいは針広混交林への施業、そういうものが大事であろうと思っております。


 それから、大きく2つ目ですが、もう一つが治山事業への対応だというふうに思っております。これにつきましては、県と連携をしながら早期な対応に努めておるという状況でございます。


 なお、台風23号のときに上流部でかなりの被害が出たわけですが、風倒木のことを触れられたと思います。当面の対応といたしましては、もう既に全部で57カ所、30ヘクタールほど被害が出てまいったわけですけれども、そのほとんどのものについてもう既に地ごしらえが終わっておりまして、この秋から新植に入るという手はずになっておりますし、さらに治山につきましても県市合わせて109カ所ございましたけれども、県の1カ所を除いて108カ所完成をしておるということで、そのように順調に進んでおるかなというように思っております。


 ただ、人が余り踏み入らない本当に奥地の上流部の対応につきましては、なかなかそこまでの対応ができていないのがこれは現状でございまして、これについては今後の課題であると、大きな課題であるというふうに思っております。以上でございます。


○議長(綿貫 祥一) 建設部長。


○建設部長(黒坂 勇) 7月豪雨についての課題と今後の対応、内水位上昇発生地区の現状、それから状況把握の方法と今後についてでございますが、道路冠水等の豪雨時に常時冠水する箇所につきましては、まず市民からの情報をいただいたところによりましては現地を確認して、速やかにバリケードを持っていって、交通安全上通行どめの措置を行っております。


 情報がない地区につきましては、それぞれパトロールを実施することによりまして道路冠水の情報を得て、把握をするように努めております。


 しかし、市域がすべて把握できないいうのが現状でございます。今後、地元の協力を得ながら道路冠水等の情報をいただき、早期に対応していきたいと考えております。


 また、生活道路の確保とか改善策につきましては、それぞれ地域性というものがありますので、今後検討していきたいというふうに考えております。


○議長(綿貫 祥一) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) 失礼しました。


 じゃ私の方から、森林管理巡視業務の関係をお答えをさせていただきますが、平成11年度より森林管理巡視員によります山崩れ等山地災害の未然防止、あるいは山崩れ防止のための巡視を実施しておりますけれども、片や兵庫県におきましても森林の要する多面的な機能、例えば土砂の災害防止ですとか水源の涵養ですとか、そういうことを発揮をさせるという意味合いで、森づくり指導巡視事務嘱託員というのが制度がございまして、森林の保全巡視が実施を実はされております。


 同時に、山地災害に関します情報も収集等を円滑に図るために、山地災害情報協力員と申しましてこれは兵庫県が認定をいたしまして豊岡農林管内16人おられますけれども、山地災害や治山施設の被災状況の把握などが実施をされております。そういう意味におきましては、念には念をという部分があるとは思いますけれども、業務が森林管理巡視員と重複しているということなんかございますので、巡視業務を補うような形で今後県や山地災害協力員等とよく協力をとりながら、森林の保全巡視に引き続いて取り組んでまいりたいという考え方でございます。


○議長(綿貫 祥一) 3番、門間議員。


○議員(3番 門間 雄司) それでは、随時再質問させていただきます。


 まず、災害対応についてから伺いたいと思うんですが、7月豪雨についてであります。


 今回この質問させていただいた件というのは、新聞紙上も写真が載った地区がありまして、そこの地区につきましては完全な孤立ということではなかったんですが、丸1日半孤立、道路冠水がひざ上10センチぐらいになってしまっておりまして、家によっては入れない。支障がないと言えばそうなんですが、例えば要支援者なり地域の福祉施設も中に入っているということで、実際に保全対象となると皆さんが認識されているのは田畑ということであると思うんですが、そういう緊急時の完全に道路出せということではなくて、少なくとも車両が通行できるぐらいまで水を排水するようなソフト的な手だてというのが何か考えられないかということを思っておりますので、その施策検討はいかがかという質問をさせていただきました。このあたりについて、何かアイデアというか、見解の方をお聞きしたいと思うんですが。


○議長(綿貫 祥一) 建設部長。


○建設部長(黒坂 勇) 冠水のところを水を引くような手だてということになりますと、やはり排水ポンプということが一番だと思っております。現在のところは、建設業協会との災害時における応急対策、業務に関する協定書というのを結んでおります。ですから、今後建設業協会の協力を得ながらそういったところについては排水ポンプの手だてを考えていってはどうかなというふうに思っております。


○議長(綿貫 祥一) 3番、門間議員。


○議員(3番 門間 雄司) 恒久的なハード対策というものは難しいというのは十分認識はしております。例えば移動式のポンプ車等によって水位がこれ以上上がらないというような手当ても、例えば今おっしゃられた建設業協会との連携、国交省との連携等によって手当てはできる余地は残っているではないかと思っておりますので、ぜひ前向きにご検討いただければと思っております。


 次に、治山についてお伺いいたします。


 この件につきましても、昨今、激特の事業で河川関係については整備が進んでおります。それについては、議会等でも質問させていただき、進捗状況等も逐一確認はさせていただいてはおりますが、その上流部の山の手当ての問題につきましては、実際、私が耳にするところによると荒廃したままではないかという意見をよくお聞きしております。


 そういった中で、この行革の流れの一つとして市としては森林管理巡視業務を費用対効果の判断が難しく、経費削減の観点から廃止というコメントを載せておられますが、防災関係というのは費用対効果でははかれない部分というのもあるんではないかと思っておるんです。ですから先ほどの説明では、県で対応するから二重になるから削ってもいいだろうというご答弁であったように思いますが、それですべての手当てに至る前の風倒木の状況の把握というものが市内全域で可能であるのか。もし現時点でもう既に把握しているということであれば、そのあたりについてご見解をお伺いしたいと思います。


○議長(綿貫 祥一) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) そこら辺の判断というのはなかなか難しいところもあろうと思いますけれども、ただ、私たち担当の部と申しますか、農林水産の課の方としては県の施策あるいはそれを補うようないわゆる連係プレーでもちまして、今、具体的に風倒木すべてというようなご指摘ございましたけれども、私たちとしては対応ができるものだというように今思っておるということでございます。


○議長(綿貫 祥一) 3番、門間議員。


○議員(3番 門間 雄司) 例えば私の見た限り、中筋におるわけですけれども、その山の奥、風倒木で困っとるんだということで、私、現場も見させていただいた箇所が少なくとも2カ所程度あるんですが、そういった箇所について、現状現時点でどういった把握をされてるのか。もちろん中筋以外についてもそうですが、状況の把握の手法等をどうされているのかお尋ねいたします。


○議長(綿貫 祥一) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) 今ご指摘の箇所は、恐らくは中筋地区の関係のことだろうと思いますけれども、ご指摘のところにつきましては確かに現状把握はいたしております。台風23号の際に土砂が下流の河川に流入をいたしまして、その際には土砂の撤去など災害復旧事業で対応いたしております。


 しかしまた、この梅雨前線豪雨の際にも同じように土砂が流入していると。日ごろにもまたそういう類するようなとこはあるということは承知をしておりまして、それで私どもとしましても一応県の治山課の方にも現地調査を何回かお願いをいたしまして、具体的に例えば谷どめ工のようものができるならばそういうものができないかだとか、具体的に県の方に要望もさせていただいておりまして、お願いをいたしております。


 ただ、県の考え方としましては、やはり治山施設を行う場合には、やはり例えば人家からどうこうだとか公共施設がどうだとかというようないろんな一定の基準がございまして、やっぱりその基準に基づいて順次施行されてくるというところがございます。しかし、お困りだということはこれはよく承知をしておりますので、要望いたしまして、採択順位という点ではなかなか今すぐということにはまいらんかもわかりませんけれども、要望して、これからも私ども頑張ってまいりたいという認識を持っております。


○議長(綿貫 祥一) 3番、門間議員。


○議員(3番 門間 雄司) 手当てについてはもちろんのことなんですが、その以前の巡視、状況把握という点について、ご答弁の中では県の方で対応するからという、再度の発言になってしまいますが、そういうふうに私が理解をしております。それはそれで目的が達成されれば文句はないわけですが、どうも今議会でも話題となっております行革の流れの中で、何かしゃくし定規にそういったことまで踏み込まずに事業が切られていっているんじゃないかという懸念をこの事例で少し感じましたので、結果としてはいろんな理由があるかと思いますけれども、ぜひ目的が巡視ということであればそういったことがおろそかにならないような補完的な手当てというのを考えていただきたいというふうに思っております。この質問については、以上で終わらせていただきます。


 次に、避難所の運営について伺わせていただきます。


 具体的に、アイティについて調整しているというご答弁をいただきました。それ以外の施設について、必要性と、そして調整の進捗等どうお考えでしょうか。


○議長(綿貫 祥一) 防災監。


○防災監兼消防長(菅村 和弘) アイティを申し上げましたのは、特にその中に市民プラザが併設されてるというふうなこととあわせて、商業施設の中に避難所があると。この特異性の中で非常に、私、二遍ほどその調整の場に出席させていただいたんですけれども、非常に商品を売らなければならない施設、それを資産としてそういう災害対応のときに保全をしていかなきゃならないようなこと、大変複雑多岐だなということを実感をしたものですから、それにあわせてその管理という業務等々含めて、その第一線におられます方々と協議の場、あるいは調整をさせていただいたということです。


 それ以外の民間の施設等につきましては管理にまつわることだけでございますので、アイティのような複雑なことはございません。以上です。


○議長(綿貫 祥一) 3番、門間議員。


○議員(3番 門間 雄司) それでは、一例を挙げて少しお尋ねさせていただきます。


 例えば、コープ等で避難指示を出しました。そして収容人数が何人かわかりませんが、それを超える人が来られた場合、市とそのコープとの責任関係、その辺どういうご判断を今なされておられるんでしょうか。


○議長(綿貫 祥一) 防災監。


○防災監兼消防長(菅村 和弘) 緊急避難ということでもありますので、その施設がどの程度の収容可能なのかどうかという判断もあるわけですけども、緊急避難として受け入れてもらえる限りは受け入れていただきたいと、こんなふうに考えています。


○議長(綿貫 祥一) 3番、門間議員。


○議員(3番 門間 雄司) 市の施設でも、23号台風のときに避難指示が出たときに非常に多くの人が避難してこられて、対応に非常に苦慮したと。あと、決壊等が懸念される情報が来たときに、1階に避難されている方たちを2階に避難させようであるとか、もちろん市長が先ほど答弁に言われたとおり、地元の方たちも一生懸命その場で考えて対応して、事なきを得ているというケースが僕は多々あるように思うんです。実際23号台風を経験しているからこそ、そういった声が埋もれていると思うんです。一度経験しているんであればそれを一度整理して、事前に課題が克服できるものであるんであったらしとくことが減災を語る上では非常に大切だと思っておりまして、そういった意味で、今、市の施設のことを例に出しましたが、市の施設以外についてはもっと深刻な状況になるかもしれませんので、問題意識を持って取り組んでいただいた方がいいんじゃないかということで質問の方をさせていただきました。


 今後の取り組みについては、もう一度お考えを聞かせていただけますでしょうか。


○議長(綿貫 祥一) 防災監。


○防災監兼消防長(菅村 和弘) 今ご指摘があったようなこと等含め、我々も課題として受けているわけですので、承知をしているわけですので、先ほど申し上げたような協議の場も再々持ちながら、一つ一つそれを克服していきたいと、そんなふうに今取り組んでおるところです。


○議長(綿貫 祥一) 3番、門間議員。


○議員(3番 門間 雄司) それでは、次にまるごとまちごとハザードマップ事業について、その関係というか、突然こういうことを持ち出しましたのも、実は前回の質問にも少し絡みます。


 区長さんと一緒に防災課の方にお伺いしたことがあると前回も質問の方でさせていただきましたが、そのときにこういう趣旨のことを区長さんが発想としてその場で言われてたと思うんですけれども、防災監、覚えておられますか。


○議長(綿貫 祥一) 防災監。


○防災監兼消防長(菅村 和弘) 承知をしています。


○議長(綿貫 祥一) 3番、門間議員。


○議員(3番 門間 雄司) そのときに、区長さんも私も感じましたが、非常に不親切と言うと言葉が過ぎますが、事なかれ対応といいますか、そんなことはもう最初からできませんと。あなたが積極的にそういうことを考えることが何かおかしいんじゃないかぐらいの勢いを僕は感じたわけです。もちろんお金がかかることですし、強く要望していくなんていうことはちょっと難しいという現実もありましたのでそれ以上は物は申しませんでしたが、それをずっと頭の片隅に残っておりまして、それで昨今見てみると、国交省は同趣旨のことを展開されようとされてると。もちろん具体的にはモデル事業が現在進行中で、来年度に各自治体なり市町村なりで広がりを見せるということではありますが、そういったどうもアンテナが低いんじゃないか。


 なるほどいいアイデアだなと。今はできないかもしれませんが、そういった趣旨のことは減災にも直結すると。市としてもまた対応を考えていきたいとか、あとは例えばこの事業について情報を把握されたら、私と一緒に伺った区長さんご存じなわけですから電話連絡等されて、あんたが言っとったことはどうも国の方も考えとったみたいだなと。じゃ今後、防災マニュアル等をもしつくられるんであればこういった形で盛り込んだらどうかとか、何かその辺、先ほど第1回の質問でも申しましたが、サポートというのが非常に足りないんじゃないかと思ってるんですけども、その辺どうお考えでしょうか。


○議長(綿貫 祥一) 防災監。


○防災監兼消防長(菅村 和弘) いささか私見を交えて言わせていただければ、ちょっと主観の違いもあるんじゃないのかなというふうに私自身は思うんですけれども、ただ、この種の事業といいますのは例えばマップをつくる、あるいはこういう記号の印のものをつくると。じゃ23号の浸水深あるいは想定図、それらをどのような基準でもって我々として考えていったらいいのかどうか。この国交省が進めようとされておられますこの事業にしましても、じゃ想定をする浸水深として取り上げていくのか、あるいは実績として取り上げていくのか。それはまた大きな豊岡としての課題だろうと思うんですね。


 そういう中で、今、議員がおっしゃったような当時のご発想の中でのことでもありましたので、我々として今おっしゃったような対応をさせていただいたと。


 ただ、その後、例えば電柱等々にそういうふうな表示ができるものなのかどうか。当時ですから状況が少し変わってるかもわかりませんけれども、例えば関西電力なら関西電力の資産である電柱に一方的にそういう掲示等は、やっぱりそれは関電としては現時点では相なりませんよというふうなお答えももらっておったような次第でして、そのようなことをちゃんとお伝えできなかったという点では反省をしなきゃならないなというふうに思っております。以上です。


○議長(綿貫 祥一) 3番、門間議員。


○議員(3番 門間 雄司) 特に防災関係については、市長の方の答弁ではみんなの力でということを強調しておられました。もちろん地域住民としても、行政におんぶにだっこというのはそこまで考えてはないと思いますが、何分皆さん素人な部分が多いですし、サポートしていただかないと地域としても何か形をつくっていくというのが非常にしにくい状況というのはいろんなとこで見受けられると思うんです。ですから、知恵なりアイデアなり助言なりということはぜひとも積極的にかかわり合っていただければなというふうに思っております。


 次に、少子化、子育て支援について伺います。


 実は、この件につきまして、放課後児童クラブの考え方について私自身少し考えを持っておりました。どういうことかといいますと、昨今、私自身子供、小学校1年生いるわけですけれども、少子化の影響が本当に深刻でありまして、家に帰っても遊ぶ相手が少ない、学年によっては地区に1人しかいないという状況も見受けられるんです。それによって遊び相手がおらず、一人で過ごすことが多いという現実も多くあります。


 もちろん子供たちは、それに甘んじてばかりいるわけではありません。ほかの学年の子や他地区にまで遊びに行って日々過ごしているわけですけれども、しかしながら現実として放課後にその各地区の中でみんなで集団で遊ぶという当たり前のことが非常にできにくい社会環境、地域環境というのが広がっているんではないかという懸念を常に持っておりました。こういったことは放課後対策と言われているようですが、その辺、市としては現状の認識、課題としてはどうとらえておられますでしょうか。


○議長(綿貫 祥一) 教育長。


○教育長(石高 雅信) 確かに今議員ご指摘のように、本当にその地区に遊び相手がいない。他地区に行こう思えば、自転車乗れる学年と乗れない学年がある。だからなかなか、自分の地区から外に出よう思えば歩いて行かなければならない学年もある。そういった中で、ついつい外に遊びに出かける子供が減ってるということも実態としてございます。


 そういった中で、本当に放課後の子供対策いうのは非常に難しい問題もあろうかと思います。


 例えば高学年ならば、ほとんどの子供がスポーツ少年団に入っている。だからもうあと残った子供はわずかである。だからスポーツ少年団に入っている子供、あるいはスポーツ少年団に入らずに家庭にいる子供、いろんなケース・バイ・ケースもございますので、そのあたり大変難しい問題あろうかと思いますが、そういった意味では今回文部科学省が提案しておりますこの放課後児童対策としての子ども教室支援事業、これは放課後あるいは週末という形で対象を広げていきなさいということです。これが今後どういった形になるかわかりませんが、これにつきましては先ほどもお話ししましたように今後関係部局等とも検討しながら、現在行っております地域子ども教室をさらに拡大していくのかという方向も含めて検討していきたいなという思いを持っております。


 ただ、先ほどもお話ししましたように地域子ども教室、これは平成16年度から豊岡市でも行っており、現在18年度は市内で14カ所この事業を展開しております。これは現在のところ土曜日が主にその対象になっているわけですが、その土曜日に限定していくのか、今後この放課後子ども教室支援事業が仮に予算化されていく中で、これは土曜日だけじゃなしに他の曜日も拡大していくのかということも含めて今後検討していきたいなと、このように考えております。


○議長(綿貫 祥一) 3番、門間議員。


○議員(3番 門間 雄司) 課題はいろいろあるようですけれども、子供が置かれている状況というのはさまざまな問題を抱えています。子供が過ごす一年一年というものは、本当にかけがえがないものであります。ぜひ子育て世代のさまざまな意見に耳を傾け、機敏に改善の方向に向かっていただきたく、積極的なかかわりをよろしくお願い申し上げます。


 次に、行革大綱についてであります。


 いよいよという感がありますけれども、補助金の改革についてお伺いをさせていただきます。


 先ほど森田議員の方から個々についてどう言っているんだという問題もありましたので、私と重複する部分もあります。ですので重複は避けますが、先ほどの質問の中で整合性という言葉を使って私、一般質問、第1回の方で文言を入れさせていただきました。どういうことかといいますと、どうしても財政の見通しの話が前段に来ると申し上げにくい雰囲気が出てくるわけですが、一つのルール、基準というものがあってそれでスクリーニングをかけて出てきた結果が現在の279項目の見直し結果だというふうに理解しております。


 そういった中で、関係機関、関係者への理解をどのように進めていっているのかなということが非常にひっかかっておりました。結果としては、現時点では庁内の担当部署とのヒアリングがメーンでありまして、各関係者への説明はこれからだというふうに思っておりますが、そういう視点から見ると、例えば継続案件についてですが、コメントが空欄なわけですね。これ基準で一回見まして継続しましたということであれば、非常にこれ不親切、理解がしにくいと思うんです。それを一個一個こういった場で確認してもいいんですけれども、全体を見回してみて空欄が多いということに対して、今後具体的にどういう対処をされるのか、お考えがあればお聞きいたします。


○議長(綿貫 祥一) 行革推進室長。


○行革推進室長(谷岡 慎一) 先ほども答弁をさせていただきましたが、見直しの指針にかかわって減額なりある種の変化をするということについてのコメントはされているところです。


 一方で、コンセンサスを得る中で議論をする中で、継続と決まったけれどもそれはまだ問題があるという認定されたことについては、その継続の中でもコメントを付しているというふうな仕切りになっておりまして、それ以外のものについては空欄になっております。


 ただ、ご指摘のこともありますので、もう一回行政改革委員会もありますので、そういったご指摘があったということはお伝えしたいと思います。


○議長(綿貫 祥一) 3番、門間議員。


○議員(3番 門間 雄司) 今回279項目について見直しをされた委員会の皆さんには、大変難しい仕事をされておられると思っております。敬意を表しております。私も何回か行革委員会を傍聴させていただきまして、本当にご苦労されているなという実感は持っております。


 ただ、その中で、市としての方針がこの補助金改革一つとっても残すもの、改善していくものの中に見えてきているんではないかというふうに思って、279項目全部目を通しました。


 例えばナンバー18、新地域間交流促進事業補助金、これ終期を定めて廃止。これ中身は豊岡市の施設、車を借りて回ったら補助金が出ますよというものであると理解しておりますが、その右のページ、こうのとり感謝祭、コウノトリ野生復帰、これ継続。私、この場でやっぱしコウノトリは残るんだなということを申し上げたかったんですが、先ほど森田議員のときに実はコウノトリでも削られるものがあるんだということが判明しまして、一概にそうも言えんなということで安堵したわけですが、例えば、私、親の立場としまして、この18番、育成会PTA、補助対象者となっております。こういったものを終期を定めて廃止をしてしまって、このイベントは全部残すと。額にもちろん差があるのは十分理解しておりますが、これが市の姿勢だということで理解してよろしいんでしょうか。


○議長(綿貫 祥一) 行革推進室長。


○行革推進室長(谷岡 慎一) 18番のこの補助金につきましては、そもそも設置のときから19年度までと決まっておりましたので、行政改革委員会で判断を下したというものではなくて、そもそもそうであったということです。


○議長(綿貫 祥一) 3番、門間議員。


○議員(3番 門間 雄司) 最初から終期を定めている補助金だからなくすんだという、廃止も妥当だという判断でよろしいんですか。


○議長(綿貫 祥一) 行革推進室長。


○行革推進室長(谷岡 慎一) 実は、279件で効果額も1億8,000万余りと言ってますが、この279件の中には17年度で廃止したもの、18年度で廃止されたもの、また19年度にも廃止されるものといったものが実は含まれています。その調査の時点ではあったりしたんですけども、もう既に廃止が決まってるものも実はこの中に込められてまして、その一つがこの18番であったということです。ですから、この委員会がもう判断を下す前に既に決まってしまってたもんですので、特に委員会としてはこの判断をされていないというものです。


○議長(綿貫 祥一) 3番、門間議員。


○議員(3番 門間 雄司) 行政改革委員会としては、廃止が決まってるものに対してまで踏み込んで、これはやっぱし市の方針としては必要だから継続をするというとこまでは踏み込まないというスタンスでよろしいですか。


○議長(綿貫 祥一) 行革推進室長。


○行革推進室長(谷岡 慎一) 先ほどの答弁のとおり、この中にもう既に廃止が決まってるものも含まれてましたので、そこについては特に検討されてないということです。


○議長(綿貫 祥一) 3番、門間議員。


○議員(3番 門間 雄司) 補助金改革について、類似団体より多いということですので全体として削減しないといけない。これは財政の話を前段に出すと、もう理解せざるを得ない状況というのはあるんですけれども、その中でも、例えば選択と集中、どの部分についてはふやしますとか減らしますとか、そういったことがあってもいいんではないかというふうに率直に思ってしまうんですが、その辺については行革委員会の中では特にもまない、考えないということでよろしいか。


○議長(綿貫 祥一) 行革推進室長。


○行革推進室長(谷岡 慎一) むしろその今あるものを見直すという視点でした。ですのでむしろその見直す中で、もし選択、集中という言葉で言えば、継続の中でもさっき言いました債務償還に関するものであるとか、国と県の随伴でもう市としてはどうしようもないものだとか以外にも、この事業をやっていく中で1割減らされたら非常に効果が減ぜられると。そういったものについても継続としてまして、そういったものがいわゆる選択、集中の中にあるのではないかなというふうに思っております。


○議長(綿貫 祥一) 3番、門間議員。


○議員(3番 門間 雄司) 実は、279、間違ってるかもしれませんが1件だけ、継続の中のコメントで、257なんですが、行政評価委員会のコメントに、むしろ増額してもよいのではないかというコメントがありましたね。私が見る中でこれ1件しか見つけられなかったんですが、豊岡市植村直己に学ぶ野外活動実行委員会補助金、行政評価コメント、市の教育行動計画の中の子どもの野生復帰大作戦に沿うもので、むしろ増額してもよいのではないか。これは選択と集中というか、こういったものにはお金をつけた方がいいじゃないかということを委員会で判断されたということでよろしかったですか。


○議長(綿貫 祥一) 行革推進室長。


○行革推進室長(谷岡 慎一) この件に関しましては、委員会の中でもむしろ増額すべきだという意見があって、ただ、その委員会の中では先ほど申し上げましたけども今ある補助金を継続するのか減額するのか廃止するのかという判断基準の中で動いてましたので、総合的なコメントとして入ったということです。


 ただ、小委員会とかもしくはこの行政改革委員会本体の中でもむしろ増額すべきだというような意見はありました。いろんな個別の補助金の中では。ただ、先ほど言った仕切りの中でやってましたし、全体としてそれがコンセンサスにならなかったと。そのコメントを入れるというコンセンサスにならなかったということでこの件だけが、ちょっとほかにももう一回こちらとしても見直したいと思いますが、門間議員が見つけられたのがこれだけだということですので、これだけが総合評価コメントの中に増額のコメントも入ったというふうに理解していただければなと思っています。


○議長(綿貫 祥一) 3番、門間議員。


○議員(3番 門間 雄司) あとイベント関係の補助金についても削減ということがあるんですが、一例をちょっとここで確認させていただいてよろしいでしょうか。


 大石りくまつり事業補助金148万なんですが、これ廃止となっております。ということは、来年から大石りくまつりは開催されないという理解でよろしいですか。


○議長(綿貫 祥一) 行革推進室長。


○行革推進室長(谷岡 慎一) 大石りくまつりをされるのは実行委員会ですので、実行委員会がお決めになることだというふうに考えています。


○議長(綿貫 祥一) 3番、門間議員。


○議員(3番 門間 雄司) これ実態的にもしそこまで踏み込んで、事業がこの補助金から撤退することによって例えば祭りがなくなるとかなくならないとかということまでおもんばかって判断はされていない、単なる補助金の削減基準の中の理屈だけで廃止をお決めになられたという理解でよろしいですか。


○議長(綿貫 祥一) 行革推進室長。


○行革推進室長(谷岡 慎一) 事業というのは目的を持っています。目的をこの見直し指針の中で判断をされる。目的が幾つかあります。例えば但馬、豊岡を全国的に広くPRするとか、もしくは交流人口の増大とかさまざまな目的があります。その目的を見直し指針で諮って、それは見直し指針の中で廃止に合致するという判断を皆さんされて、このような結果になったというふうに理解しています。


○議長(綿貫 祥一) 3番、門間議員。


○議員(3番 門間 雄司) 削減しないという危機感はわかります。私がこういうやりとりをしてるのを市長お聞きになられてると、ああ、まだこいつはわかってねえなと。危機感が足りんなというふうに思われてるかもしれませんが、一応わかっているつもりです。しかしあえて申し上げますと、削るばかりが本当にいいんでしょうか。全体の枠として削るというのは十分理解できるんですが、その中で選択と集中、再度言葉を使わせていただきますがめり張り、活気、活力がそれでなくなってしまったら、豊岡の住民として、外から入ってくる人も含めて本当に住みよいまちとなるんだろうかという懸念を非常に持ってるんです。ですから市長が言われることももちろん理屈では理解できますが、それを市民にもっとわかりやすくするために、あめとむちという言葉また使わせていただきますが、あめ的なものというのに何かビジョンを示して、こういう状況で全体としてこれだけ削減するけれどもここは増額しますよとか、そういったものはないと、どうしても削減削減ばっかしで、どこまで削減すればええんだということもないわけですよね。補助金の削減目標というのはあえてつくらないと言われるわけですから。ですから見通しが本当に立たない、暗い気持ちになる。これは気持ちの問題ですから、私自身が感じてるだけかもしれませんが、その辺、市民に対してどういうご説明をなされるつもりなのか。なされるつもりがないのか。つまりもう削る、我慢してくれと。とりあえず削るということしか今はもう申し上げないということであるのか、少しその辺確認させていただけますでしょうか。


○議長(綿貫 祥一) 市長。


○市長(中貝 宗治) 実は、総合計画を策定中であります。この総合計画の中には、さまざまに行う事柄が具体的に事業として入ってまいります。今その行革をやろうとしておりますのは、その総合計画を実現するためにも財源の確保をしなければいけない。その厳しい現状認識の上で進めているということをまずご理解を賜りたいと思います。


 昨日来、来年度の投資財源がマイナス3億になってしまう。これはつまり生活費を払えないという状態です。一般財源から、何遍も申し上げますけども職員の人件費を払って、過去の借金の返済をして、そして社会保障費を払って電気代を払うと、それでマイナス3億の赤字が出る。つまり家庭に例えますと、日常の生活費を払えない、食費を払えない。これがもう来年度の豊岡の財政の状況です。かつて豊岡市が一度も経験をしてない実は異常事態なわけであります。こういったときに、その生活の方を全く改めずしてやっぱり車が欲しい、そろそろ何とか買いかえたい、海外旅行もしたい。そういうことでいいのかと。まず生活の方を改めていって、そして生活費を何とか出せるようにする。幸い蓄えがありますから、その蓄えを崩しながら例えば車を買いかえたりできるかもしれませんけれども、その前にまず生活の方自体を変えていくということをしなければいけない。そのように考えているところでございます。


 けさほどの議論でも、例えば森田議員からは豊岡駅のエレベーター設置についての強いご要望もいただきました。城崎からも同様の要望をいただいております。私もぜひ実現をしたいと思います。それにはもちろんお金が要ります。ところが、来年度以降当分の間、私たちの見通しでは平成24年度まで毎年、つまり先ほどの例でいくと赤字なんです。生活費が払えないというのが24年度まで続く。ところが、ということはつまりエレベーターをつくることはできないし、道路はつくることはできない。貯金を崩せば別でありますけれども、通常の入りと出で考えるとできない状況になる。しかし、そうした中でもエレベーターはつくらなければいけない。


 あるいは福田議員からは、地上波デジタル対策として例えばCATVもやってはどうか、光ファイバー網を敷設してはどうかというご提案もいただきました。ぜひ前向きにやりたいと思います。それでは、その財源を一体生活費すら出せない状況の中でどこから捻出をするのか。


 あるいは激特についても多々質問いただいております。これは国が事業をするわけでありますが、関連して市自身が何億という身銭を実は切らなければなりません。生活費を払えない状況の中でどうしてそれを財源を出すのかという危機的な状況があるものですから、例えば補助金について何とかカットしていこう、あるいは事務事業を廃止しながら捻出をして、捻出したもので負担を下げていって、つまりマイナス部分の負担を下げていって、そしてその上に新たなものをつくっていこう、こういうことだということをまずご理解を賜りたいと思います。


 今まだ総合計画の全体像もお見せできておりませんから、議論として行革であすこを削る、ここを削るということばかりになってしまっていて、議員のようなご不満というか、ご懸念ももっともなことだと思いますけれども、基本的にはそういうことだということをぜひご理解を賜りたいと思います。私たちとしては、市民のさまざまな切実な新しい要望についてこたえていけるように、そのためにこそ今の経常的なものを見直さなければいけない、そういう決意でいるということでございます。


○議長(綿貫 祥一) 3番、門間議員。


○議員(3番 門間 雄司) うまく丸め込まれます。もっともっと勉強してもっと突っ込みたいんですけれども、本当に先ほどから申し上げますとおり前段として財政の話をされると、もうぐうの音も出ないというのが正直なところでございますが、何人かの同僚議員さんもおっしゃっておられましたが、やはり削減目標、底なし沼のように目標を決めてませんと。削れるもんは個別で削っていきますということでありますと、本当に見通しが立たないわけです。ですからもし市長がそういう先の見通しもちゃんと考えてるということであれば、ひょっとしたらこの補助金の削減だけでは足りないかもしれない。であるんだったらやはり目標を設定して、これだけ我慢すればとりあえず当面この5年はオーケーですよとか、今そういったこともないわけですよね。これで補助金の見直しが終わりという確約も実はないわけですよね。これはまた来年削るかもしれない、再来年削るかもしれない。そういう見通しがない状況で、今の削る削るというのが前段に出てしまうということが非常に不安に感じ、危惧も感じるわけです。


 ですから、財政のことももし先まで読んでおられるんであれば、枠としてどこまでをどういう形で削減するんだというようなことであるとか、あとは財政のことの話の中で交付金の削減、さかのぼって言えば何%ずつどんどん減ってますよと。来年もどうなるかわかりませんよというふうに市長が言われましたら、例えばそれと連動するように、交付金の何%分を補助金に回しますと。そういうことであれば、もう枠についてはいろいろ議論する必要はないわけですね。交付金が少なくなってくれば、一定のもうそれの法則にのっとって補助金の額というのは決まりますから。そしたらあとはその補助金の枠の中で精査する仕組みをつくって、それぞれ政策的な投入というのを効果も見ながらやるという仕組みつくられてもいいんじゃないかと思うんです。とにかく先を見通すということが今できないというのが僕個人としては非常に不安、不満、どこまでやればいいんだろうというのを正直感じますので、そういった意見についてはいかがご見解をお持ちでしょうか。


○議長(綿貫 祥一) 市長。


○市長(中貝 宗治) 今回策定しようといたしております行革大綱、あるいは行革の実施計画は4年間を念頭に置いておりますので、したがって毎年毎年変動するというものではございません。もちろん状況が変われば、今回の行革の委員会の側で仮に出てきた案を当局側としてそれはそのとおりだなんて仮にしたとして、それで継続になってたものが4年必ず続くとはもちろん限りません。毎年毎年のいろんな事情の変化の中での見直しはあるわけですけれども、しかし基本的にはその4年間で何をやるかということを示しているわけでございますから、それはそのようなご理解を賜りたいというふうに思います。


 ただ、私たちもその財政見通しというのはなかなか今、国の方の地方財政制度が変動していることから見ますと見通しがなかなか難しいということがございますので、このようなことで何とかあとは蓄えを崩してやっていけるのか、あるいはもっと大変な状況になるのか、それは実は国の制度改革のふたをあけてみないとわからないというところがございます。その意味ではさまざまな不確定要素はあるということはございますけれども、その中でも私としてはできるだけ安定的な制度をつくってまいりたいと、このように考えているところです。


○議長(綿貫 祥一) 3番、門間議員。


○議員(3番 門間 雄司) 最後の質問とさせていただきます。


 この補助金改革は、じゃ4年間はもう見直しはしないということで理解してよろしいんでしょうか。


○議長(綿貫 祥一) 行革推進室長。


○行革推進室長(谷岡 慎一) 先ほども市長の答弁にもありましたが、状況の変化があります。交付税特会が非常に大赤字で、交付税が中長期的には減少の傾向にあるんだろうなということはまず最初に踏まえなければいけませんし、また補助金の制度全体の中でも、先ほども答弁させていただきましたがゼロベースで見直すとか公募型にするとか、それについても市民が委員会をつくって査定していくとか、そういったことの総括的なコメントも今行政改革委員会の方で考えられていらっしゃいます。そういった全体の制度の改正といいますか、そもそもの補助金の考え方の改革の中にあるんだというふうに思っておりますので、それをまた今後も検討してまいらなければいけないと思っております。


○議長(綿貫 祥一) 3番、門間議員。


○議員(3番 門間 雄司) 最後と言ってしまいましたが、申しわけございません。


 ということは、4年の間にもう一度削減等に踏み込む可能性もあるということですか。


○議長(綿貫 祥一) 行革推進室長。


○行革推進室長(谷岡 慎一) とりあえずは今回は豊岡市の財政計画をにらみながら補助金の改革、この行政改革大綱については去年の春からことしの秋までにつくって、それで中期的なビジョンを示すというものでしたので、今回はこういう形でつくったものですけれども、事情の変化というのは日々刻々とありますので、何ともその将来絶対に1円たりとも削らないかというのはちょっとここでは申し上げにくいということです。


○議長(綿貫 祥一) 市長。


○市長(中貝 宗治) ちょっと補足をさせていただきたいと思いますが、私たち自身も中期の財政見通しを立てて、そして議会の方にも既にお示しをいたしております。


 それで今回、最終的にもちろんどういう行革にするのかというのは答申を受けてからの検討になりますけれども、大体今示されてる程度のイメージのものができていけば、何とかもちろんその貯金を崩しながらでも乗り切っていけるだろうという感じはいたします。


 ところが、きのうのどなたかのご質問に対する答弁の中でもお答えいたしましたけれども、来年度から交付税の配分方法が変わります。交付税総額の一定割合を人口と面積だけで配分するということが決まっています。それはどのくらいの規模なのかということはまだ明らかにされておりませんが、例えば3分の1の総額が面積と人口だけで配分されるとして、そしてその面積と人口の割合が面積が2、人口が8ということになった場合に豊岡市にどういう影響が出るかを積算しますと、3年間で22億円の交付税の減になります。こういった減額は、全く私たちは中期財政見通しの中には予定をしてない数字であります。もちろん面積が5、それから人口が5というような形で配分になれば2億程度のマイナスでとどまりますので、その程度であれば何とかいろんなやりくりをしながら、3年間ということですから対応は可能かもしれませんけれども、今そういった大きな不安要素もございます。


 したがって、そのような大きな変化が起きたときにはさらなる行革をしなければ、その投資財源、つまりいろんな基盤整備のための頭金が出てこない、こういう状況になるところです。


 したがって、私たちといたしましても今の申し上げた来年度の交付税の配分方式がどうなのか、非常に高い関心を持っているところでございます。


○議長(綿貫 祥一) 3番、門間議員。


○議員(3番 門間 雄司) 最後になりましたが、補助金の改革等について、私も個人的によくお話を聞くことがあります。率直に言ってまだ理解が深まっていないという現状があると思います。同僚議員との質問も重複しておりましたが、このコメント欄が空白であったりとか説明が不足していたりとか、そういったことは多く入っているんではないかと思います。もちろん初めてのことでありますのでいろんな不備もあるかと思いますが、改善すべきとこは改善する、そして市民の理解を得るという努力を積極的に行っていただきたいと要望いたしまして終わりとさせていただきます。ありがとうございました。


○議長(綿貫 祥一) 以上で門間雄司議員に対する答弁は終わりました。


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○議長(綿貫 祥一) 暫時休憩いたします。再開は2時35分です。


                午後2時20分休憩


           ────────────────────


                午後2時35分再開


○議長(綿貫 祥一) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 次は、9番、古池信幸議員。(拍手)


     〔古池信幸議員 登壇〕


○議員(9番 古池 信幸) 会派、日本共産党・あおぞらの古池でございます。


 旧上郷へのごみ汚泥処理施設建設につきまして、いま一度その候補地を白紙に戻すことを要求して質問に入ります。


 6月議会で、私は同地区で埴輪が出土した事実を重く受けとめ、国民の財産である埋蔵文化財のその歴史的、文化的重要性から、適地選定の結果を白紙に戻すよう求めました。


 ことしの初夏には、窯跡が発見されました。林の間に二、三メートル程度掘ったところに、焼き物の破片や黒く焦げた土が見えました。1,300年以上もの時の流れの中で、静かに土の中にその窯跡は眠っていました。ハスの模様の入ったかわらを焼いていたということが判明いたしました。


 先週、私は奈良の国立博物館に行ってまいりましたが、入り口を入って最初の展示品がハスの模様のかわらでありました。上郷という場所は、私たちがまだ気づいていない歴史的価値を秘めた場所だと思います。


 北但行政事務組合発行の広報紙北但だより第1号や昨年発行の説明会資料、これには建設適地絞り込みの経過と結果が書かれております。第1次選定の133カ所から1カ所に絞った第5次選定に至るまで、埴輪や窯跡の件は出ておりません。古墳が多数あることはわかっていたと思うわけでありますが、埴輪が出たこと、窯跡があったことは2年間の検討作業の中では完全に抜けていたのではないでしょうか。


 重要事項に関しての検討のない結果報告は、一たん白紙に戻すべきだと思います。答弁を求めます。


 円山川の治水対策についてお尋ねいたします。


 下流域対策について国土交通省から案が提出され、この冬には計画として決定されようとしております。河道掘削、今津地区の擁壁設置、森津地区の盛り土、ポンプ増強、楽々浦湾の道路のかさ上げや擁壁の設置、これらについては適切な提案がなされ、その努力に敬意を払います。


 桃島、内島については、現実には胸以上の大洪水があったわけでありますから、データ分析をして対策を検討するというのではなくて、早急に長年の要望である桃島樋門への排水ポンプ設置、また桃島川流域の内水排除を具体的に補償する対策をぜひとも実行していただきたいと思いますがいかがですか、お尋ねいたします。


 また、たびたび要望しております円山町付近の堤防の強化、大谷町の漏水防止についてはその後どのようになっておりますのか、重ねてお尋ねいたします。


 木屋町小路プロジェクトについて、地元に住み、営業を行っている者としてぬぐい切れない不安と、公金を投入して個人経営者を直接支援することが本当に行政の公平性を確保することにつながるのかという疑問を持っております。


 さらに、北但大震災後築き上げてきた温泉情緒を破壊すると思われる防火壁を設置すること、これは本当に情けないの一言に尽きます。


 TMOの受け皿として、商工会が入るという説明を聞いてまいりました。TMOの事業は、受ける団体も一定割合の資金を用意しなければならないと聞いております。事業の総額と商工会の負担額は幾らになるのか、お尋ねいたします。


 中心市街地を活性化すると言っておられるわけでありますが、活性化とは観光客がふえ、既存の商店も売り上げが伸びるということではないでしょうか。この事業による効果をどのように設定しておられますのか、お尋ねいたします。


 競合する商店をつくらないとおっしゃっておりますが、募集要項にどのように明記され、開業後に競合する商品を提供したときには違約金あるいは営業停止等どのような罰則があるのでしょうか、お尋ねいたします。


 平均的な広さの店舗を貸した場合、借りる人に開業までにおよそ幾らの公的資金を投入することになりますか。開業後の経費のうち家賃で補われない金額はどの程度になりますか、お尋ねいたします。


 火防せ壁の影響についてお尋ねいたしますが、私やまちの中に住んでいる人たちの中には、行政だからといって、それでもしてもいいことと悪いことがあるのではないだろうか。以前にも私は設置すべきでないと申し上げてまいりましたが、壁を建設することで生み出すものと失うものがあると思います。この点はどのようにお考えか、お尋ねいたします。


 新城崎大橋建設に伴う立ち退きの方々の、今使っております駐車場は代替地に決まっております。一の湯や御所の湯に入る方々や商店街を散策する方々から、自動車で来られたときに木屋町駐車場がなくなった場合に大変お困りになると思います。これらの対策はどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。


 新豊岡市になって、市内の産業動向をどのように把握しておられるのでしょうか。特に昨年度は台風災害からの復旧という事業があり、通常年と比べるとかなり大きな事業が多数実施されました。各部署の担当者の方々も、大変ご苦労さまでありました。また、受注された業者の方々も、決められた予算と時間の中でよく頑張っていただいたと思っております。公共工事はかなりの部分で完成に向かっていると思いますが、住民の中には新たな借金を抱えたり復旧し以前のような日常生活に戻れないというような方々はまだまだたくさんおられます。ぜひきめ細かい支援を引き続きお願いいたしたいと思います。


 私は、特殊な技術を伴うものは別として、市内の企業を育成することが大切だと考えております。契約、工事、備品購入、消耗品等の購入は市内の業者を優先してほしいと言ってまいりました。昨年度の決算で、市内業者への発注割合はどうだったのかお尋ねし、今後の姿勢についても確認の意味で質問いたします。


 続きまして、猫や犬などいわゆるペットは市内でも多くの方々が飼っておられ、生活をともにしておられます。これからもこの傾向はふえていくのではないかと思っております。生きている生物には、必ずその命を閉じるときがやってまいります。そのときに心を込めて別れを告げたいという人々のためになくてはならないのが火葬の施設ではないでしょうか。ぜひとも市内に火葬ができる場所を設置されたい。この点についてお尋ねいたします。


 次に、海、山、川、温泉、雪、新緑、紅葉など美しい自然とともにコウノトリの生息地として、また麦わら細工や柳製品、スキーやハングライダー、海水浴、里山や国分寺館、植村直己冒険館等、さまざまな教育施設や観光基地がそろっている豊岡市は、観光産業の基盤強化や情報の発信が必要であります。


 日本一観光客の多い京都市は、春、梅雨、秋には多くの修学旅行生が訪れ、ピーク時期の人数をかさ上げとともに、いわゆる暇な時期にもその落差を埋めるべく誘致が積極的に行われております。地元に住む私たちが資源を掘り起こし、つくり出し、そして知らせていくことが不可欠であり、その連携の呼びかけ役として行政の果たす役割は大変大きなものがあります。


 そういう中で、修学旅行生の方々に来てもらう、見ていただく、勉強していただく、そういうことは大変大事な事業ではないかと思うわけであります。この点についてはどのような対応をお考えか、お尋ねいたします。


 新城崎大橋建設については、地元議員にも質問をさせず、一方的なルート決定通知とその説明が行われてまいりました。新大橋はどのような役割を果たすのか、地域住民の利便性はどうなるのか。さまざまな要素を考えたとき、ルートとして現在の橋の少し下流部に、そして稗田溝を埋めてバイパスを通し、漏水防止もしながら交通の緩和、交通安全を図ることができる新大橋が対岸の方々の利便性も含め、それが確保できることによって最適なルートだと私は考えております。


 現在進められております構想は、東山町内の山側一帯の方々に立ち退きを求め、内島、旭町の人々にも心配をかけております。進捗状況についてお尋ねいたします。


 さらに、1,000メーター以上も下流に建設することは、対岸の方々にとって生活道、生活橋としては新たな経費の負担増と不便を負わせます。現在の大橋は老朽化しているとはいえ、たび重なる大洪水でもその路面を水が洗うことはありませんでした。道路が冠水している間は橋も渡ることができないんです。私は、建てかえるなら現在地に近いところにしてほしい。計画ルートにこだわって1キロ以上も下流に移すという構想ならば、現在の橋も残して併設するということはいかがでしょうか、お尋ねいたします。


 行政改革に関して、その目的は何かという点で余りにも違いがあるように見受けられ、豊岡市の将来が心配になります。私は、行革の目的は住民の福祉向上、地域の活性化、環境豊かな自然との共生、教育力向上など住民が安心して安全に暮らせることだと考えております。


 このたびの行革の素案を読むと、寒々とした夢のない豊岡市になってしまうのではと心配しております。老人ホームを企業論理の民間任せにすること、美術館から手を引く、まちの伝統文化や工芸の振興や商工業や農林水産業の発展にはお金を出し渋る。住民奉仕でいざというときにも物心両面の支えとなる公務員を2割も減らす。現在の日本の状況をどうとらえておられるのかわかりませんが、社会の基礎である経済はどうかと見てみると、大企業は業績は上がっておりますけれども、その要因はリストラや正社員を削減した、そういうことによる効果のものが多く、中小企業には厳しい単価競争、さらには苦しい経営が強いられております。


 その中で、会社の法人としての運営を優先させる余り、そこで働く人々は長時間労働やさまざまな形の雇用形態による身分の不安定、また低賃金となっております。家計の消費支出が力強さを失っており、生活設計ができにくい状況となっていることが私はうかがわれます。どこかでこの悪い経済の連鎖を断ち切らなければなりません。生活設計に展望を与える施策を国や県は直ちにすべきであり、市や町村は住民の暮らしぶりを的確に把握し、悪政から住民を守る防波堤にならなければなりません。


 住民のやる気を起こさせる行政改革か、希望を失わせる改革か、中貝市政2年目に入る現在がその岐路にあります。補助金カットによる影響をどのように考えておられますか。企業論理で動かざるを得ない福祉やそういう施設の民営化は、その利用者にどのような影響を与えるのでしょうか。税金や公共料金、利用料等がふえるときでも、収入がそれに見合ってふえておれば辛抱できますけれども、政府は昨年、ことし、来年、そして近い将来に次々と負担をふやす政策を行ってきましたし、やろうとしております。行革の過程や一定の時期を区切っての成果をどのように描いているのか、お尋ねいたします。


 残りは自席で行います。


○議長(綿貫 祥一) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) まず、上郷から遺跡が出てきたことをもって、一たん計画を白紙に戻すべきではないかというご提案をいただきましたが、そういうわけにはまいりません。貴重なものが出ているというふうに聞いておりますが、教育委員会からは幾つかのものについて埋め戻して現状保存に努めることが大切だと、このように言われておりますので、そのようなものについてはそういう対応をすればいいのではないのかと、このように考えているところです。


 いずれにいたしましても、まだ地元の側で受け入れていただけるという状況になっておりませんから先の課題になりますけれども、実際に建設をするとなれば詳細な調査をした上で適切な保存策について検討し、実施するということになろうかと思います。


 それから、木屋町小路について、防火壁設置を情けないというふうに言われましたけれども、私といたしましてはむしろ城崎の誇るべき防災の思想を体現する防火壁の設置を情けないと言われることの方がはるかに情けないのではないのか、このように考えているところです。城崎があの北但大震災の壊滅的な打撃から立ち上がるときに、二度とああいうことが起きないようにできるだけのことをしようとして、何軒かに1軒、防火壁のようなものを設けて類焼を防ぐという仕組みを町を挙げてつくったというのは、実は都市計画の観点から見ましても画期的なことだろうと思います。私もこれまで多くの外からのお客様に城崎を説明するときにこの話をいたしますと、ほぼ漏れなく大変感動されます。


 したがって、火防せ壁なりを規則的に設けて、そしてまち全体の安全性を高めていくというその思想自体は私は高く評価をされるべきものであると思いますし、それを体現しようとする考え方自体は決して間違っていない、そのように思います。


 他方で、古池議員が心配しておられるのはその具体的なあらわれによって景観を壊すのではないのか。理念がわからないということではなくって、景観への配慮といったことについてご心配なのでないかと思います。それは私も同様に思っておりまして、色がどのようなものであるべきなのか。それから、肌合いと言ってもいいんでしょうか、ざらついた感じなのかつるつるの感じなのか光ってるのかそうでないのかといったようなことでありますけれども、そういったことには十分注意をしながら、城崎の人たちが納得できるような色であるとか肌合いにしてこの火防せ壁が設置されるべきものと、このように考えているところでございます。


 先ほど申し上げましたように、景観への配慮という思いは同じでございますので、ぜひそれについては皆さんお互いの知恵を出して、景観をむしろ強めるようなものにしてまいりたいと、このように考えているところです。


 それから、この木屋町小路と中心市街地の活性化についてのお尋ねもございました。


 前回の古池議員のご質問にもお答えをいたしましたけれども、城崎自身の空き店舗がふえてきている。観光客もかつての活況を呈した時期に比べれば落ちてきている。こういうふうに言えば、城崎のパイが縮小しているところで今あるものだけを守るという姿勢になったのでは、城崎の活性化というのはなかなかおぼつかないのではないかと思います。むしろパイ自体を大きくするということが大切だろうと。そのためには城崎の魅力をさらに大きなものにして、外から来ていただく人の数をふやす。それから、城崎ができる限り旅館の外にお客様に出ていただいて、まちじゅうでもってお迎えをする、あるいはまちじゅうが繁栄をする、こういった明確な思想を持ってきたまちでありますから、一たんはそれぞれの旅館で食事をされた方々が、その後ぞろぞろとまちへ出てきていただく。これが活性化の一番の王道ではないか、このように考えているところです。


 木屋町小路がそれに資するものになると信じて、また関係する商工会を中心とする関係者も信じて、今その道を探っているところでございます。私としても、それが目的どおりになるように努力をさせていただきたいと思います。


 また、まちの活性化というのは既存の商店街がちゃんと繁栄することではないかというご意見もございました。それはある意味では当たっているとも言えるし、当たっていないとも言えるだろうと思います。つまり既存の商店街がそのままで繁栄をするということがなかなか難しい状況でございますから、むしろ外から入ってくる人たちが刺激を与えて、その刺激に既存の商店の人たちも発奮をして、全体としてまちが輝いていく。こういった道筋がむしろいいのではないのか。そのように考えておりまして、この木屋町小路が既存の商店の皆さんに大いなる刺激となることを私としては期待をしたいと思います。


 その他につきましては、それぞれから答弁をさせていただきます。


○議長(綿貫 祥一) 助役。


○助役(奥田 清喜) 私からは、新城崎大橋の進捗状況についてお答えいたします。


 左岸側では、この道路の橋の関連事業でありますところの主要地方道豊岡瀬戸線緊急道路整備事業に必要な用地買収、これを東山地区において進めております。既に報告いたしましたけれども、平成17年度には用地及び補償物件1件を買収いたしました。今年度は5月に東山地区関係地権者全員から意見の意向や用地に関することをお聞きし、また7月から8月にかけて物件補償に必要な家屋すべてを調査いたしました。その調査結果をもって、用地買収を進めていくと聞いております。


 また、今年度末には豊岡瀬戸線緊急道路整備事業の詳細設計ができ上がる予定です。それにより、桃島、内島、旭地区において事業用地の取得範囲が確定いたしますので、その確保が必要となってまいります。


 その他は担当からお答えいたします。


○議長(綿貫 祥一) 建設部参事。


○建設部参事(福井與司光) 円山川下流部の治水対策についてお答えをいたします。


 下流部の計画につきましては、円山川下流部治水対策協議会において検討、協議がされておりまして、先月の8月23日ですが、第5回目の協議会が開催され、各地区に対する対策について具体案が提示され、報告されております。


 基本的には、河道掘削をする、堤防強化、堤防補強をする。そして城崎排水機場のポンプ等を増強する。そのことによって床上浸水被害を軽減するということでありまして、ただ、そうした事業にあっても床上浸水が解消されない地区におきましても、それぞれの提案がされました。


 その中で、ご質問にありました点を申し上げますと、まず桃島地区の排水対策なんですが、その件につきましては出水時の周辺の水位データ、また雨量データ等を収集すべき、また分析等しないと適切な対策は検討できないというようなことから、今後は桃島地区の排水に関する資料を調査するということが提案されておりますし、また円山地区の堤防強化のご質問がありましたが、これは低水護岸のことだと思っておりまして、要は災害復旧に採択されなかったところを古池議員が言っておられると思います。ただ、この協議会ではそのハード的な対策が困難地域というふうに位置づけておりまして、今後はソフト対策で対応するということも報告されました。


 それから、大谷地区の漏水対策なんですが、ここは堤防強化ということで今後概略設計、また測量等検討がなされる、このように考えております。


 いずれにいたしましても、これらの対策につきましては今後具体的な案を地元住民の方々に説明をさせていただく。そしてご理解をいただきながら、今後の協議会で検討、さらに策定をする、そして事業促進を図っていくと、このように伺っております。以上であります。


○議長(綿貫 祥一) 城崎総合支所長。


○城崎総合支所長(齋藤 哲也) 私の方から、木屋町小路のTMOの取り組みについてご説明申し上げます。


 仮称木屋町小路は、城崎町商工会がTMOとして施設の管理運営と城崎町中心市街地活性化基本計画に盛り込まれているTM事業を実施していく予定といたしておりましたが、中心市街地の活性化に関する法律が改正され、平成18年8月22日に施行されたことによりまして、TMOの法律上の位置づけがなくなることとなりました。しかしながら、仮称木屋町小路整備事業につきましては城崎町商工会を指定管理者と予定し、推進することといたしております。


 続きまして、新城崎大橋の現在の橋の関係につきまして説明をさせていただきます。


 現在の城崎大橋は橋脚が多く、また橋の高さも低いため洪水阻害橋となっていることや老朽化した橋の管理の問題から、県では新しい橋が完成した後に現在の橋を落とす予定と聞いております。


○議長(綿貫 祥一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) 市内企業への工事の発注の状況につきまして、まずご説明申し上げます。


 昨年度入札執行によりまして市が発注いたしました工事委託業務、そして物品購入の総件数でございますが、これについては934件ございました。そのうち826件につきましては市内業者へ発注をしておりまして、この発注割合は88%となっております。


 なお、この工種別の発注割合でございますけども、工事については96%、委託業務については橋梁詳細設計そして浄水場の実施設計とかいった特殊な専門的業務が含まれているといったことから、率は36%でございます。そして物品については75%、そういった発注割合の状況でございます。


 次に、今後地元企業育成についてどういった考えかということでございますが、これにつきましては基本的に今まで説明してまいりましたけども、その考え方と何ら変更はございません。


 改めて確認申し上げますと、工事設計業務等の発注につきましては、中小企業の育成、地域の産業振興及び雇用の促進に資するために地元業者で施工可能なものについては従来から極力この地元業者の受注機会の確保を図るように心がけてまいりましたし、今後も同様の観点から引き続き配慮してまいりたいというふうに考えております。


 ただし、議員もおっしゃいましたけども、特殊な工事でありますとかあるいは工事の発注金額が高いもの、これらにつきましては一般競争入札の導入も行ってまいりたいというふうに考えておりますけれども、ただ、その場合におきましても参加資格の要件の中で地元業者の受注機会を確保するようなそういった配慮は行ってまいりたいというふうに考えております。


 なお、備品あるいは消耗品等の発注につきましても、これも地元業者で調達可能なものについては従来どおり受注機会の確保を図る。今後とも地元業者の育成について十分配慮してまいりたいというふうに考えています。以上です。


○議長(綿貫 祥一) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) ペット火葬施設についてのお尋ねでございますが、現在の豊岡斎場にはペットの火葬を行う専用炉等の設備がないために、小動物につきましては希望された方のみ一般廃棄物として清掃センターにおいて処理をさせていただいております。


 現在の斎場内にペット火葬施設の増設を計画した場合には、火葬炉を始めとする必要設備の設置、また利用者スペースの確保等、限られた施設内を考えますと極めて困難な状況にあります。


 現在、ペットの火葬炉については斎場と併設されたところがあり、例えば近隣では朝来市の斎場、それから養父市のあさくら斎場等があります。また、京丹後市においては動物専用の民間施設がありますので、市民の方から問い合わせがあった場合にはこれらの施設を紹介させていただいているところであります。以上であります。


○議長(綿貫 祥一) 商工観光部長。


○商工観光部長(砂田 利正) それでは、修学旅行の誘致についてお答えをさせていただきます。


 観光は地域のお国自慢でもあり、その推進は知恵比べであるというふうに認識いたしております。


 各地で特色ある観光事業が展開されております中で、他の地域にはない豊岡市の特色といいますと何といってもコウノトリでございます。現在、市内6つの観光協会の連合体であります但馬・豊岡観光協議会とともに、コウノトリの野生復帰と環境への取り組みを中心とした豊岡市版教育旅行のシステムづくりを進めているところでございます。


 システムを確立するためには、語り部などさまざまな体験を支えていただくマンパワーの発掘と養成が不可欠なため、コウノトリ共生課、また農林水産課、生涯学習課など庁内の横断的な取り組みによりまして人材の発掘と育成に努めるとともに、修学旅行を誘致するに当たりその動向を把握するため財団法人であります修学旅行協会に取材をしたり、また県を挙げて修学旅行の誘致に取り組んでおられます和歌山県あるいはまた同県みなべ町など先進地の事例を調査、参考にするなどして、時代にマッチした特色のある教育旅行プログラムを構築したいというふうに考えております。


 また、このプログラムを効果的に展開するために、教育現場の担当者はもとより密接にかかわりのあります旅行代理店を招聘し、実際に豊岡市の魅力を体験していただこうということも考えておりまして、その上で自然学校や修学旅行、遠足などニーズに応じた豊富なプログラムを設定していきたいというふうに考えているところでございます。


○議長(綿貫 祥一) 行革推進室長。


○行革推進室長(谷岡 慎一) 私からは、行政改革につきまして答弁させていただきます。


 もう何度か答弁をさせていただいておりますが、豊岡市は少子高齢化社会の変化に対応していかなければならない一方で、歳入的には地方交付税や国県からの補助金等に頼った財政構造としております。ですので、持続可能な行政を推進すべく行政改革大綱実施計画を策定するものとしております。


 補助金等につきましては、歳入の減少等を踏まえて総額を減少する必要があるというふうに考えておりまして、また自立できる団体については自立して運営を行ったり、また団体運営費に対する補助から事業費に対する補助に転換することによって、市の施策に合致した事業に支援していくという補助金に変わっていく必要があるということを考えております。これについては、かねがねこちらからも答弁をさせていただいたことでございます。


 また、行政改革委員会の取りまとめの結果によれば影響を受ける団体がありますが、総額が減少する中で、市として優先順位の高いものに重点を置いた補助金に今後とも改革を進めていく必要があるというふうに考えております。


 民間ができることは極力民間に任せることにより、民営化や民間委託も検討の俎上に上っているところでございまして、行政を効率化するとともに、民間での業務の幅も広がるものと考えております。


 効果額としては、現在精査をしているところでございますが、補助金等の整理合理化で4年間で1億8,635万4,000円、民間活力の導入におきましては民営化、民間委託、これは業務の方の民営化、民間委託で2,400万円、施設の方の民営化、民間委託で1億5,685万円の効果を見込んでおりますが、これもまだ詰めている段階ですので、今のところこのようなことを見込んでいるというところでございます。


○議長(綿貫 祥一) 城崎総合支所長。


○城崎総合支所長(齋藤 哲也) 1つ答弁漏れがございました。木屋町駐車場が現在城崎大橋の代替地というふうなことで用地を取得した経過がございまして、その駐車場の代替はどう考えるかということでございますが、現在、城崎大橋の用地買収に関しまして意向調査等いたしております。その中で代替地の希望もあるというふうなことを聞いておりますが、そういった中でもご存じのように中心街ではこのような駐車場が非常に少ないということでございますので、そういった理解が得られ、少しでも木屋町駐車場が確保できるようなことにつきましても地権者の方たちとも十分な議論をして、ほかの代替地等も含めて議論をして、できるだけ確保できるような格好で進めたいというふうに考えておるところでございます。


○議長(綿貫 祥一) 9番、古池議員。


○議員(9番 古池 信幸) 上郷の史跡保存についてお尋ねいたします。


 今の答弁では、詳細な調査をして残すというふうなことでありますが、先般亡くなられました明日香村の保存に本当にご尽力なさった方が言っておられたのは、やはりどういう姿であったのか、そういうことを現在の人に見てもらうというそういう仕掛けにしなけりゃならんのだと。どっか別の場所に置いておくということでは史跡にはならないし、史跡の保存という点では不十分なんだというふうなお話がありました。私は、そうだと思っとんですね。特に上郷の景観というのは大変優しい景観でありまして、こういうところにやはり先人というんですか、昔の方々は自分たちのお城もありましたから、それは後世ですけれども、いろんな役所があったのではないのかなと思ったり、それから住民の方もたくさんおられたような気がいたします。


 そのようなことから考えると、上郷の昔を再現するということの意義、大変大きなものがあるんですね。これは日高に国府が置かれたというふうなこともありますが、この国府というものが置かれたということと同時に、その周辺にも大きな集落、それから役所、そういうふうなものがあったのではないか。こういう壮大な夢が描かれることであります。そういう点からいうと、どっかに保存して残すということでは私は────だと思っておりますが、まだ上郷には歴史的なものがある、あるいはない、その辺のこと、その辺はどのようにまずとらえておられるのか、お尋ねしたいんですが。


○議長(綿貫 祥一) 教育次長。


○教育次長(村田 正次) 分布調査をまず行いました。その中で、埴輪を持った大型の古墳が1基見つかったわけですけども、これは北但馬では埴輪を持つ古墳が少なく、貴重な発見であると言えます。


 それから、試掘調査も行いました。その中では、かわらを焼いた窯跡が2基確認されました。窯跡につきましては残り状態もよく、学術的にも貴重な遺跡であると言えます。したがいまして、これらの遺跡については埋め戻して現状保存に努めながら、将来の調査や活用に備えることが重要だと考えております。


 しかしながら、開発行為等からどうしても避けられない状況となる場合には、より詳細な発掘調査であるとか地域全体の遺跡群の状況などに照らして、保存すべきかやむなく記録保存にとどめるかについて、事業者や兵庫県教育委員会と協議を行うこととなります。以上です。


○議長(綿貫 祥一) 9番、古池議員。


○議員(9番 古池 信幸) 私は記録にとどめるんではなくて、今申し上げました上郷地区の史跡としての指定をぜひ目指していただきたいと思うわけであります。


 その中に、これは北但行政が出された説明書ですけれども、9ページに13カ所から4エリア7カ所に絞るという過程の中で、保全対象要因、遺跡、古墳、水道取水源、宅地、集落等が括弧してあるわけですが、こういう保全対象要素のあるところの地点については極力選定候補地として回避する、避けるんだというふうなことが書いてあるわけです。上郷には遺跡があります。古墳も180近くあるんですよ。それと水道の取水源、これもあるんですね。こういうものがあるということ、それを無視してやったんですか。この当局が出された選定の手順の中にも極力回避するとなっておるにもかかわらず、それがあったにもかかわらず選定の第1候補になるというのは一体どういうことなんでしょうか。


○議長(綿貫 祥一) 市長。


○市長(中貝 宗治) この市議会の場で議論すべき項目なのかよくわかりませんけれども、少なくともまず水道の取水源との関係では影響がないというふうに判断をいたしております。念のために、地下水がどういうふうに流れてるのかは環境影響調査の中でさせていただきたいというふうに考えておりますけれども、基本的には影響はないものと、こういうふうに見込んでいるところです。


 また、遺跡があればそもそも外さなければいけないというような基準にはなっておりません。遺跡といっても、まさにいろんなものがあります。それから、工事によってその遺跡を守るという工法も場合によってとることも可能でありますから、遺跡があればもうそもそも外すというような、そういった選定基準になってないということをまずご理解賜りたいと思います。


○議長(綿貫 祥一) 9番、古池議員。


○議員(9番 古池 信幸) 今の説明は私はちょっと納得いかないのは、適地選定の手順と自分たちが定めた中に、この遺跡や古墳、水道取水源があるかないか。あったらそこは極力避けるようにというふうなことを書いてるということが大事なんですね。やっぱり避けるべきじゃないんですか、これは。どうなんですか。これは部長ですか、だれですか。


 この場で議論するかどうかという点でよく言われるんですが、私は市長はこの問題についてはやっぱり上郷の住民の方々に大変大きな影響を与えることですから、同じ市民が住んでるわけですから、こういう議会できちっとした答弁で理由を明らかにされるということが必要なんではないでしょうか。


○議長(綿貫 祥一) 市長。


○市長(中貝 宗治) もう既に決着済みだというふうに私としては理解いたしておりますが、ちょっと手元にその基準を私持っておりませんので、正確にどうだったか覚えておりませんけれども、取水源が近くにあればだめだと書いてありますでしょうか。私が質問するというのも変でございますが。


 つまり先ほど言いますように、影響がなければ取水源があるかないかというのは意味をなさないわけであります。もちろん取水源が近くにあればそれが影響あるのかどうか、一応のまず疑いを持つということは必要でありますけれども、そのことでもってそもそも外すというふうには選定基準はなってなかったのではないかと私は思います。


○議長(綿貫 祥一) 9番、古池議員。


○議員(9番 古池 信幸) 読み上げます。「開発にかかわる法規制(砂防指定地区、農業振興地域農用地、自然公園等)、保全対象要因(遺跡・古墳、水道取水源、宅地・集落等)地点を極力回避」と、こう書いてあるわけですから、細かいところまで市長は覚えておられないかもしれませんが、大変大事な記述であります。


 水道の水をとる場所があちこちにあるわけじゃないんですね。この1市5町が合併しましたですけれども、取水源は本当に数えるほどではないですか。だからまず取水源があったら、別な場所を選ぼうじゃないかというのが当然ではないかと私は思うわけでありますが、これはいかがなんですか。


○議長(綿貫 祥一) 市長。


○市長(中貝 宗治) 余りそういうふうに形式的に表面だけをとらえていただく必要はないのではないかと思います。


 先ほど来お答えいたしておりますように、遺跡があれば外すということになれば、豊岡市内でできるところはほとんど残っておりません。もう議員もご存じのとおりだと思いますけれども、古墳にしても何千と豊岡にはあります。神美の工業団地でもたくさんの遺跡が出てまいりましたけれども、記録保存ということにして工業団地ができ、今や豊岡の経済を引っ張り、たくさんの雇用を発生する貴重な大切な場所にもなっております。


 したがいまして、遺跡があれば外すということではなくって、それがどのような遺跡なのかということを見る必要があります。したがって、オール・オア・ナッシングではなくて程度の問題だろうと思います。


 それから、取水源につきましても先ほど来お答えしているとおりでありまして、水が全くそちらへ流れていかないとするならば、取水源の上流側に何かあったとしても全く問題ないわけでありますから、まさに言葉の中にある意味というものを考えて判断すべきものと、このように思います。


○議長(綿貫 祥一) 9番、古池議員。


○議員(9番 古池 信幸) 考え方が違うというところはわかりましたが、資料の分析を私は私なりにさせていただきました。7点から1点まで評価の点数がつけてあるわけでありますが、この中でこの点数のつけ方いうんですか、項目の設定の仕方によって上郷は1、2とあるわけです。森尾が1、2、3とあります。それからあと八代、それから口小野と合計7カ所がこの対象の地点となっておりまして、それぞれ7点、6点とかいろいろ点数書くようになっておるわけでありますが、文化財というんか、こういう埋蔵物については1項目しかないから、一番適地とされた場合には7点なんですね。一番不利とされた場合でも1点というふうなことになりますが、他の土地の造成などにつきましたらこれは項目が4つも5つもあるから、ちょっとここの傾斜がある場所だなというふうなことになると点数が低いのが7項目もある。緩やかなところだったら、これがまた7項目もあったら49点になるわけですね。一方が7点になる。


 こういうふうなことで、この点数によって適地選定が行われていくというときに、この設定の仕方、これは大変大事な問題があると思いまして、今回、先ほど申しました極力避けるというふうなことが第1点と、もう一つはこの項目の設定の仕方、文化財については1項目しかないから、これは古墳が出たといえども、あるいは埴輪が出たといえども問題ないんだと、1点なんだというふうなことになってしまうんではないかというふうなことを思いまして、この選定の仕方についてはどうだったんですか、どういう基準で評価項目を出されたんでしょうか。


○議長(綿貫 祥一) 市長。


○市長(中貝 宗治) 古池議員からいただきました通告は、上郷史跡保存について、窯跡、埴輪出土、現状保存が求めらるのではないかというご質問通告でございますので、通告外ということで答弁は差し控えさせていただきます。


○議長(綿貫 祥一) 暫時休憩いたします。


                午後3時19分休憩


           ────────────────────


                午後3時22分再開


○議長(綿貫 祥一) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 質疑を続行してください。


 9番、古池議員。


○議員(9番 古池 信幸) ────────


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  ───


 では、次、質問に移ります。


 桃島の排水機場設置をお願いしている問題につきまして、先ほどの答弁ではこれから水位の状況を調査しというふうなことになっておりましたが、私は19号台風、1991年です、これと、それから23号台風、これ両方とも大変な大水害でありました。特に円山川が増水すると樋門を閉めるというふうなことには理論上なるんですが、樋門を閉めたら今度は桃島川の水が増水するというふうなことになって、結局は排水機施設が、排水ポンプの施設がなければ樋門を使うことはできないというふうなことで、もうこれ以上何を調査して、どういう状況になれば片づくというんでしょうか。ちょっとそこのところが、今までの胸までつかってきた実績があるというふうなことからかんがみたら水位を分析するというふうなことの意味が私にはわからないんですが。


○議長(綿貫 祥一) 建設部参事。


○建設部参事(福井與司光) 桃島の関係ですが、あれは旧建設省当時に樋門が設置されました。その間、いわゆる閉じずの樋門というふうに聞いておりまして、議員ご指摘の大水害は国も県も承知しておりますが、要はその水門が過去に一度も閉じてない。逆に言いますと、外水位と内水位の差が数字的な根拠がない。


 さらには、ポンプを建設する場合にやはり流域の洪水量、また本川からバック流量がどうだというようなところのデータがないがゆえに、地元の皆さんのご意向は国にしても県にしても十分承知しておりますが、排水機場を建設するに当たっては基礎的なデータを収集しないとその検討もできないというようなことで、現在は継続で調査すると、このようになっております。以上であります。


○議長(綿貫 祥一) 先ほど古池議員の発言に


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 9番、古池議員。


○議員(9番 古池 信幸) 今までの水害の資料は参考にはならないんですか。あれで不十分なんでしょうか。


○議長(綿貫 祥一) 建設部参事。


○建設部参事(福井與司光) 専門的でないんですけども、国土交通省と兵庫県の所管でありまして。


 ただ、そのポンプを設置するときにはやっぱり外水位と内水位、それ非常に重要な要素であります。ただ、お聞きしますと、旧城崎町内にもそういった資料がないということですし、いわゆるその水位によって圧力差もわかりませんし、その度合いが、口頭では言っておられる意味はわかるんですけども、数字的な資料が全くないということでありまして、そのことを受けて今後は水位データの資料が要る、このように聞いております。


○議長(綿貫 祥一) 9番、古池議員。


○議員(9番 古池 信幸) 大谿川と桃島川とあるわけでありますが、大谿川には排水機場がついて、今回も増強していただくというふうなことで大変ありがたい施策をしていただくんで喜んでおりますが、同じなんですね、両方とも円山川本川に流れ出る川でありまして、円山川の影響を受ける川なんです。ですから円山川の洪水の高さによってポンプを稼働できるかできないか、これはそのときの状況によって違うんですけれども、基本的には大谿川の水がふえたときには大谿川排水機場のポンプを稼働させる。桃島川の水がふえたときには、ポンプがつけてあればそれを動かせば市営住宅の付近の水位がなくなるというふうなことに期待できるわけですから、この2つの河川、大谿川にだけ次から次と増強はありがたいんですが、桃島川がほったらかしというのはおかしいんじゃないのかなと思って質問しとるんですが、いかがですか。


○議長(綿貫 祥一) 建設部参事。


○建設部参事(福井與司光) お答えいたします。


 大谿川はポンプ増強されます。まずご理解いただきたいのは、円山川流域特別事業では河道掘削を行います。河道掘削を行うことによって、例えば立野では平成21年度には11メートル下がりますし、また旧城崎町域では50センチとか60センチという中で、そうした中にあってどうしても床上浸水を軽減できないところについてそういった内水対策がとられるものでありまして、そうした中で市内4地区は内水対策はやるわけですが、桃島川におきましてはちょうど兵庫県と国との所管区分が違うところ、一級河川の桃島川であります。


 国土交通省は、既設のポンプは増強する、改築をする。そして河川法に基づく直轄区域も改良するというようなことも言っておりまして、ただ、その二級河川管理者である兵庫県とも協議をする中で、さらには先ほど申し上げましたが外水位と内水位の差がわからない。といって、被害の痕跡というのはわかっているわけですが、それが桃島川上流域からの雨水か、あるいは円山川本川からのバックといったところが科学的にしっかりとわからないということで、もう少し時間をいただきたいと、このようになっておりましてご理解をいただきたいと思います。以上であります。


○議長(綿貫 祥一) 9番、古池議員。


○議員(9番 古池 信幸) どうぞその点、またひとつ引き続きよろしくお願いいたします。


 それから、ソフト面の充実というふうなことが上山地区では出ております。先ほど答弁の中で円山地区の方におっしゃっておりましたが、円山地区で私が申し上げておりますのは、護岸強化されてるところとされてないところがまだらになっておりまして、これはやっぱり同じようにしてほしいという要望についてはいかがなっておるかというふうなこと。


 もう一方が上山、二見、ひのそ地区について大変難しいというふうなこともおっしゃっておるわけでありますが、ソフト面の充実をするということですけれども、具体的にはどういう対応、対策を3地区の方々の住民にはされるのか。その辺を知っておられましたらご答弁いただきたいと思いますが。


○議長(綿貫 祥一) 建設部参事。


○建設部参事(福井與司光) まず最初に円山地区の関係ですが、今できている護岸は低水護岸の部分が災害復旧工事としてできたところであります。そしてそのできてない区間、それは災害復旧というものは既存の構造物が壊れたところを直すということでありまして、先ほどの円山地区の関係につきましても多くの市民の方、また区長さんからもある中で国交省にも要望したということも聞いておりますし、結論を言いますと、そこは災害復旧にはならなかったというふうに聞いております。


 それから、ソフト対策の関係なんですが、具体的に申し上げますと、例えばこれはせんだっての協議会でこのようなものを考えているということをお示しした。そしてこれから申し上げることを各地区、区長さんと交えて協議をするという内容なんですが、先ほども一般質問でありましたが、まるごとまちごとハザードマップというのがあります。これらの導入も視野に考えておりまして、まちごと、要は洪水が早くわかるシステム、そして避難所がスムーズに行けるシステム。また、洪水時の雨量とか水位の情報発信の充実ということで、旧日高町で既に実施されておりますが、浅倉、岩中での稲葉川におけるサイレン吹鳴システムというようなそういったものがありまして、いずれにいたしましても今後各そういったソフト対策で対応しかないいう地区におきましてはそういったことを区長さん方と説明する、また協議をしながらそういった対応をしていきたいと、このように考えております。以上であります。


○議長(綿貫 祥一) 9番、古池議員。


○議員(9番 古池 信幸) 木屋町小路について、情けないという言葉について、私も市長と同じ、景観上コンクリートの60メーターの壁をつくるということは本当にまちづくりの観点からいったらこんなことしかできないのか、もう情けないなという気持ちなんです。景観を壊すから。


 私が言いたいのは、昔の方は偉かったなというのは、今、市長もおっしゃったように何カ所か類焼を防ぐために、歩いておったらわからないけれども、さりげなく防火思想が建築の中に生きてるということは大変すばらしいと思っておるわけです。この点が、今度の設計は後藤先生ですか、大変私は城崎の伝統的にさりげなく防火思想を建物の中で具現しているのに、壁というものをあからさまに出してくるという考え方が景観には配慮ができてないな、大変情けないなと思っておるわけですから、その点ちょっともし言葉が足らなければ私の本心はそういうことでありますので、よろしくお願いいたします。


 総合支所長にお尋ねいたしますが、ということは木屋町駐車場の今後のあり方ですね、代替地にはどうなんですか、一部使ってたくさん残すという意味ですか、どういう考え方でおられるわけですか。


○議長(綿貫 祥一) 城崎総合支所長。


○城崎総合支所長(齋藤 哲也) 城崎橋の代替地につきましては、全部の方の意見集約ができておりません。全部の意見集約ができた段階で、その代替地について具体的には協議をさせていただきたいと思っておりますが、非常に議員もおっしゃってますように中心街での公用の駐車場が面積が少ないという中で、旧城崎町の時代にどうしてもやはり城崎大橋の推進をしたいということで代替地として取得をしたという経過がございますので、代替地ということは譲れない状況でございますが、ただ、代替地でそこの希望の方にあっても、そういったことを十分にご説明した上でご理解が得られるんであれば、ほかのところも含めて協議をしたいと、こういうことでございます。


○議長(綿貫 祥一) 9番、古池議員。


○議員(9番 古池 信幸) 旧町時代には代替地として取得したものであるけれども、立ち退きをされる方について、話の上では駐車場というんですか、空き地として今後とも利用できるというふうな可能性があるわけですか、ちょっと確認のためにもう一度答弁をお願いしたいですが。


○議長(綿貫 祥一) 城崎総合支所長。


○城崎総合支所長(齋藤 哲也) 相手、先方があることでございますので、現在の市の考え方としては重要な駐車場ということでございますので、そういったお話し合いをしたいということでございます。


○議長(綿貫 祥一) 9番、古池議員。


○議員(9番 古池 信幸) 市内の企業育成については大変心を砕いていただいているというふうなことがわかりまして、今後ともその姿勢で頑張っていただけたら大変ありがたいと思っております。


 しかしながら、例えば城崎の、今、円山地区に市営住宅を建設していただいておりますけれども、そこには城崎の業者は入ってないというようなことを聞きまして、何でそないなっちゃうんだろなと。市域が広がったからそういうことになるのかなとちょっとあきらめの気持ちも持っている方もありましたんですが、やはり地元の業者を大事にできるというふうなことがしていただけないんでしょうかね。そういうだれでもできる建物ですから、市営住宅ぐらいになると。その辺はいかがなんですか。


○議長(綿貫 祥一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) 指名する場合におきましては、旧支所ごとそういった事業者については配慮はいたしますけども、すべてがすべて旧市町だけで指名するというわけにもまいりませんので、一部についてはやはりオール豊岡ということで考えていく必要があろうというふうに思っています。


 その結果、市内の異なる業者に落ちたということがあれば、これはこれでもうやむを得ないかなというふうに思っていますが、指名の段階では極力そういった部分についても配慮しているつもりですし、今後も恐らくそうなるというふうに判断しております。以上です。


○議長(綿貫 祥一) 9番、古池議員。


○議員(9番 古池 信幸) ペットの火葬施設はつくらない、つくる考えがないというふうなことでありますが、但馬でも一番大きな市の豊岡市がいろんな施設をやっぱり完備して、住むなら豊岡だぞというふうなことにならなあかんのじゃないでしょうか。そんな点からいうと、これからもそういう小動物とともに暮らす方がふえていくというふうなことが予測される中、最期のお見送りするときもやっぱり豊岡市内でしたいという気持ちも私はわいてくると思うんですよ。ぜひこれは京丹後にもあるとか養父市にもあるとかいうふうなことではなくて、豊岡市もそういう施設も備えて、誕生から亡くなるまで豊岡市におったら安心ですよというまちづくりが必要だと私は思うんですが、いかがなんですか。もう無理なんですか。


○議長(綿貫 祥一) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) 現在の状況ですが、そういった依頼の件数についても年間現在数件というような状況です。月1件もないというような状況でありますし、現場に聞いておる範囲では、直接こういった施設をどうしてもつくってほしいというような声も余り聞いておりません。ですから議員さんのお気持ちはよくわかるわけですが、現在行財政改革も叫ばれておる中でありますし、やはり現在の状況を判断しますと豊岡市独自でそういったものをつくるという判断にはならないのではないかというふうに思っております。


○議長(綿貫 祥一) 9番、古池議員。


○議員(9番 古池 信幸) 現在ないからそういうふうになってるだけのことで、あればもっとたくさんの方がされるし、身近にあれば捨ててしまうというようなこともないのではないかと思います。ぜひこれは検討課題にしていただきたいと要望いたします。


 それから、修学旅行については大変前向きな答弁をいただきました。私もありがたいことだと思いますし、コウノトリの野生復帰作戦というのはこれは本当に韓国の方でも近々あるというふうなことを聞いておりますし、それからアメリカでしたか、でも何か違う鳥ですけれどもやってるというふうなことで、世界的に見ても大変まだ珍しい希少価値のあることであります。


 しかしながら、住民の方からいうとコウノトリに余りお金をかけてほしくないなと。結局は野生化したら一般の鳥と同じように、アオサギもおるしシロサギもおるし、その中にコウノトリもおるんでいいではないかというふうなことにもなろうかと思うんですね。その辺で、コウノトリだからお金が使えるというふうなことにはぜひならないようにしていただきたいと思いながら、観光の面からいうとそういう大変世界的にも貴重な実験といいますか、ことをやろうとしているというふうなことで、一定のこれは評価のできる事業であろうと思っております。そういうような点から、この修学旅行を誘致するにはそういう点からいうと大変強い要素になるのではないかと思います。


 修学旅行を誘致することについての環境というんですか、相手方がどういう状態なのか、私にはよくまだわからない点もちょっとあるんですが、今まで京都に行っておられた方々をこっちに引っ張るというようなことがどういうことがあればできるのか、この辺についてはいかがお考えなんですか。旅行代理店の話あるいは学校の子供が行くわけですから、学校の方々はどのように考えておられるのか。小学校、中学校、高等学校も修学旅行ありますが、相手のある話で恐縮ですが、どのようにお考えでしょうか。


○議長(綿貫 祥一) 商工観光部長。


○商工観光部長(砂田 利正) ことし県の観光地活性化支援事業の採択をいただく中で、この採択によりまして補助金もいただく中での取り組みをしていきたいということでございまして、その取り組みの内容については先ほど申し上げましたとおり、今年度プログラムを構築する、あるいはまたモデルコースを設定するとかいろんな方策があろうと思います。そういういろんな部分で、先ほど申し上げた財団法人であります修学旅行協会ですか、そういったところの意見も確認をする中で設定をして、そして旅行代理店などを招聘いたしまして、豊岡市のよさをPRする。


 さらには、教育現場で実際に子供たちに接しておられる学校の先生方を含めてお招きをしてPRをしていく。そのPRをする中で、ぜひとも修学旅行を実施される際にはこの豊岡市を選んでいただきたいというふうなことを強くアピールしていきたいというふうに考えておるところでございます。


○議長(綿貫 祥一) 9番、古池議員。


○議員(9番 古池 信幸) 行政ももとより、たくさん観光関連の方々もおられますので、そういう民間の力もしっかり利用していただいて、力を合わせてやっていただけたらと思っております。


 行政改革についてお尋ねします。


 同僚議員が何点か詳しくされました。私は、結局は視点がどうなのかなということで、行政改革を何のためにするのかと考えたときに、やっぱりそこに住む住民が安全に安心して暮らせるというふうなことをすることが最大の目的ではないのかな、そういうふうなことを思います。そのためには、日々元気にまちの方々が暮らしていくというふうなことの中で、例えば補助金の削減、これらについて、それらを名指しされた団体については一体どういうことなんだと。そないに財政がないないと言われたら、それは大きなことはわからないけれども、自分たちがやってる仕事は市のためということはもちろん一定なるかもしらんけど、自分たちのためにも、自分たちが元気で暮らすために頑張っているというふうな面、そういう団体もありますし、それからこのまちが元気になるために、町おこしのため、村おこしのために自分らやってるんだというふうな団体もあろうと思うんですね。特にこういう町おこしなどを掲げてやってる方々にとっては、何か水をかぶせられるような感じがするんじゃないでしょうか。


 そういうところで、潤滑油という言葉もございましたが、この補助金を特に商工会や観光協会、そういう団体やらがやっておられるのを私見ておりますと、日当計算すれば相当の金額になるかなと思うぐらいたくさんの方が長い時間出役されまして、祭りを維持し、盛り上げておられます。そういうようなことをやっぱり見ていただいとるんでしょうか、まずその点をお尋ねいたします。


○議長(綿貫 祥一) 行革推進室長。


○行革推進室長(谷岡 慎一) もちろんその市民社会で生きていらっしゃる方が、この行政改革委員会の委員にも入られて、そういった活動を見られて判断をされているものと思います。


 ただ、その一件一件の判断におきましては、何度も繰り返しの答弁になりますが補助金等見直し指針があって、その見直しの指針に沿って279件の個別に各担当課から現状を聴取して、それでたたき台をつくって行政改革委員会でこのような結果になったというふうなものというふうに理解をしているところです。


○議長(綿貫 祥一) 9番、古池議員。


○議員(9番 古池 信幸) この委員会の構成についてお尋ねします。


 一つずつ聞きます。障害者団体の代表は入っておられますか。


○議長(綿貫 祥一) 行革推進室長。


○行革推進室長(谷岡 慎一) 入っていらっしゃいません。


○議長(綿貫 祥一) 9番、古池議員。


○議員(9番 古池 信幸) 高齢者団体の方は入っておられますか。


○議長(綿貫 祥一) 行革推進室長。


○行革推進室長(谷岡 慎一) 入っていらっしゃいません。


○議長(綿貫 祥一) 9番、古池議員。


○議員(9番 古池 信幸) スポーツ関係の団体の方はいかがですか。


○議長(綿貫 祥一) 行革推進室長。


○行革推進室長(谷岡 慎一) 入ってなかったというふうに記憶しています。


○議長(綿貫 祥一) 9番、古池議員。


○議員(9番 古池 信幸) 農業、林業、漁業、これらの従事者の方々の中でどなたか入っておられますか。


○議長(綿貫 祥一) 行革推進室長。


○行革推進室長(谷岡 慎一) 家庭菜園等でやっていらっしゃる方はいらっしゃったかもしれませんが、農業で専業でやっていらっしゃる方はいらっしゃいませんでした。


○議長(綿貫 祥一) 9番、古池議員。


○議員(9番 古池 信幸) あと勤労者というんですか、サラリーマンですね、そういう方々は入っておられますか、代表の方というのは。


○議長(綿貫 祥一) 行革推進室長。


○行革推進室長(谷岡 慎一) 豊岡市の在住の方ではないですが、専門業で公認会計士でありますけども、新日本監査法人に入っていらっしゃいますので、サラリーマンになろうかなと思います。


○議長(綿貫 祥一) 9番、古池議員。


○議員(9番 古池 信幸) それから、あとは文化団体の方はいかがですか。


○議長(綿貫 祥一) 行革推進室長。


○行革推進室長(谷岡 慎一) 入っていらっしゃいます。


○議長(綿貫 祥一) 9番、古池議員。


○議員(9番 古池 信幸) 今聞き漏れたこともたくさんあろうかと思うんですが、補助交付相手先団体になられておられます諸団体どうなのかなと思って聞いたわけであります。


 そういう点で、現在の委員がどうこうというふうなことではないわけでありますが、こういう委員会をつくられるときの考え方は、やはり影響が大変大きいわけですから、そういう声がそこに反映できる方をぜひ選んでいただきたいと思いますが、なぜそういう障害者の方々の団体やら高齢者、スポーツ団体やら農林漁業の従事者の方選ばれなかったんですか。何か特別な理由があったんですか。


○議長(綿貫 祥一) 行革推進室長。


○行革推進室長(谷岡 慎一) もしそういった団体の方を全部入れると、多分補助金の委員会といいますか、この行政改革委員会の委員数は膨大な数になるんではないかなというふうに思います。そうではなくて、この行政経営のように見立てて経営者の方でありますとか、また男女共同参画でさまざまな活動されている方でありますとか、または今回は非常に専門的なことをやりますので、行政改革非常に手腕を発揮された学識経験者の方とかそういった視点で見るとともに、また男女比も非常に重視したところでして、女性にもたくさん入っていただこうということでこのような構成とさせていただいたところでございます。


○議長(綿貫 祥一) 9番、古池議員。


○議員(9番 古池 信幸) 私は、この選定には疑問を持ちますし、よくなかったんではないかと思っております。


 それで行政改革の目的を先ほど述べましたんですが、結局は今の素案を見ると、削ることによる効果が期待できるというふうなことで、削ることにばかり中心が置かれているのではないか。先ほどの議員の答弁の中では、1件何かふやすことの話も出たというふうなことがありますが、270項目以上の中でそういうことだというふうなことになると、余りにも減らすという話ばかりが出てきたのではないかと思っております。


 そこで、私は思考を変えてほしい。よく言われるのはマイナス思考、プラス思考という言葉がありますが、やっぱりまちの人たちが元気になればそれだけお客さんも来られますし物も動きます、人も動きます。そういう中で、税収もふえるんではないか。あるいは利用料なんかもふえるんではないか。それから、大変懸案となっております税の滞納やら料金の未納、こういうふうな問題についても何も払いたくても払えないから払えないんであって、頭から自分はもうこれは払わないで済まそうと思ってる方は本当にないと思うんですね。


 そういうふうな状況からいくと、税の負担についても自分の税金をきちっと払えるように、雇用の安定、それからいろんな活性化のための事業への参画、そういうふうなことに対してプラス思考で考えていくというふうなことが必要ではないかと思いますが、いかがですか。


○議長(綿貫 祥一) 市長。


○市長(中貝 宗治) 削ることばっかりに目を向けておられるのは古池議員でございまして、行革そのものは今の行政のあり方全般を対象にいたしております。余り人気がなくてご質問はそんなにたくさんいただいておりませんけれども、行政組織のあり方というのも大切な行革の要素でございます。また、市民との協働のあり方自体を見直していくということも、これもそのままお金を削るとか削らないとかいうことに直結しないかもしれませんけれども、これも大変大切な要素でございます。それから、個々の事務事業の見直しということも行いました。それから、収入増ということで徴収の方の体制を強化するといったことも入っております。その丸ごとが行革でございますので、そのうちの目につくところで補助金のカットのところまでどうしても皆さんは目も行きますし、私たちも意識としてなるわけでありますが、総合的なものであることをまずご理解をいただきたいと思います。


 それから、きょうも何度かお答えをいたしておりますけれども、今ここで例えばいろんなものを削り、あるいは合理化を図ろうとしているのはまさに新しい面にこたえるためにこそ必要だということも申し上げておりまして、その意味で私たちは決してマイナス思考でもってこの行革に取り組んでいるのではなくって、プラス思考でこの行革に取り組んでいるつもりでございます。


 比喩でいきますと、古池議員の例えば家計でも大変苦しくなってきたと。収入が減ってきた。しかし、生活費は変わらない。そうした中で、しかし古池家としてはこういうことをやりたいというときにどうされるかというと、今の生活費のあり方を見直して、削れるものを削りながら、しかしこの夢のところのお金を出していこう、そういうふうに恐らく判断されるのではないかと思います。もちろんその個々の事柄がそれで妥当な判断をしてるかどうかということはございますから、それはこの補助金がほかの補助金とのバランスがどうかといった議論にはもちろん私もお答えもいたしますし、改めて市としての行革大綱を決定する際にはそういった検証もしたいと思いますけれども、基本的な姿勢としてはプラス思考であるということはぜひご理解を賜りたいと思います。


○議長(綿貫 祥一) 9番、古池議員。


○議員(9番 古池 信幸) そのようにおっしゃっても、せんだって私たちが手にしました行革の大綱、それから民営化の方針、それから補助金の削減の大体ナンバー9ぐらいまでありますね。そういうふうなものを見てみると、本当にプラス思考かなと疑いたくなるものがあるわけであります。そういう点から、私は今回我々が手にさせていただきました資料から見るとマイナス思考かなと思いましたから、やっぱりこういう市政を預かっておられる行政の方々、我々も市政に参画しておるわけでありますから、住民本位に、住民がどうすれば元気が出るのかなというところにやっぱり力点を置いていかないと、施策に偏りというんですか、本当に住民がついていこう、あるいは一緒に頑張っていこうという気持ちにならないのではないのかなと。そこのところがやっぱり主眼だと思うわけです。


 ですから市長は大変にご苦労でもありますし、激務だと思うわけでありますが、住民の後押しがあれば楽しい仕事だと思うんですね。そういう点をぜひ把握していただいて、プラス思考で頑張っていただきたいと私は思っておりますが、いま1点心配があります。


 先ほど、今度は総合計画を出すんだと。そこにはこれからやることをたくさん書いてるんだからとおっしゃいましたんですけれども、この総合計画についても財政が逼迫しているから、計画の中身としては私はうまくできるものと、またできないものがあるんではないか。きょうの答弁のように、この家計が火の車の中で何ができるんでしょうかというようなことを言われると我々はもう黙ってしまうというようなことになりかねないんで、そこのところの発言のあり方についてもやっぱり注意してほしいなということをちょっと感じました。以上です。


○議長(綿貫 祥一) 終わりですか。


○議員(9番 古池 信幸) 質問にします。ご答弁をお願いします。


○議長(綿貫 祥一) 市長。


○市長(中貝 宗治) 何遍も申し上げますけれども、火の車であるというのはこれは厳然たる事実でありまして、その事実から目をそらして、目をつぶっていたら台風が去っていくというようなものではございません。私たちは、目の前のこの厳しい現実をしっかりと直視をして、そしてどうすれば火の車でなくなるのか、あるいは新しい事業なり夢を語ることができるのか、そのことに意を用いるべきだろうと思います。


 当然、総合計画はさまざまな夢を盛り込むことになりますけれども、しかしできもしない夢を盛り込むわけにはいきません。自分たちの収入はどういうものなのかということをよく見ながら、その中で精いっぱい効果が出るような計画を立てていくというのはむしろ当然のことではないかというふうに私としては思います。


 前にも青山議員のご質問のときに私の体の例を引いて申し上げましたけれども、私自身は大変自分の体型に危機感を持っておりますから、今一生懸命歩いてスリムになろうといたしております。しかし、そのスリムになろうとするということで私は夢をなくしてるわけではありません。きっと格好いい体になれば、炬火リレーのときにも市民の喝采を受けるだろうなと思いながら身を細らそうとしているわけでございまして、豊岡市の今の財政の状況が比喩で申し上げればそういうことではないかと思います。


 したがって、豊岡市はやっぱりスリムなすてきな体だなというふうに言われるような行政体をつくるということ。そして、その上で炬火リレーを格好よく豊岡市は走っていくというふうにお考えいただければ、プラス思考ではないかなというふうに思います。


 ただ、まだ総合計画なり基本構想の姿を皆さんとお示しをしてセットで議論できておりませんから、どうしても行革の削るという方面に意識が行きがちだとは思いますけれども、ぜひそれがセットとして議論されるべきものであるということをご理解賜りたいと思います。


○議長(綿貫 祥一) 9番、古池議員。


○議員(9番 古池 信幸) 終わります。


○議長(綿貫 祥一) 以上で古池信幸議員に対する答弁は終わりました。


  ────────────────────


○議長(綿貫 祥一) 暫時休憩いたします。再開は4時10分です。


                午後3時57分休憩


           ────────────────────


                午後4時10分再開


○議長(綿貫 祥一) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 次は、10番、村岡峰男議員。(拍手)


     〔村岡峰男議員 登壇〕


○議員(10番 村岡 峰男) 議席番号、質問順番ともに10番の村岡でございます。


 通告に基づいて、早速質問に入ります。


 質問の第1は、今回も農政問題から入りたいと思います。


 3月議会で、来年から始まる品目横断的経営安定対策の対象となり得る認定農業者と集落営農の問題点については質問をしてまいりました。対策の目的が、40%にまで落ち込んだ食料自給率を引き上げるためだとしていますが、圧倒的な農家を対象外に置いて、農産物の確保も食料自給率の向上も私は期待をできないと考えていますが、国の農政の一端を担う市農政の立場からはいかに見ておられるのか、まずお聞きをしておきたいと思います。


 品目横断的経営安定対策が、品目横断と言いながら5品目だけを対象とした対策です。転作の野菜や果樹、畜産関連などはどんな対策が講じられているのか、お答えをください。


 この9月から秋まき小麦の加入手続が始まりました。現在までの加入状況はどうか、また加入申請条件である認定農業者と集落営農組織が対策の担い手とされている中で、申請可能な農家や団体はあるのかもあわせてお答えをください。


 第2は、品目横断的経営安定対策と車の両輪と目される農地・水・環境保全向上対策ですが、農会長説明会に続いて各地区農家を対象とした説明会など精力的に進められていますが、現在までの各集落における取り組み状況と説明会における質問点などについて主なものは何か。また、豊岡市全農村集落の中でどのくらいの集落での取り組みを目標とされているのか、お答えをください。


 次に、コウノトリ放鳥とえさ確保対策についてお聞きをします。


 昨年9月、5月の放鳥に続いてこの23日には大磯の堤防河川敷から3羽、また24日には河谷から4羽の放鳥が決まっています。8日の神戸新聞の記事でも、昨年放鳥したコウノトリが1年たっても公園内にい続けており、今回の放鳥も公園に執着しないか心配の声が紹介をされています。お聞きをしますと、コウノトリは1日大体500グラムの大食漢だとのことですが、円山川、六方川と六方田んぼを始め周辺の水田などでこれだけのえさを確保しない限り、安定してえさを確保できる公園に舞い戻ってしまうのは目に見えています。コウノトリ育む農法としてビオトープ水田の試み、あるいは冬期湛水の試みが、また魚やえさとなる動物をふやそうと減農薬や無農薬栽培の試みも始まっています。サギがふえていると実感をします。水田や河川に魚や動物がふえているあらわれであると思います。


 しかし、肝心のコウノトリの姿は見られませんが、さらにえさをふやすために何をしなければならないのか。冬期湛水、ビオトープなど農家の協力と努力を一層広げることが求められますが、市としての対策をお聞きをいたします。


 第2は、一昨年23号台風災害から約2年が経過をいたしました。河川敷に工事用道路ができて、今にも始まると期待をした河道掘削は約1年経過しています。今森、江本地先では、一度もこの道路を使わないのに3度も河川の増水に見舞われました。6月議会では、出水期でも搬出に影響がない限り工事を進めるとのことでしたが、出水期がいよいよ終わろうとしています。なぜ進まないのか、原因をお聞きをいたします。


 堤防のかさ上げと強化についても、旧豊岡市分のうち国道426号と重なるところでの工事はいまだ始まっていません。原因と進捗状況、見通しについてお聞きをいたします。


 被災住宅の復旧はほとんどの住宅で終わりにかかっているように思いますが、国と県の施策でまだ期限があるとはいえ、申請状況についてはすべての申請対象者が申請をすることが必要です。残された期間における取り組みについてお聞きをいたします。


 農地や農業施設における被害の復旧はほとんど完了とお聞きをしますが、農地災害については5割の自己負担が課せられています。災害を受けた農地の多くが山間部の水田であり、農家の高齢化も進んだ地域に多く発生をしていますが、ややもすると放棄をされる可能性を持っているだけに、市としての特別の対策が求められると思いますが、見解をお聞きをいたします。


 最後に、行政改革についてお聞きをいたします。


 私は、以前より行政改革をすべて否定する立場には立っていません。住民の福祉の向上という立場からも、改革は必要だと考えます。しかし、今回提案された行政改革は、国の強力な指導のもとで交付税が削減される、財政が大変厳しくなる。だから行政改革で乗り切るという財政上の理由から、住民の福祉の向上ではなく、協働の名のもとに市職員の大幅な削減と住民の負担増や福祉の後退を招くものが多く見受けられるものとなっています。


 行政改革の目的は何でしょうか。コスモス荘、ことぶき苑や学校給食センターの民間委託が盛り込まれています。独居高齢者福祉施設の拠点とも言える老人ホームをなぜ今民間委託か。学校給食は教育の一環だと言われてきたのに、なぜ民間のもうけの対象にするのか。給食費の滞納が問題となっているときに、民間のもうけの対象とすることでどんな事態が予測されるかお考えでしょうか。


 補助金の見直しに関連をして、特に福祉と農業振興についてお尋ねをいたします。


 類似団体に比べて補助金の種類と額が多過ぎる。それぞれについて検討したとのことですが、どの補助金もそれぞれ異なった理由とつくられた経緯があります。合併によって既に検討が加えられたものもあります。関係団体との協議は十分にされたのかどうか。また、国や県の補助金制度が期限つきだから、それにあわせて廃止あるいは減額というものもあります。補助金制度が設置をされた原因が大きく改善をされて目的を達成したので廃止ならまだしも、継続が必要にもかかわらず国や県の対応に右へ倣え方式でいいのか、疑問の残るところであります。


 具体的な事例として、減額対象の中で豊岡市老人クラブ活動等社会活動促進事業補助金について、国県廃止にあわせ廃止とする中で野生動物防護さく集落連携設置事業補助金と豊岡市環境対策育林事業補助金について、また豊岡市単独の補助事業としてのピーマン、キャベツ、山ウド、出石そば、赤花そばのそれぞれの生産振興補助金は廃止、減額と分かれていますが、それぞれのその理由と関係団体との協議はどこまで進んでいるのか具体的にお聞きをして、以下は自席で質問を行います。


○議長(綿貫 祥一) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) 行政改革の目的は何かというのがご質問だったのか、何か独白であったのかわからないんですが、ご質問としてお答えをさせていただきます。


 今回の行革の目指すべきものとして、持続可能な行政ということを挙げております。これは一つには、つぶれてしまったのでは元も子もない。もう市民福祉の向上も実現が全くできない。市民への期待にもこたえられなくなってしまうということですから、その意味で持続可能性を私たちはまず確保することが大変大切であるということでございます。


 ただ、入りと出を、入って持続してればそれで済むのかというとそうではなくって、市民の信頼を今後ともかち得ながら持続可能な行政を実現していきたい、これが今回の中身でございます。


 したがって、限られた資源をより効率的に、より効果的に使って、限られた資源、それはマンパワーもあればお金ということもあるわけでありますが、さまざまな資源を市民福祉が最も大きくなるように配分をする、使っていく、これが行革の目的でございます。


 その持続可能性を脅かすものとしては、もちろん財政上の理由があります。この財政的な問題あるいはお金の話をしますと、ともすると何か二次的なような、あるいは本来的でないような受けとめ方をされる方がたびたびありますけれども、しかしながら私は地方自治の基本はまさにこのお金の問題だろうと思います。市民の皆さんが、理念上でいいますと民間で商売にならないからやらない。しかし、みんなにとって共通の大切な事柄である。だからこそみんなで税金を払って、それでもってその共通の事項をやってほしい。これが民主主義の理念の基本でありますから、お金の問題がどうなのか、財政状況はどうなのかというのは実は民主主義の最も基本なところだろうと思います。


 今まではその分が市の行政が市民からの直接の税金によって支えられているというよりも、その多くは例えば国や県から入ってくる。それはもともとは国民の皆さんが国や県に納められた税金であるわけですけれども、そこを通って市に入ってくるものですから、市民の側から見ますと自分たちのお金すべてで、市へ払う税金すべてで市の行政が賄われているわけではないということがございまして、財政問題についての意識というものがどうしても強まらなかった、こういう実態があろうかと思います。


 しかし、昨日来ご答弁させていただいておりますように、もはや豊岡市の財政状況というのは危険水域に入っておりますので、このことを正直に市民の皆さんや議会にもお示しをして、そして持続可能性を目指していく。このことに今意を用いているところでございますので、ぜひともこの点についてご理解を賜りたいというふうに思います。


 その他につきましては、それぞれから答弁をさせていただきます。


○議長(綿貫 祥一) 助役。


○助役(奥田 清喜) 私からは、災害復旧の河道掘削についてお答えいたします。


 議員ご指摘のように、残念ながら進んでおりません。現在はひのそ島の約13万5,000立米の土量の掘削工事は行っておられるわけでございますが、今年度分についてその他の工事については現在入札手続中であり、順次入札を行って、後半から本格的に工事が始まるというふうに伺っております。原因は、どうも国の入札方法の変更ということによるものと伺っておりますので、なるべく早く工事が進むように期待をしているところであります。


○議長(綿貫 祥一) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) まず、経営安定対策の関係でございますけれども、市としてどうこれを見ているのかということでございますけれども、まず一つはこの安定対策というのはこれまで個々の品目ということに焦点を当てて補助をしていたものを、農家の安定経営度を重視をしていくということで、これに転換をしていこうということが大きなねらいとして一つございました。


 それから、もう一つは、いわゆる農地・水・環境保全向上対策でございますけれども、つまりこれまで農家一辺倒で管理をお願いをしていた農道だとか水路だとかそういう施設はみんなのものだから、非農家を含めてみんなで施設を維持管理していこう。それに対して助成をしていこうというふうに切りかわった。


 さらに、農業そのものもいわゆる安全安心農業、いわゆる兵庫県の場合は環境創造型農業というものをこれからメーンにしてやっていこうというように、非常に大きく方向性が切りかわった。言い方によれば、戦後農政の総決算だというような言い方もされておりますけれども、そういうふうな点でかなり方向性が変わってきたということがございますので、そういう面では評価ができるとこは私はあるというように思っておりますが、まだいかんせん19年度から始まるということでございますので、やはり状況を見ながら、これはわからない部分が多いというのはやむを得ないかなというように思います。


 それから、この品目横断的経営安定対策というのは、いわゆるこの地方ですと米と大豆と小麦だけの3品目になりますけれども、全くこれ以外の例えば野菜だとか果樹だとか畜産がどうかということであったと思いますけれども、これにつきましては水田や畑作とは違いましてほとんどもうそれなりの、例えば野菜農家、果樹農家、畜産農家といった形で専業農家が経営のほとんどを担われておるという事実がございますので、これら農家の経営安定対策というのは引き続いて、現時点では品目ごとの事情や課題に即して個別に対応を講じるということになっておるというふうに承知をしております。


 それから、安定対策の関係でいわゆる加入の申請状況ですとかでございますけれども、現時点、秋まき小麦の場合には9月の1日から11月30日がいわゆる国に対して加入の申請時期だということになっておりますが、現時点でまだ申請があったかどうかというのはこれはまだ先のある話ですから、現時点でまだ確認をしておりません。


 ただ、申請のその条件と言えますのが、まずは認定農業者なんですけれども、いわゆる標準的には経営面積が4ヘクタール。ただし豊岡市の場合には特例がございまして、経営面積が28ヘクタール以上というふうに承知をしておりますが、その条件でもって過去3カ年間ですから16、17、18年度の3カ年間見てまいりますと、恐らく対象としては小麦の場合が6人おられるというふうに思いますが、まだ実態わかりません。


 それから、白大豆の関係ですが、これも過去3年間を見てみますと恐らく2人だろうというふうに思われますので、いわゆる今回の経営安定対策、小麦、大豆も数は非常に少ないということで一口で言いましたら言えるんじゃないかというように思います。


 それから、農地・水・環境保全向上対策の関係です。


 現在までの取り組み状況でございますが、本当に一生懸命職員一同頑張っておりまして、これまでまず農会長会では各地区ごとに6回開きました。その際にいろいろご意見もちょうだいをいたしまして、さらに詳細を知りたいという集落、わからない点も多々ありますので、そういうところについては小学校区単位で出向いて行っておりますが、現時点までで12日間、15カ所でそれぞれ実施をしたという状況でございます。


 それから、どんな質問が出たかということがあるわけですが、これは種々たくさん出てまいりましたけれども、その中でやはり非常に問題と申しますか、まだ現時点でわかりにくい問題がございます。例えば環境保全向上対策を実施できる条件として、転作の実施状況がどうかというようなことはわかりませんが、それからさらに参加をする場合のいわゆる下限面積、何ヘクタール以上の農用地面積があったら参加できるのかというようなことがまだわからないということがございますので、そういう点でかなり質問もあったというように承知をしております。


 それから、目標でございますけれども、これは集落数という意味合いではなしに、県の言い方をかりますと農振農用地面積の大体70%を目標にしてほしいということでございます。国は60%ということだったと思います。


 それから、コウノトリのえさの確保の関係で、何をすべきかということでございます。


 ご指摘のように、農家の方にいろんな面でのご協力、ご努力をいただかなければ、この野生復帰が推進できないと私は思っておりますが、例えば今力いっぱい進めてまいっておりますビオトープですとか冬期の湛水、中干し延期など、いわゆる環境創造型農業ということの推進が、これはコウノトリもちろんとりましても、あるいは農家にとりましても両方にとってもいい施策でございますので、こういう点について協力をぜひお願いをしたいというふうに思っております。


 それから、次の農地農業用施設の災害復旧の関係でございますが、5割負担があるということでございます。


 ご承知のように、農災の負担の場合にはこれは国庫補助の制度による場合と、それからいわゆる起債事業、小災害と言っておりますが、起債による事業の場合と、それによらない場合にいわゆる市単独の補助制度という3つの施策がございまして、その3つの施策を総合的に制度にのる形で今やっております。


 ご指摘の趣旨と多少違っておるのかわかりませんけれども、もしご質問の趣旨が今回のいわゆる梅雨前線豪雨に伴う災害のことをおっしゃっておるということでございましたら、そういう意味でちょっとお答えをさせていただきますけれども、ご存じと思いますけれども、いわゆる既に国庫補助事業の関係でございますけれども、実はつい先日、国の方から報告がございまして、いわゆる激甚災害になるということでございました。激甚災害の指定ということになりますと、これは農地農業用施設、林道ともでございますが、農地農業用施設のいわゆるそういうものの激甚になりますと、いわゆる台風23号のときとほぼ同じような率になるというふうに思いますので、そういうことでひとつご理解をちょうだいしたいと思います。国庫補助事業の場合は40万円以上、それから小災害の場合には13万円から40万円ということですが、これについても制度上は全く一緒でございまして、多少小災害の方が率が高くなりますけれども、そういうふうな負担になるということで、その点ご理解をいただきたいというふうに思います。


 たくさんご質問いただきましたんで、漏れとったらまたご質問いただきたいというふうに思います。


○議長(綿貫 祥一) 建設部参事。


○建設部参事(福井與司光) 台風災害復旧についての中で、堤防強化についてお答えいたします。


 その中にあって、どうして工事がおくれたか。また、進捗状況であったり今後の見通しというところで、地域的には国道426のあたりだと思いますが、工事のおくれにつきましては先ほど助役の答弁のとおりであります。


 それから、状況なんですが、天神橋上流100メートルから五条大橋区間約300メートルの堤防のかさ上げを予定されております。今後発注手続を行いまして、今年度には事業着手をすると、このように伺っておりまして、それから完成予定なんですが、平成19年の3月には完成見込み、このように伺っております。以上であります。


○議長(綿貫 祥一) 防災監。


○防災監兼消防長(菅村 和弘) 台風の災害復旧の住宅再建のことで、今後の取り組みを問われております。


 対象者のうち、まだ申請されていない方があるというふうに考えておりまして、今後とも同様なんですけれども、市の広報等によって周知を一層徹底をしてまいりたいというふうに考えております。


 また、それから相談に見えられた方で申請をまだなさっていない方、あるいは市で把握をしてる方については、電話やあるいは郵便、そんなふうなことで個別に申請を呼びかけてまいりたいと、こんなふうに今後の取り組みとしては考えております。以上です。


○議長(綿貫 祥一) 行革推進室長。


○行革推進室長(谷岡 慎一) 私から行政改革につきまして、たくさん質問いただきましたので、もし答弁漏れがありましたらまたご指摘をいただけたらと思います。


 まず最初に、民間委託についてです。


 福祉職場まで民間収益事業の対象としてよいのかといった趣旨で、コスモス荘、ことぶき苑また給食センターについてのご質問があったと伺っております。


 まず、養護老人ホームについてですが、現在、県下の養護老人ホームは43施設ありまして、市町が運営している施設が19施設、民間が運営している施設が24施設となっています。


 また、市町が運営している施設のうちでも4施設が指定管理者制度の導入を行っているところです。ですので、この分野においては民間の専門的な知識や技術力を生かして、民間の自主性の発揮によって弾力的な、あるいは効果的な運営ができるものと期待をしています。


 また、民間といっても社会福祉法人に限定がされております。公益事業と収益事業に分かれておりまして、収益事業においても社会福祉事業または一定の公益事業に充てることというふうになっているところでございます。


 また、給食センターです。給食センターを民営化しても、献立の作成や食材の購入などの栄養価や食材の新鮮性、安全性については従来どおりの県費負担の栄養士が行うこととなります。


 また、給食費についてもご懸念がありましたが、給食費については食材料に係る費用となっておりまして、これは民間委託によって給食費が高くなるものではないというふうに考えているところです。むしろそれ以外のところ、施設を維持したり人件費とか、そこが給食以外の学校給食経費にかかっておりますので、そこを圧縮することによって今回行政改革としての効果を生みたいというふうに考えているところです。


 続きまして、たくさん補助金についての個々のご質問をいただきました。


 まず、豊岡市老人クラブ活動等社会活動促進事業補助金です。これについては、今現在3階建てになっております。連合会があって、小規模クラブがあってというような形になっているんですが、それを整理してほしいということを委員会の方で考えられまして、それでその連合会のところは24万円ずつ24万円掛ける7団体出していたんですが、これを1年で半額ずつ削減して2年で廃止してほしいというふうな結論をまとられています。


 単位クラブについては、これについてはむしろその全体として、何度もこれも説明をさせていただいておりますが、市の裁量で減額することができない補助金や、市がこの1割をカットしてしまったらその事業そのものができないとかそういったものではないというふうに考えられましたので、単位クラブに対する補助金については1割減額というふうな判断をされたところです。


 続きまして、豊岡市のピーマン生産振興事業とキャベツの生産振興事業の補助金です。これについては、実は平成19年度までに廃止ということが既に決まっておりまして、ですので委員会で判断をしたというよりかは、これまでの市としての判断を踏襲したものとなっているところです。


 山ウドとそばについては、これは午前中での質疑にもありましたが、山ウドについてはその受益者が非常に特定されている。一方で、出石そばについても見ようによっては確かに受益者が特定されているんですが、一方、地元産ソバを栽培促進することは必要があると。そういった必要性をむしろ重視されまして、1割減というふうな判断をされたところです。同様な判断としては、豊岡市赤花そばの生産振興事業の補助金もそれに当たるものです。


 続きまして、有害鳥獣の捕獲さくの設置事業補助金です。これについては、昨今さまざまな有害鳥獣が農作物に対して被害があるというようなことを委員の皆さんも非常に強く認識していらっしゃいまして、継続という判断をされたところです。


 環境対策育林事業補助金です。これについては、国県の補助金がかなり大きくありまして、ですので国県の埋め合わせて市が持つほど財政的な余力がないのではないか。こういったことも検討されまして、国県補助と同時で廃止というふうな判断をされたところでございます。


○議長(綿貫 祥一) 10番、村岡議員。


○議員(10番 村岡 峰男) それでは、農政問題から再質問をさせていただきます。


 まず、品目横断的経営安定対策でありますが、名前を言うだけでも舌かみそうなんですが、部長答弁の中で、農家の経営安定のために大変重視をしているということが言われましたけども、この3月議会でも言ったんですけども、認定農業者と集落営農にこの施策が限られると。だからそのどちらかに入らないものは、この対策の外に置かれてしまうと。そうなると、これで農家の経営安定になるのかなということを大変危惧をするんですが、その点ではどうなんでしょうか。認定農業者は、この品目横断的経営安定対策にかかわって認定農業者の中で可能性があるというのは、豊岡のこの101件でしたか、認定農業者ある中で半分ほどでしょう。半分ほどの認定農業者しかこれはこの認定農業者の中でメリットがないと。


 集落営農は、まだまだ21あったけども、これが全部が全部受けれるわけじゃないよと。こうなると、部長から言われた農家の経営の安定にとって重視する、大事だ、そういうのはそうはならないように思うんですが、そうじゃないんでしょうか。


 それから、もう一つは、私はこれまでのいわゆる転作の野菜や果樹等々はどうなのかということを聞いたんですが、これも部長の方が専業農家の経営だから心配ないよと。いかにもそういう答弁だったように思うんですが、そうではなくて第1種も第2種も含めて転作で野菜やいっぱいつくっています。これらは放置されてしまうんでしょうか、お答えください。


○議長(綿貫 祥一) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) まず、農家の経営安定の関係で米の取り扱いでございます。


 実は、経過措置がございます。まず、担い手にならない場合、品目横断的この経営安定対策のいわゆる担い手のことですが、担い手にならない場合は、いわゆる従前からございました産地づくり交付金、産地づくり対策ですが、その中で価格の下落対策が受けられるということになります。つまりこれまで稲作基盤所得確保対策事業というのがございましたが、その程度の対策が受けられるということになりますので、基本的には現行どおりだというふうに聞いております。


 ただ、これは21年度までの当面の措置ということで、国の全体額が漸減をされてくるということをお聞きをしております。


 それから、担い手になった場合は、これは収入減少影響緩和交付金というのが新たに受けられるということになりますが、これについては特にこれまでは農家負担3分の1でありましたのが農家負担4分の1ということで、より負担が軽くなる格好でいわゆる下落対策が受けられるという、そういうメリットがございます。ただ、経過措置ということでございます。


 それから、いわゆる野菜とか果樹だとかいういわゆる転作交付金、転作の奨励金のことのようでした。これは基本的には従前と変わらないというふうにご理解をちょうだいしたらいいと思います。従前と変わらない。新施策になりましても施策は引き継がれるということを聞いておりますので、これはご安心いただいたらと思います。


○議長(綿貫 祥一) 10番、村岡議員。


○議員(10番 村岡 峰男) 従前と変わらない、引きずられるからご安心を。3年間ですね。そうじゃないんですか、4年後にはそれは廃止されますね。3年間だけでしょ。


 それから、麦の申請なんですが、今のところゼロだという答えでしたが、6件が対象になるんじゃないかなと、認定農家の中でね。この6件の方が申請をされれば、その6件は救われるかもわかりません。少なくともこの3年間、16、17、18の実績がある者しか申請の資格もないよということですから、認定農業者あるいは集落営農であって、なおかつ16、17、18に実績があるというのが申請条件でしょ。そのことは今になってわかった。今になってわかったというのは、16、17、18を、これから頑張ろうかという人は過去3年間してなかったら今から頑張ったってもしようもないという施策なんだというふうに私は理解をしていますが、この6件の方には、あるいはもっといくならば16年度22件資料をいただきましてあるわけですから、最高にいったら22件、私は実績があるわけですから、その中で認定農業者、集落営農ありますけども、最高の条件としても22件はいけるんじゃないかと思うんですがどうでしょうかいう点と、6件については申請をされるように指導は当然農政としてはされるんでしょうね、お聞きをしておきます。


○議長(綿貫 祥一) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) 6人の農家については、やはり加入をされることによっていわゆる内外との価格差、それから国内における収入が減った場合の補てん、そういうもんが受けれるわけですから、しかも従前よりは安いお金でやるということも、加入できるということですから、そういう方向でぜひ進めたいというようにこれは思っております。


 それから、ご発言の中で過去全くその麦なり大豆なりこれをつくっていない場合には施策の全然恩恵が受けられないということでございますが、私も詳しくまだ承知もしておりませんけれども、そういう人たちに対してはもちろん一定以上の規模の農家ということには前提があると思いますけれども、それについては救済の措置が講じられるというようなことも聞いてはおります。


○議長(綿貫 祥一) 10番、村岡議員。


○議員(10番 村岡 峰男) もう一つだけお聞きをしておきます。


 認定を申請をすると、毎年の作付にかかわらずこの過去3年間の生産実績に基づいて支払いを受けると。もっとよく聞くと、ことしの作付にかかわらずということは、麦をつくらなくたって過去につくっとったら支払いを受けるということなんでしょうか。


○議長(綿貫 祥一) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) そのように承知しております。


○議長(綿貫 祥一) 10番、村岡議員。


○議員(10番 村岡 峰男) おかしなことで、過去3年間つくって申請をしたら、もう麦やめたと、こう言ってもお金がもらえると。こんないい制度が、おかしな制度だと私は思います。いずれにしても問題点が多過ぎると。インターネットでごつい資料もとりました。しかし、読めば読むほどわからない。それを部長の、農家の安定経営に重視してると。一部の農家の安定経営にはなるでしょうが、豊岡市全体の農政の立場からするならば余りこの安定経営にならないし、これ一本で重視をされてもらっては困ると。あとの農家はほったらかしになるということを大変危惧をいたします。その点を十分踏まえて取り組みをお願いしたいなということを、もう強くこれは申し上げておきたいと思います。


 それから、農地・水・環境保全向上対策ですが、農振農用地の70%あるいは60%を目指すということでありますけども、私は水田で4,400円、畑でその半分ですね、大変農家集落にとってはまあまあありがたい施策だということであるわけですが、ただ1点だけ、仮にこれを手を挙げてもらえたと。しかし、いただいたお金は農家に返してはあかんと、配ったらあかんでと、こういうふうになってるというふうに思うんですが、じゃ何に使うかと。村の共同作業に使いなさいよと、こう言われていますが、そういう理解でよろしいでしょうか。


○議長(綿貫 祥一) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) そのように理解しております。


○議長(綿貫 祥一) 10番、村岡議員。


○議員(10番 村岡 峰男) この点では、農家集落の一つの方向だと思いますので、一層頑張って推進をしてほしいなと思います。


 それから、コウノトリですね、昨年9月に放鳥されて、ことしの春でしたか、六方田んぼの真ん中の人工巣塔の近くで見かけました。優雅な姿を私も見ながら、遠くから来た人には案内もした経緯もあるんですが、卵を落として以降とんと見かけなくなっちゃって、どこに行ってしまったんだろうということを思っておったら、いやいや、あれはもうもとの郷公園におりますよと。いや、なかなか出ないですね、外遊しないですね言ったら、いやもうなかなか出ないんですよという話を聞きまして、ポスターでコウノトリを探しに行こうとか立派なポスターも市庁舎の前にも張ってありますけども、探しに行って郷公園で見たんでは意味ないんですね。意味がないって言ったら遠くから来られた方に失礼なんですが、やっぱし大空を舞うという、自然界を舞って初めて私は放鳥の意義も、あるいは我々農家の皆さんの努力も報われるというふうに私は思っています。


 その意味で、このままではいかんだろうと。今度放鳥もされると。放鳥したはいいが、何日かおってやっぱり郷公園に行ってしまったというんでは困るわけで、ビオトープやあるいは冬期湛水、あるいは今進められる円山川の河道掘削もその意味では水面までという、少し残すという、湿地を残すという点で一つの方策なわけですが、ビオトープも冬期湛水も今の面積では事足りないと。もっとふやしていきたいということだろうというように思うんですが、そのために何をするかということで質問をいたしますけども、まず冬期湛水、私も資料をいただきまして、17年冬期湛水は事業費を730万円、ビオトープは650万円余りですね。事業費として使われています。これは具体的にはこのお金は事業費なわけですけども、実際にはこの冬期湛水にしてもビオトープにしても農家、いわゆる取り組んだ方に入るんですね。そういうことでいいんでしょうか。


○議長(綿貫 祥一) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) 基本的にはそういうことだと思っております。


○議長(綿貫 祥一) 10番、村岡議員。


○議員(10番 村岡 峰男) 冬期湛水は10アール当たり幾らになりますか。


○議長(綿貫 祥一) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) 4万円でございます。


○議長(綿貫 祥一) 10番、村岡議員。


○議員(10番 村岡 峰男) ことし冬期湛水を取り組まれた方から、実はもうええことばっかしやと。雑草は生えらへんで除草剤は要らない。ただ、秋の刈りいれにちょっとじるいかなというのもあるけども、大変いいことばっかし多いですよと。仮にじゃもっと広げようというときに、条件があるかと。六方田んぼで、あるいは中筋の水田でこの冬期湛水を取り組もうと。ええこっちゃという場合に、私はクリアしなきゃならない条件が多過ぎると。


 まず第一に、今既に田んぼはほとんどポンプアップです。稲作が終わったら全部電源切られてしまう、ポンプの電源ね。冬の間も契約をして電気入れなきゃなりません。あるいはそのためにはお金が余分に要ります。このお金はこの事業費から出るんでしょうか。


○議長(綿貫 祥一) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) このお金、いわゆる補助金を使ってもらっても結構ですが、いわゆるこれから使うことはできると。ただし、ほかの施策の場がないということです。


○議長(綿貫 祥一) 10番、村岡議員。


○議員(10番 村岡 峰男) ということは、一たん4万円の事業費をやった農家に渡しましたと。この中から払ってくださいと。それの外の枠ではないですね。


 じゃもう一つ、中筋でやる場合に、中筋の水田は新川用水路から水を引いてます。ここも冬の間、水はストップなんです。生活用水もありません。9月あるいは10月から3月まで水はストップされるんですが、この場合はやろうにもやれないと。ストップをしないために、市としての方策はお考えでしょうか。


○議長(綿貫 祥一) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) 今ご指摘のように、これからさらに、特に圃場整備完了区域でポンプアップをしているような区域について環境創造型農業、今ご指摘のその冬期湛水などを含めた環境創造型農業を進めようと思いますと、今ご指摘の問題というのは必然的にやっぱり出てくるという問題でございます。


 したがいまして、さらに今後その環境創造型農業をどう進めるかという中で、今申されました費用の問題ですね、どうするのかというようなことも含めまして、今後県なりあるいは地元の土地改良区、そういうところとも協議をしながらこれは進めてまいりたいというふうに思っています。


○議長(綿貫 祥一) 本日の会議は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。


 10番、村岡議員。


○議員(10番 村岡 峰男) 地元の土地改良区との協議というのは、これはもう当然第一にしなきゃならないというふうに思います。


 しかし冬の間、稲作期間が済んだらポンプをもうとめてしまう。水路の取水もとめてしまうと。その原因を取り除かないとというふうに思うんですが、なぜとめてしまうのかという点についてはご承知になっていますか。


○議長(綿貫 祥一) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) ですから今費用の問題というふうに申し上げましたけれども、稲作の期間が過ぎますと、いわゆるこの地域ですと関電との契約を解除をしない限りは基本料金がかかってきますので、それの負担が大変だということだと思っております。


○議長(綿貫 祥一) 10番、村岡議員。


○議員(10番 村岡 峰男) ことし取り組まれたところでも、やっぱりその費用負担は先ほど言った4万円の中から、あるいは地元の営農組合として払っておられます。ただ、私が質問した中筋の新川用水路の場合は原因違うんですね。建設部長うなずいておられますからご承知かと思いますが、原因が違うんですよ。これは中筋だけじゃなくて、新川用水路の終末は新田工区にも入っています。ですから今森、江本で六方田んぼの一角ですね、ここでよしよしやったろうと思ってもできないんですね、水が来ないんだから。だからこの点ではしっかり、私の方から言うのもなんですけども、もう言います。


 蓼川用水路にはサイホンの管理費用が補助出されてますね。同じ円山川の右岸と左岸で、右岸を流れる新川用水路はサイホンの管理費は一円も助成されてないんですよ。蓼川用水路はあります。この補助金の中にもちゃんと出てくるんですよ。新川用水路に同じような補助制度を私は、行革のさなかに何ちゅうことを言うだやと言われるか知りませんが、これをしない限り水の通水は私はないだろうと、できないというふうに思うんですが、どのように把握されてますか。建設部長でも結構です、うなずいておられましたから。


○議長(綿貫 祥一) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) まず、蓼川のサイホンの関係は、これはいわゆる八代川をかつてショートカットをしましたときに蓼川の水路をサイホン化をしたということで、これは当初たしか国の管理であったと思いますけれども、それを地元に管理を移管する際にいわゆる持参金というものをちょうだいをして、そしてその利息でもちまして蓼川サイホンを管理をしていくという制度であったと思います。ただ、現在は非常に金利が安くてなかなかそれに充足はできないということがあるわけですが、これは当時の国から地元に移管をしたときに、当時の関係は旧豊岡、旧日高であったと思いますけれども、そことの契約の中で不足分については現在の豊岡市が負担をするというようなそういう契約でございますので、それに基づいて負担をさせてもらったと、そういうことであろうかと思います。蓼川についてはそういうことだと思います。


○議長(綿貫 祥一) 10番、村岡議員。


○議員(10番 村岡 峰男) 補助金を出される経緯はそうであっても、現在これを進めようと思ったら右岸、左岸のその違いを、だから新川用水路は冬場取水をとめています。管理ができないんです。お金の出どころがないんです。仮に、今も、くどいようですが中筋やあるいは六方田んぼの一角で冬期湛水をしようと思うと、まず水を通水すること。同時にもう一つ同じように、六方田んぼと同じようにポンプの電気を通さなきゃならない。ここもポンプアップですからね。ですからそこのところがやっぱし私はクリアしないと、ただ単に農家の努力だけではこれはいかない問題がここには私はあるというふうに思います。10アール4万円出すんだから、事業費として。その中から負担しなさいよと。これがもっともっと広がっていけば、その金額も可能でしょう。しかし、当初からそんなにどんどんどんどん六方田んぼをいわゆる三百四、五十町歩のうち半分にも広がれば、それぞれが負担をし合って電気代を持つことも可能です。しかしそこまで広がってないわけですから、いただいた資料でも冬期湛水の面積は18町歩ですね、わずかに。それからビオトープも16町歩余りですから、これを一層広げることが私はどうしてもえさを確保という観点から要るということを思います。


 それと、壇上で言いましたけども、コウノトリは1羽大体1日500グラム食うと。じゃ大好物のドジョウちゅうのはどのぐらいの重さだろうと思っていろいろ調べたんですが、食べごろというのはたった10グラムだっていうんですね。10グラムとなると50匹要るんですね。ですからドジョウばっかりということにいかないから、今は郷公園では冷凍のアジも食べてるようですけども、この5グラムあるいは二、三グラムのカエルも含めて、やっぱりえさを確保しなきゃならないと。そのことがコウノトリ放鳥の、あるいはこの豊岡の空を舞う私は第一の条件ではないのかなと。このことにもっと意を用いないといかんということを思いますので、そういうことで派生をした問題のようでありますけども、新川用水路や六方の新田井堰のポンプの電気代について、その負担についてももう少し検討を願っておきたいというふうに思います。


 もちろん魚道であるとか、あるいは田んぼの中の水路をよくする、あるいは水路の農薬を減らすというのはもう大前提であります。もともとこの農薬を減らすというのは、何もコウノトリのためじゃないんですね。人間自身のために農薬は減らしたいと農家自身がそれは思ってます。思いながら、今の農政の中でやむなく農薬も使っとるといいますか、農協の米づくりのカレンダーには、ちゃんとここでこれ農薬をやれって書いてあるんですね。ですからそれに合わせてしないと、農協は買わないと、米買っちゃれへんと、こう言っとんですから、もう無理やりに農薬使わされてると。そこから脱却しようと思えば、もう今言ったビオトープや冬期湛水の取り組みしかないというところまでなってるように私は思えてなりません。私もぜひ機会があれば取り組みたいと思います。


 それから、台風災害に移ります。


 河道掘削ですね、本当に早くしてほしいなと願って待っています。工事用の立派な道路ができたから今かと待っとんですが、とうとう使わんうちに3回も水につかっちゃって、よく締まってますわ。同時に塩津のところの搬入路は、土砂を引き上げないためにすごいタイヤを洗う装置までしてありますね。そこまでしてあるのに、これまた一度も使ってないと。だから願ってるんですが、同時に私は国交省の方は一般競争入札ですよと。河道掘削でユンボで土をとってダンプで運ぶだけの、いわゆるごっつい高度な技術が要らないと思うんですが、こんなものまで一般競争入札で一日1,000台のダンプという話もありましたので、地元業者以外のところに行ってしまうんでしょうか。私は、ぜひこれは何とか地元の業者でできんのかなということを思うんですが、まだいまだに入札中なんでしょうか、もう終わったんでしょうか。わかっとれば、業者名まではいいですから地元かどうかだけでも教えてください。


○議長(綿貫 祥一) 建設部参事。


○建設部参事(福井與司光) 私も国土交通省の責任ある職員ならばっと明確にまた詳しく申し上げれるんですが、助役も答弁いたしましたように工事につきましては入札準備中ということでありますし、入札は国土交通省におきましては指名競争入札は一定の額以上はしない、常に一般競争入札が原則だと。お聞きしますと、公平性、透明性を確保するためにはそれはわかっていただきたいということを聞いております。以上であります。


○議長(綿貫 祥一) 10番、村岡議員。


○議員(10番 村岡 峰男) ぜひ地元の業者で頑張ってやってほしいなということを思います。国の方で入札されることですので、何とも言いがたいということもありますけども。


 それと災害復興の関係で、この7月あるいは9月の出水で各地に樋門があるわけですが、樋門の管理をしてもらっています、樋門を上げたり下げたりね。ところが、そこには何の情報も入ってこないと。せめてここに防災無線ぐらい持ってきてくんならんと、防災無線の設置をしてほしいという声をこの樋門の管理所というんか、小屋ですね、いうことを聞くんですが、何もお聞きになっていませんか。


○議長(綿貫 祥一) 建設部長。


○建設部長(黒坂 勇) 樋門たくさんあるわけですが、あそこの管理人の方からそういったお話はまだ承っておりません。


○議長(綿貫 祥一) 10番、村岡議員。


○議員(10番 村岡 峰男) 私は先日そういう話もお聞きをしました。ぜひそういう声がありましたら、これはこたえていただきたいと。樋門を管理するというのは、ある意味では防災の最先端というんかね、そこが全く情報から─────で、専ら下の流れだけを見ながらやっとるというんでは余りにも貧弱だと思います。そんなことを思いました。


 それから、住宅再建ですが、まだ申請が残っておると。答弁の中で、対象者がわかっている分については直接電話ででも早くしなさいよと、もう期限がだんだん迫りますよということで、この点で私はことし17年度決算が不用額3億円余り出ましたから、これはもう認めちゃったということのようですけども、きちっと最後まで一人残さずこの制度を受けられるように、最後までの努力を要請をしておきたいというふうに思います。


 最後になりますが、行政改革の問題に移ります。


 まず、昨日来多くの議員も触れられてますので重複は避けたいと思うんですが、まず相手側に、いろんな団体があるわけですが、どこまで説明が行ってるんでしょうか。きちっと、しゃあないな、いやいやあかんと、困るということも含めて、どこまで相手側に伝わり理解をされているのか。全体的に、私が例を挙げた分だけでも結構です。ほかもわかればお聞かせください。


○議長(綿貫 祥一) 行革推進室長。


○行革推進室長(谷岡 慎一) 以前に各会派にその補助金についての説明をさせていただきまして、各団体に対してどういうふうに説明するのかという厳しいご指摘をいただきました。それらも踏まえまして、それ以降に助役からも答弁をさせていただきましたが、うわさ等でさまざまなことが不正確に伝わるという懸念もありましたので、各担当の部署から、所持金というのは要綱があって各担当がありまして、そこが日常的には団体と接触してるものですから、そこにお知らせしていただくようにしているところです。


 ただ、物理的にあれから2週間ぐらいですか、3週間ですかね、時間がなかなかなかったもんですから、郵送での通知をしているところもありまして直接面談でということで一応お願いをしていたんですけれども、双方都合があるもんですからなかなかできなかったということもありまして、ただ、一般的に今面談をしてお伝えしたところでは、かなり大半の方々が非常に厳しいご意見といいますか、ある種納得がいかないというようなことを申し上げられたというようなことを伺っております。


○議長(綿貫 祥一) 10番、村岡議員。


○議員(10番 村岡 峰男) 私たち議員の方が説明を聞いたというのは、その翌日に新聞にプレス発表された前日ですね。ですからその新聞を見ていろいろ判断をされるという問題もあるでしょうが、私は少なくとも書き物になってしまってからでは意見を言ってもどうもなかなかうまくいかないなと。書き物にするまでに、まず大幅な減額のところは最低限少なくとも説明と納得を求めるべきではないかなということを思うんでしょうが、どうでしょうか。


○議長(綿貫 祥一) 行革推進室長。


○行革推進室長(谷岡 慎一) この案につきましては、もうさまざまいろんな過程を経て今のような経過が今ほぼ通りつつあるというところです。今も策定、行政改革委員会としてもまだ把握してませんけれども、今、小委員会とか4回の行政改革委員会でまだ素案の段階で、それでお知らせするのはどうかというのは一つありますし、ただ、そうはいっても村岡議員のご指摘のとおり答申でもこう出ましたといって出すのもどうかというのもありましたので、8月23日時点のものをとりあえずインターネットにも公表してるところですし、むしろこういうふうな結果にまとまりつつありますということをお知らせするためにやったところです。


 ちょっと1つ、私の答弁の中で補足したい点がありまして、有害鳥獣に関することですが、恐らく趣旨は野生動物防護さくとか有害鳥獣の防護さくとかさまざま補助金がある中で、なぜいろんな取り扱いが違うのかといった趣旨だったというふうに今改めて見て思っております。


 実はこれ基本的には見ていただくと、市でやってるものは継続になっています。ですので、基本的にはその継続といいますか、この重要性をかんがみて継続なんですが、一方で国県がかなりこれ入ってるものもあります。それについては、やっぱり国県を負担してまでそういった施策は難しいだろうというふうな判断をされて、こういうふうな全体としての判断になった、その防護さくですね、野生動物等に対する防護さくについてはこういう判断になっているというふうに考えています。


○議長(綿貫 祥一) 10番、村岡議員。


○議員(10番 村岡 峰男) ────────


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 この相手との関係でいいますと、わざわざ私は壇上でも言った豊岡市の老人クラブ連合会あるいは単位クラブですね、ほかにもようけ言いたいんですが顕著なものですからこれを取り上げて質問をするわけですが、24万円の7団体。7団体というのを聞きましたら、新市になって1市5町の全体の老人会のいわゆる連合体と、旧1市5町の連合会とが合わせて7団体なんですってね。ここでそれぞれ24万円あると。これを半額あるいは2年後には全廃やと。こんなことをされたら、もう老人会もたないと。だれがこの運営をするかと。あるいはこの24万円というのは月に引いたら2万円です、1団体ね。2万円は、この各連合会の事務をするための事務員さんを頼んだりしてやってるんだと。合併以前は、各町は町の福祉の職員が事務をやってもらっとったと。しかし、合併後はこれ切り離されちゃったと。だからわざわざこの2万円をいただいて、2万円の中から人件費を払って維持をしてるんだと。この分まで手をつけられたら、もう連合会はやっていけないと。もう事業を減らすか、あるいは会費を引き上げる以外ないということをお聞きをしました。


 もっと言うと、この国がことしは高齢者に大変な定率減税の廃止と老人控除の廃止で、定率減税の半減ですね、税もたくさん来たと。国はこうしていじめるし、市は市で元気に頑張って社会貢献もしとる老人会のこんなもんまで減らすんかやという声もお聞きをしますが、この点ではどのようにつかんでおられるのかと。少なくとも関係者にそれらの理解を求める努力をされたということもお聞きをしておりませんので、あわせて再度お答えください。


○議長(綿貫 祥一) ───────────


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 答弁願います。


 行革推進室長。


○行革推進室長(谷岡 慎一) 老人クラブの活動促進の事業補助金につきましては、例えば豊岡市の高年クラブの収支決算書等を見ております。そうしますと、事務費がかなり大きく割合を占めています。その中に、役務費としてある種の人件費的なものが出ているところです。補助金も見てみますと、市の補助金として一括で書かれておりますが、国県が入っていて、それで市も出しているというような状況になっているものですから、この24万円というのは市が上乗せで出しているということです。


 先ほどもずっとその補助金のときにはこちらからも説明しておりますが、基本的には団体運営費に対する補助金から事業に対する補助金に転換すべきであると。そういった視点から、この補助金改革というのをしております。ですので、何か事業がある。こういった事業をしてるから、この事業に豊岡市の施策目的が合致して、だからその事業に対して支援をしましょうということではなくて、少なくともこう見てますと、むしろその運営費にかなり当たっているというところがあります。


 また、合併でもともとは一つだったんですけれど、旧市町1個ずつですけれども、合併でたくさんの連合クラブができている状況でもありますので、そこは全体として経費節減に努めていただきたいといったことが強く前面に出てきたものというふうに判断をしております。(発言する者あり)


 それと対応なんですが、これにつきましては高年福祉課から対応しておりまして、これについてしたところ、補助金の減額は事務局経費等影響は大きいが、自治会等で対応を検討するというふうなことの反応があったというふうに聞いておるところです。


○議長(綿貫 祥一) 10番、村岡議員。


○議員(10番 村岡 峰男) 高年福祉課から一回、こうなりますよとはあったと。それっきりやと。


 今、話の中で、国県の分は残ると。問題は、市の上乗せの分が。市の上乗せの分は、この24万円引かれたら、計算されておりまして42%、4割を超えるカットやと、うちは。市の分はね。あと1割2割もあるけども、高年クラブのこの分をそこまでカットするとは何事だという部分と、きょう期せずして豊岡市の高年クラブ連合会の会報いうのをいただきました。この中に表紙に、21世紀は高齢者の世紀と言われていると、こういって地域社会の担い手としての役割が期待されているんだと。一生懸命頑張ろうで、地域社会のために貢献しながらいうこの皆さんに、何かばさっと24万円、2年後には全額ですね、活動費を削ってしまうと。私は冷酷過ぎないかと。


 もっと聞きますと、会費はじゃお年寄り一人一人年間2,000円のところもあれば4,000円のところもあると。そしてその会費は、全部自分たちだけで使えないと。いわゆる市の単位クラブから連合会に年間2万5,000円の上納金をもらうと、50人以上はね。その2万5,000円の中から、さらに県に5,000円持っていかんなんと。だから会費は会費でもらっても、そのいわゆる活動費にはなかなか残らないと。ですから24万円というのは非常に大事な事務費であり、活動費であり、あるいは通信費なんですよというそういう実態も知りながら、いやいや、決算見たらようけ何だ、いろいろとこうやからという問題では済まない私は問題だろうなと。高年クラブは、そういうもう社会の第一線を引かれて、そして先ほどの中に21世紀は高齢者の世紀だと。地域社会の担い手として頑張ろうと、役割を期待されていると言ってる皆さんの補助金まで私は減額というのは納得いかない。どうですか。


○議長(綿貫 祥一) 行革推進室長。


○行革推進室長(谷岡 慎一) 繰り返しの答弁になってしまいますが、連合会というのはあくまで連合会でして、その下に単位クラブがあるというのはよく村岡議員ご存じでおっしゃっていらっしゃるんだろうと思います。ですので、活動が主となっているその単位クラブについてはある種の継続の1割減額というような判断がなされているところです。その1割減額の根拠としては、その1割がなくなっても、その単位クラブですよ、それについては運営ができるだろうということです。


 一方、連合会については、それはある種取りまとめている団体であって、そこについては先ほどのいわゆる団体運営補助金から事業補助金へ転換すべきだということでこういうふうな判断がなされていると考えております。


○議長(綿貫 祥一) 10番、村岡議員。


○議員(10番 村岡 峰男) コメントの中に、3段階書いてあります。3段階ですか、4段階ちゃいますか。新市の全体があって、旧市町ごとがあって、そして地区があって、各集落単位の一末端のクラブがあるんですから4段階でしょ。


○議長(綿貫 祥一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) 議員の方から、今4段階ということの指摘があったわけですけれども、これ地区によって若干異なるかなとも思うわけですけれども、地区単位で活動している老人会もあるというようなことじゃないかなと思ってはおります。


 ただ、旧豊岡の場合には全体的には地区単位でそれぞれ活動もあるというふうに理解もいたしておりまして、その意味では各集落、地区、それから豊岡の高年クラブ、そして連合と、こういうふうな構図になってくるということだろうと思います。


 ただ、これ旧町のケースについてそれが当てはまるかどうかということについてはつかんではおりません。


○議長(綿貫 祥一) 10番、村岡議員。


○議員(10番 村岡 峰男) 時間が大幅にもうなくなってしまいました。いずれにしても4段階で、県の50人という一つの点、これに合わせて各集落ごとに2つの集落、3つの集落が一緒になって末端の老人クラブがつくられています。そして主にはそこで活動されてるんですね。ですからそのことも見ながら、少なくともお年寄りの元気で頑張っているところの補助金まで私は削減というのは、先ほども言いましたけども納得いかないということを申し上げまして、時間が来ました。終わります。


○議長(綿貫 祥一) 以上で村岡峰男議員に対する答弁は終わりました。


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○議長(綿貫 祥一) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(綿貫 祥一) ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定しました。


 次の本会議は明13日午前9時30分から再開することとし、議事日程は本日のものを援用いたしますので、ご了承願います。


 本日はこれにて延会いたします。ご苦労さまでございました。


                 午後5時25分延会


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