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兵庫県 豊岡市

平成18年第4回定例会(第2日 9月11日)




平成18年第4回定例会(第2日 9月11日)





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            平成18年第4回豊岡市議会定例会(第2日)


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                        平成18年9月11日 午前9時30分開議


日程第1 諸般の報告


日程第2 報告第15号〜報告第20号並びに第145号議案〜第180号議案〈専決処


     分したものの報告について、ほか41件〉一括上程


     各議案に対する質疑並びに一般質問


     (各議案委員会付託)


日程第3 請願・陳情の付託について


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                  本日の会議に付した事件


日程第1 諸般の報告


日程第2 報告第15号〜報告第20号並びに第145号議案〜第180号議案〈専決処


     分したものの報告について、ほか41件〉一括上程


     各議案に対する質疑並びに一般質問


     (各議案委員会付託)


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                    出席議員(29名)


       1番 岡 谷 邦 人         2番 森 田 健 治


       3番 門 間 雄 司         4番 綿 貫 祥 一


       5番 升 田 勝 義         6番 福 田 嗣 久


       7番 伊 藤   仁         8番 梅 谷 光太郎


       9番 古 池 信 幸        10番 村 岡 峰 男


      11番 谷 口 勝 己        12番 古 谷 修 一


      13番 椿 野 仁 司        14番 稲 垣 のり子


      15番 木 谷 敏 勝        17番 伊 賀   央


      18番 青 山 憲 司        19番 奥 村 忠 俊


      20番 安治川 敏 明        21番 芝 地 邦 彦


      22番 上 坂 正 明        23番 吉 岡 正 章


      24番 岡   満 夫        25番 川 口   匡


      26番 森 本 陸 夫        27番 野 口 逸 敏


      28番 広 川 善 徳        29番 森 井 幸 子


      30番 森 田   進


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                    欠席議員(なし)


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                    欠  員(1名)


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                   事務局出席職員職氏名


  局長         田 中 茂 樹  次長         阪 根 一 郎


  主幹         松 本 幹 雄  庶務係長       前 田 靖 子


  議事係主任      大 槻   稔  技能職員       藤 井 正 吾


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                 説明のため出席した者の職氏名


  市長         中 貝 宗 治  助役         奥 田 清 喜


  収入役        塚 本 信 行  技監         宮 里 憲 一


  企画部長       神 尾 與志廣  行革推進室長     谷 岡 慎 一


  国体推進部長     西 村 昇 一  総務部長       中 川   茂


  防災監兼消防長    菅 村 和 弘  市民生活部長     植 田 政 由


  健康福祉部長     岡 本 幹 雄  健康福祉部参事    湯 口   敏


  商工観光部長     砂 田 利 正  コウノトリ共生部長  太田垣 秀 典


  建設部長       黒 坂   勇  建設部参事      福 井 與司光


  企業部長       竹 本 政 充  城崎総合支所長    齋 藤 哲 也


  竹野総合支所長    神 田 美 稲  日高総合支所長    小 西 康 夫


  出石総合支所長    多 根   徹  但東総合支所長    松 本 和 洋


  教育委員       卯 野 敦 子  教育委員       齋 藤   彰


  教育長        石 高 雅 信  代表監査委員     大 禮 謙 一


  農業委員会長     竹 村 公 男  選挙管理委員会委員長 籏 谷 力 夫


  選挙管理委員会委員  坂 本 又兵衛  教育次長       村 田 正 次


  監査・選管事務局長  池 上   晃  農業委員会事務局長  井 谷 勝 彦


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                 ◎午前9時30分開議





○議長(綿貫 祥一) おはようございます。


 ただいまの出席議員数は29名であります。よって、会議は成立いたします。


 これより本日の会議を開きます。


 直ちに日程に入ります。


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◎日程第1 諸般の報告





○議長(綿貫 祥一) 日程第1は、諸般の報告であります。


 まず、本日の議事運営について、議会運営委員長の報告を求めます。


 24番、岡満夫議員。


○議会運営委員長(岡 満夫) おはようございます。本日の議事運営についてご報告いたします。


 本日は、この後、当局提出議案を一括上程し、市の一般事務に関する質問とあわせて、あらかじめ発言通告のありました議員より質疑、質問を行います。発言通告のありました議員は合計18名で、お手元に配付いたしております議事順序に記載した順番で行いますが、発言内容は通告された要旨を逸脱しないよう、また極力重複を避け簡潔に行っていただくとともに、当局答弁についても適切簡明になされるよう要望いたしておきます。


 質疑、質問終局の後、各議案について所管の委員会に審査を付託し、さらに請願、陳情の付託を行って散会することとなります。


 なお、本日は適当な時点で延会し、引き続き明日に議事を継続することといたしておりますのでご了承願います。


 以上、議事運営について、よろしくご協力をお願いいたします。


○議長(綿貫 祥一) 以上、報告のとおりご了承願います。


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◎日程第2 報告第15号〜報告第20号並びに第145号議案〜第180号議案





○議長(綿貫 祥一) 次は、日程第2、報告第15号ないし報告第20号並びに第145号議案ないし第180号議案、専決処分したものの報告についてほか41件を一括議題といたします。


 これより、質疑並びに会議規則第62条の規定による市の一般事務に関する質問をあわせて許可いたします。


 発言は、通告に基づき順次議長より指名いたします。


 まず、12番、古谷修一議員。(拍手)


     〔古谷修一議員 登壇〕


○議員(12番 古谷 修一) おはようございます。12番、古谷修一でございます。9月定例会の一般質問の1番バッターとして配慮いただきました。六星会の皆さんに心から感謝いたします。


 けさは、まず一番にお祝いの言葉を申し上げたいと思います。去る9月6日、秋篠宮妃紀子様が男のお子様を出産されました。まことにおめでとうございます。母子ともに非常に健やかと言われ、心からお喜びを申し上げる次第でございます。


 昨年のコウノトリ放鳥式典以来、秋篠宮家とはコウノトリを通じて非常にご縁があり、このたびのおめでたは豊岡市にとりましても大変意義深いことであり、幸せを運ぶコウノトリが子育て支援にも活躍してくれることを心から期待したいと思います。


 それでは、通告に沿って質問いたしますので、明快なるご答弁をお願いいたします。


 まず1番、17年度決算についてお尋ねいたします。


 17年度決算は17億2,000万余の黒字とのことでございますが、その概要を説明してください。


 ?といたしまして、そのうち16年度分旧市町の決算繰越金が12億5,400万円あるとのことでございますが、1年前の9月議会で質問いたしましたときには9億7,500万円でありましたので、全体として2億円余増加しておりまして、大変喜ばしいことでございます。しかし、内容を見ますと、大幅にふえたところと減ったところがありますが、その原因をお尋ねいたします。


 ?といたしまして、次に、収入未済・徴収率についてお尋ねいたします。税の徴収には大変ご努力を願っているとこでございますが、市税、住宅使用料及び国民健康保険税の収入未済額及び徴収率の状況をお尋ねいたします。


 次に、大きい2番、戸島湿地公園構想についてお尋ねいたします。


 コウノトリハチゴロウが戸島湿地にたびたび散歩に出向き、魚のえさを探している光景が大変人気を博しております。公園構想案の概要と計画策定委員会の役割をお尋ねいたします。


 さらに、この戸島地区には現在、耕地整理が実施されており、公園と水田の水利の問題点はどのように認識されているのかお尋ねいたします。


 次に、大きい3番といたしまして、現在、円山川の激特事業が進行いたしております。その進捗状況についてお尋ねいたします。日高町浅倉、出石町鳥居、豊岡の内水ポンプの改修状況、一日市、宮島の堤防改修、KTR橋梁かけかえ及び河道掘削の進捗状況をお尋ねいたします。


 次に、大きい4番、道路問題でございますが、まず、北近畿豊岡自動車道についてでございますが、和田山までは7月22日に開通いたしまして、私も何回か利用いたしましたが、大変運転しやすくなり、そして早く大変便利になりました。次の和田山から豊岡までの進捗状況を区間ごとに説明してください。


 次に、国道178号線福田付近及び右岸道路玄武洞付近は、7月梅雨前線の豪雨にて道路が冠水し全面通行どめとなり、またJRも運転を取りやめ、竹野町、城崎町の皆さんは一時孤立化し、市民生活にも大きな支障を与えました。また、観光、経済の交流にも多大の影響を与えましたが、このような道路冠水による交通どめは、これらの区間これまでもたびたび繰り返され、そして迂回路がございません。原因と解決策の進捗状況をお尋ねいたします。


 あとの再質問は自席にて行います。


○議長(綿貫 祥一) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) 紀子様に関するお祝いの言葉がありましたけれども、実は今年度に入りましてから4月から8月まで、この5カ月間の豊岡市の出生数ですが、対前年247%の増、74人、対前年より多いということでありまして、多分何の合理的関係もないと思いますけれども、うれしい兆候であるということで喜んでいるところでございます。


 私から、決算概要についてのご質問にお答えをいたします。概要については既に分厚い冊子をお手元にお配りしているところでございますが、概要についてお話をさせていただきます。


 形式収支、単純に17年度の歳入と歳出の差し引きをしました形式収支は18億4,007万2,000円の黒字でありました。ただ、これは形式収支でございますので、18年度に事業自体が繰り越されて、その結果17年度中には使われなかったというものが入っておりますから、その金額は1億1,684万1,000円ございますので、それを引いた実質収支は17億2,323万1,000円の黒字でございました。


 大変多額の金額に上るわけでございますが、2年分のいわば黒字というふうにご理解を賜りたいと思います。16年度から17年度にまいりますときに合併という大きな出来事がございましたので、16年度の各市町の決算が打ち切り決算になっております。打ち切り決算の意味は改めて申し上げるまでもないと思いますが、要は16年度、旧市町時代の未収金、未払い金、それを本来は16年度中に決算内容としては入ってくるわけでありますが、合併がありましたので17年度の方へけり込まれています。本来16年度で処理すべきものが17年度の方にけり込まれておりますので、新豊岡市の17年度決算は、実は16年度で処理されるべきものが一部入っていると、こういうことになります。


 その内訳でございますが、打ち切り決算がなかったものとして、仮に1市5町がそれぞれそのまま自治体として存在したとした場合に計算をしますと、16年度の1市5町の実質決算剰余金の合計が約12億5,000万円に上ります。このことは17年度の決算をくくってみて初めて判明した数字でありますが、それがいわば旧市町から新豊岡市への繰越金のような形で実は送り込まれていた、このことが1点ございます。


 そして17年度を単年度で見ますと、そのことに加えまして4億6,917万5,000円の単年度収支の黒字がございますので、これを合計したものが17億2,323万1,000円の黒字になった、こういう状況でございます。


 今度は、要するに黒字というのは歳入と歳出とのこの差でありますから、その観点から中を見てみますと、まず歳出の不用額というものが発生をいたしております。この主なものを見てみますと、例えば民生費で5億259万4,000円の黒字が発生をいたしておりますが、要は歳出不用額が出てるわけでありますが、主なものとしては災害支援費、住宅再建等支援金の3億3,910万3,000円が不用額として残っている。その他もろもろありまして、民生費で約5億円の不用額が発生をしている。教育費でも1億1,619万6,000円の不用額が発生をいたしております。これは小学校の委託料でありますとか、あるいは中学校の工事関係費等の残であるということでございます。土木費でも不用額が発生いたしておりまして、約8,400万円等々ございます。


 さらに歳入の方ですが、市税で1億2,518万1,000円の増加があります。これは税がふえたということではありませんで、16年度から17年度に税は減ってるんですが、17年度の見込みよりも多かったということにすぎないわけでありますが、結果として、予定してた歳入より多かったという意味が1億2,518万1,000円になります。さらに地方交付税は特別交付税が全国5番目の多い金額をいただきましたので、それが見込みより4億1,432万8,000円多かったと、こういった歳出の不用額、それから歳入の方で見積もりよりも多かった歳入があった、こういったことの合計として、先ほど来申し上げております17億幾らの黒字というふうになっているところでございます。


 ただ、あくまで2年分であるということと、合併前の14年度、15年度あたりの各市町の繰越金の合計額を見ておりますと約10億ございますので、もともとはそのくらいの金額は毎年毎年、前年度から引き継いでは次の年度へ引き継いでいく、こういった形でなされてたものでございますので、この点もあわせてご理解を賜りたいと思います。


 その他につきましてはそれぞれから答弁をさせていただきます。


○議長(綿貫 祥一) 助役。


○助役(奥田 清喜) 助役、奥田です。


 私からは、円山川激特事業の個々の点をお尋ねでございましたけども、一応全体的な状況につきましてお答えしたいと思います。


 激特の工事としましては、災害復旧あるいは河道掘削、築堤、堤防強化、内水対策、構造物改築がございます。激特事業の進捗状況では、災害復旧はすべて平成17年度に完了しておるところであります。特にお尋ねの関係でございます築堤、堤防強化あるいは内水対策、構造物改築につきましては、地元協議、詳細設計をして平成21年度完成を目指していると伺っております。予算的には17年度、18年度で650億のうち218億2,000万、おおむね34%執行予定すると伺っております。


 お尋ねの一日市、宮島あるいはKTR等については担当からお答えいたします。以上でございます。


○議長(綿貫 祥一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) まず、決算の関係でございますが、昨年9月の決算見込みの状況と、そして最終的な決算をくくった段階で、その数字の差は何かというふうなことでございました。


 まず、それについてご説明を申し上げますが、それまでに、昨年の決算ではトータルでは5億7,120万1,000円を新市に引き継いだというふうなことでございますけども、これは市町別で申し上げますと、昨年決算でも赤字の団体がございました。しかしながら、17年度の決算にしますと、すべての市町において黒字であったといったことが言えます。その昨年段階と本年度12億5,405万との差、これが2億7,905万ほどの差があるわけですが、その理由につきましては、昨年9月の時点で、これは未収、未払い、これをあくまでも予算額で試算を申し上げました。その数値が約9億7,500万といったことでお示しをしたとこでありますけども、それ以降、旧市町分の災害支援費として農地農業用施設の災害復旧費、さらには公共土木施設災害復旧費等につきまして、歳入歳出にわたり精査額を見通す中で所要額の補正予算を行わせていただきました。これは12月に行ったわけでありますけども、それによって確定額との差がすなわち2億7,905万ということでございます。


 それから次に、市税と国保税についての滞納額、そして17の徴収率についてのお尋ねでございました。


 まず、市税の滞納額でございますが、8億9,988万5,000円、そして徴収率につきましては、これは現年滞納分を含めたところでございますけども、徴収率については909%でございます。それから国保税につきましては、滞納額、これが5億5,649万6,000円というふうなことで、市税、国保税を合わせますと14億5,638万1,000円ということになります。


 なお、国保に関します現年、そして滞納繰り越し分のトータルでの徴収率でございますが、これについては841%ということでございます。


○議長(綿貫 祥一) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) 戸島の湿地公園の関係でございます。


 まず、構想の概要でございますけれども、戸島湿地の整備につきましては、円山川下流域の右岸の城崎大橋東側の約38ヘクタールを自然豊かな湿地として再生をいたしまして、自然生態系の維持、保全を図りますとともに、環境教育、環境学習の場としての活用、あるいは新たな観光資源の創出、さらには地域活動の活性化やコウノトリが舞いおりるえさ場づくりなどにつなげていこうということでございます。


 この計画用地の大部分は地元農家によります土地改良事業の計画区域内でございましたけれども、昨年、野生コウノトリがえさ場として利用し始め、また従来から白鳥やカモなどが飛来をいたしまして、さらに希少植物のミズアオイなども繁茂する自然環境がございましたので、地元農家のご理解をちょうだいをいたしまして土地改良事業計画を一部変更し、湿地として保全再生をしたいということでございます。


 施設の概要としては、今申しましたように全体面積約38ヘクタール、中心はもちろん湿地の設備でございますが、それに伴って附帯の設備を設けたいということで進めております。事業の期間としては、本年度、構想策定をいたしまして、明年度、実施設計、あわせて明年度から2カ年で整備工事にかかりたいというように考えております。


 それから、通告の中で水不足にならないかということがございますので、これもあわせてお答えをいたしますけれども、整備の関係では計画地を純粋な湿地とするということでございまして、計画地の地盤を現状より下げることを基本……(発言する者あり)


 失礼しました。もし質問がございましたらお答えをさせていただきます。


 次に、計画策定委員会の役割でございますけれども、戸島湿地の整備基本構想あるいは計画策定委員会につきましては、計画地をどのように整備し、どう活用していくのかというその基本構想計画を検討していただくために、ことし5月30日に、学識経験者を始めといたしまして地元行政関係者15名により設置をいたしました。この委員会では現在までに2回の会議と現地視察を行いまして、戸島湿地の位置づけ、それから整備の基本的な考え方、農業や観光などコウノトリが舞いおりる湿地を活用した地域の活性化策、それから持続可能な維持管理策などについて真摯に議論をしていただいております。


 今後、湿地の効果的な保全再生活用への検討をさらに深めていただき、年内を目途に策定委員会としての整備基本構想計画を取りまとめていただく予定といたしております。市としましては、この計画を受けまして県と協議しながら次年度からの事業化に向けた検討を行ってまいりたいと考えております。


 それから、水利のいわゆる問題点ということでございます。円山川下流域の戸島耕地の農業用水でございますけれども、円山川本流が汽水域でございまして塩分濃度が高くて利用困難ということで、上流部にございます結地区の山林を源流といたします水を利用されております。この農業用水は、戸島だけでなく結、それから下島耕地も利用されておりますので、3耕地約27ヘクタールの水田を養うために効率的な利用が求められているということでございます。


 そのために市といたしましても、戸島湿地整備に伴います農業用排水の方法につきまして、戸島、それから下島土地改良区と協議しながら最善策を検討しているところでございまして、また、4地区の水利権に関しまして、ことし1月に組織をされました豊岡市城崎町東部地区灌漑用水管理組合にも説明をいたしまして、基本方向をご理解をいただいております。また、この当該農地への農業用水の安定確保のためには、水源でございます結地区の井堰も重要であるというように考えておりまして、平成14年度に人力で堰板を上げておりましたものから、ジャッキによる巻き上げ式に改良もいたしました。地元からは作業がより簡単なハンドル操作による方法へのさらなる改良要望を聞いておりますけれども、地元管理組合とも十分協議を進めた上で方向を検討してまいりたいというように考えております。


 この地域の水稲作にとりましては水がとりわけ重要であるということは十分に認識いたしておりますので、今後ともその有効な水路の確保と適正な利用に向けまして取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(綿貫 祥一) 建設部長。


○建設部長(黒坂 勇) 市営住宅の使用料で収入未済と徴収率のご質問がございました。件数といたしましては2,218件の収入未済がございまして、率といたしましては853%の徴収率ということになってございます。


 それから道路問題で災害に強い道路確保ということのご質問がございました。昨年の年度別の通行どめの状況を言いますと、まず国道178号の福田付近、それから県道戸島玄武洞豊岡線、右岸道路でございますが、玄武洞付近、どちらも平成16年に2回、それから平成18年に1回の通行どめになっております。


 国道178号の福田付近の改良見込みの状況でございますが、現在の段階では計画されないと伺っております。道路のかさ上げを行うことによりまして、沿道の利用ですとか上流の湛水時間が長くなるなどの問題があり、今後地元、県と調整し、災害に強い道路確保に取り組んでいきたいと考えております。


 戸島玄武洞豊岡線の右岸道路でございますが、玄武洞付近の改良見込みは現在検討されているというふうに伺っております。以上でございます。


○議長(綿貫 祥一) 建設部参事。


○建設部参事(福井與司光) 円山川激特事業の進捗状況についてお答えいたします。私の方からは、各個別について申し上げます。


 まず最初に、河道掘削工事なんですが、現在ひのそ島掘削を行っております。3月の3日から来年度までということで、現在13万5,000立米の事業をやっておりまして、また、市長の総括説明でも申し上げましたが、今後順次、入札を執行していくということでありまして、現在の状況なんですが、塩津地区の高水敷掘削工事、さらには今森地区の高水敷掘削工事は既に入札も執行されておりまして、また野上であったり、また佐野地区も近々入札執行と、このように聞いておりますし、下流部におきましても桃島、そして河口部の入札も入札準備手続中と、このように伺っております。


 次に、築堤の関係なんですが、まずは一日市、宮島、小田井の関係ですけれども、現在は用地交渉中であります。懸命に買収作業を行っているところであります。さらに立野左岸、これは既に工事が完了しております。それから円山川の今森右岸、そして大磯につきましても現在工事中であります。


 それから、同じく堤防強化なんですが、旧日高の浅倉地区は完了しておりますし、赤崎地区におきましては一部を残しまして完了してると、そのような状況となっております。


 次に、内水対策の関係なんですが、豊岡排水機場は現在工事中でありまして、これも年度内完成を目指す、このように伺っておりますし、なお、城崎排水機場ですが、これは現在、詳細設計中と、このように伺っております。それから六方内水対策なんですが、既に地元の方にも事業概要の説明もありますし、今後、詳細設計に向けて事業実施していくと、このように聞いておりますし、八代の関係なんですけれども、これもせんだって地元説明をやっている、そのような状況となっております。


 次に、橋梁のかけかえ等の関係ですけれども、まずはKTRの関係です。現在国の方がKTRの方に詳細設計を委託中であります。したがいまして、現在、詳細設計中と、このようにご理解いただきたいと思います。鳥居橋の関係なんですが、既に現橋、もとの橋の下部工も撤去されておりまして、現在橋梁の詳細設計というふうに伺っております。以上であります。


○議長(綿貫 祥一) 技監。


○技監(宮里 憲一) 道路問題の北近畿豊岡自動車道の和田山以北の進捗状況ということでございますので、お答えをいたします。


 北近畿豊岡自動車道は、豊岡市から朝来市和田山町を経て丹波市春日町に至る延長約70キロの高規格幹線道路であり、近畿自動車道敦賀線、播但連絡道路などと一体になったネットワークを形成し、広域交通に対応するとともに、阪神・播磨地域と但馬・丹波地域の連携強化を図るものでございます。


 整備につきましては、この7月22日に和田山までの間が、のじぎく兵庫国体の開催に先立ちまして供用開始をされました。また、朝来市和田山町から養父市八鹿町間137キロにつきましては、現在、用地買収及び文化財調査が進められております。9月の27日には仮称養父インターチェンジ予定地におきまして起工式が予定をされております。養父市八鹿町から豊岡市上佐野の豊岡南間158キロにつきましては、平成18年1月17日に都市計画決定がなされております。豊岡南以北につきましては、現在、国土交通省において調査が進められております。早期の事業化に向けて今後も強く働きかけてまいりたいと思っております。以上です。


○議長(綿貫 祥一) 12番、古谷議員。


○議員(12番 古谷 修一) それでは再質問をさせていただきます。


 まず、17年度決算についてでございますが、先ほど丁寧に市長からご答弁いただきました。2カ年分であったと、この中には16年度分も含まれていたということでございます。それで16年度分の総括として市長の感想をお聞きしたいと思うわけでございますが、私は16年度決算に特に2つの理由から注目いたしておりました。


 一つは、合併前の各市町の予算は財政基金を取り崩すなどして、55億円を繰り入れた16年度予算は大型予算であったということでございます。


 2つ目は、台風23号の大災害でございます。特に台風災害は合併前の各市町がことごとく壊滅的な被害を受け、財政破綻を来すのではないかなと私もその当時、連日、市の災害対策本部に出席する中で不安すら感じておった次第でございます。


 国、県及び全国の皆さんから大変なご支援をいただいたおかげと申しますか、16年度決算は、先ほどもありましたように最終的には12億5,400万円の黒字決算となったと。そして2カ年分の17年度決算処理に大きく貢献していたと。もしこの繰越金がなかったら17年度決算も大変であったなというふうに思うわけでございます。繰越金があったからこの財政が健全かといえば、決してそうでなく、現在の基金の残高、地方債の残高を見ますと大変厳しいものがあるわけでございますが、とにかく16年度決算がこのように結べたというのは、私は大変よかったんではないかなというふうに思うんですけども、市長の所見がございましたらお聞かせいただきたいと思います。


○議長(綿貫 祥一) 市長。


○市長(中貝 宗治) 私も古谷議員と同様の感想を持っております。打ち切り決算の段階では赤字でございましたので、実は本当にどうなるかというのは大変心配をいたしました。しかも打ち切り決算の段階で黒字のところ、赤字のところというふうにばらばらでございましたから、そのことも心配の種であったわけでありますが、後でふたをあけてみますとすべての市町が黒字であったということで、それぞれの市町での努力があったものと大変感謝をいたしてるところです。


 さらに見てみますと、それでも市町の努力はもちろんでありますけれども、16年度の特別交付税の1市5町の総額が40億円でございます。その前年の15年度の1市5町の特別交付税の合計額は約26億円ということでございますから、実は特別地方交付税自体が14億円多く来ていたということでございますので、その交付税が思わぬたくさん来たということがこの決算剰余金につながってるものと思います。したがって、それがない状況ではとんとんの財政運営をやってきたんだろうというふうに思います。大変、言われたように台風23号の大きな災害で思わぬ出費を迫られておりましたから、それを含めてとんとんになり、その上で交付税が多額になってそれに近い額が新市へ送り込まれたということでございまして、新市の立場からいくと大変ありがたいことであるなと、そのように考えているところです。


○議長(綿貫 祥一) 12番、古谷議員。


○議員(12番 古谷 修一) 市長も同じ気持ちでやはりあったというようなことであったと思いますが、そういった中で、先ほど市長もご説明いただきました17年度の決算概要が、7月31日に配付していただきまして先ほど説明いただいたような内容でございまして、決算の見通し、剰余金処理案が記されておりました。よく企業が決算前の取締役での協議事項かなというようなことかと思ってお知らせを見ておったわけでございますけど、ただ、事前にこのようにお知らせいただいたということは評価をいたします。


 その中で、この時期を前後して市民タウンミーティングが開催をされておりまして、行革の話も市民の皆さんにお知らせをされとったという状況でございます。私は、決算前でございますので余り詳しいことは言えんかと思うんですけれども、市民の皆さんには大変厳しい内容ばかりであったかと、タウンミーティングの内容が、あったかと思うんですけども、やはり16年度はこのように皆さんからも協力いただいて繰り越しができそうなというんですか、皆さんにそういうことも何ぼか披露して、そして行革に協力いただきつつ理解いただくということも必要ではなかったかと思うんですけども、いかがでございましょうか。


○議長(綿貫 祥一) 市長。


○市長(中貝 宗治) 議会にお知らせする前にタウンミーティングにお話をするというわけにもまいりませんので、タイミングについてはご理解を賜りたいと思います。


 さらに、17億という大変大きな金額になっておりますが、先ほど申し上げましたように、旧市町から新市への決算剰余金というのは結局は特交が多かったということに尽きるのではないかと思います。また、17年度の追加的に、つまり16年度分のを除いたら残りが4億幾らでありますけれども、これも特別交付税が全国5位、見込みより4億多かったということになりますと、結局この17億というのは特別交付税という一時的なお金で膨らんだ金額にすぎないというふうにも考えられます。したがって、行革の是非を考える場合にこのことを入れて考えてはならないというふうに考えておりまして、本来のこういったいわば一時的にたくさんもらったお金はのけておいて、そもそも平常ベースで歳入と歳出の構造がどうなってるか、ここに光を当てませんと、あるいは目を向けませんと事を誤るということがございますので、私といたしましては、ことしは17億もたくさんございました、よかったですね、でも行革お願いしますよというようなことというのは、ちょっと論理としてはいかがかと思うものですから、行革は行革の議論として徹底をさせていただいたと、このように考えているところでございます。


○議長(綿貫 祥一) 12番、古谷議員。


○議員(12番 古谷 修一) それでは、決算の?に入りたいと思いますが、先ほど収入未済と大変大きな金額が未収金で残っているというような状況の中で、やはり徴収率93%というような数字の中で、今日までのこの議場で何回となく滞納処理とか徴収率向上を訴えてきた中で、やはりもっと、1年済んでこうであったというようなことでなしに、四半期ごとに、例えばこの9月議会であれば、既に市税の市民税、固定資産税、都市計画税あるいは国保、これらの課税額はもう決定してきているということからすれば、当初予算の市税と比べて現在もう収入面でプラスかマイナスかという予想も発表できる段階だと思うんですし、それらに対して税の徴収率が、例えば現在93%であると、4−6月あるいは4−7月の徴収率が93%であるというときに、今度は行革では95%を例えば目標にされてるとしましたら、この四半期についてはこれだけまだ目標について達成できてないと、あとの9月にはこれだけ努力しようとかいうような目標設定もできるかと思うんですが、もう少しこの四半期ごとにそういう財政の状況を報告していくというようなお考えはございませんか。


○議長(綿貫 祥一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) まず、議員のご指摘はそのとおりであろうと思ってます。特に税に関しましては毎月月報というふうな形で、調定額、そして収入済み額、収入未済、徴収率、それらについてデータをとってるわけですけども、議員がおっしゃいますように、さらにその時点で目標に向かっての軌道修正なり努力ということでは、今後さらにその内容分析について意を用いてまいりたいというふうに考えてます。


 ただ、税につきましてはそういったことも可能かと思うんですけども、市全体の他の使用料等につきましては納期もまちまちというふうなことがありますので、当面お示しできるとすれば市税かなというふうに考えてます。


○議長(綿貫 祥一) 12番、古谷議員。


○議員(12番 古谷 修一) それでは、次の戸島湿地公園構想について伺います。


 コウノトリハチゴロウが好むように、私も近くですのでよく戸島のこの地は知っとるわけでございますけども、昔から水の便が悪いがために、もう年じゅう湿地の状態でおいてあるというようなところでございまして、田んぼも200メートルぐらいの長さもあり、大変田植え等にも苦労する土地柄でございます。そういったところが、今回思い切ってひのそ島の掘削道を利用して、戸島の皆さんが1メーター70ほど上げた立派な田んぼをつくっておいでます。そうしますと大変稲作もしやすくなってこようかと思うんですが、さあ水が欲しいというときには、あの地帯にはもう海抜ゼロメートル地帯であるために本当の真水がないという状況でございます。そういった中で何とかまだコウノトリ公園構想はこれからというようなことでございますけども、よく播州の方で見ます、一面ではため池的な存在も含めた湿地公園構想等が計画できないか。水が欲しい農業と本当にコウノトリが共生できるような公園構想ができないものかと、一点、これは現在わかってる点があればお尋ねしていきたいと思います。


 そして2点目は、やはりそれだけ大事な水でございます。地元の土地改良区さん、また地区の皆さんが手を結んで何とか頑張ろうという話し合いもできてきているようでございます。先ほどちょっと部長、ご答弁もいただいたんですけども、その一番の水源は結地区から川をせきとめてずっと長い道中を運んできてると、流れに沿ってですけども、ためてきてるという状況下でございます。当地区の皆さんが、その水源の確保のために何とか水源のもとである結地区のところを改良してほしいというような強い要望も来ております。その辺のお考えについて再度お尋ねいたします。よろしくお願いします。


○議長(綿貫 祥一) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) まず第1点は、いわゆる今回の構想策定をする中で、ため池としての機能が保有できるような、そういう構想にできないかということでございます。これにつきましては、今回の整備計画ではその計画地を純粋な湿地とするということでございまして、計画地の地盤を現状より下げる予定にいたしております。したがいまして、もちろん常時湿地環境を維持するということになりますので、周辺の農地に対しましても渇水時におけるため池の機能も当然いわゆる必然的に持てるような要素ができるというふうに思っておりますし、それからさらに今回、湿地の面積を拡大をいたしましたので、農地面積につきましても当初の計画からかなり減少はしてまいっておりますので、そういう面でも、水の一番必要な特に当初の田植えの時期なんかの場合でも、水不足は生じないだろうというように思っております。


 それから、特に水源の施設の管理につきましてもご指摘のとおりで、私どもよく承知をいたしております。先ほども申しましたように、地元の管理組合の方も含めまして十分協議を進めた上で、どうするのが一番いいのか、方向について検討してまいりたいというふうに考えております。


○議長(綿貫 祥一) 12番、古谷議員。


○議員(12番 古谷 修一) それでは次、大きい3番の円山川激特事業についてお尋ねをしていきます。


 それぞれの全体的なものは先ほどご答弁いただいたわけなんですけども、当局、また国交省の方も大変ご努力はいただいとるようですけども、事業は事業であるために大変な工事であると思います。当局のご努力を今後も期待したいところでございますが、具体的に少し質問をしていきたいと思います。


 一日市、宮島、小田井の堤防改修、豊岡瀬戸線の改修等につきましても、用地買収等も大分進んできているというふうに理解しておるんですけど、どの程度進捗してるか、もし差し支えなかったらご答弁いただきたいと思います。


○議長(綿貫 祥一) 建設部参事。


○建設部参事(福井與司光) お答えいたします。一日市、宮島、小田井の用地買収のお尋ねですが、ことし5月下旬から個別交渉を始めておりまして、3カ月が経過したところであります。既に契約をいただいた関係者もあります。一日市・宮島地区では予算ベースでおおむね4割程度の進捗、このように聞いておりまして、順調に進んでおると、このように伺っております。以上であります。


○議長(綿貫 祥一) 12番、古谷議員。


○議員(12番 古谷 修一) 地元の皆さんは、今おっしゃったように契約が済めば、ちょうどこの間120件ぐらいの物件移転もあるようでして、さあ、やはり急いで物件移転をせんなんというようなことで、そのことも含めて皆さん方の大変な状況下になっております。物件移転が済めばもう激特もあと3年ぐらいの期間かと思うわけでございますので、国交省もすぐ工事に入っていきたいというようなことも言ってるようでございますが、工事スケジュール、また工事に先立ちましての安全対策等の協議は進んでいるのかどうかお尋ねいたします。


○議長(綿貫 祥一) 建設部参事。


○建設部参事(福井與司光) 工事スケジュール及び安全対策の関係なんですが、先ほども申し上げましたとおり、現在、用地測量、また用地買収を進めておりまして、それを完成は平成21年度を目指しておるわけですけれども、現在、堤防部の軟弱地盤対策の工事の試験を実施しております。それは工事に当たって各種土質データ等の数値を計測しておりまして、したがいまして、それらを考える際に、工事につきましては用地の取得状況を考慮しながら順次工事を実施していくというふうに聞いておりますし、また、安全対策の関係ですけれども、県とも協議し、県道がありますので連携をし、さらには地元の皆さんとも協議していく中で安全な施工、このように努めていくというふうに聞いております。したがいまして、ここで具体的な年度別なことは申し上げられませんが、用地の取得状況に応じて順次やっていく、このように伺っております。以上であります。


○議長(綿貫 祥一) 12番、古谷議員。


○議員(12番 古谷 修一) KTRの橋梁かけかえについて少しお尋ねしたいと思います。


 具体的な設計等については今JR側が責任を持って進めておるというようでございますが、それらの経過の中で、あの豊岡瀬戸線を通行しながらとか、あるいは通行規制をして工事を進める必要もあるんではないかなと、そういう側面も検討がされとるようでございますけども、もしその辺の状況、わかりましたらお答えください。


○議長(綿貫 祥一) 建設部参事。


○建設部参事(福井與司光) KTRの関係の通行規制の関係なんですが、具体的に路線名でどこが通行規制というふうにはまだ伺っておりません。現在は協議中でありまして、工事を施工する際には通行規制もあり得る、このように聞いております。また、国土交通省の方からは、その際にはぜひご協力をということもお聞きしております。ただ、現在、KTR円山川橋梁架替連絡調整会議というのを持っておりまして、これは国、県、市、KTRとお互いに協力していく、協議していくというような団体であります。したがいまして、そこらのところは今後十分協議しながら、できるだけ市民の皆さんにご迷惑をかけないような対応をしていきたい、このように考えております。以上であります。


○議長(綿貫 祥一) 12番、古谷議員。


○議員(12番 古谷 修一) 堤防改修あるいはKTRの工事の進行を考えますときに、上を走っております豊岡瀬戸線、そしてまた下の総合庁舎から北に走っております常盤線、それらがすべて影響をしてくるというようなことでございますし、宮島地区にしては、その常盤線の市道がなくなっていくというような現状もございます。ぜひ工事期間中の通学路とか、また生活道路、その辺の配慮はよろしくお願いし、地元からも要望が出ておりますので、配慮をお願いしていきたいと思います。


 そういった中で、この事業とは別に、大開一日市線を今のバイパスのとこから北に進めていただく、これも市長の英断によりましてこれが進み、堤防の方とは半年か1年ぐらいおくれてでございますけども、進行いたしております。そういった中で地元の皆さんは、我が家の家の移転先あるいはガレージ等をその近所に持っていきたいというような希望も多々出てきております。そして先ほども車の通行規制というようなことも申しましたけども、工事期間中はこの辺一帯が本当に工事車両が多くなるのと規制とで麻痺状態になるのではないかなということも想像されます。どうか十分その辺を配慮いただきたいと思うんですけども、大開一日市線の現在の進捗状況等、わかりましたらお答え願いたいと思います。


○議長(綿貫 祥一) 建設部長。


○建設部長(黒坂 勇) 市道大開一日市線でございますが、本年度より地元の協力を得まして、今現在、用地測量、土質調査等を実施をいたしております。大開一日市線が早期可能になりますと、今現在、国、県が進めております堤防改修とか、今おっしゃいました県道豊岡瀬戸線の工事の迂回路でありますとか、また工事用車両として利用ができるというようなこともございますので、事業完成に大きく寄与するものと思っております。ですから一日も早い事業進捗を行いたいというふうに思っております。以上です。


○議長(綿貫 祥一) 12番、古谷議員。


○議員(12番 古谷 修一) 引き続きご努力のほどを、ひとつよろしくお願いをいたしておきます。


 次に、河道掘削の予定は先ほどお聞きしたんですけども、一たん仮置きした土をどう最終処分場に持っていくかいうのが今現在大きな懸案事項でございます。


 そういった中で、一つにはこの2月に但馬空港の滑走路の延長問題で、場合によってはこの掘削土も活用するというようなことのお考えもお聞きしたわけでございますけども、滑走路の延長問題の検討状況はどういうふうになっているかと、そしていま一つは、昨年から市民の皆さんに掘削土をご希望の方がありましたら使ってくださいというような要望もとられておりますが、それらがどのようにこれから処理していくのか、この2点をお尋ねいたします。


○議長(綿貫 祥一) 商工観光部長。


○商工観光部長(砂田 利正) 掘削土、残土と、それから空港の滑走路延長についてお答えをさせていただきます。


 現在県では但馬空港の滑走路を現状の1,200メーターから1,500メーターに延長することを検討されておりまして、その際の具体的な手法として、台風23号災害の復旧過程で排出されます円山川掘削残土を利用することも含めて、滑走路の延長が物理的に可能かどうかといったような基礎調査が現在行われてるというふうにお聞きしております。


○議長(綿貫 祥一) 建設部参事。


○建設部参事(福井與司光) 河道掘削土の市民要望の関係についてお答えいたします。


 今年度、農会長連合会役員会で農会長さんや、また豊岡市区長協議会で区長さんへ、この掘削関係、調査等をお願いしたところであります。アンケートも取りまとめまして、国土交通省の返答いうんですか、お答えは、前回6月定例会では、私、検討している、そして要望するというような答弁申し上げておったんですけれども、検討の結果、国土交通省の方からは、土砂の受け入れ地が小規模であるということ、そういったことで、それらを困難であるというふうに伺いました。以上であります。


○議長(綿貫 祥一) 12番、古谷議員。


○議員(12番 古谷 修一) 市民の皆さんはそれなりに期待もされてるというようなこともありますので、その辺はよく周知徹底されることと、配達される場合にはやはり農業委員会にそれなりの手続等も必要かと思います。どうかその辺は行政として裏切らないようにといいますか、やはり全体としては、この残土、河道掘削については、その土の最終処理という点でも我々も大きな注目をしていかなければ、この激特事業はスムーズに進行しないというふうに感じております。ご努力のほど、よろしくお願いしていきたいと思います。


 それでは次に、道路問題に移ります。


 先ほど和田山以北の進捗状況を説明していただきました。これまでの工事経過からして、あと10年で何とか豊岡まではこれ開通せんなんなと、したいなというようなことがよくささやかれるわけでございますけども、豊岡までというのは、先ほどの説明から聞きましても豊岡南までと、やはり鳥取豊岡宮津道の合流するこの市街地含めてのとこまでかというようなことは大変重要なことであり、関心事で私はあると思います。もっともっとやはり当初私たちもこの整備促進に努力したように、この後も豊岡までというのは、市街地の中も含めて早く構想を練っていただいて実現していくというようなことは必要ではないかなと思うわけですけども、当局のお考えをお聞かせください。


○議長(綿貫 祥一) 市長。


○市長(中貝 宗治) 鳥取豊岡宮津自動車道との結節点、いわば終点まで一日も早い完成を目指さなければいけないというのは古谷議員と私は全く同様でございますし、そのためにも引き続き最大限の努力をする必要があろうかと思います。


 ただ、今言われております10年間で豊岡南までといいますのは、国土交通省が道路整備の中期ビジョン、案を出しまして、その中に書かれている事柄でございます。今、公共事業に対する風当たりが大変厳しく、しかも道路特定財源の一般財源化が議論されてる中で、国土交通省が新規路線は全く考えずに、今工事が進んでるものについて、これだけは必要だというものに絞り込んで、なおかつ現在の道路財源が確保されたとしたらという前提でその中期ビジョン案が策定されてるわけでありますが、内容としてはそのようなものでございます。


 実際に高速道路も実績を見ましても、但馬のこのあたりで用地費を入れますと1メートル500万円から600万円かかります。10メートルが、したがいまして5,000万から6,000万円、100メートルが5億から6億円、1キロは50億から60億かかると、こういう大変な実は事業でございますので、道路特定財源が大幅に一般財源化をされて道路財源自体が縮小するとすれば、実は豊岡南までも厳しい、そういった状況でございます。したがいまして、今せっかく国土交通省が中期ビジョン案を出されましたので、私たちとしてはそれの実現に向けてまずは全力を挙げるということが大切ではないかと思います。もちろん冒頭申し上げましたように、終点までなければ道路の値打ちというのは大幅に下がってしまうわけでありますから、それに向けては精いっぱい努力をしてまいりたいと、このように思います。


○議長(綿貫 祥一) 12番、古谷議員。


○議員(12番 古谷 修一) 財政が厳しいというのはよくわかるわけでございますけど、南からの最終区間いうのは本当にこの豊岡市にとっても大事な区間であろうと思いますし、そしてこの後質問しようと思っております、やはり178の福田近辺の交通対策というのも、現時点ではあそこの解消策がなかなか難しいというようなことも聞く中で、やはり高所から大所の手法をやっぱり市民運動を通して展開していかなあかんのではないかなというふうな思いをいたしております。再度、福田地区付近の件につきまして、竹野の区長さん方、また卸売市場の関係者の皆さんからも要望書も出てきております。何かいい改善策いうものはないのでしょうか。今この激特事業で円山川の改修とか内水対策等がいろんな事業が出ておりますけども、この福田地区の問題につきましては何ら具体策がまだ現在出てない。そして、年何回とは申しませんけども、本当にたびたび竹野からのあそこの交通が遮断されるということは、合併した一つの市として、これはほっておけない問題ではないかなというふうに思うわけでございますけども、再度、178号線の福田付近の解決策についてお答えいただけたらというふうに思います。


○議長(綿貫 祥一) 建設部長。


○建設部長(黒坂 勇) 先ほど激特事業でというふうにおっしゃいましたが、この激特事業ではあくまでも床上浸水防止というようなことがございまして、このエリアにつきましては激特事業の中のメニューに入ってないのが現状でございます。ですから先ほども申し上げましたように、いろんな関係機関とのやはり協議が必要であろうというふうに思っております。やはり湛水期間が長くなってしまうと、そういった方々からはやはり上げてもらったら困るというようなこともございましょうし、その辺をいろいろと調整していきながらここを検討していきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。


○議長(綿貫 祥一) 12番、古谷議員。


○議員(12番 古谷 修一) 真剣に調整方法を考えていく時期に来ているということを申し上げたいと思います。


 そして次に、玄武洞の付近の戸島玄武洞豊岡線の右岸道路でございますけど、これも本当に今足踏み状態でございます。数年前には、もう国体までには玄武洞トンネルで、トンネル手法で完成させるというようなことで大分地元の方には話もついておりまして、既にご案内のように、トンネル案でいけば結側もこの豊岡側もすべて用地買収は終わっていると、もうあとは事業費だけが問題であるという状況下でございます。


 現在私たちも小林県議にもいろいろとお力添えをいただく中で、県もなかなか金もないと、特に今度は激特事業で小田井から一日市までの豊岡瀬戸線の改修費用の工事が絡むというようなことで予算がないので、いい方法を考えよう思うけど何とかというようなこともおっしゃっている、努力いただいているんですけど、県当局、そのような返事も返ってくるわけでございますけども、この右岸道路につきましても、城崎町の区長さん方、また港の区長さん方から、何としてもやはり水が出たとき等にすぐに遮断してしまうと。市民の皆さんはもちろん、観光客の皆さんも、せっかくコウノトリなんかも見て、さあ城崎温泉に泊まろう思ったら手前でストップして引き返さんなんというようなことは何としても残念であるというようなことで、頑張ってほしいというようなことを聞くんですけども、改めてその辺のトンネルの進捗状況をお尋ねいたします。


○議長(綿貫 祥一) 建設部長。


○建設部長(黒坂 勇) トンネル案のことなんですが、先ほど議員ご指摘のように多額の費用がかかります。昨今の財政状況から見ましてもこの集中投資というのは非常に難しいということで、事業着手には時間がかかるというふうに県の方から伺っております。


 また、現道拡幅案でございますが、そういったもので実施する場合、従来ですと河川区域内の道路盛り土を実施することには、国土交通省の河川管理課なんですが、了解が得られないという状況であったわけでございますが、現在協議を進めておられて、この箇所は河川幅がほかより広いというようなことがございまして、道路盛り土のための埋め立ての許可のめどが立ったというようなことがございます。道路改良事業として工事を行いますと予算分割ができるというようなことで、早期に工事着手をすることができるという利点がございます。この現道拡幅案の場合には冠水する区間から整備も可能であるということで、事業効果が早期に期待できるというふうに思われます。


 しかしながら、それぞれに解決すべき問題がありまして、その方法等について現在慎重に検討されているというふうに伺っております。市といたしましても、地元関係者の意見を聞いて最善の方法で進められるように申し入れていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。


○議長(綿貫 祥一) 12番、古谷議員。


○議員(12番 古谷 修一) 部長にも努力いただきながら一緒に県にもお願いにも行きとる中で、確かに今答弁あったような状況もございます。しかし、ルートを現道拡幅していこう思えば、改めて用地買収をしたり物件補償が発生してくると。いかにこれらが関係者の理解が得られるかということは大変な問題でございます。そしてまた県当局の方も、一たんルート設定したものをルート変更するということは大変な努力が要るというふうにも伺っております。片やトンネル案は、これまで地元にも約束いただいておりますように、30億ぐらいかかるとかいうふうにおっしゃってますけども、金さえ準備できれば明日からでも工事できるわけでございます。県道拡幅の方は少し安くなるかもしらんけども、用地買収や物件変更、そして関係機関へのルート変更のいろんな手続が必要と、その辺も問題がございます。


 最後に、市長にもう一遍お聞きしたいと思います。この福田の178号線が冠水によって交通遮断、そしてまた玄武洞のとこの冠水による交通遮断、一たんこういう事態になりますと、あるいは久美浜の方の京都回り、あるいはまた香美町の方を回って行かんなんと。それらにつきましても、そういうときには土砂災害とかいろんな事態が既にこの7月のときも起きておりまして、もう竹野、城崎の皆さんはどこにも行かれない。また仕事やいろんな関係で城崎とか竹野へ行こう思う人も行くすべがないというような状況でございます。このような状態、合併した同じ市民でございます。これらがなかなか問題な工事だからということで、いつまでもこのまんまにしておいていいもんでしょうか。やはり一人の市民として、何とか具体的な策を全市挙げてやはり要望していく必要があるのではないかなと思うわけでございますけれども、市長、お考えございましたらお尋ねしたいと思います。


○議長(綿貫 祥一) 市長。


○市長(中貝 宗治) 災害時の危機管理対応を考えますと、議員ご指摘のとおり、178の福田付近、それから玄武洞の付近を何とかしなければいけないというのは当然のことだろうと思います。同様の指摘はかねてからなされておりましたけれども、とりわけ台風23号の経験がございますので、危機管理という観点からの早期整備が、より皆様の共通認識になってきてると思います。


 ただ、先ほど来担当の方からご説明させていただいておりますように、178号に関して言いますと、なかなか適切な工法が見当たらない。道路のかさ上げをしますと、それがいわば井堰のような形になりますから、上流側から見ますと湛水した水が吐いていかないということで、道路のかさ上げは反対だということになります。さりとて、それでは橋のようにして下はすかすかにすればいいのではないかということになりますと、これまた膨大なお金がかかってしまうということで、いい解決策はないというのが現状でありますけれども、引き続き県に対して訴えてまいりたいと思います。


 それから玄武洞のトンネルにつきましては、もう経緯は古谷議員がご指摘になったとおりであります。ただ、お金があれば済むというふうな、そんな甘いものではないことも、また議員も十分ご承知だろうと思います。特に激特絡みで一日市、宮島付近の道路改良も急浮上して、急激に前へ進むようになりました。といたしますと、これが工事が進む間は県の側の相当の予算をそちらの側に食うことになりますので、県の現在の予算といいましょうか、中・長期的な体力から見ますと、直ちに玄武洞トンネルに着手できる状況にはないというふうに伺っております。そうだとするならば、あくまで当初計画のとおり、かなり後ろになるけれどもそれを待つという方策をとるのか、それとも現道拡幅が確かに議員がご指摘のように課題がありますからスムーズにいくかどうかはわかりませんけれども、そちらの道を危機管理の観点から急ぐべきなのか、そのことの地元としての考え方を整理するということがまず大切なのではないかというふうに思います。今後とも地元の方々とよく相談を申し上げながら、またあわせて県当局への訴えは強めてまいりたいと、このように思います。


○議長(綿貫 祥一) 12番、古谷議員。


○議員(12番 古谷 修一) 最後に、福田近辺の件にしましてもなかなか策がないということのようでございますけども、北近畿自動車道の説明の中で、だんだんこの豊岡市街地の中の点線がずっと福田の方に近づいてきております。必ずしもこの和田山から豊岡までの間は上側からばかりでなしに、この豊岡側からも考えていただきたいと。やはり同じ国道いいますか、無料でも出る区間でもございますので、何か夢を、非常に悩んでる点に夢を与えるような策を努力いただきたいということを申し述べて、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(綿貫 祥一) 以上で古谷修一議員に対する答弁は終わりました。


  ────────────────────


○議長(綿貫 祥一) 暫時休憩いたします。再開は11時ちょうどです。


                午前10時50分休憩


           ────────────────────


                午前11時00分再開


○議長(綿貫 祥一) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 次は、24番、岡満夫議員。(拍手)


     〔岡 満夫議員 登壇〕


○議員(24番 岡 満夫) 24番の岡でございます。6月議会に引き続き、2番目に質問をさせていただきます。我が会派六星会の議員諸氏に感謝を申し上げ、早速、通告に基づき、当面する市の諸課題、諸問題について質問をいたします。市長始め当局の明快なる答弁を期待いたします。


 質問の第1は、行政改革大綱策定についてであります。


 本件については6月議会においても質問いたしましたが、その後、行革委員会において大綱答申案の取りまとめが行われ具体的な内容が明らかになりましたので、再度今議会でお尋ねをいたしたいと思います。


 その前に、まず市長にお伺いをいたします。本答申案は今月下旬に市長に正式答申されると聞き及んでおりますが、明らかにされました改革案について、市長はどのような感想をお持ちか、さらに、本市行革にかける決意のほどについて、まずお伺いをいたします。


 本改革は、財政構造、事務事業、補助金、民間活力導入、組織改革など多岐にわたる行革案が具体的に提案されており、中には政策的な見地での判断を要する案件も多々あるように見受けますが、これらの事案について、委員会に対し事前に市の関与があったのかどうかお尋ねをいたしておきます。


 それでは、主な検討項目についてお尋ねをいたします。


 まず、財政構造改革についてであります。本件については、財政計画の策定、税や使用料の滞納による徴収率の向上、受益者負担の適正化、その他財源の確保などについて具体的改革案が示されておりますので、何点かについてお尋ねをいたします。


 まず、収納向上のため全会計を対象にアクションプログラムを策定することとなっておりますが、具体的な計画内容をお尋ねいたします。受益者負担の適正化についてお尋ねをいたします。負担の見直しとして使用料、手数料などが上げられておりますが、一概に使用料、手数料といっても多岐に及びますが、具体的なお考えをお示しいただきたいと思います。また、受益者負担のあり方の算定基準についてもお尋ねをいたしておきます。さらに、新たな目的税の創設、ミニ公募債の発行などについて、具体的な計画があればお尋ねをいたしておきます。


 事務事業の見直しについて、1点お尋ねをいたします。温泉利用促進事務が廃止の対象になっておりますが、廃止理由として合併記念事業的要素のためとなっておりますが、そもそもこの事業の経緯についてお尋ねをいたしておきます。


 改善項目で2点お尋ねをいたします。まず、市街地公衆トイレ3カ所の管理の一元化の検討とはどのような計画なのか。また、農業集落排水管理委託料の改定については本年4月改定されたばかりなのに、さらに来年改定が予定されております。改定理由は市況並み単価に見直しとなっておりますが、改定単価の根拠についてお尋ねをいたしておきます。


 補助金及びイベントの改革についてお尋ねをいたします。当局の説明によると、補助金については279項目、総額で約15億800万円のすべてを対象に見直しが行われ、今後の方向性が示されております。また、各種イベントについても同様の見直しがなされております。その中でも補助金については多くの見直し案になっております。そもそも市の補助金の支出についてはそれなりの理由と根拠により支出されてきたものであり、そのことにより行政と市民との潤滑油の役目も果たしてきた効果は大変大きいものがあると思いますが、今回の補助金改革によって今後市民と行政の参画と協働の精神にいささかなりとも支障があってはならないと考えますが、それら市民の理解と協力について今後どのような対策を考えておられるのかお伺いをいたします。


 次に、今回の行革委員会の補助金改革案で、全体の削減金額及び削減率がどのようになるのかお尋ねをいたします。


 次に、補助金項目についてお尋ねをいたします。まず1点は但馬空港利用促進協議会補助金、18年度予算ベースで6,420万円、2点目は豊岡市学童生徒通学補助金、同じく5,580万円についてであります。改革案ではいずれも現状での継続として方向性が示されておりますが、行革委員会での審査経過及び当局の考え方についてお尋ねをいたします。


 また、各種のイベントのかかわりについて、幹部会意見ではほとんどの項目で今後引き続き検討となっておりますが、今後どのようなプロセスで検討し、いつごろ結果を出すつもりなのかお尋ねをいたします。


 次に、民間活力の導入についてであります。改革案では、市立老人ホーム2カ所の民営化を始め学校給食センターの民間委託など提案、検討されておりますが、民間活力の導入によりコスト及びサービスがどのように変わるのか、また、それらを含めた民営化のメリット、デメリットについてお伺いをいたします。


 次に、民営化に伴う正規職員及び嘱託・臨時職員など、再配置計画についてお考えをお尋ねいたしておきます。


 最後に、答申後の実施計画策定、市民説明会など今後の予定についてお伺いをいたします。


 質問の2番目は、今議会に提案されました補正予算及び条例についてお尋ねをいたします。


 まず、地域振興基金についてであります。本件については基金条例制定と基金予算20億が提案されております。基金目的は合併後の利便性の向上及び連携の強化と均衡ある地域振興のためとなっておりますが、具体的な事業内容は何か、まずお尋ねをいたします。


 また、基金繰りかえ運用として、必要あるときは目的外の運用が可能となっていますが、この具体的解釈についてもお尋ねをいたします。


 次に、基金の最終目標積立額を40億円との市長説明がありましたが、今後の資金調達等積み立て計画についてもお尋ねをいたします。


 最後に、本基金条例の提案が今定例会になった理由をお聞かせください。


 次に、霊園整備事業補正予算2,700万円についてお尋ねをいたします。本事業は旧豊岡市当時より懸案事業であり、このたびある一定の地元合意が得られたことはまことに喜ばしいことと理解をいたしておりますが、しかし一方では、事業化に根強い反対もあることも聞き及んでおります。


 そこでまずお尋ねをいたしますが、今日までの本事業に係る地元協議状況と、測量業務の合意に至った経緯についてお尋ねをいたします。


 次に、本事業について、事業面積、計画面積、地権者数、予定墓地区画数、今年度予算の内訳等、今後の事業予定についてお伺いをいたします。


 次に、上郷地区ごみ汚泥処理施設問題について6月議会に引き続き質問いたしますが、まず、今朝、各議員に配付されました上郷地区環境創造モデルエリア構想提案について、なぜ報告がきょうに至ったのか、その経緯を詳しくご説明いただきたいと思います。


 次に、6月以降の地元協議状況と今週予定の環境影響調査の見通しについて、再度お伺いをいたします。


 次に、但馬空港路線計画についてお尋ねをいたします。


 まず、神戸路線計画についてでありますが、市長は本年3月議会答弁で、神戸路線を開設を考える条件として、あくまで羽田路線実現が条件であり、1、羽田路線コミューター機乗り入れ獲得競争の実績評価、2、羽田便開設後の航空会社の確保対策がプラス要因として働くのであれば、多少の経費負担があっても羽田便実現に対し考えるが、羽田便実現に対し意義がないとすれば神戸便を飛ばす必要はないと答弁されました。


 そこでお尋ねですが、今議会で東京直行便を最優先とする方針が示されましたが、その神戸路線開設の2つの条件は羽田便路線開設に関係がないと判断したのか、また、神戸へ飛ばなくても何らかの見通しがあるのか、まずお伺いをいたしておきます。


 次に、東京直行便計画についてですが、さきのお尋ねとも関連いたしますが、現時点での東京便開設の課題と、その見通しについてお尋ねをいたします。また、過日知事要望されました東京直行便実現の要望書について、県の意見についてもお伺いをいたしておきます。


 次に、今後の課題として、東京直行便の利用予測と地元自治体負担についてお考えがあればお伺いをいたしたいと思います。先ほどもございましたが、但馬空港滑走路延長について、その後県の動きがあればお伺いをいたしたいと思います。


 質問の最後は、防災対策と道路問題についてお伺いをいたします。


 7月15日より続いた梅雨前線の影響により、19日までに本市では305ミリの雨量を観測し、避難勧告や各地で道路冠水被害が出ましたが、7月の豪雨災害についてお尋ねをいたします。


 本市全体の被害状況、被害金額、本庁、支所の当時の対応状況をまずお尋ねをいたします。


 次に、このたびの豪雨災害は合併後初めての災害でありましたが、本庁、支所間の連携など反省点、問題点があればお尋ねをいたします。


 最後に、道路問題として、市道百合地幹線通行どめについてお伺いをいたします。通行どめの理由と開通見通しについてお伺いし、あとは自席で質問をいたします。


○議長(綿貫 祥一) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) まず、行革案についての感想と決意についてお尋ねをいただきました。一通り行革委員会の改革案というものの全貌が見えたわけでありますが、感想といたしましては、関係者にとっては大変厳しい内容になってるということでございます。補助金も1割カットのものもあれば5割カット、あるいは年限を決めて廃止というふうなものがございますので、補助の対象になってる団体等から見ますと大変厳しい状況だろうと思います。あるいは市の事業でも民営化ないし民間委託というものを打ち出されておりますけれども、これらもそこで働く職員から見ますと自分自身の将来に対する不安にもつながるわけでもございますし、そういったもろもろのことを込めまして、大変厳しい内容になってるものと考えております。


 ただ、私といたしましては、個々の一つ一つの丁寧な議論はもちろんでありますし、そのことによる枝葉の訂正ということはあろうかと思いますけれども、私といたしましては、基本的にはこの改革案は実行すべきである、このように考えてるところでございます。一つ一つの内容については今後とも議会の皆さんとも議論させていただきますけれども、全体のイメージとして、改革案は実行したい、このように考えてるところでございます。


 その理由でございますが、一つは、何といっても厳しい財政状況はこれからも続いていくということでございます。豊岡市は収入のうちの最大の費目は地方交付税、国からの仕送りに頼っていて160億円も新年度でも予算化してるという、ある意味で極めて異常な財政構造をいたしております。それは税源がないということから来るわけでありますが、しかし、親からの仕送りが一番大きな収入であるといった形態というのは、世の中の常識から見るとやはりおかしな姿と言わざるを得ません。仮に5%削られれば8億円の減になってしまいまして、たちどころに投資的事業は全くできないという状況になりかねない、そのような脆弱な財政構造にあります。


 ちなみに国の自身の交付税総額の推移を見てみますと、14年度が対前年40%の減、15年度は75%の減、16年度は65%の減、17年度は64%の減、18年度は59%の減、それぞれ対前年の減であります。これが地方交付税の厳しい現状であります。


 本市の場合には台風の災害があって特別交付税が多額に入ったというようなこともありまして、この数字のとおりのままの減にはなっておりませんけれども、いずれ我が市に降りかかってくることは間違いがありません。しかも来年度から交付税の配分方式が新方式になります。交付税総額の一定割合が人口と面積だけで算出をされるということが決まっています。


 和歌山県が試算をしました。交付税総額の3割をこの人口と面積による新方式でやるとして、面積が2、人口が8で計算をしたわけでありますが、それをそのまま本市に当てはめますと3年間で約22億円の交付税の減になります。5対5の場合に約2億円でありますけれども、そういったことが当面の来るかもしれない危機として予想されておるところでございます。


 他方で、過日、来年度の重要政策の各部局のヒアリングを終えたところでありますが、各部局から、当然のことながら新しい政策の要求が次から次に出ております。それらはすべて切実なものばかりであります。例えば激特に関して市自身の持ち出しが当然のことながらあります。障害児の療育のあり方というのは但馬は大変おくれた状況にありますが、この施設をつくろうといたしますと、年間の運営費でも何千万というふうなものが必要になってきます。こういった新しい切実なやらなければいけない財政需要が出てくるという状況、他方で歳入はもう大変厳しい状況のことを考えますと、私としては、全体としてこの程度の行革ができないようであれば豊岡市の将来は財政的にはない、このように大変強い危機感を持っております。


 さらに、起債がこれまでは国の主導によって一律の利率でありましたけれども、これからは各自治体が個別に投資する側、金融機関なり、あるいは公募する場合には国民なり市民になるわけでありますが、そことの交渉になります。過日、大阪府と埼玉県がそれぞれ発行いたしましたけれども、大阪府の方が02%高い金利がついてしまいました。これは今大阪府のいわば経営体質、財政状況が判断をされて高い金利になった。もしこれが豊岡で同じことが起きた場合どうなるか。02%というと大した金額でないように思われるかもしれませんが、現在豊岡市の起債残高は1,500億円を超えております。02%増をいたしますと、単純計算で毎年毎年3億円利息の負担がふえるという、こういう状況でありますので、これからは市長もいわば企業の社長と同様に、自分のとこの経営体質に気を配りながら、いかに安い金利で資金調達をするかも考えなければいけない、こういう事態に既に入ってきておりますので、このようなことを考えますと、私としては不退転の決意を持って行革には取り組んでまいりたい、このように考えてるところでございます。


 それから、ごみ汚泥処理施設に関するご質問もいただきました。けさ議員のお手元には配付いたしましたが、9月4日付で、上郷の区長に対しまして環境創造モデルエリア構想をお示しをいたしました。それがなぜきょうになるのかという、まずご質問をいただきました。


 実は9月4日の夕刻にというか、夜、上郷区の役員さんに対してこのモデル構想の案を提示をいたしました。ただ、それはそのまま区民の皆さんに渡ったということを意味をいたしません。実は、上郷区の中で仮にこれを区の役員が受け取ったとしても、どのような手順で区民の皆さんにお知らせをし議論の俎上に上げていくのか、その手順が全くわからない、こういうお話でございました。そういった段階で議会なりあるいは外に対して公表いたしますと、上郷区の皆さんが受け取ったことすらご存じない、役員さんが受け取られたことすらご存じない、中身をご存じないうちに外部から、提示された、あるいは中身はこうだという話が伝わりますと、これは上郷区の皆さんに対して大変失礼なことになってしまいます。その後、区の中で協議がなされまして、先週の金曜日までには区の各戸にこの内容が伝わるようにするということを連絡をいただきましたので、これは金曜日でございましたので、土日を避けて平日のきょう、議会の皆さんにはお伝えをしたということでございますので、ぜひご理解を賜りたいというふうに思います。


 それから、地区協議の6月以降の状況はどうかというお尋ねもいただきました。上郷区に対しまして、環境学習会、例えばダイオキシンとはどういうものなのかといった学習会を開かせていただきたい、あるいは先進地視察の実施もさせていただきたいということを申し上げておりましたけれども、6月段階ではそういったことは必要ないというような回答をいただいておりました。そしてそのことも6月議会でご報告を申し上げたところです。


 その後、6月の10日に上郷区の対策委員会が主催する区民集会が開催されまして、その際に出席者から環境学習会や視察の実施を望む声が出されたというふうにお聞きをいたしました。賛成するにせよ反対するにせよ、何も聞かない、聞く耳持たないというふうなことでいいのかといった声が出てきたということをお聞きをいたしました。そこで、改めて区に対しまして環境学習会や先進地視察の実施について申し入れを行ったところでございます。その結果、受け入れが実現をいたしました。


 環境学習会は7月26日に開催されまして、講師に金沢工業大学の露本伊佐男先生、ダイオキシンの専門家でございますけれども、お招きをして、排ガスでありますとかダイオキシン問題中心に講演や質疑が行われました。約50名の出席者があり、大変有意義な学習会であったというふうに豊岡市としては承知をいたしてるところです。


 また、先進地視察につきましても8月27日に滋賀県の栗東市環境センターで実施され、排ガス処理の安全性、リサイクル施設の活用状況、循環型社会に沿った近年の施設の状況について視察をされたというふうに聞いております。これが現状でございます。


 それから、環境影響調査の可能性についてのお尋ねもございました。秋には環境影響調査にかからせていただきたいということを申し上げておりました。他方で、地元の了解なしにはこの調査をしないということも申し上げておりました。現状といたしましては、まだこの環境影響調査の了解をいただいてるという状況にはございません。というよりも、その是非自体について上郷区で結論を出すというほどにはまだ議論が熟していない、こういった状況にあるものと考えています。秋の実施がずれ込むことがあったといたしましても、環境影響調査自体は不可欠な調査でございますので、今後、北但行政事務組合を中心に地元への働きかけがなされていくものと、このように考えてるところでございます。


 市といたしましても、きょう議員のお手元に配付しました環境創造モデルエリアについては市自身の事業も入っておりますので、このこと自身を地元の皆さんに訴えながら、事業全体に対する理解を深めていただくような努力を続けてまいりたいと、このように考えてるところです。


 その他につきましてはそれぞれから答弁をさせていただきます。


○議長(綿貫 祥一) 助役。


○助役(奥田 清喜) 私からは、但馬空港のことにつきましてお答えいたします。


 東京直行便を最優先に今回はしようじゃないかということでございますけれども、これにつきましては、新しい但馬づくりを目指していく上で観光等の産業振興による地域活性化の切り札として、開港以来、地域住民並びに地域経済界上げて東京直行便を熱望してきた経過がございます。平成21年に東京国際空港の再拡張に伴い発着容量の大幅な拡大が行われる予定まで3年の期限しかない状況から、現時点では東京直行便の実現を最優先課題として取り組むことが重要であると、こういうまとめをしたところであります。


 神戸路線につきましては、今まで申し上げておりますように、いろんな点で不透明な事項もございましたけれども、県とも協議、あるいはほかの町とも協議しながら、具体的には運行業者であるとか、あるいは速度についてのいろんな問題点を検討したところ、いまだにその問題については課題が残っております。しかし、東京便の実現に向けたステップになる可能性については非常に低いのではないかと、こういうことから東京直行便の要望を優先したところでございます。そして先日、知事への要望を行ったところですけれども、県としても同様の認識が示されたと、こういうように考えております。


 それから実現の可能性でございますけれども、現在、東京国際空港では一部離島地域との航路のとき、60人乗り以下の航空機の離発着が規制されております。本市も加入します全国地域航空システム推進協議会、あるいはまた県を通じまして、座席数が60席以下の小型航空機に対して一定の発着枠が配分されるよう国土交通省に対しまして要望を続けているところであります。この要望に対しまして国交省の空港局から昨年6月には、平成21年にどういう形で乗り入れができるか、あるいは2007年度より検討をしたいと、こういう返事があり、そしてまた11月には、流れとして推進方向にあり、羽田空港の発着容量が14倍となる羽田空港再拡張事業を目標に検討していきたい、こういう回答がございましたので、東京国際空港への小型航空機の離発着枠確保の可能性は高いものと期待しているところであります。以上であります。


○議長(綿貫 祥一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) まず、税のアクションプランについてのお尋ねでございますが、この滞納対策の強化、徹底とアクションプランにつきましては本年3月に策定をしたところでありますけれども、これは増加しつつあります滞納について、すべての会計を対象にして、滞納防止あるいは滞納整理等の滞納事務を適正かつ強力に進めていきたいというふうなことで策定をいたしました。これは庁内の各部署との情報交換でありますとか意見交換を通じまして情報の共有化を図り、適切な善後策を講じること、これを目的といたしております。


 その内容でございますけども、滞納が発生をしております市の収入項目すべてにつきまして、現在行っております具体的な対策、そして今後取り組むべき滞納防止策を定めまして、各それには目標金額を設定をし、所管課が取り組む滞納対策の具体的施策を定めております。


 具体的に申し上げますと、その金額というのは、昨年12月末現在の滞納額、これがその時点では約14億5,000万ほどあったわけでありますけれども、それを18年度末までにすべての会計を合わせて15%、金額にいたしますと2億2,570万円以上を削減をしようと、そういった目標といたしております。


 次に、新たな目的税あるいはミニ公募債についてのお尋ねがございました。


 まず、新税導入につきましては、現時点では具体的なものといったものは持っておりません。この新税で申し上げますと、全国的に調べてみますと、特に県レベルでは産業廃棄物に関するものが多く導入をされてます。市町村につきましては、遊漁税、魚釣りですね、そういったものとか一般廃棄物の埋め立てに関するもの、あるいは使用済みの核燃料に関するもの、最近では放置自転車等の対策推進税といったものとか、あるいは環境未来税といったようなものも導入されてますが、まだ件数としましては非常に少ないといった状況であります。現在そういった全国の他市の事例等も収集しておりまして、今後、まちづくりに適合し導入にふさわしい新税の可否につきましては、十分に研究をしてまいりたいというふうに考えてます。


 次に、ミニ公募債についてのお尋ねでございますが、これにつきましてはさきの議会でもご質問いただきました。地域住民を主な対象として発行されるこのミニ公募債につきましては、地方債の個人消化を図ることで、要は住民の方々の行政への参画意識、そういった高揚が図れるといったことで、資金調達の重要な手段といったことで位置づけられております。


 本市につきましては、本年5月に初めてでありますが、県と県内の市町とで共同で兵庫のじぎく債の共同発行に参加をいたしまして、これについては3億円を発行をいたしております。当面につきましては、こののじぎく債の共同発行に継続的に取り組んでいくといったことで、このミニ公募債を資金調達の手段として確立をしていきたいというふうに考えてます。


 ただ、他市でもこういったミニ公募債も発行しておりますし、そういった事例等も踏まえて、発行規模とか調達コストなどさまざまな課題はあるわけですが、そういった条件が整いましたら本市単独でこういったミニ公募債の発行についても向かっていきたい、それについても検討を進めていきたいというふうに考えてます。


 それから次に、地域振興基金についてのお尋ねございました。


 この具体的な使途は何かというふうなことでございますが、まず、この設置目的につきましては先ほど議員が触れられましたけども、条例の第1条の中で、市民の利便性の向上及び連携強化並びに均衡ある地域振興を図るというふうに規定をいたしております。具体的な内容でありますとか、あるいは使途につきましては、現在のところ定まったものはございません。今後策定をされます総合計画、これらを踏まえまして基金の設置目的に照らし合わせ、予算編成等で検討をしていきたいというふうに考えています。


 なお、この基金の原資としましては合併特例債を充当することになるわけでありますが、平成11年当時の自治省の通知の中で、条例の目的とも似通ってるわけですけども、地域住民の連携強化のための一体感の醸成に資するもの、あるいは地域振興等のための各種イベントの開催などが規定されております。基本的には、このソフト事業が中心ということになるわけですが、市民の利便性の向上の観点から、ソフト事業以外の事業についても充当できるように柔軟に対応していきたいというふうに考えています。


 それから、なぜ今その基金を積み立てるのかということでございますが、これにつきましては非常に将来の財政見通しが不透明な状況にあるといったことがございます。一方で、17年度の決算によりまして多額の決算剰余金が発生をしたといったことから、この基金造成については今しかないだろうというふうなことで、今回、補正ではありますが、予算計上あるいは条例を上げさせていただきました。


 それから、あと40億円の最終年次、具体的にあとをどうするのかというふうなことでございますけれども、これについては当然、合併年度及びこれに続く10年間というふうなことで、平成27年度までの間ということになります。この基金造成につきましてはマックスが40億円というふうなことがございます。本市の場合につきましてもこの上限の40億円まで基金造成が可能というふうなことになっておりますが、残りの部分につきましては、当然これについては基金造成を行おうと思いますと5%の頭金が必要であるいったことがございます。今後の財政状況を勘案いたしまして、何とかその40億円を目標にということで考えておりますが、具体的にいつといったことにつきましては現在見通しが立っておりません。


 それから、条例の中で書かれておりました第4条の関係ですけども、繰りかえ運用、これはどういうことかということでございますが、これにつきましてはこの当該条例だけではございません。ほとんどの市の基金条例でこういった規定をしてるわけですけども、わかりやすく言いますと、例えば一般会計に、一時借入金的な存在になるわけですが、いっときこの基金のお金を一般会計に貸すといったことでご理解をいただければと思います。あくまでもここの規定というのは「できる規定」でございまして、これを積極的にというふうなことは現在考えておりません。以上です。


○議長(綿貫 祥一) 行革推進室長。


○行革推進室長(谷岡 慎一) 私からは、たくさん質問をいただきましたので、順次お答えをさせていただきたいと思います。


 まず、受益者負担についてでございます。使用料、手数料についてでございますが、岡議員ご指摘のとおり、費用負担については具体的に基準をつくらなければいけないというふうに考えているところです。ただ、今回はその作業を十分にできませんでした。そこで、使用料、手数料については、行政改革大綱期間内において、受益者負担の適正化、公平性の観点から行政コスト算定、近隣市町や民間サービスとの比較などを行った上で全面的に見直したいというふうに考えておりまして、受益者負担の原則のもと、また減免基準についても見直しを図りたいというふうに考えております。現在は合併未調整部分の調整を行っておりまして、受益者負担についての本格的な見直しは今後の課題といたしたいと考えております。


 続きまして、温泉割引券、温泉利用促進についてでございます。温泉割引券につきましては、旧町においてさまざまな支援措置がなされていました。そこで、それを一元化すべく合併記念的な事業として、現在、市内全世帯を対象に1年間に一律5枚ずつ配っているところです。しかし利用率が、平成17年度の利用率を見てみますと299%と非常に低い。また、金券に類するものを区長を通じて市民に配付することなど問題もありまして、合併から2年たっていることから、平成18年度末をもって廃止しようとするものでございます。


 続いて、補助金、イベント改革についてでございます。先ほどご質問では、参画と協働との今回の改革の位置づけについてのご質問がございましたが、現在、市民と行政がさまざまな分野で役割分担をしているところでございます。ただ、その各種団体の運営や活動に補助金を交付しながら、市が団体や団体が行うイベント等についての事務局を受け持って、さらにはその活動の実施にも多大な労力をかけているという現状というか、実情がございます。このような数々の重複した市のかかわりや市が踏み込み過ぎている仕事を見直して、市がみずから地域の課題を的確に把握して、その解決や活性化のために積極的かつ柔軟に考えて対応していけるようになることが大切であるいうふうに考えております。補助金につきましては、団体運営費から事業費補助に転換することによって、市の施策における優先順位を踏まえながら、目的を共有する事業に対して協働する形に補助金も改革していかなければいけないと考えているところです。


 続きまして、イベントに対する補助金についてでございますが、現在さまざまなイベントに対して補助金が交付されていまして、行政改革委員会では、公益性や効果性の観点から市の負担のあり方についての検討がなされました。それぞれのイベントについて性格や効果について審議が行われ、委員会として判断された結果であり、公益性や効果が薄いと判断されたものや自己資金のみで運営すべきと判断されたものについては廃止との結論が出されたところです。


 そこで、イベント一般についての今後の協議のあり方ですが、イベント一般については3つに分類しておりまして、市が実施主体のイベント、2番目として市以外の団体が実施主体で市が事務局を行っているイベント、また、市以外の団体が実施主体であり、市が補助的に協力体制をとってるイベント、この3つに分類して、方向性について行政改革委員会で協議がなされ、今回のように取りまとめられました。ただ、岡議員もご指摘のとおり、今後の検討をまつものが多いというふうな取りまとめの結果になっておりまして、職員の動員を伴う祭り的なイベントが現在、合併前に引き続いてたくさん存続している現状にございますので、今後は助役を長とする庁内の検討会議を設置して、これらの方向について協議をしてまいりたいというふうに考えています。まだ具体的なスケジュール等を決めておりませんが、こちらの思いとしては年内にある程度の中間報告的な大まかな方向性をまとめて、年度内までに豊岡市としてのあり方について方向づけができたらなというふうに思っておりますが、スケジュールについてはまだこちらの思いの段階でございます。


 続きまして、事務事業の整理、合理化についてのトイレについてでございます。ちょっと今回こちらの方もなかなかわかりにくい表現をしておりますが、現在トイレにつきましては、公衆便所につきましてはさまざまな所管が分かれています。例えば公園のトイレがありましたり、これは都市計画課が所管をしていたり、観光のトイレがあってその観光については、これは総合支所の観光の担当の者が管理しているといった状況があって所管がばらばらになっていると。そこで公衆便所についてもその管理の一元化を検討したいということで、このような見直しの結果になっております。今後見直しを図っていきたいというものです。


 続きまして、農業集落排水施設管理委託業務の草刈りについてですけれども、現在65円、平米当たりになっておりますが、調べましたところ、草刈りの委託については単価として50円、1平米当たりを使っているというふうに聞いております。ですので普通に民間委託等を行いますと50円、平米当たりでやっておりますので、そういった市況のものに合わせたというのが今回の見直しの結果でございます。


 続きまして、但馬空港利用促進補助金についてです。但馬空港利用促進の補助金につきましては、東京直行便を実現するために搭乗率を少しでも上げる必要があり、そのためにはなくてはならない助成であると考えております。また、空港利用に対する助成を減額しても、但馬空港利用協議会が設定する搭乗目標人数が未達成となればそれによる付加金が課せられて、ペナルティーを払うよりは利用促進に対して補助金を交付して搭乗率を上げる方が効果的である、このような担当課からの説明を踏まえまして、行政改革委員会では継続との結果が出されました。補助金の見直し指針では、すべての補助金については補助期間を3年として、その後については再度検討することという形になっております。


 続きまして、通学バスでございます。この通学バスに対する補助金につきましては、児童生徒通学費補助金のほとんどは通学に係るバス定期券の現物交付となっておるところです。行政改革委員会の審議過程においては一定の受益者負担を求めてはどうかという議論もありましたが、義務教育課程の児童に対する支援であることから、最終的には継続との結果が出されたところです。


 続きまして、民間活力導入についてです。民営化や民間委託に伴う職員の再配置についてですけれども、基本的には民営化や民間委託を実施することにより、従来その業務に携わっていた正規職員はもとより、その業務に携わっていた臨時、嘱託職員の方のその業務はなくなることになります。したがいまして、正規職員については基本的にほかの部署への異動、臨時、嘱託職員については任用期間が6カ月で1回の更新、または1年間という形でございますので、実際に民営化、民間委託する年度、または前年度の任用の際に理解を得たいというふうに考えておりますし、できるだけ民営化や委託先での雇用の促進も考慮したいと考えております。いずれにしましても、実際に民営化や民間委託していく業務ごとに事情や状況も異なりますので、その業務ごとに対処してまいりたいと考えているところです。


 続きまして、民営化のコストとサービスのメリット、デメリットについてです。給食センターの調理業務等を民間委託することによって、コスト面においては民間技術やコスト意識を活用することにより経費の削減が図られると考えておりまして、また、サービス面においても食材料の購入や献立等については従来どおり県費負担の栄養士が行うこととしておりまして、栄養価や安全性の確保は図れると、適切な対応がなされるものと考えております。具体的には、給食センターの調理業務等を民間委託化することによりまして2,200万円程度の削減が図られるというふうに考えているところです。


 また、保護者の方々から負担していただく給食費につきましては、給食に係る食材費の負担というふうになっておりますので、調理業務の民間委託を行っても高くなることはございません。


 続きまして、老人福祉施設の民営化についてです。コスト面については民間ノウハウにより経費の削減が図れると考えておりますし、サービス面においても民間の専門的な知識や技術力の活用、自主性の発揮による弾力的、効果的な運営を図れると考えております。具体的に削減の効果としては、今の予測される算定では、コスモス荘については約5,000万円、ことぶき苑については約2,600万円の削減が図られるというふうに考えているところです。


 最後に、今後の予定についてもご質問がございました。行政改革大綱及び実施計画の策定に当たりましては、10月11日に市議会全員協議会、また10月中下旬にタウンミーティングを予定しておりますので、それらを経た11月の策定をめどとしておるところでございます。


○議長(綿貫 祥一) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) 続きまして、第2次の霊園整備事業の地区協議の経過について申し上げます。


 地元区長からの強い要望がございまして、現段階では地区名の公表は差し控えさせていただきますが、この件につきまして、まずご理解をいただくようお願いします。


 現在の高屋の霊園ですが、昭和45年に第1期の造成分を供用開始して以来、需要状況を見ながら逐次造成を行ってまいりましたが、平成6年の第5期で造成を完了しまして、現在では1,311区画の霊域を保有しております。しかし、ご承知のようにほぼ全区域において永代使用の許可を行っておりまして、常時100人を超す待機者を抱えておりまして、市民から新たな霊園整備を望む声が高まっておるところであります。


 そこで、平成13年から14年にかけて、旧豊岡市の庁内の政策調整会議におきまして19カ所の候補地の中から段階的に適地を絞り込みまして、最終的に今回の1カ所を選定いたしました。そして平成14年6月に当該地区へ霊園整備の申し込みを行ってきたところであります。当該地区には現在でも霊園整備を行うことに対して賛否両論がありますけども、去る7月29日に開催されました当該地区の全体会で話し合った結果を受けて、このたび役員会で、とりあえず地形測量及び基本設計を実施することの判断をしていただいたところであります。


 その概要ですが、あくまでも現段階での概要でありますが、まず面積につきましては、これ公簿面積なんですが、約7万2,000平方メートル程度、それから筆数につきましては56筆程度、それから地権者につきましては現在6名程度と把握しております。


 これは繰り返しですが、今後、今回補正予算を認めていただいて現在の地形がどうなっとるんかというような地形測量をやらないとなかなか確定できませんので、当然こういったことについては今後変動することはあり得るということをお願いをしたいと思います。以上であります。


○議長(綿貫 祥一) 暫時休憩いたします。再開は午後1時です。


                午前11時50分休憩


           ────────────────────


                午後 1時02分再開


○議長(綿貫 祥一) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 午前中の24番、岡満夫議員の質問に対し、答弁願います。


 行革推進室長。


○行革推進室長(谷岡 慎一) 先ほど10月11日の市議会全員協議会についての言及をさせていただきましたが、正確には全員協議会が予定されていると伺っておりますということですので、訂正をさせていただきます。


○議長(綿貫 祥一) 答弁願います。


 商工観光部長。


○商工観光部長(砂田 利正) 但馬空港に関連したご質問にお答えをさせていただきます。


 その中で、まず東京直行便の利用予測についてでございますけれども、今後はできるだけ早い時期に県の方で調査していただけるというふうに考えておるところでございます。また、地元自治体の負担金の見通しについてでございますけれども、これにつきましても現段階では設定すべき条件が不明なため把握をいたしておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。


 さらに、空港の滑走路延長について、県の動きでございますけれども、現在のコウノトリ但馬空港の滑走路は1,200メーターでございますために、気温が高い時期なんかにおきましては浮揚力が減少するといったようなことがございまして、36席の座席数を28から35席に制限しているといったような状況がございます。このため、現在就航しておりますサーブ機の座席提供数を充実してより利便性の高い路線とするためには、滑走路の延長が必要であるというふうに考えられます。


 また、東京直行便実現のためには、コウノトリ但馬空港に発着できる就航機材の選択肢を広げるということがそういう意味合いでも非常に有効であるというふうに考えられております。その際の具体的な方法として、台風23号災害の復旧過程で排出される円山川掘削残土の活用を契機として、現在県では但馬空港の滑走路延長が物理的に可能かどうかの基礎調査が行われているというふうに伺っております。以上です。


○議長(綿貫 祥一) 防災監。


○防災監兼消防長(菅村 和弘) 7月豪雨につきまして、私の方からお答えをさせていただきます。


 まず、被害の状況についてのお尋ねがございました。少し、数字ですけどもご報告をさせていただきます。いずれも8月末現在ということですので、念のために申し添えをさせていただきます。


 住家被害ですけども、床上浸水で2棟でございます。それから床下が6棟、それから田畑の状況ですけども、冠水が171ヘクタールほど、それから農業用施設で50カ所、それから道路ですけども、損壊の箇所が17カ所、それから山やがけ崩れ等ですけども31カ所。


 それで被害金額ですけども、総額で4億1,100万円ほどというふうに現時点では把握をしておりまして、内訳ですけども、農林水産業施設として2億1,000万円ほど、それから公共土木として1億4,300万、それから農林産物の被害といたしまして5,200万円程度と。あとはその他というふうな、そんなふうな内訳で把握をしております。


 それから本庁と支所との連携などの反省点についてのお尋ねがございました。


 議員もおっしゃっておられましたように、今回の豪雨が合併後初めてとも言える本格的な水害対応となりました。広い市域における防災体制と平成16年の台風23号の経験が試される機会となったのではないかと、そんなふうに認識をいたしております。また、それぞれの地域で河川の水位の上昇スピードや、それから災害発生状況が異なりますために、その地域に最も適した防災体制が必要になってくるのではないかと。このため勧告等重要事項で緊急を要するものにつきましては総合支所長に決定権を委任し、災害対応を行うこととしております。今回の豪雨では、その決定権の委任が有効に機能したのではないかというふうに考えておりまして、城崎、日高、出石、但東総合支所管内では、各それぞれ支所長が適切な判断のもとで避難勧告が出されました。総合支所長につきましても、管内の責任者ということで大変な緊張感も多分あったんではないかというふうに推測をするわけですけども、その指導力を発揮されたというふうに聞いております。


 なお、一部からは、夜間の職員の緊急招集ですとか、そんなふうなことに手間取ったとか、あるいは各団体の非常配備体制、そんなふうな職員の配備について見直す必要があるのではないかと、そんなふうな意見もございました。


 また、本庁や各総合支所管内で防災行政無線などにより放送いたしました内容をそれぞれファクスで同報発信して情報の共有に努めたところですけれども、応急対策の実施状況などにつきまして情報連携に課題を残したのではないかなというふうに考えておりまして、このことにつきましては、本庁ももちろんですけども、総合支所とも共通な認識としております。


 今後につきましては、本庁、それから総合支所それぞれに連絡担当を定めまして、一層連携を緊密にしてまいりたいというふうに考えております。


 なお、総合支所においては合併によりまして職員数が減少しております。情報収集や応急対策で支障を来したと。現時点では本庁の勤務の旧町職員をそれぞれ出身の総合支所に帰任させるということで対応してるわけですけども、今後それらにつきましても再検討が迫られるのではないかなと、そんなふうに認識をしております。以上です。


○議長(綿貫 祥一) 建設部長。


○建設部長(黒坂 勇) 市道百合地幹線の通行どめの理由とその開通見通しにつきましてお答えします。


 円山川右岸堤防区間につきましては、国土交通省から土地の占用をしている道路であります。このために管理者の国土交通省が台風23号以降、復旧、復興のために通行どめを行ってきました。また、このたび河道掘削の仮置き場として付近一帯の土地を借地をされたために、今後工事車両が頻繁に出入りするので、この区間の安全確保のため通行どめといたしております。また、仮置き場の工事は既に発注済みでございます。


 開通の見通しでございますが、河道掘削の期間が平成21年度となっておりますので、したがいまして平成24年4月以降になるのではないかなというふうに思っております。以上でございます。


○議長(綿貫 祥一) 24番、岡議員。


○議員(24番 岡 満夫) 大変たくさんの質問をさせていただきまして、若干漏れとる面もありますので、再質問の中でお聞きをしたいというふうに思います。


 まず、行革大綱につきまして、市長から感想をお伺いをいたしました。このたびの本市の行革の、まだ取りまとめという段階ではありますが、本当にたくさんの項目にわたって見直しが行われたということで、まず当局の皆さん方、それからまた行革の委員の皆さん方にも、私は敬意を表しておきたいなというふうに思っております。


 全国的に今、行革をやらない自治体はもう考えられないわけでございまして、財政内容が大変いいまちでも当然のごとく行革に取り組んでおるということからしますと、本市における行革の取り組みというものがかなり厳しい状況になってもいたし方ないだろうなというふうに思います。特に北海道の夕張市が財政の再建団体になったということで、今大変、全国的に自治体も倒産するんだということが、国民といいますか、県民にも身をもって認知されたというふうに思いますし、聞くところによりますと、夕張市では優良企業がもうほかのまちに出ていく、いわゆる税金も大変高くなってくるというようなこともあって、そういうようなことが現実に起きておるということを聞いております。そうなりますと当然税収が落ちてまいりまして、結果的には本当に、こういう表現がいいのかわかりませんが、貧困な人と、そして弱者だけがそのまちに残ると。そうなると当然税収が落ちてきて、雪だるま式に財政的に苦しくなるという、こういう現象が予測されるわけでございまして、そういう意味では転ばぬ先のつえということで、何としてもこういうことは避けていかにゃいかんということからしますと、市長のおっしゃる不退転の決意で臨みたいというお気持ちは私も賛成でございます。


 しかし、申し上げましたように、この例えば補助金一つとっても、やはり行政と住民との潤滑油の役目をしてきたという面からすると、私は金額の多い少ないは別にして大変大事な役割を果たしてきたということを思いますと、このたびの行革、これは大綱ができて正式に方針が決まるまではわからんわけでございますが、十分な住民の理解をしていただくということが大事だろうというふうに思います。幾ら大切なことでも行政一本で、もうこうなるからこうやるんだということになると、大変住民との間がぎくしゃくした関係になるということすら懸念されますので、改めてそのあたりのことについて住民合意、住民理解ということについての努力をいただきたいと思いますが、市長、そのあたりの決意もお聞かせいただきたいと思います。


○議長(綿貫 祥一) 行革推進室長。


○行革推進室長(谷岡 慎一) 行政改革については非常に個別具体の課題もありますし、大きな方向性を示すものもありますが、団体によっては非常に厳しい状況になっているというふうには思っております。


 ただ、市の財政も非常に厳しい状況であることは岡議員みずからよく存じ上げてらっしゃることであると思いますので、この豊岡市が持続可能な行政を推進するためにぜひともご理解を賜りたいというふうに考えておりますし、そのためにも、例えば行革タウンミーティングを10月にも開催してご理解を求めたいというふうに思っているところです。


○議長(綿貫 祥一) 24番、岡議員。


○議員(24番 岡 満夫) 個々の問題につきますと大変たくさんの改正案になっておりますので、もうこれは切りがないわけでございますが、先ほど改善項目の中で市街地トイレのことについてお尋ねをしました。旧の豊岡市の場合は、当時、生活環境課というところが、この市内の庁舎周辺に3カ所ほどあるわけですが、これについては生活環境課が所管をいたしておりまして、例えば中央公園の中にあるトイレについては、これはまた今で言います都市計画課、当時の都市整備課が所管しておったということで、おのずと管理が違ったということがあったというふうに思っております。きょうお聞きしますと、それらも含めて公園トイレも含めてこの市街地トイレも一括管理していくんだと、こういうことでございますが、ただ、現状を見ていただいたらわかるんですが、この市街地周辺のトイレというのは非常に狭くて、水洗化になってますから今はいいんですが、ただ、余りきれいじゃない。一方、都市公園といいますか、中央公園なんかにあるトイレは非常に近代的なきれいなトイレで面積も十分とっておるということで、随分同じ公衆トイレにしてはグレードが違うわけですが、それらあたりも、この市街地トイレも少しそういうことで一元化することによって改修計画でも考えておられるのかどうか、その点、ひとつお願いします。


○議長(綿貫 祥一) 行革推進室長。


○行革推進室長(谷岡 慎一) あくまでも所管が、議員が今ご質問されたとおりばらばらでございますので、これすぐさまするというよりかは、そもそもその設置の根拠なり経緯が違いますので、こういった一元的に所管して管理運営ができないものかどうかいうことをまずは検討を始めたいというところでございます。


○議長(綿貫 祥一) 24番、岡議員。


○議員(24番 岡 満夫) 管理するとこは一元化になるだけで様相は変わらんということですな、要するに。


 補助金の件について2点お伺いしました。そのうち但馬空港利用推進協議会の補助金、6,400万円ほどですが、これは18年度です。それで、答弁にもありましたように搭乗率を上げていくことが結果的には補助金が安くなる要素があるんだと。ペナルティーは1人当たり6,000円ぐらいかかるというふうに聞いておりますので、ペナルティーはだれも喜ばない、乗っていただいた方が多ければ多いほど安くなるんだということは私理解できるんです。


 しかし、今回全体を見ておりますと、補助金のカットといいますか、改善されてるのは、えてして金額の小さい、例えば50万だ30万だいうのが半額だ3割削減だいうふうになってまして、大きな金額の分はほとんど継続ということで、金額の少ないのは口数は多いんですが、私、削減の金額と率をお聞きしたんですけどご答弁いただいたかどうかわかりませんが、全体的にそういうふうになってます。


 その中で、この但馬空港推進協議会の補助金の6,400万円程度とか、それから後に申し上げます学童の通学補助金5,500万円、これはかなりな金額の補助金であります。それで、金額が大きいから削減せえということではないんですが、受益者負担という原則もこれから考えていかにゃいかんということも言われておる中で、但馬空港の利用促進で、今3,500円ぐらいになってるんでしょうか、4,000円でしょうか、わかりませんが、いずれにしても半額以下で大阪まで行けるという状況になっておりまして、苦しい台所を考えればもう少し利用者負担というものを考えても、それでも電車を使っていくよりは安いんではないのかというような気持ちも持つわけでございますが、そのあたりのお考えについてはいかがお考えでしょうか。


○議長(綿貫 祥一) 行革推進室長。


○行革推進室長(谷岡 慎一) 答弁の前に、ちょっと補足───を若干させていただきたいんですが、一つは、先ほど議員もご指摘になった効果額ですけれども、今計算している段階では、対平成17年度比で1億8,635万円の効果額を見込んでいます。これは一般財源ベースです。ただ、これは既に17年度にもう廃止してるものや18年度、19年度に廃止が決まってるものも含まれておりますので、それらを抜いて、かつ国県同時に廃止の部分を除いた分でいきますと8,824万円がこの補助金の効果額になります。見方によってその額がちょっと若干振れるということだけご理解いただけたらと思います。


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 本来の補助金改革ですが、これも何度かこの当議会においても答弁をさせていただいたところですけれども、チェックシートといいますか、補助金個別査定表というのをつくっておりまして、これに基づいて1件1件審査をしてまいりました。まずは公益性とか効果効率性とか適正性とか、そういった基準で1件1件見ていったその際に、単に書面の審査だけではなくて、担当課からヒアリングを受ける中で審査を行ってきたところです。また、このチェックシートの中に補助金額が少額、少率で効果の薄いもの、これが廃止というふうな形のチェックシートにもしておりましたので、当然そういった議員がご指摘のことも少額で低率で効果が薄いというふうに判断された場合にはそういうふうな結果になったものというふうに考えております。


 当但馬空港利用促進補助金につきましては、これは政策的に意義が認められると、担当課からもそのような政策的意義や、またペナルティーについても説明があり、それを委員会の方々がしんしゃくされて継続というような結果になったものというふうに考えているところです。


○議長(綿貫 祥一) 24番、岡議員。


○議員(24番 岡 満夫) 但馬空港の利用促進については、私どもも何とか一人でも多く乗っていただきたいということで予算の中でも賛成をいたしておりますので、余り削減のことに、やれ、やれというのはいかがなもんかというふうに思いますが、全体を見直すという面からしたら、そういう考えも出てきてもいいのではないのかなという感じを持っております。


 それから、通学、通園の補助でございます。これも金額から言いますと5,600万ぐらいになっておるわけでございますが、実は資料要求を教育委員会の方にお願いをしました。私、若干勘違いしておったんですが、以前の旧市町のときにはきちっと距離を決めたり、それから小・中学校の学校統合によって通学が大変距離が遠くなるというようなことは統合前に地域との覚書等々がありまして、私はそういうものがまだ生きておるのかなというようなことで資料要求しましたら、いや、これはもう合併のときにそういう覚書は廃止になりましたということで、要綱をいただきました。


 これを見せていただきますと、前は例えば小学校まで、中学校まで何キロという、こういうことが決められておったようでございますが、この要綱の中には、自転車の場合、2キロから6キロまでは1万円の購入補助を出します、それから6キロ以上は2万円の自転車の購入補助を出しますよということは書いてあるんですが、バス通学については全くここには要綱の中には距離が出てきませんが、これはどういう基準になっておるんでしょうか。


○議長(綿貫 祥一) 教育長。


○教育長(石高 雅信) バス通学につきましては、小学校が3キロ、それから中学校は6キロということで基準を設けております。


○議長(綿貫 祥一) 24番、岡議員。


○議員(24番 岡 満夫) ついでにお聞きしますが、私が今申し上げましたように、例えば合併によってそういう覚書はもう廃止になりましたということなんですが、改めて合併のときに、今、教育長がおっしゃったようなキロ数に応じた見直しを行って、例えばこれは通学の距離が基準よりも短いので、旧市町のときには補助を出しておったけど今回やめようとか、それから改めて合併によって今まで出てなかったが、ここは実際はかると距離が当然対象になると、したがって今回出そうと、そういう調整はなさったんでしょうか。


○議長(綿貫 祥一) 教育長。


○教育長(石高 雅信) 補助をするところの地区をふやしたいうことは、ちょっと私、定かに記憶しておりませんが、従来補助していたところが通学路の整備、いわゆる歩道等が整備された関係で見直して、補助対象地区からなくなったということについては旧豊岡市内等でもございます。


○議長(綿貫 祥一) 24番、岡議員。


○議員(24番 岡 満夫) 今、教育長のおっしゃった基準の中に、例えば私が、旧町の5町のことはわかりませんが、旧豊岡市で実際は距離があるんだけどバス補助の対象になってない地域というのは全くないという理解でよろしいでしょうか。


○議長(綿貫 祥一) 教育長。


○教育長(石高 雅信) 例えば一つの基準として、中学校の場合6キロということがあるわけですが、その路線のバスがその近くを走ってないという場合には、そこにつきましては先ほど議員の方からご指摘のありました自転車通学ということで、自転車通学に対する補助をしております。


○議長(綿貫 祥一) 24番、岡議員。


○議員(24番 岡 満夫) それともう1点、旧市町の話ばっかりで申しわけないんですが、たしか旧豊岡市の場合にはバス通学の補助については一部父兄負担があったように思うんですが、これは間違いでしょうか。


○議長(綿貫 祥一) 教育長。


○教育長(石高 雅信) 月100円の保護者負担があったように聞いております。


○議長(綿貫 祥一) 24番、岡議員。


○議員(24番 岡 満夫) 100円だったか150円だったかはわかりませんが、何ぼかの父兄負担をいただいておったというふうに思うんですが、そうすると現状はこれ100%補助金で賄われておると、こういうふうに私見せていただいたんですが、結局今までは旧市町の場合は何ぼか負担があったけど合併してからなくなったと、こういう解釈でよろしいでしょうか。


○議長(綿貫 祥一) 教育長。


○教育長(石高 雅信) 合併前にいろいろと市町によって保護者負担のあるところ、なかったところ、いろいろございまして、そのあたり合併協議の中で保護者負担は求めないということで現行のままきてるということを聞いております。


○議長(綿貫 祥一) 24番、岡議員。


○議員(24番 岡 満夫) 当然、合併協議の中で合意されたというふうに思うんですが、今回の行革委員会の中でも何がしかの利用者負担というものを考えるという意見も出ておったように今、室長からもお聞きしたんですが、先ほどの但馬空港利用ではありませんが、やはり応分の負担ということはこれから考えていくべきではないのかなというふうに私は思います。これは我々議員として、例えば地域出身で考えますと、例えば私は新田ですが、新田の方でそういう対象になってると、議員、何ちゅうこと言うんだということにもなりかねない問題なんですが、しかし、全体のことを考えるという中から言えば、100%丸抱え、例えば自転車の場合ですと2万円補助していただいても、それでも何ぼかは自己負担があるというふうになるわけでして、じゃあバス通学の人は100%無料だという、この辺の負担割合といいますか、公平感も私はあると思うんですが、そのあたりの考え方についてどうでしょうか。


○議長(綿貫 祥一) 行革推進室長。


○行革推進室長(谷岡 慎一) これまでの経緯につきましては先ほども答弁させていただいたところですが、いろいろな意見がある中で今の継続という結論が得られましたけれども、附則のコメントとして、バス通学や自転車通学の通学費に関する補助金のあり方について抜本的に、抜本的にまではついてませんが、検討してほしいということがついておりますので、そういった全体的なことについて、まだ今後の課題としても残されている部分があるというふうに考えております。


○議長(綿貫 祥一) 24番、岡議員。


○議員(24番 岡 満夫) それから、民間委託についてご答弁をいただきましたが、若干再質問させてもらいます。


 老人福祉施設、それから学校給食センター等々の民間委託が検討され提案されております。民でできることは民間にお願いしようというこの考え方は、これは国、自治体を通じて当然のことだろうというふうに思いますが、問題は、職員の再配置問題であろうというふうに思います。隣の朝来市あたりでも、職員の民間委託問題で大変職員組合との間でぎくしゃくした問題が起きておりまして、10月から民間でという考え方がまた先送りになったというようなことも新聞にも過日載っておりました。大事なことは、やはり現場で働いている職員さん、そしてまた、嘱託にしろ臨職にしろ、そこで就業しておられることの職員さんの処遇というのは、これは当然考えてあげにゃいかんし、それからお互いに理解をしていかにゃいかんというふうに思うわけでございますが、そのあたり、例えばそれによって民営化がおくれるということがあってはならんというふうに思うわけですが、再度そのあたりの再配置計画についてお考えをお示しいただきたいと思います。


○議長(綿貫 祥一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) 現在この行革大綱が正式に決定をして、市としてそれに基づいて民間委託等も行うということになれば、当然、正規職員については配置がえといったことも出てまいります。その場合には、かつて旧豊岡市におきましても自動車教習所の民間移管という問題があったわけですが、少なくとも個々の職員についての希望等も十分に聞くとかいったことも必要でしょうし、あるいは臨時、嘱託職員につきましてもそのまま全員が残ってもらうということについては、これは難しいかと思いますけども、極力、移管先の事業所についてもそういった雇用をお願いするとかいったことは当然考えていきたいと思いますし、職員組合に対しましても、これは十分な理解を求めていきたいというふうに考えています。


○議長(綿貫 祥一) 24番、岡議員。


○議員(24番 岡 満夫) ひとつよろしくお願いいたします。


 次に、霊園整備についてお尋ねをいたします。面積、それから地権者の数、ご答弁いただきました。その中で、墓地の予定区画数をどれぐらい予定をしておられるのかということ、それから反対の方がおいでるようでございますが、何軒ぐらいの方が反対されるのかということ、それから、いただいた資料によると、反対者の意見の中には将来火葬場をつくるんじゃないのかというようなご意見があるようでございますが、それらの方針が本当にあるのかどうかということ、それから今後、反対者の人も含めてどのような、行政として、豊岡市として話し合い、説得をやっていくのか、そのあたりのことをお聞かせいただきたいと思います。


○議長(綿貫 祥一) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) 区画数でございますが、旧豊岡市において政策決定された現在での状況であります。これは先ほど申しましたように、今回補正予算を認めていただいて、現在の地形等をする中で流動的なものがあるわけですが、現在の計画では1,000区画が予定をされております。


 それから反対者が何軒かということでございますが、これについてもだれだれという、何軒ということは具体的にはちょっと申し上げるのはどうかと思いますので、差し控えたいと思います。


 それから火葬場の心配を持たれておるということが、確かに、反対派いいますか、そういった方もだし、ある程度容認派の方からもそういった心配をお聞きしております。これについては、事業が決まった段階ではやはり正式にこういった火葬場は持ってこないということを文書で出すことも可能であると思いますので、そういったふうなことではっきり示せることはできると思います。


 それから、今後どんな対策をとるかということでございますが、あくまでもこれは行政は地元の区長を中心に行っておりますので、なかなか個々ということは適当でないと思います。ただ、直接反対派等の方が市役所に見えることもあるんですが、今後については、従来と同じように代表である地元区長との関係を大切にしながら進めていきたいというふうに考えております。


○議長(綿貫 祥一) 24番、岡議員。


○議員(24番 岡 満夫) 時間がありませんので次へ移ります。


 ごみ汚泥処理の問題でございます。先ほどこの環境モデルエリア構想、けさ見せていただいたわけでございますが、これは豊岡市長名と、それから北但の管理者名ということでお渡しになっておるようでございますが、この同じ市長の名前でございますので、どういう立場で区長にお渡しになったのか、市長にお聞かせいただきたいと思います。


○議長(綿貫 祥一) 市長。


○市長(中貝 宗治) 連名でありますので、両方の立場でお渡しをいたしました。提案をさせていただいております事業の中に、やるとすれば、市行政の立場ですべきものと、それから北但行政事務組合ですべきものとがあります。例えば施設が仮にできたとすると、やや高いところにありますから上郷区のいざというときの防災や避難所として例えばお使いいただくと。それは施設の管理者である北但行政事務組合の側からの提案ということであります。あるいは市道の整備についての項目もありますが、これは市でございますので豊岡市長としての立場になります。ただ、形式的に市長、豊岡市のものでありましても1市2町の共同の作業でありますから、市の事業として提案してるものでもあっても、その費用負担のあり方については今後他の2町とも相談する必要がございますから、その意味ではなかなか、これは豊岡市でこれは北但行政とは判然とはしにくいものがございますので両者の連名でしたと、こういうことでございます。


○議長(綿貫 祥一) 24番、岡議員。


○議員(24番 岡 満夫) とりあえず区長さんにこの構想案なるものをお渡しになって、地区の方が配られたというふうに聞いております。これの構想案なるものがこれから上郷の地区で検討をされるというふうに思うわけでございますが、今後、例えば区長さんにお渡しになるときに協議をいただいて、こんなもんでいいのかどうか、いつごろまで意向を聞かせてくださいないうようなことも、市長、お願いされたんでしょうかな。


○議長(綿貫 祥一) 市長。


○市長(中貝 宗治) 特に明確なお願いはいたしておりません。かねてからこのごみ汚泥処理施設をお願いする以上、それは環境問題の最後の、しかし決して避けることのできない部分でありますから、その地域全体を環境対策ということで最先端の地域というまちづくりを提案したいと、こういうことを申し上げておりました。施設そのものについての提案はさせていただき説明もしてきたわけでありますが、この環境創造モデル地区についてはまだ全然内容的なものをお示しをしておりませんでしたので、これまでの提案を補完する形でお示しをしました。


 私たちといたしましては、できる限り早く地区の皆さんとこの内容についてのやりとりをさせていただきたいと、まずは説明をさせていただき、あるいはご質問やご意見を伺う、そういう場を設けさせていただきたいということを区の役員さんにはお願いをしたところでございます。


 ただ今後、どういう場で議論をするのか、あるいはしないのか、そのことについて上郷区の中でまだ明確なものは出ておりませんので、その状況を踏まえながら考えてまいりたいというふうに思っております。


○議長(綿貫 祥一) 24番、岡議員。


○議員(24番 岡 満夫) この場でこういうことをお聞きするのもいかがなもんかなと思うんですが、最近、中貝市長はうそつきですというチラシがまかれております。市長はご存じでございましょうか。ご存じなら市長の所感を一応聞いておきたいと思いますが。


○議長(綿貫 祥一) 市長。


○市長(中貝 宗治) 私も見ました。市役所の周辺でもお配りいただいたようですので、市の職員も見まして大変心配をしておりました。


 そのうそつきであると書かれてることの根拠を読ませていただきますと、私は地区の合意がない限り事業を行いませんということを言ってまいりました。他方で環境省の方からは、この計画全体についての内示が来ている。つまり、4月3日付の文書でありますけれども、18年度の交付額が1,000万円、19年度以降、基本額が93億5,940万円といったことについての内示が来ております。したがって、地元の合意なしに事業を進めないと言っておきながら内示をとってるのはうそつきであると、こういったご趣旨でありました。全くの誤解であります。


 私はかねてから地元にも説明をしてまいりましたけれども、また議会でも説明させていただきましたが、循環型社会形成推進地域計画ということについての説明をさせていただきました。その中に174トンの施設をつくるとか、リサイクルセンターを設けるとか、あるいは環境影響調査等を行うとかいったことの全体の計画を書き、そして交付対象額、事業費はこれこれのもの、交付対象額はこれこれの金額になりますといったものを計画の中に盛り込み、国に提出をいたしました。このことは、上郷地区の皆さんにもよく説明をさせていただきました。そしてその趣旨は、あらかじめ予算の枠を確保するために行うものであるということを申し上げました。これも上郷区の対策委員の方々には3月14日に、上郷区の皆さんには4月12日にこのことを説明をさせていただき、たくさんのご質問もいただき、今の考え方は何度も説明をさせていただきました。そして内示というのは、それを受けまして予算の枠としては腹づもりをしたと、こういうことでありますから、何ら矛盾するものはありません。


 私が申し上げてるのは、国の方としては予算のある程度の確保をし腹づもりはしたと言っていただいても、実際にその金額を申請するかどうかはこれからのことであります。私たちは地元の方の合意が得なければ環境影響調査はしないと言っておりますから、したがって得られなければ、内示があったとしてもそもそも申請はしないわけでありますから、私の言ってることはうそでも何でもない。このことはぜひ上郷の皆さんにはご理解を賜りたいと、このように考えているところです。


○議長(綿貫 祥一) 24番、岡議員。


○議員(24番 岡 満夫) いずれにしましても、地元の合意をいただかなければこの事業が前へ進まんという状況にあることは間違いないわけでございまして、ひとつ市長は豊岡市長であると同時に北但の管理者でもありますので、私も北但の議員をやっておりますので、また一生懸命ともに進めてまいりたいというふうに思っております。


 最後に、市道の百合地幹線、聞くところによると21年まで通行どめということでございます。黒坂部長も三江地区でございますからご存じだろうと思うんですが、あそこが通れないために広域農道の新田橋から六方川沿いの右岸道路を、朝晩あの狭い道路を、4メートルほどの道路ですが行き来して、もうあれ今に必ず大きな事故が起きると私は思っております。私はあんまり通らんようにしてますけどね。あれを放置しておくのは非常に私は危険だと。ここに森田議員もおいでますけど、森田議員の家の前なんかもうしょっちゅう車が通って、もう危なくてやっとれんという状態であります。そんなに長いこと通行どめになるんだったら、私は梶原地区の交通問題をもう少し市として責任持って考える必要があると思いますが、いかがでしょうか。


○議長(綿貫 祥一) 建設部長。


○建設部長(黒坂 勇) 確かに六方川の右岸道路につきましては狭いところで4メーター弱いうようなところがございますので、見てますと、朝夕特に交通量がふえてまいりました。自粛をするような看板をちょっと設置しようかなという考えで今おります。ご指摘のように時間設定で一方通行にするとかいうようなこともまた検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


○議長(綿貫 祥一) 24番、岡議員。


○議員(24番 岡 満夫) 長年かかった百合地橋がやっと開通して近なるぞと思った途端にあそこが通行どめですからね、もう何か意識してやってんじゃないのかと私は思ってますが、最後に、六方川の改修については計画はないということですが、最近、環境調査をコンサルが入って一生懸命やっておりますが、あれは改修とは全く関係のない調査なんでしょうか。


○議長(綿貫 祥一) 建設部長。


○建設部長(黒坂 勇) 六方川を考える会ということで今検討に入っておるのは、改修計画とは全く関係ございません。


○議長(綿貫 祥一) 24番、岡議員。


○議員(24番 岡 満夫) いやいや、だから今コンサルが入って六方川の環境調査をやってるけど、六方川の改修とは全く関係のないコンサルの調査なのか、それともあの調査は一体何だということを聞いてるんですけど。


○議長(綿貫 祥一) 建設部長。


○建設部長(黒坂 勇) 改修計画とは全く関係ないということです、まず。検討会や観察会が行われておりまして、資源再生を具体的にどういうふうにしていくかということを検討してるという会でございますので、改修計画ではないと、関係ないと。改修計画と今の自然再生の計画とは関係ないということでございます。


○議長(綿貫 祥一) 市長。


○市長(中貝 宗治) 用語の問題なんですが、治水対策上、川をさわろうとしてるわけではないということを、まず部長は申し上げました。他方で、自然再生計画を国と県が共同して昨年の11月に策定しておりまして、これの方も実際もし何かするとすればさわることではあるんですけれども、それは治水の機能を高めるためではなくって生き物をたくさんふやすためにどうするかという側のものでありますから、そのことを今、部長が答弁させていただいたところです。


○議長(綿貫 祥一) 24番、岡議員。


○議員(24番 岡 満夫) 時間がありませんからようけ聞きませんがね、部長ね、六方川の改修というのは、改修というのはどの程度の改修の内容もあるわけですが、少なくとも六方川の排水ポンプ場ができた時点で集水能力を高めるためにも六方川の河床整備なり改修計画を考えにゃいかんよと言ったのは、私は豊岡市ではなかったのかなというふうに思うんですが、全く県からありませんなんていう木で鼻をくくったような答弁してもらったら困るんだよね。


○議長(綿貫 祥一) 建設部長。


○建設部長(黒坂 勇) あくまでも六方川につきましては県の管理河川でございまして、県に伺うと、今のところはないというご答弁しかいただいてないんですから。


○議長(綿貫 祥一) 24番、岡議員。


○議員(24番 岡 満夫) だから豊岡市として、あそこは、六方川は改修の必要はない河川というふうにとらえておられるのかどうかということをお聞きしてるんです。


○議長(綿貫 祥一) 建設部長。


○建設部長(黒坂 勇) 決してあのままでいいとは思っておりません。やはり早いうちに改修計画を行っていただくように要望はしていきたいというふうに思っています。


○議長(綿貫 祥一) 24番、岡議員。


○議員(24番 岡 満夫) これで終わりますがね、ぜひひとつ足並みをそろえてやっていただきたいということを要望しまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(綿貫 祥一) 以上で岡満夫議員に対する答弁は終わりました。


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○議長(綿貫 祥一) 暫時休憩いたします。再開は2時5分です。


                午後1時51分休憩


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                午後2時05分再開


○議長(綿貫 祥一) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 次は、11番、谷口勝己議員。(拍手)


     〔谷口勝己議員 登壇〕


○議員(11番 谷口 勝己) 11番、谷口でございます。通告に従いまして一般質問を行います。


 実りの秋を迎え、収穫のさなか、豊岡市とゆかりの深い秋篠宮妃紀子様におかれましては、9月6日午前、おめでたく親王殿下をご出産あそばされました。皇室にありましては41年ぶりの大慶事、1億2,800万の国民の皆様とともにお祝いを申し上げますとともに、歓喜でいっぱいでございます。


 このおめでたい秋に、2006のじぎく兵庫国体の開催、また行政改革委員会の答申、行政改革大綱策定、学校整備審議会答申など主要事業が数多くあり、喜んでいるばかりにはいられません。


 県下の市町の財政状況を見ましても極めて厳しく、先般、新聞各紙が報じました実質公債費比率を見ますと、起債に兵庫県の許可が必要な市町が14市町もあり、いずれの市町も大変な状況にあると思います。一昨日の新聞紙上で、05年国勢調査推定値で豊岡市の人口が9万人を割り込み、国からの交付税も6億円も減額と報道されております。このような状況からも、本市における行政改革の必要性は十分に認識しており、絶対に行わなければならないとも考えます。


 この認識のもと、最初に、行政改革について3点ほどお伺いいたします。


 行政改革委員会の答申を尊重して、答申どおり完全に実施されるお考えでしょうか。改めてお伺いをいたします。市長は9月1日の定例記者会見で、行革は不退転の決意であると表明されています。先ほどの同僚議員の質問の答弁にもありました。そのご決意、ご姿勢に対し、私も敬意を表するものでございます。


 しかし、300に近い補助対象団体等事業の中には、これだけはいましばらく余裕時間を与えていただきたいもの、補助金削減などにご一考願えないのかとの思いもございます。例えば商工会、観光協会、農業関係の特産物に対するものでございますが。


 次に、職員定員適正化計画についてでございます。間もなく新市発足後1年6カ月を経過いたしますが、現在の組織、各部署への職員配置など、適正にできているとご認識でしょうか。ただ数合わせではなく、専門性、機敏性を備えた優秀な職員を適材適所に配置し、市民の期待にこたえられる体制づくりも必要であると考えますが、今のままでよいでしょうか。全体の奉仕者にふさわしい職員づくりによって、職員配置を考慮して適正に取り組んでいただきたい。それが能率、効率のアップにつながると思いますが、お考えをお伺いいたします。


 次に、幼稚園、保育園の連携でございます。現状を見ますと、幼児数は減少し、豊岡市立幼稚園27園、園児数は800人、1園平均約30人、中には4歳児も在籍する園も6園ございます。1クラスの平均も18人です。園児109人の五荘幼稚園を除いて計算すれば、本当に小規模化しております。


 なぜ今こんなことを申し上げるのか。現在の保育園の状況から、今後の保育園経営も大変難しくなってきます。市内には、公立保育園9園、園児558名、公設民営2園、園児64人、私立が12園で園児1,027人。私立には公立保育園の約2倍の園児が入園し、保育事業に協力をいただいております。進行する幼児の減少に今後どのように対応してよいのか、辺地、また山村、過疎地域にある保育園は頭を痛めているのです。


 厚生労働省などは、以前から減少期に向けての対策にと幼保一元化などを検討してこられました。その一つとして、6月、保育園と幼稚園を一元化した総合施設を創設する認定こども園設置法が成立し、10月1日施行となっておりますが、過疎地域等での救世主的事業となるでしょうか。その内容等についてお尋ねいたします。


 次に、学校整備等についてであります。


 6月からスタートいたしました学校整備審議会の開催状況、審議内容についてお伺いをいたします。また、学校の職員組織についてでありますが、学校には県教委が教職員定員を配当し、それに合わせて職員配置がなされておりますが、市費の職員も勤務しております。いわゆる校務員さんでございます。この校務員の欠員が生じましたら不補充や嘱託などで間に合わせておられます。学校運営上、問題は生じていませんでしょうか。また、この職種はそれほど重要度あるいは必要性がない職種でしょうか。私は組織上、学校運営上、絶対必要と考えますが、見解を求めたいと思います。


 次に、3の市民生活の現状についてであります。


 安心、安全な国づくり、まちづくりについては、政府を始め自治体の長は大合唱されておりますが、昨今の市民生活の中で安心して安全な生活ができるような環境にあるでしょうか。行政改革、規制緩和の副産物と言われる格差の拡大、景気回復の一方で低所得者の増加、一つの例が生活保護受給世帯が大幅に増加し、昨年初めて100万台になったようでございます。ことしも住民税、国保税、介護保険税の引き上げ、老人等医療費、介護費、障害者の施設使用料アップなど、ますます生活貧者の増加が予想されます。このことから、市民諸税あるいは使用料、国民年金など未納がふえているのではないかと思いますが、滞納状況をお伺いしようと思いましたが、これも同僚議員が先ほど質問されておりますので省きます。


 生活保護世帯数と人数についてお伺いして、第1回目の質問を終わります。次回からは自席で行います。


○議長(綿貫 祥一) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) まず最初に、行革推進委員会の答申が出れば答申どおりにやるのかというご質問をいただきました。


 答申を受け取りました後に、行政の側として検討を加えて市当局としての行革大綱あるいは実施計画を策定することにいたしております。その際の基本的姿勢は、まさに基本的に答申を尊重するということになろうかと思います。文字どおりにやるかどうかというのは、これは検討を加えてみないとわかりませんけれども、尊重するというのが原則ではないか、このように考えております。


 とりわけ、先ほど岡議員のご質問に対する答弁の中で市財政の厳しい状況についてお話をいたしたところでございますが、私たちの見通しでは、来年度、義務的、固定的経費だけでも赤字になる見込みでございます。つまり義務的、固定的経費を払えない。義務的、固定的経費を払ってなおかつ一般財源に余裕があるときに、初めてそれが投資財源、つまり道路をつくったり学校をつくったりという社会資本整備の頭金に回るわけでありますが、それが赤字になってしまうということでございます。もちろん繰越金が発生するかもしれませんし、財調取り崩しというふうなことで対応は可能だろうと思いますけれども、その年の入りと出だけを見ますと経常的な経費でもう赤が出てしまうと、こういった大変厳しい状況もございますので、私といたしましては、先ほどもお答えしましたように、行革については不退転の決意で臨んでまいりたいと、このように考えてるところです。


 次に、現在の職員配置は適正かどうかというご質問もいただきました。私たちといたしましては、実際のそれぞれの業務量等を勘案し適正配置を心がけておりますけれども、もちろん結果として適正さが確保できてるとは考えておりません。どうしても事前の見込みと実際とが違うということがございますので、職員と業務量との間に不均衡が生じてるのは間違いのないところだろうと思います。したがいまして、私たちはそれを不断に是正をしていく、そういう努力を重ねてまいりたいと思います。


 当面国体がこの秋で終わりますので、その後も残務整理等がありますから全く国体の部署がなくなるわけではありませんが、その分をどっかへ回すということは可能になりますから、その国体の終了を待って若干の是正ができるのではないかと思いますし、また、来年度の4月には新たに組織体制や人員配置を検討するわけでありますから、その中でも適正配置を心がけてまいりたいと思います。


 そのことに加えまして、現在、同規模の他の類似団体と比べますと、職員が約200人多いというふうに言われておりますけれども、それでは200人の職員が今だぶついてうちわをあおいでるのかというと、そういう状況にはございません。みんな必死になって仕事をしながら、職員が足りない足りないと悲鳴が上がってるというのが現状でございます。したがって、適正配置を考えるその前に、まず業務そのものを適正なものにしていく、あるいは組織の体制そのものを適正にしていく、これが行革の一つの大きな要素であるわけですが、そのことを行い、そして職員数を減らしながらその中で適正配置をさらに実現をしていく、このような姿勢で取り組んでまいりたいと思います。


 その他につきましてはそれぞれから答弁をさせていただきます。


○議長(綿貫 祥一) 行革推進室長。


○行革推進室長(谷岡 慎一) 私からは、行政改革につきまして、補助金と幼稚園、保育園の連携と今後のあり方につきまして答弁をさせていただきます。


 まず、補助金等の見直しについてですが、行政改革委員会では個々の補助金等についての公益性や効果性を判断しながら、その必要性についての審議がなされたところです。商工会、観光協会、農業関係に特例が考えられないかというご指摘ですが、こういったことについても、従来から市としても積極的に支援しているものですけれども、厳しい財政事情を踏まえ補助金の見直しをする必要があるということで、聖域なき判断といいますか、聖域なき対象で全体を一個一個見直されてきたところでございます。よって、補助金の見直し指針に基づいて一つ一つの補助金について検討されて判断がなされたところでございますので、特定の分野について特例を設けるということは難しいのではないかなというふうに考えてるところです。


 続きまして、幼稚園、保育園と認定こども園についてです。議員もご指摘のとおり、非常に現在でも乳幼児数が少なくて、かつ将来的にも少なくなっていくであろうというふうな傾向がございます。一方で多種多様なニーズがあるということも伺っておりますし、乳幼児そのものも偏在している状況にあるということも聞いているところです。


 重ねての話になりますが、本市の幼稚園、保育園について、幼稚園では20人に満たない幼稚園が27園中、過半数を超える14園となっていますし、市立の保育園でも定員に満たないものが9園中5園と、幼稚園同様、過半数を超えておりますので、私立保育園を含めても23園中9園が定員に満たない状況となっております。


 このような状況から、市全体の幼稚園、保育園を検証して、まず第1に、近接する幼稚園、保育園については認定こども園など幼保一体化施設も検討すると。第2として、定員を基準として入園率等を見る中で、一定率を下回る幼稚園、保育園については適正配置を考えた再編を検討する。第3に、民間にゆだねることが可能な園については民営化の検討をする。この3つを組み合わせながら、財政負担も踏まえて包括的に全体として幼稚園、保育園、認定こども園のあり方について市として検討をしてまいりたいと考えているところです。


○議長(綿貫 祥一) 教育次長。


○教育次長(村田 正次) 学校整備のことにつきましてお答えいたします。


 学校整備審議会は現在まで3回開催しております。


 1回目は、現状報告を行いました後、議論の方向性について確認しております。まず、学校規模のあり方につきましては、教育的効果の面であるとか地域と一体となった学校づくり等、これらの観点を踏まえて規模の下限に関する基準づくりなどを考える必要があることという点。それから次に、施設整備のあり方につきましては、新耐震基準以前の小・中学校の建物、20校56棟ございますが、これについて耐震診断及び整理の順位づけを行うことにいたしました。


 第2回目は7月に開催しましたが、大規模校、小規模校の各2校を視察しまして、それぞれの長所、短所、通学時間及びクラブ活動等について質疑を行ったところです。また、学校規模等に関する保護者アンケート調査の実施についても確認したところです。


 それから3回目ですが、9月4日に開催しましたが、このときは保護者アンケートの結果を報告し、小学校、中学校の学校規模についてそれぞれ自由に議論していただいたところでございます。以上です。


○議長(綿貫 祥一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) 学校校務員についてのお尋ねでございました。


 まず、この校務員が学校運営の中で果たしている役割につきましては、私どもとしても認識をしてるところであります。しかしながら、今回示されましたこの行革大綱の案の附属資料の中で、業務に係る民間委託等の考え方、これも案でありますが、その案の中において学校用務員の業務については、具体的な年度の表示というものはありませんが、嘱託化という方向が示されております。最終的にこの行革大綱が決まりまして校務員についても嘱託化という方向が決定した場合には、その実施に向けて当然当局としても努力をしていく必要があろうというふうに考えています。ただ、そういった場合におきましても、言うまでもないわけでありますが、その実施については教育委員会とも十分な協議をやっていく必要があろうというふうに思ってますし、また、やり方につきましても学校、園の規模等も検討する中で、現在、大規模校におきましては複数の校務員を配置してるわけですけども、1人については正規職員を、そして1人については嘱託をというふうなことでスタートをして、軌道に乗ればすべて嘱託化といったことも当然考えていく必要があろうかというふうに思ってます。


 いずれにしましても、これらを推進していこうと思いますと、先ほどの議員の答弁にもございましたが、本人ももちろんでありますし、職員組合等とも十分な理解を求めながら進めてまいりたいというふうに考えています。以上です。


○議長(綿貫 祥一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) 私の方からは、生活保護の状況ということでご説明申し上げます。


 本年4月1日の生活保護の状況です。被保護世帯数が298世帯、保護者数が411人、保護率は46パーミルとなっております。このパーミルというのは人口1,000人に対する割合でございます。全国平均の保護率が113パーミル、これは平成17年11月現在でございます。それから兵庫県の平均が96パーミル、18年7月現在ということで、いずれと比較しましても豊岡市は相当低い率となっております。しかしながら、但馬各市町全体の保護率は39パーミルということで、豊岡市は但馬の平均よりも07ポイント高いという状況になっております。


 合併前と平成18年度、新市の生活保護の状況を比較してみますと、先ほど議員ご指摘のとおり全国的には増加傾向にあるというふうなことでございますけれども、本市におきましてはほぼ横ばいという状況にございます。ただ、平成16年度の保護開始件数が30件であったというのに対しまして、平成17年度は39件と9件の増となっておりますし、平成18年4月から7月までの保護開始件数も平成17年度を上回る11件であり、やや増加の傾向が見られるという状況でございます。


○議長(綿貫 祥一) 11番、谷口議員。


○議員(11番 谷口 勝己) 今答弁をいただきました。まず、逆に3番から入っていきたいと思います。


 今、生活保護対象世帯数や人数を示していただいたんですが、非常に全国的には増加いたしておるようであります。小泉政権がスタートいたしましてから32%ぐらい増加しておるようでございます。特に兵庫県の場合にも神戸、尼崎のあたりになりましたら4分の1、268とか271とかいうような数値が上がっておりますので、豊岡なんかと比べましたら5倍も6倍近いあれが出とる。非常に豊岡の方は恵まれているのかなと思ったり、あるいは逆に厳しいから認定されんのかなと思ったりするわけでございます。低いのはまことに結構だと思うんですが。


 このような状況から、就学援助の数もふえておろうと思います。これも12年から5年間で大体15倍になっておるようであります。したがいまして、尼崎なんかですと3人に1人というような高い率が占められております。豊岡の場合は大体どんな状況なのかお伺いします。


○議長(綿貫 祥一) 教育長。


○教育長(石高 雅信) 就学援助の状況についてお尋ねございました。


 現在、9月7日現在で、豊岡市全体で要保護の子供が37名、それから準要保護が494名、合わせて531名という実態です。これは児童生徒全体に占めます割合が全体の65%と、そういった状況でございます。


○議長(綿貫 祥一) 11番、谷口議員。


○議員(11番 谷口 勝己) ますます今後、しかし、この数というのは増加していくだろうと思います。いろいろな掛金等で負担が多くなっておりまして、特にことしの医療費の関係だとか税金の関係だとかいうようなものは新聞の声の欄に多く取り上げられておりますけれども、例えば税金が9,600円だった人が5万3,100円になって5倍以上になったとか、介護保険料が月額5,000円から8,000円になったとかいうようなことで、非常に苦しいという皆さんの声が出ております。障害者の大変さも出ております。そういうような中で、豊岡におきましても今後増加するであろうと思いますので、この点についてもよろしくお願いしておきたいと思います。


 なぜ私がこの3番から入りましたかと申しますと、まず、行政改革で補助金の削減について、若干でもお考えいただいた、あるいは余裕をいただけないだろうかというようなことでお尋ねします中で、このような生活の苦しい人が多くあれば、どうしてもやはり町おこし、村おこしといいますか、そういうものにとってもぜひ考えていただかなならんだろうなと。僕は特にこの商工会や観光協会あるいは農業関係の特産物で、災害に遭い、あるいはこの不況が長引く中で、豊岡の地場産業におきましても、あるいは農業関係におきましても、私は余り余裕がないんだろうなと、こんな実は思いがいたします。その中で、もっとやっぱり足腰の強い業界なり、あるいは団体なりをつくっていただきたい。そうすれば現在の苦しさはもちろんわかりますけれども、将来にわたって苦しいのが長期化するよりは、この際、思い切ってしばらくの猶予を、これは期限を付していただいても結構でございますので、そういうようなものを十分に考えて、最初、答弁で市長は行政としてまた答申なりを見て決めるんだとおっしゃっていただいておりますので、ぜひこの点については私はご一考をお願いしたいと、こんな思いでございますが、いかがでしょうか。


○議長(綿貫 祥一) 行革推進室長。


○行革推進室長(谷岡 慎一) 先ほど市長からも答弁をさせていただきましたが、答申を受けまして最終的には市が決めることになります。ただ、その際にも、やはり2月に決めました補助金等の見直し指針でありますとか、もちろん答申も十分に尊重して決めることになりますので、公平な立場で、先ほどの指針で言えば公益性とか効果性とか適切性をしっかり判断をして最終的な判断を下すことになるというふうに考えています。


○議長(綿貫 祥一) 11番、谷口議員。


○議員(11番 谷口 勝己) この補助金の今私が申し上げたものを仮に限定してみて計算をいたしましても、それほど多くの金額にはならないと思うわけでございます。商工会関係でございますと総額が4,833万5,000円でございますが、このうちのもし2割カットされるとしても937万5,000円というようなことになります。同じようなことが観光協会におきましても、ましてや農業関係でございますと、さらに額は少なくなってまいります。そのために何とかこれについてお考えがいただけないだろうかと。


 例えば滞納者の関係を、ことし、今後15%ですか、収納アップをするんだと、こういうことでございますが、これを例えば20%に引き上げてもらうなら大したあれはなかろうなと、こんな思いがするわけでございまして、何とかお考えいただけないだろうかなと、こんな思いで強く要望をするものであります。


○議長(綿貫 祥一) 行革推進室長。


○行革推進室長(谷岡 慎一) 繰り返しの答弁になりますけれども、こちらとしても、その補助金についてはどのような使い道であったのかとか、どういうふうに公平性なり公益性が担保されるのかということを中心にして最終的な決断を下すことになるんではないかなと思っております。


○議長(綿貫 祥一) 11番、谷口議員。


○議員(11番 谷口 勝己) いろいろと協議の結果こうなったんだということで、終わってからではどうにもなりません。早目にやはりこのことを提起し、そしてまた、理解を得ておきたいと思います。


 例えばこの商店なんかの関係にしましても、神戸の方の元町商店街を始めとした幾つかの商店街でも、今どき何とかせにゃならないということで神戸市が補助金を新たにつくって、そして対策を講じておるというのが現状でございます。だからその辺も、シャッター通りと言われるようないずことも同じような傾向にあるわけでございますが、それらを少しでも早く改善していくようなこともお考えをいただきたいと思うわけですが、もう一つ、例を出してお願いしたいと思いますが、例えば、3月議会でしたか、質問させていただきましたが、このソバの栽培一つにいたしましても、これだけ多くの消費をする豊岡市で、16年度は余り参考にならないということで使えませんが、15年度の実績で見ましても、栽培面積が131ヘクタールと、収穫は72トンというような少ない量でございます。我が国のソバの生産量も、輸入が大半でございます。そのようなことを考えますときに、豊岡で消費するものを少しでも多く地場で生産をするというような対策も考えていただきたい。一つのこの出ておりますものを見ましても、やはりこれらにつきましても減額の対象になっているように思います。1キロ100円でやったところで、100トン売ったところで1,000万円なんですよ。これほど多くとれば、さらにいいと同時に、やはりこの自給率は我が国の食糧自給率よりまだ低いんです。ぜひこの辺もお考えをいただきたいと思いますし、このコウノトリの里や観光地各地に大勢のお客さんがおいでる中で、休耕地や放棄田がたくさんあって、これが自然豊かな地域であり町であると言えるでしょうかということで、私はこれらの活用を十分に考えるために、ぜひ補助金なんかの減額をすることなく、さらに増額してほしいと思うのが本当の願いでございますが、そこまでは申し上げません。ぜひご一考をいただきたい。


○議長(綿貫 祥一) 市長。


○市長(中貝 宗治) 個々の補助金のあり方につきましては、行革委員会からの答申があった後、行政的な検討を加えたいと思います。個々の一つ一つの項目につきましては改めて検討したいと思います。


 ただ、先ほど来申し上げておりますように、現在の豊岡市の財政状況は生半可な状況にはございません。例えばでありますが、平成18年度、今年度ですが、投資的経費、つまり一般財源で収入があって、その中から職員の給料を払い、過去の借金の返済を払い、それから社会保障費を払い、電気代等も払った後に残るお金が5億8,300万円でございました。これだけでは足りませんので、基金を取り崩して、そこらを頭金にしながら道路をつくり、橋をかけかえといった事業をいたしておるわけでありますが、来年度はこの見込みがどうなるかといいますと、マイナスの3億2,100万であります。それに対して、私たちが今計算をいたしました行革委員会からの行革をそのとおり実行したとする場合に浮いてくる財源が3億4,000万円でございます。つまり、答申どおりの行革をやったとしても、来年度の赤字を埋めて、ほんの少し余りがある、計算上その程度のものでございます。


 ということでございますので、行革自体はもう待ったなしであるということはぜひともご理解を賜りたいと、そのように思います。


○議長(綿貫 祥一) 11番、谷口議員。


○議員(11番 谷口 勝己) 次は収納の関係でございます。


 これほど多く、各会計ごと、事業ごとにあるんだなというふうに改めて認識するわけですが、少なくとも正直者がばかを見ないような、不公平感をできるだけ市民に与えないような対策を講じていただきたい。テレビの聴視料や国民年金の未払いみたいに、何か払わない方が賢かったり、立派だなと思われるようなことだけは絶対に助長させてはなりません。


 だから、この収税対策に専門の部署を設置するとか、あるいは但馬、せめて3市2町で専門的なチームをつくるとかいうようなことは考えられないんでしょうか。いずれの市町におきましても同じような問題を抱えてると思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(綿貫 祥一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) まず、税の公平性というようなことで、議員がおっしゃいますように、全くそのとおりでありまして、特に昨年度、合併いたしましてから差し押さえの件数も、不動産、本年度に至っては動産についても差し押さえを行っておりますし、また、それを具体的に換価するための公売も現在作業として進めておるところであります。


 あと、地方自治体共通の課題である滞納について、関係市町でいうふうなこと、専門的にそれらを扱うというようなお尋ねがございましたが、現在、税におきましても本庁においては6名の体制でそういった徴収事務に従事をいたしております。他市の例を見ましても、たしか三重県だったと思いますけども、これは県を含めて、すべての市町で一部事務組合ということで、そういった滞納を専ら業務とするような仕事を行っているといったことがございました。したがって、それらについても今後研究もしてまいりたいと思っていますし、一番可能性があるかなと思いますのは、例えば嘱託のOB職員、あるいは国税でお勤めになっておられた方々の職員について、これは嘱託の職員というようなことで徴収事務に当たっていただくといったことについても今後検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。


○議長(綿貫 祥一) 11番、谷口議員。


○議員(11番 谷口 勝己) 但馬3市2町で無理なら全県的な組織も考えていただいたらいいと思います。


 15年の10月でしたか、日高町の議会で香川県の方へ出向いてまいりました。そのときに、その辺の近隣市町で滞納整理組合というようなものを組織いたしまして、そして徴税に当たっておると。成果は上がっておるというような話でございました。これらについても一度ご一考いただいて、さっきから申し上げておりますように、不公平感が生じないようにぜひともお願いを申し上げたいと思います。


 次に、職員の定員適正化の問題でお伺いいたします。


 この職員の定数、各それぞれの部局ごとの定数が出ておるわけですが、この定数より少ない組織といいますのは何か、何々委員会とかいう、それらの組織が大体定数いっぱい配置されていないというのがわかるわけなんですが、それに反しまして、市長部局といいますか、ここにおきましては683名の中に、もう何もかにも加えますと991名、そのうち20名が他団体への派遣でございますから、これを差し引きまして971名と、こういう数になるわけですが、これには何かあるでしょうか。


 それと同時に、教育委員会も、委員会はさっき申し上げましたが、委員会の中で教育委員会だけが、これも188名に対して463という、これは他団体の派遣が出ておりませんので、そのまま463と。


 この定数というのはどこまでの職員をもって定数の数にカウントされておるのか、お伺いしたいと思います。


○議長(綿貫 祥一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) 市の職員定数条例と実配置人数との開きというお尋ねでございますけども、まず条例で申し上げますと、市長部局以下、1,116名の定数ということで現在定めております。それに対しまして、現有配置正規職員の数、これが1,060名でありますが、その間には56名の差があるわけですけども、この考え方、開きにつきましては、昨年ちょうどこの条例を制定する際にご説明申し上げたと思いますけども、本来でありますとこの条例定数と実際配置されておる職員がぴったり、これが本来であろうと思いますけども、必ずしもその数が一致しない場合もあるといったことでございます。


 まず、その理由としましては、先ほど議員もおっしゃいましたけども、他団体から必要に応じて派遣を受ける場合、具体的にいいますと兵庫県でありますとか、あるいは県教委、それから豊岡病院組合といったものでありますけども、そういった場合への対応も一つの理由があります。


 それから、各部署ごとの定数を定めておりますが、急な事態への対応といったことで、ここでは調整数、調整といった意味合いも含めまして、実人員よりも少し余裕を持った設定とさせていただいているといったことでございます。


 そういうふうなことでございますので、ご理解をいただきたいと思います。


○議長(綿貫 祥一) 11番、谷口議員。


○議員(11番 谷口 勝己) 先ほども市長が、国体が終わればまた国体関係の事務に従事している皆さんの、できるだけ早い機会にやはり適正配置、職員をだれが見てもまあまあ適正に配置されているなというような策をぜひ早く講じてやっていただきたい、これは希望いたしておきます。


 そして、次に学校整備委員会の関係でお伺いしますが、委員の皆さんには大変ご苦労をいただいております。でも、3回しかということで、少ないわけでございます。次の時代を背負う子供たちの学びの場でございますし、このことを審議願うわけでございますが、責任の重大さを十分にご自覚をいただいて、慎重、速やかに、結論を急いで出してやっていただきたいと。この結論が優秀な人材の育成にかかわるもので、将来の豊岡市を決すると私は思うわけでございますが、これは過言じゃないと思います。ぜひこれについて早く、そして市民の期待にこたえていただけるような結論を出していただきたいと思います。非常にこの結論が出るのを期待と不安を持って待っているわけです。


 特に、またこれも以前質問いたしましたので、関連で申し上げたいと思いますが、日高町当時、日高の東・西中学校、余り地元のことまで言いたくないんですが、しかし、以前にも申し上げましたように、今、築40年を経過し、そしてまた14年から耐力度調査をやりました。そしてまた、中学校校舎等の整備検討委員会を1年間開いて検討し、そして16年度には200万円の学校整備事業費を計上して、中学校整備設計コンペまで実施いたしまして、そのときは業者が東西とも10社ずつしてやったわけですが、それで17年の2月にコンペの当選者を決定し、そして東・西中学校の地質調査まで発注してやってきた経緯がございます。日高町民におきましては完全にこれが消えてしまったものでないだろうなという期待をまだ持っているわけですが、この件についてもご一考いただけないだろうかと、こんな思いでお伺いします。


○議長(綿貫 祥一) 教育次長。


○教育次長(村田 正次) 老朽校舎の改築整備について、教育委員会としましても整備についての必要性は十分認識しております。


 ただ、その整備する手続としまして、先ほども申し上げましたように、学校整備審議会等で今現在議論をいただいているという中で、その中での一定程度の方向性を踏まえた上で具体的な整備なりにかかっていきたいというふうに考えております。


 ただ、国の方針の方で、建てかえから補修というような方向が出てきております。ですから、そういった可能性についても十分検討しながら今後考えていきたいというふうに思っておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。


○議長(綿貫 祥一) 11番、谷口議員。


○議員(11番 谷口 勝己) 最後にしたいと思うんですが、この幼保一元化の問題、非常に本当に大変なことになりつつあります。


 余りよその話をするより、私の周辺を語る方が確実でございます。実は旧三方村でも、以前はやっぱり1,000世帯、5,000人の人口を有しておったわけですが、現在では、世帯数は余り減っておりません、900世帯ほどございますので。しかし、人口は3,100人ぐらいというような中で、非常に少子化にあっております。それで、このままいけば保育園も幼稚園も両方、幼稚園の場合は豊岡の市立でございますから大丈夫だろうかと思いますが、しかし保育園の場合は90名の定員を60に、さらに45名に落としてきたというようなことの中で、まだ先行き非常に厳しいものがございます。


 そのような中で、何とかこども園構想が我々の地域の方を救ってくれるようなすばらしいあれになってくれないのかなと、こんな思いがしております。ぜひとも、やはり公、公でございますなら、豊岡市立の保育所や幼稚園なら話はしやすいと思うんですが、私と公、私公一緒のあれでございますので、簡単には話はいかないと思います。


 このようなものが、同じような傾向があるのが豊岡市内には多くございます。この辺についての今後一層の指導と適切な助言をいただく中で、安心して辺地でも生活できるようなことをぜひともお願いをして、私の質問を終わります。


○議長(綿貫 祥一) 以上で谷口勝己議員に対する答弁は終わりました。


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○議長(綿貫 祥一) 暫時休憩いたします。再開は3時5分です。


                午後2時52分休憩


           ────────────────────


                午後3時05分再開


○議長(綿貫 祥一) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 次は29番、森井幸子議員。(拍手)


     〔森井幸子議員 登壇〕


○議員(29番 森井 幸子) 会派公明党、29番、森井幸子です。


 今年もまた実りの秋を迎えました。ずっしりと重い稲穂はたった1粒から始まり、約2,000粒もの米をはぐくむ。


 実りの風景は先人の労苦と農家の試行錯誤のたまものであります。ある稲作農家のいわく、田植えでは株間をあけ、有機肥料の十分な吸収を図った。初めは苗が貧弱だったが、今ではおいしい米ができるようになった。10年間の苦闘を振り返っておられました。


 また、農家にとって一番怖いのは自然災害であります。それらに強い品種の改良等にたゆまない努力を続けられてきた関係者の共同作業によるものだと思います。これは水稲だけでなく、野菜、畜産物、すべてであります。


 そういった農に生きる人々の労苦がわかったとき、白米は白米にあらず、すなわち命なりと言われたある大聖哲のお心の一端が見えてくる思いがいたします。


 さて本年、豊岡市は農林水産部と企画部コウノトリ共生課を統合し、コウノトリ共生部となりました。ねらいは、コウノトリ野生事業にとって農業が決定的に重要であり、農林水産施策が環境面において重視されていることから、両部門の連携をさらに強化するためということでスタートいたしました。


 そこで、大項目の1番に循環型農業について、既に来年4月から施行される品目横断的経営安定対策、また、それにあわせて実施される農地・水・環境保全向上対策、具体的には農地、農業用水など環境保全や向上に取り組む共同活動への基礎的な支援を行い、その上に化学肥料や農薬の使用量を大幅に減らした営農活動も別途支援の対象となります。既に豊岡市においても県の事業にあわせて取り組んでいる農家もあります。


 そういった背景をもとに、現在豊岡市で取り組んでいただいている耕畜連携事業の充実ということで質問をさせていただきます。


 現在、豊岡市では家畜排せつ物を堆肥化し流通させることで、地域のブランド米生産や土づくりにつなげようと、ふん尿適正処理のための処理施設整備とあわせて、市、JA、畜産農家、耕種農家が連携した散布システムの構築が図られ、旧市町単位で堆肥利用が進みつつあります。現在、旧市町単位で4堆肥生産組合が設立されており、旧日高町堆肥生産組合においては平成14年、73ヘクタールの散布面積でありましたが、平成17年には70ヘクタールに拡大をしております。本年の秋の散布は4組合合わせて140ヘクタール近くになる予定と、散布依頼が増加しているようであります。


 国の農業政策とあわせて、堆肥利用はふえております。しかしながら、こうした事業に取り組んでいるのは比較的規模の大きい農家であります。こうした事業があるのも知らない小規模農家もあります。特に小規模農家では高齢化が進み、あと数年と目に見えております。


 しかしながら、この堆肥の処理が可能ならばあと数年は続けられるであろうと予測される農家があります。そういった農家にいま一度行政はしっかりと目を向けていただきたいと思います。周辺の市、町では堆肥処理としてのセンター型の大型の堆肥処理施設がありますが、予算や運営、建設用地等の難しい問題があり、現在豊岡市においては畜産農家が個々の経営状態に合った施設整備を進められたのが現状ではないかと思います。


 であるならば、この耕畜連携事業がさらに充実したものにしていかなくてはならないと思いますが、ご所見をお伺いいたします。


 2番目の少子化対策について。


 厚生労働省の発表によりますと、今年1月から6月までの上半期の出生数が54万9,255人を数え、前年同期に比べ1万1,618人ふえた。上半期ベースで前年を上回るのは2000年以来6年ぶりであるそうです。


 さきに市長の方からも、この豊岡市も247%増との報告がありました。赤ちゃんの誕生は未来に明るい希望を抱かせ、元気をもたらしてくれます。しかしながら、生まれてくる赤ちゃんの受け皿が整っているかが問題であります。高齢化社会と同時並行の少子化対策は、税財源の確保や配分、税負担への理解、政策の優先実施など、たくさんの課題があります。


 厚生労働省の2007年度概算要求のまとめが新聞に掲載をされておりました。その中で、少子化対策には31%増となっております。


 その中の関連経費で、病児・病後児保育事業を実施する方針を決めたとありました。


 私は病後児保育については、昨年の6月に取り上げました。既に市長の方から17年度秋から民間の保育所で取り組んでいくとのことで、現在、チャイルドハウスで実施の運びとなっております。


 しかしながら、この広大な豊岡市で1カ所では、周辺旧町の人たちは遠方のために利用できにくいと思います。また、公平性の面からもいかがかと思います。いろんな諸条件があり、大変なことは十分承知いたしておりますが、国の方針も重要視しております。幼保一元、認定保育園整備とともに、連動した取り組みを願いたいと思いますが、この点のご所見をお伺いいたします。


 次に、議案157号、地域振興基金条例制定について、1条関係ですが、市民の利便性の向上及び連携の強化並びに均衡ある地域振興を図るための設置とありますが、さきの議員の質問の答弁からして、これだけでは透明さがないように思います。


 基金は本来、その設置の目的達成のために使用することを第一義的存在と認識しております。具体的な目的をもう少し明確にするべきと思います。基金取り崩しについてはどのような場合に崩すのか。例えば箱物等の建設のためだけなのか、基金の具体的な使用の仕方をお尋ねいたします。


 次に、議案162号、市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、入居者の資格要件の緩和でありますが、入居者の資格の門戸を広げるというふうに理解をしますが、9月6日現在の入居待機者の実態でありますが、申込者は3住宅まで希望できるので、待機人数が延べ人数になりますが、324人となっております。但東町の市営住宅を除いて、ほとんどの住宅に待機者があります。この現状をどのように受けとめておられるのか、お尋ねいたします。


 さらに、要望に対して、拡充と改築の計画はあるのでしょうか、お伺いいたします。


 あとは自席にてさせていただきます。


○議長(綿貫 祥一) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) 私からは病後児保育に関するご質問にお答えをいたします。


 豊岡市では、昨年、森井議員からご質問いただいた後、17年11月から保育園を運営しております社会福祉法人に委託をいたしまして、病後児保育事業を開始いたしました。しかし、昨年度の利用者は155人、1日平均13人という利用実績であります。4人定員の施設といたしましてはまだ十分受け入れが可能な状況でございます。


 現在の利用者は旧豊岡市及び旧出石町の保育園児、小学校低学年児、また市外からの利用者もあり、登録者は150人を超えております。


 現状はこういった状況でございますので、現在のところ、この事業の拡充については考えていないところでございます。しかしながら、今後、利用者のニーズを注視する中で、必要があれば拡充等も検討課題とさせていただきたいと、このように考えているところです。


 その他につきましてはそれぞれから答弁をさせていただきます。


○議長(綿貫 祥一) 助役。


○助役(奥田 清喜) 私からは循環型農業についてのご質問にお答えいたします。


 議員はコウノトリ共生部の設置あるいはその事務事業について非常によくご理解いただいておりまして、大変ありがたく思っております。


 ご質問の中にありました耕畜連携の事業のことでございますけれども、これにつきましては課題がございます。


 1つには、堆肥生産組合の散布作業の問題がございまして、特に散布に当たって、その散布機械の搬送あるいは堆肥の運搬、そしてその散布作業があり、時期的にも稲刈り後の2カ月程度で実施する必要があることから、人的、いわゆる労働的に非常に負担になっているところでございます。これらの解消に向けては、耕種農家等が堆肥組合とさらに連携して、共同作業で実施することはできないかということが課題ということになります。


 そして2つ目には、堆肥の供給量の不足がございます。ことしの秋、堆肥の散布予定、先ほど議員の方では140ヘクタールというふうにおっしゃいましたが、こちらの方では組合が散布する予定になっているのは100ヘクタール程度と掌握しておりますけども、これも年々増加傾向にあるわけでございます。特に、市外のいろんな消費者の方からそういう有機のお米とか野菜とかが求められておりますから、そういう点での増加が見込まれるわけでございます。このことについて、特に小頭数農家、この方々がやっぱり組合へ入って、そして量を確保すると、こういうことが必要ではないかというふうに思うわけでございます。


 なお、現在堆肥生産組合はJAの営農生活単位に4組合あります。先ほどご指摘のとおりであります。これらの間の堆肥の需給調整や小頭数畜産農家の活性化を図るための情報交換の場の設定、このことの検討の必要があるというように思うわけでございます。


 そして、市とJAと県との連携、このことも当然必要でございまして、現在もやっておりますけれども、市は耕畜連携堆肥利用促進事業によって堆肥生産組合へ助成を行うと。JAはその生産組合の事務局として、耕種農家の堆肥散布希望の取りまとめや散布に際しての調整を行っております。県はその堆肥散布に係る技術指導などを行っている、そういうそれぞれの取り組みをお互いに相互連携を図りながら、より一層充実した取り組みを進めていきたいと、こういうことで、おっしゃいましたようなそういう有機栽培等を十分やれるような雰囲気にしていきたいと、こういうことでございますので、よろしくお願いいたします。


 あとはまたほかが答えます。


○議長(綿貫 祥一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) 地域振興基金につきまして、基金である以上、透明性を高めるために具体的なその使途について明らかにせよということでございますが、これにつきましては、さきの岡議員のご答弁に申し上げたとおりでございまして、現段階では具体的な内容、使途につきましては定まったものはございません。今後、総合計画の策定でありますとか、それらを踏まえまして、基金の設置目的、すなわち条例の第1条に示されております市民の利便性の向上及び連携強化並びに均衡ある地域振興を図る、そういった目的に照らし合わせまして、予算編成等で検討していきたいというふうに考えております。


 なお、基本的にはこの基金でございますが、これはソフト事業が中心といったことになっておりますけども、市民の利便性の向上の観点から、ソフト事業以外の事業についても充当できるように柔軟に対応してまいりたいというふうに考えております。


 いずれこの取り崩しの際には、当然これは予算審議というようなことでまた議会でもご審議をいただくわけでありまして、要するに極めて有利な、この合併特例債を使った基金の頭金が確保できたと。したがって、今この基金造成を行うということでございますので、ぜひご理解を賜りたいと思います。


○議長(綿貫 祥一) 建設部長。


○建設部長(黒坂 勇) 市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正することによって、待機者が多くいる中で、資格要件を緩和するのはどうかなというご質問でございますが、本条例は公営住宅法に基づいておりまして、公営住宅管理標準条例が示され、市内に住所、勤務場所を有する者であることの入居条件は法の趣旨から好ましくないとされ、近年において、人口定住の観点からこの条件を撤廃する必要が増加いたしております。近隣市町においてもこの条件を撤廃をいたしております。


 また、市営住宅の待機者の多数おられる状況でありますが、地域別、住宅別に見てみますと、待機者の少ない地域、住宅もございます。


 このような状況の中で、豊岡市以外の方も市営住宅に入居ができるようにし、団塊の世代や若者のUターン、Iターン者を受け入れて、定住促進を図る必要があると考えております。


 また、改築はあるのかというご質問でございますが、現在、住宅マスタープランを策定する中で検討していきたいと考えております。以上でございます。


○議長(綿貫 祥一) 29番、森井議員。


○議員(29番 森井 幸子) 現在、県におきましては、但馬牛の減少に伴い、現在1,500頭いる但馬牛を1,800頭までふやすことを目標に関係機関で意見の交換会を実施されております。また、本市におきましても今定例会に豊岡市内におけるつる牛の増頭に対する補正を組んでいただいております。市としてもこういった事業に取り組んでいただいていることは非常に感謝申し上げます。


 しかしながら、豊岡市における但馬牛の飼養農家の戸数でありますが、平成11年、79戸の農家で但馬牛を飼っていたのが、平成17年には6年間で48戸になり、40%の減となっております。頭数は20%減となり、隣の旧美方郡では豊岡市より減少率は8%ぐらい低いわけでありますが、コウノトリとともに世界に知られた但馬牛のブランドを消すことのない努力をするのが私たちに課せられた責務だと思っております。


 何年か先にコウノトリはふえるけれども、但馬牛は絶滅するんではないかというようなことも心配されております。コウノトリもすめる、環境に優しい農法を表に出す豊岡市であります。このような土づくりによって減農薬栽培につながり、蛍がふえたという例は全国にたくさんございます。こういった事業がすそ野にしっかりと広げる手だてをいま一度行政は目を向けていただきたいと思います。


 2番目に、少子化対策の件でございますが、病後児保育においては余り利用率がない、他町でも、広範囲に利用されているとの市長の答弁でございました。これにつきましては、これから本当に大事な問題だと思います。希望によっては速やかな対応をこれからもよろしくお願いしたいと思います。


 現在の行政改革に関する説明の中で、幼稚園、保育園の連携方針に対する案が出ておりますが、その中の年次計画でありますが、新体制による運営着手は22年4月となっております。4年間のブランクがあるわけでございますが、早期に改革できるところは早期に事業の推進を進めるべきと考えますが、どうでしょうか。


○議長(綿貫 祥一) 健康福祉部参事。


○健康福祉部参事(湯口 敏) 認定こども園につきましては、8月、国において指針が示されたところでございます。これに基づきまして、現在、県におきまして具体的な認定こども園の認定基準等の県条例の制定の準備がなされております。


 本市におきましても、保育所、幼稚園の設置状況等がさまざまでございます。幼稚園がない、あるいは幼稚園がなくて保育所しかない地域等もございますし、少子化によりまして子供の集団の育ちができない等の問題等もございます。このような状況下にありまして、行革資料でもありますように、幼稚園、保育園の連携方針案というふうなものにつきまして、本年6月、教育委員会、健康福祉部によりまして検討会を立ち上げております。将来にわたりまして、幼稚園、保育園の連携のあり方等につきまして検討を進めてまいりたいというふうに思います。


 議員おっしゃいましたように、子供の数がどんどん減少傾向ということにありますし、施設等につきましても、老朽化によりまして緊急を要するもの等もございます。幼保の一元化、あるいは再編、民営化につきましてはやはり早急に検討が必要だというふうに考えておりますし、認定こども園につきましても、県のいろんな基準の動向等を見ながら、メリット、デメリットを十分精査する中で、子供の育ち等を第一義的に考えながら検討をしてまいりたいというふうに思います。以上です。


○議長(綿貫 祥一) 29番、森井議員。


○議員(29番 森井 幸子) それでは、早期に改革できるところから取り組まれるんですか。


○議長(綿貫 祥一) 健康福祉部参事。


○健康福祉部参事(湯口 敏) 認定こども園につきましては、4つのタイプ等がございます。今後、県の具体的な認定基準等を見ながら、どういうタイプが地元にとって、あるいは市にとって、あるいは保護者にとってもメリットがあるのかというようなことも含めまして、地元と協議しながら協議を進めてまいりたいというふうに思います。


 行革の資料では22年というふうな一定の目標というふうなものは設定をいたしております。地元協議等を踏まえながら、早くできるものは早くというふうなことも考えていきたいというふうに思います。


○議長(綿貫 祥一) 29番、森井議員。


○議員(29番 森井 幸子) よろしくお願いします。


 次に、157号議案、地域振興基金条例の件についてですが、均衡ある地域振興を図るための設置でということであるわけでございますが、合併1年半が経過いたしました。地域間の格差が確実に生じてきております。例えば但東町のある商店主さんいわくですが、これはあくまでも個人的な声でございますが、例えば合併前であれば、町から多少なりとも町に要るいろんな備品等を調達していただいたけれども、合併後は全くない。本年4月にそういった意見調査もしていただき、書類等も出したが、何の返答もないとのことで、コープこうべ等の大型企業が1週間に1度入っており、食料品はもちろん、衣料品もカタログ販売をしているとのことで、子供に家業を継げと言われても、これではますます人口の減少が増すばかりと歎いておられました。


 このような現象が起きていることは事実でございます。市長、ご存じでしょうか、このような声を。こういった地域振興基金がそういった人々の声の対策として使用されるんでしょうか。


○議長(綿貫 祥一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) これは繰り返しになりますけども、現時点では定めておりません。今後の課題というようなことでご理解をお願いしたいわけですが、条例の第1条に目的に沿った使い道、それを今後、十分検討していきたいというふうに考えています。


○議長(綿貫 祥一) 29番、森井議員。


○議員(29番 森井 幸子) さきにお聞きしました市長、ご存じでしょうか。こういった声といいますか、現象を。


○議長(綿貫 祥一) 市長。


○市長(中貝 宗治) 存じております。ただ、お話しになった具体例のうち、コープこうべが入っていることは合併とは関係なくて、恐らく通常の経済活動としてなされていることだろうと思います。ただ、物品の調達等について、言われたような事柄が起きていることは承知をいたしています。


○議長(綿貫 祥一) 29番、森井議員。


○議員(29番 森井 幸子) ですから、こういった人たちの声の対策として、有意義に使っていただくことをお願いします。できるんでしょうか。


○議長(綿貫 祥一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) それらにつきましては、改めて毎年度の予算編成の中で検討をしてまいりたいと思いますが、この基金につきましては先ほど言ったとおりでございますので、よろしくお願いします。


○議長(綿貫 祥一) 29番、森井議員。


○議員(29番 森井 幸子) 162号議案の件でございます、次に。


 先ほど定住人口の増等のねらいもあるというふうに言っておられました。県や国の方針に従って、法の趣旨に従ってやってるというふうにおっしゃっておりましたですけれども、定住人口の増等もねらいであるならば、まず先に職業の確保等の方策も講じなければならないのではないかと思います。


 それから、入居者の選定方法ですが、公平性の面から抽せんというふうに聞いておりますが、当たらない人はいつまでも当たらない現象が起きてまいります。その上にさらに門戸を広げるとなると、ますます現象が高くなることは必然でございます。そういった敗者復活の方策はあるんでしょうか、お考えなんでしょうか。


○議長(綿貫 祥一) 建設部長。


○建設部長(黒坂 勇) 抽せんにいたしましたのは、待機者が数多くおられますので、抽せんにより順位を定めておるということでございます。ですから、抽せんでそれぞれの住宅で申し込みをされて、それぞれの住宅の順位を決めていくという方向でございます。


 敗者復活については、今のところは考えておりません。


○議長(綿貫 祥一) 29番、森井議員。


○議員(29番 森井 幸子) それではますます市民の側から見たら厳しい条件になるわけですよね。それならば、例えば敗者だけで抽せんするとか、何らかの方策を講じるのが当然と思いますけれども、いかがでしょうか、この提案。


○議長(綿貫 祥一) 建設部長。


○建設部長(黒坂 勇) 敗者復活というのは具体にどういうふうにしたらいいのか、ちょっと私自身理解してないんですけども、1年で、要はそれぞれの住宅の順位を決めて、空き家が出てきた時点でその方たちに入っていただくということになるわけですが、非常に多い待機者ということになりますと、それはなかなか入れない状況にはあるわけですが、先ほど議員おっしゃったように、3つまで申し込みができるということがありますので、3つの中で空き住宅ができたら入っていただけるということでございますので、よろしくお願いします。


○議長(綿貫 祥一) 29番、森井議員。


○議員(29番 森井 幸子) しかしながら、あくまでも抽せんでございますので、いつまでも当たらない人は当たらないわけです。私が言っているのは、この敗者の方策があるのかということを言っているわけなんですけれども、こうしたことを整理した上で、あくまでも市民の側に立った視点での条例改正であってほしいと思いますが、さらにご答弁をお願いします。


○議長(綿貫 祥一) 建設部長。


○建設部長(黒坂 勇) この条例改正につきましては、あくまでも法基準から基づいた条例改正をさせていただいておるということでご理解いただきたいと思います。


○議長(綿貫 祥一) 29番、森井議員。


○議員(29番 森井 幸子) 再度になりますが、どこまでも市民の側に立った視点での改正であってほしいと切に願います。


 以上、私の質問を終わります。


○議長(綿貫 祥一) 以上で森井幸子議員に対する答弁は終わりました。


  ────────────────────


○議長(綿貫 祥一) 暫時休憩いたします。再開は3時50分です。


                午後3時37分休憩


           ────────────────────


                午後3時50分再開


○議長(綿貫 祥一) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 次は26番、森本陸夫議員。(拍手)


     〔森本陸夫議員 登壇〕


○議員(26番 森本 陸夫) 会派六星会の森本でございます。通告によりまして一般質問を行いたいと思います。5人目でございますし、きょうは初日ということで、大変おくたびれになっておると思いますが、もう少しご辛抱いただきたいというふうに思っております。


 秋篠宮妃紀子様に男の子が誕生いたしました。暗いニュースが多い社会にコウノトリが幸せを運んでくれた、すばらしい便りを届けてくれました。心からお祝いを申し上げたいと思います。


 きょうは、先日までは非常に暑さが厳しかったわけでございますけども、うそのようでございます。稲の刈り取りも始まり、実りの秋へと、虫の鳴き声も夏から秋へと変わりました。


 合併から1年半が過ぎようといたしております。自然や社会は日々日々が新たでありますが、私たち仕事になれたときにはマンネリ化することが間々ありがちでございます。いろいろ気づかなくなることもございます。


 行政改革は必要であり、改革なくして成果なしと言われています。日本の将来は展望が開けないとも言われ、国や地方の税財政見直し、三位一体改革など、改革の総仕上げと位置づけた簡素で効率的な行政を目指して作業が進められていますが、日本の社会の安定を支えてきた医療、介護、年金などにゆがみが出て、不安と閉塞感がございます。その背景には少子高齢化と人口減少が始まることで、財政面での将来の不安が高まっています。その対応を考えるときに、財政の充実はまずしなければ、将来的に展望が開けないと認識いたしておるところでございます。


 そこでまず、行革の指針となる大綱は秋に向けて作業が進められていることでございますが、市政の運営に当たって、非常に地域が広範囲になりましたが、対話と共感を基本に据えての、自立できる健全な財政運営を目標としながら、地域の特性や能力が発揮できるよう、総合支所を拠点として位置づけ、1年6カ月が経過いたしました。本庁と総合支所間の問題点など、検証されておると思いますが、その検証内容についてお聞かせをいただきたいと思います。


 また、一般論としては組織のあり方について、市民の方は地域の実態、要望などを総合支所に申し出し、支所は本庁に連絡、伝えることになるわけでございますが、しかし、旧豊岡の市民は直接本庁でございます。概要についても理解が早い。また、直接面談ですので、親近感が出ます。そういった中継ぎがないので答えも早いということで、優遇されているというふうに思われているわけでございます。


 そういったことで、総合支所の市民はそのように感じているのではないかと、そういうふうに申し上げておきたいと思います。


 そこで、旧豊岡にも総合支所、またはそれにかわる窓口設置の考えはないのか、お尋ねをいたします。


 政策調整部を設けるとの考えもありますが、総合支所における今後の機能と配置人数の考えについて、お尋ねをしておきます。


 次に、施設管理の保守点検委託料についてでございますが、施設導入との関連もある面もあるかもわかりませんが、施設も非常に多く、発注面や交渉次第によってはまだまだ削減できるのではないかと思われます。発注方法についての事業の流れ、業者決定について、精査の内容についてお尋ねをいたします。


 次に、広報の発行についてでございますが、旧町では月に1回の発行でございました。合併後は2回になりました。ついては、その市民の反応はどうか、お尋ねします。特に旧豊岡市内以外の町について聞いておられましたらお答えをいただきたいと思います。


 次に、税の徴収についてでございますが、滞納の実態、徴収体制の概要についてお尋ねし、徴収率の向上に向けてどのような対策がなされておりますか、お尋ねします。


 次に、交通安全対策について、交通安全対策会議が持たれているのか、その運営内容をお聞かせください。


 また、交通安全協会との行政とのかかわりについてお尋ねをしておきます。


 次に、クリーンエネルギーの事業化に向けて、1つに、太陽光発電は本日まで取り組まれた実績と、今後どのような展開を考えているのか。


 2つ目は、風力発電の事業化について、申請があれば許可手続の考えはないのか、お尋ねをします。


 3つ目、森林バイオマスによるボイラーでありますとかストーブの利活用について、その取り組みについて考えをお尋ねします。


 4つ目に、菜種栽培からバイオディーゼル燃料にしまして、車に給油するまでの流れを実現するための製造プラント、そのシステム化についてどう考えているのか、お尋ねをしておきます。


 次に、国府地区の内水対策について、八代川との関連もございますが、現在までの研究、検討された内容についてお聞かせをください。


 最後に、国道312号バイパス北ルートの完成に向けて、見通しについてお尋ねをします。特に竹貫の分譲地等も含めて、現状をお聞かせいただきたいと思います。


 以上、1回目の質問を終わります。以降、自席で行います。


○議長(綿貫 祥一) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) 私からはバイオマスに関するご質問にお答えをいたします。


 現在、豊岡市といたしまして新エネルギーの利用についての構想策定と、さらにそれを絞り込んだ形でのバイオマスエネルギーの利用方策について検討を進めているところです。一つには、化石燃料を使いますと地球温暖化が進むということがございますので、それへの対策を進めるということ、加えまして、最近の石油の値段が高騰いたしておりまして、この傾向は恐らく今後とも変わらないだろうと見込まれますので、エネルギー対策をしっかりと進める必要があるといったこと、こういったことから、今の自然エネルギー、またバイオマスエネルギーの利用方法についての検討を進めているところです。


 このバイオマスについてですが、去る9月2日に第1回の豊岡市バイオマスタウン構想策定委員会を開催をいたしました。それによって構想策定をスタートさせたところでございます。今後3回程度委員会を開催し、来年2月末をめどに構想を策定する予定といたしておるところでございます。


 バイオマスと一口に言いましても、要は生物由来の資源をエネルギーとして使う、こういったことでございますが、私たちが今のところ、例えばこういうものの可能性があるのではないかと念頭に置いておりますのは、1つは家畜ふん尿でございます。これからメタンを取り出して、それをエネルギーとして使うという方法が一つございます。それから森林資源、木材資源をエネルギー源として利用できないか、これが2つ目でございます。それから3つ目、議員もご指摘になりましたけれども、菜種油、あるいは廃油、こういったものをエネルギーとして使えないか、この辺が大きな柱になるのではないかというふうに考えております。


 そのうちの木質のペレットについてでありますが、間伐材や、あるいは製材の端材等、廃材系でありますけれども、そういったものをチップ化してそのまま燃やす、あるいはペレット化してストーブ等に使う、こういった利用方策がございます。これも大変可能性の高い分野というふうに考えておりまして、私といたしましては、バイオマスタウン構想の中の柱の一つになるものと、そういった予測をいたしております。


 ただ、このペレットにつきましては、原材料の供給体制の確立をするということがまず必要でございます。確立の中にはもちろん施設整備も入るわけでありますが、2つ目に、それを今度は使う側、需要の方をきっちりと確立をさせるということ、さらに普及啓発をしっかりと行うことといった課題がございますので、それらの推進策について具体的な検討をしてまいりたいというふうに思います。


 例えばでありますが、ペレットストーブですと公立の学校、小学校、中学校あたりからシンボリックに普及をしていくということも一つの道筋ではないのかな、そんなふうに考えているところでございます。


 それから、菜種油のBDF化についてです。


 今年度から県の単独事業として、菜種の栽培を委託をするという事業が始まります。これに市の単独の分も加えまして、日高町の上郷と竹野町の下塚の、この2カ所で菜種の栽培をお願いすることになります。


 この菜種から油をとるわけでありますが、その後の利用方策については今後の検討課題です。ただ、一番可能性があります方法としては、まずてんぷら油として使用して、その後、使用済みの油を精製をして、そしてディーゼル燃料として車の燃料に使う、こういった方法が有力なものと考えております。


 こういったことをシステム化するということも大変重要です。精製する機械を買って設置することは極めて簡単でありますけれども、安定的に、あるいはシステマチックに油を回収して精製して、それを車の燃料として使うという仕組みをきっちりとつくりませんと、一過性のものになってしまいますので、そのシステムづくりについても検討したいと思います。


 ただ、いきなり大きなシステムを考えますとなかなかうまくいきませんので、ある限られた地区であるとか、あるいは学校給食というような限られた分野とか、それから菜の花を植えていただいた、その後の利用方法であるとか、小さくシステムをつくって、それを広げるというような、さらに順次広げていく、そういった道筋が一番可能性があるのではないか、このように考えているところです。


 いずれにいたしましても、クリーンエネルギー、とりわけバイオマスエネルギーについては大変可能性に満ちた分野ですので、市としてもしっかりと取り組んでまいりたいと思います。


 その他につきましてはそれぞれから答弁をさせていただきます。


○議長(綿貫 祥一) 助役。


○助役(奥田 清喜) 私からは組織の関係、特に本庁と総合支所、そういうことにつきましての質問にお答えいたします。


 1年過ぎたわけでございますけれども、その関係の検証はどうかと、こういうことでございましたけれども、これにつきましては、本庁と総合支所の間では、まず第1に事務分掌を再検討する必要がある。2つ目に、サポート体制が整備されていないものがある。それから3つ目には協力体制、あるいは連携強化が必要なものがあると、こういう問題点が明確になりました。8月の行政改革委員会で組織改革案というのが取りまとめられましたけれども、これを踏まえて、具体的な組織改革を進めていく中で、本庁と総合支所間の組織上の問題点について、改めて検討を行いたい。現在も議論をやっておりますけども、そのように考えております。


 それから、豊岡の支所といいますか、窓口機能についてのご提案もございましたが、これにつきましては本庁と総合支所の業務の分担について検討をやっているところでございますし、それから、まずこの今の本庁にそういう支所のスペースができるかどうかと、こういう問題もございます。


 それから、本庁の業務を旧豊岡地域を対象とする業務と本庁分の業務に分ける必要があり、その作業も必要でありますけれども、非常に難しいこともございます。こういうことを考えますと、豊岡総合支所ということの設置は困難であるというように考えているところであります。


 いずれにしても、総合支所につきましては、特に先般の議員の質問にもございましたけども、7月豪雨の災害等もございましたが、現地のいろんな指揮等をとると、そういうこともございますし、また窓口やら、あるいは地域振興等の業務の点でその必要性は十分あるわけでございますけれども、本庁とのそういう業務調整、組織との関係で今後十分見直しをいたしまして、最終的な行革にあわせていきたいと、こういうように考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。


○議長(綿貫 祥一) 行革推進室長。


○行革推進室長(谷岡 慎一) 私からは、総合支所の今後の配置人数等につきまして答弁をさせていただきます。


 今後、本庁、総合支所を問わず、職員の削減が行われることとなります。先ほど助役からも答弁いただきましたが、本庁と総合支所をどのように役割分担を考えていくのかについては、引き続き検討していかなければいけないというふうに考えています。


 一方、そこで定員適正化計画におきましては、業務の効率化や業務の統合等によって、今回の取りまとめられた中身の中では総務、税務、土木、この分野で各5人ずつ、1つの総合支所に1人ずつですが、5人ずつの計15人の削減を一応計画上は考えているところでございます。


 組織としては、まず総合支所においては、窓口機能と地域振興機能を果たすためにより効率的な協力体制をとる必要がありますし、そのために平成19年度から課の統合や柔軟な係制を予定したり、また平成22年度には課の統合を考えておりますが、配置人数としては全体として、本庁、総合支所とも減っていきますので、削減することをどういうふうに考えていくのかを踏まえながら、組織についても考えていかなければいけないと思っております。


○議長(綿貫 祥一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) まず、施設管理の保守点検と、そして維持管理の委託料についての業者決定の事務の流れはどうかというお尋ねがございました。


 まず発注についてでありますけれども、これは予算配当が出ました各施設の担当課長において行っておりますけれども、電気、通信設備など、特定業者に発注することは安いし、かつ安全であるような場合、あるいはシルバー人材センターの活用による清掃管理とかいったように、合併前から多くの管理業務、これを随意契約で行ってきておったというのが実情でございます。


 しかしながら、自治法、あるいは豊岡市の契約規則におきましても、50万円以上の業務、これについては競争入札に付することが原則であるといったことがございまして、入札可能な業務につきましては、できる限り指名競争入札により業者を決定しているところであります。


 次に、その入札の場合の流れでありますけども、入札を執行する場合、これは担当課からの入札の依頼を受けまして、本庁の財政課において原課との協議を行いながら業者選定を行って、入札を執行しております。


 さらに随意契約の場合におきましても、担当課が財政部門との合議によって見積もり徴収業者の選定を行いまして、担当課において見積書を徴収し、契約を締結をしているといった状況でございます。


 いずれにいたしましても、入札、あるいは随契、いずれの場合におきましても、一つにはやはり地元業者への発注を心がけるといったこと、さらには選定業者に偏りがないように、そういったあたりを留意しているところであります。


 それから、議員がご指摘のように、業者選定について、これはもっと経費を節減できるんではないかというふうなことがございました。これにつきましては、特に建物の自動ドアでありますとか、あるいはエレベーターなど、保守点検を要する多くの設備を市の施設では持っているわけですが、合併初年度の昨年度におきましては十分なそういった精査をする時間がなかったといったこともありまして、施設の担当課が従来どおり委託業者を中心にした業者から見積もりをとって、契約を締結しておったといった実情でございました。


 しかしながら、本年度、18年度につきましては、やはり旧市町において同じようなメンテでありながら契約単価が違うとか、あるいは点検の回数が違っているというようなことがございまして、本年度の契約につきましてはこれらを是正すべく、財政課におきまして一括交渉を行って契約を進めたといったところでございます。


 この結果、まだ夜間警備、あるいは電気保安、自動ドア、そしてエレベーターの保守といった、5社ではありますけども、この一括契約を行うことによりまして、前年度に比べて約380万円の減額ができたといったことでございます。今後とも、議員ご指摘のように、経費の節減を図るといったことからも、この一括契約の対象業務等も拡大を図っていきたいというふうに考えています。


 次は、税の滞納についての実態と徴収体制のお尋ねがございました。


 これにつきましては、さきの議員のご答弁でも申し上げましたけれども、現在、市税の滞納額につきましては約9億円、そして国保税を含めますと約14億5,600万という多額に上っているところでございます。


 これに対する徴収体制でありますけども、本庁につきましては、課長級の専任の課参事、そして徴収担当職員6名を配置をいたしております。各総合支所におきましては3ないし4名の税務担当職員を配置をしておるわけですが、ただ、総合支所におきましては通常の税に関する窓口業務等も行っておりますので、それらの合間に徴収事務を行っているといった状況でございます。


 なお、総合支所におきます滞納処分、いわゆる差し押さえ等でございますが、これらにつきましてはすべて本庁に移管をしまして、本庁の職員が、もちろん支所の職員と連携をとりながらではありますが、差し押さえ等の執行を行っているといった状況でございます。


 それから、これに対する対策ということでございますが、1つには、午前中の答弁でも申し上げましたけれども、やはり長期、あるいは高額の滞納者に対しては財産の差し押さえ、これは動産、不動産も含めてでありますけども、納税の公平を確保するといったことから積極的に進めております。


 そのことによって市民の税に対する意識、これも高まって、結果的には徴収率の向上につながるんではないかといった期待も持っているところであります。


 さらに、具体的な滞納対策ということで、本年度は予算を計上いたしまして滞納管理システムを導入いたしました。まだこれは先日契約を行ったばかりでありまして、この後、データ入力等、そしてテスト等も繰り返しながら、実際に稼働するのは来年の2月ぐらいということで考えておりますけども、このシステムが完成をしますと、特に本庁も支所もそうでありますが、その支所間で共有できる環境が整備できるんではないか。そのことによって、徴収に係るスケジュール管理でありますとか、納付誓約の履行遅滞のチェックであるとか、最新の要するに滞納に関する情報が共有できますので、そのことによって、支所におきましても催告でありますとか、あるいは個人への納税相談、これらもスムーズにいくのではないかと。結果的に収納率の向上につながればというふうに考えているところであります。以上です。


○議長(綿貫 祥一) 企画部長。


○企画部長(神尾與志廣) 私の方からは広報の発行につきましてご答弁申し上げます。


 議員の方からは月2回の発行は必要かということ、また、合併まで旧町は月1回であったわけですが、旧町における声はどうかというご質問をいただきました。


 合併をいたしまして、今日までの間でございますけども、市民の皆さん方から市の広報についてのお声をいただいている、三、四件意見をもらっておるんですが、その内容といたしましては、広報の紙面の中身についてではなくて、2回という広報の配布について、手間がかかって大変であるというふうなお声であるというふうになっております。


 ただ、現在の広報を月1回にするというふうなことを考えますと、1回のページ数が40から50ページという格好になりまして、読んでもらえる上で大変難しいなというようなことも出てくるというようなこともございます。また、仮に読んでもらうというようなことを考えてページ数を減らしますと、大切な情報の提供量が減ってくるということもございまして、それからまた、情報のタイミング、これも大事なわけですけども、1回にしますと情報の鮮度が失われるということがございますし、また、そうなりますと別途改めてチラシをつくったりして配布をするというケースも生まれてきますので、逆に配布数がふえてくるというようなこともございます。基本的には現行どおり、月2回の発行を行っていきたいというふうに考えています。


 実は、2回の発行は大変であるというお声もございましたので、去る6月20日に豊岡市の区長連合会の正副会長会がございまして、その場に出向きまして、豊岡市としての広報の発行に対する考え方をご説明申し上げまして、2回の発行についてご理解をお願いしたところでございますが、その際、事情はわかるなということで、月2回ということでご了承願ったというところでございます。ぜひこの点ご理解をお願いしたいなというふうに思います。


 それから、旧町におけます町民の方の声でございますけども、総合支所の方から確認をさせてもらった内容ということでお伝えをしたいと思うんですが、城崎の総合支所におきましては、2回配布は大変であると。何とかならないのかという声があるというようなこともお聞きしました。竹野については特にお声はないということでございます。それから日高につきましては、区長さんの方から2回の世話は大変だという声が出ておるということがございます。出石につきましては、何ら苦情は全くないということでございます。それから但東につきましては、当初、2回ということで大変だなあということがあったようですけども、最近になってはご理解願って、不満の声はなくなったというふうなことでございます。以上でございます。


○議長(綿貫 祥一) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) 交通安全対策についてでございますが、まず1点目の市の交通安全対策会議の開催状況でございますが、開催をしております。先般も8月31日の日に交通安全対策会議を開催いたしまして、平成18年度から22年度までの5年間の第1次の豊岡市交通安全計画について議論をいただいたところであります。それを踏まえて現在調整中でありますが、近々この計画も策定する予定であります。


 それから、2点目の市と交通安全協会のかかわりということでございますが、交通安全協会につきましては、市の交通安全行政を推進する上で非常に重要なパートナーであるという認識をいたしております。先ほどの豊岡市の交通安全計画の策定についても参画をしていただいているところであります。以上であります。


○議長(綿貫 祥一) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) 太陽光発電の取り組み実績と今後の展開というご質問でございました。


 本市では平成14年度から個人住宅への太陽光発電システム設置に対する補助制度を設けまして、積極的な取り組みを行ってまいっております。


 平成14年度にスタートしましてから、17年度までの取り組み実績につきましては、個人住宅での設置件数は110件、出力が432キロワット、また公共施設等での設置実績は21件で327キロワットとなっております。


 それから、今後の展開でございますけれども、先ほども少し触れましたが、今後の新エネルギーの導入につきましては、今年度、地域新エネルギービジョンを策定をいたしまして、太陽光、それからバイオマスなどの新エネルギー全般の豊岡市での導入可能性等について検討することにしております。


 また、太陽光発電システムの個人住宅に対する市の補助制度につきましては、これは平成6年ごろにはキロワット当たり200万円程度かかっておりました設置費用が現在約3分の1程度にまで下がってきておりますけれども、まだまだ多額の費用がかかるということで、これまでの5年間の事業効果等を検証した上で、引き続き支援してまいりたいと考えております。


 さらに、市の施設につきましても、引き続き建設時には太陽光発電システムを必置条件ということでまいりたいというふうに考えております。


 それから、次に大岡山での風力発電の事業化の関係でございます。この件につきましては、平成15年1月に事業者から旧日高町に対しまして、風力発電所の設置に向けた環境影響調査をしたいので協力してほしいという要望がございました。大岡山は、これはご存じのように県立自然公園区域内にございますので、県立自然公園条例に基づき、開発行為は県への届け出が必要とされておりますので、事業者では環境影響調査を実施されますとともに、平成16年9月から県との事前協議を進められてきました。


 昨年5月に県から豊岡市としての意見を求められました。総合的に検討いたしました結果、計4本の風車とそれから避雷塔の高さがいずれも100メートルにもなることから、市内のさまざまな場所からの景観を大きく損なうというなどの理由で、昨年6月に市といたしましては賛成できないとの見解を県、それから事業者にお伝えをいたしました。その後、県としましても賛成できない旨の考え方が事業者に示されております。以上でございます。


○議長(綿貫 祥一) 建設部参事。


○建設部参事(福井與司光) 国府地区における内水対策ということで、八代川との関連、また検討状況についてお答えをいたします。


 激特事業におきまして、八代川につきましても整備する計画となっております。せんだって、9月の7日でしたか、第2回目の国府地区内水対策事業検討委員会がありました。それも国土交通省の方より地元説明が行われました。


 その具体的な対応策ですが、工法は二線堤といいまして、数字の二を横にしたもので、二線堤案であります。八代川の両岸をパラペット方式、コンクリートの擁壁でまずかさ上げをします。そして水田部と住宅部を切り離すべく、第2の堤防、いわゆるJR山陰本線沿いに第2の堤防を建設する、築堤をするということ、そして、排水対策といたしまして、ポンプの増強をする、29トン、1秒間にパーセコンドです、現状が4トンのところを29トンにすると、そのようなことが提案されました。


 今後につきましては、同委員会と協議をしながら事業を推進していきたいと、このように考えております。以上であります。


○議長(綿貫 祥一) 日高総合支所長。


○日高総合支所長(小西 康夫) それでは、最後の国道312号日高バイパス北ルートの見通しにつきましてお答えいたします。


 このことにつきましては、早期促進に向けまして以前から何度かご質問いただいております。現在、県としまして、主要地方道の日高竹野線と、それから県道藤井上石線として整備する方針が決定されておりまして、日高竹野線部分につきましては既にルートも決まっておるわけですが、藤井上石線部分につきまして、竹貫から現国道までの間の計画概要、これがまだ明らかになっておりませんので、これを一日も早く進めていただくようお願いをいたしております。


 したがいまして、この北ルートの竹貫、これは竹貫分譲宅地計画ですね、この北ルートの沿線になるわけですけれども、今申し上げましたような状況でございますので、現時点では具体の検討ができていないという状況でございます。


○議長(綿貫 祥一) 26番、森本議員。


○議員(26番 森本 陸夫) 森本です。それでは、項目も多うございます。また、同僚議員との重複もできるだけ避けて、再質問をさせていただきたいというふうに思っておるところでございます。


 まず、組織改革の関係でございますけれども、今お話しのように、今後役割分担等につきましても検討をしていこうということであるわけでございますけれども、私たちの思いますのに、例えば建設部の関係におきましても、国県の事業でありますと、当然本庁が国と、国県と交渉されると、こういうふうに思っておったわけでございますけども、そうではないというようなことで、この分野はこうだ、この分野はこうだというような分け方がなされておるということで、途中から変わったというのもあり、一般の住民の方についてはなかなかわかりにくいというようなことも聞いておりまして、例えば国府の内水対策でありましても、今までは総合支所が管理いうんか、国に対しての窓口をしておったのに、今回は違うということで、非常にどちらに訴えたらいいんかというようなことを言われておりますので、その辺、今後につきまして十分検討されるということでございますので、していただきたいというふうに思っておるところでございます。


 それから、政策調整部というのを設けられる、そういう検討がなされておるわけでございますけれども、これは各部の調整ということでございますけれども、支所間の連絡調整につきましてはどういうふうに考えておられるのか、お聞きしておきます。


○議長(綿貫 祥一) 行革推進室長。


○行革推進室長(谷岡 慎一) 支所間といいますか、豊岡市と一体として組織運営するために、各部に総合調整の部門を設けて、それで一体として経営をしていくということになっておりまして、既に総合支所においては総務課が設置されていて、言ったら、そこで一つの部として考えますと、一体的に経営できるような経営になっておりますので、今回の組織改革案の中では総合支所については特に検討しておりません。


 ただ、その一方で、総合支所を全体として、最終的には本庁方式とする合併協議の中でどういうふうに持っていくのかということは検討しなければいけないというふうに思っておりましたので、平成19年度の改正、また平成22年度の改正と、2段階での改革を今検討しているところでございます。


○議長(綿貫 祥一) 26番、森本議員。


○議員(26番 森本 陸夫) それから、先ほど回答の中で、本庁に総合支所をどうかという答えに、施設が今現在ではというような回答もあったわけでございますけれども、人数は変わらないわけですので、そういったことはないのではなかろうかなというふうに思うわけでございます。その今の施設の中で、本庁の中で総合支所という、分業するだけのことでありますので、そういった回答はどうかなというふうに思っております。


 いずれにしましても、旧豊岡の人たちにおきましても、本庁に見えて、あっちや、こっちやの課はばらばらですので、どこにどう行ったらいいというような件もありますので、すっきりした形いうのは、やっぱり旧豊岡に総合支所を設けるというのが僕は基本であろうと。これは今後、支所になれば支所の窓口でいいわけですし、総合支所が支所になれば支所でいいわけでございますし、さらに進んで、窓口だけになれば、そういったことでいいと思うんですけれども、いずれにしましても、市民の真っ先に行くところはここだと、きちっとした機能を持った総合支所的なものを僕は設けるべきだというふうに思っておりますが、それについては条例も変更しなければならないわけでございますけれども、やっぱりそういう考えはございませんか。


○議長(綿貫 祥一) 行革推進室長。


○行革推進室長(谷岡 慎一) もう一つの後段の方がございまして、その先ほどの助役答弁の中でも、スペース上の問題と、もう一つは、本庁である種、旧豊岡市の業務をやっていると、2つの業務をやっていますから、それを分けなければいけない。いわゆる業務の棚卸しといいますか、業務を分断するという、そういう作業をまずしなければいけないということで、その作業をするかどうかの判断があります。また、そのスペースの問題もあると。


 そういった作業をしてまで総合支所を豊岡市に、旧豊岡市エリアのためにつくる必要があるのかどうかということを検討して、最終的には、総合支所がそもそも未来永劫ずっと続くということであるんであれば、それは一つの検討課題になったんですが、合併協議の中では本庁方式とするということになって、本庁が新しく建てられたら、そのときには総合支所ではなくなるということの協議結果でもございましたので、未来永劫続くものではなくて、ある種の経過措置を伴うものであるということもありますので、今回の改革の中では豊岡総合支所を設置するというようなことは考えておらなかった次第でございます。


○議長(綿貫 祥一) 26番、森本議員。


○議員(26番 森本 陸夫) 総合支所方式いうのは当然当分の間ということで合併協議が進んでおりますので、そういったことになるわけでございますけれども、将来におきましてはそれが窓口だけになるのか、支所窓口ということになるのか、いずれにしましても、旧豊岡においてもそういったことで窓口というのを置いたらどうかということで、今後におきまして、そういった役割分担も含めて、ひとつ検討をしていただきたいというふうに思っております。


 それから、そういった中で、職員の関係、同僚議員もお話があったわけでございますけれども、類似団体と比べて200人、現在多いというようなことでございます。この多い調整についてはいつまでにこの200人が減るという考えでございますか。


○議長(綿貫 祥一) 行革推進室長。


○行革推進室長(谷岡 慎一) 合併後10年間をかけて200人程度を削減するとしておりますので、10年間かけてでございます。


○議長(綿貫 祥一) 26番、森本議員。


○議員(26番 森本 陸夫) 10年間かけて200人を減らすということでございます。現在の類似団体としては200人多い。どこもこれから行革は進んでまいります。その時点ではさらに、類似団体と比べればさらに差が出てくるというふうに思いますが、目標としては、今200人ならば、250人とか300人という案はございませんか。


○議長(綿貫 祥一) 行革推進室長。


○行革推進室長(谷岡 慎一) 今のところ、ある種公式に出しているものとしては、今回も単に10年タームのものではなくて、5年期間のものでして、実は200人までもいかない、5年間ですので、104人の計画を出しております。これも前の議会でも私の方から答弁をさせていただいたと思いますが、類似団体でも今行政改革をやっておりまして、どうしても人件費といいますか、職員数については改革の課題となっておりますので、豊岡市が恐らく200人削減しているときには、議員ご指摘のとおり、類似団体はもっと少なくなっている状況だと思います。ですので、今のところは合併時に200人程度削減するということで定員管理計画をつくっているところでございますけれども、様子を見ながら、類似団体のあり方や、また豊岡市の中での業務のあり方を踏まえながら考え直していく、つくり直していくといいますか、その時代に応じて策定し直していくものではないかなと思っております。


○議長(綿貫 祥一) 26番、森本議員。


○議員(26番 森本 陸夫) それでは、次の委託料の関係でございます。


 去年1年間は合併後であったのでそのままだったというようなこともあるようでございますけれども、18年度は見直したということで、その効果も380万円の従来から見たら一括、業者をしたということによって効果が出たというようなことも聞いたわけでございますけれども、資料をいただいた中で、契約内容がちょっとよくわからないわけですのであれですけれども、例えば出石の野球場と日高の植村スポーツ公園と、これは出石の野球場におきましては年に6回ですので、2カ月に1回の電気の設備の検査をするということです、点検をするということでございますし、植村スポーツ公園におきましては月に1回ということでございますが、金額におきましてはこの場合は日高の方は月1回で15万1,000円、年6回で22万1,000円、出石の場合はそういったことになっておりますが、そういったことになりますと、年に電気の場合は何回しなければならないというような規定があるのかどうかという面と、やっぱり金額差ですね、どう思われますか。


○議長(綿貫 祥一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) 法的な回数といったものはちょっと今具体的には承知いたしておりませんけども、先ほどの答弁で申し上げましたが、単価ももちろんでありますし、点検の回数とかグレードにつきましても、この業者の一括契約の対象範囲を来年度はさらに拡大をしていきたい。そのことによって経費削減を図っていきたいというふうに考えているところです。


○議長(綿貫 祥一) 26番、森本議員。


○議員(26番 森本 陸夫) いずれにしましても、いろいろと資料もあった中で見てみますと、いろいろと問題がある点が多々ありますが、いずれにしましても、十分検討していただいて、節減に努めていただきたいと、こういうふうに思っておるところでございます。


 次に、広報の関係でございますけれども、聞きますと、城崎、日高が2回はちょっとしんどいなというような区長さんの回答というようなことでございますけれども、ほかには余りコメントがないようでございますけれども、私らが聞いておりますのは、大変だということと、そして、必要な人は、私はちょっとあれですけど、ホームページにはそれぞれ掲載されておるんですね。お尋ねします。


○議長(綿貫 祥一) 企画部長。


○企画部長(神尾與志廣) 市の広報につきましては、ホームページの方にも載せているということでございます。


 ただ、これはホームページを見ていただく方はそれでいいわけですけども、全体からいいますとまだ一部という格好になりますので、ホームページだけでは不十分だなというふうに考えております。


○議長(綿貫 祥一) 26番、森本議員。


○議員(26番 森本 陸夫) 旧豊岡の人は前から2回でしたんで、これは当たり前だということでしょうけれども、それ以外の町におきましては本当に2回も必要かなというような意見が多いということを言っときますので、伝えておきますので、十分今後検討していただきたいというふうに思います。


 次に、税の徴収の関係でございますけれども、これは同僚議員がいろいろと質問をしておりましたので、総合支所の関係においては、そうしますと、本庁からは出向いていくというようなことは今のところはないと、総合支所は総合支所で徴収、三、四人で組んで行かれるということで、顔見知りの方がすべて行かれておると、こういった今の現状の形態ですか。


○議長(綿貫 祥一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) 基本的には徴収につましても各総合支所での対応ということでございます。ただ、滞納処分を行うような場合、これらについては本庁の職員がまずは支所に出向いていって、そこで連絡調整を行って、後、直接滞納者の方に処分に出かける、そういった状況でございます。


○議長(綿貫 祥一) 26番、森本議員。


○議員(26番 森本 陸夫) 同僚議員も申されたんですけど、税の公平性というようなことの中で、どういいますんか、民間委託ということで、資料ももらっておるわけですけれども、堺市と奈良市、奈良市は今年度からということですから、堺市におきましては昨年度されておりまして、その効果も出ておるようでございますが、私もテレビで見て、ちょっとその市の名前が浮かんでこないわけでございますけれども、どこかの市におきましては民間の回収機構といいますか、そういった会社にお願いをして、1年経過したときに残額は5割減ったということをテレビで流しておりました。そういったことの中で、先ほどもちょっと話があったかと思いますけれども、国税のOB等を中心にしながら、但馬でそういった組織をつくっていただくということを検討していただくというようなことはどうでしょうか。


○議長(綿貫 祥一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) まず、国税に携わっておられましたそういった職員とか、あるいはOB職員等の嘱託化につきましては、これは十分検討する余地があろうというふうに思っております。


 もう1点、最初の方にお尋ねになりました滞納整理の民間委託につきましては、資料でお渡しをしましたけども、奈良市、そして堺市で実施をされているといったことでありますが、ただ、これにつきましても、少額の滞納者に対して直接滞納者のところに出かけていってということではありませんで、電話を使っての催告、そういった業務になっています。


 といいますのも、滞納整理に当たっては、まず税法上の制約もありますので、おのずとそういったことになろうかと思っていますが、これについてはそういった他市の例も参考にしながら、今後研究をしてまいりたいというふうに考えております。以上です。


○議長(綿貫 祥一) 26番、森本議員。


○議員(26番 森本 陸夫) それでは、次の交通安全対策に進みますが、説明も受けたわけでございますけれども、交通安全の計画というのは5年ごとに見直されるということですけれども、それぞれ旧の町に対策会議があり、そういった計画があったわけでございますけれども、その計画についてはどうなったのですか。それが一本に、豊岡市ということになっておるのかどうか。そして、去年もそんな会議があったのかどうか知りませんけれども、ことし初めて、合併後初めてなのかどうか、それちょっとお聞きしておきます。


○議長(綿貫 祥一) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) 交通安全の対策会議の開催につきましては、合併後、前回のが第1回目であります。


 当然新市になったわけでありますから、新豊岡市としての交通安全対策会議条例に基づいて、新豊岡市全体の交通安全計画を審議願ったということであります。


○議長(綿貫 祥一) 26番、森本議員。


○議員(26番 森本 陸夫) そういったことでございますけれども、交通安全運動の取り組み、これによって実施計画としてどういうことを取り組んでおられるのか、具体的にお聞かせ願いたいと思います。


○議長(綿貫 祥一) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) 具体的な実施計画、計画ですが、豊岡市全体の陸上交通全体でありますので、例えば自動車交通もしかりですし、それから鉄道の関係、そういったことも含めて陸上の交通安全、自動車、歩行者、そういったことについて、全体について計画を定めようとしているものであります。


○議長(綿貫 祥一) 26番、森本議員。


○議員(26番 森本 陸夫) それでは次の、関連がございますので、交通安全協会等のかかわりの中で、重要なパートナーということのお話であったわけでございますけれども、交通安全協会というのは自主団体でありますし、これは流れを、今までの過去を振り返ってみますと、昭和30年ごろに警察の呼びかけで、やっぱり免許証の切りかえでありますとか、交通安全、車がどんどんふえてきたというようなことで、警察の呼びかけによりまして、警察が事務局となって発足したようでございます。


 その後、37年ごろからは民間の事務員にかわったようでございますけれども、そういう流れを聞いておりまして、現在それぞれの警察署単位、豊岡南署でありますならば、豊岡と日高と出石とにあるわけでございますし、それから城崎ということで、豊岡市内におきましては4つの協会があるということでございますけれども、それらにおきましては、運動といたしましては、交通安全の広報活動を通じたり、あるいは子供たち、幼児に対する教室を開いて、そういったPRをしておるわけでございますけれども、また立ち番等を呼びかけておるわけでございます。


 しかしながら、この会の運営につきましては、免許証切りかえによることによりまして、県の委託事業でございますので、多少お金は入ってきますけれども、実際の運営につきましては免許証の取得者から会費を徴収して運営をしておるということでございますので、最近いろんな全国的になぜかというようなことでテレビ放映等がございまして、会費の徴収が非常に低くなってきた。この豊岡管内におきましても5割を割ったと。あるいは日高、城崎、出石におきましてもそれに付随してくるというような状況下でございます。いずれこれは運営できないというふうなことを思っておるわけでございます。


 そういった中で、どうしてもこういったパートナー的な協会は必要だというふうに思うわけでございますけれども、例えば防犯協会、これはどういう格好で進められておりますか。


○議長(綿貫 祥一) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) 交通安全協会に比べまして、防犯協会については市補助金等が大部分の状態であります。ただ、これは交通安全協会につきましては積極的に交通免許を取って、例えば営業活動をやったり、それから自分の生活のために利用したり、そういう積極的な活動ですので、みずから会費を払って交通安全のために活動しようと、そういった趣旨の団体でございます。また、防犯協会については市の公費の補助率が非常に高いわけですけども、これは防犯という、市民全体を対象としたような大きな枠のことでありますので、その辺の補助率の差についてはそういった一定の理由があるんではないかと、そういうふうに思っております。


○議長(綿貫 祥一) 26番、森本議員。


○議員(26番 森本 陸夫) 先ほども申しましたように、交通安全協会が運営できればいいわけですけども、今現状、そういった状況で、もう1年とも言えない、そういった解散をしなければならないという状況に追い込まれるということを踏まえて、防犯協会をそれはいろんな犯罪、いろんな関係で広範囲に防犯の関係も必要でありましょう。交通安全の関係におきましても、非常に事故件数というのは年々ふえておるというような状況を踏まえて、こういった活動も必要であろうというふうに思うんですけれども、そういった中で、交通安全協会が解散せんでもいいような施策を、防犯協会等と同様に、ひとつ検討をしていただきたい、そういうふうな、一緒になってやれる体制ができないのかということを思うんです。防犯協会もそれぞれ町に今4カ所あるんですか、どうですか。


○議長(綿貫 祥一) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) 防犯協会につきましても合併前の状態で、同じようにやっております。先ほど申し上げたとおりですが、補助の方は防犯協会というふうに公立の方にできないかというような趣旨であろうかと思いますけども、これは先ほど申しましたように、ちょっとその成り立ちについて差があると思います。ただ、交通安全のことにつきましては本当に非常に大事なことでありますし、市の非常に重要なパートナーでありますので、必要性はわかるわけですが、今の状態、もちろん行革云々等は叫ばれておる時代でありますし、現在の段階では現状しかいたし方ないのではないかと、そんなふうに思っております。


○議長(綿貫 祥一) 26番、森本議員。


○議員(26番 森本 陸夫) 運営できれば何も言わないわけでございますけれども、運営できないということになれば、解散してしまったら、さらに次に立ち上げるということは大変だと思いますので、防犯協会も今言われたように何カ所ですかと問うたわけですけれども、以前と同じということですので4カ所ですか。4カ所あるんですか、それぞれの支部といいますのか。これも行革の中では当然一つに合併をしても、一緒になっても、豊岡市一本になってもいいのではなかろうかと思うわけですし、今、安全協会の方も市の指導によって、防犯協会と一緒に100%補助というような回答を、防犯協会はそうですけども、そういったことで、協会の方もいずれそういったことになりますので、そういった方向で検討していただいて、ぜひ実現していただきたいと思いますけども、いかがでしょうか。


○議長(綿貫 祥一) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) 繰り返しのことですが、交通安全協会の会費についても50%程度しか徴収率がないということでありましたけども、こういったことも必要かもわかりませんけども、やはり交通安全協会の運動についてPRが少し不足しているとか、そういった側面もあるかと思いますので、若干そういう自主努力的なものもPRをして、交通安全協会の趣旨を理解していただいて、加入率も促進していただければ、また一定の方向も見出せるのではないかと思っております。現状についてはそういったことでありますので、ご理解をお願いしたいと思います。


○議長(綿貫 祥一) 26番、森本議員。


○議員(26番 森本 陸夫) 努力をしてもどんどん減るばかりです。たかが1年に500円という会費でございますけれども、どんどん減っていくと。会費を納める方がおかしいというような風潮が高まってまいっておりますので、いずれ解散せざるを得ないということに追い込まれると思いますので、十分その辺を踏まえて、今後検討していただきたいというふうに思っております。


 次に、クリーンエネルギーの関係でお尋ねをしたいと思いますが、まず、風力発電につきまして、大岡山の設置につきましては、私が資料をいただいておりますのは、今計画されておりますのは3基ということで、高さは70メーターと、こう聞いておるわけですけれども、先ほど答弁、ちょっと100メートルという高さということですので、違うようでございますけれども、断ったということでございますけれども、県の自然公園であるということは承知しておるわけでございますけれども、県が断ったのではなしに、市が断ったということでございますけれども、県の認可を受けなければならないわけでございますし、市のそういった許可も受けなければならないわけでございますけれども、そういった中で、どうですか、市の方で断られたということですか。断られた理由について。


○議長(綿貫 祥一) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) 私は市の方も県の方も断ったという理解をいたしております。


 それから、断った理由でございますが、先ほども申し上げましたように、1つは景観上の問題というのが、これが一番大きな問題でございます。それから2つ目が、やはり生物と申しますか、そういうもの、鳥類を含めた生物への影響ということでございます。


○議長(綿貫 祥一) 本日の会議は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。


 26番、森本議員。


○議員(26番 森本 陸夫) 大きな理由として、景観ということでございますけども、景観ということは人それぞれ見方、考え方、いろいろとあると思いますし、これ今聞いておりますと、それぞれの地元、観光協会を始め、区長会等が要望を出したいというようなことも聞いておるわけでございます。


 相当そういったことで、観光にも利用していこうという地元の考え方でございますならば、これ景観ということではちょっと理由が立ちにくいのではなかろうかと。景観が悪くないということで地元も考え、あるいは計画に同意されておると、こういうふうに思っておるわけですけれども、あとは鳥ということでございますけれども、それは調査をしなければわからないわけでございますけれども、今までの調査結果におきましては、風力は十二分あると。風力5キロということが基準のようでございますけども、それ以上あるということでございまして、そういったことから、3基をしますと4,500キロというキロワット数になるわけでございますけれども、太陽光におきましては、先ほども今までの実績を見ましたら公設、あるいは一般ということの中では700キロそこそこでございます。微々たるものだというふうに思いますけれども、そういったことからしますと、風力というのは経費も安くて、経費といいますか、コストが安いと。1キロワットに対するコストが安いと。こういったことからしたら、当然許可をするべき方向で検討すべきだというふうに思うんですけれども、どうでしょうか。今までの結果はそうであったけど、今後どうでしょうか。


○議長(綿貫 祥一) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) やはり景観に対しても、今議員ご指摘のように、いろいろな見方はあろうと思います。ただ、自然公園法という見方からしますと、これはやはり自然景観であろうというように思います。


 それから、特に議員さんご存じのように、豊岡市の場合には人と自然との共生、特にコウノトリをシンボルにしたまちづくりというのを進めておるところでございますけれども、これにはやはりコウノトリはもちろんですけれども、例えば海だとか、山だとか、川だとか、温泉だとか、そういう自然景観というものが必要不可欠であると思いますし、これはとりもなおさず、どこにもある景観ということではなしに、非常に良好な、自然景観でなければ資源たり得ないというふうに実は思っております。


 そういうことを踏まえまして、これからもちろんクリーンエネルギーの必要性、あるいは重要性、こういうことは十分認識はいたしておりますけれども、じゃあどういうふうなクリーンエネルギーを豊岡市として採用していくのか、とっていくのかと、それにどう目を向けていくのかという、いろんな選択肢ですとか、あるいはその設置の場所ですとか、規模ですとか、そういうふうなものはやはり総合的にいろいろ勘案をしながらこれから進めていく必要があろうかなというふうに思っています。


○議長(綿貫 祥一) 26番、森本議員。


○議員(26番 森本 陸夫) どういいますか、バイオマスタウンということで、新エネルギーにつきます、先ほど策定委員会等が設置されたということであったわけでございますけれども、そういった中でもこういった風力関係につきましては検討されておるんですか。今後されるのですか。


○議長(綿貫 祥一) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) バイオマスを含めたところの市の新エネルギー全体についての新エネルギービジョンの策定という、その委員会を設置をいたしました。この中で、今ご指摘の、これは場所という意味合いではなしに、風力ですとか、バイオマスですとか、それ以外のいろんな新エネルギーがこの豊岡市の中にどういうふうな種類のものがどれだけ賦存をしていて、これをどのように将来活用していくのかというような点について検討をいただくということでございます。今回のその風力についても、一般的な意味でご検討いただくことになると思います。


○議長(綿貫 祥一) 26番、森本議員。


○議員(26番 森本 陸夫) それの策定委員のメンバーは何名でされておりますのか。


 そういったバイオマスタウンというような構想をつくり上げるのに、国から助成なり、そういったことはありますのかどうか。ありますならばどれぐらいあるのかどうか、お聞きしておきます。


○議長(綿貫 祥一) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) 新エネのビジョンの策定の委員会、それからバイオマスタウン構想策定の委員会とも15名でございます。


 それから、補助の関係でございますが、一応新エネルギービジョンの策定の費用につきましては、これはNEDO、新エネルギー産業技術総合開発機構の助成金を基本的に全額ちょうだいをして策定をいたします。


 バイオマスタウン構想は、その特化版でございますけれども、分野別の計画と申しますか、それは市の単独事業で実施をいたします。


 それから、その後、将来に向けての具体的な、特にハード面での事業実施に向けましては、これは今の考え方では農林水産省の補助事業でございますバイオマスの環づくり交付金、それを使って事業展開をしたいという考え方を持っております。


○議長(綿貫 祥一) 26番、森本議員。


○議員(26番 森本 陸夫) それから、バイオマス燃料でございますけれども、これにはいろいろと森林バイオマス等が3種類ほどあるわけでございますけれども、特に森林ということで、県の緑税等も活用する中で、間伐材等が出てまいりますが、そうしますと、これらにつきまして、チップなり、先ほど市長の答弁にもありましたように、ペレットですね、こういったことにつきまして、森林組合等が主体になるのはいいと思うんですけれども、製材所とタイアップするとか、そういったことでの事業化に向けての話し合いはどの程度まで進んでおりますのか、お聞きします。


○議長(綿貫 祥一) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) いわゆる製造の、入り口の問題ですけれども、一応現時点では森林組合、県、それから市、それぞれのいわゆるワーキンググループを含めたところで相談の場を今持っておるという段階でございまして、具体的に、それからさらに進んで民間事業者がどうというところまでは実は参っておりません。


○議長(綿貫 祥一) 26番、森本議員。


○議員(26番 森本 陸夫) それから、菜種の関係でございますけれども、製造までのプラントを私は考えていただきたいなというふうに思っておるわけでございますけれども、そういった中で、搾油、菜種をとりますと、まず最初に搾油しなければならないわけでございます。搾油しますと、当然かすができますが、かすにつきましては、油かすは油かすで利用していくということでございますけれども、その搾油の機械を購入し、あるいは瓶詰めをして販売するとか、あるいはその後につきましては給食センターあたりで利用してもらって、その廃油を精製する、この精製につきましては、この間新聞に出ておりますように、日撫の方がこういったバイオディーゼル、廃油を精製する機械を既に導入されて行っておられます。そういったことで、業者、あるいは個人の方からお集めになるだろうというふうに書いておりますが、そういったことに進められると思います。


 ですから、このプラントができるのはそういった方に委託するのがいいのかどうかはわかりませんけれども、ひとつ菜種をつくって、それを搾油をして、そして食糧に食べる、そして廃油を精製するという、こういった一つのプラントをひとつつくることが、少量であっても、そこから始めることが必要だというふうに市長も言われたわけでございますけれども、そういった考え方でよろしいですか。


○議長(綿貫 祥一) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) 今、バイオマスタウン構想の策定委員会の中でご検討いただいておりますけれども、私個人的には、今のように、一応システム化ということが一番いいんではないかというふうには思っております。


○議長(綿貫 祥一) 26番、森本議員。


○議員(26番 森本 陸夫) それでは、次に進みますが、国府地区の内水対策についてでございますけれども、先ほど二線堤、ポンプを今現在4トンありますのを29トンにという説明であったわけでございます。


 9月の7日に地元説明の中で、第2回の説明会を持たれたということでございますけれども、私がその後聞いておりますのは、大変であったと、いろいろと聞いておるわけでございますけれども、この計画の中で、特に越流堤というのがございまして、八代川のショートカットした時点、これが二方に流そうということで、もう何年になりますか、15年になりますか、20年ほど前だと思いますけれども、いろいろと地元協議の中で越流堤ができたわけでございます。それを今後、これから今の計画ではそれをなくしようと。それを取っ払っちゃって、それをなくしようということで聞いておるわけでございます。それが非常にひっかかるわけでございます。


 そうしますと、そのかわりに、越流堤をそういったことでなくするとするならば、今の八代川を堤防高と同じ高さ、要するにバック堤ですね、これをぜひしてもらわなければ地元としては納得がしにくいということを聞いておるんですけども、その辺のことについての検討はなされておりますか。


○議長(綿貫 祥一) 建設部参事。


○建設部参事(福井與司光) お答えいたします。この件につきましては、非常に八代川につきまして過去からいろんな工事の経過、また住民の皆さんからご意見をいただいておりまして、まず、これまでの激特事業の前提条件であったりや、また設計条件等を申し上げて、ぜひご理解をいただきたいと思うんですが、まず、一昨年の台風23号に相当する洪水を安全に流下させるために、流すために、円山川の河道掘削をいたします。もちろん日高地域も行いますし、そして、さらには遊水池を設置することによって、八代排水機場付近での水位の低下を行います。約138メートル、その地点で水位が低下するというふうに聞いております。


 それらの条件をもとに、国土交通省の方では5案ほど検討されました。遊水池案とかポンプ案とかあるわけですが、目標といたしますのが、国土交通省、これまでから言っておりますのが、床上浸水被害を軽減すると言っております。逆に言いますと、設計の許容湛水位が市街地地区の宅地地盤高プラス045、45センチ上げる。逆に言いますと、宅地よりも45センチはつかってよろしいですよという設定条件のもとに考えておられます。


 そうした中で、当国府地区の現状を見るときに、地形的、また自然的条件、また社会条件等を考慮する際に、一番事業の、激特事業は5カ年という制約もありますし、激特事業といえどもやはり効率性ということも大事だと思っておりまして、要は近隣の、周辺の住居の皆さんの床上浸水を軽減すべく、一番いい方法は二線堤と、このように聞いております。したがいまして、越流堤を閉じるということも聞いておりますし、もしもそのままにしておきますと、サイフォンがありまして、逆流もいたしますし、ご承知のとおりに、豊岡の市街地もありまして、市街地がどうのこうのは申し上げませんが、要は、前提条件は城崎地区、豊岡地区、また六方地区、国府地区におきましてもひとしく、できるだけ床上浸水を軽減するという目標に立っておりまして、それらの条件等を考慮する際に、二線堤というふうに聞いております。


 それから、バック堤というお話がありました。またそれにバック堤ということがあるんですが、このバック堤といいますのは、要は円山川本川の流量に見合う堤防を設置すると。逆に言いますと、円山川の堤防を八代川にもつくれよということでありまして、これも前の改修のときにも議論があったと思うんですけれども、非常にコストの問題だとか、また事業期間等の問題で、そのことも検討はされましたけれども、採択に至っていない、このような状況であります。以上であります。


○議長(綿貫 祥一) 26番、森本議員。


○議員(26番 森本 陸夫) 検討されたということでございますけれども、地元としましては越流堤をそのまま残して、バック堤をしていただきたいと。そうしますと二線堤も必要ないというようなことを言われておりますので、十分今後そういう要望も聞き入れながら、できるだけ早い機会に決着をしていただきたい。そして一つの方向を出して、早く着工していただきたいというふうに思っておりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思っております。


 次に、312号線の関係でございますが、これはあれですか、分譲住宅用地は当初19年に造成終了して販売していくということであったわけでございますけれども、これはどう変わっておりますか。


○議長(綿貫 祥一) 日高総合支所長。


○日高総合支所長(小西 康夫) 合併前の時点でおっしゃいますような計画があったわけですけども、台風が16年度に来まして、その後に先ほどの質疑にもありました八代川をどうするのかという問題があります。ちょうどこの北ルートがその沿線でありますし、竹貫分譲宅地の当該地が今の八代川とバイバスの予定地に挟まれた箇所でございます。そういう事情がございますので、今の検討といいますか、今後のやはり検討を待たないとこれが進められないという状態でございます。


○議長(綿貫 祥一) 26番、森本議員。


○議員(26番 森本 陸夫) 312号のルートはまだ決まっていないということでございますけども、これは決定はしておりますけども、その工法が決まってないということの解釈でよろしいですか。


○議長(綿貫 祥一) 日高総合支所長。


○日高総合支所長(小西 康夫) ルートそのものもまだ竹貫集落までといいますか、竹貫集落の、先ほど言いました藤井上石線ですね、県道の、この付近までが決まっておりまして、ちょうど分譲宅地がそれから先の箇所にあるわけです。そこから先、国道312号までの間がルートも決まっていないということですし、片やその南側が八代川がおるという地形でございますので、両方がやっぱりはっきりしてこないとなかなか具体に動けないということでございます。


○議長(綿貫 祥一) 26番、森本議員。


○議員(26番 森本 陸夫) 私が聞いておりますのは、竹貫から以北、北ですね、これについてはもうルートは今の八代川関連の中でございますけども、決まっておると。しかし工法が決まらないというふうに聞いておるんですけども、建設部長、どうでしょうか。


○議長(綿貫 祥一) 日高総合支所長。


○日高総合支所長(小西 康夫) ルートはまだ具体に発表がなされておりません。


○議長(綿貫 祥一) 26番、森本議員。


○議員(26番 森本 陸夫) そういった回答しか出ないのでやめますけれども、いずれにしましても、これは通勤にも観光へも影響しますので、できるだけ早いルート決定と工法の決定をひとつお願いしたいということを申し上げまして、終わります。


○議長(綿貫 祥一) 以上で森本陸夫議員に対する答弁は終わりました。


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○議長(綿貫 祥一) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(綿貫 祥一) ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定しました。


 次の本会議は、明12日午前9時30分から再開することとし、議事日程は本日のものを援用いたしますので、ご了承願います。


 本日はこれにて延会いたします。ご苦労さまでございました。


                 午後5時15分延会


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