議事ロックス -地方議会議事録検索-


兵庫県 豊岡市

平成18年第3回定例会(第4日 6月14日)




平成18年第3回定例会(第4日 6月14日)





───────────────────────────────────────────────


            平成18年第3回豊岡市議会定例会(第4日)


                             平成18年6月14日(水曜日)


───────────────────────────────────────────────


 
                        平成18年6月14日 午前9時30分開議


第2日(平成18年6月12日)の議事日程を援用


          ───────────────────────────────


                  本日の会議に付した事件


日程第2 報告第5号〜報告第14号並びに第120号議案〜第143号議案〈専決処分


     したものの報告について、ほか33件〉一括上程


     各議案に対する質疑並びに一般質問


     (各議案委員会付託)


          ───────────────────────────────


                    出席議員(29名)


       1番 岡 谷 邦 人         2番 森 田 健 治


       3番 門 間 雄 司         4番 綿 貫 祥 一


       5番 升 田 勝 義         6番 福 田 嗣 久


       7番 伊 藤   仁         8番 梅 谷 光太郎


       9番 古 池 信 幸        10番 村 岡 峰 男


      11番 谷 口 勝 己        12番 古 谷 修 一


      13番 椿 野 仁 司        14番 稲 垣 のり子


      15番 木 谷 敏 勝        17番 伊 賀   央


      18番 青 山 憲 司        19番 奥 村 忠 俊


      20番 安治川 敏 明        21番 芝 地 邦 彦


      22番 上 坂 正 明        23番 吉 岡 正 章


      24番 岡   満 夫        25番 川 口   匡


      26番 森 本 陸 夫        27番 野 口 逸 敏


      28番 広 川 善 徳        29番 森 井 幸 子


      30番 森 田   進


          ───────────────────────────────


                    欠席議員(なし)


          ───────────────────────────────


                    欠  員(1名)


          ───────────────────────────────


                   事務局出席職員職氏名


  局長         田 中 茂 樹  次長         阪 根 一 郎


  主幹         松 本 幹 雄  庶務係長       前 田 靖 子


  議事係主任      大 槻   稔  技能職員       藤 井 正 吾


          ───────────────────────────────


                 説明のため出席した者の職氏名


  市長         中 貝 宗 治  助役         奥 田 清 喜


  収入役        塚 本 信 行  技監         宮 里 憲 一


  企画部長       神 尾 與志廣  行革推進室長     谷 岡 慎 一


  国体推進部長     西 村 昇 一  総務部長       中 川   茂


  防災監兼消防長    菅 村 和 弘  市民生活部長     植 田 政 由


  健康福祉部長     岡 本 幹 雄  健康福祉部参事    湯 口   敏


  商工観光部長     砂 田 利 正  コウノトリ共生部長  太田垣 秀 典


  建設部長       黒 坂   勇  建設部参事      福 井 與司光


  企業部長       竹 本 政 充  城崎総合支所長    齋 藤 哲 也


  竹野総合支所長    神 田 美 稲  日高総合支所長    小 西 康 夫


  出石総合支所長    多 根   徹  但東総合支所長    松 本 和 洋


  教育委員長      久 本 良 光  教育委員       斎 藤   彰


  教育長        石 高 雅 信  代表監査委員     大 禮 謙 一


  農業委員会委員    小 畑 琢 美  選挙管理委員会委員  坂 本 又兵衛


  選挙管理委員会委員  副 田   勝  教育次長       村 田 正 次


  監査・選管事務局長  池 上   晃  農業委員会事務局長  井 谷 勝 彦


          ───────────────────────────────





                 ◎午前9時30分開議





○議長(綿貫 祥一) おはようございます。


 ただいまの出席議員数は29名であります。よって、会議は成立いたします。


 これより本日の会議を開きます。


 まず、本日の議事運営について、議会運営委員長の報告を求めます。


 24番、岡満夫議員。


○議会運営委員長(岡 満夫) おはようございます。本日の議事運営についてご報告をいたします。


 本日は、この後、昨日に引き続き、第10番目の森田進議員から質疑・質問を継続いたします。


 なお、本日も会議の状況により適当な時点で延会することといたしておりますので、あらかじめご了承の上、議事運営にご協力をお願いいたします。以上。


○議長(綿貫 祥一) 以上、報告のとおりご了承願います。


           ────────・──・────────





◎日程第2 報告第5号〜報告第14号並びに第120号議案〜第143号議案





○議長(綿貫 祥一) 引き続き、昨日の議事を継続し、質疑並びに一般質問を続行いたします。


 次は、30番、森田進議員。


               〔森田 進議員 登壇〕


○議員(30番 森田 進) おはようございます。(拍手)30番、森田進でございます。さわやかな朝、トップバッターに立たせていただきました議長、また議運の委員長のご配慮、また会派の皆さんにまずもって感謝申し上げます。ありがとうございます。


 それでは、質問に入らせていただきます。


 多くの市民の皆様の温かいご支援によりまして市政壇上に送っていただきましてから、ことしの4月で17年目を迎えました。


 振り返りますと、平成2年の台風19号災害から温泉掘削問題、空港フェスティバル問題、アイティの問題、阪神・淡路大震災、ナホトカ号重油流出事故、豊岡病院移転問題、そして一昨年の台風23号災害、そして市町合併と、この17年間の間、市民の皆様、また市政運営の上で極めて重要な政治判断が求められる場面場面に参画させていただきました。ご支援をいただきました多くの市民の皆様に心から感謝を申し上げる次第でございます。


 そしてこのたびは合併後、市民生活に直接関係するごみ汚泥処理施設建設という極めて重大な政治判断が求められる場面に遭遇いたしました。今回ごみ処理施設建設候補地として上郷地区が浮上し、さまざまな波紋が広がっているように仄聞いたしております。確かにごみ汚泥処理施設建設問題は北但行政事務組合の事務ではございますが、関係市町住民13万人の長期にわたって影響する政治課題であり、かつまた特例債が絡む重要問題であります。よって、行政は事業を始めるときにはもう一生懸命何でも頑張ってやりますが、事業の後片づけ、また後始末が不器用な行政体質を私はこの17年間見てまいりました。そういった不器用な行政体質を勘案いたしますと歯どめがきかなくなり、質問に立たせていただきました。当局の明快なる答弁をよろしくお願いいたします。


 ごみ汚泥処理施設について、大きな1番目でございます。


 北但行政事務組合が設置主体となって新たな広域ごみ汚泥処理施設を建設しようと決定されてから約2年が経過しようとしておりますが、候補地の上郷地区はいまだに受け入れる体制でない現在、幾ら北但行政組合では決定しているといえども施設設置計画は白紙も同然の状態ではないかと思います。そうした状況をかんがみるときに、事業を進めようとしている行政事務組合の候補地選定過程に判断の錯誤や瑕疵はないだろうかと思うのであります。本市のごみ汚泥の行く末を心配する一人として、所管から若干逸脱するかもわかりませんが、何とぞよろしくお願いいたします。


 ごみ汚泥処理建設の説明会資料がありました。この説明会資料から何点かお尋ねしたいと思います。


 まず、候補地選定について、主観的手法では説得力に欠けるから客観的選定手法に変えたとあります。候補地選定に当たり、主観的と客観的の相違は候補地選定の上にどう影響するのか、お尋ねいたします。


 次に、施設規模及び用地取得についてであります。今回建設しようと考えておられる施設の内容、規模、安全性、耐用年数はどうなのか、また用地として取得する面積、取得スケジュールについてのお考えをお尋ねいたします。


 次に、上郷地区住民の思い、反応は一体どうなのか、地区内の状況はどうなっているのか、お尋ねいたします。


 4つ目に、上郷地区住民との合意形成及び行政権限についてお尋ねいたします。地元住民との合意はいつまでに形成しようと考えておられるのか、また合意形成のために行政権限というのは行使できるのか、できるとすればどのような権限があるのか、お尋ねいたします。


 次は、5つ目としまして、経費節減と住民サービスについてであります。広域化は経費の節減になる、特例債には期限がある、財政が厳しい等々と将来の不安をあおり現在の仕事量をふやす手法は、民意を離れた官僚的手法だと言う人もおります。この処理施設建設に当たり、それぞれの事業予算を積み上げて総事業費を出すやり方は、経費節減につながると私は思えない。まず総事業費予算を決めて、各事業の重点度に応じて予算を配分するやり方、いわゆる予算の積みおろし方法を用いれば候補地選定を始めすべてが変わってくると私は思います。


 そこで、広域化すれば経費が節減できると言われておりますが、経費節減と住民サービスとの表裏関係についてウエートをどちらに置くのか、ご所見をお尋ねいたします。


 次に、6つ目としまして、廃掃法第9条4項についてであります。この法律は施設設置者の周辺地域への配慮がうたってありますが、具体的にはどのようなことを配慮せよと言っているのか、規定理由をお尋ねいたします。


 次は、大きな2番目としまして、但馬の医療システム構築についてでございます。これは市長の総括説明の中からございました、についてお尋ねいたします。


 かつて私は、医療医薬品の販売をする仕事に従事しておりました関係上、今回の市長のご提案に心から賛同と敬意を表するものであります。どうかしっかりと立ち上げていただきますよう、まずはお願いいたします。


 そこで、このシステム構築の具体像でありますが、昨日来の質問でもございましたが、目的、組織体、立ち上げ時期についてお尋ねいたします。


 次に、市民参加についてであります。病院に行けば必ず診察していただける、市民にとって当たり前の常識となっておる現在、医師不足のため診察が受けられないとなれば不幸なのは患者であり、市民であります。医師不足は断じて一日も早く解決しなければなりません。そのためには首長のみならず医療の確保とともに医療の質の向上にも市民と一体となって汗を流す医師確保啓蒙戦略を図ってはどうかと思うわけでございます。これは医療制度改正にも国民と一体となってというふうにうたってありますが、市長のお考えをお尋ねいたします。


 次は、大きな3番目としまして、AED設置についてであります。


 今や救命の連鎖はパブリック・アクセス除細動、PADの時代と言われて、一般市民による心肺危機対応能力の向上、いわゆる早期除細動器の使用が広く普及してきております。心室細動は市民が救える唯一の心臓病と言われております。


 私ども議員は、過日北但消防本部のご厚意でAEDの3時間講習を受講しました。見事それぞれ普通救命講習修了証をいただきました。市民の生命と財産を守る立場の議員の一人として、まことに意義のある受講でありました。


 そこで、この際、市職員にもぜひ受講の機会を与えられてはどうかご提案申し上げますが、お考えをお尋ねいたします。


 公明新聞報道によりますと、全国の各都市では、公共施設、なかんずく小学校等で積極的にAEDが設置されてる様子が報道されております。毎日公明新聞に目を通す私にとりましていたたまれない気持ちでいっぱいであります。


 そこで、提案質問になりますが、本市の小・中学校にAEDを設置できないものか、あわせて教職員の講習受講もできないものか、お尋ねいたします。


 また、AEDの普及啓蒙活動はお互いの命を守る社会づくりにつながるとも言われております。安心・安全なまちを目指す本市にとりまして市民講習会、民間施設への普及啓蒙等々積極的に働きかけてはどうかと思いますが、当局のお考えをお尋ねいたしまして、1回目の質問を終わり、あとは自席で行います。


○議長(綿貫 祥一) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) 市長、中貝。まず、上郷区内の住民の皆さんの状況はどうかというご質問をいただきました。私も区民の一員ではございませんので、詳細については把握をいたしておりませんが、さまざまな立場が交錯をしているものというふうに理解をいたしております。議員もご案内のように、大変強い反対論が起きてることは事実でございます。また、意見の違いによって区の中で住民同士の間に何となくぎくしゃくした雰囲気があるといったことも耳に届いてるところでございます。


 ただ、反対論一色、あるいはもう聞く耳持たないという態度ばかりというわけではございません。少なくとも行政の側が提案してきてる限り賛否、賛成するか反対するかはいずれ判断できるわけでありますから、まずは言い分を聞いてみてはどうか、あるいは環境学習会でありますとか先進視察については必要ないという回答を、ひとまずは対策委員会の判断として区長を通じていただいておりますけれども、区民の中にも環境学習会を開いてほしい、聞いてみたい、あるいは行ってみたいという声がある以上、それが仮に少数だったとしても、それを閉じてしまうのはいかがなものかといった声もあるやにお聞きいたしております。したがいまして、冒頭申し上げましたようにさまざまな意見が交錯をしているという状況ではないか、このように考えているところでございます。


 また、こういった状況というのは、ある意味でやむを得ないといいましょうか、当然起こり得る事態でございまして、私といたしましては粘り強くこの施設の必要性あるいは安全性、またこの施設を受け入れていただいたとするならばその際に行うべき環境整備の内容等を説明をさせていただきながら、あるいは対話を積み重ねていきながら理解を求める努力をしてまいりたい、このように考えているところです。


 それからこの処理施設の整備に関し予算積みおろし方式というふうな表現をされましたけれども、要は我々にはこれだけのお金しかないから、この範囲内でやれといった方式でもって事業費を抑えてはどうかというご提案もいただきました。事業を考える際にある種有効な対策であろうとは思いますけれども、事ごみに関してはなかなか難しいのではないかと思います。といいますのは好きでも嫌いでも出てくるごみについては、これは処理をしなければいけないという責務がございますので、こちら側のもうこれだけだということで、あとはごみを持ってくるなというわけにはいかないという実態ございます。そういうことで議員の言われた積みおろし方式というのは難しいとは思いますが、しかし事業費を、これは建設費あるいは運営費も含めて徹底的に下げるというのは住民負担を軽減し、軽減された分を他の福祉等に回せるという意味からも徹底して行う必要があろうかと思います。


 そのためにはまず、ごみの減量化を徹底して行うこと。これは当然市民の皆さんのご理解なり、あるいは行政と手を携えた努力をいただく必要があるわけでありますが、まずそれを徹底して行い、必要な施設の規模を極力小さくすること。小さくしますと建設費とランニングコストが下がります。


 さらに、北但に今3つありますが、これをばらばらにするよりも一つにした方がはるかに安くなるということが計算上わかっております。溶融固化を外部に委託しまして、今の岩井と同じようなストーカー方式にいたしますと私たちの計算では実質的な経費が38億、20年間で減る。これは実質的でありますから、交付税の補てん分、交付金分入れますと事業費ベースではもっとはるかに大きな金額になりますが、いわば北但の市民、町民が身銭を切らなければいけない分では38億安くなるということになります。逆に、3つばらばらにつくるとそれだけ高くなるということになりますから、ごみを減らして焼却施設を統合することによって安くするということ。


 さらに、その上で私たちは今、公設民営方式、DBOというような言い方しておりますが、を提案いたしておりますけれども、設計と建設と管理運営を今まではばらばらに入札して民間に任せておりましたけれども、一体のものとしていわば入札にかける、正式にはプロポーザルでありますが、かけることによってさらに安くなる。


 ごみを減らすこと、施設規模を小さくしてなおかつ統合すること、そして公設民営方式をとること、この3つのフィルターをかけることによって事業費全体を相当安くできるものと考えてるところでございます。また議員からも格別のご指導賜れば、このように思います。


 その他につきましては、それぞれから答弁をさせていただきます。


○議長(綿貫 祥一) 助役。


○助役(奥田 清喜) 助役、奥田です。私からは、医療システムのことにつきましてのお尋ねございましたので、お答えいたします。


 きのう市長の方から政策説明並びにその内容につきましてはお答えしたとこでございますし、また議員の方から質問もあってお答えしておりますが、結論として申し上げますと、その目的とか、あるいは組織につきましては、きのう言っておりますように今検討しておる。これは当然病院組合が本来それぞれ比較をやっておりましたけれども、豊岡だけでなくて八鹿も香住もほかもございますが、そういう点ではどうしてもこれは奪い合いになってしまう。そういう中で構成市町、構成といいますか関係の市町、そして県も入っていただいて一緒に検討しようと。ですからなるべく早くということで先般市長の方がほかの市町にも呼びかけて県にも申し出た、こういうことでございますので、なるべく早くという考えでございます。


 それから市民との関係でございますけど、これはおっしゃいましたように一番影響を受けるのは市民でございます。そのこと承知しておりますが、休んでおるとか、あるいは廃止するとか、そういうことございますが、要は医師の確保でございますので、それぞれ市民の方もいろんな情報お持ちであろうということですから、その点についてはやっぱり共同でそういう医師確保対策についても取り組んでいくべきかと、このように思っておりますから、その点については議員の方も市民の方にも了解いただく、このことも私はお願いしたいなというふうに思っております。以上でございます。


○議長(綿貫 祥一) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) 最初に、適地選定の報告書の内容と、それからそれを踏まえての行政の判断に間違いなかったのかというご質問でございますが、ご存じのように適地選定の絞り込みにつきましては、平成13年度から15年度までの3カ年間をかけて行いました。対象地域は、当時の1市10町の北但全域として、客観的方法で段階的に総合評価をされたとこであります。


 その客観的な方法としては、恣意的な判断を排除するために立地条件、それから建設工費の評価及び収集運搬効率など比較的、一義的に判断できる項目を選ぶ方法で行われております。


 評価項目の選定や採点の方法は、当時の関係市町の課長会で協議・検討・調整を図り、最終的には当時の各市町長、それから議会議長で構成をされる北但地域ごみ・汚泥処理計画推進協議会で決定をされたところであります。


 適地選定につきましては、過去に同様な施設があったかなどそういう社会的な条件は他の候補地も含めて考慮をしておりません。また、いたずらに混乱や憶測等を招かないために候補地の関係者と事前に協議を行う、そういったことはいたしておりません。適地の選定方法につきましては、一律に特別な法律上ルールがあるわけではございませんが、行政が地域事情等に応じて定めているケースが多いと聞いております。したがいまして、決して住民感情を無視したわけではなく、先ほど述べた理由で選定を行っておりますので、行政としては間違いのない判断であったと認識をいたしております。


 それから次に、施設の用地取得、それから規模、耐用年数、面積、スケジュール等についてでありますが、新施設の規模はご承知のように焼却施設が日量174トン、リサイクル施設が日量37トンであります。焼却施設の内容は、ごみ汚泥処理が日量157トン、ごみが157トン、汚泥が17トンとなっております。


 新施設の耐用年数につきましては、非常に高温で運転をされるプラントであることから現段階では推測できないわけでありますが、ちなみにですが、焼却施設の耐用年数は、維持管理の状況によって変動することはありますが、一般的に稼働から15年から20年ということで言われております。


 施設の用地の面積ですが、適地選定の条件にもありますように約4ヘクタールが必要となります。平成25年に施設稼働を予定されておりますが、建設工事に3年程度有するために、それには用地を取得をする必要があると認識をいたしております。


 それから次に、施設の地元との合意形成と行政権限ということでありますが、合意期限としていつまでかということでありますが、一般廃棄物の処理基本計画では整備工程としまして平成22年度に着手して24年度に竣工、25年度に施設の稼働を予定されております。北但行政事務組合につきましては、このスケジュールをもとに合意が得られるよう適切に判断が行われるものと考えております。


 それから次に、地元の合意形成の不十分の場合と、それから行政としての権限行使の件でございますが、北但行政事務組合の管理者は合意まで事業着手はしない、そういったことを表明しておりますので、それに基づいて対応がなされるものと考えております。


 それから次に、経費節減と住民サービスのことでございますが、先ほど市長の方からも金額等を含めてありました。焼却施設の建設にはストーカー炉の場合1トン当たり4,500万円が必要と言われておりまして、多額の事業費が必要となる施設であります。広域化によりまして運搬の経費は高くつきますが、建設コストやランニングコストが安くなるためにトータルではコストが縮減できるというメリットがあります。ちなみに20年間で住民負担が、先ほど市長からありましたように38億円安くなるものと見込まれております。これは焼却灰及びばいじんを委託処理した場合の試算であります。このような取り組みにつきまして縮減できた財源は、他の施策に回すことができるものと思っております。この広域化によりまして収集形態が大きく変わることではありませんので、サービス低下につながるということはないというふうに考えております。


 それから廃掃法9条4項の周辺地域への環境の配慮の件でございますが、本条はご承知のように一般廃棄物処理施設と周辺の住民の方の調和が図られるように施設の設置者が当該施設に係る周辺地域の生活環境の保全及び増進に配慮すべきことを責務として規定をされているものであります。


 一般廃棄物処理施設が生活環境保全上の支障を与えないことは関係法令で担保されていますが、さらに一歩踏み込んで生活環境の増進についても一定の配慮をなすべき責務を負うこととされております。


 具体的には、例えば施設の運転に伴う周辺地域の生活環境保全上、支障が生じないように施設維持管理を徹底することや施設周辺の緑化整備、また個々の施設の状況に合わせた環境整備を図られることが挙げられております。以上であります。


○議長(綿貫 祥一) 健康福祉部参事。


○健康福祉部参事(湯口 敏) AEDにつきましてご質問をいただいております。AEDを用いました救護のための活動では、一般市民を含みました多くの人が救命に関与することが望まれています。そのため消防本部では、普通救命講習等奨励をいたしております。


 17年につきましては、市の関係では保健福祉の職員が49名、国体職員が31名受講をいたしております。今後につきましては、市の職員につきまして消防本部の協力のもと計画的に進めてまいりたいいうふうに考えております。


 それから市民の啓発等についてでございます。現在民間では医療機関あるいは大規模な集客施設等で設置が進んでいる状況にあります。市民の啓発につきましては、消防本部によります講習への参加、あるいは健康をすすめる会等の地区組織におきましても継続的に取り組まれますよう市といたしましても支援をしてまいりたいというふうに考えております。以上です。


○議長(綿貫 祥一) 教育長。


○教育長(石高 雅信) 議員の方からAEDの学校の設置並びに教職員の講習の受講についてお尋ねございました。


 まず子供たちの救急あるいは救命につきましては、養護教員を含めました子供たちの近くにいる教職員がすぐに対応できる、このことが私は大切であるんではなかろうかないう、このように思っております。したがいまして、各学校におきましては、救急法の講習会や、あるいは心肺蘇生法の講習会、そういったものを実施して人工呼吸あるいは心臓マッサージの方法について研修し、そして安全体制の充実に取り組んでいるとこでございます。命を守るためには、より高い安全性を求める必要があることは十分に認識をしております。したがいまして、今後も心臓マッサージの講習会を充実するとともに、AEDの導入につきましては今後の課題として研究してまいりたい、そのように考えております。


 がなお、教職員の講習ですが、現時点で32名が既に受講済みでございます。ただ、現在学校にないから、それではこれは受講しなくてもいいということではなしに、やはり救急救命のあらゆる処置について学ぶということは私は大切ではなかろうかな、このように考えております。したがいまして、今後も教職員の受講につきましては進めていきたい、このように考えてる。以上でございます。


○議長(綿貫 祥一) 30番、森田議員。


○議員(30番 森田 進) それでは、再質問させていただきます。


 今回は少し、ごみ汚泥処理施設の問題ですが、これは北但の組合の事務でございますので、余り込み入ったことは質問しがたいという面もございますが、管理者でもあります市長でございますので、ひとつご配慮で答弁をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 私も地元の住民の皆さんの声をちょこちょこ聞いておりますと、やはりこの問題は北但の一部の代表の議員の議会だけに任せて決着つける問題でもあろうけども、やはり市議会の議員としてもきちっとこれは取り組んでいかないけないなという思いもしまして質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。


 まず最初、候補地選定について瑕疵はないというふうに部長は答弁されておりますが、上郷に選定するときに地元住民との話し合いはされなかったようですけど、なぜされなかったんですかな。


○議長(綿貫 祥一) 市長。


○市長(中貝 宗治) むしろ選定前に住民と話をするというのはないのではないかというふうに思います。住民の方々が賛成か反対かというのは、決定されて初めて出てくるわけでございます。もし今の森田議員の言っとられるのが上郷を念頭にと言っとられるのであれば、実におかしなことになります。といいますのは上郷選ぶ前には幾つかの候補地が既にあって、それは公表されているわけでありますから、すべての候補地と話をして、そして受け入れてくれそうなところを考慮にしろ、こういうことになろうかと思いますけれども、現実的にはなかなか、もしそうであれば難しいだろうというふうに思います。したがいまして、私たちが考えてる施設がうまく機能するという観点から見れば、その土地がどういう条件を持っていて、ふさわしいのかふさわしくないのか、そのことをまず判断をして、その上で地元に対して理解を求めるというのが通常の手順ではないか、そのように思います。


 今回のこの最終的に行政側としての適地を決定する前に、内部の案としては上郷ということに決まっておりましたので、それを正式に当時の1市10町の協議会で決定という手続を経る前に、上郷区に対してはこれから何日か先にある協議会で上郷区になる可能性は大変高いということで村の役員さん方にその旨説明をさせていただき、そして村の方、役員の方々は自分たちだけで抱えるというのは余りに重いからということで臨時総会を開かれて、それも正式決定の前に、説明がなされたと。そしてそういった手順を踏んで正式に1市10町の協議会でもって決定をされたということでございます。これはこういった手順というのは、やむを得ないものと、このように考えています。


○議長(綿貫 祥一) 30番、森田議員。


○議員(30番 森田 進) 私は、上郷を行政の内部で決めて、上郷が最高の最大いいとこだということを決めて、地元の住民に押しつけていったわけやね。ここが一番いいとこですといって説明、なぜここがいいのですかといったそういう具体的な話し合いをどういう形でやっていったのか。こういうことを北但行政事務組合では、構成の市町長会では決めました。ここがいいと思っておりますけど、皆さん、どうでしょうかというふうなスタンスが、決定していくのと、どうでしょうかと投げかけていくとの違いが多くあると思うんです。問題があると思う、そこに。


 決定していってここしか……。なら、ちょっとこの総合評価のことで、これをこの資料の中から点数を全部つけてますね、候補地の点数。上郷は197点、これ2の2になってます。1の1が、地名を言うのはどうかと思いますけど、森尾が186点、これ2位です。これ差額が11点。それから、時間がもったいないな、1の1と2の2を比較してみますと、造成面積が1の1は76ヘクタール、2の2は635ヘクタール、建設用地が1の1、392ヘクタール、2の2が403ヘクタール、これ点数言いますと造成面積は1の1が6点、2の2が7点、建設用地が39ヘクタールで5点、そして2の2が7点、調整池が1の1が7点、2の2が6点、進入道路が6点、1の1が、そして2の2が5点、橋梁が1の1が6点、2の2が5点、水道は100ミリ管、1の1、そして2の2、上郷が75ミリ管、下水道は1の1が44キロメーター、そして2の2は円山川横断、そして概算工事費が1の1が10億600万円、そして2の2が6億1,100万円。こうして対比してみますと、この11点の差というのはどういう項目で点に差がついてるのか。まして私が不思議に思いますのは、調整池のトン数が1の1は6,300立方メーター、2の2は9,200立方メーター、橋梁を、橋をつけるのに1の1、森尾は9メーターの橋、2の2は20メーターの橋梁をつけないかん。そして下水道は、円山川を横断せないかん、2の2は。こういった中で、こういったことが果たしてこの住民の説明会の中で話し合われたんでしょうか。


○議長(綿貫 祥一) 市長。


○市長(中貝 宗治) まず、森田議員が言われました住民とのなぜ上郷になったのかという説明したのかということでありますが、説明をしております。なぜ上郷を選んだのかということにつきましては、各組、隣保でありますが、そこごとの説明会がなされまして、北但行政事務組合の助役以下が出席をし、組合側の考え方を説明をいたしております。したがって、あなたのところが一番ですわとしか言わなかったわけではございません。


 それから今の点数、ちょっと手元に資料がございませんので、正確さを欠くかもしれませんが、7点とか6点と言われたのは、実は順位の逆の数字であります。7カ所の候補地があって、一番いいところには7点、それから一番悪いところというか、その基準でいくと一番条件の悪いところは1点ということでやっています。したがって、点数が多くなるというのは7つの候補地の中で1番の判断がなされた、一番いいという判断された項目が多いということを示しています。したがいまして、点数だけで1点の差が何なのかということあるかもしれませんけども、それだけ他の地域に比べて上郷の場合が1位であったものが多い、あるいはほかのところが3位、4位であったとしたら2位のところが多い、そういう項目ごとの比較優位ということで上郷がすぐれていたということでございます。


○議長(綿貫 祥一) 30番、森田議員。


○議員(30番 森田 進) いや、そうだけど、これ普通考えてもそう思いませんか。進入路が900メーターと1,150メーター、これ違うんですよ、長さがね。上郷の方が長い。それから下水道工事にしても、円山川を横断しなきゃいけない。これどっから見ても上郷の方が経費がかかるんですよ。それだから森尾の186点と上郷197点というこの11点の差はどこを見ていいんだと言ってるんだって聞いとるんです。


○議長(綿貫 祥一) 市長。


○市長(中貝 宗治) ぜひ北但行政事務組合で議論をしていただきたいと思いますが、進入道路の場合でいきますと、要は集落内を通っていくときのメーターと、それが短いとしても、集落内を通っていくと工事費は高くなります。地形によって違いますので、片や900メートル、1,100メートルで1,100メートルの方が高くつくとは限らない。森尾の地形はよくご存じだろうと思いますが、そこに進入路をつくろうとするときにどういうことになるのかは森田議員は容易に想像ができるのではないのか、そのように思います。


 また、ぜひ、森田議員の方でも言われましたけれども、要は客観的な点数で見たときに森尾の方がすぐれていることをおっしゃりたいわけではないだろうと思います。つまりそれはそれで一つの議論としてあるわけですけれども、森田議員の立論というのは、決めたことをしっかりと住民に話をしたのか、あるいは決める前にあなたのとこは受け入れるのかどうかということを議論したのかどうか、そういう議論だろうと思いますので、そのことからいいますと、重ねてになりますけれども、私たち側としての判断をした後でなければ、なぜあなたのところにお願いするのかという説明がつかないわけでありますから、まだどこに決めてるかもわかりませんけれども、あなたのとこはどうですかというような行政的な運びというのはないのではないのか。


 また、押しつけたという言い方されますけれども、それはそれでよくわかります。しかしながら、例えば私たちが何か市役所をつくろうとして、そしてベストだと決めたときに、それを持っていったことを押しつけだとは恐らくおっしゃらないだろう、そのように思います。したがって、これは決定手順に押しつけか押しつけでないかという問題があるのではなくって、施設がどのように受け取られるものであるか、その性質によるものではないのかと思います。それからいいますと一般的には迷惑施設だというふうに思われてるというのは現実の施設でありますから、決定手順というよりはむしろそのことに起因してるのではないのか、このように考えます。


○議長(綿貫 祥一) 30番、森田議員。


○議員(30番 森田 進) これは例えですけど、市長、市長さんとこにはこんなクラウンの車、5人乗りのクラウンが、もうこれがぴったしですよ、これ絶対買ってくださいよ、これしかありませんよってセールスが売ってきました。市長、そうですか、はい、ならこれ買いますわ言いますか。いや、ちょっと待ってくださいよ、ほかはどうなんですか、どういう車種があるんですか、どうだ、検討することも要るんですよ。だからそういったキャッチボールを住民と投げかけた、ああ、隣保長会やった、組長会やった、そういったことで用が済んだではないでしょう。こういった問題は、じっくりと話し合ったかどうかでしょう、私の言うのは。そういったプロセスをしてきたかということを言うんです。新聞報道にすぐされてしまった。地元に合意を得たのか、合意を得るとかそうじゃなくって、本当に丁寧な説明がきちっとできたのか。なぜ上郷なのか、なぜ皆さんにお願いしなきゃいけないんですかといった丁寧な説明が本当にできとったのかどうかということをまず最初に聞きたいんですよ。


○議長(綿貫 祥一) 市長。


○市長(中貝 宗治) 車の例にとられましたけど、他の車種との比較検討した上でクラウンがいい、こういう判断をしたものでございます。7つの車種というものがあって、なぜ私たちはそのクラウンに決めるのか、それをつまりみんなのために決めるわけでありますから、なぜそこを決めたのかということを合理的に説明できるようなことを私たちやらなければいけない。その意味でその検討をやってきたということを先ほど来申し上げてるところでございます。


 それから丁寧な説明が必要なことは、もっともであります。ですからこそ今それをやってきたつもりでありますし、まだ十分でありませんから、これからその説明をさせていただきたい、このように申し上げてるところです。


 手順でいきますと、北但の当時1市10町の協議会が正式に決定する権限がございました。私たちは、その正式に決定する前に、重要な問題ですから、上郷区に対して恐らく決定がなされるだろうということを申し上げました。これをもっと早く長く時間をとって説明をすることができればいいわけですが、そうしますと決定もされてないうちになぜそこと話をするのか。つまり決定権を持っているところから見ますと、我々何も決めてもいないのにからとっとと適地だと思われるところと話をしている、これは実は決定権を侵すことになります。しかも必ずやそれはマスコミの知るところになり、上郷に実質決定という記事が流れることになります。そうしますと正式も決定もしてない、決定権者にも知らせてない、いわんや市議会にも、あるいは北但行政事務組合の議会にも説明をしてないものについて、ある日突然新聞に載る。恐らく森田議員は烈火のごとく怒られたでありましょう。したがって、私たちとしては、その決定をするという手順と、しかし地元の方々にも事前にお知らせをしなければいけない、その両方を満たす必要がございますので、一定幅の期間内でしかとれなかった、このことはぜひご理解を賜りたいと思います。


 このごみ処理にかかわらず私たちも絶えず対象となるその地元と、それから議会との関係、プレスとの関係は大変神経を使うところであります。議会に説明をして新聞に出て、それから次の日に地元の方が知ったということでは、これはもう大変に心証を害してしまわれる。といって地元の側に早く説明をして、そのことが漏れて新聞に出てしまうと議会は激怒をされる。しかも市民代表である議会に対しても態度としていかがなものかということだってあります。マスコミにしても、私たちは住民に知らせるそういった役割を負ってるのにから関係者だけで内々に進めているのかということで、これまた大変批判的な立場になってしまう。したがいまして、地域の方々、市議会、それからマスコミ、これに対してどういうタイミングで発表していくんだというのは、これはその3つを満足させる解を求めなければいけない、このことについてはぜひご理解を賜りたいと思います。


○議長(綿貫 祥一) 30番、森田議員。


○議員(30番 森田 進) 済んだときの話を盛り返したところで、これ仕方ないことですので、その辺は私はもう少し丁寧な説明が最初になされなければならなかったんじゃないかなというふうに思えておるわけです。というのがなぜかといいましたら、先ほど市長が村中の状況を聞いたときにさまざまな意見がありますというふうな答弁していただいておりますんで、そういった状況が起きてるということは、やはり振り返ってみれば説明する側にも大きな責任もあるんではないかと思うわけですね。丁寧な説明がされて、住民にまさに人心如面ですから、それぞれの思いや考え方がありますから、一律に合意はいきませんにしても、村中で親子、兄弟、親戚、身内がいろいろといがみ合うようなことがあってはならないことなわけですから、こういった問題を今さまざまな考え方があるということは、振り返ってみるならばもう少しそこら辺にも丁寧な説明があってしかるべきだったんじゃないかなというふうに思えるんです。


 そこで、この耐用年数が15年から20年というふうに今答弁ありましたけど、そしたら単純に考えますと15年間お世話になったら、次は違う地域にまたお願いせんなんのでしょうか。この辺はどういう考え方があるんですか。


○議長(綿貫 祥一) 市長。


○市長(中貝 宗治) まず15年から20年と、一般的ということでありますから、その途中の保守点検のありよう、それから24時間運転なのか8時間運転なのかによっても変わってきます。一般的な24時間運転よりも8時間運転の方が過酷な状況になります。高温になったり常温になったりということありますから、耐用年数が短いというふうに言われています。そういう意味では必ずしも15年とか20年にきっちり決まったものがあるわけではありませんが、それにしても毎日800度とか850度の高温でという過酷な条件下にありますから、これはいつか必ず寿命、耐用年数が参ります。


 したがいまして、しかも耐用年数が来たときにそれを壊してその場所に建てるということはできません。何となれば新しい施設をつくってる間にもごみは出てまいりますから、現在の施設を稼働させながら新しい施設つくらなければいけない。その意味では別の場所につくる必要があります。しかし、それが別の敷地に持っていかなければいけないのか、同じ敷地内の別のとこにつくることができるのかは、その土地の形状による、あるいは地区との約束事によるのではないかと思います。


 ちなみに現在豊岡の焼却場は、岩井にあります。140トンの施設でありますけれども、これを現在も使いながら同じ敷地内に新しい施設をつくることは、これは不可能です。現在の施設で既に使ってる面積がありますから、残された敷地は約03ヘクタールしかございません。私たちは約4ヘクタールの敷地を求めておりますので、現在の岩井の敷地内につくることはこれは不可能である。もちろん買い足して造成をするということは理論上可能でありますが、あそこの周辺の山を見ますとかなり急峻でありますので、造成の費用が恐らく膨大にかかるだろう。したがって、不可能ではないけれども、市民負担を軽減するという観点からいえば現位置の周辺地域を買い足して建設するということは土地の形状に照らしてみて極めて不適切である。したがって、今の敷地とは別の場所に設けなければいけない、このように考えているところです。


○議長(綿貫 祥一) 30番、森田議員。


○議員(30番 森田 進) ということは上郷でも少なくとも、簡単に考えたら10年間は耐用年数と見て、その労働力によりますけども、稼働率によりますけど、次にはまた新しいとこを探さなきゃいけないということもあり得るということですね。


○議長(綿貫 祥一) 市長。


○市長(中貝 宗治) それはもう一般論として当然あり得る。現実に各地のごみ処理施設もそのような経過をたどってるところでございます。


○議長(綿貫 祥一) 30番、森田議員。


○議員(30番 森田 進) 地元の皆さんが一番心配するのは、安全性ですね。近くには豊岡の水道の取水口がある云々とかいう心配、危惧されておりますね。ダイオキシンの問題はいろいろあるにしても、そういった安全性という問題についてはどういうふうに住民説明をされておるんですか、安全性については。


○議長(綿貫 祥一) 市長。


○市長(中貝 宗治) 安全性ということについては、さまざまな観点があります。例えば排ガスはどうなのか、それからダイオキシンといったもの、あるいは重金属はどうなのか等々の疑問が出されています。それらについては一応のご説明をさせていただいておりますけれども、なかなか私たちの側の説明ではなるほどなと言っていただけない、専門家ではないということもあって、ございますので、だからこそ環境学習会を開いて公平な立場の方、どの方に選ぶかは上郷区の皆さんよく相談をした上で来ていただいて、その方の意見を聞いていただいて判断をいただけないでしょうかという提言、提案をいたしてるところでございます。


 ちなみにごみ処理施設についても、ご案内のとおり大変厳しい環境基準で法的に縛られております。排ガス基準についても厳しい基準がありますし、今の岩井でもそうでありますが、法的基準よりもさらに高い上乗せ的な自主基準を設けまして、それを守るということを区の皆さんにはお伝えをいたしてるところであります。


 また、水につきましては、基本的にはクローズドシステム、中で使った水は内部で処理をする。もちろんトイレとかの水を下水につなげれば、それはそれで処理場に入るわけでありますが、施設の焼却炉の例えば冷却等に使う水は、これはクローズドシステムでありますから、それが流れていって水道水に影響を与えるということはない、このように考えています。


 ただ、そうはいいながら絶対例えばないのか、ミサイルが飛んできて穴があいてはどうかということになりますから、そこまで極端でないにしても、何らかの事故があったときに地下に潜り込んで水道に影響を与えることはないのかどうかということも当然のことながら調査をする必要がございます。


 一つは、もちろん水道の取水口の側で、別にあの場所に限らず何が入ってくるかわからないわけでありますから、シャットアウトするという水道の側でのきちっとした対応が当然必要でありますが、念のために仮にあの上郷の地域で何かがあったときにそちらの方へ行くのかどうか。これは調査をしたいと思っているというふうに北但行政事務組合の方は申しているわけでありますが、つまり何本かボーリングをすることによって、どのくらいの深さのところにどのくらいの水量がどういう方向に流れていってるのかということがある程度わかりますので、そのことによって大体の判断ができるのではないのか。このことも実は環境影響調査の中の大切な要素として入っておりますので、ですから水道への影響を心配されるというのであれば、ぜひそのような調査をさせていただきたい、このように考えているところです。


○議長(綿貫 祥一) 30番、森田議員。


○議員(30番 森田 進) 上郷住民意思についてちょっとこれからまたお尋ねしたいんですけども、地元に反対されている方がおられますね。市長もさまざまな意見があるというふうにおっしゃっておりますが、その根本的な理由は何でしょうか。


○議長(綿貫 祥一) 市長。


○市長(中貝 宗治) 直接にお一人お一人の心の中を開いて見たわけじゃございませんので、あくまでこういうことが推測できるということで申し上げますと、一つには上郷区に以前に2回日高町時代のごみ処理施設が来ている。しかも直近のものにいたしますと当時まだ法的な規制がなかった時代でありますから、その処理場のところで野焼きのような状況になっていた。実はそのことによって上郷区だけではなくって旧豊岡市側の市谷、中郷側にその焼却灰が飛んできたということもございまして、むしろ旧豊岡市の隣接区域の方が大変いろんなクレームをつけておられたという実態がございます。その上で3回目だということに対する心情的なものが大変大きい、これは人によってだろうと思いますけれども、大きいのではないかというふうに思います。


 それからもちろんそれ以外にごみ焼却施設というものに対する一般的なイメージ、嫌なものが来るなあということでの反対の方もおられるだろうと思います。


 あるいはダイオキシンって何かおっかないものだと聞いてるけれども、それが煙突を通じてうちの窓から入ってくるのではないのかといったことから反対をしとられる方もあります。あるいはそれらが全部一つの、一人のお心の中にあるということもあろうかと思います。


 私といたしましては、3度目であるというのは、この事実自体は消すことができませんので、今度お願いする施設が決して皆さんがお考えになった迷惑施設ではない。しかも法律はその施設をお願いする場合には、その地域の生活環境をよくしろということを求めておりますので、そういうこととセットになったときにそれでもノーとおっしゃるでしょうかというアプローチをさせていただくことが大切なのではないかと思います。


 また、ダイオキシンだとか排ガスだとかということについて、ようわからんけど怖いもんだというふうにおっしゃるのであれば、そのことについての客観的な知識を持っていただいて、その上でなおどうなのかというご判断をいただく、そういった手順を踏む中で上郷の皆さんのお気持ちを和らげていただくような努力をする必要がある、このように考えているところです。


○議長(綿貫 祥一) 30番、森田議員。


○議員(30番 森田 進) 私は、市長、反対の理由は何ですかと聞きましたら、今の答弁していただきました。これを反対理由を全部それに対して、アンサー、クエスチョンですね、答えていく、こういうことですよ、こうですよ、学習会をしなきゃいけないから、して専門家を呼んでどうこうじゃなくて、そういった専門家から行政の方がしっかり聞いて、こういった払拭していく、不安、心配というものを払拭することをきちっと回覧なりメモなり本なり何かに、冊子なりにして全戸にきちっと配ってあげる、こういったことをすることも一つの方法ではないかと思ったりするんです。これは僕の考え方ですが、考えてもらったらいい。


 ただ、裏山に何か牧場があるとかいって聞いておりますけど、そういったような問題はどうなんでしょうかね、心配ないんでしょうかね。


○議長(綿貫 祥一) 市長。


○市長(中貝 宗治) ちょっとご質問の趣旨がよくわからなかったんですが、その牧場への影響はないのかという、こういったご質問でございますね。基本的にないものというふうに考えております。ただ、客観的にそうであるということと心理的に納得していただけるかどうかというのは別のことでございますので、当然のことながらお隣の牧場に対してもそういった理解を得る努力はしなければいけないと思います。ただ、今、私たちは個々の地権者の方々と、あるいは土地の所有者なりの方々との話をしてるわけではなくって、まず村人の一員に入らせていただきたいということで、上郷区としていかがでしょうかという議論をいたしておりますので、個々の近くにある土地の所有者とか家を持ってる方々と直接の交渉をしてるわけではございません。したがいまして、現在としてはまず区としての上郷区の皆さんに、上郷区に対して理解を求めてる段階である、このようにご理解賜りたいと思います。


○議長(綿貫 祥一) 30番、森田議員。


○議員(30番 森田 進) 地権者は何人おられるんですかね。用地を取得しようとする面積の地権者は。


○議長(綿貫 祥一) 市長。


○市長(中貝 宗治) 承知しておりません。といいますのはまだどの範囲まで買うかというようなことを全然というか、あくまでアバウトなところでございますし、いざあの場所をということが基本的に決まっても上郷区の方々の話し合いによってはここを外しとか、こちら側へといったことは当然あるわけでありますから、今地権者が何人あってどなたでというようなところまではまだ議論にそもそも至ってない。はるかその前段階のところにいるというふうにご理解賜りたいと思います。


○議長(綿貫 祥一) 30番、森田議員。


○議員(30番 森田 進) 合意形成なんですね。と行使の権限をちょっとお尋ねしたいんですけど、地元の合意形成はいつまでにやろうと管理者は決めておられるんですか。


○議長(綿貫 祥一) 市長。


○市長(中貝 宗治) また後ほど管理者によく聞いてみたいと思いますけれども、合意をいただくのは早ければ早いにこしたことがないものというふうに考えております。


○議長(綿貫 祥一) 30番、森田議員。


○議員(30番 森田 進) それはそうだ。早いにこしたことない。だけど25年から稼働しようと、3年間工事がかかる。地元合意が不十分な場合はどうされますか。


○議長(綿貫 祥一) 市長。


○市長(中貝 宗治) そろそろ北但行政の方でお聞きをいただきたいというふうに思います。


○議長(綿貫 祥一) 30番、森田議員。


○議員(30番 森田 進) 私は、この問題は、北但行政で聞けと今、市長おっしゃいましたけども、これは絶対に、北但行政もそうですけども、これは豊岡市民としてもどうなっていくかということは当然大事なことですので、答弁いただきたい。


○議長(綿貫 祥一) 市長。


○市長(中貝 宗治) その豊岡市民の事務を、あるいは香美町、新温泉町の事務を共同してやるために北但行政事務組合という別法人に事務を移管し、したがって旧市町からその事務はなくなるというのは法的な議論でございます。しかも私の後ろにいる部下は、この今質問になっているようなところについては直接タッチいたしておりませんから、責任を持って実は市長としては答弁できないという状況にございます。事業主体である北但行政事務組合が責任を持ってお答えできる場において議論されるべきもの、これが基本だろうと思います。


 ただ、冒頭森田議員が、しかし市民の関心は高いと言われましたので、私もこれまでおつき合いしてまいりましたけれども、しかし今されたような議論はまさに事業主体とのやりとりをされるべきものと、このように考えます。


○議長(綿貫 祥一) 30番、森田議員。


○議員(30番 森田 進) 合意が不十分は北但で聞いてください、どうするかということは、こう今答弁されます。確かに自治法ではそうなっております。自治法ではそうなっておりますが、しかし事の次第ではこういった成り行きはどうなるのだろうか、どうなっていくのだろうかというような、できるだけ早い方がいいというふうにおっしゃるなら決意ぐらいは聞かせていただきたい。どのぐらいをめどにしていきたいなというぐらいの決意は聞かせていただきたい。


○議長(綿貫 祥一) 市長。


○市長(中貝 宗治) 北但行政事務組合管理者の気持ちをおもんぱかって言いますと、今例えばだめだったときにどうだとか、いつごろがデッドラインだというようなことに思いをはせるときではない。とにかく一心不乱に上郷の皆さんの理解を得るという努力をするべきだというふうに考えておられるだろうというふうに思います。


○議長(綿貫 祥一) 30番、森田議員。


○議員(30番 森田 進) それでですね。でええね。言えるね。(発言する者あり)


○議長(綿貫 祥一) 質問を続行してください。


○議員(30番 森田 進) 廃掃法の第9条4項には周辺整備についての生活環境となってますけども、具体的に市長、これは何を目玉として考えておられるんですか。モデル地域の目玉は何ですか。


○議長(綿貫 祥一) 市長。


○市長(中貝 宗治) その方はまちづくりの観点で豊岡市の本来の分野でございますので、お答えさせていただきますが、具体的なものについてはぜひ上郷区の皆さんとの対話を踏まえてしたいというふうに言っております。


 ただ、例えばということでこれまで申し上げておりますのは、一つは上郷区の堤防の整備・強化、これは国交省の所管でありますけれども、地域の方々がそこをぜひ強化をしたいということを言ってきておられます。したがいまして、私たちもそれを一緒になって頑張りましょう。これは当然その中の一つとして入る必要がございます。


 それからそれ以外にも地域内の道路について、域内道路の整備については区として要望いただいておりますので、域内の道路整備をどうするか。それからこれはできるかどうかわかりませんけれども、内水排除のためのポンプの設置の要望いただいております。これはできるかどうかというのはさまざまな論点が必要でありますけれども、少なくとも検討課題の中の重要なファクターになるのではないのか、そのように思います。


 また、狭い意味での環境だけでなく、いわばこのごみ処理施設というのは環境問題の中の最後の部分、決して逃げることはできない最後の部分でありますので、それをお引き受けいただけるのであれば単に道路だとか、あるいは堤防だということだけではなくって、上郷区域全体を環境対策のモデル地域にできないのか、そういうところぜひしませんかという提案をいたしております。具体的には、環境問題といいますと当然のことながら、例えば里山はどうなのか、森林はどうなのかということございますので、その森林整備、里山管理をどうするのか。農業も当然重要なファクターでございますので、上郷地域の農業を環境適合という観点からどのように持っていくのかといったことがございます。


 エネルギー問題も大切な環境問題でございますので、上郷地域で太陽光発電装置あるいは風力発電等、ひょっとしたらバイオマスもあるかもしれませんけれども、そういった自然エネルギー利用というものを先導的に導入する地域にできないのかどうか。


 また、植村直己さんのふるさとでもあります。他方で私たちは子ども野生復帰大作戦を進めているわけでありますし、上郷には大変貴重な河畔林もございますので、上郷区、これは円山川を含めてでございますが、そこを子供たちの野生復帰大作戦なり、あるいは自然体験の拠点にすることはできないのかといったことをまとめて、トータルとして環境創造モデル地区として一緒にやりませんか、こういった提案をいたしてるところでございます。


 ただ、これはあくまでこんなことも考えられるという選択肢を羅列しただけでございますので、今後さらにそこは精査をした上で上郷区の方と話し合いをさせていただきたいと思いますし、もしなかなか一緒に作業するというところまでいかないのであれば、私たちの思いをまずはまとめて、そしてこちらの側からご提案をするということも必要なのではないか、このように考えているところです。


○議長(綿貫 祥一) 30番、森田議員。


○議員(30番 森田 進) そのモデル地域の、今、市長がおっしゃいましたことはすばらしいこといっぱい言われたんですけど、私は冒頭申し上げましたように、行政は事業を始めるときにはいろんなことを、条件をつくりますよ。何とか納得してもらいたいという、何とかわかってもらいたい。


 しかし、多年度会計、行政というのはね。後始末と後のメンテナンス、そういった部分が非常に弱いんですよ。ですからこのモデル地域の計画というものは長期的にどうしていく、こうやりますよ、こうやります、きちっとした絵を早急にかいて、きちっと皆さんに納得して、こんなん考えてますけどどうでしょうか、皆さんどう思われますかというような提案も考えられてはどうでしょうか。そういうのをいつごろまでにとかぐらいは。ある程度そういうものを見せなわからんわけですわ、何ぼ口で言うとったって。僕らが今聞いても、実際はモデル地域、世界の人々から尊敬される世界都市を目指すんであれば、日本一の、世界一の地域にしてあげますよというぐらいのビジョンをつくって、私はしかるべきじゃないかと。13万人の皆さんの無理な大変なことをお願いするんであれば、日本一、世界一の環境モデル地域にします、このビジョンをきちっと見せてあげる、それを判断材料にしてもらったらどうだと思ったりするわけですけど、その辺はどうですかね。


○議長(綿貫 祥一) 市長。


○市長(中貝 宗治) 大変力強いご提案をいただきました。ぜひそのようにしたいと思います。世界一とまで名を打つかどうかは別といたしまして、ただ私といたしましては先ほど申し上げましたようにごみ処理施設というのは、これは決して避けて通ることはできない、環境問題の中のある意味は物が変わっていく最後のところのどうしても避けることできない分野でございますので、単に迷惑と思われてるものを持っていくから何かこんなあめを差し上げます、これで辛抱してくださいということではなくって、そういった環境問題に関して不可欠の要素がいくのであれば、他の部分についても徹底した取り組みを進めて、まさに日本に誇るような環境創造ということについてはモデル地域となるようにしたい、私もそのように思っております。


 ただ、これまでは私も大変その辺は控え目なものでありますから、こちらが一方的につくって、これでどうですかというよりは上郷の皆さん、一緒にやりませんかという方がいいのではないのかということで、ぜひ考えましょうということを申し上げておりました。ただ、一緒に考えましょうということをなかなか言っていただけないものでありますから、森田議員にも今言っていただきましたように、こちら側としての思いをまずはまとめて区の皆さんにお示しするということも大切な有効な方法なのではないか、このように思います。


○議長(綿貫 祥一) 30番、森田議員。


○議員(30番 森田 進) 私は、今、このごみ処理施設の問題で地元住民との合意がなかなか難しいことがもう全国的に起きておるわけですね。この国の政策の広域化政策というのが問題がありという部分はたくさんあるわけです。しかし、私ども公明党は、この循環型社会というものを標榜し、またそういうことをした施策としてやってきました関係上これを否定するわけではありませんけども、この地元地域がやはり私は誇れる、ああ、これ来たけど、こんなすばらしい地域になりましたよ、なりますよというふうに、私は賛成とか反対とかいうもんじゃなくって、こういった施設をお願いするときにはそういったスタンスで臨んでもらうことが大事じゃないかなというふうに思います。


 そこで、この問題を長々とやっておってもあれですけども、私は今さまざまな意見があって、地元の合意形成ができないという状況の中で、先ほども申しましたように地区に混乱が起きているんではないかと思うわけですけど、その辺はどう思われますか。


○議長(綿貫 祥一) 市長。


○市長(中貝 宗治) 混乱といいましょうか、中でさまざまな意見の違いがあるということは認識をいたしております。また、通常この手の施設をお願いする場合には、通常あり得ることだと。これは森田議員も区長をしとられるようでありますけれども、もしその区にこの話を持っていったとすると満場一致で賛成とか満場一致で直ちに反対とはならずに、さまざまな意見が交錯するだろうという、そのように思います。


○議長(綿貫 祥一) 30番、森田議員。


○議員(30番 森田 進) それは客観論でそうおっしゃってますけど、現実その地区内で賛成、反対者があるということは、地区内が混乱してるという。この混乱を来した原因は、どこに、だれがさせたんだということになるんですけど、どうでしょう。


○議長(綿貫 祥一) 市長。


○市長(中貝 宗治) きっかけは上郷区に対してこの処理施設の立地についてお願いに行ったからだ、このように思います。しかし、それは避けて通ることができない。もしどうぞうちにはもうもろ手を挙げて賛成しますからおいでくださいと言われる適地があるのであればぜひ教えていただきたいと思いますが、恐らくそれはなかなかないのではないのか。したがって、地域の中から反対論が出るというのは、ある程度これは覚悟の上で私たちは地域に入っております。だからこそ私たちの側の考えでありますとか施設の客観的な性質についてご理解をいただくという努力を徹底的にしていかなければいけない、このように考えているところです。


○議長(綿貫 祥一) 30番、森田議員。


○議員(30番 森田 進) 今、市長は、私たちが上郷区にごみ処理施設を持っていったから、この話を持っていったから混乱が始まったんだというふうにお認めになりましたね。ということはその混乱を招いた責任は、行政、市長側にある。これの収拾は、だれにあるんですか。


○議長(綿貫 祥一) 市長。


○市長(中貝 宗治) 言うまでもないことだと思いますけれども、施設の設置をお願いしている以上、理解を得る、その責任はひとえに北但行政事務組合にある。


 ただ、先ほど出ましたモデルエリアを創設することにつきましては豊岡市も当然かかわりますので、その意味では豊岡市も共同してその責任にある、このように思います。


 ただ、先ほど来申し上げておりますように、これはどこの地域に持っていっても同様のことが起こり得るということでありますから、地域内で混乱が起きてることによってそもそも施設をつくるべきではないということにはならないだろういうことは、森田議員ももう重々ご理解いただいてるものと思います。


○議長(綿貫 祥一) 30番、森田議員。


○議員(30番 森田 進) 私は、さっき合意形成をいつまでやるんだといって期限を聞きましたけど、これは北但に聞いてくれ、こういうふうにおっしゃいましたけど、私はこの問題を収拾する意味は、いいですか、市長、もう一度、一から出直して、上郷が決まった時点の成り行きからもう一度、一から地元の皆さんにこういうことで今まで混乱招きまして申しわけありせんでした、もう一度こういう考え方でモデルエリアも考えて、こういった考え方でお願いに行こうと思っておるんですけど、どうでしょうかといった、私は今まで外交で飯食ってきましたから、物事の交渉というのはやっぱりある程度はきちっとした誠意というものがなかったら、相手は幾ら正論であっても受け入れてくれません。いいですか。今混乱を起こしてしまってるこの村の中を、私も区長してますから大変だなと思って聞いております、区長さんの立場が。しかし、これを、混乱を収拾するのは、部落の中ではできない。いいですか。村中でだれが責めて、だれを諭してやることはできない。事を起こした、まず波紋を投げた、その市長と言ったら悪いですけど、管理者、市長がまず地元に行って、混乱を申しわけありませんでしたと謝って、そしてもう一回、一からこういう事業を考えておるんですけど、どうでしょうか、こういった姿勢で臨んではどうかと思うんですけれど、市長の考えどうですか。


○議長(綿貫 祥一) 市長。


○市長(中貝 宗治) ことしに入りましてから上郷区に対策委員会ができました。従来は検討委員会というものがあったんですが、いわば空中分解の形でなくなりました。それは検討委員会の中での委員同士で批判が起きてしまったというようなこともあり、このままでよくないということで一たんそれは解散をされて、新たに対策委員会が設置をされました。その際に、議員が言われたように、言うなればここからのスタートにさせていただきたいということでスタートをいたしました。その意味では、森田議員からのご提言はやや先取りする形で私としては進めてきたつもりでございます。


 ただ、きょうの答弁の冒頭でも申し上げましたけれども、環境学習会であるとか、あるいは先進地視察は要らないというふうに、いわばひとたび回答いただいてしまいましたので、これを前提としてる限りは議員が言われるような丁寧な説明はしたくてもできない、こういうことにございますので、私たちとしてはまずそういったことをスタートさせていただいて、その過程でさらに説明する機会をいただく、そのことに努力をしたいと思いますし、また森田議員におかれましてもぜひそれが実現するように議員としてのお力添えを賜りたい、このように思います。


○議長(綿貫 祥一) 30番、森田議員。


○議員(30番 森田 進) 地元に対策委員会ができた理由は、何でできたんですか。


○議長(綿貫 祥一) 市長。


○市長(中貝 宗治) 上郷区の方にお聞きいただきたいと思いますが、私がつくったわけではございませんので。


 ただ、当初の検討委員会も今の対策委員会もそうですが、大変厄介な問題であることは確かだと。さらに施設の性格でありますとかダイオキシンとか、結構難しい論点もたくさんある。それを住民の皆さんがいつもいつも全員が寄って一からそれを全部判断してというのはなかなか難しかろう。そこで住民の立場に立って論点整理、課題整理をする、そういったことが必要なのではないかということでつくられたもの、このように理解を私としてはいたしております。


○議長(綿貫 祥一) 30番、森田議員。


○議員(30番 森田 進) 私は、対策委員会というのは、この村区内で、村中で賛成、反対がある。そういうもめてる、混乱がある、そういう意味でできたんではないかと思うわけですよ。普通に全面的に受け入れたり、全面的に反対するんだったら、そんな対策委員会なんかつくるわけないわけ。そうでしょう。そうなるとそういった村の人たちに要らないエネルギーを、もう大変なエネルギーと心労と思いを抱かせてるんですよ。これを解消するには、もう一度市長、一に出直して、地元の皆さんに混乱を招きました。もう少しお互いに考えましょうと私は謝って出直されてはどうかと思うんですけど、その辺はどうですか。


○議長(綿貫 祥一) 市長。


○市長(中貝 宗治) 要は議会でも本会議に対して委員会というのがございますので、つまり混乱があるから対策委員会をつくったというよりも問題は非常にさまざまな課題を持っている。そのことをきちっと整理をするということが必要だという性質のものだというふうに思っております。


 それと森田議員の言われる趣旨はわからないわけでもないんですが、要は森田議員の今のご質問も前提は上郷区なんだと。その上で、しかしもう一度、一から戻って真摯な態度で説明をしろ、こういうご趣旨だろうと思いますけれども、それなら私の今考えてるとこと変わるところはない、そのように考えているところでございます。


○議長(綿貫 祥一) 30番、森田議員。


○議員(30番 森田 進) 上郷区だというふうに決定されるというのは、ちょっとどうかと思います。私は、この上郷区が最適地だということは行政が決めたわけで、それを行政が正しくないか、間違ってないかといったら間違いません、瑕疵ありませんというんであれば、それを持っていって地元で混乱が起きてるんであれば、この混乱を来したのはだれがしたんだいったら行政分野だというんであれば、この混乱収拾するためには、やはり起こした人間が行って謝ってこなきゃあ収拾できないわけですから、そして一から含めて現在地、その上郷も含めて皆さんと意見をキャッチボールする、そういうスタンスでもう一度出直して話し合ってはどうかと言っておるわけです。それは含めてですよ。ほかのことも全部含めて、モデル地域も含めて、そういったものを含めてもう一度、地元が反対してはる気持ちは私もよくわかってます。それを無視するわけにはいきません。しかしながら、このプロセスやお願いに行く姿勢や管理者イコール市長の姿勢というものが一番大事なんですよ。どこまで私たちのことを思ってくれてるんだ、どこまで考えてくれてるんだ、どうしてくれるんだ、きちっと誠心誠意話しして、だめならだめだ、オーケーならオーケー、まずありきではない。まず入る前にそういった姿勢で臨んでいかなきゃいけないんじゃないですか、まず謝らなきゃならないんじゃないですか、こう言っておるわけです。それから始まるんじゃないか。胸襟を開いてもらわなければ話ができないでしょう。


 今、市長おっしゃいました。断れた以上は話ができないですよと言っとられる。そうであれば、商売でもそうですよ、売りに行った。買えへんと言われた。はい、そうですか、帰りますわ、こんなんで商売にならん。断られて初めてセールス始まるとよく言われました。だから今断られてる。断られてるというのはちょっと表現がどうかと思いますけど、反対者がいてて、全面的受けられないということは、何ぼ幾ら理屈、正論を言おうとも胸襟を開いてもらえないということは何があるか。胸襟を開いてもらうためには、まずこちらが謝って、済みませんでした、もう一度、一から話し合ってくださいな、どうでしょうかというふうに行くのが順序じゃないかなと思うわけですけど、その辺はどうですかな。


○議長(綿貫 祥一) 市長。


○市長(中貝 宗治) いよいよ上郷区を前提に頑張れよというご支援をいただいてるように聞こえまして、大変ありがたく思います。


 私といたしましては、もう過去の議会でも何度も何度もご答弁させていただいておりますように、誠心誠意お話をする。区民の方々がさまざまに呈される疑問であるとか懸念であるとか批判であるとか、そういったものに一生懸命耳を傾けて、私自身の考えをお話をする。その対話の中から少なくとも賛否はもちろん結論として出てくるわけでありますが、少なくともそのプロセスの中でお互いの言い分にきっちりお互いが耳を傾け合った、そして出てきた結論である、そのようになるように努力をしたいと思います。


 森田議員の先ほど来のご提言につきましては、私への貴重なアドバイスととらえまして努力をさせていただきたいと思います。


○議長(綿貫 祥一) 30番、森田議員。


○議員(30番 森田 進) 大変力強い答弁といいますか、考え方でございますけども、ではいつごろ地元に行って市長のそういう混乱を招いた謝罪と熱意を語る機会を考えておられるんですか。


○議長(綿貫 祥一) 市長。


○市長(中貝 宗治) 私は、改めて謝罪を目的に行くつもりはございません。混乱を招いてることについての私自身の気持ちは、これまでも何度も上郷区の対話集会等でお話をしてまいりました。このことは私の姿勢の基本を流れるところでございますので、そのためにわざわざ行くというようなことは特に必要がない。私自身がこれからそのことを自分の中で深く受けとめながら、心に持ちながら、だからこそ上郷区の方々との対話を続けていく、そのことが一番重要なのではないかと思います。私といたしましては、もうすぐにでも行かせていただきたいということは思っております。これまでもいつでも参りますということを申し上げてまいりました。あるいは区としてだけではなくって、例えば老人会であるとか婦人会とか、あるいははたまた何かの会とかいうことであれば、いいよと言っていただければいつでも参りますということはお伝えをいたしております。あらゆる機会をとらえて私としては地区の方々との語り合いを続けてまいりたい、このように思います。


○議長(綿貫 祥一) 30番、森田議員。


○議員(30番 森田 進) 話は戦争の当時の話になりますけど、あの痛ましい大東亜戦争、第二次世界大戦、もしあの当時陸軍大将が女性であれば戦争は起きてなかったと思うわけです。かつて世界のさまざまな革命の女性の闘士、女性は平和主義です。女性の意見、女性の考えというものが私は非常に事業を進め、何をするにしても女性の考えというものが第一主義的に考えていかなきゃいけないと思っております。ですから今回上郷区の住民の皆さんの中には女性の方々が本当に不安と心配をいっぱい持って賛成の道には歩んでおられない状況があります。私は、女性の皆さんの声というものをしっかりとまず聞いていただきたい。そして誠実な対応をしていただきたい、このことを要望いたしまして、質問を終わります。


○議長(綿貫 祥一) 以上で森田進議員に対する答弁は終わりました。


           ────────────────────


○議長(綿貫 祥一) 暫時休憩いたします。再開は11時10分です。


                午前10時54分休憩


           ────────────────────


                午前11時10分再開


○議長(綿貫 祥一) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 次は、20番、安治川敏明議員。(拍手)


               〔安治川敏明議員 登壇〕


○議員(20番 安治川敏明) 質問に入ります前に、一言申し上げておきたいと思います。


 6月10日の日経新聞、それから6月12日の神戸新聞、読売新聞、本日の毎日新聞でいずれも空港周辺用地に関する滑走路の延長とか、それから円山川掘削土砂の利用地を岩井の南部の谷を埋めて100億円ほど云々というような記事が出ておりますが、豊岡市の市政の重大な問題であるにもかかわらず総括説明でも一言もございませんでしたし、先日の同僚議員の空港周辺用地の活用・利用策についてのご答弁でも一言もお触れになっておられません。しかし、私が確認した限りでは、県の空港政策課長が談話を出されて、それを取材した記事であることはほぼ間違いないと思われますので、しかるべく本会議あるいは委員会で当局のご説明を当然受けなくてはならないことだと思います。市民も本議会がこのことについて何らの審議を行わなかったということになれば、極めて奇異な感じを持たれることは当然でありますから、もしこれが単なる報道であるとすれば重大なことでございますし、また県が何かを言ったということであれば、これは当然市として調査し、しかるべく処理をしなくてはならないことだと思いますから、この点について一言申し上げておきます。


 まず質問の第1は、地域防災計画の策定状況についてお尋ねをいたします。


 この地域防災計画というのは、国、県の防災計画に続いて災害対策基本法に定める市の責務に基づいて策定されると思いますけれども、この災害対策基本法に定める市の責務とは何か、まずお答えをいただきたいと思います。


 また、示されました資料を読みましたけれども、災害はあすにもやってくるいうことを根本理念にしてこれを策定したいというお話になっております。もちろん自然災害は、あすにもきょうにも、だれにも予測することができない災害ではありますから、これはこれとして正しいのでありますけれども、しかし自然災害を予測して最大限に防止に努めること、これは法の精神であり、市の責務であると思いますから、このことに関してお尋ねをしておきたいと思います。


 また一方、社会的な災害についても、防災計画の中に幾つか述べられております。社会的災害はあすにもやってくるというような災害であっては困るわけでありまして、社会と人間が引き起こす災害でありますから、絶対にこれを阻止するという決意に立って防災計画を策定する必要があるし、また一たん発生した場合には原因を究明し、二度と再びそのような人為的災害が起きないようにこれの対策を講ずるということは当然ではないでしょうか。


 まして社会的災害の最大の、また最悪の災害である戦争災害、これは全く絶対に引き起こしてはならない災害でありまして、私はこれに対して国民保護計画という一種の避難計画を最優先にするような態度であってはならない。市の責務は、この戦争災害が起きないように全力を尽くすという決意が必要とされると思いますが、この点での努力を問いたいと思います。


 それからこのたびは新しく説明をされました災害時要援護者登録制度について、まず2つお尋ねしておきたいと思います。


 4月19日付で、資料によれば市長は要綱を告示しておられます。これは地方自治法第15条にいうところの市長の規則制定権に基づく要綱だと考えられますが、そういうものであるかどうか。


 また、この要綱によれば、市民に一定の義務を課するという項が見られるように思いますが、新たに義務を課する場合には条例によらなければならないというのが法第14条の規定のように思いますけれども、この点についてのご見解を承りたいと思います。


 この義務と私が指摘しておりますのは、例えば7月中旬には区長に要援護者の台帳を市から送付する。そうすると要援護者に対する支援の義務が発生すること。また、職務上知り得た、つまり台帳を送付された区長等は、この台帳を目的外に使わないことを一種の守秘義務として発生するように思いますが、いかがですか。


 また、登録台帳の変更があった場合には速やかにこれを市長に対して報告する義務を負う、こういうことになりますが、こういうことに関しまして、これは義務ではないということであればそのことについての根拠をご報告願いたい。


 また一方では、この区長に対する通知は5月31日に出されておりますけれども、それ以前に既にご報告がありましたように本人同意を求める申請書を出すということが始まっておりました。この場合に本人同意があるからといって通常知られたくない個人情報の最たるものである障害の程度、介護度の程度などを区長に住所、氏名、家族構成を含めて通知するということであれば、これは区長の側に守秘義務が発生せざるを得ないと思われますが、個人情報保護法令との関係はどのように審査をされて立案されたのか、ご説明を願いたいと思います。


 次に、豊岡市及び北但一般廃棄物処理基本計画の変更が報告をされておりますが、この変更の理由と概要については本議場では説明を受けておりません。豊岡市一般廃棄物処理基本計画の変更は軽微であるというような資料でのご説明もございますが、総事業費が北但行政事務組合議会で概算額が公表をされ、豊岡市の負担額もその際報告をされておりますが、その負担額についても説明を受けたいと思います。


 また、選定地として報告されている上郷地区住民への交渉やその他の中筋地区や国府地区との交渉などもご報告になっておりますし、また当該地域から埴輪が発見されたということから市教育委員会におかれては古墳分布調査が行われたと聞いておりますけれども、これについても概要のご報告を承りたいと思います。


 次に、国民健康保険税でございますが、今年は幸い基礎課税分で約5%の引き下げが行われました。なお、不均一課税のため旧豊岡市以外の大方の旧町にあっては、基金繰り入れのため相当の減額が行われております。しかし、この減額あるいは引き下げが行われた要因、これは単に市民が医療給付をたくさん使わなかったというだけではなくて、なぜ使わなかったかということもよく考える必要があります。この点についてどのようなご見解をお持ちか、お答えをいただきたいと思います。


 また、不均一課税の要因となっています持ち寄りの基金の残額は、平成19年度で終了いたします。現在世帯平均課税額あるいは1人当たり課税額を見てみますと、旧豊岡市と旧但東町の住民では世帯当たり約5万円の格差が生じております。これはもちろん不均一課税でありますから、これは一向に不当なことではありません。しかし、平成20年度に至りましてこれを一気に一本化する、均一化すると、もし平均額が大幅に下降しない限り、旧但東町住民などの地域の方々の国民健康保険税が一気に引き上げになるいう見通しになりますが、この点についてはどのようなお考えと対策を講じられるおつもりか、お示しを願いたいと思います。


 次に、豊岡病院跡地利用基本計画についてお尋ねをします。


 私は、何よりも一番求められていることは用地買収を一日も早く終了させて当該地域の住民も悲しんでいる廃墟のような現状を一日も早く整地をして、あるいは公園化するということだと思いますが、用地買収については一向にご報告がないし、また撤去の動きも定かでない。これは公立豊岡病院組合のすることだとおっしゃらないで、本日は一般質問でありますから、市の一般事務にかかわることについては私に質問権限があると確信しておりますので、お答えをいただきたいと思います。


 また、本議会には補正予算案としてアドバイザリー委託料の4,000万円が上程されております。積算根拠を求めたところ、4,000万円と書いてあるだけで、4,000万円がどのような積算によったかということについてはほとんど何もわからない資料が示されておりますので、改めて積算根拠と委託候補の会社と、あるいは契約方式とその理由、事業収支の概算などについてもご説明をいただきたいと思います。


 次に、円山川水系関連の緊急対策事業の進捗についてお尋ねをします。


 特に住民から説明を求められておりますのは、六方川、鎌谷川の河口付近の事業計画、八代川河口付近の事業計画と稲葉川合流点付近の事業計画であります。


 特に六方川、鎌谷川の河口につきましては、広範囲なパラペットが設置されるというにもかかわらず図面も十分示されていない。


 また、八代川河口付近につきましても二線堤が設けられるということでありますが、この二線堤や越流堤の締め切りについても重大な市民の関心事でありますので、ご説明をいただきたいと思います。


 稲葉川につきましては、合流点の位置がうんと北に延ばされるということでありますから、下流への影響その他ご説明をいただきたい。


 また、これは津居山河口左岸の漂着ごみがございまして、住民からボランティアだけでは取り切れないということがございまして、先日国土交通省豊岡工事事務所にも直接陳情をいたしましたけれども、ぜひ国、県、市の相まっての対策を緊急に講じられるようお願いしたいと思いますが、見解についてお尋ねをしたいと思います。


○議長(綿貫 祥一) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) 市長、中貝。一般廃棄物処理基本計画の豊岡市分の変更について、その説明がなかったというふうに言われましたけれども、説明をさせていただいております。総括説明をもう一度読みたいと思いますが、新施設から発生する焼却灰及びばいじんの溶融処理については、5月18日に開催された北但行政事務組合の構成市町長会において財団法人兵庫県環境クリエイトセンターに処理委託することが決定されました。ちょっと飛ばしますが、このことに伴い一般廃棄物処理基本計画の一部を修正する必要が生じましたので、よろしくご理解を賜りますようにお願いいたします。つまりこの計画が北但行政事務組合における溶融処理の外部委託という決定に基づくものであること、そしてそれを受けての改正であるということは総括説明の中でご説明をさせていただいております。


 また、その具体的内容につきましては、担当の方からすべての議員にここがこう変わりましたという資料はお届けをいたしてるつもりでございますので、ご理解を賜りたいと思います。


 またその上に基づいてのご質問については、この議場において誠実にお答えをさせていただきたい、このように考えているところでございます。


 特にこの焼却した後の灰をどうするかというのは、法的な守備範囲といたしましては北但行政事務組合の方に委託をしておりますので、向こう側で判断することはできます。したがいまして、北但行政事務組合がみずからの権限において、あるいは事務の処理として、みずからの事務処理として溶融固化を外部委託するという決定をしたわけでありますから、それに関して豊岡市分の方について表現を変える等の計画変更がなされた、このように内容的にはご理解を賜りたいというふうに思います。


 それから地元の状況であるとか、あるいは中筋、国府地区への説明は、ご質問であったのか、それともそういうこともなされたからという前振りであったのかちょっと聞こえなかったんでありますが、念のためにお答えをいたしますと、先ほど森田議員にもお答えしたことが中心になります。これまでに地元との関係ではさまざまな場面で説明を申し上げてまいりました。具体的な言葉につきましても先日の別の議員でのご質問にお答えしたと思います。


 また、国府地区、中筋地区というのは、上郷に隣接する、より大きい小学区単位での地区になるわけでありますが、当然のことながら環境に対する影響に関するご懸念であるとかご質問お持ちの方がたくさんございますので、まずは区長会の皆さんにご説明をさせていただきました。ぜひ国府あるいは中筋の区民全体を対象にした説明会もしてほしいというご要望がございましたので、タイミングを見ながらそのような説明会をさせていただきたい、このように考えているところでございます。


 その他につきましては、それぞれから答弁をさせていただきます。


○議長(綿貫 祥一) 防災監。


○防災監兼消防長(菅村 和弘) 第1点でございますけども、災害対策基本法の中で市の責務とはということで問われました。当然議員ご存じだと思うんですけども、災害対策基本法の第5条で市町村の責務を定めておりまして、1点が市民の生命、身体、財産、これを災害から保護していく。それから2点目に、防災計画を作成して災害予防あるいは応急施策あるいは災害復旧、これらのことを講じていく。それをもって公共の福祉を確保していくんだということでございます。


 それから2点目でございますけれども、社会的災害の最たるものが戦争災害であるということのご認識を示されました。市としてどのような、それを防ぐための手段であるとか方策を講じているのかというお尋ねであったように思います。私自身は、現行の法体系が示している秩序を維持をしていく、そのことが戦争災害を防ぐことにつながっていく、そういう認識を持っております。以上です。


○議長(綿貫 祥一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) まず災害要援護者登録制度についてでございます。安治川議員の方から地方自治法15条との兼ね合いということでございますけれども、この災害時要援護者登録制度実施要綱は4月の19日に制定をしたものでございますけれども、基本的にこの部分につきましての基づくものは、国の定めた災害時要援護者避難支援ガイドラインに基づいて、それの具体的な実施をするに当たって市としてこの実施要綱に取りまとめたものということでございます。したがって、法的な拘束というのはないというふうに考えております。


 この関係につきましては、始終、さっきの議員からも質問等がある中で、基本的にこの要綱に基づく情報提供によって区長なりに責任、権限が生まれるかということにつきましては、権限、それから義務について決して課するものではないというふうなことでご答弁をさせていただいたというふうな経過がございます。


 そんな中で、基本的にこれを実施するのはあくまでも今までから地域の中で取り組まれております総合援護システムといいますか、近隣共助体制、これをさらに拡大・発展していきたい、そしてできるだけ全市域の中で系統的にこの取り組みをやっていきたいというふうなことの中で、基本的にはこの要綱に基づいていわゆるご本人の同意を得た情報についてまず一義的に区の方に提供する。それに当たってのいわゆる市が定めております個人情報保護条例との兼ね合いの中でご本人の同意に基づくものということでご了解をいただいて、そして提供をするということでございます。


 したがって、個人情報保護との絡みにおいては、基本的には問題はないというふうに認識はいたしておりますけれども、ただ問題は受け取る側の方に今度は出てくるということもございます。当然これらにつきましては、一定のいわゆる制約なり契約というより、それ以外の方法というのは実はないというのが現状でございます。そうした中にありまして市としましても、ここの部分については最大限考慮いただくように区長さんなり、いわゆる情報提供する地域支援者の皆さん方にお願いをしていくというふうなことで考えております。以上でございます。


○議長(綿貫 祥一) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) 広域ごみ処理施設計画に伴う豊岡市の財政負担ということでご質問いただきました。


 先般、6月2日の日に北但行政事務組合の協議会が開催されまして、同じものを入手いたしまして、その日の午後、各全議員さんに配付をさせていただいたとこであります。


 その資料によりますと、現在では、前提条件があるんですが、除く経費として用地取得費、造成費、進入道路等そういったことをそういう事業費から除きまして、現在の段階では総事業費が104億3,000万円、そのうち交付金が28億2,100万円、差し引き市町負担金が76億900万円ということであります。そのうちの内訳なんですが、そのうち豊岡市は48億8,400万円、それのさらに財源内訳ですが、起債、合併特例債を想定しておりますが、46億3,000万円、一般財源が2億5,400万円となっております。


 なお、この資料の中に豊岡市並びに残り2町について当然市町の、豊岡市の一般廃棄物処理基本計画の一部変更を伴いますので、そのことについてもあわせて現行と変更後と並べて書いておりますので、よろしくお願いしたいと思います。以上であります。


 続いて、国民健康保険のことでありますが、税は低くなったんですが、窓口負担の増が背景にあるがどうかということであります。なぜ市民の方が、医療費が下がったといいますか、予算に比較すればそれほど伸びなかったということでありますが、内容を見てみますと70歳未満の方については比較的安定をしております。ところが70歳以上の方については、伸びを示しておるということは言えると思います。詳しい分析についてはしておりませんが、70歳未満の若年層、そういった方について、一つには健康志向というか、そういったことありましょうし、結果として医療費が下がってる、それが一つの要因ではないかと思っております。


 それから2番目の平成20年度から不均一課税がなくなって、つまり本則どおりになるわけですが、確かにその段階では、例えば但東町の例も出されましたが、19年度、つまり不均一課税の最後と比較をしまして大きなアップが予想されます。これはいいますと当然不均一課税を選択したわけでありますが、これはある意味ではやむを得ない、当然上がることは当初から予定をしておったわけであります。そのことについては今後の対応になろうと思いますけども、その対策ということは、今の段階ではアップについては避けられないと思っておりますけども、具体的なことについては今の段階ではまだ具体的なことが申し上げられませんけども、アップについては当初予想されておったことだというふうにお願いしたいと思います。以上であります。


○議長(綿貫 祥一) 企画部長。


○企画部長(神尾與志廣) 病院の跡地の関係で3つご質問いただきました。


 まず一つは、用地買収がどうなってるんだ、急ぐ必要があるんじゃないかというご指摘いただきました。実は現在豊岡病院組合によりましてアスベストの調査とか土壌の汚染の調査等が進められております。その後に建物の解体工事がなされるということになってまして、そういうふうな話をお聞きいたしてます。


 市としましては、そういったことの進捗状況をにらみながら今年度中に不動産鑑定評価を行いまして、豊岡病院組合と用地交渉、そして用地買収を行っていきたいというふうに考えております。


 実は用地買収費についてはまだ予算化してませんが、今申し上げましたようなことを通じて用地交渉の状況を見ながら適切な時期に補正予算ということでまたお願いしたいなというふうに考えてるところでございます。


 それからもう一つ、今議会に補正予算ということでお願いしてますアドバイザリー業務のご質問いただきました。実は今度豊岡病院の跡地を使って整備をいたします健康ゾーンといいますのは、公設民営という手法をもって行っていこうと。いわゆる公が施設をつくりますけれども、運営、建築については、しかも維持管理すべて民間のノウハウを活用してやっていく。設計、建築、維持管理、運営すべて民間がやりますので、経費的にも安く上がるという、こういう方向が出ました。この方向に沿って施設の整備まず行っていきたいというふうに考えてるとこでございます。


 したがいまして、今後、最終的には施設の建築、設計あるいは運営を行う業者というものを決めていく必要があるわけですけども、その前段の作業ということで、その業者を公募するためのもとになる資料作成という作業が出てまいっております。


 中身的に申し上げますと、大変専門知識を要する分野という格好になっておりまして、一つには総合アドバイザー業務ということで、特に民間事業者の競争原理を活用するというようなことで、そういった民間事業者の参加意欲を持たせる中で市の要求水準をどうするのかというふうなあたり、このあたりの調整のコーディネートする役割もコンサルに持っていただくというふうになってます。特に建設と運営事業者との連携が大変大事になってまいりますけども、それを要求水準の中にどう書いていくのかということがございます。要求水準の中身によっては、いわゆる弁護士の業務になりますが、そういった法務的な面もあるということがございますが、また経費の面では財務的な面も出てまいります。これは公認会計士の業務という格好になってまいります。そしてまた、肝心の設計建築ということで、これは技術の分野になりますけども、そういった専門家のいわゆる支援を得ながらその業務を進める格好になってきます。そういう点で4,000万という数字が上がってるということでご理解をお願いしたいというふうに思っております。


 それからもう一つ、採算の面で、いわゆる収支の概算というご質問いただきました。総合健康ゾーンの整備につきましては、民間のノウハウを活用して質の高いサービスを提供すると同時に、市の財政支出の削減を図るために、先ほど申し上げましたような公設民営の方式を採用したいというふうに考えてます。


 この事業をいわゆる公設民営方式で成立させるためには、民間事業者の参入意欲を促すということと適切な競争状態で事業者を選定できるような魅力ある事業スキームというものをつくっていく必要があるというふうになります。


 今後、アドバイザー業務の中で詳細な事業スキーム等について検討するという格好になるわけですけども、当該計画地で提供するサービスは大きく3つはあるというふうに考えてます。1つは民間事業者が営業ベースで提供するサービスと、2つ目には市が健康福祉施策として既存のサービスを引き続き提供する部分、3つ目には新しくできる施設を活用して市が介護予防や生活習慣病の予防ということで新たに施策を展開する、この3つがあろうかなと思ってます。


 事業の採算につきましては、民間事業者が営業ベースで提供するサービスについては、これはもう基本的に収支の均衡を図れるというふうに考えてるとこでございます。


 また、既存の健康福祉施設や新たに介護予防とか、あるいは生活習慣病予防として施策を展開する経費については、これはもちろん公費の支出も必要になってくる格好になろうかと思いますけれども、将来的には施設の機能が十分発揮されるという中でございますけども、医療費とか介護給付費というものの支出の抑制につながってくるというふうに考えてるとこでございます。以上でございます。


○議長(綿貫 祥一) 教育次長。


○教育次長(村田 正次) 上郷地区の文化財分布調査の調査結果につきましてご報告申し上げます。


 この調査は、5月17日から24日の間に出土文化財管理センター並びに国府・国分寺館等の職員によって行った調査でございます。


 現地は、地域の方々が確認され、所見を求められて、国府・国分寺館職員が踏査した場所でありまして、上郷地区字豆谷及び奈良谷付近であります。


 調査の必要性と目的でございますけれども、まず埴輪を有する古墳が直径35メートルと巨大古墳であること、それからその古墳の時期が埴輪によって5世紀代でも初頭のころの可能性が想定されること、それから周知されている付近一帯の古墳群の性格を理解する上で市教委としても概要把握をしておきたいということ、これらの理由でもって調査を行っております。


 調査の具体的方法としましては、現地が雑木繁茂の時期に当たっていることもありまして、原則として尾根の稜線を中心に2人1組で調査班を編成して、あくまで表面観察からの調査を実施することにしました。また、上郷城が立地する主尾根先端部につきましては山城関係の専門家に調査を依頼しております。


 作業内容ですが、複数の調査員による現地確認と巻尺等による規模の把握、記録の作成、2500分の1地図への位置の特定・確定等を主たる作業としております。


 確認された遺跡の概要ですが、大きく4つのブロックに分けました。


 1つ目が、上郷城地区、これは所在は上郷字城山というところでございますけれども、ここについては城の縄張り関連の調査を行っております。主郭、それから小くるわ群、それから堀切、帯くるわ、竪堀等を確認しております。


 それから埴輪の発見されたと想定される古墳地区を古墳密集地区と言っておりますが、ここについては上郷字鹿川、同豆谷などでございます。ここの古墳群につきましては付近一帯の古墳群と性格を同じくするものと考えられ、基本的に尾根稜線に原則として1列に数珠状に並ぶ古墳群でございます。恐らく埋葬施設としては直葬系の古墳と考えられ、4世紀から5世紀に位置づけられる古墳群と理解してよいだろうということでございます。


 それから3つ目のブロックですが、主尾根地区、これは今の古墳密集地区の東側でございますけれども、ここにつきましては全体的に規模は大きくなく、また枝尾根には旧豊岡市の北浦古墳群、これ森尾にあるわけですけども、そこの北浦古墳群などに通例の段状地形を呈する古墳が散見する、密集したあり方というよりも散見されるという感が強いということでございます。


 それから一番南側のブロック、山谷側地区、所在は上郷字小豆谷というんでしょうか、ここの地区につきましては確実に石を用いた埋葬施設を有する古墳群であるが、中には乱掘にもかかわらず石材が認められないものもあり、単純な性格の古墳群ではなさそうであるという結果でございます。以上です。


○議長(綿貫 祥一) 建設部参事。


○建設部参事(福井與司光) 私の方からは円山川水系に係る各河川の事業計画についてお答えをいたします。


 まず最初に、六方川、鎌谷川の関係ですが、これも現在の状況等を申し上げてご理解いただきたいと思うんですが、3月に関係の区長さんの方に全体の概要計画が説明をされました。そのことはパラペットを使う、そして住宅内の内水排水をポンプで行うというような内容であります。国土交通省の激特事業は、床上浸水の軽減、そして再度災害防止という観点から住居地域をパラペットといいましょうか、コンクリートで固める。そして住居内にたまった水をポンプで吐き出すという事業計画でありまして、今後それらを国土交通省、また兵庫県、私どもそうなんですけども、行政協議を踏まえ、そして地域の方に方針がきちっと決まれば、さらに具体化に検討するというような状況でありまして、現在の状況は大きな概要計画が示されたということであります。


 次は、八代川の関係ですが、議員の方から二線堤と越流堤の関係がありました。これも先ほど申し上げましたように、既に3月に当地域の促進期成同盟会があるわけですけれども、国府地区内水処理促進期成同盟会の総会時に国土交通省の方から先ほど申し上げました全体の概要計画が説明されました。そのことは二線堤とポンプを増強する、同じような内容でありまして、これも今後、関係機関とも協議をした上で、またそれらの方針が決まりましたら、その地域の方々、協議会の方と十分協議をしながら進めていく、そのような状況になっております。


 続きまして、稲葉川の関係で合流点付近の関係が出ましたけれども、要は下流への影響についてのご質問がありました。これは現在国土交通省から聞いていますのは、要は一昨年の台風23号の水位を軽減するんだという意味合いでありまして、円山川の本川の河道掘削をする、そしてそのことによりまして下流への影響を軽減する、このように聞いております。以上であります。


○議長(綿貫 祥一) 建設部長。


○建設部長(黒坂 勇) 私の方からは津居山の河口の漂着ごみのことにつきましてご説明いたします。


 円山川河口の津居山左岸部の漂着物の除去でございますが、この6月の4日の日曜日に津居山区の役員さんと、それから婦人会の役員さん、15名ほどで海岸ごみの撤去作業を行ったというふうに伺いました。収集されたごみにつきましては、瓶であるとか缶であるとかプラスチック、ペットボトル、発泡スチロールといったものでありまして、大型ごみであります流木でありますとかヨシ、アシ、何かわらごみ等がたくさんあったというふうに聞いております。これらにつきましては管理者であります兵庫県の方に要望していきたいということでありましたので、豊岡市も一緒になって早期に取っていただくように要望していきたいというふうに思っております。


○議長(綿貫 祥一) ここで暫時休憩いたします。再開は午後1時です。


                午前11時49分休憩


           ────────────────────


                午後 1時00分再開


○議長(綿貫 祥一) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 午前中の20番、安治川議員の質疑・質問を続行いたします。


 20番、安治川議員。


○議員(20番 安治川敏明) 川の問題から先にお尋ねします。


 六方川、鎌谷川、八代川、稲葉川、いずれも県管理河川でありますが、事業費は激特で国が持つ。しかもその調整については地元の協議会を持って、この事務局は市が担当してるというふうに伺っておりますが、これで間違いないか。その場合、市としての積極的な発言する場もある、こういうふうに見ていいのか。


 それからまた、津居山河口左岸の問題は、単にごみを取るというだけじゃなしに激特の期間中に漂着ごみが緩和されるような設備に変えることができるかできないか、これについて国土交通省も現場確認の上、対策を講じられるかどうかを検討してもいいという意向を示されたように思っているので、一度検討願えないか、これについてお答えいただきたい。


○議長(綿貫 祥一) 建設部参事。


○建設部参事(福井與司光) 事務局の関係ですが、市民の方と国土交通省あるいは県との事業の中にあってパイプ役をする、そういったお世話をするという役割だと考えております。


 それと事業費の関係ですけれども、六方川、鎌谷川のものをつくるというのは国土交通省というふうに聞いておりますし、八代川も同じであります。稲葉川につきましては、小川橋より上流1,400メートルが兵庫県、下流部、約900メートル程度だと思うんですけども、円山川合流点までが国土交通省、このように聞いております。以上であります。


○議長(綿貫 祥一) 20番、安治川議員。


○議員(20番 安治川敏明) 事務局のこと何で聞いたかというと、この激特事業、通常であれば県管理河川の事業費は県が、国管理区間は国がという分けがあるのに、今回のは例えば八代川二線堤というのはずうっと中に入り込んで、鉄道沿いにまで行くわけですね。国土交通省の幹部の方々も、ここまで事業費を持つということについては破格のことだと。したがって、そこまでの事業については当然県の事業計画も聞かなくちゃならんし、それから市民の意向や市の意向も聞かなくちゃならんという趣旨のことをおっしゃってる。イニシアはどこがとるんですかと言ったら、それは県管理だから県じゃないかという。いや、事業者あんたんとこじゃないか言ったら、いや、それはそうだと。ならやっぱりあんたんとこが一番強いじゃないか言ったら、しかし実情に合わせんなん、こういうこと言ってるから、例えば私は参事にお尋ねしても、まだ事業確定していないからパラペットがどの地域まで行くのかという概念図もお渡しいただけないということで、市民から問い合わせがあっても大体こうなるらしいですよというらしい話もちょっとしにくい。区長さん方にそれじゃあその図面行ってるんですかって聞いたら、行ってないと。8月ぐらいまで待ってくれ、こういうお話のようだから、むしろ市としてはこういう市民の意向がありますよということを言うためには、もう少し積極的な態度をとっていただきたいなと思ってお尋ねをしましたので、ご検討いただきたいなと思っております。


 それから津居山のことにつきましてはお答えがなかったんで、ちょっとお尋ねしておきます。


○議長(綿貫 祥一) 建設部長。


○建設部長(黒坂 勇) 漂着ごみにつきましては、先ほどご答弁申し上げましたように、あの管理はあくまで兵庫県ということになりますので、県の方に何とかしてほしいということは再三お願いしてるわけでございますが、あくまでも海岸というのは広うございまして、どこからどこまで、じゃあどういう管理をするかというのはなかなか管理の方法すら県そのものも持ってないという状況ですので、津居山のところは実情は区長さんの方からお伺いいたしておりますので、取れるものであれば取っていただきたいということでお願いしていこうかなと思ってます。


○議長(綿貫 祥一) 20番、安治川議員。


○議員(20番 安治川敏明) ちょっとしつこいけど、津居山についても国土交通省で言ったら見てもいいようなふりをされたんです。こっちが甘いかもしらん。けども激特の区間は河口までは、とにかく県管理であろうが何であろうが国土交通省のメンツにかけてもやると言ってるわけだから、見ようという意思を示されたように思いますから、あんまり遠慮なさらんと前に出ないと、あれは漂着ごみ年2回ボランティアでやっとられるらしいけど、この間も4日に取っとられたでしょう。私は6日にあそこ行ってみた。また山積みですがな。それも大きいごみだけじゃないですよ。プラスチックみたいなやつも結構ある。そうするとこれ一々一々ボランティアでございということにはいかない。そうすると河道修正ができるんじゃないかなと。あんまりお金かけなくてもできるんじゃないかなと素人判断で思いましたので、そのことは言いました。そしたら見てもいいようなふりをされましたから、これ今いい機会だと思うんで、ふだんならこれはなかなか見るふりもされんと思いますけど、激特で予算抱えてるわけだから、今、市が事務局ですから、下流整備協議会で、あんなとこまで下流協議するわけがない、玄武洞のあたりが難しいわけですから、ですから市の、特に市長、部長がもう少し積極的に、もう困っておるんだ、何とか助けてくださいなということを言ってもらいたい。地元の方は遠慮でなかなかよう言われないという点もありますから。


 それから豊岡病院の跡地の関係なんですが、用地買収はこの撤去の状況やなんかを、状況を見てと言われるんだけど、もう状況は十分見られておるわけでありまして、別にあれ以上変わるわけでもない。そうすると更地にする部分とそうでない部分とは、その市長がご報告になりました基本計画によれば第6病棟以外は全部更地にするということになってるわけだから、鑑定評価も別に難しいことは何もないじゃないかということなんですけど、この間もクレーンがあったから何してるんかなと思って見とったら、中のもんを運び出してるぐらいのことで、地元の方も、ああ、いよいよだなということなのにいつになったらということが非常に不安に思っとられるんで、どうでしょうか。


○議長(綿貫 祥一) 企画部長。


○企画部長(神尾與志廣) 実は取り壊しに際しましても何か費用の関係で設計が要るようでして、取り壊しについてどういう形で、例えば更地にする場合もどういう形で更地するのかというあたりの設計が要るようでして、今その設計中であるという話も聞いてますんで、その動向をちょっと見ながら、議員がおっしゃいますようにできるだけ早く対応したいなと思ってます。


○議長(綿貫 祥一) 20番、安治川議員。


○議員(20番 安治川敏明) できるだけ早くというのは、いつごろですか。


○議長(綿貫 祥一) 企画部長。


○企画部長(神尾與志廣) 確かに議員おっしゃるように、土地はもう決まってます。建物はありますけども、取り壊しはやがてこうなるだろうなという想定もできますので。


 ただ一つは、第6病棟は残る格好になるわけですけども、一つ、日赤の血液センターがございまして、あれ別の問題といいますか、血液の関係大事な仕事をしてもらってるんですけども、豊岡市だけの問題ではございませんので、買収の段階ではちょっとあの分は分筆をして別件の話として土地から外して入りたいなと思ってますので、あの辺も測量する必要も出てきます。そういった作業がございますので、病院の方の動きを見ながら、とはいいましても今の現状の中でなかなか、病院の方は取り壊しの作業には向かっておいでますので、そのあたりの病院の取り組みの動きといいますか、その辺を見ながら鑑定をとって、病院の方も鑑定をとられますんで、双方が余り格差も差も出ないようにせんとあきませんので、その辺も十分に病院との連携もとりながらやりたいなと思ってます。


○議長(綿貫 祥一) 20番、安治川議員。


○議員(20番 安治川敏明) これも公立豊岡病院組合の動向を見ながらということで、そっちで聞いてくれと言わないで、一般質問ですから、ちょっと、豊岡病院組合の予定としてはどうなってるんですか。


○議長(綿貫 祥一) 企画部長。


○企画部長(神尾與志廣) 病院の予定では、年度内には取り壊しを終えたいという、もともと大きな建物が建ってますので、壊すに当たってはもちろん地元の皆さん方に十分説明をさせていただいて、その了解のもとに工法を決めていく必要もありますので、我々が考えるようなそう早速にはいかないかなと。我々としては、できるだけ早くスムーズにこの取り壊しをしていただいて、早く交渉に入りたいなというふうに考えてます。


○議長(綿貫 祥一) 20番、安治川議員。


○議員(20番 安治川敏明) 年度内に取り壊しを完了するという意味ですか。


○議長(綿貫 祥一) 企画部長。


○企画部長(神尾與志廣) もともとの考え方は、年度内には取り壊しを終えたいというのが病院の当初の方針でございますので、しかし用地交渉するのが全部ほんなら取り壊して更地になってからするのかという問題があるんですけども、そうではなくて取り壊しが始まって動きが見えてきますので、その中では具体的な作業をしたいな、交渉もしたいなと考えております。


○議長(綿貫 祥一) 20番、安治川議員。


○議員(20番 安治川敏明) 市民や地域住民は、公立豊岡病院組合が持っておろうと豊岡市が買収しようと、そのことは形変わらないわけですから、あんまりそのことは関心ないんだけど、実態が変わるいうことは非常に待ち望まれているわけであって、今、再度確認しますけど、年度内に取り壊しを終了する見込みということで進んでおる、こういうふうに理解していいですか。


○議長(綿貫 祥一) 企画部長。


○企画部長(神尾與志廣) 年度内に取り壊しを終えたいという基本方針は病院は持っておいでると思います。我々としては、その取り壊しを見ながら、できたら早目に交渉を始めていきたいなと考えてます。


○議長(綿貫 祥一) 20番、安治川議員。


○議員(20番 安治川敏明) それから事業収支については、アドバイザリー委託料を使ってしないとわからないというんだけど、このDBOと言われる公設民営方式の契約は20年にわたる。そうすると温水プールというのは耐用年数が20年もないと思いますけど、こういうものはどうなりますか。どうもこの20年契約というのが我々の常識からいうと非常にわかりにくいわけだけども、その点はどうですか。


○議長(綿貫 祥一) 企画部長。


○企画部長(神尾與志廣) 実はどういったものをつくるかという細かい設計が出てきて初めてそれがどこまでもつかということも出てくるんですけども、基本的にはやはり途中で大規模修理といいますか、しっかり長もちをするように使っていくということが前提でございますけども、恐らく10年もたてばその段階で一つの大規模改修という事業は出るのかなと思ってます。それをどちらがするのかと、いわゆる公設民営ですので、それをどちらがするのかについてはこれからのリスク分担の中の協議ということで考えていきたいなと思ってます。


○議長(綿貫 祥一) 20番、安治川議員。


○議員(20番 安治川敏明) 今のお話だと、それまでアドバイザリー委託料の中に含めてコンサルタントに計算をしてもらわないとわからない話ではなくて、入場料金を幾ら以下にしなくちゃならん、それから何年たったら大体大改修が必要になる。市が出せるお金はこれだけだというのは、年割りに戻したらわかっていないといけない。それなのにアドバイザーの意見を聞かないとこれわからないというんでは、しかも4,000万円もお金かけてやるわけですから、その要求水準ということ言われたけど、市としての要求水準の基本というのは決めておかないといけないんじゃないか。前に僕は市長に天井知らずにならないようにしてもらいたいということを言ったけれども、結局これでいくとよくわからないいうことになりますが、いかがですか。


○議長(綿貫 祥一) 企画部長。


○企画部長(神尾與志廣) 議員がおっしゃってますように、確かにちょっと先ほど答弁で申し上げましたんですが、基本的には健康増進施設というのは、これは民営でやりますので、プール、ジム、スタジオについて、これ基本になりますけども、ここの運用については基本的にも収支均衡を図っていくという格好になる。


 ただ、料金の設定という問題がございまして、もちろん公設でやりますので、できるだけその利用料金については抑えていくという努力をしなきゃならないと思ってますけども、その中身に入れてくるいろんな、どういう仕組みでプールの活用するんかとか、ジムの活用をするんとか、そういうあたりの中の検討がないと、例えばこうだなという予測だけで設定できません。それは仮に数字を当てはめてみても、それがひとり歩きをしてこうなるんですかと格好になってしまいますので、中身の利用の仕方を十分詰めて、その中で料金の設定をしていきたいなというふうなことがございますので、今の段階では収支についてはできない。ただ、損益分岐的については、これは例えば想定をして、これだけの費用が要るな、その費用をペイするためにはこれだけの利用料は要りますなということは仮にできますけれども、それを出したとしてもそれが実際の収支にはつながってきませんので、次の作業を通じてしっかりしたものをつくり上げて公表していきたいというふうに考えてます。


○議長(綿貫 祥一) 20番、安治川議員。


○議員(20番 安治川敏明) いや、DBOなら安くなるという話が、これは広域ごみの話もDBO出てくるんだけども、その基礎になるお金の額が収支の計算は一向にわからないということでは、これは判断のしようがないということになるんで、今のお話だと少なくとも毎年市が支出できる委託料と、それから公設である以上近隣の現状のプールよりも安いということでなかったら健康増進の趣旨に沿わないと思うけれども、そういうのが要求水準の基礎にないといけないと思うが、いかがですか。


○議長(綿貫 祥一) 市長。


○市長(中貝 宗治) 言われてる点はそのとおりだろうというふうに思います。ただ、まず民間が自分で土地を買って、自分で建物を建てて、減価償却費も見て、人件費等すべて見てペイをしてるという実態がございますから、基本的には病院の跡地でもそれができるはずだと。ただ、民間ベースでさせますと、民間と同じ料金になってしまって市民にとっては何のメリットもないということになります。


 ところが、今回の場合には、用地についてはこれは市の財産になるわけでありますから、用地の買うに当たっての償還は市の方で見よう。ただし、上物については、これはもうペイするようにやってくださいというふうにまず要求をするつもりでございます。そうしますとまず固定資産税は要らないということがございますし、それから今言ったような土地代に関するペイは要らないわけでありますから、ペイをするために必要なコストの総額は当然下がります。下がるということは、当然のことながら利用料金を下げるという方向に働くはずであろうと思います。それは一体幾らまで落とすことができるのかということ自体を実は提案をしてくる事業者に競わせようという、こういう趣旨でございます。ある事業者は、うちは建設等20年間の運営を考えたら、こんなに工夫して全体のコストを下げることができるから、例えば1回の利用料金は1,000円です。ある事業者は、うちは1,200円です、ある事業者は800円です、そのこと自体を競わせていこうというふうにするものでございます。


 ただ、今言いましたように基本的には土地代、もとを除けばペイをさせるということでありますから、特に市の方で持ち出す費用はこの部分についてはない。ただ、あの場所を使って政策的に健康政策をやりましょうという場合には、これは行政的な費用として要りますから、その事業を事業者に委託する場合にはその限りにおいて委託費の支出は要りますけれども、通常のプールだとかジムだとかいったもの、あるいはパワーリハビリといったものを経営する部分についての市の持ち出しはない、このようにご理解を賜ればと思います。


 ただし、もちろん向こうが言ってきた、プロポーザルしてきた水準ではまだまだ足りないという場合には、そこに税金をつぎ込んでさらなる料金の低減を図るということはあるかもしれませんけれども、いわばそれは政策的な配慮でございます。以上です。


○議長(綿貫 祥一) 20番、安治川議員。


○議員(20番 安治川敏明) いろいろ物は言いようでありますけれども、結局市が維持管理あるいは政策的に支出する水準の金額というのは腹はできてるんですか。


○議長(綿貫 祥一) 企画部長。


○企画部長(神尾與志廣) いわゆるそのあたりの業務というのが、これからの次の業務という格好になりますね。例えば公設民営が安いかどうかというふうな趣旨のご質問もございましたけども、実は既に議員の方にも議会の方にもお示ししましたけれども、公設公営と比べて公設民営はどうなのかという議論ございました。その中で、例えば今議会でお世話になってます4,000万のアドバイザリーの作業も含めて、そういった費用も含めた中での比較をやったわけですけども、それについては約2億ほど安くなるという試算をしてますので、実際には次の業務の中でもう一度精査をして一体全体その削減が幾らできるんかという作業も行います。今の予測では、恐らくせんだってお示しをいたしました削減額よりもっと大きなのが出るんだろうというふうな予測をいたしてます。


○議長(綿貫 祥一) 20番、安治川議員。


○議員(20番 安治川敏明) 私は、これはこれぐらいにしたいと思いますけど、あなた今2億円安くなる。その算出根拠は、我々わかりませんよ。総額がぽんぽんと示されて、安くなるという表が出てるだけだ。ちょっとお聞きしたら、それはもうそこから先のご答弁がないわけですから、アドバイザリーに出さなんだらわからへんという話だから、これはもう根本的にわからない計画だというふうにしか受け取ることができないと思います。


 同じようなことがありますので、ちょっとこの面でお尋ねをしておきたいと思いますが、今度北但広域ごみ処理基本計画の変更に基づく総事業費についてご説明があったことになっています。議員のレターケースに入ってたから、もう知っておられるでしょうというお話でありました。つまり総事業が安くなる。今度灰を委託処分したら安くなるというんだけど、6月2日の北但行政事務組合議会のときには、もういきなり表もらったばっかりだったから計算できなかったけども、帰ってよくこの算出根拠で計算してみたら、20年分の委託費は最終処分場をつくるよりも倍ほどお金が要る計算になりましたが、これはいかがでしょうか、私の計算が間違ってるんでしょうか、お答えをいただきたい。


○議長(綿貫 祥一) 市長。


○市長(中貝 宗治) 間違っておられるだろうというふうに思います。新民報とよおかでも数字を出されておりますけれども、間違っております。間違いは大きく2つございます。


 その新民報とよおかの中に書かれておる数字というのは、例えば焼却方式の変更で約77億安くなる、それから焼却残灰等の委託処理費は増加し、225億も高くつく、差し引き14億8,800万高くなる、こういったふうに書いていただいてます。どこが間違ってるかといいますと、まず7億7,000万安くなるというその根拠です。これは計画変更前の上げられとる金額と変更後の金額幾ら幾ら、差し引きなんですが、変更前の金額といいますのはどうも私たちの見るところ交付金の対象事業費を積算しておられる。変更後の金額は、そもそもの事業費、すわなち交付金の対象になる事業費プラス対象外事業費を合計したものを変更後の金額としておられます。したがって、その差額は対象外事業費が何ぼになるかということが出てくるだけでありまして、計画変更によって高くなったり低くなったりする性質のものではない。本来は比較すべきものでないものの比較がなされてるという意味で、金額の量的なものは別としまして、物の考え方としてまず間違っています。


 それから2点目に、焼却灰の方の委託は225億高くなるということも間違っています。余り間違っているばっかり言って申しわけないんですが、自前で溶融をする場合と溶融を外部に委託する場合にはどういう点が違うかといいますと、外部に委託しますともちろん必要でなかった処理の委託費がかかります。それから瀬戸内側での処理を予定しておりますので、そこまでの運搬費が高くなります。委託費と運搬費が、これが増の要因になります。ところが、委託をいたしますと自前でやる場合に比べたら溶融装置をつくる金額がまず減ります。建設費が圧縮をされます。それから委託しますともう自前で溶融の処理自体をしなくてもいいわけですから、溶融処理に要する経費、ランニングコストがその部分要らなくなります。さらに、外部に処理を委託しますと地域内で処理をしなければいけない最終処分量が減りますので、最終処分場の建設費が下がります。こういったことが下がるわけですが、この新民報とよおかの計算で見ますと、そもそも外部に委託した場合に地元では要らなくなる年々の溶融の処理委託費が全く計上されていません。それから最終処分場の量的な規模が小さくなって、それの建設費に係る費用も安くなるということがそもそも計上されておりませんので、積算する項目の見落としがございますので、こういった結果になります。


 私たちの積算では、今言ったようなところも入れますと事業費ベースでは18億5,820万円、20年間で安くなるという計算になります。ただし、これは事業費ベースでありますから、地方交付税の補てん分等を除きますと実質市民負担としては6億8,600万円安くなるということになります。もちろん個々の金額が正しいか正しくないかということは議論の余地があろうかと思いますけれども、そもそも性質の違うものを差し引きしておられること、それから積算に入れるべき項目がすっぽりと抜け落ちていること、この2点において間違っているものと思います。


 ただ、改めて私も北但行政事務組合が議員の皆さんにお示しした積算表見ましたけれども、極めてわかりにくい。正直言って私も恥ずかしい話ですが、もう一度説明を受けないとなかなかわかりにくいといった資料になっておりますので、この点については配慮が足りなかったもの、このように思います。


 したがいまして、北但行政事務組合管理者から事務局に対して一度きっちりともう少しわかりやすい資料を作成をした上で議会なり市民の皆さんにお示しするように、そういった指示が出されたところでございます。この点についてはおわびをいたしたいと思います。以上です。


○議長(綿貫 祥一) 20番、安治川議員。


○議員(20番 安治川敏明) 今たくさん言われましたけど、間違ってるかもしれませんから僕も勉強しますけど、それじゃあお尋ねしますけども、溶融炉からストーカー炉へ変えるんですね。これは単価少しも変わらないんですか。僕は変わると思いますけどね。だからここは安くなるでしょう。77億かどうか、それは知らん。あすこに書いてあったやつを、僕らのもらってるのは一生懸命読んだって循環型社会形成計画のあの表しかないんですよ。あなた見落としがございます言うけど、相当見ても見落としが起きるんです。それはそちらの責任ですよ、ある意味でいったら。そこまで、あんなこと言っちゃあ、もうこれ以上言いませんけど、あんまり一生懸命読む人ようけおりまへんで。あのノミの、もう老眼鏡かけても読みにくいような細かい数字で出てるだけですよ。


 それからランニングコスト云々とおっしゃった。これは焼却方式をとった場合、何ぼかかるかということは全然お示しにならないで、何かDBOだヘチマだ、ようけ書いてあって、結局わからない。だから僕はわかるとこだけ書いた。それで腹立ったら、きっと言ってくるだろうと思って書いた。ところが何も言ってくれへん。なら僕はこのとおりにもうしますよと。僕は単価は電話で聞きました。これで掛けて計算したらいいんですねって聞きました。それでいいですと言うから、それは書いてあるんだからいいっておっしゃる。


 だから私は、さっき何を言いたいかといったら、レターケースの中に入れましたからおわかりでしょうでは、わかるわけがないということ言ってるんですよ。そんなことで基本計画変わった、総事業費、負担額わかってるでしょう、勉強足りませんよなんていうことをこの議場で言うのはけしからんと思いますよ。私は、今、市長が言われたように僕の不勉強で数字間違って発表したかもしらん。しかし、これだれか議論しなかったらわからないんですよ。その点については、今、市長の方から釈明があったととって、僕も再度勉強しますけども、私は必ずしも安くないという認識を持ってますから、その点については申し上げておきたいと思います。


 それから上郷の住民との合意の問題で今一番大事な問題は、環境影響調査に入るかどうか。市長が今同僚議員の丁寧なご質問にようけちゃんとお土産も見てもらって総合判断してもらいたいということで決意を表明されましたから、楽しみにしておりましょう。


 しかし、その入り口は環境影響調査をしないといけない。これは法律で決まっておる。問題は、市長が科学的な根拠に基づいてご納得いただけるようにすると言っている環境影響調査はした結果はどうなるかと。これは別の議会でもお尋ねをいたしましたが、市民の側は意見書を出すことはできるが、意見書を出したら法律的効果が何か生まれるか、どんな効果が生まれるか、ご説明願いたい。


○議長(綿貫 祥一) 市長。


○市長(中貝 宗治) それこそまさに北但の方で議論をしていただきたいと思いますが、といいますのは先ほど言いましたように今申し上げたような事務をやってるのは北但行政事務組合がやっております。したがいまして、この議場では市として責任を持ってお答えできない内容でございます。


 ただ、そのことをまずご理解をいただいた上でお聞きいただきたいと思うんですが、環境影響調査をお認めいただいてやれば、その結果は当然のことながら公表することになりますし、地元の皆さん方にもその結果をお知らせすることになります。そしてその結果が特に問題になるようなことがないのであればそれまでのことでありますし、あるいはそのことをご理解いただくような努力をすることになります。


 ところが、この環境影響調査というのは、現況に比べて、まず現況調査をいたします。それに対して今、私たちが考えてる施設ができたときに、それにどういうふうに付加的に環境に対する負荷が追加されるのかということを見ようというものです。


 例えば現在の騒音がこれだけだ。車が何台来ると騒音がふえるから、それが何ホーンにふえます。それ自体は、では騒音に関する基準に比べて高いのか低いのかといったことを判断することになります。あるいは排ガスについても同様のことになる。その結果、どうも今の計画のようなものであればいろんな基準を上回ってしまうということが仮に起きた場合には、施設の側でより厳重な対応することによって基準を以下に下げていくという方法があります。また、場合によってとてもそれではできないということになれば、そもそも環境基準をクリアできないということになりますから、なかなかそういった事態というのは起きないとは私たちも自信を持っておりますけれども、施設ということについてですね、もしそうなれば理論上は計画ができない、こういうことになろうかと思います。


 この環境影響調査の場合と、それから議員がよくされます例えば北近畿豊岡自動車道の場合の調査とは法的な根拠が異なるのではないのか、そのように思います。ただ、私もそんなにあんまり詳しく自信がございませんので、幸いにして安治川議員は北但行政事務組合の議員でもございますので、勉強が足りんなんて言うつもりは全くございませんから、そこでぜひしっかりした議論をしていただければ、そのように思います。


○議長(綿貫 祥一) 20番、安治川議員。


○議員(20番 安治川敏明) いや、私が申し上げたいのは、一般論でお答えいただいてもいいんです。別に北但行政事務組合で行う環境影響調査であろうとなかろうと、公共事業のことだから、何だったら建設部の方からお答えいただいてもいいんだけど、環境影響調査は公共事業の前に必ずやらなくちゃならん事業として特定された場合には法定されている。この結果については市民がいろいろ疑問を持っても、法定手続としては縦覧の間に意見書を出すだけだ。もちろんそれとは別に政策的に地元に合意があるかどうかいうことを市長が独自に判断するということはあるでしょうけども、法的にはこれは手続としてはそれだけではありませんかということをお尋ねしたわけです。だから北但で聞くべきことは北但で聞きなさいとおっしゃれば聞きますけど、10月まで議会ないしね。もう聞くっていったって、10月ごろから着手したいという環境影響調査のときまでないんです。臨時議会でも開いてくれればあるでしょうけど、私に招集権ないしね。だからそういう点ではそういう意味でお尋ねしましたから、もし私の見解が間違っておればお答えいただきたいと思います。


 私は、いずれにしてもこの北但行政の問題についてではあるけれども、立地は豊岡市民の住んでいる豊岡市内の土地であるし、その市民が苦しんで意見を出しているのに、この市議会の議場で取り扱ってならないなどということは全くないと思っていますから、そういう点については誤解のないようにしていただきたいと思います。


 少し災害の問題に戻るんですけども、さっき、総論でもう一遍お尋ねするけれども、国民保護計画に関連して防災監は社会の秩序を維持することが大事なんだということをおっしゃったように聞いたんですが、戦災というのはそもそも秩序は破壊される時期ですからね、これを維持するためには、これを防止するということが一番大事ではないかと思いますが、いかがですか。


○議長(綿貫 祥一) 防災監。


○防災監兼消防長(菅村 和弘) 確かにおっしゃっておられるとおりだと思います。


 ただ、防衛政策であるとか、あるいは外交の問題であるとかは私ども国の言ってみれば専管事項である、そんなふうにも理解してます。


○議長(綿貫 祥一) 20番、安治川議員。


○議員(20番 安治川敏明) 私は専管事項だと思いませんけど、国民は自分の命を守るのが専管事項ですか。私の命を守るのに、別にだれにも遠慮することはないわけで、防衛は防衛大臣でなかったら物言ったらあかんということはないんで、私は殺されたくないという自由は私にあるわけだから、それはそういうこと。


 健康福祉部長が、今度の登録制度、災害時要援護者登録制度は国のガイドラインによってつくった要綱だということはわかりました。


 国のガイドラインとはどんなものかいうのをまだ説明受けてないから、これ説明してほしいのと、それで要綱はこの地方自治法上の規則ではありませんかと言って聞きましたけども、それについてのお答えが明確でありませんでしたから、お答えいただきたいな。


○議長(綿貫 祥一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) 今回お示ししております要綱でございます。もともと要綱そのものの性格という部分もあるわけですけど、決して義務を課するものではなく、事実上の取り扱いを定めたものという、こういうふうに理解をいたしておる。また、そういうふうなことで今回の要綱を定めたということでございます。


 それから災害時の要援護者の避難支援ガイドラインでございます。これは実を言うと昨年の3月に制定されております。平成16年の7月の梅雨前線豪雨や、それから一連の台風被害、その中で高齢者の被災状況が非常にあったというようなことを踏まえて、国の方でいわゆる緊急時、いわゆる災害時における要援護者の避難支援について一定の指針を示したというものでございまして、一応課題として、まず情報伝達体制の整備というものについて触れられております。これにつきましてはいわゆる従来ありました避難勧告、避難指示、この前段で避難準備情報等の発令、伝達というふうなものが新たに盛り込まれたということでございます。


 それから課題2といたしまして、災害時要援護者の情報の共有という、この一応課題を掲げております。この中には、いわゆる3つの共有の方法があるということの中で、関係機関共有方式、手挙げ方式、そして同意方式というふうなことで一応掲げて、今回豊岡市が実施しようとしておりますのは、この同意方式で実施したいということでございます。


 それから課題3といたしまして、災害時要援護者の避難支援計画の具体化ということでございます。特に避難支援のいわゆる個別のプランの策定というふうなことで、これの進め方というふうなものを一応示しておるということでございます。このガイドラインにつきましては、先ほど17年3月制定されました。しかし、18年の3月にまた大幅に見直しが行われたということの中に、さらにこれにつけ加えまして避難所での支援、それから関係機関の間の連携というふうなものも課題の中に掲げられて、それぞれに一定の基準なり指針が示されたというものでございます。


○議長(綿貫 祥一) 20番、安治川議員。


○議員(20番 安治川敏明) いや、それで要綱は規則ですか、そうでないんですか。


○議長(綿貫 祥一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) 先ほども申し上げたとおり、あくまでも取り扱い要綱ということでございまして、規則ではございません。


○議長(綿貫 祥一) 20番、安治川議員。


○議員(20番 安治川敏明) 豊岡市公告式いう告示は何ですか、聞いてください。


○議長(綿貫 祥一) 暫時休憩いたします。


                午後1時37分休憩


           ────────────────────


                午後1時38分再開


○議長(綿貫 祥一) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 答弁願います。


 総務部長。


○総務部長(中川 茂) この公告式条例に基づいて行っておりますのは、条例、規則以外にも今話題となっております要綱につきましても公告を行っております。


○議長(綿貫 祥一) 20番、安治川議員。


○議員(20番 安治川敏明) それじゃあ、規則でないということでしょうか。条例、規則は場合によっては過料まで科することのできる市民の義務を、あるいは職員の義務を課する規定を設けることができるが、規則、条例以外にこれを設けることはできないと思うが、いかがですか。


○議長(綿貫 祥一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) 法的に制限を設けるという部分では、これ要綱に書かれてる内容ですから、これはできません。したがって、要綱に、確かに第7条でこの登録台帳の管理というようなことございます。個人の秘密を漏らしてはならないとかいうふうなことございますが、これはあくまでも先ほど健康福祉部長が答弁申し上げましたとおり事務上の取り扱いということで、法的にこの部分が課せられるということではございません。


○議長(綿貫 祥一) 20番、安治川議員。


○議員(20番 安治川敏明) そうなると非常に困ったことになるのは、それじゃあ4月中旬に区長あてに台帳が送られてくるという一方的通知が出されていますね。資料いただいたら、そうなってる。そうするとこれは自動的に、例えば今第7条のことをおっしゃったけど、第7条には恐ろしいことが書いてあって、地域支援者は登録台帳に記載された個人情報及び支援上知り得た個人の秘密を漏らしてはならないものとし、支援をする役割を離れた後も同様とすると。私は、たまたま区長を今やってるんだけど、これやめたって未来永劫隣の人が障害があるとかないとかいうことを話をしても、今だったら話をしても隣近所だから知ってるということになりますが、何だかもう本当にちょっと困っちゃうなと思うんですよ。だからこれが義務でないとしたら、単なる事務の取り扱いだとしたら、そうすると仮に私がこの台帳は受け取りたくないと申し上げたら、それはそれでよろしいんですか。


○議長(綿貫 祥一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) もともとこの制度そのものが、民間で行われているいわゆるそういう地域互助、こういうものをさらに発展させたいという中で実施したいというふうなことで計画したものということでございます。


 そうした中で基本的に要らないというふうなことであれば、その後の取り扱いどうするかということについてはまた別途協議はさせていただくことになるとは思いますけれども、基本的には拒否をいただいたらお渡しできないということになると思っております。


○議長(綿貫 祥一) 20番、安治川議員。


○議員(20番 安治川敏明) 私は、拒否したらいいと思ってるわけではないんです。せっかくこういうことをするんだったら、ちゃんとした個人の情報を出したり、地域で支援をしてほしいということを市が言ってるということはだれもわかるわけだから、そうするとそれについての法的な根拠を明確にしないと、このままいくと何だ、あんたらずるずる頼みますでと、秘密漏らしたらあきまへんでいったら、はあ、ようわかりましたというような程度のことで、これ一方的ですから、送りますよという通知が来たわけだから、相談して送るというわけでもない。何か区長協議会が相談したということになってるらしいけども、区長協議会にそんなこと委任した覚えもないし、民生委員協議会で民生委員の人がみんなそれ委任したんでしょうかね。私は、こういう点ではちょっとずさん過ぎるんじゃないかなと思うからそれをお尋ねしてるんで、何で規則であるか条例であるかって聞いてるのも、やっぱり義務づけた以上はちゃんと市も責任とる、受け取った方も責任とるということでなかったらこれはあかんという立場でお聞きしてるんで、再度この6条、7条は、これは単なる事務の取り扱いで、これは市民が従わんならんことではなくて事務の取り扱いだったら職員は縛ることができても私が縛られることはない、こういうことは思いますが、いかがですか。


○議長(綿貫 祥一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) 厳密な扱いということでの議員のご指摘では、結果的にはそういうふうになってくるというふうなことでございます。ただ、実際にこれにつきましては、やはりできたらこの制度というものを豊岡市の一つのコミュニティーの核として定着をさせたいという、これが根底にあるわけでございまして、そのような中で実際私どもが提供する情報によって仮に地域にとってある程度本人同意に基づいた日ごろからの声かけ、さらにいざというときの避難支援、こういうふうなものにお使いいただけるということが本来のねらいであるということでございますので、そこら辺のあたりはご理解をいただいた上で、できるだけというよりも全地域でこれについてご協力をお願いしたいということでございます。


○議長(綿貫 祥一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) 今、健康福祉部長がお答えしましたけども、これは要綱に示されております、例えば区長さんの事務につきましては、これはあくまでも法に基づくものではないという、これはもう明らかです。


 豊岡市の個人情報の保護条例の中で今の部分をちょっと簡単に言いますと、基本はやっぱり第8条の中で利用目的以外のためには使ってはだめだという、これが大原則なんですね。ただ、その中で、ただし本人の同意があったとき、そして4号の中にあるわけですが、第三者に提供することが明らかに本人の利益になる場合、それはオーケーですよといったことあります。同時に、次の第9条なんですけども、第三者に提供する場合においては実施機関、つまり市なんですけども、それについては第9条の中で保有個人情報の提供を受ける者、つまり区長さんあたりを指してるわけですが、その提供に係る個人情報について、その利用の目的もしくは方法の制限、その他必要な期限を付し、またはその漏えいの防止、その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じるものとするということで、これは区長さんというよりはむしろ情報の提供者である市の側の措置要求についても触れておりますので、あわせてご説明申し上げます。


○議長(綿貫 祥一) 20番、安治川議員。


○議員(20番 安治川敏明) それは今、総務部長が最後に言ったことでありまして、市がその点注意をしなさいというのは、一義的には市長あて申請書ですから、市長から区長に来る、あるいは消防団長に出るのは、これは公文書として出るわけだから、そうするとこの公文書として、私は次にお尋ねしたいのは、身体障害者1・2級、療育手帳A判定、精神障害者保健福祉手帳1級などという情報を出さないと要支援者などということにならないんですか。本人が体がえらいので助けてくださいいう程度でいいんと違いますか。それ以上のこと、A判定であるか1級であるか2級であるかなんていうことを素人の私が知ってどんな利益があるでしょうか。これ新興住宅地帯の非常に大きな区長なら名前や住所や家族構成がわからないということはあるかもしれないけども、古い部落だったらみんなわかってますよ。わざわざこの人は1級であるとか2級であるとかA判定であるとかいうことをわからないと助け合いができないもんでしょうか。このA判定やなんかというの社会保障上の区別にすぎないじゃありませんか。年金が出たり手当が出たり出なかったりする区分けをA判定や1級、2級言ってるだけで、実際の障害の程度を言ってるわけではありません。介護度0、1、要支援の人であっても、家族構成やその人の足の痛みぐあいによっては応援しなくちゃならんご家庭があります。私は、そういう点では地域の実情に任せてくださいということをおっしゃった人がいますけど、積極的に任せた方がいいと思う。ただ、市がどこに安全な避難所があります、そこに行くためにはどういう安全なルートがあります、どういう到達手段があります、そこにはどんな備蓄がありますということをよく提供してもらう、これが大事なこと。しかし、こんな中身までお指図受けるいわれはないというのが私の率直な見解ですが、いかがでしょう。


○議長(綿貫 祥一) 市長。


○市長(中貝 宗治) 安治川議員のような方や安治川議員のおられる地域のようなことばかりであればこういったものは要らないかもしれませんが、現実は必ずしもそうではありません。そういったところもあれば、そうでないところもある。現に災害時に区長として、役員として、民生委員として、消防団員として何とかしたいけれども、しかし情報がないということによって現実に23号台風時代に苦労された方もあった、これもまた現実であります。


 そして今回のこの名簿の対象者が約7,000世帯と申し上げておりますけれども、これはもはや行政では対応が不可能な分野であります。行政も災害とは直面しなければなりませんが、地域社会にも個々人にも自分の責任でもってそれぞれ災害に直面していただくほかはない。それぞれに限界がある。しかし、限界のある者同士は力を合わせて頑張ろう、そういう趣旨でございます。


 そして今回の名簿は、地域社会での助け合いを、とりわけ災害弱者と言われる方々との助け合いについて何とかそこをスムーズにできるようなお手伝いはできないのか、こういう趣旨で名簿の作成をし、そして本人の同意を得るという、つまり法的に問題ない形で制度を組み立てて、そしてその協力をお願いをしてる、こういうことでございます。安治川議員が私は要らないよということであれば、私たちは無理に受け取っていただくというつもりはございません。


 それと市民と行政との関係は、法律や条例や規則で縛るということだけではなくって、お互いの約束ということでもって成立することも十分ございます。私たちが今この名簿に関して申し上げてるのは、お互いの約束として、私たちが名簿を提供いたしますけど、区長さん、どうかそれをほかへ漏らしたりだとか、そういうことしないでくださいね、わかりました、そういうことの中でお互いの助け合いが広がるのではないのか、そういうまちをぜひつくりたい、つくらなければ私たちは市民を守ることはできない、そういう切実なものに基づくということはぜひともご理解を賜りたい、そういうふうに思います。以上です。


○議長(綿貫 祥一) 20番、安治川議員。


○議員(20番 安治川敏明) それならば議会に条例として諮るべきです。これどう見ても市民に義務を課しています。あなたは仲よくやればいいんだと。それはそうだ。それならこの世に法律要らなくなっちゃう。税金適当に払ってちょうだいねと言ったら、ああ、私ことしもうかったから払うわというわけにいかないですね。だからやっぱり一定の規則、これ特に重大な個人情報を含む、しかも災害時に要支援者、支援者として働かなくちゃならんという約束事として、市長は、しかし、あなた、仲よくやってくれいう程度を超えてるじゃありませんか。支援するものとするなっとるよ。これは法律用語で義務ですよ。これに違反するのは、あなた好き勝手に受け取らないなら受け取らない理由がある。これはあなた肩身が狭い思いをしますよと言ってるのと一緒ですよ。そういうのを私は越権だと思います。私は、そういう点では、本当にこういう制度が必要なのであれば、条例化してきちんと市民の意見を聞いて、議会も通して、きちんと制度化すべきだ。事実上制度化なってる。ところが、穴があるから申し上げてる。第一、何でこんなに急がれたんかわからないんです。


 これもお聞きしておきたいと思うけれども、4月19日に要綱が制定されて、5月1日には記者発表があって、10日に市広報があって、19日に初めて市域検討会というのがあって、31日に区長あての文書になってる。もう区長の意見なんか聞く暇はないじゃないですか。何でこんなに拙速なことやるのか。私は、自信を持っておやりになるのがよろしいから、それだったらよく相談をして、何も我々も一緒になって苦労したわけだから、相談をしてやればいいじゃないですか。私が言ってるのは、全部名簿を知らせてくれたら困るということ言ってるわけじゃないんです。こんなに事細かく知らせてもらわない方がいいという意見だってあるんですよ。それを参酌できない状況になってるから、もう既に申請書とってるわけだから、私は民生委員の人がこれやってるの知らなんだ。こんなことはよくないですな。だから僕は、このことについてはあえて申し上げておきますが、今からでも別に条例化すること少しも手おくれでないわけだから、義務を課す以上はきちんとした法体系にしておいた方がよろしいと思いますが、いかがですか。


○議長(綿貫 祥一) 市長。


○市長(中貝 宗治) 義務化してはならないからこそ要綱になっております。もし議員の言われるようにこれをまさに法的な意味で義務にしようとしますと、当然のことながら規則ではなくて条例をつくらなければいけないだろうと思います。それではまさに区長であるとか民生委員であるという方々の負担が余りに大きくなってしまう。私たちは、そんな法律でもって地域社会の助け合いを進めていこうとしてるわけではありません。そうではなくって、まさに同じ社会に暮らす者同士お互いに支え合っていこうよ、そこを大切にしたいがためにあえて要綱ということになっている。このことはぜひともご理解を賜りたいというふうに思います。


 それからなぜ急ぐのかというご質問ございましたけれども、まさに安治川議員が例えば災害復旧とか災害対策を急げと言われるのと全く同じ理由でございます。いつやってくるかもしれない。しかももう出水期はやってくる。私たちとしては、そのときに、いや、まだ制度設計中ですわということでは許されない。そういった緊迫感があるということもご理解を賜りたいと思います。


○議長(綿貫 祥一) 20番、安治川議員。


○議員(20番 安治川敏明) それはこちらからお返しをしたように、地域防災計画つくるのにも慎重に頑張ってるじゃありませんか。何でこんなとこだけが急がれなくちゃならんか。私は、事私を縛るわけでありますから、それでこれはお返しする言ったらどうなりますか。健康福祉部長一生懸命やってるのに、困ってしまわれるん違いますか。私は、それはそんなことはせん方がいいということを言ってるんです。しかし、もう既にこの線を切ってしまってる。これは議会を通さないでやるからこんなことになってしまうんで、本来なら大いに議論をして、市長も我々の意見に耳を傾けて、そうした上で、義務を生ずると言うけど、義務生じてるじゃありませんか。受け取ったら、途端に義務生じますよ。こんなものはどこでも持って回っていいものじゃありません。それからそういうことを期待してる人たちがたくさん生まれてしまうわけだから、私はあえて申し上げておきます。終わります。


○議長(綿貫 祥一) 以上で安治川敏明議員に対する答弁は終わりました。


           ────────────────────


○議長(綿貫 祥一) 暫時休憩いたします。再開は2時10分です。


                午後1時54分休憩


           ────────────────────


                午後2時10分再開


○議長(綿貫 祥一) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 次は、29番、森井幸子議員。(拍手)


               〔森井幸子議員 登壇〕


○議員(29番 森井 幸子) 29番、公明党会派、森井幸子です。議長の許可を得ましたので、質問をさせていただきます。いつもながら女性の立場から豊岡市民の健康と長寿、そして健やかな子供の成長を願い、質問をさせていただきます。


 1番目に、健康福祉について。


 昨年1市5町が合併し、17年4月1日より豊岡市としての総合健診のあり方も大きく変わりました。この点について17年度議会で取り上げ、質問をさせていただきました。


 その中の1つ、骨粗鬆症の検診ですが、17年度実績データをいただきました。出石1人、但東4人、竹野10人、城崎11人、日高33人、豊岡99人、計158人となっております。この検診状況についてどう認識されているでしょうか、お聞かせ願います。


 2つ目に、乳がん検診。17年度から最も精密度のあるマンモグラフィーの検診が導入されました。豊岡全体としては受診者950人、初めてのマンモの検診ということで関心もあったのではないかと思いますが、偶数年齢ということですべてではありませんが、対象者に対して受診率89%、この受診状況についてもどう認識されているか、お聞かせ願います。


 次に、地域包括支援センターについてお伺いします。この件につきましても今回が3回目の質問であります。ご存じのように、地域包括支援センターの機能というものは、介護予防、ケアマネジメントであります。市長総括説明の中にありましたように、社協に委託ということで但東分室に2名職員の配置がされておりましたが、専門の職員の確保が困難な状況で、4月1日から機能しておらず、6月1日より看護師1名の配置で、当面は直営を含めた地域包括支援センター間における十分な連携を図ることにより進めていくこととしておりますとご説明されておりますが、旧但東町においては高齢化が市の中でも一番高い地域であります。これからますます右肩上がりで介護保険にかかる率が高くなるのは目に見えております。そうした人たちが一日でも元気でいられるよう支援していく機能であります。当面は豊岡の直営と連携を図ると言っておられますが、豊岡地域人口4万3,751人、第1号被保険者9,607人の中、5人体制であります。豊岡市だけでも膨大な規模であります。果たして十分な機能が発揮できるのか、お伺いします。


 2番目に、食育の推進について。


 食育基本法が昨年7月施行され、今年4月より食育推進基本計画がスタートし、市町村においては5年間で策定実施が目標とされておりますが、目標値は9つの分野でいずれも今年度から2010年目指し達成を目指す、具体的には食育に関心を持っている人の割合を9割に、朝食を抜く小学生をゼロ、20歳、30歳代は15%以下に、学校給食への地元食材の使用を30%以上に、地域の自然や文化への理解を深める地産地消の取り組み、このほか食育に関心を持つ人の増加、また食育を推進するボランティアの増加、農園や酪農など農作業の体験ができる教育ファームの拡大、42%から60%にふやす、食品の安全性に関する基礎的な知識を持っている人の割合を6%以上にふやす等、今回の食育推進基本計画のポイントは具体的な数値を示しているところであります。これまでから食育については多数の議員さんから議論されてきました。当局におきましても努力していただいていることは承知いたしております。教育行動計画の中でも食育に対しての取り組みも入れておられます。また、現在取り組んでおられる事業もありますが、具体的な形で目に見えてこない。


 過日、5月15、16、17と新潟県新発田市の視察研修をしてまいりました、企画総務委員会で。こういった課題に対して具体的な成果の指標を示し、現状値、そして向こう5年間の目標値を出しておられました。例えばそれに対して食育推進モデル事業とか学校給食地産地消導入事業とか、例えば豊岡であれば豊岡コウノトリ豊岡っ子事業として、また食の教育、環境教育などを行い、地域社会や農業に関心を持った児童をどれだけふやせたか、その中で食育の状況も示すこともできます。


 3月議会で取り上げました早寝早起き朝ごはん運動もその一つであります。その他専門家による食育フォーラムの開催とか学校、地域社会、行政が一体となって一日も早く目標策定をされることを願うものでございます。この点についてご所見をお伺いいたします。


 次に、子育て支援について。


 幼保一元について、さきの議員さんよりも質問があり、重複するところもありますが、よろしくお願いします。


 このほど幼稚園と保育所の両方の機能を持った認定こども園として整備する幼保一元化法が成立いたしました。実質的には両方の機能を満たしてくれる施設であるわけであります。豊岡市の実態を見ますときに、まさに多種多様であります。但東町においては、少子化の影響により定員割れで、高橋幼稚園児は7名、保育園は11名で、職員数6名であります。効率的にも、また充実した教育、保育という視点からもこれでよいのか。もちろん現場のニーズ、父兄の声等も十分取り入れながら早急な対応が必要かと考えます。ご答弁を願います。


 子育て支援センターでありますが、次に、資料を見せていただいた中では全市的に時間、内容等ばらばらであるようでありますが、旧市町で取り組まれてきた形態で大体引き続き取り組まれているように思っているわけでありますが、地域の実情によってはさまざまでもよいかと思いますが、大きな一つの市となった今、市の一つの方向性として明示されてはどうかと思いますが、お考えをお聞かせ願います。


 次に、公民館事業について。


 現在各地区公民館において本の読み聞かせをしていただいております。過去3年間の受講者の推移を見せていただきました。ほぼ横ばいでありますが、中には最初から機能が十分発揮できていないところもあります。また、減っているところもございます。大事な21世紀を担う子供たちです。感性の芽をはぐくむ温かな声を、声かけするためには、まず大人から読書の楽しみを再確認し、子供にその楽しみを伝える責務があるのではないでしょうか。今頑張っていただいているこの事業をさらに充実させるためには、その環境を整えてあげるのが私たちの責任であるのではないかと思います。地区公民館に任せっきりではなしに、検証しながら地方としての取り組み、手だても必要ではないかと思いますが、例えば大人を対象にした読書フォーラムの開催とか、そういった手だてが必要かと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねします。


 あとは自席にて質問させていただきます。以上よろしくお願いいたします。


○議長(綿貫 祥一) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) 市長、中貝。私からは幼保一元に関するご質問にお答えをいたします。


 もう議員もご案内のとおり、認定こども園制度につきましては、就学前のこどもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律案が国会の衆議院を5月に通過し、6月9日には参議院本会議を通過し、成立をしたところでございます。


 今後、国におきまして施設運営等認定のための指針が示され、それをもとに県条例によって職員配置との具体的な認定基準等が示されることになっており、本年10月1日から実施される予定でございます。


 釈迦に説法になろうかと思いますが、この認定こども園といいますのは、言うなれば保育園と幼稚園の相互乗り入れをしたような施設でございます。保育所、幼稚園が別々でありますと子供集団が小規模化してしまって教育あるいは保育の点でどうかということがあること、それから運営も小さいままですと非効率になるといったこと、この辺を解決できないかということが一つございました。


 また、保育所の方は、保育に欠ける子供を対象にするということでございますので、例えば専業主婦がおられる場合には子供を預けることが基本的にできないといった隘路がございました。


 また、幼稚園の方は、逆に8時間のいわば女性が働く場合を想定しますと対応できないといった隘路もございましたので、これらを解決しようという視点から制度化されたものでございます。


 こういったことを前提に本市の場合も考えてみますと、例えば森井議員の住んでおられる但東でもそうでございますが、それぞれの幼稚園なり保育園が豊岡市全体で小規模化してきてるという実態もございます。したがいまして、この制度の導入を踏まえまして本市としても全市的にどういう対応していくのか、幼稚園教育あるいは保育というものを全市としてどのように考えていくのか、その検討が不可欠であるというふうに考えております。


 加えまして、そういった全市的な検討だけではなくって、例えばどこかモデル的にやってみることはできないのかということも大変大切な論点でございますので、そのようなことを行うかどうかも含めてこれからしっかりと検討させていただきたい、このように考えてるところでございます。


 その他につきましては、それぞれから答弁をさせていただきます。


○議長(綿貫 祥一) 助役。


○助役(奥田 清喜) 助役、奥田です。私からは地域包括支援センターについてお答えいたします。


 議員3回目の質問ということでございますけども、大変ご心配いただいておりまして、実は私も心配しておりました。社協の方に委託をするという中で、なかなか人材が確保できないということでありました。それでもようやく6月1日からそれぞれスタートしたわけでありますけれども、ご指摘のような地域もございまして、特に出石、但東地域で出石3名と但東に2名置くことになっとったんですけども、それが1名足らないということでスタートしておりますけれども、この職員につきましても社協の方で7月1日から配置できる確約を得ておりますので、ご心配いただいてましたけども、そういうように進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 それまでの日々の業務につきましては、若干その対応が手薄な状況ということもございますけれども、既に配置しております4名の職員で全員をカバーするようにしておりますし、またあわせて市直営の豊岡地域包括支援センターが応援の体制をとることとしております。いずれにしてもそれぞれの力を合わせながらやっていただけるように社協の方にもお願いしておりますし、当然市の直営のセンターの方もそういうつもりで頑張っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(綿貫 祥一) 健康福祉部参事。


○健康福祉部参事(湯口 敏) 私の方からは、総合健診の中で骨粗鬆症の検診あるいは乳がん検診等のご質問がございました。


 乳がん検診につきましては、16年に指針の改正というようなことになりまして、17年から検査項目が視触診並びにマンモグラフィーというようなことで、原則2年に1回というふうな検診になっております。これにつきましては現在豊岡病院、日高病院あるいは検診車等で実施をいたしております。


 ただ、1日の人数の制限とかというようなことがございます。それら等の状況等も踏まえまして今後PR等をさせていただきたいと思います。


 それから骨粗鬆症の検診につきましては、合併協議の中でデキサ法というふうな検診方法というふうなものにしていこうというようなことで、現在日高病院の方で実施をいたしております。これにつきましても病院の体制等もございまして、同時にたくさんの方というようなことが困難な状況というふうに伺っております。


 いずれにしましても検診の方法等が若干変わったというようなことで、まだまだ周知徹底というようなことができてない面もございますので、今後ともいろんな機会をとらえましてPRをしてまいりたいというふうに考えております。


 それから食育の取り組みの関係で健康福祉に関係する部分についてお答えをしたいというふうに思います。市といたしまして健康福祉では、特に母子事業等の中で健全な食生活の実践というふうなことでいろんな教室等を行っております。また、幼稚園あるいは保育所、学校等に出向きまして食事の指導、あるいは生活習慣病の中での食生活というふうなものを健康をすすめる会ですとか、いろんな地区の活動等の中で広めたいというふうなことで現在いろんな教室等を持ってるとこでございます。


 また、地域におきましては、いずみ会等が自主活動の中で食育をテーマといたしますいろんな講演会等を実施されております。今後、市といたしましてもこれらの食育活動というふうなものを引き続き支援をしてまいりたいというふうに考えております。


 それから子育て支援センターのご質問をいただきました。現在各総合支所単位で子育て支援事業等を実施いたしております。若干それぞれの地域の特性というふうなことで事業展開等を進めておるところでございます。今後とも子育てセンターの指導員の研修ですとか、意見交換等を定期的に行いながら支援策の充実というふうなものを図ってまいりたいというふうに思います。


 いろんな内容につきましては、各それぞれの地域の要望等を踏まえながら、その実態に即した対応というふうなものに努めてまいりたいいうふうに考えております。以上です。


○議長(綿貫 祥一) 教育長。


○教育長(石高 雅信) 私の方から学校におきます食育の取り組みについてお答えさせていただきたいと思います。


 各学校におきましては、給食の時間を中心にいたしまして学校給食センターの学校栄養職員と、そして学級担任が連携し、栄養指導や食に関する指導を推進しております。この中には、とりわけ朝ご飯の大切さを含めた食習慣の指導も行っております。


 また、副読本を活用し、小学校低学年あるいは中学年、さらには中学校と、発達段階に応じまして望ましい食生活や食の安全についての指導も行っているところでございます。


 ただ、この食の教育につきましては、学校だけでできるものではなく、やはり一番のもとは家庭における食生活であると、こういうふうに考えております。したがいまして、実は先日、5月20日になるわけですが、豊岡の教育を考える会という形でPTAの三役さん方に集まっていただいて、約130名の方が集まられたわけですが、今の子供たちの生活実態、朝食の状況、そういったものをお話しする中でPTAにおけるそういった協力も求めたところでございます。


 今後は、さらにPTAの取り組みや、あるいは各地区で進めております乳幼児の親子学習サークルあるいは幼児学級、そういったものを通じまして乳幼児期からの家庭での食の大切さ、そういったものも啓発していきたい、こういうふうに考えております。


○議長(綿貫 祥一) 教育次長。


○教育次長(村田 正次) 本の読み聞かせ事業の関係についてお答えいたします。


 各地域におきまして図書の読み聞かせ事業を実施しておりますけれども、参加者につきましては地域によって多少の増減はありますが、おおむね増加傾向にあります。


 中央である市立図書館におきましても読み聞かせを広めるため大学等から専門家を招聘し、読み聞かせの指導者講座を開設し、読み聞かせボランティアの養成も行っているところでございます。


 また、各地域の公民館図書室をことし4月から市立図書館の分館として位置づけましたので、今後は図書資料のネットワーク化とあわせ読み聞かせ等の図書館サービスの充実及び市民への情報発信等に一層努めてまいりたいと考えています。以上です。


○議長(綿貫 祥一) 29番、森井議員。


○議員(29番 森井 幸子) まず骨粗鬆症の検診の件ですが、昨年6月議会で取り上げたんですけれども、幾ら精密度のあるデキサ法といっても日高病院のみの検診では交通の便等広大な市の中で、しかも高齢者が何人受診されるか心配で質問させていただきました。17年度の検診結果をもとに今回質問させていただいておりますが、その6月の議会の答弁をいただいた中で要約しますと、女性の方はだれもが通るという症状であるという認識の中で、自分の骨量が今どうなっているかということを基本的にきっちりと把握してもらうことがこの骨粗鬆症の検診の最大の目的だと答弁されております。であるならば、まず検診を受けることが先決であります。もちろん女性は高齢になると予防に力を入れていかなければなりません。ちょっとした転倒をしたりしたことで将来寝たきりになる可能性も出てきます。医療費や介護保険に負担がかかってまいります。厚生労働省の対象基準も、10年という節目から5年刻みとなっているのもその辺にあるのではないかと思いますが、昨年の答弁の中で今後、デキサ法の検診車等の対応も可能かどうか検討してまいりたいと答弁されておりますが、その後、検討されたのでしょうか、されているんでしょうか、お伺いします。


○議長(綿貫 祥一) 健康福祉部参事。


○健康福祉部参事(湯口 敏) 骨粗鬆症検診につきましては、ご説明いたしましたように現在日高病院でデキサ法というふうなことで、出石病院ではMD法というふうな検診もあるわけですけど、現在市といたしましてはデキサ法というふうなものでことしは検診を進めております。


 昨年大変少なかったというふうな状況の中で、今後のPRにつきましては努めてまいりたいというふうに思いますけど、具体的に検診車でというふうなことはまだ十分な検討というふうなものはできておりません。とりあえず日高病院のこの検診のPR等を努めまして、皆さんの骨粗鬆症の検診に対する意識の醸成というふうなものに当面努めてまいりたいというふうに考えております。以上です。


○議長(綿貫 祥一) 29番、森井議員。


○議員(29番 森井 幸子) 検診車の検証といいますか、検討は今の時点では必要ないと思っておられるんですか、今のご答弁を伺いますと。


○議長(綿貫 祥一) 健康福祉部参事。


○健康福祉部参事(湯口 敏) 必要ないというふうには考えてないわけですけど、当然日高病院の方の検診の方がどうしても舞えないような状態等が出てきた段階では検討をさせていただきたいというふうに今のところは考えております。以上です。


○議長(綿貫 祥一) 29番、森井議員。


○議員(29番 森井 幸子) ぜひ、このような検診の状況では私は必要であると思います。もし不可能であるならば、各病院、診療所にあるMD法でも対応はしていくべきだと考えますが、いかがでしょう。


○議長(綿貫 祥一) 健康福祉部参事。


○健康福祉部参事(湯口 敏) 市としての基本的な検診のスタイルというふうなものがデキサ法というようなことになってます。それ以外にいろんな骨粗鬆症の簡単な検診方法等もございます。それら等につきましても各それぞれの診療所も含めまして各個人の一つの健康管理としてそのような状況を見ていただくといいますか、そういうことは確かに必要だと思いますけど、検診の市としての方式というふうなことは今のところこのデキサ法というふうなもので進めていきたいというふうに思います。


○議長(綿貫 祥一) 29番、森井議員。


○議員(29番 森井 幸子) であるならば検診車の方のぜひ検討をお願いしたいと思います。


 次に、乳がん検診、マンモグラフィーの受診率が市一本で89%でありますが、決して高いとは言えません。厚生労働省の基準で2年に1回とのことでございますが、例えば慢性乳腺炎とか、また偶数年齢のときに何らかの用事等で受診できなかった人については緩和策は講じられないか。また、希望によっては30歳代も考えられないかとお伺いしますが、いかがでしょうか。


○議長(綿貫 祥一) 健康福祉部参事。


○健康福祉部参事(湯口 敏) 乳がん検診につきましては、17年から40歳以上の偶数年というようなことにいたしております。会場等につきましても日程等につきましてもそれぞれの大体の役割分担といいますか、いうようなものをもちましてPRをさせていただいております。18年の現在までの乳がん検診の申し込み状況でございますけど、豊岡会場につきましては7月までほぼ定員でいっぱいのような状態になっております。日高につきましては、6月分はほぼ定員で埋まっているというふうな状況になっております。やっと検診のルールがのってくるんではないかなというふうに思ってます。出石会場では9月、但東会場では10月というふうにそれぞれ月を分けてしております。それぞれの仕事の都合等考えていただきまして、それぞれの会場等受診ができますので、今後ともPRを努めてまいりたいというふうに思います。


○議長(綿貫 祥一) 29番、森井議員。


○議員(29番 森井 幸子) ご存じのように、女性のがんでトップは乳がんでございます。また、現在3人に1人はがんで亡くなるというふうに言われております。罹患率も若年齢に上がっております。何よりも早期発見、早期治療が一番でございます。厚生労働省の基準に従ってなされておるわけでございますが、あくまでもこれは基準でございます。豊岡市の女性の健康を願うのであれば、こういった前向きの検討も必要ではないかと思いますが、切に願うものでございます。前向きの検討をよろしくお願いしたいと思います。


 次に、地域包括センターについて、助役さんの方から7月1日から人員の配置ができる見通しであるということで、安堵したところでございます。一番心配していたことが現実に結果として出てきたわけでございますが、これからますます第1号被保険者がふえていく中で、しっかりとした機能を果たしていくことが行政の責任でございます。豊岡病院の跡地に健康増進センターの設置構想も出されておりますが、しかしながら現場の足元をしっかり固めていく、これが先決だと私は思います。しっかりとした機能を果たしていただきますように切にお願いいたします。


 食育についてお伺いします。現代の食をめぐる状況は、各世代さまざまな課題を抱えております。朝食を抜く子供がふえ、肥満の低年齢化、生活習慣病につながる中高年の肥満は、高脂血症、高血圧、糖尿病につながる、これらは大人の病気と考えがちでございますが、近年では低年齢にも目立っております。子供のころから正しい食習慣をいかに身につけるかが重要になってまいります。こうした状況を踏まえれば、食べ物と健康に関する正しい知識の普及、計画的に取り組むことが必要ではあります。


 また、地産地消にもつながり、医療費の抑制にもつながります。そして何よりも命のとうとさを知ることができる大きな課題でございます。こういった食育基本法にのっとった目標値の設定等対策も一日も早く講じていかなければならないのではないかと思いますが、この点についてはご答弁なかったんですが、いかがでしょうか。


○議長(綿貫 祥一) 健康福祉部参事。


○健康福祉部参事(湯口 敏) 国の法律を受けまして、県の方でも食の安全・安心と食に関する条例というふうなものが施行されております。この中でも市町の役割というふうなものも明示をされてるところです。今後やはり市といたしましても総合的な施策というふうなものが実施できるように、それぞれの部署等で検討等を進めてまいりたいというふうに思っております。


○議長(綿貫 祥一) 29番、森井議員。


○議員(29番 森井 幸子) 子育て支援について、この点についても昨年12月、子供の総合窓口を一本化してはどうかというような意味の方から質問をさせていただきました。その中でも取り上げさせていただいたんですけれども、出石の幼稚園では全部2年保育となっております。保育時間は、午後2時のところもありますが、ほとんど午前中となっております。先ほど市長の方からご答弁をいただきましたですが、午後から働きたいお母さんにとっては大変でございます。学童保育にとってもらっている方もあったようでございますが、学童は小学校からでございますし、定員がいっぱいになるととってもらえない。特に出石については2年保育ですので、4歳児が学童保育になるとそれは大変ということで、私もご相談を受けたんでございますが、こうしたさまざまな状況が生じておるのが実情でございます。地域に子供が減っても保育所と幼稚園に分かれてしまう。子供たちが一緒になって集団生活に必要な幼児を確保できる利点、仕事をしているけれども、幼稚園に通わせたいという保護者のニーズにもこたえることができます。いろんな課題もあるかと思いますが、現代のいろんな状況を踏まえた上で法制化されたのであります。ぜひ前向きな検討を願いたいと思います。


 但東町では、幼稚園、保育園すべて公立でございます。すべて精査して、できるところから整備をしていただきたいと強く要望いたします。よろしくお願いいたします。


 次に、子育て支援センターでございますが、ばらばらと言ったんですけれども、開設日と開設時間、特に但東町におきましては午後1時30分まで、一応昼までというふうになっておりますが、そのほかの子育て支援センターにおいては午後4時から5時となっておりますが、ここら辺の根拠はどこにあるんでしょうか、お伺いします。


○議長(綿貫 祥一) 健康福祉部参事。


○健康福祉部参事(湯口 敏) 時間につきましては、それぞれのこどもセンターの地域性といいますか、いうふうなもので時間等の設定をいたしております。いろんな子育てサークルの活動というのは、大抵の子育てセンターでは午前中されております。それら等中心に午前中が中心になって、午後はいろんな相談事業ですとか、その準備ですとかいうふうなものがされとるように承知をしております。


 但東につきましても子育てセンターの中で今後午後等の活動等が可能になるんなら、それは十分対応をさせていただきたいいうふうに考えております。それぞれの今までの地域の子育てセンターの活動状況によって但東は現在のところ午前中というふうな実態だというふうなことでございます。以上です。


○議長(綿貫 祥一) 29番、森井議員。


○議員(29番 森井 幸子) 但東町では午後からも開いてほしいという親御さんもおられますが、そういった意見もいま一度しっかり聞いて、それぞれいま一度整備される必要があるかと思いますので、よろしくお願いをいたします。


 それから公民館事業で読み聞かせの件でございますが、ほぼ年度ごとに上がっているというふうに言っておられますが、各地区実態を見せていただいた中で、最初から年間50人前後、これ資母公民館ですが、年間50人前後といえばほとんど機能してないような状況でございます。いろいろさまざまであるわけでございますが、こうした本当に未来を担う子供たちに読書を教えていく段階においては、すべての地区が機能を果たしていくように、やはり中央としてもそれなりの力を入れていくのが当然ではないかと思います。


 まず今、私思うんですが、大人社会にそういった認識、幾ら子供に本を読みなさいとか言っても、それは無理ではないか。また、違う視点から大人社会にそういう意識を高めていく。例えば読書フォーラムの開催とか、中央の公民館でそういった対策も講じていっていただけなければならないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(綿貫 祥一) 教育次長。


○教育次長(村田 正次) 議員ご提案いただきましたことも今後参考にしたいと思います。


 中央であります市立図書館におきましても過去、読み聞かせのボランティア養成講座というようなことで図書館講演会であるとか読み聞かせの指導者養成講座であるとかストーリーテリング入門講座、こういったような事業を実施しております。そういったことが各地区の大人の方に直接フィットするような形での情報発信はまだまだこれからも必要だろうと思いますし、議員の方からもまたそういった地域における呼びかけ等もしていただければ非常にありがたいかなというふうに考えております。地域の皆さんが少しずつでもそういったことに関心を持っていただくための方策については、今後とも検討していきたいと思ってますので、よろしくご指導ください。


○議長(綿貫 祥一) 29番、森井議員。


○議員(29番 森井 幸子) 冒頭述べましたように、本当に豊岡市民の健康と、そして健やかな子供の成長を願って今回の質問をさせていただきました。十分その辺を含んでいただきまして、前向きの検討をよろしくお願いいたします。以上、質問終わります。


○議長(綿貫 祥一) 以上で森井幸子議員に対する答弁は終わりました。


           ────────────────────


○議長(綿貫 祥一) 暫時休憩いたします。再開は3時5分です。


                午後2時51分休憩


           ────────────────────


                午後3時05分再開


○議長(綿貫 祥一) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 次は、19番、奥村忠俊議員。


               〔奥村忠俊議員 登壇〕


○議員(19番 奥村 忠俊) 失礼します。19番、奥村でございます。(拍手)6項目について質問をしたいと思います。


 まず初めは、行政改革についてお尋ねをしてみたいと思います。


 特に財政状況についてお尋ねをしてみたいと思いますけども、豊岡市は厳しい財政状況を踏まえ、現在行政改革大綱をことし秋には策定すべく作業中であります。不要不急のものを整理してむだを省く、あるいは始末をするという、そして安定して行財政の確立に向け見直しを図るということは重要なことだというふうに私も思います。


 ただ、私たちが心しなければならないのは、ここに生きている市民の命と暮らしを守る、厳しいながらも生きがいと誇りを持てる地域にしていくことであって、暮らしを破壊し、あるいは命を縮めるということがあってはならないというふうに思います。


 5月の18日から始まった行革タウンミーティングでありますけれども、財政の非常に厳しい話が強調されました。配布されました資料を見ますと、平成18年度経費削減努力によっておよそ4億2,000万円の効果を実現したという話があって、したがって18年度は予算が確保できた、こういう説明がありましたし、このまま推移すれば19年度は投資的経費は5億2,400万円、20年度は7億5,800万円不足することになっております。また、10年間で200人の職員削減計画を実施していくということで、職員の削減や手当の削減、通常の事務的な経費の削減などの努力をしたとしても平成19年度には約3億2,000万円の赤字が見込まれる。経常経費すら賄えないというふうに書いてあります。


 この説明を受けました市民は、あるいは広報とよおかナンバー27を読まれました市民は、恐らくがっかりされてるんではないか。厳しいということはわかりますけども、希望や、あるいは夢をなくしてしまうというそういう状況が生まれてるというふうに、言い過ぎですけども、そういう私はたくさんの市民にあるんではないかというふうに思います。つまり合併をしていった最大の理由というのは、小さい自治体単独では財政の裏づけがなくて、自治体の破綻をどうしても避けるために少しでも安定した行政運営を維持していくということでありました。多くの市民は、合併に将来の夢を託し、希望を持って賛同してきたというふうに思いますけれども、財政の厳しさをこのように強調されますと市民に要望をするな、我慢しなさい、さわらないでほしいというふうに言っているように聞こえるわけであります。私は、合併を進める立場にあったわけでありまして、合併してよかったというふうに言ってもらえる豊岡市をつくらなきゃならないというふうに考えております。


 出石でも5月の23日にタウンミーティングが開かれましたが、会議の後、市民から寄せられる多くの声は、合併していいことは全然ないんじゃないかというふうに言われることであります。非常に残念でありますし、そう言われますと非常に悲しい思いがいたします。


 そこで、まず財政状況が悪化していって来年から赤字予算を組まなければならない、こういうふうになるというふうになっていくその理由を市民にわかりやすく説明していただきたいと思います。


 また、合併協議では合併直後から財政がここまで悪化するという説明はなかったように思います。しかし、今回合併をして1年たって、非常に厳しいんだということを言われましたけれども、このことは既に予想されていたことであるのかどうか、これについてもお聞きをいたしておきます。


 次に、現在市の総合計画を策定するべく取り組みがなされておりますけれども、行革を前提に作成されていると思いますけれども、各合併協議の際に新市建設計画というものがつくられました。新しい豊岡市をこういう市にしていくという像がここに書かれておりましたけれども、そのことと総合計画とのかかわりについての説明いただきたい。


 また、各市町からたくさんの要望事項が出されておりましたけれども、こういった要望事項についてはこの総合計画を策定するに当たられましてどのように扱われるのか、これについても説明いただきたいと思います。


 次に、商業対策についてお尋ねをいたします。


 まず、TMOについてお尋ねをいたします。TMO事業は、旧出石町と旧豊岡市で取り組まれております。かつて地域の中心で人々が集まり、にぎわいの中心として発展してきた商店街は、大規模小売店や、あるいは専門店などの進出によって大幅に売り上げあるいはにぎわいが落ち込んでおります。


 この深刻な状況の中で、再び中心市街地の発展を促すため中心市街地活性化事業が全国で取り組まれております。この事業は、TMOの結成など一定の手続が必要でありまして、もちろんそれだけではございませんけれども、指定を受けるためにはかなりの苦労を要する事業でもあります。しかし、落ち込み、寂れていく商店街の活性化のために取り組む事業としては国、県の補助率も大変よくて、引き続き豊岡市でも取り組む必要があるというふうに思います。


 そこでTMO事業の概要と実績、また今後の計画、あるいはTMOで行われる予定がありましたら教えていただきたいと思います。


 次に、城崎町で設計されております木屋町小路の事業についてお尋ねをいたします。この事業は、旧城崎町時代に確保された用地に集合店舗をつくる計画のようであります。木屋町小路の事業の目的は何であるのかということについてお尋ねをしておきたいと思います。


 これまで地元TMOで取り組むんだとか、あるいは中心市街地活性化事業でこの木屋町小路の事業をするというふうに私は聞いておりましたけれども、今回の予算を見ますとTMOではなくて市単独事業であるということがわかりました。このような市単独で商店街を活性化をしていくために大規模な予算をもって行われるような事業がこれまで豊岡市ではあったのかどうか、この点についてもお尋ねをしていきたいと思います。


 計画を見ますと、16の小さい店舗が入るようでございます。温泉のまち城崎でどのような店舗を考えているのか、例を挙げてお示しいただけたら大変ありがたいと思います。


 実は私は出石のまちづくり公社の一員でもありまして、出石ではTMO事業を既に幾つか取り組んでおります。びっ蔵というのがありまして、これはTMO事業でやりましたけれども、中心市街地活性化事業でしましたけれども、店舗を完璧に埋めていって、そしてどの店舗も経営が成り立つということになかなかなりにくいというのが今の現状であります。これは城崎町の場合は16の店ができるということでありまして、なかなか難しいなというふうに思ったりしますけれども、その点について考え方をお聞きしたいと思います。


 また、出石の場合を言いますと、現在まちにあります店舗、業種とは競合しないものに限るということを前提にしてびっ蔵ができたわけでございますけども、木屋町小路の場合はそういった点はどのような考え方になっていくのか、これについてもお聞きをしておきたいと思います。


 次は、出石川の災害復旧事業について幾つかお尋ねをいたします。


 出石川の災害復旧事業については3月議会でも尋ねましたが、国あるいは県とも18年度事業については現在のとこではわからないんだ、十分説明を、あるいは聞いていないということを繰り返される答弁でございました。以来3カ月たちました。したがって、今回は国、県の事業は説明を恐らく受けておられると思いますので、わかりやすく説明を願いたいと思います。


 その第1は、出石川の河道掘削及び右岸堤防の築堤事業はどの部分をいつから、工事区間の距離等についても説明を願いたいと思います。現在一部、嶋という地域から小坂橋までの間が行われておりますけども、ほんの一部でございまして、右岸堤防全体どうなるか、お答えをいただきたいと思います。


 2つ目は、出石町の小人堤防のパラペット工事についてでございます。ことしの出水期、つまり6月15日までに完成をするとのことでございましたけれども、まだいたしておりません。事業は着工していただいておりますけども、この事業の進捗状況と完成はいつごろになるのか、お尋ねをいたします。


 同時に、県の事業であります乙女橋から御蔵橋までの間、パラペット工事が県によって行われるということでございます。また、同じようにこの間の左岸側、鍛冶屋側の堤防工事も同時に行われるというふうに聞いておりますけれども、これについて18年度の取り組み等について説明を願いたいと思います。


 3つ目に、小人橋の堤防といいますのは、これまでも何度も申し上げておりますけども、23号台風のときいち早く越水をいたしました。多くの住民は避難をされました。ここの堤防は、水圧によって堤防の底の部分から水が堤防を越えて下をくぐって噴出するという状況になっております。この点について国に、国土交通省の方にも要望いたしますと、堤防の底はがらが非常に多くて水が噴出するけれども、欠陥はないんだというふうに説明をなさいましたけれども、この説明は出石の市民はだれ一人信用しておりません。したがって、区長会も再三細い堤防の築堤を要望してまいりました。なぜならこの部分が決壊すれば旧市街地を始め小坂、小野の部分等につきましても大災害を受けることになるからであります。


 また、旧出石町のほとんどの飲料水を賄っております水源もそこにあります。これが浸水するということも考えられるわけであります。したがって、築堤を要望してきましたけれども、住民の願いが通じてこのたび国土交通省はこの小人橋の堤防の築堤をしていきたいという、していくというようなそういうお答えのように、あるいは考えのように変わったようであります。この点についての経過と現状、さらに今後の見込みについて説明を願いたいと思います。


 4点目に、出石川の上流は県が災害復旧事業でほぼ全面的な改修を行っております。もともと自然な川の状態でございました。工事状況を見ますと、両面がコンクリートブロックで張られております。したがって、これまでよりも水が一気に下流に流れてくるように思います。これは出石のみならず豊岡、城崎など下流域全体にも影響を及ぼすように感じられて心配いたしております。かつて但東町の太田川は高水敷をなくする、あるいはコンクリートブロックを全面的に張るというようなことがありまして、水が一気に流れて下流に影響を与えるということがありました。その轍を踏まないようにしなきゃならない、こう思います。災害復旧とはいえどもそういった全体的なバランス、あるいは2次災害が起こらないように配慮される必要があると思いますけども、その点は工夫されてるのかどうか、お尋ねいたします。


 4番目に、橋梁についてお尋ねをします。


 一つは、鳥居橋についてでございます。鳥居橋のかけかえは、ほぼどこに行くかということも決定いたしまして、詳細設計もできて地権者との話し合いや境界の立ち会いも行われたと聞いておりますけれども、現在の状況を改めて説明願いたいと思います。


 また、激特事業でありまして、平成22年度には完成することになっておりますけれども、逆算すればこの用地買収あるいは橋台、橋脚、上部工、こういったものがいつごろになるのかもおおよその予想ができると思いますので、日程について説明を願いたいと思います。


 2つ目は、鶴岡橋でありますけども、事業の進捗状況あるいは完成までの日程等についてお聞きをしておきます。


 3つ目は、出石新大橋、これは災害とは直接かかわってございませんけども、事業の進捗状況あるいは完成までの日程について説明を願いたいと思います。


 5番目に、住宅対策についてお尋ねをいたします。


 まず市営住宅整備計画についてお尋ねします。豊岡市全体の市営住宅は46団地、管理戸数が1,013、入居総数984、入居率971%となっております。順次古い住宅を建てかえしておりまして、新しくなった住宅や、あるいは新設住宅への入居希望者はたくさんございます。平成15年度から17年度にかけ住宅の応募戸数は40戸、応募者は177人、44倍であるというふうに資料をいただきました。一昨日の答弁で現在住宅マスタープランを作成中とのことでございました。旧1市5町時代の住宅計画を参考にしながら18年度に方針決定、策定ということの説明がございましたけども、そこで尋ねますけれども、昭和30年代から40年代にかけて建設された古い住宅団地が4カ所ございます。これらはすべて建てかえる方向で今お考えになっているのかどうかをお尋ねいたします。


 また、資料によれば現在待機者が合計362人あるというふうにあります。この数字は、すぐに住宅を必要とされてる人たちのように思います。どのような対策を待機者に対してお考えになっとるのかをお尋ねいたします。


 また、県営住宅でございますけども、7団地315戸、309戸の入居で971%の入居率となっておりますけども、古い住宅が非常に多くあります。県営住宅は建てかえ計画、そういったものがあるのかどうかお尋ねをいたします。


 最後に、医療機関についてお尋ねをいたします。


 6月5日、開会日の市長提案説明で但馬全体の医療のあり方についての検討をしていく委員会設置の方向であることが明らかにされました。また、先日の答弁でも但馬全体として医療の分担あるいは医療機関を再構築するしか方法がないんではないかというふうにおっしゃいました。確かに病院の医師が引き揚げていく状況になって病院の機能を十分果たせない現実を見たときに、さまざまな協力関係をつくって全体として医療を守っていくことは大切なことだと思います。


 そこでお尋ねをいたしますけども、市長の言われます病院の機能分担とは一体どういうものなのか。つまり現存の病院を縮小あるいは廃止することも含めてお考えになっているということであるのかどうか。


 また逆に、全体として医師確保に向けた強力な運動を展開していくという考えが示されませんでしたけれども、その点についてはどうなのか。


 また、数年前から実施いたしております豊岡病院組合、医学生への奨学金制度を今行っておりますけども、具体的にこの制度に乗っかって豊岡病院組合に来ていただけるという医師が確保できるというのはいつごろになるのか、この際聞かせていただきたいと思います。以上。あとは自席で行います。


○議長(綿貫 祥一) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) 市長、中貝。まず、財政に関する個別のご質問には後ほど担当の方からお答えをさせていただきますが、今のままだと来年度赤字予算を組むのかというご質問がございましたので、これに関連してお答えをいたします。赤字予算を組むつもりはございません。これまでの行革タウンミーティングでお示しした投資に向けることもできる財源の金額といいますのは、財調の取り崩し、それから繰越金は入れておりません。要はその年の純粋に入ってくる収入と支出の差で見ると赤字になりますよということでございますので、現実には前年度からの繰越金があり、あるいは財調を取り崩すということがございますので、赤字予算にはならないように当然のことながら編成をいたします。


 ただ、そのことによって見かけ上、黒字になってるからといって安心をいたしてますと、いつ足元をすくわれるかわからない、そういう状況にございますので、私たちはその本質的な部分をきっちりと見なければいけない、このように考えてるところでございます。


 例えば18年の当初予算ベースで豊岡市と類似団体での交付税の金額あるいは割合を見てみますと、豊岡市が162億の交付税を予定をいたしております。ところが舞鶴市は43億、亀岡市は66億、我が162億と比べるともう断トツに少ない。それから高砂は人口が豊岡より若干大きいぐらいですが、わずか13億だということは先日の別の議員のご質問でお答えをしたところです。したがいまして、国が地方交付税を5%切りましょうといった、例えばそれだけのことであったとしても豊岡市はもうたちどころに肺炎になってしまう、こういう大変脆弱な財政構造にございますので、私たちは財政の力を強めるような努力をしなければいけないと考えております。そしてこういった視点については、これまで余り市民に語られておりませんので、総体的に私たちはこのことをしっかりと市民に訴えていく必要がある、こういったことでございます。


 ちなみに今年度でもそういった厳しい中ではありますけども、例えば奥村議員のおられる出石に関しては、永楽館も建設することにいたしました。公民館の建設にも着手もしますし、計画も立てることにいたしました。出石城公園の整備についても、これも予算化をいたしました。まさに合併をしたからこそできたのではないか。しかも18年度でいいますと、職員には5%の調整手当をカットするという大変つらい決定も職員にのんでもらいました。さらに人勧で平均48%、多い職員では7%カットする。これは現給を保障しますから、結果としては昇給がとまってるということですが、この結果、在職者調整も含めますと10年間ぐらい全く昇給のない職員も出てきております。つまり職員もそのぐらい身銭を切りながら、それで財源を捻出して、例えば今申し上げた公民館になり、永楽館につながってるわけであります。


 来年度以降も私たちは市民の皆さんのさまざまな要望に切実な、そして夢を語れるものについてはしっかりと予算化をしていきたいと思います。それを予算化するためにも不要不急なものをカットしていく、そのための行革であるというふうにぜひこれはご理解を賜りたいと思います。


 今、並行して市の総合計画を策定中でありますが、この中には安全・安心あるいは夢や希望といったことについてもぜひさまざまな盛り込みたいと思います。それを実現するためにも並行して行革をしなければ、もう夢の実現も何もない。絵にかいたもちになってしまう、そういった危機感のもとに行革に関するご理解を市民の皆さんにお願いをしてる、このようにぜひ議員にもご理解を賜りたい、そのように思います。


 それから医療機関に関するご質問もいただきました。一つには、この但馬地域内には診療所を除きますと法的な意味での病院というのは9病院あるわけでございますが、それぞれの病院で、すべての病院で医師不足が起きております。そして先日のご質問でもお答えいたししましたけれども、この医師不足は構造的なものであって、これから当分の間変わることはないであろう、そのように考えられます。したがいまして、この9病院間の連携、役割分担、それから診療所あるいは開業医と病院との役割分担と連携、このことを相当突っ込んでやりませんと但馬全体としての医療を守ることができない、こういった事態になります。


 それでお尋ねの中に病院の縮小や廃止はあり得るのかというお尋ねもございました。検討を始めてみないと何ともその着地点はわからないわけでありますが、少なくとも縮小ということはあり得る。といいますのはそもそも医師がいないわけでありますし、現時点で既に診療科の停止、廃止という事態が起きておりますから、縮小ということは最低限あり得るというふうに思います。ですからまさにそのときにこそこの但馬内にいる医師を適正な配置をすることによって効率的な医療提供システムをつくっていく必要があるのかな、そのように考えてるところです。なかなか病院の廃止というところまでは至らないと思いますけれども、役割分担の中ではある部分はこの病院が担い、ある部分はこの病院が担う、そういった結論はやむを得ないものと思います。


 ちなみに県立病院ですら医師不足が起きておりまして、同じ尼崎市の中にある尼崎病院と、それから塚口病院では診療科の統合すら起きております。あの大都市の県立病院ですらそういう事態でございますので、但馬においても避けて通ることはできないのではないのか、そのように考えているところです。


 もちろんそれとは別に、議員もお触れになりましたけれども、医師確保について全力を挙げるということは当選のことでございます。そのことについては県にも訴えてまいりましたし、それぞれの大学の医局にも私たちも必死になって訴えてるところでございます。これは引き続きその努力をする必要があります。


 また、兵庫県におかれましては、豊岡病院の中に講座を一つ設けて、それは地域医療を担うという講座を設けて、神戸大の助教授がそこに着任をして、そして研究するという建前でありますけれども、この但馬地域内の医師の少ないところでの診療をするといったいわば苦肉の策もとられておりますので、こういったような試みもさらに広げていけるような努力をぜひしたいというふうに思います。


 また、豊岡病院組合で奨学資金制度を設けました。この但馬の中の但馬の高校を卒業して医学部に進みたいと思っている。しかし、家庭の経済状況によって行けないという生徒が結構おられるものですから、そういった方々に対して6年間で約1,000万の奨学金を出しましょう、そして卒業後、一定期間豊岡病院組合で働いていただければ返済義務は免除いたしましょう、こういった制度を設けました。現在のところ10名の学生がその奨学金を受けて医学部で学んでおられます。


 ただ、6年間在籍というのが医学部はありますので、実際にその方々が出てくるのが、ちょっと今手元に資料がないんですが、たしか21年か22年か、そのぐらいであったと思います。それまでは学生が出てこないということでありますから、それまでの間何としても乗り切っていく必要がある、このように考えてるところです。


 それから僻地医療のために例えば大学に県の奨学金とかをもらって、そして僻地医師として配置されるという制度もあるわけでありますが、もうこれまでは僻地医師の派遣を受けていなかった病院ですら医師不足によって、うちの病院にも送ってほしいという要望が殺到いたしておりますので、パイは変わらないにもかかわらず派遣希望がいっぱい出てきてるいうこともございますので、なかなか医師確保が難しいというのが現実でございます。


 繰り返しになりますが、医師確保について全力を挙げつつも、しかし現実に目を向けて医師がない場合でも、あるいは今の状況が進む場合でも、とにかくほかの地域に行かなければ医療が受けられないという状況だけは避けていかなければいけない、そういう覚悟でもって但馬全体の医療システムを構築してまいりたい、このように考えているところでございます。


 その他につきましては、それぞれから答弁をさせていただきます。


○議長(綿貫 祥一) 助役。


○助役(奥田 清喜) 助役、奥田です。私からは旧市町からの要望事項、それと新市建設計画、あるいはそういうものが総合計画とどうかかわりを持つか、このご質問にお答えいたします。


 これについてはもう議員さん、町長のころからよくご存じのことでございますけれども、旧市町からの要望事項としていろいろと合併前に協議もいたしましたし、それから主要な事業といいますか、そういうものは引き継がれた経過はございます。


 しかし、その事業について合併前に一つ一つそのものが十分協議をされて財政面等の裏づけもして引き継いだということではなかったんじゃないかと、これ私も承知しております。その点は恐らく承知していただいたと思いますけども、十分協議がなされていないといえばそうでありますし、それからまた全体をやっぱり考える場合には、新しくなって財政状況を見ながらやっていく、このことも必要だったというふうに思うわけでございます。


 そういうことから引き継がれた事業につきましては、その実施を新市で改めて検討を加えて政策決定する。ただし、昨年のような場合には、もう大体引き継いだというふうに思っておりますが、ことしの場合には先ほど市長も答えましたように特に出石の場合にはそういう事業も新しくやれるようになったということもあったと思います。しかし、全体的にそういうことについては費用対効果を考えながら、そしてまた住民の皆さんのご意見も聞きながらということですから、総合計画を立てましたときにまたタウンミーティング等やりましていろんなご意見も聞いて、その予算については順次これは優先順位つけてやっていく、こういうことになるというふうに思っておりますので、その点よろしくお願いします。非常に厳しいということは先ほどありましたように繰越金や、あるいは基金を使わずにやった場合にどうなのか、それからまた今の国の財政制度そのものを考えたときどうなるか、こういうことで今行革ということの取り組みをやっておりますから、そういう点は今後いろいろと状況を見ながら、やっぱり夢のあることも考える、そのためにはやっぱり行革も必要である、こういう認識が皆さんにお願いしたいなということもありますので、ご理解いただきたい、こういうように思っております。


○議長(綿貫 祥一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) 合併前に合併協で策定をいたしました平成16年度決算見込み、これをベースにいたしました収支計画と、そして本年策定の収支計画との比較でございますが、先ほど市長が申し上げましたように、まずは合併前に作成されたものについては基金からの繰り入れ、逆に基金への積み立て、これらを調節しながら毎年普通投資的経費には大体9億から10億ぐらいの確保するというそういったことで策定をいたしておりますが、本年度策定いたしましたものはこの基金の繰り入れ、これは全く無視をして、要するに収支でどれだけ回せるかといった、まずその違いがございます。


 それから主な相違点でございますけども、まず歳入で申し上げますと、これは三位一体改革によりまして今議会でも条例をお願いいたしておりますけども、税源移譲ございます。さらに地方交付税も総額抑制あるいは制度改正がなされておりまして、特に交付税につきましては国勢調査の人口減、これも大きなマイナス要因であったかと思ってます。


 それから次に歳出の方ですが、実はこちらの方が違いとしては大きいかなというふうに判断してますが、まず人件費を始め扶助費、公債費、物件費等ほとんどの費用におきまして前計画と比べて大幅なアップとなっています。


 まず人件費についてでありますが、これは事業費支弁分の減少というようなことで、実際に職員も減っておりますし、トータルでの人件費としてはもちろん減っているわけですけども、この普通建設事業費に係る人件費というものが、これは16年当時と比べまして大幅に減りました。その補助金とか、あるいはその他財源でそういった一部の人件費を賄えておったものが今度はそれが額が少なくなったというふうなことで、当然一般財源の負担が多くなる。そのことが人件費の額を大きくしたといったことがあります。


 それから扶助費につきましては、一般財源化あるいは制度改正等によるものでございまして、具体的に申し上げますと一般財源化されたものとしては農業共済の事務費の負担金等といったものがございます。さらに制度改正としましては、児童手当あるいは児童扶養手当の改正もございます。


 次に、公債費につきましては、これは旧市町分での発行分が重なったといったことで、特にこの額は大幅にふえておりまして、元利償還金のピークにしましては平成20年度あたりになるというふうに見込んでおります。


 それから次に、補助費等でございますが、これも制度改正によりまして下水道に係る繰り出し基準の大幅なアップというふうなことがございます。


 さらに繰出金につきましても介護保険制度の大幅な改正がなされたというふうなことから、結果といたしまして予想を上回るスピードで制度改正等が行われたために特に歳出については膨らんだ、厳しくなったというふうなことでございます。以上です。


○議長(綿貫 祥一) 商工観光部長。


○商工観光部長(砂田 利正) それでは、TMO事業に係るこれまでの取り組みと実績についてお答えをさせていただきます。


 まず豊岡の地域のTMO事業で申し上げますと、平成17年度に駅通り商店街アーケード整備事業により老朽化したアーケードの改修工事が実施されました。総延長1,488メートルのアーケードが整備され、総事業費約6億円のうち国県補助が3分の2、そして国県補助残の2分の1を市が補助するということにいたしております。


 宵田商店街のカバンストリート事業におきましては、平成16年度、17年度に県と市の補助によりまして空き店舗を活用した拠点施設としてのカバンステーション、さらにはかばん体験工房及びイベントスペースが整備され、あわせて集客のためのソフト事業にも取り組まれてきました。18年度に取り組まれる集客アップ、商品開発など運営基盤の確立に対しても市も継続して支援することといたしております。


 また、長年市民に親しまれてきました公設市場と青空市場につきましても平成14年度に昔ながらの趣がある町屋風や長屋風にリニューアルされ、新たな出店者もあり、若干ではありますが、にぎわいも増してきております。


 それから空き店舗活用事業では、チャレンジショップ、ふれあい一番館が設置されまして、市民を対象にした文化教室などが実施されておるという状況でございます。


 旧出石町におきましては、株式会社出石まちづくり公社を事業主体として中小小売商業高度化事業によりまして平成11年度に賃貸集合店舗、びっ蔵が整備され、7店が入居されておりまして、現在も観光客で活況を呈しておるという状況でございます。


 また、県のやる気商店街・小売市場活性化支援事業の認可を受けて新規出店者への家賃補助を行い、空き店舗の解消に努めておられるところでございます。


 それから今後の予定あるいは計画についてのお尋ねもあったわけですが、今後も豊岡、出石ともに共通して言えるのは、空き店舗対策を継続していく必要があるというふうにも思っておりますし、また13年3月に豊岡で策定された豊岡市のTMO構想の中でもまだ未着手の事業がございます。そういった事業は本来ならこれらに計画的に実施するということになろうと思いますが、ただ今回のまちづくり三法の改正を踏まえますと今後見直しを行う必要があるものというふうに考えておるところでございます。以上です。


○議長(綿貫 祥一) 城崎総合支所長。


○城崎総合支所長(齋藤 哲也) 続きまして、木屋町小路の事業目的の方でございます。仮称木屋町小路整備事業は、城崎温泉の魅力を高め、観光客誘致の促進を図ることを目的といたしております。また、この施設で育ったテナントが温泉街の空き店舗に入居できるような支援の仕組みづくりを行い、この施設で生まれたにぎわいが温泉街全体へ広がり、城崎地域の中心街、市街地の活性化につながることを期待をしてるものでございます。


 この事業をなぜ市単独でというふうなことでございますが、これは旧城崎町時代から計画をしたものでございまして、1つ目に事業計画用地が競売物件であったという特殊性、2番目に周辺地域商店との極力競合を避けること、あるいは城崎の新しいブランドになり得るもの、温泉街に点在する空き店舗に入居することなどをテナントの内容に制約を設けており、実験的なタウンマネジメントの要素もあり、施設の運営に関して高いリスクが見込まれること、3番目に用地購入に対しての有利な財源を確保できることなど総合的に判断し、市の主体で実施することといたしたものでございます。


 なお、この施設の運営につきましては、指定管理者制度を採用する予定といたしております。指定管理者は、施設の維持管理はもとより、先ほども申しました施設の整備目的を達成するため公募によらず、城崎温泉の現況や特性を熟知している城崎町商工会で指定管理者に指定したいと考えております。


 また、どのような店舗を考えてるかということでございますが、今年度予算承認をいただいておりますが、テナント募集につきましては商工会の方に業務委託をいたしております。その中で現在地域店舗との競合の問題、こういったことも踏まえてどういった募集要項にするのか、それによって募集を開始したいということでございますので、まだ先ほど言いました新しいブランドになり得るようなものというふうな抽象的な表現になっておりますけども、そういったことで現在準備中でございます。業種の競合の問題につきましても先ほど申したとおり、できるだけ避けたいということで商工会に取り組んでいただいてるとこでございます。以上です。


○議長(綿貫 祥一) 建設部参事。


○建設部参事(福井與司光) 出石川災害復旧事業についてお答えいたします。


 最初に、河道掘削、堤防かさ上げ工事の18年度の工事予定についてお答えをいたします。出石川の河道掘削及び堤防かさ上げ工事を18年度より着手するというふうになっておりまして、また国の方では関係機関及び地元との調整を図りながら事業を進めていきたい、このように聞いておりまして、本当に具体的な計画が、今6月定例会なんですけれども、歯切れよく明快な答弁ができないこと本当に申しわけなく思っております。


 続きまして、小人の堤防の補強、そして築堤事業の関係ですが、小人地区の出石川右岸の堤防パラペット工法なんですけれども、延長140メートルありまして、現在工事中であります。工期は、7月末、このように聞いております。


 それから漏水問題等もお話がありまして、この区間の補強の関係なんですけれども、契約堤防断面に基づきまして引き続きまして強く豊岡河川国道事務所に要望してまいりたい、このように考えている次第であります。


 さらに、県工事のこともありました。状況なんですけれども、6月の今週には左岸側、13工区として鍛冶屋工区の方が入札執行予定、このように聞いておりますし、出石川全体におきましては18年度完成を目指す。ただし、一部19年度も残るというふうに聞いております。これは出石川の上流、下流工区、両工区ともの状況であります。


 さらに、2−7区間、国土交通省と出石川の県の助成関係の空白というんでしょうか、そういった区間がありまして、そこは災害再査定、そのようなものを受けまして何とか先ほど申し上げましたように18年度完成を目指す。一部には19年度にも残るというような状況であります。


 引き続きまして、出石川の上流改修、下流、全体的なバランスはというご質問がありました。当然でありますけれども、河川改修は下流からというのがあるんですが、上流の河川改修計画を盛り込んで、下流も当然のこと計画されております。兵庫県から言わせますと、国とは十分協議をして工事を進めるということでありますし、国土交通省の方にも確認をいたしましたときには上流改修を前提として改修を進める、このようになっております。以上であります。


○議長(綿貫 祥一) 出石総合支所長。


○出石総合支所長(多根 徹) 私の方からは鳥居橋の関係についてお答えをします。


 鳥居橋の進捗状況につきましては、道路詳細設計を終え、本年3月に国道482号鳥居橋整備促進期成同盟会と関係地区である鳥居区と宮内区への地元説明会が行われました。その後も継続的に鳥居区や建物が隣接する関係者に説明会が開催され、先日ですが、6月9日、10日に左岸側の境界立ち会いが行われました。いわゆる鳥居側でございます。右岸側につきましては、今後関係者と調整を図り、境界立ち会い等が予定をされております。


 また、旧鳥居橋ですが、河川内の橋脚2基を除いて撤去工事が完了いたしました。今後は、用地交渉が継続的に進められるとともに、本年度に橋梁詳細設計を行い、用地補償の後、本年度から橋梁工事と取りつけ道路工事が行われ、激特期間であります平成21年度に完成予定というふうにお聞きをしております。以上です。


○議長(綿貫 祥一) 日高総合支所長。


○日高総合支所長(小西 康夫) 鶴岡橋の進捗の状況についてお答え申し上げます。


 鶴岡橋の架橋は、国道482号の鶴岡道路整備事業としまして県において昨年度から着手いただいております。昨年度は、土質調査、それから右岸側の上郷区での用地測量と物件調査が実施されました。


 今年度でございますが、引き続き右岸の上郷区の用地買収、物件移転補償、さらに左岸側の鶴岡区、松岡区等におきまして用地測量と物件調査等が本年度予定されております。


 橋梁本体の詳細設計も昨年度から行われておりまして、本年度で詳細設計がまとまる予定になっております。橋梁工区全体としては、平成22年の完成を目指して取り組んでいただいとるとこでございます。以上でございます。


○議長(綿貫 祥一) 技監。


○技監(宮里 憲一) 出石新大橋の状況につきましてお答えいたします。


 事業の進捗状況につきましては、平成16年度に道路の詳細設計と出石川左右岸の一部用地買収、物件補償、平成17年度に橋梁の詳細設計を終え、現在右岸側の用地交渉を進めているところであります。


 本年度は、左岸橋梁下部工、左岸取りつけ護岸工事に着手すると聞いております。今後は、残りの用地買収と物件補償の後、橋梁工事と取りつけ道路工事が行われ、平成21年度に完成すると聞いております。


○議長(綿貫 祥一) 建設部長。


○建設部長(黒坂 勇) 市営住宅の老朽住宅の建てかえについてという問いなんですが、公営住宅の耐用年数といたしましては、耐火構造の住宅が70年、それから準耐火構造の住宅といたしましては45年、木造の住宅は30年というふうになってございます。


 公営住宅の建てかえ基準といたしましては、耐用年数の半分以上が経過したものにつきましては補助対象になるということになってございます。公営住宅の老朽住宅の判断といたしましては、個々の住宅によってまちまちでありまして、準耐火構造の耐用年数の半分以上を経過する物件といたしましては昭和の55年以前の建築の市営住宅を対象といたしますと豊岡管内では3団地の136戸ございます。城崎管内では1団地の4戸、竹野管内では1団地の15戸、日高では1団地の6戸、出石では2団地の27戸、但東では2団地の20戸が該当するということになります。


 これらの老朽住宅につきましては、合併後の各市町の公営住宅整備計画で建てかえもしくは用途廃止の計画がされておりました。今後は、合併前の各市町の計画も参考にしながら整備計画を策定したいと考えております。


 それから待機者が非常に多いということなんですが、待機者につきましては住宅によりまして違ってございます。多い住宅、少ない住宅があるわけでございますが、参考に申し上げますと、今森住宅では130人、高屋住宅では65人、塩津住宅が29人、福住住宅が24人、元薬師2号住宅が20人というふうになってございます。待機者の少ない住宅というのは、ゼロというところもございます。


 待機者の対応といたしましては、住宅の抽せん会をこの5月に行いまして、入居者の名簿順をつくりました。空き家が出た時点でこれらの方々にあっせんして入っていただくということにいたしております。この期間といたしましては、1年間が有効期間ということになりまして、再度入居を希望される方につきましては住宅の申し込みをしていただいて公開抽せんを実施していきたいというふうに考えてございます。


 待機者が多いというのは十分わかっておりますので、今後、旧市町の整備計画を参考にしながら住宅のマスタープランを作成していきたいというふうに思っております。


 それから県の住宅の建てかえ計画がどうなってるかということなんですが、兵庫県におきましては県の住宅の整備管理計画いうのを平成の18年4月にひょうご21世紀県営住宅整備・管理計画を改定をされております。改定の内容といたしましては、計画期間を平成18年度から27年度の10年間として住宅の目標量と重点施策を位置づけられております。住宅の目標量につきましては、兵庫県の県営住宅戸数が5万5,000戸を5万3,000戸として10年間で2,000戸減らすという計画になってございます。具体的な整備計画が今後策定されて、豊岡市内にある県営住宅についてどういうふうになるかというのが明確になろうかと思っております。以上でございます。


○議長(綿貫 祥一) 19番、奥村議員。


○議員(19番 奥村 忠俊) まず行革の関係でございますけども、財政が豊かだなんていうことだれも思ってないわけでありまして、厳しいのもよく承知をしてるわけでありますけども、先ほど市長の説明をお聞きしましたんですけども、タウンミーティングで示された財政計画といいますか、これは言われたように財調の持ち出しもなければ繰り越しも足してないということですから、そんなことは書いてありませんから、わからないわけですね。そうしますとそれだけを見せられていきますと、市民はもう19年度から全然これだめなんやな、こういう錯覚になるわけですね。これはこれから長い間豊岡市を安定的に行政を続けていくということになってきますとそういった見方が必要であるということはわからなくはないんですけども、合併をして1年たったときに早くもこういう数字を見せられたらどういう気持ちがするか、市民にとっては。確かに出石も但東もそうでありますけども、18年度の予算でもたくさんの予算づけをして事業に取り組まれた、これもよく承知をしていたしておりますし、特例債事業も大方20億ぐらいこれは発行してるわけですから、順次使われてるということも承知をしておりますけども、タウンミーティングで出されたこの資料のこれらを市民が見るわけですね。しかも広報もこれを見てるわけですよ、市民は全員が。しかし、少しいろんなこと知っておれば、そんなことはあらへんというふうになるんですけれども、そういった点では私はやっぱり市民に対する説明が十分ではないんではないか、こういうふうに思います。厳しさを知っていただくのは、何も数字だけ見てたらいいということにはならんではないかいうふうに思うわけでありまして、その点についてどういうふうにお考えになられるのか。厳しさだけを強調するということが果たして豊岡市を安定的に、あるいは市民が安心をしてくれるということになるのかどうかという点ではいささか違うように私は思いますので、その点について見解を聞いておきたいと思います。


 いま一つは、今18年6月でございますけども、17年度の決算ということがやがて出てくるわけでありますけれども、この決算見込みはどういう状況になってるのか。特に一般会計についてお聞きをしておきたいと思います。


 また、財調については、この資料では25億円の財調がありますよということでありましたけれども、交付税なんかでもこの3月ですか、特交がたくさん入ってきたということで、全国では4番目であるということを市長もおっしゃって、たくさん入ってきたというふうに思いますけれども、そういったものも含めて財調の積立金がきょう現在で幾らになってるのか、それから17年度の当初合併をするときには一体幾らから出発をされたのか、これについても改めて聞かせていただきたいと思います。


○議長(綿貫 祥一) 市長。


○市長(中貝 宗治) 私は、むしろ厳しさについてまだまだ市民に理解をしていただいてない、このように思います。皆さん口では厳しいことはわかってるとおっしゃっておられますけれども、私から見ますと本当だろうかというふうに思います。今まで行政当局が財政の厳しさを語らなかった時代はありません。だけど何とかなってきたではないか、今回もそうではないかというふうに思っておられることもたくさんあろうかと思います。


 それから合併をしなければ恐らく、出石だけではありませんけれども、旧町でもう18年度予算が組めたかどうかすらわからない、そういう状況でありますけれども、合併前にそういった状況が市民、町民に十分説明されてきたとは私は思いません。したがいまして、私はもっともっと厳しさというものを市民に理解をしていただく必要がある。と同時に、夢も語る必要がある。この難しい両方のことを私たちはしっかりやっていく必要がある、そのように思ってるところでございます。


 それと合併すれば万々歳なんてことはもちろんありません。合併してどういう行革ができたのか。6人いた市町長の首が5人なくなって、5人分の歳費が浮きましたね、助役、収入役、教育長あるいは議員の数も減りまして、それの報酬も減りましたよね、それぐらいしかできておりません。それ以外の場合には、事務の一元化をするときに財政中立ということで、つまり総和としてはふえも減りもしないとこでやりましたから、その意味では合併したということだけでは合併が本来ねらってる行革は全然完結をいたしておりません。その意味では、まだまさに合併に基づく行革というのは始まったばかりである、このことを私は市民の人に、まず市民の方々に理解をしていただく必要があるのではないのか、こう思います。


 また、全国の他の自治体では、はるかに厳しい行革を進めているところはたくさんございます。行革ということに関していえば豊岡は最先端を走ってるのでなくて、むしろ1周も2周もおくれてる状況にございます。こういったことを考えますと、私は市民の方々にもっともっと厳しさを理解をしていただきたい。その上で自分たちの身銭をいかにふやすのか、そして使い道をもっと効率的なものにいかにしていくのか、そのことをともに考えて、いわば自立した市民、自立したまちというものを私はもっともっと目指さなければいけない、そのように考えてるところでございます。


○議長(綿貫 祥一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) 財調の金額でありますが、合併時につきましては25億でスタートいたしまして、10億取り崩して、さらに10億もとに戻したということで、現在は純粋に財調基金としては25億でございます。


 それから繰り越しの関係なんですが、さらに基金をどういうふうにするのかというお尋ねがございました。これにつきましては専決処分の中でちょっと申し上げたわけですけども、約4億程度、これは繰り越しができそうだというふうなことで17分見ております。それをストレートに財調に積むんかどうかということにつきましては今後慎重な判断を行っていきたいというふうに考えてます。


 それから最終的な17年度の一般会計の収支でありますけども、これにつきましてはちょっと今内容的に精査をいたしておりまして、今会期中には内容的なものを分析を行いまして、議会の方にはお示しをしたいと思っていますが、本日のところはちょっとお許しをいただきたいと思います。以上です。


○議長(綿貫 祥一) 19番、奥村議員。


○議員(19番 奥村 忠俊) 今、市長の方から非常に厳しいということで、まだむしろその説明が十分ではないという、こういう話であります。なるほど確かにそうかもわかりません。


 ただ、合併のときにやっぱり数字が示されてるんですね、市民に、これも事実なんですよ。あえて示す必要のないぐらいよく知っとられるとおりだと思いますけども、何度も「ふるさと」いう雑誌でありますとか、あるいはそれぞれの町の町民を集めて説明したときの資料なんかもたくさん出ましたですね。それから合併協定書もできましたし、それから合併協で審議をされていった資料もたくさんございます。残ってるわけですね。そういった面を見ますと、やはりそこに出ていた数字というものはとりあえずはみんな承知をして、私もそのつもりでおりましたし、そういったことでやっぱり配慮されていくべきであるというふうに私は思ったんですけども、たまたまこの間の見ますと、市長言われたからだけども、数字を見たときには本当に財調だとかそういったのはどないなっとるんだ、こう思いましたけど、あそこで言うわけにまいりませんもんですから言っておりませんけれども、しかしやっぱり厳しさをわかってもらうのは当然でありますけれども、やはり同時にそういった中から夢があるということについては、これは当然示していく必要があるんではない。そうしないと単純に合併特例債いっぱい使えるかと、そういったことが初めは本当に言われておりました。そういったイメージはいまだに残ってるわけでありますので、したがってやっぱり住民からは誤解を招きやすいんではないかというふうに思います。正直なところこれから総合計画もつくられますから、そういった中ではいろんな形でこれが示されると思いますけれども、しかしこの間の資料の説明ではやっぱりよくないんではないかなというふうに私思います。さらに市長の見解ありましたら聞かせてほしいと思います。


 それから私はもう一つ、揚げ足をとるわけじゃありませんけども、この間の質問の答弁で市長が、例えば有利な借金をしようと思えば頭金が必要であるという、これは5%の持ち出しで95%が起債になりますがということありますけども、こういった点でその頭金がない状態であるというふうに言われました。これは別に悪どりをする意味ではありませんけれど、5%の頭金がないという、そんなことはないんではないかというふうに、つい逆に思うというのも事実なんでありまして、やっぱり説明される際にはそういった点、頭金ないという表現というのは私は適切ではない、こういうふうに思います。だから財調でも崩しなさい、そんなことを言ってるわけじゃありませんよ。やっぱり説明としては、そういう説明というのはおかしいんではないかというふうに私は思います。いかがでしょう。


○議長(綿貫 祥一) 市長。


○市長(中貝 宗治) 行革自体はそれ自体は夢を語る場ではありません。財政はどのように厳しい状況になってきてるのか、そうした中で夢をまさに実現するためにどういうむだを省いていくのか、あるいはどのように効率的な行政システムをつくっていくのかというそれを考える場であります。他方で、夢を語る場というのもあるわけでありまして、それはまさに総合計画をどのようにつくっていくのかということでありますから、その両方をあわせてぜひお考えをいただきたいと思います。厳しいことを言ってるときに夢を語りましょうという場というのはもともとそぐわない、そのように思います。


 また、合併前に幾つかの町では合併特例債によってあたかもいろんなことが、もうじゃんじゃん実現するように言われたところもあったやに聞いております。したがいまして、むしろそういうことではないということを認識していただくことも必要なのではないのか、このように私としては考えてるところでございます。


 それから頭金の5%がないというのは、要するにあれもこれもあれもこれもやろうとしても、合併特例債があるといっても5%を足していけば相当な額になります。先ほど言いましたけれども、例えば162億の交付税を私たちは今期待をいたしとるわけでありますが、5%もし国がカットをすれば8億であります。8億を頭金にして合併特例債をやればどういうことになるかというと、その20倍でありますから、つまり160億の事業を削らなければいけないというような状況であります。つまり8億という数字というのはそれほどの意味を持つ。今、私たちのところは1億ありますか、2億ありますかという議論をしてるわけでありますから、合併特例債を使ってやろうとしてもそもそも1億がなければ、2億がなければ事業展開できないということでありますから、その5%を捻出するためにも何かを辛抱するなり、あるいはもう終わってしまった補助金については、これは制度をやめるなりして、そしてこちらに持っていきましょうと、当たり前のことを言ってるんだろうというふうに思います。ある家計で子供たちを両親が集めて、これまでは田舎のおじいちゃんが事業が大変調子がよかったから毎年毎年1,000万くれていた。もうだけど800万しかくれなくなった。200万円何かを削らなければいけない。だけど削ったからといって中貝家の夢は消えてしまうわけではない。その分200万減るかもしれないけれども、切り詰めることは切り詰めながら中貝家としての夢を語っていこうよ、実現していこうよということは当然あるはずでありまして、そのことについては重ねてご理解を賜りたいというふうに思います。


○議長(綿貫 祥一) 19番、奥村議員。


○議員(19番 奥村 忠俊) 市長、私は行革自身は削ろうとか始末しようということですから、楽しい話ではありませんけど、しかしそれを何のためにするかといえば、これはやっぱり夢を実現するために行革していくもんだと思うんですよ。ですから同列に扱わないというんでは、やっぱり同列に扱う必要がある。厳しい話をされるのは、これは結構です。事実そうかもわかりませんから、そうだと思いますけども、しかし同時に、やはり夢も語らないと、始末しなさい、やめなさいというそういうだけでは市民納得しないんではないか、こう言ってるわけでありまして、頭金だって言われることは間違いだと思いませんけれども、しかし今後160何がしかの地方交付税が削られるかもわからない。そうかもわかりません。しかし、少なくとも合併特例債というのは、これはやっぱりあめであって、それは今でも5%を用意すれば20倍の事業ができるというのは、これだれもが知ってるわけですから、それがないというふうに断言をするのは私はやっぱり誤解を招くというふうに思うんです。やっぱり豊岡市に来て、みんなが一緒になって大きなまちになって、そしてここに住んでいてよかったというようなものにしていかなきゃならないわけですから、やっぱりそういうこともしてもらわないと、厳しいんだから将来のこと考えたらもうそれは大変なことだというのはやややっぱり言い過ぎだ、そういうふうに思います。


 そうでないと、だれもが一緒になって頑張ってこのまちを支えていこう、あるいは将来を担ったり、あるいはよりよいまちにしていこうと思ってるわけですから、そういう点からしますとやっぱりそういうことになるような方向で一つはするべきではないか、私はこう思うわけでありまして、そんなことで議論しようとは思っておりませんけども。


 ただ、一つだけ心配しますのは、そうやって始末をしなさいということよくわかるし、この間、谷岡室長もその説明をされましたんで、わかりましたんですけど、ただ単純に言えば、例えば今病院跡地に何十億もかかるということを言われましたわね。一方では始末をしよう始末をしようと言ってるのに、こちらでは大きなああいうことをされる。それが不必要だというふうに思いませんけれども、果たして今すぐにしなきゃならない事業であるかどうかといいますと、これはやっぱりいろんな意見があると思うんです。私それを批判しようと思ってませんけど、しかしそういったことが一方では見えているのに、片方では補助金の見直しだとかいろんなことで削ってしまおうと言われたら、果たしてこれが理屈が通るんかということは私は出てくると思うんですよ。そういったことがどうもちょっとやや納得がしかねる話に私は思ってるわけでありまして、その辺をどういうふうに説明なさるんでしょうか。


○議長(綿貫 祥一) 市長。


○市長(中貝 宗治) 先ほど来申し上げておりますように、まさに夢を実現するためにこそ行革をしなければいけない。病院跡地事業につきましても、私はしなければいけない事業だと思っております。ですからそれを実現するためにも不要不急なものを削るという行革をしなければいけない。永楽館も大変夢のある事業ですから、これを実現するためにも何かを辛抱しなければいけない。これはセットだというふうに私は考えております。


 ただ、先ほど来お話しいたしておりますけども、これまで私も含めてでありますが、政治家というのは夢だけを語り過ぎていたのではないのか。あれもしましょう、これもしましょう、いっぱい言ってきた。しかし、財政はもはやそれに追いついていかない状況になっている。したがって、優先順位等もきちっと厳しくしていかなければいけない、あるいは同じ事業する場合でもより効率的な執行ができるようなことを考えなければいけない。かつてはつくるだけつくって、後の維持管理費は全く考えないという時代はありましたけれども、あとどのくらい維持管理費がかかるのか等も考えながら事業をやるかどうか自体を判断しなければいけない、そういう事態になっている。そういったことをまずご理解をいただくことが必要なのではないのか。私自身も何にも要望持ってくるなとか夢は実現しないと言ってるわけではありません。繰り返して言いますけども、実現するためにこそ行革は不可欠である、このように考えているところです。


○議長(綿貫 祥一) 19番、奥村議員。


○議員(19番 奥村 忠俊) 今お話があって、ここばかりを議論するわけにまいりませんけれども、とにかくやっぱり市民が夢を失うということのないような行政運営をしていただきたい、こういうふうに思います。


 先ほどのプールだって、なるほど私はするななんて思ってませんけども、しかし少なくともこういった一方で厳しいお話をされている中で、果たしてこんだけたくさんの金が必要なんかなというような率直な疑問はあるわけでありまして、例えば出石でプールをつくりましたけれども、あれはもちろん土台がありましたけども、そんなにたくさんかかったわけじゃありませんし、温水プールは立派にできています。十分使われているというふうには思っておりませんけど、だけどそういうもんなんですね。なかなかそういう思ってるほどたくさん使えるもんではないということを事実なんで、そういった点をやっぱり市民に説得できるようなそういうふうにしてもらわないと、一方で厳しい話だけをするというのはやっぱり十分な理解を得ることはできない、こういうふうに私は思いますので、その点を意見として述べておきます。


 時間がありませんので、次に参りますけども、TMOの関係について今説明をいただいたわけですけども、私は資料をいただきましても、これを運営していただくのは指定管理者制度でもって商工会にお願いをするというこういうふうなお話が、これ書いてありました。私は出石にいるもんですから、出石の話よく聞くわけですね。先日のタウンミーティングのときにも市長に対する質問なった方も商工会の方よく承知しとられますけども、いろんなことで行革が図られるわけだが、これは単に行政だけじゃありませんから、そういったことにしますと商工会も一本にという意見があるわけですね。それでそれに対してなかなかそういうことが進まないということがあって、そのときの意見では、それが正しいかどうかわかりませんけれども、城崎町の場合が今度の木屋町小路をつくられて、その運営費あるいは家賃等を商工会が受けられるということがあって、そのためになかなか商工会一本化が進まないという話を聞くわけです。私は、そういうことが事実かどうかわかりませんけれども、しかしそういう聞きますと、その点はやっぱり豊岡市のもともとの合併協議あるいは市として一本化をということをおっしゃっておられる方向がありますから、ややその辺でどうなんかなという心配をするわけです。そんなことないということであれば説明をしていただきたいと思います。


 私は、本来こういった施設というのはTMOができて、そしてここが受けるということ、これはよくわかりますけども、そういったことになっていないという今の現状では先ほど申したような心配をするわけであります。そのことについての説明をいただきたいのと、もう一つは、城崎町でのTMOの設立ということがあるのかどうか。その今準備が進んでるのかどうか、こういった点についてもありましたら聞かせていただきたいと思います。


○議長(綿貫 祥一) 城崎総合支所長。


○城崎総合支所長(齋藤 哲也) 先ほど商工会の関係が出たわけですけども、実際にこの管理運営の収支のシミュレーションをいたしておりますが、その中で多くの収益が出るというふうな試算は出ておりません。その中でも臨時・嘱託の職員1名、それから公衆トイレの清掃職員1名、こういったものを組んで、あとは地域的なイベントをする、この程度でございます。したがいまして、逆に商工会の方に対しましては、そういった過大なリスクとボランティアでの奉仕をしていただかなければこの事業は進まない事業でございますので、そのことで収益が上がって商工会合併云々ということではないというふうに理解しておりますし、市の説明もそのようにいたしてるつもりでございます。どういう事情があるのか、ちょっと私ではわかりませんので、その辺はお許しをいただきたいというふうに思います。


 もう一つは、TMOに関しましては、当時から計画を受け皿づくりとして商工会をTMOという格好で進んできたわけですけども、三法が改正をされるというふうなことになってまいりますと、後の事業展開が非常にしにくくなるんではないかなというふうな考え方を持っておりまして、現在のところ商工会ではその法律の動向を見きわめた上でどうするのかを最終的に判断をしたいということでございますけども、現在そういう状況でございます。


○議長(綿貫 祥一) 19番、奥村議員。


○議員(19番 奥村 忠俊) 私は、初めのとき質問で申し上げましたように、なかなかこういう集合店舗をしても、出石のびっ蔵の場合見ましてもよく承知してるんですね。なかなかもうからない、正直言って。しかも業種が限定されますから、出石の場合は観光客のほとんどが集まられる場所にあるわけですね。一等場所なんです。それでも経営が成り立たないということがあって、もう今までに4人ぐらい、四、五人かな、入れかわりがあるわけですね。それでも今、事実上あいとる店舗があるんですよ。2階なんか全然使われてない、初めから。そういったものを受けられて、これ見ますと、市からの補てんは行われないとなっとるでしょう。こんな大きなものを民間の人たちに負わせて、後々責任持てということは無責任ではないかというふうに逆に私はそう思ってるんです。その辺はどうされるのか。どんな店が入るかわかりませんよ。しかし、少なくとも出石の場合の例をとれば、一等場所につくったけれども、必ずしもどこもがもうかったりということになっていないという状況がありますから聞くわけでありますけども、その点についてはどういうふうにお考えになってるんですか。


 それからTMOは、法律が変わりましたから、あえて地元でそういったものをつくるという方向であるのかどうか、準備に入られるということであるのかどうか、このことについて聞かせてほしい。


○議長(綿貫 祥一) 市長。


○市長(中貝 宗治) まず、商工会に責任を押しつけたとか負わせたわけではございません。もともと経緯から見まして地元の商工業者の側からまちのど真ん中に旅館が倒れてしまって、そして競売物件が出てきている。外部から変な人が入ってこられたんではまちが台なしになってしまう可能性がある。そこで町に対して買い取りの要望がなされた。そしてそこの後の経営については自分たちが責任持ってやりたい、そういう大変強い意欲を持って取り組んでおられますので、私たちの方がつくって、商工会に押しつけたというものではないということをまずご理解を賜りたいというふうに思います。


 また、例えば出石でも、これは国か県かの補助だろうと思いますけども、家賃補助ということが行われています。要は同様のものだというふうにお考えをいただければいいのではないかと思います。


 家賃補助という形で明確にする場合もあれば、町あるいは市が有利な起債、城崎町時代には過疎債を使えるということを前提に組み立てられておりまして、今過疎債がいいのか合併特例債がいいのかという技術的にはいたしておりますけれども、有利な起債を発行することによって実質の負担額を下げることはできます。つまり実質的負担額を下げることによって家賃を下げることができる。それは市場価格での家賃を設定しておいて、後から家賃補助をするという形をとるか、それとも合併特例債なり、あるいは過疎債なりを使うことによってコストを下げて、自主的な、その結果として家賃を下げることができるのか、その辺は手法の違いではないのかな、そのように私としては考えているところであります。そういうところですね。


○議長(綿貫 祥一) 19番、奥村議員。


○議員(19番 奥村 忠俊) TMOができますと、びっ蔵をつくった際は70%の国県の補助をいただいて、残りはTMOが準備をして借りている、そして支払いするというそういう形でやりました。それから空き店舗対策の問題でも、これも若干町が補助金持ち出しいたしましたけれども、少なくとも入られる人たちが後は見るというそういう形でやったわけですね。


 そこで今回中心市街地活性化事業ではございませんけども、こういった施設を城崎町につくるということになってきますと、この豊岡の駅通りを始めとしまして各それぞれの旧町単位にありました商店街が非常に沈んでしまってる状況があります。そこにおられる人たちも何とかしなきゃならないし、しかしなかなかそういった先立つものもないし、全体としてまとまったいうことになっておりません。しかし、そこはもともと商店街であるとたくさんあるわけでありますから、そういったところでも今後の地元の対応、つまり自分たちが集まって事を起こそうというようなことなりますと、今回やられるようなこういった事業は可能であるのかどうか、城崎以外でも、その点についてはどうですか。


○議長(綿貫 祥一) 市長。


○市長(中貝 宗治) 純理論的には可能であろうと思います。あとはその地域に着目したときに適切かどうかという判断だろうというふうに思います。したがって、どこでも同じものをするというわけでもございません。しかも城崎の場合には、先ほど申し上げたような切実な経緯があって、そして計画が組み立てられてきた、こういった経緯も考慮したものであるというふうに思います。


 ちなみに先ほどびっ蔵について70%の補助を受けられたと言われましたけれども、要は合併特例債ありますと発行の70%は地方交付税でありますから、その意味では同様のいわば行政的な支援が入っているというふうに理解できるのではないのか、そのように思います。


○議長(綿貫 祥一) 19番、奥村議員。


○議員(19番 奥村 忠俊) それはちょっと違いまして、70%の補助を受けた、これは出石の場合は。しかし、この木屋町の場合そうじゃなくて、それは市がするわけですから、全額、地元に負担をするということじゃありません。だれかが負担するということじゃありません。TMOがするわけじゃないですからね、そこがちょっと違うわけでして、だからこれからやっぱりそういう形で商業対策、商業政策あるいは地元の商店街というのはもともとのにぎわいの場所ですから、それはやっぱり大事なもんだと私は思うわけでありまして、そういった点から考えますとやはり今回のこういった事業がある意味では展開が可能であるというふうになりますと、これはやっぱりいい政策であって、そういったものが新しいこの市の中では出てくるかもわからない、こういうことにもなると思っておりますので、もちろん条件だとかいろんなことが整わなきゃならないことは事実でありますけども、そういうふうにこれからも市としては、市が見てもできるということがあるというふうに見たらいいんでしょうか。


○議長(綿貫 祥一) 市長。


○市長(中貝 宗治) 今申し上げたとおりでありまして、理論的には不可能ではない。現に城崎でやろうとしてるわけでありますから、問題はその地域に即したときにそれが妥当な政策になるのかどうか、あるいはその地域にさまざまな資源がありますから、それとの関係でどうなのか、あるいは現実のそこに残っておられる商工業者等の実力といいましょうか、自力がどの程度あるのか、そういったことの総合判断として結論が出されるべきもの、このように思います。


○議長(綿貫 祥一) 19番、奥村議員。


○議員(19番 奥村 忠俊) 先ほど入られます業者の方が競合するかしないかというのが非常に私も気になるわけでありまして、出石の場合で経験しておりますので、なかなか後入られないんですね。業者いいますのも一つのまちであるわけですから、いろんな業種があるわけでして、しかも観光地になると限られるわけですね、ある意味では。そういう点からしますと非常に厳しいなというふうに私は思ってるんですけども、その点今、商工会に委託されたということでありましたんで、方向としてはそういう異業種といいますか、これまでないというものが入るということになるんですか。


○議長(綿貫 祥一) 城崎総合支所長。


○城崎総合支所長(齋藤 哲也) 現在検討中でございますが、商工会と市との合同の説明会の中で申し上げてますのは、完全な競合がないということはないであろうと。何らかのやはり競合は出るだろうというふうな理解の上に、ただお互いの商売が成り立つような、できるだけ極力競合を避けるような、そういった業種の選定をしていきたい、こういう考え方でまとめていきたいというふうな考えでございます。


○議長(綿貫 祥一) 19番、奥村議員。


○議員(19番 奥村 忠俊) できるだけそれぞれの商売が成り立つようにというそういう協力の、どちらもいけるというこういうことを望むということですけども、既に商店街としてはたくさんの店があるわけでありまして、そういった点とも同じことが言えるということなんでしょうか。競合ということもさることながら、お互いが、旧商店街も新しい木屋町小路もどちらもがやっていけるというこういう形ができる、こういうことなんでしょうか。


○議長(綿貫 祥一) 城崎総合支所長。


○城崎総合支所長(齋藤 哲也) 現在の状況見ていただきますと、商店街が非常に歯抜け状態になっております。そういった状況の中でお客さんを迎えていく中で、非常に温泉街として魅力が落ちてきてるというのを実感してる状況でございます。したがいまして、そういったところに今回のテナントで育成した業種の方に入っていただく、こういったシステムづくりをして温泉街の魅力を高めたいということでございますので、前回市長から答弁もありますように全体のパイを広げるようなことにしたいというのが今回の支援のつくりといいますか、そういった考え方で進んでいきたいということであります。


○議長(綿貫 祥一) 19番、奥村議員。


○議員(19番 奥村 忠俊) そしたら時間がないので、ちょっと次進みますけども、災害復旧の関係でありますけども、河道の掘削あるいは右岸堤防というのは、先ほどの答弁では、参事、いまだに国土交通省はことしもまだわからないということなんですか、それは。


○議長(綿貫 祥一) 建設部参事。


○建設部参事(福井與司光) 激特事業の内容、今定例会がありましていろんな事業メニューの説明も具体的に申し上げたいところだったんですけれども、いまだにしまして今後具体的に検討するという段階であります。事業量だけは、事業費だけは申し上げとるんですけども、その事業費も具体的に堤防強化何メートルといったところは聞いておりません。今後検討されるものだと、このように考えております。以上であります。


○議長(綿貫 祥一) 19番、奥村議員。


○議員(19番 奥村 忠俊) この際、市長にお尋ねをしておきたいと思いますけども、この河道掘削ということがずっとやられるわけでありまして、私も聞いておりますのには、じゃあ掘削をして取った土砂をどうするんかということもよく言われまして、出石でも場所があるのかということもよく聞かれました。


 そういった中でたまたまこの間新聞見ますと、6月13日の神戸新聞でも空港の延長ということを含めてあそこに持っていくということが載っておりましたですね。これは恐らく県の方が考えておられることかもわかりませんけども、豊岡にあるわけですから、災害の問題とあわせて豊岡市の方にも相談があったんではないかと思いますけども、わかる範囲で結構ですから、市長の方からどういうことであるか、説明をいただきたいと思います。


○議長(綿貫 祥一) 市長。


○市長(中貝 宗治) まず、県からの相談はございません。ただ、情報としては入っております。


 かねてから空港の滑走路の延長をしたいというのは私たちの願いでもありますし、県自身も空港政策を考える上では1,200というのでは、これは今の飛行機ですら夏場にはフルのお客さんを乗せて飛べないという状況でございますから、最低限1,500にしなければいけないということがございます。しかしながら、これをもし本当にやろうとすると膨大な建設費がかかりますので、にわかにできるものではない、そういった状況がございます。


 他方で、今回河道掘削によって相当の土砂が出てきて、その最終処分場が要るということでありますから、もしそれを空港の延長のために一部使うことができるのであれば建設費を下げることができるという構想はございました。したがって、県としてもそういったことが本当に実現可能なのかどうかということは内部で当然のことながら検討してこられた。検討してるということは私たちも知っておりました。


 それから国土交通省の側にいたしましても、正直いいましても土砂の置き場に困っておるわけでありますから、もしそんなことが実現するのであれば国土交通省としてはありがたい。国土交通省してくださいということじゃなくて、そうなればいいなという思いは当然持っておられるということだろうというふうに思います。


 ただ、安治川議員からは総括説明で言わずとおしかりを受けておりますけれども、しかしながらこれは県の中で検討されていて、しかも事業主体は県でありますから、県みずからが外部に公表していいというところまで熟度を上げてきて初めてオープンされるわけでありますから、県自身がみずから公表もされていないものを私、途中経過知っておりますねんいうてとても説明するということではいけない。これでは信頼関係も何もない。これは逆に言いますと、市が一生懸命考えてることを県に相談したところ、県が得意そうに向こうで発表されたら私もおもしろくないし、市議会だって腹が立つ、そういうことでありますから、その点については節度を持った対応が必要だろうと思います。


 ただ、今、新聞に、日経新聞の記事はかなり間違いがありますけれども、その後追っかけて出た記事についてはそういったことが検討をなされてるということは間違いないものと。ただ、調査の進行状況についてはもう既に調査が始まったかのごとく書いてありますけれども、それ恐らく内部の検討ぐらいのところではないか、このように思います。


○議長(綿貫 祥一) 19番、奥村議員。


○議員(19番 奥村 忠俊) そうしますとそれはまだそういったことをしたらどうかというような程度であって、これから調査に入る、こういうことなんですね。ですからまだまだ全然今のとこわからない、こういうことですか。


○議長(綿貫 祥一) 市長。


○市長(中貝 宗治) 県としての正式な政策決定はなされたものでないというふうに考えております。恐らく先日の日経新聞を見て県当局はびっくりして県議会に走られたことだろうというふうに思います。恐らく県議会とも十分な調整もまだ済んでいない段階、つまりその程度の内部での検討状況であっただろう、そういうふうに思います。


 ただ、もし実現しますと両方が一遍に課題が解決するわけでありますから、そうなればいいなということは思っておりますけれども、県の担当課長がぽろぽろっとしゃべったことを日経新聞が書いてしまわれて、県自身もびっくりしておられるのじゃないのかな、そういうふうに思います。


 ただ他方で、最終処分をどうするか、土ですね、それ自体もいつまでもほっておけることでもございませんから、国交省の方もめどは早くつけてほしいという期待は、あるいは願いは恐らく持っておられるだろう、そういうふうに思います。


 ただ、こういった事柄というのは十分内部で協議がなされ、関係機関との協議もなされ、場合によってはそれぞれ関係する議会との調整も十分なされた上で政策として決定をされ、そして発表されるということでございましょうから、私としては慎重に議会への報告についてはさせていただきたい、このように考えてるところです。


○議長(綿貫 祥一) 19番、奥村議員。


○議員(19番 奥村 忠俊) 福井参事さん、何度も聞いて申しわけないですけど、やっぱり大変気になるわけなんですね。といいますのは勝手なことを言いますけども、観光のまちとして出石もあるわけでありまして、あの道が観光客と大きなかかわりが出てくるわけなんですね。シーズンはあるわけでありまして、そういう点からしますと十分にそういったことにも配慮した形でお願いしたいな、こう思うんですよ。ですからいつごろかかられるんかということが非常に気になっておりまして、わかれば、それはわかった時点でまた教えていただきたい、要望しときます。


 橋梁の関係でございまして、大体日程もわかったんですけど、2つほどこの点で聞いときたいですけど、鳥居橋の関係では、これは災害復旧でするんですけども、災害復旧といいますか激甚でね、そういったことにかかわってくるんですけど、県が鳥居橋はされますけども、横にあります防災拠点というのはこれは国がということになってるわけですが、これについての設計だとかそういうのはできておるんでしょうか。あそこにかかわっておられる人たちは橋や道路でも土地が関係し、あるいは防災拠点と言われとる分でも関係するという人が出てくるわけでして、そうしますと家をどこに建てたらいいかといって悩んでる人たくさんあるわけです。それが決まらないと家を建てたらいいものかどうかということが大変気になってると聞くわけでありまして、その点については早くこれは知らせる必要があるんではないか思いますので、その辺について関係して聞いておきたいと思います。


 それから時間が余りありませんので、鳥居橋のかかわりで言いますと、3月議会のときに同僚議員の方からもこの質問が出ましたけれども、橋が新しくできるそのことによって災害が防げるということは大変ありがたいことなんですけども、あわせてこの橋がどのように利用されるかということも、これも大事な問題としてあるわけです。ですから橋を鳥居側から渡っていった直線はもちろん真っすぐ大きな道にならないということに聞いておりますけれども、少なくとも通学路でもあるということになってきますと、歩道が足りんではないかというふうな気がします。そういったこともこの橋の建設とあわせて考えていく必要があると思いますので、関連しますので、あわせてその辺はどういう考えなのか、どういうふうに思われてるか、聞いておきます。


○議長(綿貫 祥一) 出石総合支所長。


○出石総合支所長(多根 徹) 防災拠点の関係については、今まだ設計中だということで、でき上がってないというふうにお聞きしております。地元を含めて私たちも早くやっていただかないと、先ほどの道路とも関係してきますので、促進をお願いしておるところでございます。


 さらに、いわゆる右岸側の市道のつけかえの取り合い道路ですが、橋に歩道がありまして、橋が11メーター、それを渡り切っていきなり市道が5メーターで歩道がないというのでは、そこは小学生、中学生、高校生の通学路ともなりますので、大変危険でございますので、その取り合い道路については歩道を設置することを前向きに考えていきたいというふうに思います。


○議長(綿貫 祥一) 19番、奥村議員。


○議員(19番 奥村 忠俊) 住宅の関係についてお聞きをしておきますけども、古い住宅がたくさんありますので、これ建てかえていかなきゃもう大変なことだと思います。しかし、たくさんの方々が新しい住宅を待ってるのも事実なんですね。待機者たくさんあるわけですから。


 そこで今度マスタープランをつくるということですから、そこでぜひとも豊岡市の公営住宅についての改修の方針を明らかにしていただきたいと思いますけども、かかわる、よく目立つ部分でお願いを申し上げたいと思いますけども、旧町営住宅、今は市営住宅ですが、北部住宅というのがございまして、これも大変老朽化が進んでおります。出石町時代も何とか計画ありましたが、というこの住宅の計画がございまして、その中で一時期建てかえをという要望はありましたけども、それがそのままになっております。非常にそこは特殊な住宅でもあるということもあるんですけれども、この北部住宅についてはどういうふうに考えておられるか、一つ。


 もちろんこれからのマスタープランの中にできるかわかりませんけども、さらには同じ時期に建ちました和田山テラスという県営住宅がございまして、これも一時期建てかえということが出てましたけども、それがそのままになっております。非常に老朽化が進んでおりますし、何とかしなきゃならないということは見られたらわかると思いますけども、そういった点については何かお考えがあるかどうか。


○議長(綿貫 祥一) 建設部長。


○建設部長(黒坂 勇) 北部住宅につきましては、ブロックづくりの住宅でございまして、その横に県営住宅の和田山テラスがあるわけですが、現場も私も見まして、県住に比べるとやはり北部住宅の方が非常に悪いのかなという印象持ちました。それらを踏まえてこの総合計画いうんですか、住宅マスタープランの中で検討していきたいとは考えております。


○議長(綿貫 祥一) 19番、奥村議員。


○議員(19番 奥村 忠俊) 以上で終わります。


○議長(綿貫 祥一) 以上で奥村忠俊議員に対する答弁は終わりました。


           ────────────────────


○議長(綿貫 祥一) 暫時休憩いたします。再開は4時50分です。


                午後4時35分休憩


           ────────────────────


                午後4時50分再開


○議長(綿貫 祥一) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 本日の会議は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。


 次は、18番、青山憲司議員。(拍手)


               〔青山憲司議員 登壇〕


○議員(18番 青山 憲司) 生暑い豊岡の梅雨を思わせるきょうでございます。大変お疲れのことと思いますが、いましばらくおつき合いをいただきたいと思います。


 昨年の議会であればこんなことで暑い言っとったら怒られるようなことを思い出すわけでありますけれども、きょうはきょう、この暑さ大変この細身にしみる暑さでございます。18番、会派ニュー豊岡の青山でございます。


 一昨日のワールドカップでオーストラリア戦を観戦された方も多いことと思いますが、それを見ておりまして強く感じたことがございます。緊張の糸は長く続かない、また一たん切れてしまったその糸は修復がきかないということでございます。ジーコジャパンには次の試合に期待をし、熱い声援を送りたいと思います。糸を切らすことなく40分間頑張ってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。


 まず、新豊岡市のまちづくりの指針となる総合計画について伺います。


 この総合計画は、地方自治法第2条の5に基づくもので、まちづくりの憲法のようなものであり、自治体運営の個性や夢をいっぱいに詰め込んだあらゆる行政事業の計画の中でも最高位に位置するものでございます。去る5月25日の審議会におきまして基本構想策定について諮問をされたところでございますが、今回審議会の席で配付されました資料で豊岡モデルの創造という見出しが目につきました。この文章の中にも出てきます豊岡型の暮らしに込められた意図するところを自治法でいうところのその地域における基本構想との違い、あえてモデルと表現された点について思いをお聞かせください。


 さらに、昨年12月には6,000名からの市民アンケートも回収をされ、3月には集約をされて、私たち議員へも配付をされてまいったところでございます。調査の総括からは新市の課題が多く見受けられますが、低い定住の意向、雇用の場の機会創出、合併に対する不安、日常生活における生活環境の基盤施設や産業振興に対する不満、行政の思いからはまだまだ距離がある市民の市政参加、課題山積の行財政改革の取り組みなど設問項目にもよるかもしれませんが、合併協議会の場でとられたアンケートとの大きな乖離はないものと見受けられます。従来各市町において取り組まれてきた基本構想の策定作業との基本的な違いについて、そのお考えをお聞かせください。


 また、総合計画策定スケジュールでは、この後、10月下旬に審議会からの答申を受けて12月議会に基本構想を上程する運びと伺っておりますが、基本構想に関するパブリックコメント、住民懇談会などの予定について方針をお聞かせ願います。


 さらに、基本構想の冊子作成に当たっては、従来であれば相当な予算を充当して製本されてきたようでございますが、冊子の作成コスト並びに作成部数はいかほどをお考えでしょうか。


 続いて、行政改革について何点かお尋ねをいたします。


 まず、都合6回開催されてまいりました行革ミーティングから総括しての感想をさきの議員でお伺いしました。この点については何かございましたらお聞かせをいただきたいと思います。


 続いて、行政改革委員会において課題の一つとして議論されておりますところの効率的・効果的な組織検討のあり方から組織・機構と権限について合併して総合支所方式で行政運営も1年が経過したところでございますが、組織のあり方という観点から率直なご感想をお聞かせください。


 また、行政組織という点では人事が大きく関連してまいりますが、例年4月には大変多くの職員の方が異動され、また新規に配属をされているところでございますが、単年度予算執行制の従来型の行政を消化する上では問題もなく、また大きな事業、例えば国体や災害復旧のように組織の構成が必要なものもございますが、これからは市民ニーズの行政需要の変化に的確に対応するため事業計画とそれに見合う体制に重点を置いた人事異動のあり方も必要ではないでしょうか。効率的な組織運営という中で検討をいただきたいと存じますが、いかがでしょうか。


 続いて、これも委員会において審議中の補助金等の見直しについてでございますが、現在委員会では3つの小委員会に分けて279件、15億円に及ぶ補助金事業の精査が進められていると伺っておりますが、補助金等の見直し指針にも掲載されています類似団体との比較において多いとされている補助金については見直し、目的金額を設定されてるのか、されているのであればその額についてお示しをください。


 また、通常の事務手続における補助金等の審査に当たっては、何度も申し上げておりますが、チェックするシステムも必要で、それはどこがいつどのように何をもって審査し、補助の可否を決定するのか、事業完了に際しては一般市民から見た事業成果並びに評価をチェックし、その結果を公表することも必要と判断いたしますが、いかがでしょうか。


 さらに、補助金の交付基準についても客観的で明確な物差しが必要になりますが、現在示されている指針では少し担当者の裁量部分が大きいのではないでしょうか。


 また、補助金の終期の設定のうち国や県の制度によるものはその補助期間の終了をもって終了するとされています。しかし、その事業が国や県は補助を打ち切っても地域の特性から見たとき、豊岡市としては継続して補助が必要な事業かもしれません。その時点で補助金の充用について審査すべきと考えますが、意図するところをお聞かせください。


 行革の最後ですが、前議会でも申し上げましたが、財政を見たとき歳入の確保とともに歳出を抑制することもあわせて必要でございます。行政事業のコストについてどのように認識をされているのでしょうか。さらに職員の皆さん一人一人へのコスト意識の醸成方策についてもあわせてお聞かせを願います。


 続いて、第三セクター等の経営検討委員会の設置について。


 その設置目的と機能並びにメンバー構成についてまず確認をしておきたいと存じます。


 第三セクターの経営については、旧豊岡市議会でも民事再生法を断念し、3億3,600万円余の補正予算を投じて再建を目指したアイティ豊岡都市開発株式会社の苦い事例を経験してまいったところでございます。三セクの経営問題については、以前より何度も国から指導も受けてきたはずでございます。今回もまた一般市民の皆さんや自助努力によって苦しい経営を余儀なくされている出資団体、民間企業からすれば以前のアイティ株式会社再建の二の舞、まさに公的資金をつぎ込む銀行の不良債権処理の構図と同様のものがあり、行政改革の手腕が問われているこの時期に市民の行政に対する信頼を取り戻すための努力が水泡と帰す危険性をはらんだ大変重要な事案でございます。三セクのあり方もあわせた全般的な協議が必要と考えますが、いかがでしょうか。市の関与範囲等責任分担について確認をしておきたいと存じます。


 最後に、災害時要援護者避難支援対策についてでございますが、今まで多くの議員からも質問が出されました。この制度の目的と運用について必要性という観点、また法的取り扱い、いわゆる運用における判断と指示、それに伴う責任という観点での強制力について、強制力はないというご答弁でありますが、この文書を見る限り一般の人が見るとそうは見えない状況にございます。また、日常の自治会組織の運営見直しの範疇で対応できないものかどうか、こういったこともあわせてこの災害時要援護者登録制度の内容についてもう少し詳細な位置づけをお聞かせ願いたいと思います。


 以上、第1回目の質問とし、あとは自席にて行います。


○議長(綿貫 祥一) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) まず、行革タウンミーティングに関する総括的評価についてお答えをいたします。


 随分この議会でも議論をさせていただいたところでありますが、改めて申し上げますと、私自身は自分自身がどういう姿形をしているのか、その自己イメージを私たち行政側もそうですし、市民の皆さんにも知っていただく必要がある、このように考えております。私たちしばしばタックスペイヤーであるということ言いますけれども、それでは豊岡市の財政の中で市民からいただいてる税金はどれほどのものなのか、多くは人様のお金で何とかやってるという事態である、このまず自己イメージをきっちり持つところからスタートする必要があるのではないのかなと思います。


 その意味では随分いろんな議員から薬が効き過ぎたのじゃないかというご批判もいただいてるところでございますが、私は先ほど来申し上げておりますようにさらに市民の方々に今の豊岡市自体がどういう状況なのかということをまず率直に見ていただく。その上で、ではそれを改善するためにどうしたらいいのか、そういう方向に行くためのスタートが切れたのではないのか、このように考えてるところでございます。


 この行革も言い方を変えますと市民の皆様からいただいてる大切な税金を効率的あるいは有効に使うためにはどうしたらいいのか、そのことを改めて考えるというそういった試みではないか、そういうふうに思います。


 かつての総合計画もいわば夢よ花よといっぱい書いて、目標も明確にすることもなく、何となくぶよぶよと夢が飾られている。最近の私の体型のようなものであるわけでありますが、そうではなくって、限界をしっかりと認識をした上で、本当にやることはこれなんだという実効性のある計画を、あたかも青山議員の体型のような総合計画にする必要がある。そのためにも行革は必要なのではないか、そのように考えてるところです。


 私自身も改めて、私自身が在任中につくりました旧豊岡市時代の基本構想とか総合計画を見ましても、かなり夢よ花よと言っておりますけれども、実効性という面ではやっぱりまだまだ足りない面があったなと思います。これから今、私たちがつくろうとしてる総合計画におきましても予算に限界がある、財源に限界あるいうことを十分認識した上で、その中で目いっぱい市民の皆さんの夢を実現できる実効性のある総合計画をまとめ上げていきたい、その前提となるものというふうに考えているところでございます。


 それから三セクについては、後ほど担当の方からお答えさせていただきますが、駅前再開発のアイティに関する三セクにつきましては、幸いにして再建計画以上の成果が出とりまして、会社は既に黒字になっております。


 また、あのときに再建策の柱として7階のフロアを市当局が買いましたけれども、今大変な利用率で活況を呈しておりますので、単なる三セク救済ということではなくって、市民のためにも十分活用できる施設になっておりますので、あの再建策に関する限り私は大成功だったではないかと自負をいたしておりますので、念のために申し上げたいと思います。


 その他につきましては、それぞれから答弁をさせていただきます。


○議長(綿貫 祥一) 助役。


○助役(奥田 清喜) 助役です。私からは三セクの市が関与することについてお答えしたいと思います。


 議員おっしゃったように、本来は確かに三セクでやるべきでありますけれども、今回の2つのケースにつきましてはそれぞれやっぱり市としても関与すべきである、そういう考え方で今回検討委員会をお願いしとるとこであります。


 市長の総括説明、あるいはまたきのう、きょうのほかの議員からの質問にございましたので、お答えしておりますから、簡単に申し上げますと、結局北前館についてもでありますけれども、じばさんについてもでありますが、いずれにしてもその運営自体が今非常に極めて困難な状況になってる、そういうような見通しの中で市が出資をしている、いわゆる大株主というようなことも言えますけれども、そういうような中でどう対応するのか、そしてそれがいわゆる市全体のいろんな活性化にも影響してくる、こういうような意味合いで市が検討委員会をつくって内容を確かめ、あるいはまた委員の皆さんから意見を聞こう、こういうことで考えてるとこでございますので、その点ご理解いただきたいと思います。


 アイティの件は先ほど市長からございましたし、そのほかの三セクにつきましてもやはり内容的にはいろんな点で考えるべきところもある三セクはある、確かにそういう認識はあると思いますので、これからそういう検討委員会の中でいろんな問題も浮き彫りになってくると思いますから、そういう中でまた検討していきたい、こういうように思っておりますので、よろしくお願いします。


 詳しい内容については、また担当の方からお答えいたします。


○議長(綿貫 祥一) 企画部長。


○企画部長(神尾與志廣) 私の方からは総合計画の策定に関しましてご答弁申し上げます。


 まず一つは、豊岡モデルということに関してでございますが、議員の方からもお話ございましたように、去る5月25日に開催をいたしました第5回目の豊岡市総合計画の審議会におきまして基本構想の諮問を行ったところでございます。その際に策定作業のためということで参考資料として配付をしたものがあったわけですが、その中に豊岡モデルの創造というコンセプトを記載しておったということでございました。基本構想は、向こう10年間の展望と課題を踏まえまして目標とすべきまちの将来像あるいは市政運営の基本理念を明らかにしまして、これを実現するために施策の大綱を定めるというようなことにいたしております。


 豊岡モデルの創造ということの概念でございますけども、新市の基本構想としてより豊岡らしさを表現するために記載をしたというようなことでございます。


 この創造の概念でございますが、合併いたしました旧1市5町が共通に持つ豊かな自然環境を中心に据えまして、教育、健康、福祉、産業、消防防災などの各分野が密接に連携いたしました施策に取り組んで、特色あるまちづくりを進めながら良好な環境を将来の世代に引き継いでいく、そういう考え方でございます。したがいまして、豊岡モデルの創造ということは、基本構想と相違するものではございません。あくまで事務局の参考として特徴的な施策の方向性を表現したということでご理解をお願いしたいと思います。


 それから次に、市民アンケートの関係でございますが、実はアンケートも18歳以上の方1万5,000人を対象に実施をいたしました。40%に及ぶ約6,000人の方から回答をいただいたというところでございます。


 その結果の中身でございますけども、議員の方からもございましたが、特に若年層の定住化は低いというようなことが上がってまいってます。その理由の中には、雇用の場と、雇用の場がない、少ないという問題と、日常生活の利便性に不満があるというようなことが出てまいってるということでございます。


 また、合併に伴います不安というのにつきましては解消の傾向にあるわけですが、その一方で住民の意思が行政に反映されなくなったという不満がふえてまいっておりまして、拡大した市域におきまして住民意向を酌んでいくという仕組みづくりが強く求められているなというふうに感じております。


 また、まちづくり施策におきましては一昨年、台風23号がございました。その水害の記憶が生々しいということもございまして、治水対策の充実を始めとして防災・減災対策を望む声が大きくなっているということでございます。


 さらに、道路や市街地の整備、工業、商業などの育成や雇用機会の創出に対する不満が大きくなっているということもございます。


 もう一つ、市政の参画のことでございますが、参画の方法としては地区や地域での活動が中心というような考えが多いという格好が出てます。今後は、市民の皆さん方が参加しやすくなるような運営上の工夫というものが要るのかな。そしてまた情報提供についても十分意を尽くしていく必要があるなというふうに考えております。


 こういった意見のほかにも実は自由意見ということで、全体の26%、1,600人の方から自由に意見を書いてもらった部分もございます。こういったものにつきましては今後もう少し中身を分析して、審議会あるいは職員で構成をいたしております企画委員会の中で十分検討して、計画の中に反映を行っていきたいというふうに考えているとこでございます。


 それから今後の取り組みについてでございますが、諮問を行ったところでございまして、今後、幅広い視点、あるいは長期的な展望のもとでご審議をお世話になりまして、10月には答申をいただく予定というようなことにいたしております。その後、11月ごろを目途といたしまして住民説明会やパブリックコメントを行って、基本構想の案というものを市として策定を行って、その案を12月の定例議会の方にご提案申し上げたい、そしてご審議の方をお世話になりたいというふうに考えてるところでございます。


 なお、平成19年の3月末、年度末には基本構想、そして基本計画、これは前期5年間ですが、そして3年度間の実施計画、これを一本化したものを総合計画として策定を行っていきたい、そういうふうに予定をいたしてるとこでございます。


 それからもう一つ、総合計画冊子の関係で大きな費用が要るじゃないかというよう意味でのご質問いただきました。その部数についてもいただきました。今申し上げましたように、来年3月、年度末に総合計画策定いたします。したがいまして、これらに伴います冊子等の作成については、19年4月以降の作業となってまいりまして、翌年度の作業という格好になります。したがって、まだ具体的にその冊子の内容とか手法については、また作成部数については現在決めたものがないという状況でございまして、今後検討を行っていきたいなと考えてますが、ただ華美なものにならないように実用性のある冊子を作成したいというふうに考えてるところでございます。以上でございます。


○議長(綿貫 祥一) 行革推進室長。


○行革推進室長(谷岡 慎一) 私からは行政改革につきましてお答えをさせていただきたいと思います。


 豊岡市では、専門的な対応が必要な業務や新市の統一的な業務、市全域にわたるかかわる業務や国県等対外的な業務につきましては本庁業務としております。一方、住民活動の支援や住民に密着した業務、地域特性の高い業務等は総合支所とした本庁、総合支所の体制で行政を行っているところです。


 しかし、現実的な課題を踏まえてさらなる検討を行う必要があると考えています。例えば事務決裁上は1,000万円未満の工事等の施工決定については総合支所長の権限になっておりますが、ただ権限があった場合でも全市統一的に対応しなければいけない事業もありまして、本庁の関係部課に合い議をしたり、必要においては対応しています。こうした合併後の組織的課題を少しでも解決すべく部門別担当者連絡会の制度化や各種イベント等におきましては応援体制、また連携が必要な業務の整理調整等を検討していきたいというふうに考えています。


 また、職員数の削減や将来的な本庁方式への移行についても課題となっておるとこでございますので、これらを踏まえながら安全・安心なまちづくりや地域振興を図る組織となるようさらに検討を深めてまいりたいと考えています。


 続きまして、補助金等の見直しにつきましてです。現在補助金等の見直しにつきましては、既に定めております補助金等の見直し指針によりまして行政改革委員会におきまして見直しが行われているところでございます。


 具体的な見直しの方向性としては、継続、減額、廃止、改善、この4つでございますが、継続のものであっても債務の償還にかかわる補助金など債務負担行為を設定しているもの等、市の裁量により減額することができない補助金以外は極力減額していくことというふうに考えております。


 補助金額の削減の目標につきましては、具体的にこの額まで削減するという目標はありません。しかし、財政見通しでは全体の歳出規模が平成17年度から平成21年度にかけまして約16%減少する見込みでございますので、そういった全体枠の減少も踏まえまして見直しをしていきたいと考えております。


 続きまして、補助金の見直すチェックシステム等を整備しておくべきではないかという問いでございますが、既に策定した、先ほど来申し上げております見直し指針におきまして事業の公益性や事業の効果性、団体等の適格性といった基本的な事項や補助対象の明確化や補助率、補助単価の適正化、終期の設定等の個別の事項についてチェックすることとなっております。この指針に基づいて、議員もご案内のとおり行政改革委員会の小委員会で一件一件審査が行われているところでありますので、これらの結果を踏まえて今後の見直しのあり方、仕組みづくりも含めて考えていくことになるんではないかなと思います。まずはこういったこと走り出したところですので、今はこの行政改革委員会の小委員会の帰趨といいますか、審議の結果を待ちたいというふうに思っています。


 昨日門間議員からの質問に答えるときに、補足でありますけども、ごく一部の団体におきましては団体から直接ヒアリング受けたと申し上げましたけれども、正確には1件でございましたので、あわせてご報告を申し上げたいと思います。


 続きまして、補助金等の明確な基準をつくるべきではないかということですが、既にこちらとしては補助金等の見直しの指針を策定して、まずはこれを運用していきたいというふうに考えているところです。これも私としては交付の基準としては非常に明確な形で出ているというように考えておりまして、事業の公益性とか効果性とか団体の適格性とか、既に説明した項目もあります。


 例えば事業の公益性というの取り出してみますと、補助金の交付が客観的に見て公益上必要であるということを指すものがこの事業の公益性というふうなものでございますけれども、この公益上必要であるというのは、特にまた補筆しておりまして、地域の住民自治や社会福祉の推進について高い必要性が認められるもので、特定の者のみの利益に供することのないもの等がこれに当たるということとしております。こういった注釈をさまざまつけまして、先ほど言った基本事項や個別事項についてのチェック項目を策定してるとこでございますので、こういった基準に基づいた査定表で一件一件チェックすることは可能ではないかなというふうに考えているところです。今後の補助金交付に当たっては、こうしたチェック項目を踏まえながら審査を行っていくべきものと考えているところです。


 また、国県補助金が廃止されたときに市の補助金も廃止するべきではないというようなご意見といいますか、ご質問がありました。議員もご案内のとおり、国県とも協力しながら、現在さまざまな補助金を交付しているところですけれども、双方とも財政難でございますので、補助金の廃止がされることは十分想定されるところでございます。そのような補助金につきましては、国県が廃止した分を市が負担し、その分市の持ち出しがふえることによって財政上の負担が当然ふえることになりますので、市として公共的な役割を今後とも果たし続けていくのかどうか、こういったことを検討する必要があると考えております。その際に単独で補助をしていくことが財政上可能なのかどうか、また補助金の効果が財政上の負担を上回ってあるということが十分検証されるといいますか、十分あるというふうに考えられる。そういったことがあるのかどうかを十分に真摯に検討して結論を出すべきものであるというふうに考えています。


 さらには、行政コストについても質問いただきました。現在事務事業の見直しを行っておりますけれども、事務事業を考えるときに直接の事業費だけではなくて人件費等も含めたフルコストで考えていく必要があるということは、今までの議会でも再三再四にわたりまして答弁をさせていただいたところでございます。事業ごとのフルコストを算出することによって政策的な視点から必要性や有効性の検証に加えて、費用対効果などのコスト面からの検証が可能になると考えています。


 また、これらを公開することによって市民がこれらの情報を、行政が行う事務事業の必要性や有効性を判断する材料ともなるというふうに考えておるところでございます。こうしたことを踏まえながら事務事業についての検討をさらに進めてまいりたいと思います。


 ちょっとコストのことで補足を若干させていただきたいと思いますが、岡議員の質問のところで、例えば人件費がコストといいますか、総額で平成26年までに75億5,300万円の削減が図れるというふうに言いましたが、これはむしろ行革の効果額として、効果の累積額としてこういった額が出せるということをお示ししたものです。これは一例ですけれども、こういったいろんな物の見方がありますので、これを例えば全部の事業に割り振ったらどうなるのかということも、初めてこのフルコストということを考えて出てくるものでありますので、こういったことも考えながらコストの意識の醸成についても図っていきたいと考えているとこです。


○議長(綿貫 祥一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) 人事異動についてのお尋ねでございましたが、基本的には本市の場合、4月の定期異動、これを主にしているわけでありますけども、事業の展開とその職員異動につきましては、その時々の実情に応じまして必要と認める場合には年度中途であったとしても異動を行っていく、そういった考え方を持っております。


 例えばでありますが、議員もご指摘になりましたけども、国体業務を例にとりますと、国体の終了後については一部残務業務といったものがあって、全員は無理でありますけども、年度途中ではありながら段階的に必要部署への異動いったことも当然考えておりますし、既に昨年でもそうでありましたが、災害の復旧、復興事業に係る用地買収体制の強化というようなことで、これも事務量に応じまして段階的に増員をしていったり、あるいは地域包括支援センターについても同様であります。開設と同時に準備室を設けた、あるいはセンターを本格的に立ち上げるというようなこともございますので、ただいま申し上げましたように事業の完了に伴うもの、あるいは大型のプロジェクトはもちろんでありますが、事業展開の必要性、実情に合わせまして年度途中であっても異動は行っていきたいというふうに考えてます。以上です。


○議長(綿貫 祥一) 商工観光部長。


○商工観光部長(砂田 利正) 第三セクターの経営検討委員会の設置目的、機能並びに構成についてお答えをいたします。


 さきの議員のご質問にもお答えしたところですけれども、財団法人但馬地域地場産業振興センターの経営検討委員会には、専門家による経営診断の結果に基づいて経営改善についてご検討いただきたいと考えております。


 メンバーにつきましては現在検討中でございますけれども、人数は7名程度を予定しており、構成は経営に関する専門知識を有する委員を中心として、展示販売部門の収益向上のためには消費者団体や観光関係者の方に入っていただくことも含めて検討いたしとるところでございます。以上です。


○議長(綿貫 祥一) 竹野総合支所長。


○竹野総合支所長(神田 美稲) 株式会社北前館についてでありますが、総括説明でも申し上げましたとおり経営赤字の続きます会社の現状から出資いたしております自治体といたしまして早急に対応する必要があると考えているところでございます。


 この赤字経営の内容を専門家に委託いたしまして具体的に分析をいたしていただきまして、その結果に基づきまして経営検討委員会でご協議、ご検討をいただき、今後筆頭株主の市としての方向づけを判断するための貴重なご意見をいただきたいというふうに考えております。


 委員の選出につきましては、経営の専門的知識を有される方及び学識経験を有される市民の方々にお願いしたいというふうに考えております。


 委員の数は7名を予定いたしておりまして、委員の選出につきましては専門的知識を有される1名の方、学識経験を有される市民6名の方にお願いしたいというふうに考えております。以上です。


○議長(綿貫 祥一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) 私の方からは災害時の要援護者避難支援対策に係る登録制度につきましてご説明を申し上げます。


 まず、制度の必要性でございます。さきの議員にもお答えいたしておりますけれども、この制度の設置の基本は、平成17年の3月に国の方で策定されました災害時要援護者の避難支援ガイドラインに基づくものということでございまして、このガイドラインにつきましては本年3月にも大幅に改正が行われているという状況でございます。


 このガイドラインの中で特に災害時における要援護者避難支援の大きな問題点の一つとして、要援護者の情報の共有・活用が進んでいないということを掲げております。要援護者情報の収集・共有を図っていくことの重要性というふうなものがあるわけでございます。


 また、ご承知のとおり大きな災害が発生した場合には、どうしても公助には限界があるということでございます。自助を基本としながらも共助による対応が大変重要ということで、特に災害時の要援護者にとっては共助による支援が欠かせないということでございまして、このことにつきましては台風23号の経験則でもございまして、また防災・減災を語る会でも区長さんを始め多くの方からこの要援護者の情報の開示についての要望があったということでございます。


 このような背景の中で、災害時要援護者を地域で支援するには、どうしても地域防災のかなめになっていただいている区長、消防団、民生委員の方たちに要援護者情報を開示するということは欠かせないというふうな判断でございまして、そういう判断のもとに今般災害時要援護者登録台帳を作成いたしまして、その副本を一応この地域支援者である区長、民生委員、消防団員の方に提供をするということにいたしたものでございます。


 これの制度の実施に当たりましては、議員の方から今ありました、この豊岡市災害時要援護者登録制度実施要綱というふうなもの制定いたしまして、一定の実施の基準というものを定めたということでございます。既に安治川議員等の質問の中でこの要綱につきましては義務を課するものではなく、事務上の取り扱いを定めたものということの見解・認識をお示ししておるわけでございまして、その意味においては文章の表現上の問題はともかくといたしまして、責任、義務というふうなものを課すものでもございません。また、強制力というものについても当然課するものではないというふうに考えております。


 また、こういう関係については、自治会の方のいわゆる主体性にというふうなこともございました。確かに従来からこういう弱者への支援、さらには避難誘導というのはそれぞれの行政区単位で取り組まれていたということでございます。しかしながら一方において、やはり全体を見たときにそういう地域防災力の非常に高いところとそうでないところというふうなことがございます。やはり市といたしましてもこの地域コミュニティーをさらに1段も2段も引き上げていくためには、どうしても全体的にやはりこういう指針なり実施要綱に基づいて取り組んでいただくということが極めて災害要援護者の避難支援には重要であるというふうなことから、このような制度を設けて実施をするというものでございます。以上でございます。


○議長(綿貫 祥一) 18番、青山議員。


○議員(18番 青山 憲司) それでは、順次再質問させていただきます。


 まず総合計画の策定につきましては、まだ諮問されたところでして、具体的な中身についてまで詰めた議論はなされてないようです。この前の審議会を傍聴させていただきまして感じたことですが、やはり新しい豊岡の未来像を描く中で豊岡モデルという、先ほど部長の答弁ありましたように、より豊岡らしさを出していくという意味では私もこのモデルの創造ということを特に強調して問いたいわけではないんですけども、一般的に自治法上の総合計画というものについての定義は、その地域において特色あるまちづくりを目指すということが、それが趣旨でございますので、それからかけ離れたものになって豊岡モデル、ほかにも何かそういったものを展開していくのかなということがありましたもんで、ちょっと確認をさせていただきました。


 パブリックコメントや住民懇談会なんかも予定をされてるということですので、ぜひ、特に市民アンケートもとってこられた経過がありますので、そういったアンケートの結果に基づいたこれからの総合計画の策定についていろいろな手段を使って若い層の意見も取り入れるような機会を持っていただきたい、このように思います。ぜひこれはお願いをしておきたいと思います。


 製本なんですが、旧豊岡市の総合計画はまだできたばかり、前期の途中だったわけですけども、その製本の費用が768万円、今回のこの総合計画をつくるということで予算が平成17年、18年で計上されてる分を見ますと1,517万6,000円ということでございまして、これは総合計画に関しての費用ですので、その中身についてはちょっと具体的にはわからないわけでありますけれども、前の旧豊岡市の場合も200数ページに及ぶ大変立派な総合計画でございます。しかし、あれも議員にそれぞれ配付をされましたし、必要なところには配付をされてると思いますけれども、あれだけの立派なものを相当の部数印刷すると、やはりそれだけのコストもかかると思います。私は、もっと、こんな普通の用紙でも構わないんじゃないかと思うんですよね。夢を描くのは立派なものでなかったらだめだということはないんで、ぜひそのあたりは行革の方とも相談をしていただいて、十分スリムな、市長の話し方じゃないですけど、私みたいにスリムにしてもらう必要はないかもわかりませんけども、ぜひ実効のある総合計画をまとめていただきたいな、このように思います。


 これは特にそういった製本あるいは部数というところではもっともっと削れる部分があるというふうに思いますので、お願いをしておきたいというふうに思います。


 それで行革の方についてでありますが、まず特に合併して1年、支所と本庁との関係なんかもあるわけですけれども、行革の中でも議論された内容なんですが、総合支所長の位置づけというのがちょっと、権限だとか、そのあたりで本庁の例えば担当部署の部長ですとか、それから支所の各地域整備局ですとか、そういったところとの関係でどうなのかなというのがありますので、そのあたりしっかりした整備されたものがあるんでしょうか、権限だとか、あるいは上部機関がどこだとか、こういったところでのはっきりした取り決めというのはされてるんでしょうか。


○議長(綿貫 祥一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) これについては今までの議会でもご答弁申し上げておりますが、決裁規定につきましては、例規集に載っておりますけども、これがございます。ただ、現実問題1年間、合併して1年たったわけですけども、やはりもう一つあいまいな部分がございまして、それらについては現在行革の方で見直しを行ってるといったことがございます。それとは別に例えば総務課長会あたりでも、もちろん行革とも連携をとるわけですが、そこらあたりでも本庁、支所との関係、総合支所長、部長との関係についても十分な検討を行っていきたいというふうに考えてます。


○議長(綿貫 祥一) 18番、青山議員。


○議員(18番 青山 憲司) まだ1年ですから、いろいろなところでいろんな課題がありますので、その都度調整ということになろうかと思いますけども、行革タウンミーティングでも多分出されておりましたし、アンケートについては合併後の不安は何かなくなったような表現も、薄れたような表現もされておりましたけれども、私は合併したということでの不安が解消ということではないというふうに思うんですよね。この総合支所のあり方、位置づけというのをいま一度見直していただきたいなというふうに思うんです。というのはタウンミーティング、行革のミーティングなんかでも、やはり総合支所どうなるんだというふうな心配をされてる意見もたくさん出ておりましたと思いますし、それからやはり今、地方、特に日本全国を見ると、豊岡は地方の方になるわけですけども、豊岡から見たときにはやはり周辺の町、旧町がどうしても寂れていくというふうな心配というのはあると思います。そういう意味ではそういった住民の皆さんの心配をやっぱり考えると、どうしても総合支所の機能というのは私はある程度必要になってくるんじゃないかなというふうに思います。


 そういった意味では政策調整機能ということで地域密着型の行政をやろうと思えば、やはり各拠点が必要になってくるんじゃないかなというふうに思います。集中と分散という表現がありますけれども、何でも1カ所に集中してそこでやるということにはやっぱり限度もあると思いますし、分散して、その分散した機能を生かすというやり方をすれば、私は地元のそういった不安というものをある程度払拭できるような体制がとれるんではないかなというふうに思います。ぜひこの点については総合支所の機能について今後どのように進められていくのか、そのあたりの方針も含めてお聞かせを願いたいと思います。


○議長(綿貫 祥一) 行革推進室長。


○行革推進室長(谷岡 慎一) なかなか難問でして、一般論からちょっと話をさせていただきたいと思います。組織、機能的な分業体制をとっておりまして、例えば建設であるとか環境であるとか農業とか、さまざまな分野がある種部門を統括して、それを分業体制として調整を行って一つの組織体になっている。その組織体をうまく運営する、分業と調整があるというの組織の要諦なんですが、これを行うために、よく青山さんが言うように計画段階がある、実行しなければいけない、それ評価しなきゃいけない。単に機能的に分化して、それを分業と調整やるだけでも非常に難しいというのが現実問題であると思います。


 一方、ちょうど青山議員が言われたとおりというのは、それに加えて地域的な課題は拠点があって地域的なところで解決するということを、先ほどの分業と調整にさらにもう一つ項目、ファクターが加わることですので、一般論として考えても非常にこの組織というのは難しいと思います。この難問が既に今、総合支所体制として動いていますので、かつ現実に今行政を行ってて、さまざまな問題を抱えてることは我々も調査を行いまして、いろんな問題があることはわかりました。


 ただ、一般論として先ほどの問題があるものですから、どういうふうに解いていったらいいのかということが一般的に非常に難しいというのがお答えになってしまいます。


 ただ、現実に仕事をしていかなきゃいけませんので、総務部長からも答弁がありましたが、担当者の会議を開いたり、より密接にコミュニケーションがとれるといいますか、総合調整がとれるような仕組みを一歩でも近づけていきたいというふうに考えています。


○議長(綿貫 祥一) 18番、青山議員。


○議員(18番 青山 憲司) 確かに組織というのは難しいと思うんですね。私は、これは行革の中で職員の10年で200人削減ということも含めて、まとめて考え方を聞きたいなと思ったんですけれども、要するに職員を削減するということが行革という目的であるということは、これは確かにそういう手段としてはあるかもわからないんですけども、まず必要サービス量、行政のサービス量をおいて公がやるべき必要サービス量というのはどれだけ必要なんだということから、その体制をつくるのにはこういったものが必要だという考え方が本来の行政の考え方ではないかなと私は思うんですけども、もし間違っておりましたらまたご意見いただきたいと思いますが、それによって地域解決型のやっぱり行政システムというのは私は必要ではないかなというふうに思います。これはそれぞれの考え方がありますから、一概には言えないと思いますけども、そういう意味では本庁は豊岡市全体のまちのあり方、まちづくりというものをマネジメントする機能を持って、実際の運営は各旧町のそういった拠点、総合支所でもってやっていくというふうなやり方も一つのやり方ではないかなというふうに私自身は思いますので、その点はぜひ地元の皆さんの意見も聞かれて、そしてこういった意見もあるということで、一度考え、検討をいただきたいなというふうに思います。特に200人削減ありきというふうな考え方というのは、ぜひ私は改めていただきたい、このように思います。


 もしそういうことで地域に密着した部署をそれぞれの総合支所が担うんであれば、私はやはり住民の皆さんの不安というのは払拭できるんではないかなというふうに思います。もしこの考えに何かございましたら。


○議長(綿貫 祥一) 行革推進室長。


○行革推進室長(谷岡 慎一) 最初の問いの方にむしろお答えをさせていただきたいと思うんですが、一般的に先ほど青山さんが言われたように、行政の必要量をずうっと立ち上げていって、それが組織になったり、定員量になって、それはそれで考えだというふうに思います。


 一方、負担の問題もありまして、歳入が、今回の行革タウンミーティングで再々申し上げましたけれども、今恐らく豊岡市の財政というのは天井にあって、交付税がおおむねですので、交付税の減少や国県の補助金の減少によって入りが少なくなってきます。入りが少なくなっているのにもかかわらず行政サービス量が同じであれば、これ破綻をするということはもう目に見えておりますので、やはり先ほど申されたサービス量とともに負担、どこまでじゃあ豊岡市として負担できるのか、ここの兼ね合いが行革を決める、削減幅であったり集中と選択を決めるものであるというふうに考えています。


 一方で、私どもが10年間で200人と言ったのは、類似団体、10万人規模で同じような産業構成をしているまちであれば、舞鶴や亀岡等の同じようなまちであれば我々よりも200人少ない体制で十分地方行政をやっているという現実があるということでございますので、そこの吸収は十分可能ではないかということがこういう提案をさせていただいてるとこでございます。


○議長(綿貫 祥一) 18番、青山議員。


○議員(18番 青山 憲司) 実際に可能であるというところの保証みたいなものが見えてこないんですよね、まだまだ。やっぱり私は、各拠点にそれだけの、それなりの整備、人の人的体制も含めて整備をすることによって、その地域、今特にこの豊岡を見ましても地区がもうここ数年で崩壊するかもしれないというふうな地区が358地区のうち何カ所かあるというのはもうご存じだと思うんですよね。そういうところの崩壊を加速するのか、あるいは地域コミュニティーが大事だということであれば、むしろそういう拠点を身近に置く方が私はそのあたりの活性化も含めて住民の皆さんがコミュニティーをつくっていこうというふうな機運が勢いついてくるというふうに思うんですよね。ですからそういうことですから、ぜひそういった地域の皆さんの不安を払拭できるような取り組み、考え方、組織のあり方というものを考えていただきたい、このように思います。


 それから職員さんの異動については、私は越権行為になりますので、人事権ありませんので、考え方だけを申しておきたいと思いますけども、この4月にも274名の方が異動をされてるわけですよね。肩書というんですか、そういったものの異動も含めてなんですけども、相当数の異動が、でも実際に職場をかわってということもあると思うんですけども、事業ごとに、事業をするということに対して人員を当てはめる、特に行革でしたら何人とか、こういった事業単位で人を当てはめていくというふうなやり方を私はもっと考えれば、定期異動ということで3月、4月にわたって人の精神的な面での不安定な要素もあると思いますので、ぜひこのあたりを検討していただいて、異動のあり方についてはもう少し行革の中で取り組めるような要素があると思いますので、お願いしておきたいと思います。


 それから補助金の見直しについてですけども、見直し目標金額については何かないということでありますけれども、先ほどありました舞鶴、亀岡、類似団体の比較というものがある、示されてるわけですよね。それでそれに対して豊岡の場合は多いということであるという比較でもって今補助金の見直しをされようとしてるわけですから、それならば目標金額というのが幾らというふうな設定をしてしかるべきだというふうに思うんですけども、いかがですか。


○議長(綿貫 祥一) 行革推進室長。


○行革推進室長(谷岡 慎一) すべての歳出が補助金で成り立っているんであれば、補助金をここまで減らしますよということをきっちり決めて減らしていくというのがいいと思うんですけれども、そうではなくて補助金以外の歳出もいっぱいあるわけですね。補助金をやることによってむしろ全体の歳出を抑えられるということもありますので、補助金を絶対半減しなければいけないとか、目標を決めてやるものではないんではないかなと思います。


 ただ一方で、先ほども示させていただきましたけども、継続とか減額とか廃止とか改善と4つに分けてますけれども、全体の額がそもそも歳出規模が小さくなっていくということは財政の見通しでわかってきております。ですのでそういったことを勘案しながら、継続するものであっても、継続すると決めるものであっても一定額の削減はやっぱり避けられないんではないかなというふうなことを委員会でも話し合ってるところです。そういった幅につきましては、委員長の提案では1割というのがめどになるんではないかなというふうに考えているところです。以上です。


○議長(綿貫 祥一) 18番、青山議員。


○議員(18番 青山 憲司) 補助金の削減目標を幾らにということをあえて強制的に設定すべきという意味ではありません。これは類似団体との比較をされて補助金が多いとかいうふうなことを言われるんであれば、やはり幾らに設定されるんですかということを聞きたくなる心情をぜひ察していただきたいと思いますが。


 それから交付基準については指針でということでありますけれども、私の見方が悪いのか、これでもし私に補助金の交付基準を明確に必要か必要でないか、あるいは廃止、削減、改善ですね、この3種類の判断をしなさいということではちょっと難しいなというふうに思っております。例えば市の施策が目指す目的、視点、内容と適合しなくなってきており、公益上必要性が薄れているもの、あるいは行政が関与すべき範囲を超えていると見られるもの、あるいは受益の範囲が狭く、公平性が低いもの、あるいは交付期間が長期で固定化、既得権化してるおそれがあるもの、こういった文言でもって廃止か減額か改善かということを決めるというのは、少し荒っぽ過ぎるんではないかなというふうに思いました。ですからもう少し基準というものを明確に、だれが見ても、例えば補助を受けてる団体の方がそれを見ても納得できるよ、これだったらしゃあないなというふうなものが出せるような水準の指針というんですか、そういったものが私は必要だと思います。もし見解があればお聞かせをいただきたいと思いますが。


 それと国県の制度の廃止と同時廃止については検証するというふうにお聞きしましたが、間違いないですか。


○議長(綿貫 祥一) 行革推進室長。


○行革推進室長(谷岡 慎一) 検証するといいますか、当然一件一件今具体的な審査を行っているところでありますので、国県同時廃止、国県が廃止しても市として残すという十分その合理的な理由があれば、特に注記してこれ残すんだということの判断になるものと考えております。


○議長(綿貫 祥一) 18番、青山議員。


○議員(18番 青山 憲司) じゃあ、ここに廃止ということで平成18年度末をもって廃止の中に国県補助廃止と同時に廃止というのは、これは違うというふうにとってもよろしいんでしょう。国県の補助制度の随伴補助については国県の制度が廃止されると同時に廃止し、以後、市単独による補助金は支出しないというふうになってますけども、これはじゃあ違うというふうにとってもよろしいでしょうか。


○議長(綿貫 祥一) 行革推進室長。(発言する者あり)


 暫時休憩いたします。


                午後5時46分休憩


           ────────────────────


                午後5時47分再開


○議長(綿貫 祥一) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 行革推進室長。


○行革推進室長(谷岡 慎一) これは国県補助と同時に廃止するものについては、これ判断を行って、そういうものについてはこういうふうに以後、市単独による補助金は支出しないこととして、国県補助廃止と同時に廃止というふうに記入してくださいというものでございます。


○議長(綿貫 祥一) 18番、青山議員。


○議員(18番 青山 憲司) いや、ここに見直しの方向性として継続、減額、廃止とありまして、廃止の中に平成18年度末をもって廃止というふうになってますから、国県の補助を受けてやってる事業についてはもう廃止をして、以後、市単独による補助金は支出しないというふうに見てとれるわけなんですけれども、国県の補助があってもなお事業について必要であれば市単独でやりますよということなのか、その点だけ教えていただいたら結構です。


○議長(綿貫 祥一) 行革推進室長。


○行革推進室長(谷岡 慎一) ここは見直しの方向性を、これ結論出す場面でして、結論を明確に継続であるのか減額であるとか廃止であるのか改善であるのか、このチェックでそのシートに書いてくださいということの項目なんですね。それの中に国県補助と同時に廃止するものについては国県補助と同時に廃止と書いてくださいというものですので、こういった判断が行われたときにそういうふうに記載するというものでございます。


○議長(綿貫 祥一) 18番、青山議員。


○議員(18番 青山 憲司) 私が見ましたら、これは国県の補助をもう打ち切る、あとは市の補助をしないというふうに見てとれたもんですから、ちょっと確認をさせていただきました。


 あと行政コストの関係では、コスト意識の醸成方針ということでお尋ねをしましたが、今、行政のコストというのは何をもとに、例えばけさほどからいろいろ議論されてますごみ汚泥処理施設のそういった単価ですとか、いろんな事業をやる場合の採用単価ありますよね。あれはどんな単価を使われてるのか、またその単価の見直しというのは実際にされてるのかどうか、このあたりは財政部局になろうかと思うんですけども、というのは行政コストという意識を職員の皆さんが持って、実際にこの豊岡で行われてる事業そのものがどういった単価の積み上げでもって積算をしてその事業がなされてるのか、このことを本当にふだん何の疑問もなく積算されてるのか。通常事業者さんからの見積もりによってそれをそのまま運用されてるのか、あるいは積算資料ですとか物価版だとか、そういったものを積算してやっておられるのか、こういった事業の予算を組み立てる単価、もとのところの単価ですね、例えば人夫さんが幾ら、あるいは大工さんが幾らとか、あるいは電工さんが幾ら、こういった労務賃も含めて、そういった単価の出し方、事業の積算の仕方をどういうふうにされてるのか、そのことはやはりコストが、それぞれの単価に対しての問題意識だとか、あるいはコスト意識がないと事業費の積算ができないと思うんですけどね、その点のコスト意識の醸成というのはどういうふうにされてるのか、積算単価の見直しだとか、そういうものはされてるのかどうか、いかがでしょう。


○議長(綿貫 祥一) 建設部長。


○建設部長(黒坂 勇) 豊岡市におけます公共土木工事につきましては、設計積算につきましては兵庫県の県土整備部が制定をいたしております土木工事標準積算基準、それから単価を準用いたしております。これも国の調査結果によって兵庫県が県下公共土木工事の統一を図っているというものでございます。豊岡市が独自にこれらを調査して積算基準ですとか単価を制定するということになりますと、非常に大きな労力、経費が必要になってまいりまして、非常に困難であるということでございますので、県の基準を準用してるいうことでございます。


 また、工事コストの縮減につきましては、国庫補助事業なんかでは道路工事におきましてはやはり安価になるようなことをすると、法線的に決めるとか、それから構造物なんかでもやはり比較設計をしなさいとか、そういったことが言われておりまして、設計に当たってはそれぞれそういった意識を持って行ってるということでご理解いただきたい。


○議長(綿貫 祥一) 18番、青山議員。


○議員(18番 青山 憲司) 兵庫県の標準単価を使われてるということでありますけれども、私はやはりその標準単価というのはどうなのかな。コスト意識を持って事業費を積算しようとすれば、やはり豊岡のこの地域に合った単価を採用するような方向性というのも必要ではないかな。特に今、行財政改革で財政的な面を特に押し出して言われるんであれば、じゃあこの地域でこの事業をしたときには幾らになるんかというのを、例えば兵庫県の単価を採用するんであれば、神戸でやっても豊岡でやっても同じ単価かということになりますし、そのあたりでは豊岡でやれば割高になる部分もありますし、割安となる部分もあります。ですからそのあたりのコスト意識というものを醸成するためのいろいろな仕組み、研修、こういったものをぜひ検討していただきたい、このように思います。


 あと三セクの件に移りたいと思いますが、この議会でも市長の方から三セクの指針が出されてる。それ基づいて支援をしていくというふうなお話もございます。今回このじばさん振興センターと北前館の財政状況を見ますときに、私は資料要求で今のこの事業を始める前の運営方針あるいは財政的な計画、これをぜひ見せてほしい、資料として欲しいと言いましたら、もうないんだというふうに言われました。この事業を今検証するということは、例えばこの事業を始める前に見込みとして入り込み客ですとか財政的な裏づけ、それから補助金だとか、そういったものがあってこの事業は運営されてきたというふうに思うんですけど、本当に実際ないんでしょうかね、この運開前というか、ここのそれぞれの地場産センター、北前館を営業というんか、始める前の経営方針だとか、そういったものはないんですか。


○議長(綿貫 祥一) 商工観光部長。


○商工観光部長(砂田 利正) 地場産センターにつきましては、設立する段階で認可を得んなんということで、その認可申請の中では収支計画を立てておられます。平成元年度、いわゆる当時は昭和の段階だったんですけども、昭和64年度の収支計画を資料としてお渡ししていると思いますけれども、そういうふうな中では一般事業として基本的には、例えばこれ62年度の設立段階ですけれども、地場産業の振興に係る調査研究を行うこととか、それから2つには経営の合理化及び近代化並びに技術の高度化に関する研修会、講習会、こういったものを実施するとか、それから地場産業振興のための拠点施設としてセンターの建設に着手する、それで建設に62年度から着手をされて、実際運用がなされたのが平成元年度からというふうな状況になっております。その計画の中では、特に来館者数が何人とかいう具体的な記述は予定はされてはいないんですけれども、地場産業振興に関する事業と、それから収益事業として貸し室事業と、それから展示販売事業を行うといったような計画が当初からあって、その計画のもとに設立認可がなされたというものでございます。


○議長(綿貫 祥一) 竹野総合支所長。


○竹野総合支所長(神田 美稲) 北前館の関係でございますけど、北前館につきましては設立当時の見込み等々につきましてはございません。いろいろと議事録等も探させていただきましたのですけども、建設いたします趣旨だとか目的等につきましては議事録でございました。だけども、営業に関します収支のことにつきましては議事録等には現在のところないのが実態でございます。補助金申請等につきましてその当時あったやに聞いておりますけども、保存年限等が過ぎておりまして、それらが見当たらないというのが実態でございます。以上です。


○議長(綿貫 祥一) 18番、青山議員。


○議員(18番 青山 憲司) どこの会社でも設立当初の事業計画だとか、そういったものはないという会社はまずないと思うんですよね。会社立ち上げるときに、こういう会社にしたい、それがもう何年かたったら、いや、そんなもんないんだというふうな、私はちょっと理解に苦しみますけどね。


 いただいた資料で見ますと、地場産センターで昭和64年度の予算、これはその当時ですから、昭和64年度ということになってますけども、事業収入が4,916万1,000円、このうち補助金が1,800万円、事業収益としては1,500万円を見込んでおられます。これに対して昨年度の決算ですね、これを見ますと事業収益は2,900万で、大方2,000万近くダウンしてますね、目標、収入の見込みに対して。それからうち補助金が3,432万7,000円、これは実に1,600万円ほど多くなってる。それから事業収益としてはマイナスの293万3,000円となって、次期繰り越しが505万円となってます。補助金が1,800万円、設立当初だと思いますけども、予算として上げられてましたけども、そのうち今度、昨年度実績では決算で3,400万、1,600万円ふえてるわけですね。補助金を投入してもなお赤字になってる、こういった経営がなされてるんですよね。やっぱりこれも確かに提起されるだけあって問題をはらんでると思います。


 北前館につきましては、平成14年度の予算と決算しかいただけませんでしたけれども、累積赤字で3,195万5,000円、ここになるまでに私は、これ三セクの指針があったわけですから、定期的な点検評価というのはなされたのかどうか、その点いかがでしょうか。


○議長(綿貫 祥一) 竹野総合支所長。


○竹野総合支所長(神田 美稲) 北前館につきましては、点検評価等々はいたしておりません。


○議長(綿貫 祥一) 商工観光部長。


○商工観光部長(砂田 利正) 地場産センターの件につきましては、毎年度理事会等で決算並びに事業報告がなされておりまして、そういうふうな中での総括がなされてるいう状況でございます。


○議長(綿貫 祥一) 18番、青山議員。


○議員(18番 青山 憲司) この定期的な点検評価も確かに三セク全体で、これは平成16年の3月31日現在ですけども、点検がなされてるのが151%、市町村区域の出資による点検評価というのは68%しかされてないんですよね。要するに三セクの事業というのは、自治体が点検評価をすべきというふうにこの指針ではなってるんですけども、点検されてないというのが実態なんですよ。これは市が関与する中で定期的な点検にぜひ入っていただきたいというふうに思いますが、いかがですか。


○議長(綿貫 祥一) 市長。


○市長(中貝 宗治) 三セクにつきましては、その経営状況というのは市の方に報告も状況で入ってまいりますので、その中でやってまいりたいと思います。


 ただ、基本的に例えば経営が順調なところについてとやかく言う必要はないわけでありまして、ハッピーで動いていればそれは大変ハッピーである。ただ、そこが何か問題を抱えてきた場合にどうするかということが大切なのではないか、このように思います。


 今回2つの法人につきまして大変問題があるということでメスを入れようとしてる、こういうことでございます。


 また、その他の三セクにつきましては、昨日門間議員のご質問にお答えいたしましたように、全体としては行革大綱策定後に作業にかかりたい、このように考えてるところです。


○議長(綿貫 祥一) 18番、青山議員。


○議員(18番 青山 憲司) この指針には予備的診断の参考例もありますので、ぜひこれを参考にしてやっていただきたいと思います。


 4点目の災害時要援護者支援制度対策について再度確認をしておきたいと思います。多分部長がおっしゃってたのは、このガイドラインだと思いますが、このガイドラインに沿って何点か質問させていただきたいと思います。


 避難支援プランの策定計画というのはあるんでしょうか。


○議長(綿貫 祥一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) まだそれについては手がけておりません。


○議長(綿貫 祥一) 18番、青山議員。


○議員(18番 青山 憲司) これはつくる意思があるかないかということを伺ってるんですけども、どうでしょう。


○議長(綿貫 祥一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) 基づくこのガイドラインの中で、これをそっくりということではなくて、今回の要綱におきましては市としての一応取り扱い実施要綱として取りまとめたということです。


 この中で避難支援プランということについてどういうふうに位置づけるかということにつきまして、いわゆる市域全体での災害時要援護者支援班等の設置と、それから個々に、いわゆる個人ごとに立てる支援プラン、この支援プランに関しましては実を言うと、これ地域のそれぞれの行政区の方で個々の状況等を話し合いの中でどういうふうに避難支援をしていただくかというふうなことについて取りまとめていただく、これを全体のいわゆる地域における日ごろからの取り組み、活動の中で実施していただきたいというふうな考え方を持っております。


○議長(綿貫 祥一) 18番、青山議員。


○議員(18番 青山 憲司) この避難支援プランの策定の進め方というのは、このガイドラインにも入ってますよね。このガイドラインには、やはり部門横断的な部署でこの情報を共有するということの目的があります。今回この支援制度を健康福祉部が担当されてる理由、なぜ防災部局の方で担当されなかったのか、その点確認したいと思います。


○議長(綿貫 祥一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) この関係につきましては、日ごろから防災とは十分連携をとりながら進めさせていただいております。


 そのような中で基本的に特に災害弱者と言われる災害時要援護者のこの方たちのいわゆる情報をいかに行政と、それから行政区とで共有するかと。ここには当然大きな壁といたしまして、いわゆる個人情報保護条例というようなものもある。これを一義的にはクリアするというふうなことで、一応同意方式というふうな形でまず実施をスタートしたということです。


 そのような中で特に行政の持っている情報もさりながら、やはり一番かかわりが深い、そういう対象者を管轄してるのは健康福祉の方であるということから、ここの分野において一応健康福祉部の方が主体的にやるというふうなことになったものでございます。


○議長(綿貫 祥一) 18番、青山議員。


○議員(18番 青山 憲司) この制度は、情報を共有するということが大きな目的でもあると思うんですよね。そういう意味では、福祉部局と防災の間の情報連携が十分でなかったということもこの制度の一つの起因する部分になっとると思うんですけども、そういう意味ではこの17年4月現在の要援護者の情報を防災部局は把握している自治体というのが2,349自治体のうち498自治体、実に212%しかこの防災部局が福祉部局の情報を知り得てない。


 どうですか、防災監、福祉部局とのこういった被災者支援に対する情報は現状いかがでしょうか。


○議長(綿貫 祥一) 防災監。


○防災監兼消防長(菅村 和弘) 今回国が示しをしました被災者支援のガイドライン、そんなふうなことに基づき健康福祉部局と一緒に取り組んでおりまして、こんなふうなことを契機にしながら情報共有を図ってまいりたいいうふうに考えてます。


○議長(綿貫 祥一) 18番、青山議員。


○議員(18番 青山 憲司) 現状を聞いたんですけども、ちょっとお答えがないようで。


 このガイドラインの中に、先ほど同意方式ということを部長はおっしゃいましたね。このガイドラインには3つの方式があるように書かれております。災害時要援護者情報の共有ということで共有方式、3つありますけど、なぜ同意方式を選ばれたんですか。


○議長(綿貫 祥一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) 国においては、いわゆる関係機関共有方式というふうなことで個人情報保護条例の例外規定を前提に、いわゆる平常時からこれを共有するようなそんな指針にもなっておるわけですけれども、いわゆる現状における個人情報の保護条例そのものの具体的な例外規定の運用と、もしくはこれを条例をきっちりとある程度使うということになりますと、我々としては同意方式しかちょっと選択肢がないと。もちろん手挙げ方式というのもあるわけですけれども、これは極めて効果が薄いといいますか、余り、いわゆる手挙げでやると個人からの申請というのが集まらない、こういうようなこともございまして、やはり中身について個々具体的に相対して説明をさせてもらう中で同意方式についての理解を得るというふうなやり方の方が効果があるというようなことから、この同意方式を採用したということです。


○議長(綿貫 祥一) 18番、青山議員。


○議員(18番 青山 憲司) 個人情報保護法の第23条ご存じでしょうか。ちょっと時間がないんで読み上げてあれなんですけども、第23条の2項ですね、人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって本人の同意を得ることが困難であるときは、この第三者提供の制限に対して免除規定があるわけですよね。これを使えばあえてこういった要綱を定めて個人情報の云々というふうなことで調査をする必要があるのかどうか。市長、いかがでしょうか。


○議長(綿貫 祥一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) 非常に判断の難しいところということでございます。条例そのものの例外規定の中で第6条の2項第4号、いわゆる個人の利益を情報の開示が上回るというような規定があるわけですけれども、これについての運用ということについては今後検討していきたいというふうには考えております。


○議長(綿貫 祥一) 18番、青山議員。


○議員(18番 青山 憲司) 先ほどの方式にちょっとまた戻りますけれども、関係機関共有方式というのがありますよね。このガイドラインでは、この関係機関共有方式と同意方式をミックスしたものが一番適当だというふうに言われておりますけども、なぜこの関係機関共有方式というのは使われないんですか。


○議長(綿貫 祥一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) 先ほども申し上げましたんですけれども、やはり要援護者の同意を得ずしてと、これがいわゆる平時からこういうような形でということになりますと、やはりどうしても個人情報保護条例との兼ね合いの中で我々としてはなかなか踏み込めないいうふうなことで、一応まずスタートとしては同意方式をと。ただし、本当に緊急時、例えば今すぐに、こんなこと言ったらあれですけど、地震が来た、こんなときにどうするんだという、この時点での対応ということについては、やはり十分日ごろから考えておく必要があるというふうには考えております。


○議長(綿貫 祥一) 18番、青山議員。


○議員(18番 青山 憲司) やはりこれは庁内の情報連絡、連携のシステムのあり方というのはやっぱり根本的に見直す必要があると思うんですよね。そういう意味では、きょうもいろいろ議論がありましたけれども、本当にこの要綱を制定してこういった取り組みが必要なのかどうかというのをモデル地域をどっか策定してやるべきではなかったのかなというふうに思うんですよね。先日ある区長なり消防団の方ともお話をしましたら、これに登録をしたいという方がその区では、市街地の大きな区ですけども、半数ぐらいだと。だからその半数の対象者とあと残りの半数の対象者と民生委員なり区長さんなりがどういうふうに対応してこの支援をしていったらいいのか、こういうことでもう大変戸惑うんだというふうなことをおっしゃっておられました。この名簿を整理して個人情報があるからというふうなことで7月にまた配付されるようですけども、その取り扱いについてはこの地域の支援対策素案では、これは台帳の更新は年2回予定をされてるというふうに書かれてますよね。そういったことはじゃあだれがされるんですか。


○議長(綿貫 祥一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) 基本的にはこれの更新につきましては、もちろん地元の方からの情報をいただいて、そして管理いたします健康福祉部の方で訂正する場合もありますけれども、基本的には市の方で訂正をして、そして新しく更新をしたものをお渡しするということになります。当然この取り組みというのは、すぐにほんならすべての方の同意を得て、そして申請をいただくというふうにはならないというふうに当初から考えてもおりました。したがって、時間をかけて順次、いわゆる申請者をふやしていく、こういうようなこともございます。そういう特に情報のいわゆる更新に際しては、新しく加わっていただいたそういう人たちの名前を新たにまた地元に提供するというふうなことを主眼として年2回更新をしたいというふうに考えたわけです。


○議長(綿貫 祥一) 18番、青山議員。


○議員(18番 青山 憲司) そういったことをしないと地域のコミュニケーションが図れないのかというと、ちょっとどうかなと首をかしげたくなりますよね。それよりもやはりきょう話に出てましたように、この申請書の中、一番最初見ますと、豊岡市長様。私は、災害発生時などに地域の支援を受けたいので、災害時要援護者登録台帳に登録いただくよう申請しますと。これが一番冒頭に書いてあるわけですよね。これを出したら、私は支援してもらえるんだというふうな思いというのは私は持って不思議じゃないと思うんですよね。そのときにじゃあ、支援者の方とされる区長さんなり、あるいは民生委員さん、あるいは自警団の方、そういった方がそこに優先的にかかわれるかどうか。その人が登録をされてるかどうかということを一々問い合わせして、いや、あの人は登録してないで、じゃあ後回しにしようかというようなことにはならない。そしてこの情報を使うんであれば国の個人情報保護法で先ほどの免除規定があるわけですから、その身体、生命、財産にかかわる場合はそれを第三者に提供してもいいですよということになってるわけですから、あえてここで個人情報にこだわる必要もない、このように思いますけども、この制度そのものが本当に必要かどうか、いかがでしょうか。


○議長(綿貫 祥一) 市長。


○市長(中貝 宗治) その台帳に登録をされてない方を保護しないということではもちろんございません。例えばその地域の消防団なり、あるいは区長さんを始め役員の方であり、民生委員の方であり、ご存じであれば、当然それぞれの責務なり責任感に基づいてなされるものと思います。


 ただ、この議会でも何度もご説明申し上げておりますけども、その情報がない地域があるということがあって、そこから私たちに情報を欲しいということがあるわけでございますので、改めてそれを整理しようというものでございます。知っておられれば、当然私たちとしては地域社会等の助け合いの中で早く手を差し伸べていただきたい、このように考えてるところです。


 ただ他方で、もうご本人の同意があろうとなかろうと今もう台風が来て避難勧告を出そうとしている、そういったときに私たちの側が情報を持っていれば、それをお見せをして何とか手助けをしてくださいとお願いするのは当然でありますけれども、しかしそれではいざというときになかなか対応が十分できないことがある。あらかじめ平時のつき合いの中で情報をつかんでいただき、あるいはこういうときにはこういうふうに助け合おうということを地域で話をしていただく。そうしようとすると名簿が要る。しかし、名簿は個人情報に関する法律あるいは条例に基づいて簡単には出せない。そこで同意をいただくという方式をとったもの、そのことだけに限るということじゃなくって、もともとある地域社会での助け合いとかを補完する意味でしようとしているもの、こういうふうにご理解を賜りたいと思います。


○議長(綿貫 祥一) 18番、青山議員。


○議員(18番 青山 憲司) 私もあえてそれを強くそういった手を差し伸べて助けを求められる方に対してそうじゃないよということではなくて、やっぱり制度として充実するものにしてほしいがためにこれを申し上げるわけでありますけれども、平成16年12月に台風23号の後にすぐに区長さんあてにアンケートをとられましたよね。そのときのアンケートの結果を見ますと、独居高齢者、障害者等の安否確認ということで項目がありまして、民生委員と区長さんがとられた、安否を確認された区が29区ありました。これ旧豊岡市ですので、122のうち29区、26%、4分の1が区長さんと民生委員さんで安否確認をされてる。区独自でされたのが48区あるわけですね、実に42%。合計して68%は区長さんか、あるいは民生委員さん、あるいは2人でこのお宅を回られて確認をされてるんです。残ったところに対してどういう手だてを打つかということも考えれば、これほどの負担にはならないんじゃないかなというふうに思います。


 この制度そのものを全く悪いというふうには思ってません。私はぜひこの庁内の情報共有、それから情報交換という意味では、このシステムをぜひ支援プランというものをつくっていただいて、その担当はぜひ防災部局の方でしていただきたいと思いますけども、いかがでしょうか。


○議長(綿貫 祥一) 防災監。


○防災監兼消防長(菅村 和弘) ご意見としては十分承ってはおきたいと思いますけども、ただ、私ちょっと私見で恐縮なんですけれども、防災という部分はやっぱりいろんなポジションの中で考えていかなきゃならないと思うんですね。防災ということに限定して、そういう組織があるからそれはもう防災で考えろという、それはもちろん当然だと思いますし、一生懸命そこで考えるわけですけれども、やっぱりそういうことも含め、なおかつ他のポジションでも防災としての視点で一つの組織体として有機的に結合していかなきゃならないという部分もある。そういうふうな観点からやっぱりいろいろなポジションで、健康福祉部でそういうような仕事を担っていくという部分では僕は一面では妥当ではないのかな、そんなふうにも認識をしてますけれども、十分庁内で協議をしてまいりたいと思います。


○議長(綿貫 祥一) 18番、青山議員。


○議員(18番 青山 憲司) 防災という観点で、ぜひ私、は統括部局等があるわけですから、ないんであれば別として、やはり福祉だけにかかわる部分じゃない、例えば学校とか避難所、あるいは物資だとか、いろんなそういったものの統括はやっぱりそこですべきだというふうに思いますので、こういったことについても、支援プランについてもぜひ防災部局で検討してつくっていただきたい。


 最後に、ちょっと離れますけども、ぜひ台風23号の被災総括を考えていただきたい。これはそういった過去のことも含めて未来に残すという意味で総括として何か残していただきたい。こういった事例があってこういったものを残してきた、つくってきた、そういった苦労をぜひ未来に残すようにお願いをしまして、私の質問終わりたいと思います。


○議長(綿貫 祥一) 以上で青山憲司議員に対する答弁は終わりました。


           ────────・──・────────


○議長(綿貫 祥一) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(綿貫 祥一) ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。


 次の本会議は、明15日午前9時30分から再開することとし、議事日程は本日のものを援用いたしますので、ご了承を願います。


 本日はこれにて延会いたします。ご苦労さまでございました。


                 午後6時20分延会


           ────────────────────