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兵庫県 豊岡市

平成18年第3回定例会(第2日 6月12日)




平成18年第3回定例会(第2日 6月12日)





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            平成18年第3回豊岡市議会定例会(第2日)


                             平成18年6月12日(月曜日)


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                        平成18年6月12日 午前9時30分開議


日程第1 諸般の報告


日程第2 報告第5号〜報告第14号並びに第120号議案〜第143号議案〈専決処分


     したものの報告について、ほか33件〉一括上程


     各議案に対する質疑並びに一般質問


     (各議案委員会付託)


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                  本日の会議に付した事件


日程第1 諸般の報告


日程第2 報告第5号〜報告第14号並びに第120号議案〜第143号議案〈専決処分


     したものの報告について、ほか33件〉一括上程


     各議案に対する質疑並びに一般質問


     (各議案委員会付託)


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                    出席議員(29名)


       1番 岡 谷 邦 人         2番 森 田 健 治


       3番 門 間 雄 司         4番 綿 貫 祥 一


       5番 升 田 勝 義         6番 福 田 嗣 久


       7番 伊 藤   仁         8番 梅 谷 光太郎


       9番 古 池 信 幸        10番 村 岡 峰 男


      11番 谷 口 勝 己        12番 古 谷 修 一


      13番 椿 野 仁 司        14番 稲 垣 のり子


      15番 木 谷 敏 勝        17番 伊 賀   央


      18番 青 山 憲 司        19番 奥 村 忠 俊


      20番 安治川 敏 明        21番 芝 地 邦 彦


      22番 上 坂 正 明        23番 吉 岡 正 章


      24番 岡   満 夫        25番 川 口   匡


      26番 森 本 陸 夫        27番 野 口 逸 敏


      28番 広 川 善 徳        29番 森 井 幸 子


      30番 森 田   進


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                    欠席議員(なし)


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                    欠  員(1名)


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                   事務局出席職員職氏名


  局長         田 中 茂 樹  次長         阪 根 一 郎


  主幹         松 本 幹 雄  庶務係長       前 田 靖 子


  議事係主任      大 槻   稔  技能職員       藤 井 正 吾


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                 説明のため出席した者の職氏名


  市長         中 貝 宗 治  助役         奥 田 清 喜


  収入役        塚 本 信 行  技監         宮 里 憲 一


  企画部長       神 尾 與志廣  行革推進室長     谷 岡 慎 一


  国体推進部長     西 村 昇 一  総務部長       中 川   茂


  防災監兼消防長    菅 村 和 弘  市民生活部長     植 田 政 由


  健康福祉部長     岡 本 幹 雄  健康福祉部参事    湯 口   敏


  商工観光部長     砂 田 利 正  コウノトリ共生部長  太田垣 秀 典


  建設部長       黒 坂   勇  建設部参事      福 井 與司光


  企業部長       竹 本 政 充  城崎総合支所長    齋 藤 哲 也


  竹野総合支所長    神 田 美 稲  日高総合支所長    小 西 康 夫


  出石総合支所長    多 根   徹  但東総合支所長    松 本 和 洋


  教育委員       卯 野 敦 子  教育委員       斎 藤   彰


  教育長        石 高 雅 信  代表監査委員     大 禮 謙 一


  農業委員会長     竹 村 公 男  選挙管理委員会委員長 籏 谷 力 夫


  選挙管理委員会委員  坂 本 又兵衛  教育次長       村 田 正 次


  監査・選管事務局長  池 上   晃  農業委員会事務局長  井 谷 勝 彦


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                 ◎午前9時30分開議





○議長(綿貫 祥一) おはようございます。


 ただいまの出席議員数は29名であります。よって、会議は成立いたします。


 これより本日の会議を開きます。


 この際、市長から発言を求められておりますので、これを許可いたします。


 市長。


○市長(中貝 宗治) おはようございます。


 質疑、質問に先立ち、一言訂正とおわびを申し上げます。


 内容につきましては、6月10日発行の広報とよおかの記事に重大な誤りがありまして、そのことにつきおわびを申し上げます。


 具体的には、今期定例市議会に上程し、審議をお願いしております豊岡市市税条例の一部改正の中に、個人市民税の定率減税を平成19年度から廃止しようとする内容を盛り込んでおります。


 しかしながら、広報とよおか第28号におきましてあたかも条例改正の議決を得、その結果、変更したかのごとく平成19年度から定率減税は廃止となりますと記載していました。議員及び市民の皆様に大変申しわけなく、心からおわびを申し上げます。


 また、同じ記事の中で所得税の定率減税の廃止が平成19年分からであるにもかかわらず、平成18年分からと記載し、二重の過ちを犯す結果となりました。


 今回の事態を招いた原因につきましては、広報掲載原稿の税務課内部でのチェック体制が不十分であったことが挙げられます。職員に対しては改めて市広報の持つ重要性を徹底させるとともに、今後は二度とかかる事態が生じないよう指導してまいる所存です。


 なお、市民の皆様に対しましては、広報の次号、6月25日発行でございますが、そこでおわびと訂正を申し上げるとともに、防災行政無線や有線放送等を通じおわびを申し上げることといたしております。


 以上でございます。議員各位におかれましては、格別のご理解をいただきますようお願い申し上げます。


○議長(綿貫 祥一) これより日程に入ります。


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◎日程第1 諸般の報告





○議長(綿貫 祥一) 日程第1は諸般の報告であります。


 まず、本日の議事運営について、議会運営委員長の報告を求めます。


 24番、岡満夫議員。


○議会運営委員長(岡 満夫) おはようございます。


 本日の議事運営についてご報告いたします。


 本日は、この後、当局提出議案を一括上程し、あらかじめ発言通告のありました議員より市の一般事務に関する質問とあわせて質疑を行います。


 発言通告のありました議員は合計17名で、お手元に配付いたしております議事順序に記載した順番で行いますが、発言内容は通告された要旨を逸脱しないよう、また極力重複を避け簡潔に行っていただくとともに、当局答弁においても適切簡明にされるよう要望いたしておきます。


 質疑、質問終局の後、各議案について所管の委員会に審査を付託して散会することとなります。


 なお、本日は適当な時点で延会し、引き続き明日に議事を継続することといたしておりますので、ご了承願います。


 以上、議事運営についてよろしくご協力をお願いいたします。以上。


○議長(綿貫 祥一) 以上、報告のとおりご了承願います。


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◎日程第2 報告第5号〜報告第14号並びに第120号議案〜第143号議案





○議長(綿貫 祥一) 次は日程第2、報告第5号ないし報告第14号並びに第120号議案ないし第143号議案、専決処分したものの報告について、ほか33件を一括議題といたします。


 これより質疑並びに会議規則第62条の規定による市の一般事務に関する質問をあわせて許可いたします。


 発言は、通告に基づき順次議長より指名いたします。


 まず最初に、24番、岡満夫議員。(拍手)


                〔岡 満夫議員 登壇〕


○議員(24番 岡 満夫) おはようございます。24番の岡でございます。今期定例議会一般質問のトップとして質問をさせていただきます。


 議運で1番くじを引いていただきました議員並びにご推薦をいただきました我が会派、六星会の皆さん方に心から感謝を申し上げ、ただいまから質問をさせていただきます。何とぞ市長初め当局の皆さんの誠意ある答弁を期待をいたしまして、早速質問に入ります。


 質問の第1は、本市行財政改革についてであります。


 まず、行革の指針となる大綱については、ことしの秋の策定に向けた作業が進められていると聞いておりますが、行政改革委員会、行革本部、行革グループの今日までの取り組みとその進捗についてまずお尋ねをいたします。


 また、今後策定までの流れについてもあわせてお聞きをいたしておきます。


 次に、去る5月18日より市内6カ所で開催されました行革のタウンミーティングについてお尋ねをいたします。


 まず、この時期にタウンミーティングを開催した目的とその目指すもの、さらには各会場での参加市民の数、意見、反応についてお尋ねをいたします。


 次は、各種補助金等の改革についてお尋ねをいたします。


 行革委員会では、現在各補助金、交付金の具体的見直し作業を行っていると聞いておりますが、まず本市における補助金、交付金の現状についてお尋ねをいたします。


 さらには、その行革の必要性、見直しの基準についてもあわせてご答弁をいただきたいと思います。


 次に、歳入確保と歳出の削減策についてお伺いをいたします。


 タウンミーティングの資料では、改革の手法として具体的に歳入の確保では滞納防止や整理の推進、使用料、手数料の見直し、市有地の売却など、また歳出の削減では先ほどの補助金改革から官から民へ事務事業の見直しなど、外科的手術の手法として行っていくとなっておりますが、外科手術となれば市民に対して痛みが伴うことも大いに予想されます。そこで、一体それらの改革で得る具体的な数値目標をどのように考えているのかお尋ねをいたします。


 次に、広域汚泥ごみ処理計画についてお尋ねをいたします。


 本件については、主に北但行政事務組合の事務でございますが、処理施設の予定地が本市であることや施設建設反対の陳情も本市議会に提出された経緯も含めて、あえて質問をいたします。


 まず、予定地日高町上郷地区及び周辺地区民との協議状況についてお伺いをいたします。


 次に、上郷地区対策委員会の権限、位置づけについてどのように市長は理解しておられるのか、お尋ねをいたします。


 環境影響調査の実施と今後の事業推進についてお尋ねをいたします。


 北但行政事務組合では、環境調査をことし秋より実施したいと地元にお願いをしているようでございますが、現状ではなかなか厳しい状況がうかがわれます。


 そこで、お尋ねをいたしますが、もし環境調査が予定よりずれ込むようなことになった場合、今後の事業計画の推進にどのような影響が出るのかお尋ねをいたします。


 豊岡市岩井枯木の最終処分場の継続使用についてもお伺いをいたします。


 さきの北但行政事務組合の管理者説明によりますと、焼却場から出る焼却灰及びばいじんを外部委託することにより最終処分量が大幅に減量し、試算では香美町と岩井の現施設で約20年間の継続利用が可能とのことですが、豊岡市岩井の最終処分場の使用期限は協定書で平成11年から10年間で、使用延長は認められないとなっておりますが、さらに20年間の継続使用の可能性についてお尋ねをいたします。


 次に、円山川緊急治水対策事業についてお尋ねをいたします。


 まず、現在の激特事業の進捗状況と進捗率がどうなっているのかお尋ねをいたします。


 さらに、関連する平成18年度事業計画と事業予算について、わかれば事業別にお願いをいたします。


 次に、北近畿タンゴ鉄道宮津線橋梁かけかえについて、市長総括説明では詳細設計に着手したとの説明でありますが、本市念願のこの事業について、今後完成までの年次計画についてわかればお尋ねをいたします。


 さらに、そのほかの事業を含め平成21年度まで650億円の円山川激特事業の見通しについてお尋ねをいたしておきます。


 4番目の第三セクター問題についてお尋ねをいたします。


 今議会では、第三セクター等経営検討委員会設置予算が提案されております。いずれも本市が出資、出捐する株式会社北前館、財団法人地場産センターの経営悪化に伴う改善策を検討する委員会設置経費であります。


 そこで、まず代表監査委員にお伺いをいたしますが、これら本市が出資、出捐する企業、団体に対する行政監査の状況について、どのようになっているのかお伺いをいたします。


 次に、これら企業、団体の経営悪化に伴う本市の経営責任についてのガイドラインをどのように考えているのか、お伺いをいたします。


 また、提案されている検討委員会について、設置時期、委員数、人選について、また委員会の検討結果に対し本市としてどのような対応を考えておられるのか、あわせてお伺いをいたします。


 質問の最後は、市庁舎建設についてお伺いをいたします。


 本年3月議会一般質問の同僚議員の市庁舎建設の質問に対し、まず基本理念を策定することにより規模、機能、建設場所などを検討していきたいと答弁されております。


 さらに、中貝市長の今期任期中に場所決定することを表明されております。


 そこでお尋ねですが、基本理念とは具体的にどのようなことを考えているのか。また、その理念の策定時期、さらには位置決定に至るまでのプロセスをどのように考えているのかお伺いをいたし、第1回目の質問といたします。あとは自席で行います。


○議長(綿貫 祥一) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) 私からは、まずごみ汚泥処理施設に関するご質問にお答えをいたします。


 議員もよくご案内のとおり、この事業につきましては北但行政事務組合が事業主体でございますので、本来ですとそちらの議会でということになろうかと思いますが、ご質問いただきました上郷区との対応につきましては、私自身が管理者という立場と、それからまちづくりという観点で豊岡市長の立場で両方の立場を兼ね備えて上郷区の方々とお話をいたしておりますので、そのことも踏まえて答弁をさせていただきます。


 この上郷区及び周辺地区との協議状況についてのお尋ねがございました。上郷区につきましては、平成18年の3月3日、各隣保の代表である11人の委員と区三役をオブザーバーとした対策委員会が設立され、以降、北但行政事務組合と協議が行われているところです。


 また、4月12日には組合管理者、それから豊岡市長両方の立場でもって私も出席をいたしまして、区民の皆さんとの懇談会が実施され、一般廃棄物処理基本計画等の説明、生活環境影響調査等の説明と実施についてのお願い、また環境学習会や先進地視察等の実施についてのお願いをしたところでございます。


 しかしながら、その後対策委員会の検討結果ということで、上郷区長から環境学習会や先進地視察の開催は必要ないとの回答があり、また生活環境影響調査の実施についても、区民の皆さんのご理解をまだ得られてない状況にございます。


 ただ、上郷区の区民の皆さんの中には、環境学習会を開いてほしい、さまざまな懸念についてしっかり勉強したいという声があり、行政側の説明を全く聞く耳持たないという態度で賛否を聞くというのはいかがなものかと。最終的な賛否は別として、きっちりと言い分を聞き、議論した上で合理的な判断をすべきではないのかという声もあるやにお聞きいたしておりますので、ひとまずは必要ないというお返事をいただいておりますけれども、私といたしましては引き続き上郷区に対して環境学習会、あるいは先進地視察の実施についてお願いをしてまいりたいと考えております。


 また、上郷区の周辺地域でございますが、組合の方で4月24日に国府地区の区長会、5月15日に中筋地区の区長会に対し事業概要等の説明会が実施されています。その際には、周辺地区を対象とした環境学習会等の開催についての要望が出されたところでございます。周辺地域の方々も断片的な情報を聞かれて、環境への影響等について心配されている方もあります。したがいまして、その辺についてきっちりとした説明なり意見交換会をしてほしい、こういったご意見がございますので、上郷区との対応の状況も見守りながら、しかしできるだけ早い時期にこのような説明会がなされるものと、このように承知をいたしているところです。


 次に、市庁舎の建設についてのお尋ねがございました。


 まず、庁舎建設の基本理念とは何かということでございますが、それ自体をこれからつくろうというわけでございますので、今、予告編程度にしか申し上げることはできません。


 一般的に、庁舎の場所を決めますときに、つい機能論に陥りがちになります。つまり行政が仕事をする場所でありますから、その仕事をする場所としてどこなら効率的にできるのか、交通の利便性はどうなのか、張りつける職員数が何人で、したがってどれだけの面積のものが要るのか、はたまた高度情報化対策はどうかといった機能に着目をして場所が決まることが基本であります。


 しかしながら、私といたしましては、その前にそもそも政治行政の中心たる市役所とはどのようなものなのかという理念について議論する必要があるのではないかというふうに考えております。


 これは例えばということでありますが、私自身はかねてから一つには都市は明確な中心を持たなければいけないというふうに考えておりますが、ヨーロッパの都市なんかを見ますと、その中心は教会あるいは役所であります。明確な中心を持つ都市には求心力ができ、都市の魅力ができてくる。あるいは都市の各部分は中心との関係で自分の位置を認識することができる、こういった面がございます。果たして豊岡市の場合にはそれをどう考えるのか。


 また、役所というのは政治権力の中心でもございますので、そこには市民の期待も寄せられれば、あるいは不信感も向けられることがございます。権力は腐敗するなどという言葉がございますが、そのような目で見られることもございます。


 したがいまして、政治行政の中心は絶えず市民に見られる場所にないといけないのではないのか、このように考えているところです。市長や職員あるいは市会議員の皆さんが絶えず市民に見られる場所に具体的にいるということが要るのではないのか。


 また、これは台風23号のときにもある市民の方からお手紙をいただいたんですが、自分が毎日真夜中に家に帰る。大開通りの前を通ると市役所の電気がこうこうとついている。私たちは守られている。そういったお手紙をいただいたことがございます。言うなれば、豊岡市がもし最悪の事態になったときでも、まちのど真ん中に市役所というものがあって、そしてこうこうと電気がついていることによって市民を励ますということはあるのではないのか。これは私自身のあくまで考えでありますが、そういった事柄がいいのかどうか、あるいはほかに市役所のあるべき姿について意見があるかもしれませんので、機能論に入る前にそのそもそも論をすべきなのではないのか、このように考えているところでございます。


 また、その具体的な基本理念策定の時期でございますが、現時点では平成19年度に基本構想、基本理念の策定作業に取り組むことにしたいと思っておりますので、またその時期が来れば議会の皆さんにも議論をお願いしたいと思います。


 それから、1点忘れておりましたが、先ごろまちづくり三法の見直しが行われ、法律が改正案が成立をいたしました。これは大店立地法、中心市街地活性化法、都市計画法の3法、これがまちづくり三法と言うんですが、その改正が行われました。その改正のねらいというのは、中心市街地の現状が依然として厳しい。しかし、まちにとって中心市街地は大変大切な場所である。したがって、その中心市街地を守るという観点から法的な規制を厳しくすべきである。こういったものでございます。そして、従来は市役所でありますとか人が集まる公共的な施設というのはこのまちづくり三法の規制の範囲外でありましたが、しかしこれとても守備範囲に入れるべきである。したがって、例えば市役所等が郊外へ出ていく場合には従来要らなかったんでありますが、開発許可が要るといったふうな制度改正がなされております。こういった法改正の趣旨等も理念には影響してくるのではないか、このように考えているところです。


 ただ、これは私自身の考えだけで決めるわけにはまいりませんので、議会の皆さんはもちろんのこと市民の皆さんとも十分議論した上で、最終的な判断をしてまいりたいと考えております。


 その他につきましては、それぞれから答弁をさせていただきます。


○議長(綿貫 祥一) 助役。


○助役(奥田 清喜) 助役、奥田です。


 私からは、第三セクターの市の経営責任についてお答えいたします。


 全般的にでございますけども、まず総務省の指針というのがございます。これは第三セクターに関する指針の分だけでございますが、それによりますと、第三セクターは独立した事業主体であり、その経営はみずからの責任において行われるべきであるとしております。


 しかし、第三セクターの経営悪化は設立団体の財政運営に大きな影響を及ぼすこともあり得ることから、地方公共団体は第三セクターについてその運営改善等に積極的に取り組むことが求められております。したがって、第三セクターの健全な運営の確保に万全を期する観点から点検、評価を行い、必要に応じて事業の見直し、廃止、民間譲渡、完全民営化等を行うことが望まれます。


 経営悪化が深刻化し、存続が危ぶまれる場合はその原因を検証し、関係者とも十分協議しつつ問題を先送りすることなく経営改善策の検討を行うことが必要であり、改善が極めて困難と判断される場合には法的整理を含め抜本的に改革の必要があります。


 こういうところからでございますけども、最終的にはその市の責任の範囲ですが、地方公共団体が出資者として負う責任は、法的にはあくまでも出資の範囲内、いわゆる有限責任であります。これを超えた責任は存在し得ません。しかしながら、市が出資する場合は一定の政策目的を持って行っているものであり、経営の悪化によりその目的が達成し得なくなる場合があること、また経営悪化により本市の財政運営にも大きな影響を及ぼす場合には積極的な関与が必要と、こういうふうに考えておりますので、今回の検討等に入ると、こういうことでございます。以上でございます。


○議長(綿貫 祥一) 行革推進室長。


○行革推進室長(谷岡 慎一) 私からは、行政改革一般に関しまして答弁をさせていただきます。


 まず、行革大綱作成の進捗状況でございますが、行政改革大綱は議員からもご質問の中でもあったとおり行政改革委員会で審議を行って、その結果を踏まえて行政改革本部で決定を行うという手順で策定を行っているところです。


 平成17年度におきましては、改革課題を定めて市の管理基準を策定するなど改革課題についての考え方をまとめてきました。


 本年度に入りましてからは、組織のあり方や補助金等の審議等の具体的な課題についての審議をいただいておるところです。特に補助金等の見直しにつきましては、委員会を3つの小委員会に分けて補助金見直し指針に沿って一件一件の審査を行っているところです。


 今後の策定までのスケジュールですけれども、今後は施設の民間委託や民営化、また事務事業の見直し等残された改革課題につきまして審議を始めて、行政改革委員会での審議結果を踏まえて、行政改革本部において本年秋に行政改革大綱を策定することとしております。


 行政改革大綱策定に当たりましては、9月議会での一般質問、質疑等も踏まえまして策定をしたいと考えております。


 続きまして、タウンミーティングです。


 タウンミーティングの目的と目指すものはとのご質問でございましたが、行革タウンミーティングの目的といたしましては、国の財政再建による歳入減少や少子高齢化社会等への対応による歳出増によりまして大変厳しい状況にある豊岡市の財政事情を市民の皆様に知っていただき、行政改革の必要性やその推進について理解やご協力を得ることを目的としております。


 また、市民の皆様からの意見やご提言をいただきまして意見のキャッチボールをしながら、ことしの秋に策定する予定であります行革大綱に反映させ、今後、市が進めていきます行政改革に生かしていきたいと考えているところです。


 その行革タウンミーティングの参加者ですけれども、竹野地域で89人、出石地域で85人、豊岡地域で100人、但東地域で151人、城崎地域で47人、日高地域で121人、合計593人の参加者を得て開催することができました。


 意見につきましては、改革を進めるに当たりまして明確な目標を持つこと、また改革の過程など情報公開や説明会をしっかりやり、市民の理解を得る努力をすること。さらには、むだをなくし元気なまちにしてほしい。また、住民に向ける前にまず行政内部の意識改革するべきだ。こういった積極的な意見等を多数いただきました。


 市の財政状況が厳しさを増していることに戸惑いがあるというふうに感じもいたしましたが、このようなタウンミーティングの機会を持つことにより、市民の皆様におかれては行政改革の必要性を感じていただいたのではないかなと受けとめているところです。


 続きまして、改革の数値目標についてです。


 現在、補助金改革や官から民へ等、改革課題につきまして具体的な検討を行っているところです。歳入の確保につきましては、滞納対策として過年度滞納額の15%を回収目標値と定めて、当該年度の回収とあわせ積極的に取り組んでいるところです。


 また、効率的、効果的な組織の検討におきましては、10年で200人程度の職員削減の方向を踏まえた定員管理計画を定めることとしておりまして、削減されても効果的な市政運営を行えるような政策調整機能を強化し、豊岡市の基本構想を実現できる組織を目指して組織改革を検討しているところです。


 今後これらの改革課題を含めて、個別の事務事業の具体的な進め方を記載した実施計画を取りまとめることとしておりまして、この実施計画の中で実施時期や効果額につきまして明示することとしております。


 続きまして、補助金についてです。


 補助金につきましては、補助金の現状でございますが、類似団体という団体がありまして、大体その人口規模が似通っていて、また産業構成が似ている都市を類似団体といいますが、その中でも日本海側に位置して近畿圏にある団体と比べまして、補助金が約2倍ございます。ですので、そういった状況の中で補助金の見直し等開始をしているところです。


 補助金の見直し指針というものを既に本年2月に策定をしておりまして、補助金については事業の公益性や事業の効果性、団体の適格性、また補助対象の明確化や補助率、補助単価の適正化、終期の設定などについて検討を行うこととしております。


 この見直し結果の結果、継続すべきもの、減額すべきもの、廃止すべきもの、改善すべきものの4つの方向性に区分することとしております。


 続きまして、歳入確保、歳出削減についてでございます。


 まず、歳入確保につきましては、先ほども若干説明をさせていただきましたが、自主財源確保対策会議、歳入のあり方検討グループにおきまして市税収入の確保、受益者負担の適正化、公有財産の積極的な売却と活用、新たな財源の確保など4つの基本方針を設定し、検討を行っているところです。


 現在、滞納対策についてアクションプランを策定し、差し押さえ等滞納処分の実施、徴収目標率を過年度滞納額の15%と設定するなど、滞納額の縮減を図ることにより財源の確保を図りたいと考えております。


 そのほか、合併前の市町において独自に定めておりました使用料、手数料などの徴収基準や減免基準の統一、目標処分額5,000万円以上に設定した未利用土地の売却、さらには法定外普通税や新たな目的税などの検討などを行うことによりまして、財源の確保を図っていきたいというふうに考えておるところです。


 歳出削減につきましては、補助金の改革、効率的、効果的な組織、事務事業の整理合理化、民間活力の導入など5つの行政改革グループ会議において検討を行っているところです。


 具体的には、現在約300ある団体の補助金につきましては、補助金等の見直し指針に基づきまして行政改革委員会の中の小委員会において一件一件審査を行っているところでありまして、その結果をもとに庁内の行政改革本部で検討し、補助金等の見直しを図ることとしております。


 また、職員につきましても、繰り返しになりますが、10年間で200人程度の削減を検討しておりまして、この見直しによりまして平成26年度において対平成17年度効果額として75億5,300万円の人件費の削減を図れるものというふうに考えておるところです。これは財政見通しに基づいた数字です。


 さらには、事務事業の整理合理化、民間活力の導入等におきましても、具体的な方策を現在検討しているところでありまして、民間にできるものは極力民間にゆだねることを基本に、それぞれ見直しを行う中で歳出削減を図っていきたいというふうに考えているところです。以上です。


○議長(綿貫 祥一) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) 広域ごみ汚泥処理計画についてでございますが、まず対策委員会の関係でございますが、上郷地区の対策委員会につきましては、区長を通じて投げかけられるごみ汚泥処理施設の問題について検討するそのための組織として位置づけられております。北但行政事務組合では、あくまでも区長を窓口として対策委員会と協議を続けていくと、そういうふうにお聞きをいたしております。


 その次に、生活環境影響調査と事業計画の関係でございますが、そのうちの1点目の環境調査の見通しと地元の対策でございますが、この調査はご存じのように施設整備予定地の環境調査を実施して、その調査結果をもとに施設が稼働した場合の生活環境に及ぼす影響をあらかじめ評価してその影響の程度を明らかにするとともに、場合によっては必要な保全対策を施設整備計画に反映するものであります。


 この調査の実施につきましては、四季を通じて行う必要がありまして、北但行政事務組合では今年度の秋から環境調査に着手したいと上郷区にお願いをされているところであります。現在では調査の同意は得られておりませんけども、上郷地区の住民の皆さんの説明会の中でも環境への影響を強く懸念する声があり、これらにお答えするためにはこの調査の実施によりまして客観的なデータで答える必要があります。今後も粘り強く理解を求めていきたいということとしたいと、そういうふうに聞いております。


 同じく次の今後の事業推進についての対応策でございますが、北但行政事務組合ではダイオキシン類や環境問題等について専門家を交えての環境学習の必要性、それから最新技術を用いて安全性に最大限の配慮がなされているところでございますが、今後も視察等を通じて理解を求めていきたいと思っております。


 今後のスケジュールのことでございますが、その影響調査のおくれがどうか、どんな影響が出るかということでございますが、新施設につきましては平成24年度竣工、25年度稼働のスケジュールであることについて報告を申し上げておるところでございます。現在、組合の方から地元に対して生活環境影響調査には秋ごろに入りたいとお願いしているところでございますが、先ほど申し上げましたようにいまだ同意には至っておりません。


 この調査が施設が環境に与える影響について現況調査を行い、予測評価をするもので、上郷や周辺の人々の持つ環境への不安に客観的に答えるためには、どうしても必要な調査であります。新施設の整備は、まず現在の3施設の寿命である平成24年から25年ごろがタイムリミットで、これを越えますと現在の施設の老朽化によりまして効率的な運営ができない、そういった状況になります。


 また、合併特例債を発行できる期限が平成27年度を超えると市民負担が増大することとなります。このこともある意味では一つのタイムリミットであると言えると思います。


 平成25年度稼働に間に合わせようとするならば、一日も早く地元のご理解を得て、この調査の受け入れを同意をお願いしなければならないのが実態であります。


 それから、次に最終処分場の関係で、岩井地区との地元対応でございますが、豊岡の最終処分場の使用期限は、ありましたように地元地区、奥岩井と口岩井でありますが、その協定の中で使用開始から10年間と定められております。平成22年の10月31日がその期限となっております。北但広域ごみ汚泥処理施設の稼働予定が当初の平成22年度から25年度に延長になったことを受けて、豊岡最終処分場の使用期限の延長につきまして去る2月17日に両地区の役員会に申し入れを行いました。


 申し入れの内容ですが、最終処分場の使用期限を現在の平成22年10月31日から新施設の稼働までの延長をさせていただきたいと、そういった内容であります。今後とも地元地区と鋭意協議を重ねて、ご理解を求めていきたいと考えております。


 ちなみにですが、北但行政事務組合では新施設稼働後でもまだ多くの埋め立てをできることが予想されます。また、新施設稼働後の焼却灰の処理を外部委託する方針が決定されたことを受けまして、去る5月22日に使用期限の延長申し入れを同じく両区の役員会に行いました。申し入れの内容は、新施設稼働後の平成25年4月以後も処分場がいっぱいになるまで使用させてほしいと、そういった内容であります。以上であります。


○議長(綿貫 祥一) 技監。


○技監(宮里 憲一) 円山川緊急治水対策の現状ということですが、激特事業の工事といたしましては、災害復旧、河道掘削、築堤、堤防強化、内水対策、構造物の改築があります。これらの現時点での主な状況は、既に市長総括説明で申し上げております。


 災害復旧につきましては、護岸工事等すべて平成17年度に完了いたしております。


 河道掘削につきましては、継続工事である湯島、戸島地区、立野地区、大磯地区の工事が進められております。まだ、本年度は出石川にも着工の予定というふうに聞いております。


 築堤、堤防の強化、内水対策、構造物改築につきましては、既に概略予備設計を行い、今後も地元協議、詳細設計をし、平成21年度完成を目指していると伺っております。


 できれば工種ごとの進捗状況ということでございましたが、工種ごとの進捗状況につきましては現在のところ各工種についての算出をしていないということなので、把握をいたしておりません。


 ちなみに、平成18年度事業の予算額につきましては108億8,100万円とお伺いしております。これによりますと、18年度までにおおむね34%を執行する予定というふうに聞いております。


 次に、KTRの宮津線橋梁かけかえの年次計画ということですが、本年度3月、国とKTRにおきまして設計協定を結んでおります。今年度から詳細設計、それから調査業務等に入りまして、設計完了後全体協定を結び、工事実施という運びになります。


 したがいまして、工事期間といたしましては激特期間内、平成21年度までということですが、この間にかけかえを完了すべく関係機関と協議を進めているところだというふうにお伺いしております。


 それから、21年度までにできるのかということでございますが、一部下流等で雪の影響等があったというふうなことを聞いておりますけれども、激特期間内の平成21年度末までには予定どおり事業を完成するよう目指しておるというふうにお伺いしております。以上です。


○議長(綿貫 祥一) 代表監査委員。


○代表監査委員(大禮 謙一) 第三セクターの実態についてお答え申し上げます。


 第三セクターの監査につきましては、地方自治法第199条第7項の規定に基づきます財政支援団体の監査として実施することになっております。


 合併後の豊岡市の財政援助団体等の監査は、本年2月に1団体実施いたしました。毎年度初めに年度監査計画を立てており、本年度は10月、11月ないしは来年の1月、2月に定期監査を実施する予定でございますので、その際にあわせまして第三セクター等及び出資団体を含んだ財政支援団体監査も実施する計画をしております。


 なお、定期監査は豊岡市の内部監査であるのに対しまして、第三セクターを含む出資団体等に対します監査はそれぞれ独立しました外部団体に対しての監査でありまして、その団体の中に自主的に活動され、また自己監査機能を持っております。


 出資団体を含みます財政援助団体の監査を実施するに当たりましては、地方自治法第199条第7項に定められている監査委員の職務権限の及ぶ範囲内で実施することになります。当該監査等の事業の全般の監査はできず、出資及び出資に関する事務に限られた監査になりますことをご理解いただきたいと存じます。


 なお、出資団体等の監査の対象になりますものは、地方自治法施行令第146条の7第1項で、地方公共団体が資本金、基本金その他これに準ずるものの4分の1以上を出資している法人であるというふうに定められております。以上でございます。


 なおかつ、もう少しだけつけ加えますと、先ほど申し上げましたように新年度になりましてからはことしの2月に日高町商工会やりましたわけですが、少しさかのぼりまして実態ということでございますので申し上げますと、平成16年度、これは旧豊岡市の場合でございますが、豊岡市土地開発公社、平成15年度には豊岡まちづくり株式会社、平成14年度には但馬空港フェスティバル実行委員会、社会福祉法人豊岡市社会福祉協議会または北但東部広域シルバー人材センター等の監査をやっております実績がございます。以上でございます。


○議長(綿貫 祥一) 商工観光部長。


○商工観光部長(砂田 利正) 第三セクターの経営問題について、地場産センターについてお答えをさせていただきます。


 財団法人但馬地域地場産業振興センターは、但馬地域の地場産業振興と地域経済の活性化に寄与することを目的として、昭和62年12月に設立されました。設立当初から、センターの事業運営あるいはまた会館管理につきましては市の財政支援を行ってきておりまして、今後も経営が悪化するようであれば、市の財政負担も増加することは避けられない状況も想定されます。


 したがいまして、今回の経営改善の検討結果を踏まえて、今後の適切な市の支援方策を見出すとともに、センターに対しましても経営改善の指導を行っていきたいと考えております。


 そこで、経営検討委員会の設置につきましてでございますけれども、今議会で補正予算案を議決いただきました後、専門家に経営診断を委託しまして、その診断結果をもとに委員会を開催して具体的な経営改善の検討を行う予定といたしておりまして、設置時期につきましては、今議会閉会後に委員就任への依頼等を行いまして、速やかに設置したいというふうに考えております。


 人数、構成につきましては現在検討中でございますけれども、人数は7名程度を予定しており、構成は経営に関する専門知識を有する委員を中心といたしまして、展示販売部門の収益向上のためには消費者団体あるいはまた観光関係者の方に入っていただくことも検討しております。


 経営改善のポイントといたしましては、展示販売事業の収益の向上が重要な課題になるというふうに考えられますが、収益の向上には集客が不可欠でありますので、センターの自助努力とあわせて市としては観光振興策との連携の中でセンターへの集客を図れるような仕組みをつくっていくといったような対応が必要になってくるのではないかと考えております。以上です。


○議長(綿貫 祥一) 竹野総合支所長。


○竹野総合支所長(神田 美稲) 株式会社北前館の関係でございますが、株式会社北前館経営検討委員会の設置時期につきましては、経営赤字が続きます株式会社北前館の具体的な経営分析を専門家であります経営士に診断を委託いたしまして、その結果を受けまして8月上旬を目標に設置することといたしております。委員数は7名を予定いたしておりまして、委員の選出につきましては、専門的知識を有される1名の方、学識経験者を有される市民6名の方にお願いいたしたいと考えております。以上です。


○議長(綿貫 祥一) 企画部長。


○企画部長(神尾與志廣) 市庁舎建設の関係で、位置決定までのプロセスにつきましてご答弁申し上げます。


 先ほど市長の方から、平成19年度に基本構想なり基本理念等の策定作業に入るというご答弁申し上げました。この作業の中で位置決定に係るプロセスの検討も行っていきたいというふうに考えていますので、どうかよろしくお願いいたします。以上です。


○議長(綿貫 祥一) 24番、岡満夫議員。


○議員(24番 岡 満夫) たくさん質問させていただいて、それぞれご答弁をいただきました。若干の再質問をさせていただきます。


 まず、行革の関係でございますが、さっき部長、これからのスケジュールの中で9月議会には議会にも報告をしたい、こういうご答弁だったと思います。報告は報告でいいんですが、例えば議会の意見を聞くという場、それからその声を大綱に反映するというこの機会は、報告ということであればこれはこういうふうになりましたでということなんだけど、そういう感覚なのかな。


○議長(綿貫 祥一) 行革推進室長。


○行革推進室長(谷岡 慎一) 大綱につきましては、非常に細部にわたる実施計画も含まれていることでありますし、市民生活にも大きな影響が及ぶことでありますので、議会の側とも十分にご相談をしたいと思っています。


 ただ、どういうふうにご相談をしたらいいのかという、まだ若干時間もありますので、またいろいろとお話し合いを通じ合いながら考えていきたいなと思っています。


○議長(綿貫 祥一) 24番、岡議員。


○議員(24番 岡 満夫) それなりの専門家で策定委員会はできておるわけですが、やはり議会は市民の代表という立場で見たいというふうに思います。ある面でいえば、ここは問題があるというところがあれば、当然これはもう修正をお願いしたいというふうに考えておりますので、再度お聞きをしておきたいと思います。


 それから、予定表見せていただくと、策定後に市民からの意見、情報の募集ということでまたタウンミーティングを予定しておられるんだけど、この策定後のタウンミーティングというのはどういうことを目指してのタウンミーティングなんですか。


○議長(綿貫 祥一) 行革推進室長。


○行革推進室長(谷岡 慎一) 議会側とのやりとりにつきましては、まだちょっと若干秋に向けて時間がありますので、またご相談をさせていただきたいと思っておるところです。


 タウンミーティングにつきましては、これは実はお渡ししている資料でも点々としておりますが、実はこの5月から6月にかけて行いました行革タウンミーティングによりまして多数の意見をいただいて、その一つの中にこういった説明の機会や意見交換の機会をまた持ってほしいという意見が寄せられました。ですので、行革大綱できましてからはまたこういった説明会をすべきではないかなと思ったところから、一応予定と、仮予定でありますが、考えているところです。ですので、まだ具体的にどういったものを開催したいというのはまだ詰めておりませんので、こういうことが必要なのかなということで記載をさせていただいたところです。


○議長(綿貫 祥一) 24番、岡議員。


○議員(24番 岡 満夫) 次に、今回6会場で行われましたタウンミーティングについて若干お尋ねをいたしておきたいと思います。


 実は、私も豊岡の会場に行かせていただきました。資料もいただいて、説明も聞かせていただきました。びっくりしたのは、いきなり財政再建団体という、いわゆる民間会社でいうと破綻の状況から説明をされて、私は非常にびっくりしたわけでございます。会場の中からもそういう意見もあったんですが、これわかるんですよ、私も。非常に厳しいということは。しかし、市長、これはそもそも1市5町が合併をするときに、単独の自治体を組んでおったんではこれはもう破綻をしますよと。何とか1市5町で合併をしてそれを避けていきましょうよということで、僕は合併したと思う。市長も合併を決意されるときに、こんなに財政が悪いとは思わなんだと。何とか1市5町で合併をして、そしてその破綻を来さないように合併をするというのが僕は大前提だったというふうに思う。それが合併1年後に、財政の破綻状態にありますなんていうことを市民に僕はおっしゃること自体が当局は何をしとんだと。あるいは我々議会も、おまえら何を考えとんだと私は思われた方も多かったというように思うんですが、何で今回のタウンミーティングにこういう財政の再建団体のとこまで出さないけなんだのか、その本心を言ってください。


○議長(綿貫 祥一) 市長。


○市長(中貝 宗治) 市民の方々から見ると、いきなり大変厳しい状況を聞かされたというのは正直なところだろうと思います。


 ただ、財政状況については、これまで余りしっかりと市民に説明がなされていなかったということもございます。議会とのやりとりでも財政問題はしばしば取り上げられておりますけれども、しかし他の分野に比べればなかなか難しいところもあって、市民に理解いただけるような形でのやりとりがそんなにあったわけではないというふうな実態であろうと思います。そこで、今回のタウンミーティングでは正直に実態をお話をすることにいたしました。


 今回の厳しさを説明させていただいたその背景には、2つ大きくございます。一つは、合併をしたんですが、合併の中に含まれているべき行革がまだ十分にできていない。例えば合併前には職員は200人程度減らしますということを申し上げましたけれども、まだそれは減ってるわけではございませんので、まさに合併によって行革をしようとしたその多くのものがまだ実現をしていないということがあろうかと思います。補助金の削減にいたしましても、多くのものがかなり重複をしている。あるいはそれぞれの観点によってさまざまな補助金がつくられておりますから、新市全体として見たときにこれはいかがかと思うような補助金も現にある。こういったことをきっちり整理いたしませんと、そもそも合併でねらった効果自体は出てこない、これがございます。


 それから、もう1点は、合併前よりもさらに地方財政への支援の削減の度合いとスピードは速まっているということが実態として出てきております。ご存じのとおり、三位一体の改革の中で地方財政への支援策が大幅に削られつつありますが、国の方自身がみずからの歳出カット等をしていく過程で、地方はどうなのだと。親元である国の財政の方ではそれこそイワシとご飯で食べてるのにから、地方を見たら豚カツを食べてるのではないのか。比喩的に言うとそういったことすら言われるようになっております。こういったことに対して、私自身も大変憤りを持ち、反論したいと思いますけれども、現実に国の中で地方への圧力、厳しい目というのは私たちの想像を絶するほどの勢いで進んできておりますので、国に対して物を申すという態度と同時に、私たち自身は厳しい時代になったとしても生き残れるような体質をつくっていく必要がある。その厳しさをタウンミーティングの中でお伝えをしようとした、こういうことでございます。


 さらに、そもそもの議論からいきますと政治とかあるいは行政というのは通常の民間ベースではだれもやらない。しかし、共通して大切なことである。それはみんなが身銭を税金という形で出してやりましょうというのが理念型であります。警察とか防衛だとかいったことに当たるわけであります。


 したがって、そのお金のことというのは実は民主主義という上では最も基本であります。税は民主主義の基本であると言われるのもそのとおりだろうと思います。したがいまして、私たちもそうですが、議会の皆さんも市民の皆さんもお金の問題から目を背けてはならない。今まで私たち自身もあんまりそちらの方は詳しくも説明してこなかったわけでありますが、今、私といたしましてはその原点に返って、お金の部分を市民の皆さんに理解をしていただきたい。そういう思いであのようなタウンミーティングでの表現になったもの、このようにご理解を賜ればと思います。


○議長(綿貫 祥一) 24番、岡議員。


○議員(24番 岡 満夫) それぞれ今、市長のお考えもお聞かせいただいたんだけど、これは竹野でもこういう意見出てますな。行革の話が財政の破綻から始まっているのが非常に寂しいというような、本当、市民の皆さん方の率直な気持ちが出ているように思って、確かに今、国から地方という関係が非常に速いサイクルで流れてきとるということは私も十分理解をしているつもりでございます。


 それで、実はその苦しい根拠の中で、財政見通しがこうだから例えば平成19年はこうなるんですよという、こういう資料を出されております。ちょっとこれ私はお聞きしておきたいんだが、確かにこれから先、いわゆる借金の返済、公債費、それから補助費等々、これは豊岡病院の繰出金なんかも含めてふえてくるんですが、実は年々、さっきも出ておりましたが、職員が退職に伴いまして不補充もしくはやめた人よりも少ない採用ということですから実質減っていくということで、人件費は減ってくる。ここでお尋ねしたいのは、この地方債、いわゆる借金でございますが、これは減税補てん債、それから臨時財政対策債を18年度のベースで見た場合に、これからの地方債計画が例えば平成19年で11億1,700万、平成20年で10億、少なくなってきて、平成22年とか23年になると6億6,700万円というような、ここの数字が物すごい減ってきとるんで、収支のバランスが崩れて赤字になってきとる。いわゆる投資的財源がマイナスになってきとるというふうに思うんですが、このいわゆる臨時財政対策債等々なるものは、もともと75%ぐらいは交付税で対応してくれる借金ということで非常に有利な借金なんだけど、何でこの収支のバランスでこういう地方債がどんどんどんどん減ってきたのか、これ僕ちょっとわからんで説明してください。


○議長(綿貫 祥一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) それにつきましては、制度改正で現在のところは先ほど議員ご指摘の制度があるわけですが、それが廃止をされるというふうなことで、その分につきましては逆に数値としては19年度以降ゼロですけども、交付税の方にその分については算入をしております。


○議長(綿貫 祥一) 24番、岡議員。


○議員(24番 岡 満夫) 何かわかったようなわからんようなことだけど、補助金についてお尋ねをいたします。


 補助金については、私も資料をいただいたんだけど本当にすごいね。平成17年度で340件、当初予算で38億9,000万円の補助金。さっき部長が類似都市の約2倍、類似都市の少ないところでは4億ぐらいが豊岡市は22億というようなことで、非常にたくさんの補助金が出てる。その要因の一つは、さっき市長も言われたが、それぞれ単独の自治体を組んできた同じような補助金がずっと出ていくということで今回補助金の改革をやるということで、それはそれなりに僕は必要なことだと思うんですが、例えば補助金のベストテン、多い方のイベント補助、その他補助、福祉補助ありますな、例えばイベント補助では豊岡市の敬老会開催事業補助金1,900万円、団体補助では豊岡市社会福祉法人助成1億700万円、心身障害者小規模通所援護施設補助金6,700万円。大きいものから小さいものまであるわけですが、これをこれから見直していくということなんですが、実はこの補助金の見直しというのは、市長、大変なんですよ。それぞれいわく因縁があって、垂れ流しにあげますよあげますよって言って出した補助金じゃなくって、それぞれの理由があって、根拠があって、それじゃ援助しましょうかということがあってこれは大変なんだけど、本当に行革の委員会の中で机の上でこれは金額が多いからチェックして、これもう2割減らせとかこれはもう廃止しろなんて、そんなことをまさかやるわけじゃないでしょうな。現場の声というものも僕は大事だと思うんだけど、そのあたりのことはどう考えているんだ。


○議長(綿貫 祥一) 行革推進室長。


○行革推進室長(谷岡 慎一) 補助金の見直しにつきましては、多分お手持ちにも持っていらっしゃる補助金等見直しの指針に基づきまして、一件一件の審査を行っていただいているところです。きょうも小委員会されていただいておりまして、一件一件の審査を行っています。その審査を行う際に、単に文字で書いた資料によるのではなくて、原課といいますか、担当者、担当課長等ご足労いただきまして来ていただいて、こういった補助金の趣旨なり目的なり、または今までのある種の効果といいますか、現実こういうふうにやっていたとか、さまざまなことをヒアリングといいますか、いろんな聞き取り調査をいたしまして、その中でどういうふうに考えていったらいいのかなということをまずは考えられているという段階です。


 ですので、まだ私もその小委員会での結果については聞いておりませんけれども、小委員会において原課から逐一いろんな情報を得て、その現状を今把握されていて、それを取りまとめられている途中であるということです。


○議長(綿貫 祥一) 24番、岡議員。


○議員(24番 岡 満夫) それでは、今の部長のおっしゃることをあれすると、例えば廃止、減額、いわゆる変更する場合には担当者にも来ていただいて、そして事情を聞いてやろうということ、すべてそういうことをやられるということですか。


○議長(綿貫 祥一) 行革推進室長。


○行革推進室長(谷岡 慎一) その結果についてお伝えするというわけではなくて、一件一件書面で見てもなかなかどういったものかというのはわかりかねるところがありますので、一件一件いろんな、先ほど議員からご指摘のとおりいろんな趣旨といいますか、経緯がありますので、そういったことも含めて担当者や担当課長等から説明をいただいて、それを小委員会の中でご審議をいただいているというところです。


○議長(綿貫 祥一) 24番、岡議員。


○議員(24番 岡 満夫) いろいろなケースが僕は出てくるというふうに思うんですが、例えば旧の市町時代に当時の市長、町長が約束をして、そしてそういう団体に補助金を出すということで決めてる。それから、合併協議の中で一部話し合われたものもあるケースがあると思うんですよ、補助金の中には。それらのいわゆる約束されたもの、それももうすべて見直しの対象というふうに考えてやっていくということなんでしょうかな。


○議長(綿貫 祥一) 行革推進室長。


○行革推進室長(谷岡 慎一) ちょっと私もどういう約束があったかつまびらかに存じ上げてるわけではありませんが、約束自体においても性質というものがあると思います。そういったことも含めて、全部全件ある補助金を残してしまいましたら、議員がそもそもご指摘されている歳出改革というのは一件も進まないことになってしまいますので、そこは今お手持ちに持っていらっしゃるチェック項目を見て、今の現状に合わないものであればやはり見直しをしていく必要があるのではないかなと思っています。ですからそういった経緯も踏まえながら、豊岡市としての補助金の改革の検討を進めてまいりたいというふうに考えています。


○議長(綿貫 祥一) 24番、岡議員。


○議員(24番 岡 満夫) 私もその必要性は感じておりますから、決して悪い改革ではないというふうには思っておりますが、いろいろなケースがあるので慎重に僕はやらなければいけない。例えば、恐らく行革大綱がこの秋にできますと、それが現実の姿になるのは平成19年の予算からになるだろうというふうに思うんですよね。そうすると、団体によってはもう去年まで補助金もらっとったから、その補助金も含めて予算を計上するような団体もたくさんあると思う。ところが、急にもうこれでおたくの補助金はなくなりました、いや減額しましたということを言われちゃうと、その団体はたちまち財政的な予算的にもう困ってしまうというようなこともあるので、これは一刀両断なんていうことはもう僕はあっちゃいかん、やっぱりきっちり理解をしていただいて、そして進めていかにゃいかんなというふうに私は思っておりますんで、ぜひそのあたりのことは肝に銘じてやっていただきたいということをお願いしておきます。


 実は、非常に市長も言われておるとおり厳しい本市の財政状況にあるという中で、但東町の会場でこういうことを言われてるんですね。逼迫した財政事情を聞いたが、いきなり補助金カットと言われると戸惑いを感じる。改革は汗も血も流し我慢することだが、これだけの改革をする以上、そこに至るまでのプロセスを住民が納得できるように説明願いたい。組織、団体は、それぞれの思い、考えの中で一生懸命やっている。トップダウンの中で財政が苦しいからというだけの一方的な押しつけの説明になっているのではないのか。また、行政側の意識の改革ということも必要ではないのか。住民に行く前に、まず行政の足元を固めろと、こういう意見が出ております。もっともでございまして、金がないからいきなり市民に外科的手術を行う手法をとるということは、私はまず身内もしっかり血も汗も出しますよと。その中で、市民の皆さん方にもご協力を願いたいと、これが私は市民にお願いする行革の基本だというふうに思います。


 ここでお尋ねをするんですが、今、全国的に知事、市町長の退職金が問題になっております。問題というより話題になっておる。これは発端は、今の小泉総理大臣が6年やってるのかな、聞いてみると退職金、ことしの9月にやめるのに600万円程度ということなんです。ところが、地方の知事、市長、いわゆる特別職は1期4年間で5,000万とか6,000万、多いところで、というふうに言われております。これはもう全く計算式が職員さんとは違うという状況にあります。この金額、市民の皆さん方から見ると、えっ、そんなのあるの、退職金、市長、特別職もらえるのっていう感覚もかなりあるというふうに思います。


 お尋ねしますが、市長の財布の中に手を突っ込むようなことを私は言いたくないけど、一体市長は今期の任期で4年後に任期を迎えるときに幾ら退職金をもらえることになっておるんでしょうか。


○議長(綿貫 祥一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) 4年間の任期を終えた段階でありますけども、退職金の手当額としましては約1,800万でございます。


○議長(綿貫 祥一) 24番、岡議員。


○議員(24番 岡 満夫) 職員が30数年間勤めて2,000万とか2,500万いただかれるのは、これは30数年間勤めた結晶ですからね。市長だって4年勤めた結晶と言えば結晶かもわからん。しかし、これは私もそれなりに調べた。これは誤解してもらったら悪いけど、市長だけのことを言っとるわけじゃないんだ、本当に。


 これは私は、以前は旧の豊岡市に退職金条例があって、その中に管理職の退職条例も入っておった。ところが、昨年合併したときに兵庫県の市町職員の退職組合というところに変わっちゃってるから今の豊岡市の条例にはないんで、どうなってんだっていうことでインターネットで引いてみて初めてわかったんですが、いわゆる管理職、市長、助役、収入役、教育長、これらの職にある人は、いわゆる任期1期4年でやめるときにもらってる月給掛ける4年ですから48カ月掛ける100分の何がしかというこの定数というのがございます。今現在は、市長でそれ掛ける100分の4136と。それから、助役で100分の2538いうようなことになっておりまして、先ほど総務部長が言ったように市長で1,818万円、助役で900万、収入役で710万、教育長で590万程度、こういうことになるわけでございます。


 大変僕はそれなりに管理職の皆さん方は大変だというふうに思うんで、退職金をあげるなということは私は言いませんが、余りにも市民にこれだけ行革で外科手術の手法をとるというところまで市民に言っておきながら、4年間で1,800万という金額が本当に市民に理解を行革という中でしていただけるのかなというふうなことを私は思うわけでございます。私がもらえないから、悋気をして言ってるわけじゃないです。このことについて、ご感想があればぜひ聞いておきたいと思います。


○議長(綿貫 祥一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) 市長の答弁でなくて申しわけないんですが、先ほど議員がおっしゃいました兵庫県の退手組合というのは、県内の19市、そして12の市町、そして33の一部事務組合で構成をしているわけです。その団体の条例の中で、実は先ほど申されました支給率等も決められております。したがって、その額を変えてこようと思うと豊岡市単独だけではまいりません。やはりその組合での条例改正というふうな手続が必要になってまいりますので、ただ、本日議員の方から問題提起がされましたので、これはこれとしてしっかり意見としてお伺いをしておきたいというふうに思います。


○議長(綿貫 祥一) 24番、岡議員。


○議員(24番 岡 満夫) 総務部長、そういうことを言っちゃいかんよ、あんた。あのね、兵庫県のこの退職組合に入ってるからいろいようがねえんだなんて、そういうことを言っちゃいかんよ、そんなのは。こんなのだれがほんなら決めたんだよ。


 僕は聞きたいけどね、特例なんていうのがあるんだよ。でね、これはもっと定数が高いんだ。それがごろごろごろごろもう変わってきとるわけ。これは何で、だれが変えんの、こんなのは。ちょっと聞かせてくれよ。


○議長(綿貫 祥一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) 今、特例というふうに申されましたけども、これは平成17年の4月1日までの話でありまして、実は今、本則の中で100分の4136といったものが決まっております。現在はその特例なるものは存在をしないわけです。したがって、新市として加入した以降については、これは本則に定められている4136それだけということでございます。


○議長(綿貫 祥一) 24番、岡議員。


○議員(24番 岡 満夫) 改めて聞きますけどね、この組合条例の変更というのはどういう経緯を経てされるんでしょうか。例えば以前ですと、豊岡市の場合はこれは当然豊岡市の条例になっておりましたので、条例が変わる場合には議会の承認を得て変わるということになるんですが、この兵庫県の退職組合の場合はどういう経緯を経て変わるんでしょうか。


○議長(綿貫 祥一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) これにつきましても、要は一部事務組合ですから、そこの中における議会で条例というふうな形で審議をされます。


○議長(綿貫 祥一) 24番、岡議員。


○議員(24番 岡 満夫) 一番問題は、随分変わってんですよ。100分の44、100分の52、100分の4888、100分の4136、これが今言った今現在のあれなんです。ずうっとこれより高かったわけですよね。こんなのはもう我々は全くわからんわけでして、これはあれですか、要するに職員さんの定率にも連動しとるというとらえ方でよろしいんでしょうか。


○議長(綿貫 祥一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) 条例の中で、これはあくまでも特別職のみを対象とした内容になってますので、職員についてはまた別の条例でございます。連動、恐らくはやはりその当時の社会情勢を反映して連動はしてると思いますけども、例えばその特例を廃止をしたというのも、やはり公務員の中で給与が下がってきたと、それらとも十分関連はしてると思われます。


○議長(綿貫 祥一) 24番、岡議員。


○議員(24番 岡 満夫) あんまり条例を前面に出されると、ならどう言ったらええのかなという感じも持つんだけど、しょせん条例なんていうのはこっち側で決めたもんであって、変えようと思えばいつでも変わるもんなんですよ。だから条例で決まってるからわかるけど出さなしゃあないなんていう、そういう論法でやると僕はちょっと問題だというふうに思うんです。


 これは現に他の自治体では、もうこういう退職金を少しやめてるところもあるんです、退職金制度を、本当に。さっき言うように僕はやめろとは言わないけど、しかしやっぱり4年間で1,800万なんていうことの金額は余りにも行革を前面に出して市民の皆さん方にご協力をいただきたいという行政の長として、何らかの僕は一つ考え方をお示しをいただきたい。まだ市長の任期まで2年以上、3年近くあるから、その間にぜひ考えといていただきたいなと。この程度にしておきます。


 そこで、一つご提案を申し上げたいんだけど、やはり行革は市民の皆さん方に十分市の事務事業について理解をしていただくということが僕は非常に大切だと思うんです。その中で、ほかの市の例えば長浜市だとかひたちなか市なんていうような市民債を発行してるところが多いんです。金額は3億とか5億円程度なんです。それは、こういう事業に使いますから市民の皆さん方に出資をお願いしますということで、市民の皆さん方も自分の金を出資するわけですから、ですから本当にきちっと使っとってくれるんかな、どんな事業にやるのかなという、こういう意識を非常に持ってもらいやすいというふうに思うんですが、例えば本市の場合、その資金調達というよりも僕は行政の仕事を十分理解してもらうというためにこういう市民債を考えてみてはどうかと思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(綿貫 祥一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) 本市につきましては、豊岡市単独ではないわけですけども、市債に類するものとして兵庫県と県内の12の市町で本年度も発行いたしましたが、兵庫のじぎく債といったものを発行しております。全体では100億円なんですが、そのうち豊岡市では3億円ということがございます。この市民債、市町公募債につきましては、議員ご指摘のとおり単に資金を調達するということだけじゃなしに、まずその販売のエリアの限定をされておりますし、それからあとその使い道、これを明らかにするというようなことで、随分と市民の方々については市政への参画ということで意味があると思われます。


 まず、単独でやっていこうとすれば、やはりその発行額によってロットの問題もありますし、またそのことが利回り等にも影響してくるといったことはございますけども、やっぱり今後そういった住民参加型の市町公募債の発行につきましては十分検討をしてまいりたいというふうに思います。


○議長(綿貫 祥一) 24番、岡議員。


○議員(24番 岡 満夫) 私、この長浜市のをちょっと見てるんですけど、これも市民一人1万円単位ということで、発行額は1億円。償還5年で利率が140というようなことで、140なら銀行に預けとるよりよっぽど有利だし、いいよなと。しかも自分が出資したものがその自分のまちの事業に反映されるということで、私は市の事務を市民に理解していただくためにはそういう手法も大事じゃないのかな。これからやっぱりどんどんどんどん地方が変わってくる中では必要なんではないのかなというふうに思いますので、ぜひご一考いただきたいというふうに思っております。


 それから、広域ごみ汚泥処理計画の関係でございます。部長にご答弁いただきましたが、事務が何といいましても北但の事務でございますので、なかなかお答えしづらい面もあろうかというふうに思います。


 ちょっと1点お尋ねしますが、6月10日土曜日に上郷で住民集会があったようでございます。お聞きしますと、新聞社も入れないというようなことで地区民だけの集会というふうに聞いておりましたが、何かそのことについてお聞きになったことはあるでしょうか。


○議長(綿貫 祥一) 市長。


○市長(中貝 宗治) 上郷の対策委員会の主催ということで、言われたような会が設けられたということは承知をいたしております。これは例えば当局側を入れずに、住民同士で率直な意見交換をしてはどうかという趣旨で行われたものというふうにお聞きいたしております。


 その会議の模様の詳細は承知をいたしておりませんが、幾つかの方から漏れ伝わってくるところによりますと、当然のことながら反対だと、早急に結論を出すべきだという意見があったようにもお聞きいたしております。他方で、行政の側の言うことをもっときっちり耳を傾けるべきではないのか。聞く耳持たぬということでどうなのかといった意見もあったやにお聞きいたしております。ただ、あくまで間接的にお聞きしていることでございますので、今後対策委員長なり対策委員会側とも接触をいたしまして、どのような議論があったのかを私たちとしてもできる限り正確に把握をさせていただきたい、このように考えているところでございます。


○議長(綿貫 祥一) 24番、岡議員。


○議員(24番 岡 満夫) 私は、中貝市長は北但の管理者でもありますので、あえてここでお願いを申し上げておきたいと思うんですが、確かにああいう施設をうちへどうぞ来てくださいという待ち受けていただけるような施設でないことは私も十分知っておりますし、その中ではやはり反対の人、それからまあまあ話を聞いてあげてその中で判断しようやという人、条件次第によっちゃ考えてもええがなという人、いろいろな人が私はおいでるというふうに思うんです。


 ところが、今、どちらかというとこの問題については反対の方の意見が非常に前面に出て、それが地区民全体の意見というふうなようなとらえ方をされてるのが私は非常に残念だなというふうに思うんです。今、市長からもありましたように、断るのはいつでも最終的にもう断れるがなと。とにかくその勉強会もやり、説明会も聞いてみようじゃないのかという方も相当おられるやに私も聞いております。


 さっき部長が言いましたように、今の炉の期限、平成25年、それから合併特例債の発行期限、これらを含めると非常に限られた中での判断をやっていかないかんという究極の状況に来ているというふうに思いますんで、ぜひひとつ豊岡市としても地元の問題でもありますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。


 時間があんまりようけもうなくなってきました。激特につきまして、技監からご答弁をいただきました。私が一番心配したのは、平成21年までの650億、さらにはあと3年で、10年間ですから残りで全体で900億というこの事業が予定どおりひとつ進んでいっていただきたいと思うし、そのために我々も努力せにゃいかんというふうに思っています。


 先ほどお聞きしますと、余りおくれてる感じを持ってないんだというようなこと、その感覚でよろしいんですね。


○議長(綿貫 祥一) 技監。


○技監(宮里 憲一) 市のかかわりといたしまして、用地買収のお手伝いですとかそれから地元での説明ですとか、いろんなことでかかわっていくわけです。その中で、我々といたしましてもこの事業が期限内にきちっと終わるように最大限の努力をしていく。それを受けて、国土交通省の方も期限内にきちっと事業をするように頑張っていくと。こういうことでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(綿貫 祥一) 24番、岡議員。


○議員(24番 岡 満夫) ぜひよろしくお願いをいたしたいと思います。


 三セクについて、1点、大禮先生からもご答弁いただきました。この全国都市監査の基準例で見ますと、出資団体の監査というのも可能であって、いわゆる経営内容の把握も適当な指導監督をするべきではないのかという、こんなようなことが先生、書いてあるんだけど、これはやってやれないことはないという理解でよろしいんでしょうか。


○議長(綿貫 祥一) 代表監査委員。


○代表監査委員(大禮 謙一) お答え申し上げます。


 これは今おっしゃいましたように、出資の比率が2分の1以上の先につきましては調査権限というものが、豊岡市の場合でいいますと長にございます。それを受けて、監査委員がやる権限がございます。


 それから、2分の1以下4分の1以上につきましては、監査委員が必要と認める場合には監査することができるという、こんな規定になっております。


 したがいまして、この規定からいたしますと、4分の1に満たない先については監査の権限が及ばないものじゃないだろうかというふうな考えを私は持っておりますわけですが、そのことをご理解いただきますようにお願い申し上げます。


○議長(綿貫 祥一) 24番、岡議員。


○議員(24番 岡 満夫) さっきの答弁の中で、出資の範囲内での責任だということでございますので、今回税金を使って検討委員会を設けるということでございますが、冒頭にも助役から説明ありましたようにあくまでもこれは市の完全100%事業ではない、いわゆる官民一体の事業であるという一つの感覚の中で、僕はこの問題は考えていっていただきたい。幾らでも責任があるからいって豊岡市が、行政が金を出して援助をしていくということになると、これはもう三セクでも何でもないわけでございます。それは第一セクターということになるわけでございます。ぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。


 以上で私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。


○議長(綿貫 祥一) 以上で岡満夫議員に対する答弁は終わりました。


           ────────────────────


○議長(綿貫 祥一) 暫時休憩いたします。再開は11時15分です。


                午前11時01分休憩


           ────────────────────


                午前11時15分再開


○議長(綿貫 祥一) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 次は21番、芝地邦彦議員。(拍手)


               〔芝地邦彦議員 登壇〕


○議員(21番 芝地 邦彦) 21番、会派六星会、芝地でございます。どうぞよろしくお願いします。


 私は、議員になってからちょっとずつですけども感じていたことがありまして、ここ最近特に感じることが多くなりました。といいますのが、常任委員会であるとか特別委員会であるとか会派などでいろんなところにその目的を持って視察にお伺いするわけですが、その都度教えていただいたこと、見てきたこと、そういったことを報告書につくって提出するというようなことがこれまでずっとされておるわけですけども、その報告書の中身がどの辺でどう生かされとるんかなというのを時々疑問に感じることがあります。非常にいろんな場面で見させていただいておりまして、それがすべてそういうことに通じるなんていうことは思っておりませんが、政務調査費であるとか、それから皆さんの貴重な時間を割いて、費やしておる行政視察であります。こういったことをもう少し目に見えて生かせるようなことができたらなというような思いを今思っております。


 行革の話は先ほどにもたくさん出ておりましたけれども、非常にむだを省いたり、それから効率を高めるというようなことは当然でありますが、まず現実に実行しようとするもの、進行しているもの、そしてまたそういったものに対するいろんな修正であるとか検証であるとかチェックなど、そういった基本的作業をまずすることが大変大切なように思います。そういった役割をそういった行政視察等々のことで果たせないだろうかというような思いも持っております。


 まだまだ勉強不足でありますので、もう少し勉強しないとそういうことはわからないのかなというような思いも持っております。議会と行政は車の両輪という言葉をよく使われますが、そのことを真に実感する日が早く来ることを望んでおります。


 それでは、通告に従いまして質問に入らせていただきます。


 まず、第1の環境経済戦略につきまして、この件に関しましては私は戦略のスタートのときからお伺いをいたしております。環境と経済が共鳴して連携することによって、この私たちのまちの活性化の強力なものになることを望んでおるわけです。


 ご存じのように、放鳥以来コウノトリの郷公園を訪れる人々が大変急増いたしております。先日の9日には、市立コウノトリ文化館の入館者が2000年6月開館以来100万人を超えたということが報道され、他県からおいでになった方が記念品をちょうだいしているというような写真が出ておりました。


 そして、今回はそのところに地域交流センター、仮称ではありますけれども、建設ということがさらに豊岡のアピール、環境問題であるとか施策、地産の物産といったものをアピールする、展開する場面ができます。戦略の具体的な姿があらわれてくることとなります。


 まず、?の環境経済戦略推進本部についてお伺いをいたします。


 この本部は、昨年度より庁内の部長級の皆さんの中で結成されたものというふうに理解をいたしておりまして、資料をちょうだいいたしました。月1回というようなペースでするとはうたってありまして、今のところ4回書いてあったようですけども、報告と意見交換というようなフレーズが出ておりますので、これについての内容等々につきまして、またこの中から実行できた事例がありましたらぜひお示しをいただきたいというふうに思います。


 続きまして、次に?の地域交流センター整備計画についてお尋ねをいたします。


 整備工事費が5,000万円、本年12月完成予定となっております。これから管理運営の新会社を選定し、指定管理者を置き、また建物の入札等々と多くの手続的なことがあると思いますが、日程的に建設の完成ということになりますとかなり押しているように思いますけれども、こういうことについての問題点はありませんでしょうか、お尋ねをいたします。


 次に、今回の交流センターに関しましても、これまでの一連の戦略推進でほとんどコウノトリ共生課が一手に引き受けていると印象を持っております。こういったハードの部分が出てきました現在、商工観光課はどのようなかかわりをしておるのか、また、今後していくのか、お尋ねをいたします。


 次に、これまで文化館を物品販売等々で観光協会がかかわっておられたように聞いておりますが、今回からはそういうことがなくなるというようなこともお聞きいたしておりますけれども、こういった交流センター開館後は全くタッチをされないのか、お尋ねをいたします。


 それから、このセンターができましたら行政からのセンター運営の支援というのはどういった形でされるのか、お伺いをいたします。


 最後に、県の本年度事業として新しくコウノトリ自然博物館構想の推進ということが予算500万円をつけて上げられておりますが、コウノトリ野生復帰の取り組みを通じて、地域全体を自然と共生するモデルエリアとする構想を推進するとされており、中核施設、フィールドミュージアムの検討とされているが、この事業と地域交流センターとの整合等についてはどのようにお考えになっているのか、お示しをいただきたいと思います。


 次に、?番のコウノトリ環境経済コンソーシアムについてお尋ねをいたします。


 昨年12月より、今回のこのコンソーシアムにかかわる流れがあり、本年4月27日に設立総会が持たれております。これまで何回も会議があったようにお聞きいたしております。また、その資料もいただいておりますが、規約、役員、事業計画などスタートの前段の部分しか見てとることができませんので、今回のコンソーシアムの議論の内容について、できるだけ詳細にお知らせをいただきたいと思います。


 続きまして、2番の将来の学校運営、経営の考え方についてお尋ねをいたします。


 ご存じのように、少子化の現状というものが大変我が国では大きな問題となっている昨今でありますが、地方のまちはさらに地域の過疎化の進行という大きな問題も抱えております。私たちのまちも、今後の人口予測等々の中で学校の児童生徒数が現状より増加していくことは期待できない現実があります。


 本年度の文教委員会でも、内外の行政視察等々で感じたことなんですけれども、地域によっては学校の統廃合であるとか、また小中一貫教育だとか小中一貫校を建設する、そういったような流れを見てとることができました。そのまち独特の学校整備、教育方針で運営、経営されているという事例もありました。この私たちのまちの将来に備えて、次の時代への投資の基本的な考え方をお尋ねをいたします。


 続きまして、大きい3番の豊岡病院跡地計画についてお尋ねをいたします。


 この件に関しましては、これまでにるる説明を受け、先日はこの基本計画のまとめをいただいておるところでありますが、さらにお尋ねをいたします。


 まず、コンサルタントへの委託に関して、どのような手続を経て業者選定を決定し、どのような内容を指示しているのか、お知らせください。


 また、コンサルへの委託料は今回のみで、運営業者決定後には支払わないものと確認してよいのか、お知らせください。


 次に、周辺地域活性化施策といったことが前から挙げられておりますが、この件につきましては今回のコンサルのアドバイザーの中の委託業務の範囲に入っているのか入っていないのか、お教えいただきたいと思います。


 次に、計画の目標基本方針などを見ますと、健康増進、生活習慣病への対策などの意味合いが強く感じられます。これは当然な部分ではありますけれども、まず人を集めるということに関しては楽しい施設を目指すということが第一義だというふうに思えてなりません。非常にメディカルな部分というものが押し出されておりまして、それと若い人がというようなフレーズが非常に少ないという印象を受けますが、そういった部分についてはどうお考えでしょうか、お尋ねをいたします。


 あとは自席で行います。


○議長(綿貫 祥一) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) 私から、環境経済戦略推進本部に関するお尋ねに答弁をさせていただきます。


 コウノトリをシンボルとしたまちづくりでありますとか環境経済戦略を効率的、効果的に取り組むということをねらいとして、市長を本部長といたしました本部が設置されたところであります。


 議員もご指摘のとおり、これまでに4回本部会議を行っているところです。


 この会議の模様ですが、基本的には事務局でありますコウノトリ共生部が環境経済戦略と、それからコウノトリ政策に関する最近の状況を本部に対して報告し、あるいは意思決定の必要な事柄について考え方を説明をし、意見交換をする、こういった形をとっております。


 これまでの主な議論の内容といたしましては、地域交流センターのあり方あるいはその経営主体についての考え方、また環境経済戦略の環境経済コンソーシアムの議論の状況、あるいは今後の行くべき方向、こういったことについての議論がなされてまいりました。


 この環境経済戦略の場合に特にポイントが幾つかございまして、くっつける、ひっつけるといったことが例えばポイントだというふうに戦略の中にうたわれております。例えばでありますが、津井山でイワシの加工業の企業から出てくる残渣を但東のプラスチックの会社が持って帰ってペットフードにした、商品化をしたということがございますが、これも全く関係ないものがくっつくことによってごみ問題という環境への取り組みとペットフードとしてもうかるという経済がくっつくという、こういうことでございますので、環境経済戦略を進めるに当たってはまずは情報交換をするということは大変重要だろうと考えておりまして、現在のところこの本部のメーンはその情報交換ということになっているところでございます。


 したがいまして、今のところこの本部会議での議論を踏まえて、具体的に新たに誕生したというものはございませんけれども、今後の課題ではないかなと思います。


 それから、この本部会議の中で議論をし、あるいは情報交換をしてきて、実際に外部の努力ででき上がってきたものというのは幾つかございます。


 一つは、実は先ほどたった今、私の手元に届いたとこなんですが、JTBが6月から10月の間を期間として、コウノトリも暮らすまちへ行こうという団体旅行を売り出します。A4判6ページで、豊岡市自身のパンフレットかと見間違えるばかりの立派なパンフレットをつくっていただいておりますけれども、こういったことの情報を絶えず本部会議に提供し、そこで出た意見をさらにJTBに返すという作業をしながら、いよいよ実現する運びになりました。


 また、コウノトリ共生部の設置に当たっては議会からも随分いろんな意見もございましたが、例えば最近になりまして大阪の大豆の業者が安全な大豆、しかもコウノトリというシンボルのついた大豆が欲しいということで契約栽培の申し込みがあり、地元でそれを受ける農家がございまして、過日、そのことが記事にもなったところでございます。次から次に新しい事態が起きてきておりますので、まずは情報をしっかりとつかむこと、そして一見かかわりのないと思われているものをくっつけるという作業をすること、そういった場としてこの本部を当面運用してまいりたいと、このように考えているところでございます。


 その他につきましては、それぞれから答弁をさせていただきます。


○議長(綿貫 祥一) 助役。


○助役(奥田 清喜) 助役、奥田です。


 私からは、豊岡病院跡地計画のコンサル業者の選定についてのお答えをいたします。


 先ほど議員も言われましたように、今回のコンサル業者の選定、アドバイザー業務でございますけども、これにつきましては昨年度実施しました基本計画策定業務とは分離しまして、改めてコンサル業者を選定し、業務委託をしようとするものであります。


 方法といたしましては、入札方式とプロポーザル方式が想定されますが、この業務については価格のみで判断する入札方式を採用した場合、必ずしも能力とかあるいは実績のあるものの受注が担保されない、そういう可能性が想定されますので、企画書の提出を求め、業務内容や能力を価格に加味して総合的に評価するプロポーザル方式を採用したいと考えております。


 その選定に当たりましては、透明性や公平性の確保は当然のことでありますけれども、健康増進の拠点施設を目標としていることから、健康づくり、福祉施策への提言等にも着目して業者を選定したいと考えておるわけであります。


 その他は担当からお答えいたします。


○議長(綿貫 祥一) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) 質問の通告の内容と多少質問が前後していたと思いますが、今ご発言の内容に沿って回答させていただきます。


 まず、地域交流センターの整備計画の関連で、建設がおくれているのではないかという指摘であるというふうに思いますけれども、この仮称でございますが地域交流センターの整備事業というのは、いわゆる国のまちづくり交付金を活用して行っております。現在、計画に基づきまして工事の本年度の交付金の申請の準備を進めているということでございます。国の交付決定という手続を経なければ工事着手ができないということになってまいりますので、交付決定があり次第、早急に着工準備を行いまして、予定どおり12月のオープンができますように、関係各課とも協調をとりながら作業を進めてまいりたいというように思っております。


 並行いたしまして、いわゆる運営母体、その結成等なりあるいは議会の手続につきましても並行して進めてまいるという考え方でございます。


 次に、観光課あるいは観光協会とのかかわりでございます。


 この交流センターは、コウノトリの関連グッズですとかあるいは環境に優しい農産物等を販売するいわゆる物販部門、それから豊岡の食を提供いたします軽飲食の部分、それからまた訪れた人たちがコウノトリの観察ですとか休憩、交流を行う場の提供といった機能を有する施設ということで計画をいたしております。


 市といたしましては、それらの機能を効果的にやはり発揮をいたしますためには、物販等につきましてはコウノトリの郷の公園エリアの中1カ所でできれば集中的に行うことが望ましいんではないかという考え方をしております。


 したがいまして、現在コウノトリ文化館内で豊岡観光協会が行われておりますコウノトリグッズ等の販売につきましてはやはり廃止統合、そういう方向になると考えております。


 先般、これまでの経過も含めまして豊岡観光協会にはご説明申し上げて、基本方向についてはご理解をいただいておるという認識を持っております。


 今後、地域交流センターの整備が進みまして、さらに物販に関します商品、設備、それから人材、そういうものが具体的になる中で、地域交流センターの指定管理者を含めた協議によりまして調整を図ってまいりたいと、そういう考え方を持っております。


 なお、地域交流センターと各種ツーリズムの展開あるいは観光情報の発信、さらに他の観光施設との連携等も重要になってまいりますので、当然庁内の中では商工観光部との連携もさらに図ってまいりたいということでございます。


 なお、昨年12月にコウノトリツーリズムを考える庁内のワーキンググループを横断的につくっておりますが、より幅広く各関連部署との連携を図りながら進めていきたいというふうに思っております。


 それから、次に地域交流センターの運営に対する行政の支援ということでございますが、この地域交流センターは経済効果を発揮していただくそういう施設でございますので、運営につきましては経費的にも自立した運営であるべきだという考え方を持っております。したがいまして、市といたしましてはこのセンターの運営に関しまして管理費や運営補助、あるいは赤字補てん、そういった金銭的な支援は考えておりません。


 県、市、市民団体あるいは地域住民の方々がお互い共同してコウノトリの野生復帰事業を進めていくことが交流人口の増加等につながってくるわけでございますし、さらにコウノトリもすめる豊かなまちづくりを総合的に展開するということがこの地域交流センターの運営にとって側面的な支援になるもんだというように考えております。


 それから、次に地域交流センターとコウノトリ自然博物館構想等との整合性の問題でご質問がございました。


 コウノトリ野生復帰の取り組みにつきましては、これまでから県と共同いたしましていろんな事業を進めてまいっております。県では今年度から、仮称だと認識しておりますけれども、コウノトリ自然博物館構想の検討を始められますが、構想案の策定につきましては市も検討委員として参画をいたしまして、県と共同しながら進めていくということでございます。


 今後、より一層県との共通認識を深めながら連携をいたしまして、地域交流センターを単体というとらえ方ではなく、自然博物館構想あるいは既存の施設でございますコウノトリの郷公園、さらにその中にございます市立コウノトリ文化館、そういうふうな施設との機能をいろいろ補完し合う中で、センターがより充実したものとなりますように図ってまいりたいというように考えております。


 それから、次にコンソーシアムの関係で、議論されている内容ということでございます。


 昨年12月に説明会をいたしまして、これまでコンソーシアム設立をするために勉強会を重ねてまいっておりまして、前段としてはその組織の目指すべき姿、あるいは環境と経済が共鳴する地域づくり等についていろいろ協議をして、考え方の共有を図ってまいったということでございます。


 今後の展開ということでございますけれども、去る4月の27日に19の個人あるいは事業者、団体等によりますコウノトリ環境経済コンソーシアムが正式に設立をされまして、その後、役員会あるいは臨時総会等開催される中で、現在その事業計画等がまとまってきたということでございます。


 具体的には、地産地消の推進あるいはコウノトリツーリズムの展開、さらにはエコエネルギーの利用、人材の育成というようなテーマを分けまして、グループ分けもされてるというところまで進んでまいったということでございます。それぞれのグループでは、ツーリズムプログラムの開発ですとかあるいは人材育成等について議論されておりますので、今後実施に向けましてさらに議論と試行錯誤が重ねられまして、徐々にしかるべき姿になっていくものだというふうに考えておりますし、期待もいたしております。以上のとおりでございます。


○議長(綿貫 祥一) 教育長。


○教育長(石高 雅信) 私の方からは、少子化の中での小中一貫教育、あるいは学校の施設整備等に対する基本的な考え方についてお尋ねがありましたので、お答えをさせていただきたいと思います。


 議員ご指摘のように、豊岡市におきましても少子化の波をもろにかぶってきます。


 ちなみに、昨年度出生した子供たちが12年後に中学校に入学しましたときに、そのときの豊岡市の全体の中学生の数は、本年度よりも456名減少いたします。この数字は、今の城崎町、竹野町、但東町から全く中学生がいなくなる、この数字とほぼ同じでございます。そういった中で、将来的には統合も視野に入れざるを得なくなる、そういったケースも生じてくるものと考えられます。したがいまして、本年度には児童生徒数の推移や教育効果、あるいは財政状況等見きわめながら、学校整備審議会におきまして保護者あるいは住民、市議会等の意見をお聞きしながら、適切な学校規模や施設整備のあり方等につきまして市としての考え方を今後まとめていきたいと考えております。


 なお、小中一貫教育につきましては、一貫教育の前段階としての小中連携を含めました校種間連携に既に取り組んでいるところでございます。


 しかし、今、豊岡の抱える教育課題への対応を考えましたときに、小学校、中学校で輪切り型に取り組むそういったシステムではなしに、子供の学びや育ちを連続的なものとしてとらえ、そして取り組む教育システムをつくり上げていくことが大切であると、このように考えております。


 したがいまして、本市におきましては現時点では少子化対策として取り組むのではなく、豊岡の抱える教育課題解決に向け、現行制度を変えることなく子供の学びと育ちを共有し、そして9年間で確かな力をはぐくむシステムとしての小中一貫教育に取り組んでいきたいと、このように考えているところでございます。


○議長(綿貫 祥一) 企画部長。


○企画部長(神尾與志廣) 豊岡病院の跡地の計画につきましてご答弁申し上げます。


 まず一つは、青少年や幼児までを対象とした事業も計画に入れ込めないかということでございますが、実は今回策定いたしました跡地の利用基本計画につきましては、その整備の目標といたしまして生涯を通じた健康づくりを目指す総合健康ゾーンの整備というようなことにいたしておりまして、すべての世代の市民が健康づくりを実践できる場としての整備を目指していこうというふうなことにいたしております。


 その中で、導入機能といたしましては、中高年だけではなくて次代を担う子供や青少年にとっても体を動かすことが楽しくなるようなきっかけづくりを提供するような機能も考えていきたいといたしておりますし、その整備する施設内容につきましては、基本計画に示しておりますようにプール、スタジオあるいはジム等を基本としておるわけですけども、実はまちづくり車座座談会というようなことも開いておりまして、その場で若い方々もいろんなご意見をいただきましたけども、そういったいただいた意見についても参考にしてまいりたいというふうに考えております。


 また、利用のニーズや建設及び維持コスト等も検討いたしまして、民間の提案あるいはノウハウも得ながら、乳幼児や家族の安らぎが得られるような公園整備も含めて、すべての世代の市民が集い、利用される総合健康ゾーンとなるように、その方向での検討を行っていきたいというように考えているところでございます。


 次に、周辺商業地域との連携に対する考え方でございますが、この跡地利用の整備の基本方針の一つといたしまして、市民のにぎわいの場としての拠点整備を図るというようなことを挙げております。その中で導入すべき機能の一つといたしまして、中心市街地のにぎわい創出機能というようなことで挙げさせてもらっておるところでございます。このことは、市民の健康づくりや憩い、いやしの空間としての整備を図ることによって健康づくりを通じて多くの市民の方に集っていただいて、またそこで市民の交流を図っていくということを行いまして、そういったことを通じて中心市街地の方ににぎわいをつくっていこうというふうなことでございます。


 したがって、中心市街地のさらなる活性化を図るためには周辺商店街との連携をいたしまして、具体的な策等については商店街の方とも関係を持って協議を行っていきたいというふうに考えております。


 あわせまして、施設を利用される方々をいかにして中心市街地の方に誘導するのかという大きな課題が生まれてまいります。こういったことにつきましては、商店街の皆さん方がみずから今度の跡地利用を通じてこれからの中心市街地のあり方を考えてもらう、そういうよい機会にぜひしていただきたいなというふうに考えているところでございます。


 それから、もう一つ、委託料の関係で4,000万で終わりなのか、今後もまた出てくるのかというようなご質問いただきました。


 アドバイザー業務につきましては、最終的に選定いたします企業あるいは企業グループとの契約締結までの期間におきまして、市の方の実施いたしますPFIに準じたプロセスに対する助言、支援が主な業務という格好になっておりまして、このたび予算化をお願いいたしております委託料の積算に当たりましては、一般的なPFI事業において想定される業務、手続等を網羅いたしております。したがいまして、今後アドバイザー業務に関する支出が新たに発生することはないものと考えているところでございます。以上でございます。


○議長(綿貫 祥一) 暫時休憩いたします。再開は午後1時です。


                午前11時44分休憩


           ────────────────────


                午後 1時00分再開


○議長(綿貫 祥一) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 午前中の21番、芝地議員の質疑、質問を続行いたします。


 21番、芝地議員。


○議員(21番 芝地 邦彦) それでは、再質問させていただきます。


 まず、環境経済戦略の中の地域交流センター整備計画ということで、豊岡市は運営事業者が決まればノータッチだというようなことをお聞きしたわけですけども、豊岡市が取り組んでおります環境問題であるとか地産の物産の問題であるとか、たくさんもう発信するものがあると思うんです。そういう意味では、発信基地となり得る役割、機能というものを持つことになろうかと思いますけれども、それをどういうふうに具体化されるのか、お示しをいただきたいと思います。


 そして、これは世間一般の危惧なんですけども、地場産の亜流になるようなことになれへんだろうかという非常に不安視する声もあります。そういったことも含めて、お考えがありましたらお示しをいただきたいと思います。


○議長(綿貫 祥一) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) 先ほども申しましたけれども、いわゆるコンソーシアムが設立をされまして、そこが支援をするいわゆる新たな組織、株式会社によって運営をするということでございます。この株式会社につきましては、設立をされてそこに今後の法手続を済ませて、そして管理をお願いするということになりますけれども、市としてはそれで終わりということじゃもちろんございませんで、この施設につきまして、当然環境経済戦略を具体化するための施設だという強い認識を持っておりますので、今後も市とそれから新しくできた組織と、さらにはその推進母体でございますコンソーシアム、よく相談をしながら進めてまいりたいというふうに思っております。


 それから、さらに設立ができました場合には、もう既に議員さんのお手元にはどういうふうな考え方で交流センターを運営していくのか、さらにその運営の内容につきましても特に詳細な資料を提供させていただいておりますが、そういう点についてはこれから個々、今申しましたような相談をしながら進めてまいりたいというふうに考えておりますので、格別のご理解をお願いしたいと思います。


○議長(綿貫 祥一) 21番、芝地議員。


○議員(21番 芝地 邦彦) それから、もう一つ、この施設のほかに関連施設機能として文化館と、それから仮称ですけどこれから県の方のコウノトリ自然博物館構想があるわけですけど、そしてもう一つ、農業交流施設というようなものも何かお聞きしとるんですけども、豊岡の場合市は農とそれから水産もあるわけなんですけども、水産についてはどのような位置づけを考えておられるんでしょうか。


○議長(綿貫 祥一) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) 水産につきましても農林水産ということで、今度の施設の運営に当たりましてはその中の物販あるいは食の提供という中で配慮はさせていただくべきだろうと。これからも相談をしてまいりたいというふうに思っております。


○議長(綿貫 祥一) 21番、芝地議員。


○議員(21番 芝地 邦彦) 農業につきましては、これまで無農薬農法というようなことでいろいろとお聞きはしとるんですけど、水産に関しましてはほとんどお聞きしたことがありませんので、水産業の方の方がどう言っとられるか私は知りませんけれども、大きな海の横にやはり我々の市がありますし、やはりそういったものもきっちりPRする場面というものは必要であろうというふうに考えておりますので、これからそういった水産業の方々との連携というものはお考えでしょうか。


○議長(綿貫 祥一) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) まさしくご指摘のとおりだというふうに思っております。これから作業を進めていく中で、農業あるいは林業だけではなしに水産関係についてもよく相談をしながら進めてまいりたいというふうに思っております。ありがとうございます。


○議長(綿貫 祥一) 21番、芝地議員。


○議員(21番 芝地 邦彦) じゃ水産業につきましてもよろしくお願いをしたいと思います。


 それから、運営主体についてお尋ねをしたいんですけれども、指定管理者制度の導入ということになっておりまして、その管理者候補は公募によらない特定の団体の予定というふうになっておるんですけれども、その特定の団体というのはどういった団体を指すのか。


 それから、団体の基準だとか候補審査手続みたいなものがありましたら教えていただきたいと思います。


○議長(綿貫 祥一) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) ご存じのように、この4月の27日にコンソーシアムが設立をされまして、そのコンソーシアムの中でもいろいろ議論がなされまして、それらのメンバーの中の一部の人たちが呼びかけ人という形になって、今後さらに市内のいろいろな事業者の方を中心に参画を呼びかけまして、新たに株式会社を設立して、そこに運営をお願いをするというそういう考え方に今なっております。


 したがいまして、市といたしましてはその指定管理者でございますけれども、公募によらずに、これまで研究を積み重ねてまいられました実績なり経過を踏まえまして、今後設立が予定されております今申しました株式会社に管理運営をお任せしたいということでございます。


 それから、その場合でも一応法的には、公募によらない場合でも、今、考えておりますのはいわゆるこの新会社につきまして、その適否を選定の審査会を開催をお願いをいたしまして、その中で適当かどうかという点についてはお諮りをいたしまして、そこで承認が得られました場合にはその後9月の議会に指定管理者の候補者ということで議案の提案をさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(綿貫 祥一) 21番、芝地議員。


○議員(21番 芝地 邦彦) そうすると、行政サイドからは呼びかけはしないということで、このコンソーシアムの中の何名かの有志の方が呼びかけをしていって、その特定の団体の業者を選定するということになるんでしょうか。


 それで、先ほど言われました審査会でメンバーを云々ということだったんですけど、その審査会はどんなメンバーがどういうふうに、これも行政はタッチしないということなんでしょうか。


○議長(綿貫 祥一) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) いわゆるコンソーシアムの関係でございますけれども、これまでの経過の中でそのコンソーシアムの中で検討されておりますので、その実績なり経過を踏まえて今度公募をせずにそこに任せたいという考え方でございます。


○議長(綿貫 祥一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) 審査会につきましては、これは実は財政課の方で所管をいたしておりまして、既に指定管理の議決をいただいたものもあるわけですが、それらについても公募であろうとあるいはそうでない場合、すべてこの審査会にかけまして、その指定管理にふさわしいかどうかという審査をお願いします。


 構成メンバーとしましては、これは内部的には助役も入りますし、あと会議所の関係の方、あるいは税理士さん等もお入りいただきまして、経理面とかいった側面からもチェックをいただいております。以上です。


○議長(綿貫 祥一) 21番、芝地議員。


○議員(21番 芝地 邦彦) それでは、行政からの呼びかけ自体はもうこちらのコンソーシアムの中の有志の方にお願いするというふうに理解をさせていただいております。


 それから、市からは運営に対しては金銭的な支援はしませんよというようなことが言われとるんですけども、市長の中の冒頭のごあいさつの中にもありましたけれども、可能な限りの支援はさせていただきますというようなこと書いてあるんで、これはお金かどうかは別にして、支援体制いうものはとりますよということが示してありますし、ここはちょうど観光の情報の提供のポイントになるのだろうということが考えられます。といいますのが、いろんな鳥のいわゆるマニアの方ばかりじゃなしに、本当に単なる観光客の方がおいでになる率もかなり高いものとなると思います。そういった意味で、地域の観光情報提供機能というものが必要になってくると思うんですけども、観光協会はある意味では何かタッチするようなことは聞いておるんですけど、もう一つはっきりわかりませんし、こういった豊岡を発信するというような支援体制については具体的にどのように考えておられるのか、漠然とでも結構ですので教えていただきたいと思います。


○議長(綿貫 祥一) 市長。


○市長(中貝 宗治) ただいまのご質問には後ほど担当の方からお答えをさせていただきますが、その前の呼びかけに関するお尋ねについて若干の補足をさせていただきます。


 呼びかけ人は、コンソーシアムの中でかかわっていただいていたいわば有志企業になりますので、法的な意味での呼びかけは市はやらないことになります。


 しかしながら、あの今予定しておる施設は豊岡市全体の例えば農業でありますとか加工でありますとかいったものに対する支援を予定しているわけでございますので、会社の構成員自体はやはりそれなりの広い視野を持った方々も入っていくことが大変大切だと思っておりまして、呼びかけがあったときに応じられてはいかがですかという促しは私たちの方でもさせていただきたいと思います。


 個々の企業が自分の利益を追い求めるのは当然でありますけれども、そういった企業だけではなくって、例えば観光であるとか農業であるとかいった全体的な視野をその新しい会社に持っていただく必要がございますので、そのようなことをにらみながらの促しはしてまいりたいと、このように考えております。


○議長(綿貫 祥一) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) 今の支援のあり方でございますけれども、先ほども申しましたように管理費あるいは運営補助あるいは赤字補てん等の金銭的な面については現時点では考えておりませんけれども、それ以外のいわゆる特に助走期間を含めまして、特に先ほど申しましたようにこの施設は非常に新たな試みの施設でもございますので、ともに協同いたしまして支援をしてまいります。


 特に物販の関係あるいは軽飲食、それからツーリズムの関係などなど、よく相談をしながら進めてまいりたいというふうに思っております。


○議長(綿貫 祥一) 21番、芝地議員。


○議員(21番 芝地 邦彦) それから、施設概要の中の機能の中に交流という部分があるんですけども、これ非常に僕は大切な部分かなというふうに思っております。これにつきましても、どのようなかかわり方で交流のいわゆるセッティングをされるのかなというふうに思っております。


 といいますのが、ここではいろんな勉強する場がたくさんあるかと思いますし、これはどうかと思いますけど、修学旅行なんかが来た場合はどうするんかなというようなことも単純に思いますし、こういう交流活動のサポート体制というものもやはり市の方は必要ではないかなというふうに思うんですけども、そういったことについてはどうお考えでしょうか。


○議長(綿貫 祥一) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) 確かにご指摘のとおりであろうというふうに思っております。先ほどもお答えしましたけれども、いわゆる推進母体でございますコンソーシアム、その中にもいわゆるグループ分けをいたしまして、特にコウノトリを中心といたしましたツーリズムの展開をどのように進めていくのかという点につきましてもいわゆる市の方からも委託をさせていただいて、考え方をまとめていただくということにもなっておりますので、そういう点を含めましてこれからさらに検討が進められるものだというふうに思っております。


○議長(綿貫 祥一) 21番、芝地議員。


○議員(21番 芝地 邦彦) それから、市の方からは金銭的な援助はしないということで、基本的には運営会社が新しい会社として経営、運営をしていくということは十分理解できるんですけども、外部からいろんな人が来られますので、というのがそういう交流館自体に市の職員の方っていう言い方がええのかどうかようわかりませんけども、そういう専門職でそういう案内ができるとかいうような立場の人というのは要るんと違うかなという気がいたしておるんですけども、そういったことはプランの中にはないんでしょうか。


○議長(綿貫 祥一) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) これにつきましても、ご指摘のとおりであろうというように思っております。


 ただ、新たな交流センターの中にその他の人を置くという考え方ではなしに、一般的な考え方として例えば語り部と言われるような、来られたお客さん方にコウノトリについてのいろんなご説明ができるような、そういう人材をこれから養成をしていくという考え方は持っておりまして、さらにこれにつきましてもそのコンソーシアムの中の部会でもってまた検討していただくということがございますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(綿貫 祥一) 21番、芝地議員。


○議員(21番 芝地 邦彦) せっかく先日も100万人突破というような記事が載っておって、大変ありがたいことだなという思いをしております。


 たくさんの人がいろんな思いで来られると思いますので、少なくともやっぱりリピーターをふやすという努力を我々はしていかないかんなという気がします。そういった意味からも、任せるところは当然任せたらいいんですけども、やはりかかわるべきところにはしっかりとかかわるというような姿勢を示してほしいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それから、次にコウノトリ環境経済コンソーシアムについてちょっとお尋ねをしたいんですけども、私もこのコンソーシアムについては余り詳しくなかったもので、この中に知った人がありましたんで少しお話を聞く機会がありましたんでいろいろとお聞きしたんですけども、このコンソーシアムのメンバーはどうして決まったかも私はよく知りませんし、公募されたんか、これまでかかわってこられたという多分部分だろうというふうに思うんですけども、こういったことの結果というんですか、皆さんに開示するというんか、そういう場面はどっかであるんでしょうか。


○議長(綿貫 祥一) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) コンソーシアムの中での検討結果でございますけれども、現時点ではとりたててじゃこういうふうな議論があったと、今後の展開方向はどうかというような点について、これまで公表したということはございませんけれども、これにつきましてはコンソーシアムの構成員の方々とご相談をさせていただいて、これまでの検討経過あるいは将来の考え方、今後の会議の持ち方等につきましてどうしていくのかと相談をさせていただきたいというふうに思います。


○議長(綿貫 祥一) 21番、芝地議員。


○議員(21番 芝地 邦彦) 実は、あそこに放鳥前から、いろんなことを案内する場所をつくったり物を売ったりする場所を早くつくるべきだという声はたくさん聞いておりました。ただ、どういう形でそれが具体化していくのかというのは非常にわかりにくかったようでして、私も何人かに質問されまして、いろいろと調べてはみたんですけども、なかなか市民の方には伝わりにくい部分がありますので、広報などでも積極的にこういうようなものができますというようなことで、もう少し明らかにしてもいいかなというふうに思います。


 もっと注目を市民もすべきであって、残念ながら僕の友達の中に一回も行ったことないいうのがおりまして、非常にあきれたといおうか、でも多分そういう人がおると思いますので、もっとそういう部分も含めてお願いしたいなというふうに思います。


 議員の方にも資料提供の中でやっとこういう図面もらったんですけども、こういうこと自体もやはり進んどるということを、あんたが調べたらいい言われたらおしまいですけども、こういうこともしっかり開示しながら、一緒にやっていくいうようなスタイルを私はとっていくべきだなというふうに思いますので、その辺特によろしくお願いをしたいと思います。


 先ほどのコンソーシアムにつきましては知る人ぞ知るみたいな部分がありまして、なかなか開示はしてなかったというようなことをおっしゃってましたんですけども、流れというものはやっぱりきっちり何かの場面で市民の人に開示すべきだなというふうに思っておりますので、それもあわせてお願いをしたいと思います。


 それから、次に移ります。


 学校運営、経営という関連につきまして質問させてもらいます。


 先ほど教育長の方から話がありましたので大筋についてはわかりましたし、それとこれまで豊岡がやってきてないことをこれから進めなくてはならないというような状況があるかと思いますので、大変大きな問題かなというふうに思っております。


 そこで、単純に思うんですけども、そうした独自の豊岡の教育のスタンスを持つということは、県とか国の方針ということにも必ずしも一致しない、整合しない場合が出てくるんですけども、そういうことはありでいいんでしょうか。


○議長(綿貫 祥一) 教育長。


○教育長(石高 雅信) 今、独自の教育スタンスというお話が出たわけですが、基本的に今豊岡がやっておりますのは、やはり国の方向性あるいは県の方向性、そういったものを踏まえながら豊岡としてできる協議をやっておりますので、全く国や県の方針から逸脱した教育の取り組みをやっているということではございません。まして豊岡の場合は教育特区にもなっておりませんので、そういった意味で現行制度の中でできるものに取り組んでいる、こういうふうにご理解いただきたいと思います。


○議長(綿貫 祥一) 21番、芝地議員。


○議員(21番 芝地 邦彦) それから、統廃合については私も余り知識がありませんのでちょっと言いづらい部分があるんですけども、例えば学校を改修するとかいうようなことはこれから今後出てくると思います。他町においてもそうだったように、過疎化が進む中でそういうことがかなりクローズアップされてきまして、その教育をするということの中の小学校と中学校が一緒になるんじゃなくて、地域が過疎化して一緒になったというようなとこもあるようですので、そういったことも含めて豊岡の場合はそんなに遠くの将来じゃなしに考えていかなあかんのかなというふうな思いを持っとんですけども、そういった事例はこの兵庫県でも結構あるんでしょうか。


○議長(綿貫 祥一) 教育長。


○教育長(石高 雅信) 兵庫県といわず、この但馬の中でたくさんの統合が今なされております。大屋町もそうですし、それから浜坂においてもそうですし、それから近いところでは但東町の但東北中学校と但東中学校が統合された。そういった事例もございます。


○議長(綿貫 祥一) 21番、芝地議員。


○議員(21番 芝地 邦彦) 私も文教の委員会に入っておりますので、非常に文教の委員会のメンバーで先月はいろんなところに行きまして、いろんな学校を見せていただきました。ぜひまた委員長を筆頭に報告書が出ると思いますので、またそれも熟読していただきまして、ぜひ参考にしていただきたいというふうに思います。


 それでは、病院の跡地計画につきましてお尋ねをしたいと思います。


 大変大きな仕事でありまして、私は例えば土地を入れると50億ぐらいになるんかなというような勘定になるんですけども、非常に厳しい状況の中でこんな大きな事業に向かうんで、非常にいろんな不安が頭をよぎっておりまして、そういったことの中で、やはりこんだけ人口の少ないとこで人を集めることの難しさというのは大変だろうというふうに思います。


 非常に理論的には市民の健康を守るためだとか生活習慣病の予防だとか、それから小さい子から青少年までのいろんな場所を提供しますという非常にいいフレーズはいっぱいあるんですけども、現実人を呼ぶ難しさというのは大変なもんがあると思います。そういった、もう少しマニュアルの中に、遊びという言い方がいいのかわかりませんけども、そういうようなイメージのものをつけて、やはりコンサルなり何かにいわゆる提示するというようなことを考えなければならないなという思いがあるんですけども、そういった遊びの部分ということに対する感覚はどうお考えなんでしょうか。


○議長(綿貫 祥一) 企画部長。


○企画部長(神尾與志廣) 今、議員がおっしゃいましたように、確かに実際に多くの方に集まってもらうためにはいろんな仕掛けが要るというふうに考えています。


 遊びというのも一つの大事な観点でございまして、大きな敷地を活用して健康増進を行うというテーマのもとに施設整備を行いますので、建物そのものが今非常に使いやすいといいますか、遊び感覚を持ちながら使えるというふうな仕組みづくり、それも建物として要るのかなと思ってますし、またその周辺には土地が残りますので、そこは非常に公園といいますか、緑地といいますか、特に小さなお子さんでも、お孫さん連れておじいさんおばあちゃん一緒に来てもらって伸び伸び遊んでもらう。まさに安心をして孫さんを連れてきてもらって遊んでもらうというようなことも、施設整備の中では考えていく必要があろうかなというふうに思っています。


 ただ、どうしても健康増進になりますと中高年の対象がどうしても中心になってまいりますので、ある面では中高年の多くの方に施設をつくる目的の達成という意味では集まってもらって、健康づくりをやってもらうということが中心になりますけども、やはりそれ以外に公園等含めて多くの市民の方に、直接健康云々でなくてもあそこに行きてゆっくりしようというような気持ちでも来てもらえる。また、中見てもらったりして、ちょっと運動してみようかなというような気持ちになってもらう。そういうような意味の幅のあるような施設をつくっていくという方向で、これからの検討をしていきたいというふうに考えています。


○議長(綿貫 祥一) 21番、芝地議員。


○議員(21番 芝地 邦彦) ぜひ、我々近くのもんは比較的行きやすいんですけども、例えば一緒になりました但東の方であるとか竹野の方であるとかいう方にとってはやはり魅力ある施設でないとなかなか車に乗って行こうとか電車に乗って行こうとかいうようなことは多分されないと思います。そういうことを大変危惧いたしますので、そういったポイントをもう少し強力につかんでやっていけたらというふうに思っております。これは運営会社に任すというようなことになるようですけども、その辺も十分市としても強力に項目の中に入れるべきかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それから、委託料の4,200万円というのの算定根拠いうのは、僕、前にも聞いたような気がするんですけど、ちょっとよくわからないのと、それから委託料4,200万円というものが試算ができるんだったら、ある程度できるんであればこちらである程度考えることができれへんのかなというような、非常に大ざっぱな考え方なんですけど、そういう思いがあるんですけども、その件につきましてはいかがでしょうか。


○議長(綿貫 祥一) 企画部長。


○企画部長(神尾與志廣) 今期議会に上程しています補正予算の中身につきましては、大変アドバイザーの業務というのは複雑多岐に及んでおりまして、4,000万ということで数字上がってるわけですけども、内容的には建物を建てて、そして運用するというトータルのところで業者の選定を行う、契約をするというところまでの業務が入ってまいります。


 中身的には特に豊岡市として市が公設で整備をしますので、どういう中身にするのかという市としての考え方をもちろんつくっていく過程もございます。いわゆる要求水準ということがございますが、そういったこともつくっていく。その中で、いろいろとコーディネートの役割も持ってもらう必要がある。


 特に健康づくりという観点から考えますと、これは医療との関係も出てまいりますので、そういう医療コンサル的な部分という能力も発揮してもらう必要があるということになってきますし、また特に経営の面では財務面が大事になってきますので公認会計士さん、そういった役割も持ってもらう。あるいはいろんな約束事を決めますので、法務面での弁護士さんの役割も入ってくる。そしてまた、何よりも使いやすい建物をつくっていくという格好になりますので、特に建築に向けた設計士等の技術の面も出てまいります。そういう面で非常に専門的な要素を含んだ業務内容になってまいりますので、どうしても専門的なアドバイザーの支援を受けなければ業務ができないという格好になっていますので、ぜひそのあたりのご理解をお願いしたいなというふうに思います。


○議長(綿貫 祥一) 21番、芝地議員。


○議員(21番 芝地 邦彦) それから、ちょっと私勉強不足なのかわかりませんけども、その4,200万円というお金を提示して、これでやってくれますかという4,200万円なんでしょうか。


○議長(綿貫 祥一) 企画部長。


○企画部長(神尾與志廣) 実は、今後アドバイザーの公募をします。公募に当たっては、いろいろとまた業務の仕様書をつくったり、そしてまた公募の実施要領、そういったものをつくってまいりますので、その中で我々としていわゆるその業務全体を見る中で、人件費等も見る中で4,000万という線を出してますので、それは一つの我々の考え方という格好になってきますけども、また業者の方からは我々の求めに応じた応募が出てまいります。その中で、当然業者の方から私どもであればこういう格好でさせてもらうというのが出てきますので、そういった業者からの出てくる見積もりも含めて業者の選定を行っていくという格好になろうかなと思います。


○議長(綿貫 祥一) 21番、芝地議員。


○議員(21番 芝地 邦彦) そうすると、じゃある会社が3,500万円でさせてもらいますよいうケースもあるというふうに理解したらいいわけですね。


 それと、そのアドバイザー料として払って委託するわけですけども、そういった場合に例えばそのアドバイザーの方からの考えの中で、例えば新会社に委託して引き受けさせてもらって、その会社が例えば継続的にそういう会社に対してアドバイザー料金を設定するようなことはありませんね。そういうことについては、どういうふうに考えたらいいでしょう。


○議長(綿貫 祥一) 企画部長。


○企画部長(神尾與志廣) 今回のこれからの業務といいますのは、先ほど申し上げましたようにいわゆる建物を建てて維持管理、運営をするいわゆる業者を選定して、契約をするまでの間の業務という格好になりますので、契約が終わった段階では業務は切れる格好になると。あとは選定をされた業者が運営をするという格好になります。


 実は、なかなかこの内容的にはたくさんございまして、我々が業者を選ぶときに例えばなら4,000万が3,500万になるのかというお話もおっしゃいましたけども、それは業者の方の提案という格好になりますので、ただ、金額を基本、大事な部分としながら、そうではない我々が求める業務に対してどういう陣容で業務をやってもらえるのかということや、そしてまた特に福祉、健康面について、一定の見解を持っておいでる、提案できる要素を持っておいでる。そういうところの総合的な判断によって、プロポーザルの業者を選びたいというふうに思っています。


○議長(綿貫 祥一) 21番、芝地議員。


○議員(21番 芝地 邦彦) それでは、例えば現在の委託料4,200万円でそれで切れて、次の段階である新会社がこれを引き受けるということになって、そのときに市としては金銭的な負担を例えば10年とかというような長いスパンで負わんでもいいようないわゆる流れをつくっておかないと、例えばまたそういうことになればこういうふうな負担を継続してというようなことに、よくあるケースのように聞いとるんですけども、ただDBOというのがよそでうまくいったっていうのも私は知りませんし、ちょっとそういう知識がないのでわかりませんけども、ただ、長期にわたって市の方が負担していかんなんということにならないようなやっぱり歯どめというんですが、そういうものはやっぱりある程度のとこでつけておかないとあかんのかなという思いがしますけども、その辺についてはどうお考えでしょう。


○議長(綿貫 祥一) 企画部長。


○企画部長(神尾與志廣) いわゆるコンサル業務の中で、最終的に建物を建てて運用するという業者を選んでいく格好になるんですが、その業者と契約を結ぶまでの間における業務という格好になってきますので、その中で当然建物を建てた後、運営に当たってはいろんな課題や心配事もあるわけですが、そういったことも今回これから行おうとする作業の中で、いわゆるリスク分担は何がリスクがあるのか、そのリスク分担はどう負うのかというようなことについてもその業務の中できちっと整理をして、約束事をつくっていくという格好になります。


○議長(綿貫 祥一) 21番、芝地議員。


○議員(21番 芝地 邦彦) 私も資料をいただいておりますので、計画書も隅から隅まで読んだわけではありませんけども、非常に大きな事業だというふうに思います。


 けさも行革の中で非常にお金がないからという話もたくさん出ておりました。大変貴重な財源を使うわけですので、もうはっきり言って失敗は許されないし、やはりつくってよかったという施設でないとだめだという思いがありますので、その辺さらに特に市の負担というようなことも重要視ですけども、たくさんの人に来てもらえるということを十分にお考えいただいて、お願いしたいなというふうに思っております。


 私の質問はこれで終わります。


○議長(綿貫 祥一) 以上で芝地邦彦議員に対する答弁は終わりました。


           ────────────────────


○議長(綿貫 祥一) 暫時休憩いたします。再開は1時45分です。


                午後1時33分休憩


           ────────────────────


                午後1時45分再開


○議長(綿貫 祥一) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 次は10番、村岡峰男議員。(拍手)


               〔村岡峰男議員 登壇〕


○議員(10番 村岡 峰男) 10番、村岡です。


 お山の緑が日一日と濃くなる梅雨の時期を迎えました。田植えもほとんど終わりました。秋の収穫まで、農家にとっては水の管理と雑草の管理に追われる日々となりますが、年々下がる米価に米づくりの意欲も減退するばかりだとたくさんの声を聞いています。


 19年度からの農政の柱と位置づけられる品目横断的経営安定対策では、行政による生産数量の目安と生産調整の面積割り当てをなくして、全面的に生産者団体の責任となり、生産者価格はますます不安定となることが懸念されています。価格の暴落を抑えるために講じる収入変動緩和対策も、生産者の拠出金などで基金をつくり補てんするとしていますが、その対象者も3月議会で質問をした認定農業者と集落営農などに限られるなど、国民の食糧生産に責任を持つ政府の農業政策に大きな疑問と批判の声が上がっていますが、中貝市長の口からは一度として国の農政に対する疑問も批判の声も聞きません。


 それどころか、3月議会、私の質問に対して、村岡が抱く農業の展望がいかに豊岡の農業なり日本の農業が暗いかと話をされました。こういって市長は答弁をしていますが、コウノトリ共生課の戦略的な観点こそが豊岡の農業の展望を開くものと答弁をしています。環境創造型農業を否定するものではありません。意欲を持って取り組んでいる農家を応援したいと私も思います。しかし、取り組みたくとも取り組む環境と条件がない農家や集落が豊岡の圧倒的な農業条件ではないでしょうか。


 WTOの協議や日本政府の食糧政策が、安ければ地球のどこからでも輸入をする、大規模農家しか価格保障の対象にしない、自給率を上げると言いながら本気で対策を講じているのか。大農家の育成と言いながら、農産物の低価格政策は結果として大農家いじめとなっていないか。国の農政の行方に疑問や批判、あるいは農家の声が農業政策に反映されてこそ大きな明るい可能性も見出せるのではないでしょうか。


 環境創造型農業の推進と同時に、意欲あるすべての農家を対象とする農政の方向を求めたいと考えます。見解がありましたらお答えをください。


 コウノトリの郷公園につくられる地域交流センターの運営は、新しくつくられる会社組織に管理委託をするとのことですが、その上に立って、一つには現在週2回開催されている当地での朝市はどこでどのように運営されるのか。また、豊岡市全域の農産物の扱いについてはどのようになるのか、お聞きをしておきます。


 次に、シカ、イノシシの被害が年々増加をしています。それぞれ数の増加が被害拡大の大きな要因ではありますが、同時に、山からおりてこない、すむところがもともと違うはずです。本来のすみかにとどまらせる対策が求められると思いますが、その対策はお考えでしょうか。


 また、捕獲したシカやイノシシの活用を本格的に検討してはどうでしょうか。駆除に当たる猟師の人たちから、駆除しても鉄砲の弾代にもならない、山からおろす労力にもならないとの苦情を聞きます。


 建設経済委員会の一員として、岡山県の新見市と広島県の呉市に視察に参りました。新見市ではイノシシラーメンやイノシシカレーを市の特産にする取り組みが、また呉市ではイノシシの解体場を市で建設をして、捕獲した猟師が持ち込めば1頭当たり5,000円から3万5,000円で引き取り、解体、販売して利益を出すなどの取り組みが行われています。いずれもイノシシに限って言いましたが、シカも含めた活用を検討することが求められると思いますが、いかがでしょうか。


 次は災害復旧に関連をして、中郷地区の築堤の進捗、河道掘削の進行状況、特に今森、江本地先では河川敷内に立派な工事用道路ができているのに、4月、5月、さらに6月になっても一向に始まりませんが、なぜでしょうか。出水期である梅雨に入ってしまいました。また、土砂の搬出が始まると一気に1,000台と言われるダンプが走るとも聞きますが、交通安全の対策や巻き上げられた土砂による大気汚染も大いに気にかかるところです。対策をお聞きをします。


 さらに、搬出土砂を農地に還元してほしいと要望してまいりました。農会長等通じて要望の取りまとめが行われていますが、農家から土砂は欲しいがいきなり11トンダンプでは入れないのではないか。もっと小さなダンプで運べないのかとの声を多く聞きますが、いかがでしょうか。


 次は4月施行となった障害者自立支援法については、利用者からの声と施設の運営に対する影響はこの2カ月でどうであったのか、お聞きをいたします。


 次に、市営住宅ですが、5月、今森住宅の2号棟が完成をして、従来からの市住入居者が転居入居して大変喜ばれています。同時に、空き住宅の申し込みもあり、抽せんもされました。申し込み方法がことしから大きく変更されていますが、まずその理由と待機者の現状はどうなっていますか、お聞きをいたします。


 第2に、高層住宅で水道ポンプの電気代をこの4月から入居者負担とされました。昨年、在任特例の6月議会でも同趣旨の質問をいたしましたが、本来、市が負担すべき電気代をなぜ入居者に負担させるのか、全く納得がいきません。理由をお聞かせください。


 次は行政改革でお尋ねをいたします。


 昨年10月、第1回豊岡市行政改革委員会の開催以来既に6回の会議を重ね、また旧町ごとのタウンミーティングも行われています。新聞などで、財政が厳しい、お金がない、さらに家計に置きかえてみるとなどと説明もされていますが、市民の目から見るとまさに異常な財政難宣言と言えないか。合併の必要性を説いたときには、旧町ごとの財政は厳しいが合併すればまだましだと宣伝したばかりです。財政が厳しいんだから、各地区の要望など持ってくるな、市民は市に頼るなと言わんばかりの宣伝です。行政のむだを省く改革は必要です。しかし、市民生活の水準や福祉の後退はあってはならないと考えます。補助金の見直しが検討されています。現在の検討状況、市民生活に直接影響する行政サービスの水準を下げてはならないと思いますが、特に福祉職場のあり方まで検討課題となっているのかどうか、お聞きをしておきます。


 最後に、市長総括説明でも報告をされた災害時要援護者避難支援対策ですが、私も小さな区でありますが区長を務めています。文書を受け取って、社会的弱者に対して区として支援をすることは当然のことではあるが、プライバシーはどうなるのか大変疑問を持ちました。そんな名簿をもらわなくとも、区内の支援を要する住民は区として、あるいは隣人として把握はしている。コミュニティーがしっかりしておれば、近所同士助け合って援助し合えるものを、また最も知られたくない個人の障害の程度まで記したものを区長や自警団に、また消防団に渡してよいものでしょうか。大きな疑問点があると考えます。再度の検討を求め、第1回の質問といたします。以下は自席で行います。


○議長(綿貫 祥一) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) 私からは、行革に関するご質問にお答えをいたします。


 異常な財政難のPRと言われましたけれども、私は決して異常だとは思っておりません。行財政の状況自体が実は大変な状況でありますので、そのことを率直に住民に語る必要がある、このように考えているところでございます。


 けさほども別の議員のご質問の中でもお答えいたしましたけれども、民主主義というものはそもそも税からスタートいたしております。一体自分たちの自治体にどれくらいの収入があり、そして必要な歳出は何なのか。新たな行政をやろうとするときに、それを増税でオーケーするのかしないのかということを真剣に議論して増税を認めないということをやるというのは、しばしば西側の民主主義の先進国では普通にあることでございます。


 ところが、私たちの国では三割自治と言われますように、実態の支出と歳入の構造を見ますと、圧倒的に国の方に収入があり、そして支出のベースでは市がやるんですが、国から市へ補助金なり地方交付税という形で、市民には見えない形で来ている。そういった状況がございましたので、なかなかその税の問題あるいは自分たちの市の財布のぐあいについて十分な議論がなされてなかったというのが実態だろうと思います。もうこういった事態は今後許されることではございませんので、率直にその事態をお話をするということではないかと思います。


 これまでお父さんお母さんが一生懸命働いたけども、子供たちはどのくらい稼いでいるかも知らずにあれをしてほしい、ヨーロッパ旅行したいと言ってきた。もちろん切実なものはあるでしょうけれども、したがって両親が私たちのうちの収入はこれだけなんだと。この中で家族のみんなの幸せのために最も効率的な使い方をしようというのはむしろ求められる姿勢ではないのか、このように考えておるところでございます。


 とはいいましても、お金が全くないわけではありませんで、今のような歳出歳入の構造を続けていると足りないということを言っているわけでございますので、現時点でも市民の皆さんの要望のかなりの部分にはこたえられるのではないかと思います。


 しかしながら、これまでのような量的な期待にこたえることは難しくなってきている。だからこそみんなが納得しながら、限られた財源をどういうふうに使うのかを議論して納得をして結論を出していきましょう、そういう方向へ向かっていきたいというのがこのタウンミーティングでの私自身のお伝えをしたかったことでございます。


 ちなみに、例えば18年度予算で見ますと、豊岡市は162億円の地方交付税を予定いたしております。豊岡よりも若干規模の大きい高砂市では13億円です。もし国が地方交付税を5%削りましょうということを言ってきたときに、高砂では13億の5%でありますから6,500万の減で済む。これは吸収が十分可能であります。しかしながら、もし豊岡でそのようなことが起きますと8億1,000万の減、これはもう倒れてしまいかねない。つまり私たちの豊岡市というのは、それほど脆弱な財政構造にございますので、この事実をお互いに直視をした上で、その上でこれからも市民の期待にこたえられるような財政を築き上げていきませんか、そういう趣旨だというふうにぜひご理解を賜りたい、そのように考えているところです。


 もちろん合併特例債という大変有利な借金を使うことはできますが、借金をする場合でも頭金がなければそもそも借金をすることはできません。今の豊岡市の状況は、その頭金がなくなってきている。こういう状況でございますので、私たちとしては一層の行革を進める必要があると、このように考えているところでございます。


 その他につきましては、それぞれから答弁をさせていただきます。


○議長(綿貫 祥一) 助役。


○助役(奥田 清喜) 私からは、災害時の要援護者避難の支援対策についてお答えいたします。


 議員は区長も兼ねておられるということですからよくもうご存じのことでございますけども、一昨年の台風でそれぞれが公助だけではとてもできないし、もちろん自助でできない。そこで共助と、合わせるということを体験したわけでございます。


 そうした中で、ことしやりました防災減災を語る会、これでも区長さん方からその名簿がやっぱり欲しいと。それからまた、区長会をいたしましたときもそういう要望が随分出ました。ところが、プライバシーの問題がございますからこちらとしても簡単に出せないということがあったんですけれども、3月に国の方のガイドラインが出てまいりました。それに基づいて、今回この登録制度を使うということに踏み切ったわけであります。


 これにつきましては、既にご承知のようにいろんな先進事例を参考にしながら登録制度を実施することでありまして、地域防災の絡みであります区長、消防団、民生委員への情報公開、これを行おうとするもので、もちろん本人のそういう了解を得ながらやっているところでございます。


 それで、これに関しましては災害発生時などに地域の支援を受けるためには、今言いました特に三者の方々が地域支援のかなめでございますけども、その方たちに開示することを本人さんが同意した上で登録申請をしていただいて、そしてその申請者を台帳に掲載して、その副本をお渡しすると。こういうことでございますので、法的な問題は生じないというふうに考えております。


 しかし、災害時要援護者登録台帳の提供を受ける側の守秘義務を確保するためのこの必要はあると考えております。ですから非常に微妙なところでございますけれども、やはり全体で共助ということを実現するためには必要なことだというふうに考えております。以上です。


○議長(綿貫 祥一) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) まず、地域交流センターの運営に関する朝市との関連のご質問でございます。


 この地域交流センターの運営につきましては、先ほども申しましたように指定管理者制度の導入を予定をしております。これまでコンソーシアムにおいて協議してまいりました内容をもとに市内の事業者に広く呼びかけて、新たに設立が予定をされます株式会社に管理運営は任せたいということでございます。


 交流センターでは、環境に優しい農産物の販売も検討しておりまして、コウノトリの郷公園前で行っておられますコウノトリの郷朝市友の会による朝市の取り計らいにつきましては、現在その販売する品目あるいはその職員体制等について話し合いもしておりまして、センターの事業への理解と調整を図っておるというところでございます。


 今後、地域交流センターの運営にかかわる新会社と協議調整を行いながら、お互いが高め合うようなそういう方法を考えてまいりたいなというように思っております。


 なお、全域の農産物をどう扱うのかというご質問でございますけれども、これは今後の課題でございます。新たに設立されます新会社やあるいは朝市友の会とよく相談をして、協議調整してまいりたいというふうに思っております。


 それから、次に有害獣の対策の関係でございます。


 効果がないように思うということでございますけれども、防護さくの設置の取り組みですとか、あるいは有害鳥獣駆除班との契約を行いまして、これまで駆除活動を推進をしてまいっております。農作物の被害防止に努めておるところですが、その結果、農業被害につきましては統計的には減少傾向にございまして、不十分だというご指摘でございますけれども、取り組みの成果はあるものだという認識は持っております。引き続き効率的な防護さくの設置の推進、あるいは有害鳥獣駆除班によります駆除活動、それから農家への被害対策の意識啓発、そういうものを効率的に進めまして、農作物の被害防止に努めてまいりたいと考えております。


 また、こうした駆除、防除対策に加えまして、野生獣の生息環境確保のための森林の整備も必要だというふうに思っております。したがいまして、これからも市行造林事業でございますとか環境対策育林事業などによります間伐、それからさらに里山林整備、そういうものも積極的に進めまして、農地や民家周辺に鳥獣が近づかないようにする必要があると考えております。


 それから、本年度からの新規事業でございますけれども、県民緑税を活用いたしまして人家に隣接をしました森林を伐採して、人と野生動物とのすみ分けゾーンを設けます。県の事業名称は野生動物育成林整備事業というものがございますが、その実施も県にお願いをしております。これらによりまして、獣が本来の生息場所である森林にすめるような、そうした健全な森づくりにも努めてまいりたいというように思っております。


 それから、次に捕獲した有害獣の有効活用、特に食材としての活用というようなことでございますが、有害獣対策で捕獲したイノシシ、シカの肉を利用した料理を提供いたしまして地域の活性化を目指すようなそういう試みにつきましては、これはもう全国各地で実施されております。建設経済常任委員会で行政視察いただきました呉市では、その捕獲したイノシシの解体処理施設を建設をいたしまして、第三セクターがその施設の運営とか食肉加工、販売とイノシシ料理を提供しているということでございます。


 ただ、イノシシとかシカの肉には特有の特徴というもんがございまして、調理にただ工夫を加えることによりまして十分食材として活用できるということでございます。


 本市におきましては、農作物や農地に被害を及ぼし、捕獲後もその処分に苦慮しておりますイノシシ、シカの有効活用、それから捕獲意欲の向上につなげるということで、猟友会の会員さんを対象にした捕獲技能講習会、それから解体方法の研修、さらに食材の活用検討会などの開催につきまして、豊岡農林振興事務所の方に働きかけてまいりたいというように考えております。


 それから、猟友会の方のお話という前置きで弾代にもならないというお話があったわけでございますけれども、市といたしましてはいわゆるその駆除委託料のほかにも捕獲の謝礼といたしまして1頭当たり8,000円のそういうものをお支払いをしておりますし、それから別途その捕獲のためのいわゆる弾代ですとかワイヤー代ですとか、そういうようなものに充てていただくということで捕獲の原材料に相当するものも猟友会に支払いをしておりますので、その辺もひとつご理解をちょうだいしたいと思います。以上です。


○議長(綿貫 祥一) 建設部参事。


○建設部参事(福井與司光) 私の方からは、災害、治水対策についてお答えをいたします。


 最初に、中郷築堤の進捗状況についてでありますが、激特事業で進められるというふうになっておりまして、今後は国、県で広報等の協議がされると、このように考えております。


 ただ、当地区の築堤は遊水池契約と関連があります。したがいまして、少しの状況を申し上げご理解をいただきたいと存じますけれども、平成17年度、昨年度には遊水池に係る基礎データの収集等が行われました。そして今年度、18年度ですけれども、その水利模型実験で検証され、それを踏まえて計画がされるものと、このように考えております。


 それから、当地域では既に測量作業が先週の6月5日からですけれども実施されています。


 次に、河道掘削の工事に伴ってストップの県の関係ですけれども、市民の方からまた議員同様にご意見をいただいております。河道掘削、県の工事でございますけれども、新年度の予算の執行準備をしている、このような状況でありまして、ご理解をいただきたいと思っておりますし、また国の方では年度末に契約をしていますひのそ島の掘削工事等をやっておりまして、さらに今後、工事をできるだけ早くしていただくように要望してまいる所存であります。


 さらには、梅雨時期とか台風時期というような問題がありました。出水期の問題についてでありますが、基本的には治水上の問題となる河川工事は行いませんけれども、河道掘削は治水条件をよくする工事であるため実施可能と、このように考えております。


 次に、ダンプ等の影響についてでありますが、特に公共工事では住民の皆さんに迷惑をかけないよう、周辺環境にも十分配慮した工事を行うことは当然であろうと、このように考えております。したがいまして、発注者の責任において道路交通法等関係法令を遵守していただき、また工事関係の住民の皆様にはご理解とご協力をいただく中で、何とか事業促進を図ってまいりたい、このように考えております。


 次に、土砂利用の関係でありますが、このアンケート調査を今年4月18日に農会長連合会役員会へお願いをしておりまして、ただいま集約中であります。したがいまして、これらの対応につきましてはそのアンケート結果を参考に検討したいと、このように国交省の方も言っておりまして、ただ、その際、少量の場合についてはどうだというご質問がありました。市といたしましても、国交省の方に何とか検討の旨を要望していきたいと、このように考えております。以上であります。


○議長(綿貫 祥一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) 私の方からは、障害者自立支援法の施行に伴い、経過がどうであるかというふうなことについてのお答えでございます。


 この4月から障害者自立支援法が施行されたということで、サービス利用者はサービス費用の原則1割の定率負担をお願いをするということになりました。ただし、所得に応じた月額上限額が設けられるということでございます。


 5月末の状況ということでございますけれども、障害福祉サービスの全受給者が407人、うち市民税非課税世帯及び生活保護受給世帯のため月額負担上限額の軽減を受けている受給者は211名で、この全体の約518%という状況です。


 また、自立支援医療の全受給者は592名、うち市民税非課税世帯、生活保護受給世帯ということで月額負担上限の軽減を受けている受給者は319名、全体の約539%という状況でございます。


 また、利用者負担額の総額での対比でございます。本年3月、支援費で467万9,000円という金額でございました。これが4月には744万8,000円ということで、276万9,000円の増、約16倍という、こういう状況になっております。


 ご承知のとおり、この自立支援法が施行された背景の一つというのが、いわゆる従来の支援費制度ではふえ続けるサービスのための財源確保が困難というような状況の中で、そのそれぞれのサービスを利用する人につきましてもその利用料と所得に応じた負担をお願いをするというふうなことで改められたものでございます。


 新制度がスタートしたばかりというふうなことでございます。現状においては、まだ声というふうなものは入っておりませんけれども、利用者の状況には今後十分把握に努めて、今後の推移を見守っていきたいというふうに考えております。


 それから、議員の方から施設の運営はどうなったかということでございますけれども、この分につきましては、ご承知のとおりこの障害者自立支援につきましては緩やかな一応移行というふうなことで目指しております。基本的には、施設につきましては本年の10月以降ということになるということで、現状ではまだ旧の制度がそのまま適用されているということです。


 ただ、今後ということになりますと、やはりそれらの期限というものもある中で、それぞれの施設が新しい制度に乗っかったいわゆる新しい施設運営に移行していくということになりますし、あわせまして小規模作業所に関しましても今後いわゆる法人格を取得していただいて、そして通所施設に移行する、もしくは10月から始まる地域生活支援事業に係る地域活動支援センターを目指すというふうな方向になろうかというふうに思っております。以上です。


○議長(綿貫 祥一) 建設部長。


○建設部長(黒坂 勇) 市営住宅の申し込み方法が何か変更になったようにおっしゃったわけでございますが、従来順次申し込みを受け付けておったわけでございますが、待機者がそれぞれの住宅で異なっておりまして、多いところ、少ないところ、ゼロに近いところもございます。待機者の対応といたしまして、この5月に住宅抽せん会を行いまして入居者の補欠名簿の順に従って空き住宅ができた時点でお入りいただくというようなことで、この抽せん会での有効期限といたしましては1年間といたしております。それによって、空き住宅ができた場合、その順位に従って入っていただくというふうにいたしております。


 それから、水道料金の電気代のことなんですが、前回の答弁のやりとりがあったわけですが、水道の管理者といたしましてはあくまでも親メーターまでが企業部ということになってございます。親メーター以降につきましては、住宅をつくった建築住宅課が責任を持つということになってございます。電気代につきましては、豊岡市市営住宅設置及び管理に関する条例の第22条第1項第3項に規定する共同施設またはエレベーター、給水施設及び汚水処理施設の使用または維持もしくは運営に要する費用として入居者の費用負担となっておりまして、共益費で負担をしていただいているというものでございます。以上でございます。


○議長(綿貫 祥一) 10番、村岡議員。


○議員(10番 村岡 峰男) それでは、再質問をさせていただきます。


 まず、通告順でいきますと農政問題なんですが、有害獣問題で、私は呉あるいは新見に行かせてもらいまして、特に呉市のとった獣を有効活用すると。部長も一緒に同行しましたので、呉の解体施設についての感想がありましたらまず聞きたいなと思うんですが、そんなに高い施設じゃないと。そしてその施設を使って、イノシシを解体、販売をして、いわゆる公社が管理運営をしておりましたけども、黒字なんですね。赤字ではないと。だから黒字になっているということですから、なかなかすばらしいなという感想を持ちました。ぜひ豊岡でもこの方向というのはとれないもんなんでしょうか。一遍検討せんなんなという思いも持たれたと思いますので、同行されたということもあわせて感想をまず聞かせてください。


○議長(綿貫 祥一) コウノトリ共生部長。


○コウノトリ共生部長(太田垣秀典) 私、今の建設経済常任委員会に同行させていただきました。確かに実態はつぶさに見てまいりました。その後もその例がじゃ豊岡に当てはまるかどうかということも、実は内部で検討もいたしたところでございます。


 その場合、一つは非常に呉市の施設というのは金額的にはかなり私らが想定しているよりは安い施設でございますが、その後、法的な問題も含めまして、県にも見解を聞いたわけでございますけれども、どうもその金額が、特に浄化槽一つとりましても見解が合わないところがあるというのはちょっとご承知をいただきたいと思います。


 それから、さらに自治体が今、呉市のように解体処理施設を設ける場合がございますけれども、やはり問題としては用地の選定でございますとかもちろんお金の問題、それから運営管理、特に収支の問題、管理者をどうするのかというあたりの問題がございます。特に捕獲した獣を安定供給するということが問題もありまして、私どもとしてはとにかく適正頭数まで減らしたいというそういうことが目標が大前提にございますので、その安定供給ができるようなそういうことでは逆に困るということもございます。


 食材供給という趣旨も、これはいろんな面での検討という点ではよくわかるわけでございますけれども、やはりここら辺を見てまいりますと、この解体処理施設を設けるということもやはり難しさがあるなという思いも持ちましたり、それから特に販売店から肉を購入して加工品にするというようなことも地域活性化の手段としては考えられるわけでございますけれども、結局はいろいろ検討もいたしましたけれども、現時点結論的には先ほども答弁させてもらったように猟師さんの自己処理といいますか、有効活用といいますか、そういうものに任すというような結論にならざるを得なかったというようなことでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(綿貫 祥一) 10番、村岡議員。


○議員(10番 村岡 峰男) 新見市でも、また呉市でも私も改めて学んだことは、シカにしてもイノシシにしてもいわゆる精肉ではない。精肉ではないというのは、牛、豚、鳥等との肉とは全く別個のもんなんだと。だから法的にも肉としての規制はほとんどないんだよというのを学びました。ですからそういう中ですので、とったものを活用するというその点ではなお一層の研究検討を願いたいなと。


 その活用すれば、猟師の皆さんも変な言い方をすればとる意欲もわくというふうに聞いておりますので、私自身もそうだろうと思います。よろしくお願いをしたいなと。


 それと、生きているものを命を奪っておきながらそのまま捨てるというのは、この仏教の上からもようないと。実は、数年前に私の村にクマがあらわれました。しとめました。そのままいけたんですが、ある方から大変しかられました。生きてるものを殺して、君はそのままいけたと。罰が当たるぞってもう本気で怒られたんですが、そのことをあえて紹介もしながら、命あるものをとったんだから有効に活用すると。これは人の常だというふうに改めて私も思いました。


 治水対策に移ります。特に私は河道掘削の関係で、本当に川の河川敷内に立派な道路ができてるのに全く使われないと。随分住民の皆さんからも聞かれるんです。首を長くして待っています。この点については、特に国交省の方も執行準備中だという、何を準備すんだよと。2カ月も3カ月もたつがなと。準備なんていうのは4月までにして新年度始まったらというふうに思いますので、強く要望していただきたいと。


 さらに、土の利用の問題なんですが、私も一農会の一員としてこの要旨をいただきまして、そのまま私も欲しいということを随分農家の方から聞くもんですから言うんですが、2つ、この文書をつくられたのは農林水産課ですので言っておきたいんですが、一つには壇上でも言いましたけど11トン車、農地、農場で11トン車が入るところと書かれたら、うちの田んぼは入れへんなと。中には親切に、11トン車は走れるけどもおろす場所があれへんと。田んぼにおろそうと思ったら当然後ろを田んぼに向けなきゃならないわけですから、入ったっておりれへんからやめとくわというのを随分聞きました。


 さらにもう一つは、1カ所当たり100立米で客土可能な箇所であることと、こんなん書かれたら、中には100立米いったらどれだけじゃいなと。11トンダンプ1台が何立米じゃいなと。私もわからないんです。ですからもう少し親切な、アンケートというふうに言われるんだったら、にならなかったんかなというふうに思うんですが、どういうふうに。この23日までですから、どのぐらいの要望なりアンケートなりが寄せられているんでしょうか。もう自粛をしてしまうと、これ読んでね。欲しいけども出さないというのを随分聞きますから、その辺聞かせてください。


○議長(綿貫 祥一) 建設部参事。


○建設部参事(福井與司光) 最初に新年度予算の執行準備についてですけども、このことは強く国土交通省の方に要望してまいりたいと、このように思っております。


 それから、土砂利用のアンケートの関係で11トン車の話が出ました。どうしても大型工事の場合、国土交通省といたしましても経済性であったりや施工性、また安全性等を考慮する中でどうしても11トンでお願いしたいというところがあるんですが、私ども最初にご説明申し上げましたが、少量の場合につきましても何とか市としてそれらの検討の旨を要望したい、このように答弁させていただいておりますので、このことも国土交通省の方には要望してまいりたい、このように思っております。


 それと、現在のアンケートの状況なんですが、6月の8日で約6,000立米ぐらい来ているというふうに聞いておりますし、アンケートの項目ということはちょっと今後は十分気をつけてまいりたいと、このように考えております。以上であります。


○議長(綿貫 祥一) 10番、村岡議員。


○議員(10番 村岡 峰男) これ要望が少なかったら、国土交通省はもう対応しないということなんでしょうか。事前にとられてますからね。


○議長(綿貫 祥一) 建設部参事。


○建設部参事(福井與司光) 国土交通省の方では、そのアンケート結果を踏まえて参考にして検討してまいりたいと、このように言っておりますし、その少量の場合につきましても市といたしまして何とか検討していただきたいと、このように要望してまいりたいと、このように考えております。以上であります。


○議長(綿貫 祥一) 10番、村岡議員。


○議員(10番 村岡 峰男) もう一つ、11トンダンプ1台は何立米になるんですか。


○議長(綿貫 祥一) 建設部参事。


○建設部参事(福井與司光) おおむね4立米から5立米、土の単位重量というのがありまして、16トン/立米と考えております。以上であります。


○議長(綿貫 祥一) 10番、村岡議員。


○議員(10番 村岡 峰男) そうすると、1カ所当たり100立米単位ですとこう書かれたら、11トンダンプ1台は4ないし5だと。そうすると、20台ですか。20台単位でうちの田んぼに、あれをその一角にと言われて頼めるもんじゃないですね。ですから今も言っておきますけども、少量でもというそこのところをやっぱり国交省へもしっかり言っていただきたいと。田んぼに還元することが、結果として最終処分場の面積を小さく変えていくというんですか、小さくすることができるわけですから、強く国の方にも私も働きかけたいと思いますが、当局の方でもよろしくお願いをしたいなということを思います。また時間があればもう一遍返ります。


 市営住宅の問題で先に質問させてください。


 一つは、5月抽せんをされました。お聞きをしますと、抽せんまでに応募した方というのはざっと230名ぐらいあったように聞いています。230名ですから、もう全然足らないわけですね。今後のこの市営住宅の建設計画をお尋ねをしますと、いや、今いろいろと検討中なんですというようなこと言われるんですが、今後のこの230名応募されて、その中へ入れた方というのは恐らく30名程度でしょう。まだまだこの住宅を待っているという方が多いんですが、現在の住宅建設計画ですね、今後の、あとの財政との行革との絡みもあると思いますが、先に聞いておきます。計画の状況。


○議長(綿貫 祥一) 建設部長。


○建設部長(黒坂 勇) この今後の計画なんですが、今現在住宅マスタープランを策定中でございまして、このことにつきましては旧の1市5町でのことを参考にしながら策定したいというふうに考えてございます。ですから、この18年度中には方針を策定したいというふうに考えております。


○議長(綿貫 祥一) 10番、村岡議員。


○議員(10番 村岡 峰男) 18年度中には方針をつくると。さらに、旧1市5町のマスタープランを参考にしてというふうに言われましたので、資料をいただきまして、旧1市5町の住宅マスタープラン、平成13年から豊岡でいいますと平成22年まで、あるいは旧城崎町でも23年まで、旧日高町では平成29年までの計画がもう一たんはあったと。この計画は、合併によって全くなくなったというもんではないんですね。それはまだ生きてますね。そこだけちょっと。


○議長(綿貫 祥一) 建設部長。


○建設部長(黒坂 勇) それも考えながら策定したいというふうに思います。


○議長(綿貫 祥一) 10番、村岡議員。


○議員(10番 村岡 峰男) このマスタープランでこれまでの住宅の数と比較をした場合に、150戸ふえるというふうにマスタープランはなってるようですね。今、待機者が抽せんに応じた方が230名ほどからいきますと、この抽せんをされた方、いわゆる補欠だったり順番を待ってる方は十分この中に、まだ足らんというぐらいだというふうに思います。そのことが十分加味されたマスタープランにならなきゃならないというふうに思うんですが、何か聞きますと、いわゆる民間のアパートが随分建ってきたと。これもその検討の中身に入るんだということを聞くんですが、そういうことでしょうか。


○議長(綿貫 祥一) 建設部長。


○建設部長(黒坂 勇) はい、そういうことも踏まえた中で検討していきたいと思います。


○議長(綿貫 祥一) 10番、村岡議員。


○議員(10番 村岡 峰男) 踏まえた中でと言われるんですが、もともとは民間のアパートとは全く家賃構造は違いますね。ですから、民間のアパートが余計余っとると。だから公営住宅は要らんのやということにならないように、これはここではなんですけども、強く強くそのことは指摘をしておきたいなと思います。


 それから、水道のポンプですが、この高層住宅の場合、親メーターまでが企業部だと。親メーターと各戸の子メーターとのこの間はいわゆる共有だからというのが言われたんですが、市が責任をどちらにしても持たなきゃならない。子メーターまで、各戸のメーターまでは企業部であるのか市の建設であるのかが持たなきゃならないというふうに私は考えています。共用部と言われますけども、エレベーターの共用と意味が違うと、これは。エレベーターは乗りたくない人は乗らなくていいですけど、水道は要らない人なんてないんですよ、みんな水はもらわなきゃならないわけですから。これを共用部というのは余りにもおかしいんじゃないかなということを思います。


 もっと言うと、共用部のそのポンプのポンプ室の電気まで電気代も共用だと、そのように言われてますね。これはそういうことなんでしょうか、共用というのは。


 具体的には、昨年の質問の中でも言いましたけども、ことしの4月からですよと。塩津とか今森とか。1戸当たりどのぐらいこの電気代負担がふえたというふうにお聞きになっていますか。


○議長(綿貫 祥一) 建設部長。


○建設部長(黒坂 勇) この共用の部分につきましては、受水槽の電気代が共益費でいただいているということでございます。ですから子メーターにつきましては、これは設置管理者の方で、取りかえるとかいうふうな費用については持っておりますので、電気代のみということでございます。


 ですから、これがなかったら要は、1階、2階の住宅では直圧で行くわけでございますが、しかし一つの建物という観点から、これは例えば塩津であれば5階建てすべてが受水高架水槽でもって給水していくという給水方法とっておりますから、その電気代を皆さんでご負担していただいとるということで、電気代といたしましては平成17年度では月に2万8,000円ぐらいだったと思います。戸当たりにして500円までかなというふうに思っております。


○議長(綿貫 祥一) 10番、村岡議員。


○議員(10番 村岡 峰男) 家主さんとして、いわゆる住宅管理係が家主さんですから、500円ぐらい、実際もうちょっと安いですね、それで今森、塩津を聞きましたら、4月から300円、このために引き上げになっています。1軒当たり月300円ぐらいではないんですね。300円もだと私は思うんですよ。ですからやっぱしどうも納得いかないですが、じゃ企業部の方に聞きますが、企業部の方は親メーターまでということで料金徴収はできませんね。やっぱり子メーターのメーターを見ないと、一戸一戸の料金徴収できないわけでしょ。そうじゃないんですか。


○議長(綿貫 祥一) 企業部長。


○企業部長(竹本 政充) 今の親と子のメーターのことでご質問いただきました。水道メーターで私ども水道供給する側として責任持っておりますのは、給水装置のうちの水道メーターまでというふうなことでございます。


 ただ、市営住宅などで受水槽を設けられておる場合には、受水槽の手前に市で対応しました水道メーターを設けるというふうになっております。そこまでが水道供給者の管理の範疇だと。したがいまして、その以降、受水槽を含めましてその先については、もう建物側の管理というふうな区分になっております。


 今、議員の方でおっしゃいました親メーター、子メーターの関係でございますけども、子メーターはどうなんだというふうなことでございますけども、集合住宅の場合には大もとの方にそういった市のメーターつけておりますので、あと各戸へのメーターいいますのは取りつけはもうあくまで任意というふうなことになっています。ですので、各戸ごとでのメーターで料金徴収を希望される場合にはそのメーターをつけていただいて、それから集中検針盤を設けていただいて、そうすれば個々に検針をして料金も個々にいただきましょうというふうなことになっております。


 あくまで子メーターいいますのは、お客様の便宜を図るというふうな意味でのメーターでございますので、それが正式なもんじゃないというふうなことでございます。あくまでも市で管理しますメーターは親メーターの方だというふうなことで、以上でございます。


○議長(綿貫 祥一) 10番、村岡議員。


○議員(10番 村岡 峰男) じゃ具体的に聞きますが、塩津、今森の1・2号棟は子メーターはないんですかあるんですか。


○議長(綿貫 祥一) 企業部長。


○企業部長(竹本 政充) 子メーターはそれぞれのご家庭につけておられるというふうなことで、それと集中検針盤も設けられているということで、市の方で検針しまして各戸の方に個々に料金の方はお願いしております。


○議長(綿貫 祥一) 10番、村岡議員。


○議員(10番 村岡 峰男) そうなんでしょ。だから各戸のメーターで料金徴収されるわけですね。ですから、そこまではいずれにしてもその本人の、いわゆる入居者の責任はその子メーターから先の分は責任があると。子メーターから先については、私は企業部は親メーターまでと、こう言われる。しかし、料金は子メーターで取られる、こうなっとんですね。建設部の方は、親メーターから先のいわゆる電気代、受水槽までは、これは入居者全体の責任やと。家主の責任ではないんですか、これは。私は家主の責任だというふうに思うんですが、そうではないんでしょうか。これ6月にも条例や等々で言いましたのでその点を改めて、給水施設とは何ぞやというふうにも思いますし、再度この点ではお答えをいただきたいというふうに思いますが、どうでしょうか。


○議長(綿貫 祥一) 建設部長。


○建設部長(黒坂 勇) その辺がちょっと違っておるわけですが、我々としましてはあくまでもこれは共有という形でとらまえておりますので、入居者の方にご負担をいただくということにいたしております。


○議長(綿貫 祥一) 10番、村岡議員。


○議員(10番 村岡 峰男) 納得がいきませんのでまたやりますけども、どうも私は納得がいかない。きょうのところはもうそれ以上聞いてもどうも言われそうにないので言いませんけども、この大変な状況の中で1世帯毎月300円。聞きましたら、塩津の自治会費はそれまで200円だったものが300円足すから500円にはね上がったんですね、倍以上です。今森でも、300円上がって800円になりましたと。毎月です。1年間にしたら3,600円ですね。だからこれだけの負担を住民に求めるべきではないんではないということを申し上げまして、きょうのところはおいときます、時間もありません。


 それから、行革絡みで何ぼか質問をさせてください。


 まず、2月15日付で議員に行政改革に係る基準等の策定についてという文書をいただきました。これを読みまして、私は改めてまた読み直しをしたんですが大変びっくりしたのは、この文書の中の5ページに人材派遣の活用という文言があります。朝来市でことし3月議会中、あるいは3月から4月にかけて大変大きな問題になっております。当局が4月から予定をした、それがもうできないと。いまだに実施されてませんね。このことは十分ご承知だと思いますので、どういう角度でこれは検討されとんかなということを改めて思います。ご答弁ください。


○議長(綿貫 祥一) 行革推進室長。


○行革推進室長(谷岡 慎一) この人材派遣活用につきましては、既にお渡ししております豊岡市民間活力導入指針に記載をさせていただいております。具体的にはまだ当方としても検討していないんですが、例えばこの議場でも何度か説明をさせていただきましたけども、高浜市においては市が出資した会社が人材派遣会社つくって、そこがさまざまな業務をやっていて、そこがある種の人材派遣会社のプールみたいになってまして、そこが人を派遣して市の仕事を受託していくといいますか、そこが仕事をしているということで、大きな行政改革効果が上がったというふうに全国的にも知られている事例があります。そういった事例もありますので、こういったことも踏まえながら流れも検討を進めたいということで、ここにも記載をさせていただいているところです。以上です。


○議長(綿貫 祥一) 10番、村岡議員。


○議員(10番 村岡 峰男) 私は、労働基準法で、第1条は労働条件の原則というのがありますね。当然こんなことはおまえに言われんでもわかっとるわいというふうに言われるかもわかりませんが、この原則は、労働条件の第1条は労働者が人たるに値する生活を営むための必要を満たすべきものでなければならない。同じ仕事をしながら、正職員に比べて労働条件がどんと落ちると。現在の臨時、嘱託でもそうであるのに、さらに人材派遣会社に出したらさらにコストが下がる可能性もあるので検討すると。さらにコストが下がる。さらにというのは書いてませんよ。今でも正職に比べて臨時、嘱託はコスト下がってますね。それよりもさらに下がるから、これは書いてあるんでしょ。このようなことが私は検討に値するのかと。民間がされるんならまだしも、法をまず守らなきゃならない、労働条件のある意味では見本にならなきゃならない地方自治体がこんなことはすべきでないということをまず思うんですが、そうではないのかなと。再度、お答えがありましたらください。


○議長(綿貫 祥一) 行革推進室長。


○行革推進室長(谷岡 慎一) ここには先ほど村岡議員も指摘されたようにさらにとかそういうことは書いておりませんので、コストを下げる可能性もあるのでということを書いております。


 また、その臨時職員につきましては一年一年の契約であって、なかなかそういった専門知識がつかないということもあって、高浜市では人材派遣会社を使っています。


 また、ここは民間会社でないですけれども、民間会社同士の話でいいますと、最近ではアウトソーシングさまざまな進化をしてまして、そのアウトソーシングをさまざま出して、むしろ自分自身の本業のところにそれを、人材であるとかお金であるとか集中してその経営を行うようなことで、今の経営難といいますか、さまざまな経営難を乗り切るような、そういった経営努力をされている会社がたくさんあります。そういったことも踏まえながら、ここでも人材派遣の活用について検討すべきだということで、ここに記載をさせていただいているところです。


○議長(綿貫 祥一) 10番、村岡議員。


○議員(10番 村岡 峰男) じゃ近いところで直接経験をされた朝来市の実例については、今言われた能力だとかなんとかでなくて、もう嘱託の仕事、臨時の仕事を一括して大新東という会社に委託をしようという流れであったように私は記憶するんですが、そういう専門職だとかではなくて、今検討の状況はどうなんですか。この朝来の教訓はしっかり議論をされているんでしょうか。


○議長(綿貫 祥一) 行革推進室長。


○行革推進室長(谷岡 慎一) 前回の議会でも朝来市の状況についてはご説明しましたけれども、その大新東、そういった民間会社に委託するような方向ということは私も新聞情報では聞いておりますが、それ以上については存じ上げませんので、これ以上はお答えいたしかねるところです。


○議長(綿貫 祥一) 10番、村岡議員。


○議員(10番 村岡 峰男) 私自身の考え方は、結論はさっきも言いましたけども、そのように思います。少なくとも、現在の臨時、嘱託の皆さん大変多い。少なくとも、職員は200人減らすとかいう方針を打たれていますけども、現在でも資料をいただきますと臨時、嘱託の職員というのは、嘱託職員418名、臨時職員209名ですね。この流れというのを改めて聞きますが、検討ではなくてもうよろしいんですが、この流れは200名の職員を減らすと。結果として、200名を超える嘱託、臨時をふやすというような流れではないですねいうのが1点と、もう一つは、豊岡のいわゆる市民に対する行政のサービスは、正職員1,060名で市民へのサービスがすべて提供されているんではない。臨時、嘱託の皆さんも合わせた1,687名という職員で市民への行政としてのサービスができているというふうに私は理解をするんですが、その点ではそういう理解でいいのか。


 同時に、200名というのは臨時、嘱託をふやしていくそういう流れになりはしないかということを思いますので、どうなっていますか。


○議長(綿貫 祥一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) 正職員につきましても200名の減と、これはかねてから申し上げているところでありますけども、その分をそのまま臨時、嘱託の職員をふやすということには考えておりません。むしろこれらにつきましてもできるんであれば数は減らしていきたい、そういった基本的な考え方でいます。


○議長(綿貫 祥一) 10番、村岡議員。


○議員(10番 村岡 峰男) じゃ臨時、嘱託職員の問題で私は一番顕著なのは、教育委員会ともう一つは福祉の職場ですね。口頭でも言ってありましたけども、まず市立保育園の問題。資料をいただきまして、以前より決算委員会等でも私も随分意見も言ってまいりましたけども、この正職員の年齢構成、非常に高くなっている。20代、30代の正職員というのは、もうほとんどと言ってもいいぐらい採用されない。その分を全部臨時職員で賄われている。この流れは何なんですか。このことはいびつではないんでしょうか。まずいびつであるかないか。私はいびつだと思いますが、どうですか。


○議長(綿貫 祥一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) 職員の年齢別の分母で申し上げますと、やはりいびつにはなっております。


○議長(綿貫 祥一) 10番、村岡議員。


○議員(10番 村岡 峰男) 大変いびつですね。豊岡市立の保育園9園全体の職員数を資料をいただきました。正職員59名、嘱託16名、臨時43名。ちょうど半分が正職員。半分が嘱託、臨時です。その中で臨時職員、何と20代は28名、30代9名、40代6名になっています。正職員はその逆ですね。50代30名に比べて20代たった2人。このいびつだということを認められましたけども、これは改善をする、何とかしなきゃならない、このことはどうなんでしょうか、そういう方向でお考えですか。


○議長(綿貫 祥一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) これにつきましても、職員全体のその採用計画の中で保育士の採用についても検討してまいりたいというふうに思います。


○議長(綿貫 祥一) 10番、村岡議員。


○議員(10番 村岡 峰男) 全体の職員の採用計画の中でこういういびつが生まれちゃったんでしょ、違うんですか。だからこういういびつが全体の中で生まれたんだったら、これは正さなきゃならないということを思うんですが、全体の職員の採用計画だけではなくて、どうなんでしょう、これ正していく、直していく、そういう気はあるんですか、第一。


○議長(綿貫 祥一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) 先ほど答弁申し上げましたが、これについては保育士だけということでなしに、やはりあくまでも市全体の職員の採用計画、その中で見直していくべきは見直すという考え方でいます。


○議長(綿貫 祥一) 10番、村岡議員。


○議員(10番 村岡 峰男) 言葉じりを拾うわけじゃないですが、見直すべきは見直すと。見直すべき必要はあるというふうにお認めにはならないんですか。いびつだということは認められましたけども、見直すべき必要があるというふうにはお考えじゃないんでしょうか。


○議長(綿貫 祥一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) 今までの状況については、明らかに年齢的にいびつであったと。これは先ほど申し上げたとおりですが、ただ、今後その行革との絡みもございますし、どうやっていくんかということについては全体の職員の定員管理あるいは採用計画の中でこの点は検討していきたいということでございます。


○議長(綿貫 祥一) 10番、村岡議員。


○議員(10番 村岡 峰男) 私が危惧するのは、このままいってこれはいわゆる民にできることは民、民間の保育園いっぱいあるわけですからね、そのことをこれはもう早々と計画をされているということではないというふうに確信をしとんですが、そういう流れの中にあるから採用しないということではないですね、確認しておきます。


○議長(綿貫 祥一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) 保育士の採用については、何もやめたのはごく最近ということではありませんので、特にその時点では合併の話もなかったし、具体的な今進めようとしております行革の動きもなかったわけですから、その点については従来どおりでございます。


 ただ、何回も申し上げますけども、今現在は行革というふうなことで見直しを行っておりますので、その中では当然議員がご指摘の問題についても議論はされてくるだろうというふうに思います。


○議長(綿貫 祥一) 10番、村岡議員。


○議員(10番 村岡 峰男) 議論はされるということであれば、余計に私は豊岡市立の公立の保育園の持つ役割というのは私立の持つ役割とは違うと。少なくとも私立の場合は民間で企業ですから、もうける、もうけなきゃならない、このことがもう至上命題です。豊岡にある民間の保育園、保母さんたちの給料の現状、保育士さんの年齢構成、見てください、20代、30代の保育士さんが中心でしょ。私は、子供を預けるお母さんたちの願いの中には、子供たちから見たら保育園に行ったらおばあちゃんのような年齢構成の方もおられて、全体として子供の保育が私は完成していくというふうに考えるんですよ。それからいくならば、民間のいわゆる持ってる使命とは違うということを私は考えています。


 そういう意味では、豊岡市として当然継続した事業としてこの保育士事業をやっていかなきゃならない。それならば、この年齢構成というのは極めていびつだと。直していかなきゃ継続にならないじゃないかということを思いますので、少なくとも民営化の方向ということではなくて、継続してこの事業は市の事業としてやっていくという方向でしっかりご検討願いたいと強く申し上げておきます。


 さらに、一番最後に上げている質問ですが、災害時の登録制度ですね、壇上でも言いましたが、本来隣人として、隣の人間として、あるいは同じ区民として、この区内にどういう人が住んでいるというのは、私は区長であったりあるいは隣保長さんというのは、あるいは担当する民生委員さん、もっとつかんでると思うんですね。昨年から住民票の区長に対して転出入あるいは死亡、出生、出産、そういう情報は以前は区長に年に3回か4回提供されてましたね。これももう今されてません。来なくなりました。私のところも来なくなったということは出してないんでしょ。だからそういう転入転出、出産、死亡という、この情報すら区長には出さないのに、要援護だから、災害時の援護を必要とする人だからといってその名簿を出すことがいいのかと。いろいろ議論をされてきた結果だというふうには答弁されましたけども、プライバシーの保護を一方で言われる。一方で公表される。一貫性がないように思えるんですが、そうではないんですか。


○議長(綿貫 祥一) 市長。


○市長(中貝 宗治) この災害時の要援護者の情報提供につきましてはまさに命にかかわるものでありますから、命以上に大切なものはない、そのようにまずご理解をいただきたいというふうに思います。


 今、法制化されましたこの個人情報保護というものが、匿名社会をつくっているのではないのか。従来助け合ったコミュニティーを壊しつつある。こういった大変嘆かわしい状況がございます。他方で、いつまた災害に襲われるかもしれない。そのときに、自分の力では逃げられない人たちをどのように救うのかという切実な要求から来たものであることは村岡議員ももうご承知のとおりであります。その中で、ぎりぎりどのような方法ならば法律にも抵触せず、しかも人の命を救うという仕組みをつくることができるのかということで今回の作業になっているもの、このようにご理解をいただきたいと思います。


 また、もう答弁をさせていただいたとおりでありますけれども、区長さんのみならず民生委員の方々からも名簿を欲しいというのが実は台風23号の直後のやりとりの中で出てきておりまして、もう知ってるからしなくてもいいというような問題では現実にはない。


 さらに、中心市街地の方に入ってきますと、もうどこにだれがいるかさっぱりわからない。そういったことでは隣同士の助け合いとか地域社会の助け合いはできないという要は切実な声が地域社会の中から起きてきましたので、それに対してこたえよう、こういうものだというふうにぜひご理解を賜りたいと思います。矛盾するものは全くないというふうに考えております。


○議長(綿貫 祥一) 10番、村岡議員。


○議員(10番 村岡 峰男) じゃ今の市長の答弁もありましたが、登録台帳の中には下に、ほかに情報を流したりすることを禁止します。区長は、いわゆる法的な守秘義務はあるんですか。私はないと思いますが、あるんでしょうか。


○議長(綿貫 祥一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) 区長さんには、いわゆる法的な守秘義務というのはございません。


○議長(綿貫 祥一) 10番、村岡議員。


○議員(10番 村岡 峰男) そうしますと、これ禁止しますと、こう書いてあるけども、中に、ここもわからずに区長さんが村の中で自警団員、消防団員、あるいは民生委員にも、もう民生委員さんには来とるんだから渡しちゃったと。それが次々流れたという場合に、区長は罰せられるということはできませんね、守秘義務はもともとないわけですから。ただ、出さないようにしてくださいよというお願いはできるけども、守秘義務というそういうことは当たらないということでいいですか。


○議長(綿貫 祥一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) 先ほどちょっと私の答弁で足りない部分がございました。


 まず民生委員さん、これは民生委員法によって一応守秘義務あります。それから消防団員につきましても服務に係る条例がございまして、その中では当然守秘義務というのは課されているということでございます。


 実際に今回このいわゆる要援護者の登録台帳をお渡しするのは、それぞれにお渡しするということにいたしております。すなわち、例えば区長さんであれば区長会を通す、それから民生委員さんについては民生協議会を通す、消防団については消防団の事務局を通してと、それぞれがそれぞれルートで掌握していただくということになるということでございます。


 そういうような中にあって、この災害要援護に係るこのいわゆるシステムを今後実施していく上において一番大もとといたしておりますのは、冒頭助役も申し上げました国が昨年の3月につくりました災害時要援護者の支援のいわゆるガイドライン、これがこの3月にまた改正がなされたという経過を経るわけですけれども、このような中にやはりそういうような部分についてのどういうふうにクリアをしていくかということについての一定のガイドラインで述べております。


 その中身というのは、例えば制約もしくは契約というふうな形の中で、区長さんにそういうふうなものをお願いをするというふうな形というのを、すなわち提供する方は問題ないわけですけれども、受けた方がいわゆる守秘義務が守れるかどうかということ、こういうことについては最大限我々も一番気を使うところでもあるというようなことから、ここの部分をどうすればクリアできるかということについて、そういうような国の示すガイドラインも含めて対応していきたいというふうに考えておるわけです。


○議長(綿貫 祥一) 10番、村岡議員。


○議員(10番 村岡 峰男) いずれにしても区長にも自警団員にも私はないと思いますので、それぞれに渡すと言われますけども、私は末端の小さな村の区長だということを最初に言いましたけども、みずからその名簿を流そうなんて全くありませんよ。しません、そんなことは。ですけども、もううちの区では私は要らないよと、全部わかってるからという区長がもしあったら、これはどうされますか。


○議長(綿貫 祥一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) もともとのいわゆる制度の原点というのは、これ議員も先ほど申されましたけども、やっぱり近隣共助体制、これが底辺にあるということでございます。


 しかしながら、実際にやっぱり358行政区がある中で、それぞれの地域性というものもございます。また、やはりそういうふうなものに対する取り組みもやっぱりそれぞれの意識の高い低い、これもあるというふうなことでございまして、そういうものの中で、やはり今回こういうふうなことをお願いをするということについては、ひとしくできるだけ系統立ったやっぱり取り組みというふうなものがしてほしいというのが一応根底にあるわけです。


 そのような中にあって、日ごろのやっぱりコミュニケーションのとり方というふうなものについても今回この災害時要援護者の支援制度の中では一応盛り込んでいるということで、これが結果的には本当に災害時に有効に生きるだろうというふうに考えておるわけです。以上です。


○議長(綿貫 祥一) 10番、村岡議員。


○議員(10番 村岡 峰男) まだまだありますけども、時間の関係もあります。同趣旨の質問もまたほかの議員もありますのでこの辺でおきますが、いずれにしてもいろんな問題を持っているということだけ言っておきたいと思います。


 最後に、時間がありませんが、残された時間で自立支援法の関係ですが、これ3月に私は全国の例も示しながら豊岡市独自のこの減免制度が要るんじゃないかなと。当局の方からは、いやいや、もう既にちゃんと国も用意しているからそれでええんだというのがあったんですが、豊岡市でいわゆる障害者の作業所として適用になってるのはとよおか作業所だけなんですが、ここでも具体的にやめたり、やめたいという声は聞いていないということも聞いておりますが、いよいよ10月からほかの施設でも適用になると。そうなると、いきなりこれまで5,000円だとかあるいは何千円かの利用料から3万7,200円プラス食費だと、これはたまらんという声が出てくるのは当然だと思います。現に現作業所に通っている親の中からも私のところに、3万7,200円もびっくりしちゃったと。何とかこれはならんのかいやという声は複数名聞いております。調べてみますと、全国的にも8都府県で244市町村で独自のこの減免制度をつくった、対応しているということも聞きます。豊岡市がそういう面で福祉のおくれたまちだとならんために私は再検討を要求をしたいと思いますが、どうでしょうか。


○議長(綿貫 祥一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) 施設利用者、とりわけ通所施設を利用される方については、もうこの10月以降から一応開始されるということです。一応5年間の猶予期間というものがあるという中に、基本的にいつの時点でそれぞれのいわゆる法定授産施設が移行されるかということにつきましては、それぞれにお任せをするということになろうかと思います。


 現状、数字の上だけで、例えば今、負担金というふうな格好でというふうなことでございます。これが実質サービスの限度額いっぱいということになると、3万7,200円ということになるわけです。これらにつきましては、現状これからどういう状態が起こるのかということ、それから特に我々が今後注目しなければならないのは、議員もちらちら申されるわけですけれども、この制度が始まって、結局サービスをやっぱり縮小しなければならないという、こういう実態が本当に出てくるのかどうか、こういうふうな部分を十分見きわめていきたいということでございます。


 本当に先ほども申し上げましたとおり、まだ本当にスタートしたばかりというふうな状況もございます。それから、10月からのさらなる全面施行というふうな側面もございます。現状では、支援費についての市の独自の負担ということにつきましては考えておりません。


 しかしながら、やはり国の支援というものはできたら我々自身もこれはそれにこしたことはないというふうな思いは従前から持っております。国におきましても、やっぱりそこら辺につきましては十分どういう実態が今後出てくるんかということについては多分注視はしてくれているというふうに思ってもおりますし、私どもも県下の各市町の動向というふうなものは十分見きわめたいと思っております。その上で、必要があれば検討していくということでございます。


○議長(綿貫 祥一) 10番、村岡議員。


○議員(10番 村岡 峰男) 小規模の作業所にあっては、5年間の猶予の間に考えるという方もあります。この10月から適用の範囲に入るというとこもあります。少なくとも、利用者から見たら1割負担、それで施設の側は月から一日一日の援助支援になるということで、とよおか作業所にあっても4月、5月、収入が減ったということですので、実態を十分把握をされて、適切な対応をされますように要望して終わります。


○議長(綿貫 祥一) 以上で村岡峰男議員に対する答弁は終わりました。


 暫時休憩いたします。再開は3時20分です。


                午後3時06分休憩


           ────────────────────


                午後3時20分再開


○議長(綿貫 祥一) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 先ほどの村岡議員に対する行政改革推進部長の答弁に訂正をいたしたいという発言の申し出がございますので、発言を許可いたします。


○行革推進室長(谷岡 慎一) 先ほど村岡議員に対する質問の中で、私が前回の議会で大新東という個別の名前を申し上げましたが、そのときには人材派遣会社とだけ言っておりまして、そういう事実はなかったということですので、訂正をさせていただきたいと思います。


           ────────────────────


○議長(綿貫 祥一) 次は17番、伊賀央議員。(拍手)


               〔伊賀 央議員 登壇〕


○議員(17番 伊賀 央) 失礼いたします。あくまで私の意思により、2月1日から禁煙が現在のところまで順調に続いております。体に一ついいことができたと喜んでおりますが、反面、食べるご飯がおいしくておいしくて、過去最大体重に今徐々に近づきつつあり、逆に今度は高コレステロールとか中性脂肪とかメタボリックシンドロームとかさまざまな媒体に踊るこれらの文字に恐れおののいております。恐怖を感じている伊賀央でございます。しばらくの間、どうぞよろしくお願い申し上げます。


 禁煙と申しますか、たばこを吸わなくなったのは直接的には禁煙セラピーなる本を読んだことで、吸わないということになるほどと納得できたからであります。過去、この議場においても「北風と太陽」を例に引いて申し上げましたが、吸えない環境になってきたために人は禁煙をするわけでは決してないと現在でも感じております。愛のある禁煙方策を今後とも当局に求めまして、質問に入ります。しばらくの間、どうぞよろしくお願いを申し上げます。


 まず、市長総括説明において表明なされました但馬地域における医療のあり方の検討についてお尋ねをいたします。


 現在の公立病院の状況は、全国的に慢性的医師不足による機能不全を引き起こしており、例えばそれは全国の7割の病院で医師不足ではないかと言われておるようでございます。この但馬においても、例えば豊岡病院においては周辺の病院における深刻な医師不足により入院、救急医療の縮小の影響を受け患者の集中傾向が大きくなり、入院ベッドのあきがない状況が続いている。あるいは要望の高い小児救急を実施するためには、さらに数名の小児科医の確保が必要とされております。


 日高病院については、外科医は平成16年から17年度にかけて5名全員が退職。その後の補充がない結果、常勤の外科医はゼロとなり、現在組合内病院から出張医師による外来診療のみが行われているとお聞きをいたしております。


 内科についてもそうであります。また、産婦人科についても、現在2名の産婦人科、産科当直に専念する必要が生じた結果、病院全体の当直の対応が非常に困難となっている、こういうお話も仄聞をいたします。


 出石におきましてもしかり、事実上4名の医師で宿直、日直を行って、非常に不可能な状況の中、外部の医師3名による当直応援をお願いしている、こういうお話でございます。こういったお話等々、患者にとりましても職員にとっても大変な状況と認識しています。


 そこで、現在市当局としてはこの地域の医療サービスの現状をどのように認識をされているのか、お伺いをいたします。


 また、あわせて公として地域医療に対してどのような認識をお持ちなのか、お答えをいただきたいと存じます。


 さらに、今般ご説明をいただいております但馬地域における医療のあり方の検討組織、そもそもどのようなものであるのか、これもあわせてお伺いをしたいと存じます。


 次に、永楽館整備についてお尋ねをいたします。


 いよいよ4月1日より工事期間として事業がスタートいたします。文教委員会としても詳細に計画についてお聞かせをいただいており、今日まで多くのやりとりがございました。現在のところ、これらのやりとりの中で指摘がなされた部分について、どのような状況であるのかお答えをいただきたいと存じます。


 まず、現在地においての建てかえに起因して、すぐ横に大変交通量の激しい道路が走っております。そこには大変大型のバスあるいはダンプも通る道路となっておりますが、こういったことに対して防音、振動対策について、これらは今どのような検討をなされているのか。


 さらに、別棟のトイレ整備に関して、渡り廊下の関係のご説明もいただきました。トイレ棟との一体的整備について、現在の考え方。さらに、東側で間違いないと思いますが、東側から見た場合、つまり田結庄通りから入ってくる側に非常階段が整備をされる計画になっておりますが、その東側から見た目の景観の関係、さらに実際の使用部材に関して、文化的価値を非常に重要にされているというふうに認識をいたすわけでありますけれども、実際の使用部材に関して専門的アドバイスの考え方については今どのような検討がなされているのか、この点について検討状況をお知らせいただきたいと存じます。


 さらに、これもご説明をいただいておるところでございますけれども、管理運営のための検討委員会、管理運営検討委員会というお名前になるんでしょうか、これの現在の検討状況についてもお尋ねをしておきたいと存じます。


 次に、学校整備計画について、その進捗をお尋ねします。


 今年度、学校整備計画を策定される予定とお伺いをして、午前中もやりとりがあったところでございますが、現在その進捗はどうなっておられますか、お示しをいただきたいと存じます。


 最後に、自動体外式除細動器についてお尋ねをいたします。


 過日、議会としても消防本部からご案内をいただき、普通救命講習を受講させていただき、いわゆるAEDの取り扱いを勉強いたしました。実際に講習を受けてみるとその使用法はとても簡単で、もちろん押さえるべきところは厳密に運用するべきことはよく理解をいたすところですが、これだけの行動でとっさの救急救命において1分おくれるごとに10%生存退院率が下がると言われる生への貴重な時間をむだにせずに救うことができる可能性が広がるこのAEDの重要性をより認識したところでございます。


 過去にも合併して広くなる豊岡市域との関連でこの議場でもお尋ねをさせていただいてまいりましたが、現在このAEDは急速に全国的に整備が進んでいると認識をいたすところでございます。現在、市当局におかれましては、このAEDの配備についてどのように認識をされているのか、改めてお伺いをいたします。


 以上、残余は自席で行わせていただきます。


○議長(綿貫 祥一) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) 私からは、但馬地域における医療のあり方の検討についてお答えをさせていただきます。


 但馬地域には、県立病院も国立病院も日赤病院もない。そういった中で、豊岡病院あるいは八鹿病院といった公立の病院が地元の自治体が必死になって支えながら中心となって、但馬全体の医療を確保してきたというのが現状ではないかと思います。


 ところが、議員もご指摘になりましたように臨床研修医制度が新たに法制化されました。このことによって、一挙に医師不足の状況になりました。といいますのも、この臨床研修というものが2年間義務化されたことにより、しかも大学病院での研修医の待遇というのは大変悪いものでありましたけれども、他の病院での、例えば豊岡病院もそうでありますけれども、民間の病院でも臨床研修医の場合の報酬が支払われるといった待遇の改善が行われました。その結果、大学病院から一斉に臨床研修医がいなくなって、そういった優遇される病院へと移ってしまった。その結果、大学病院の方が危機感を抱きまして、各関連病院に派遣をしていた医師を引きはがしにかかった。その結果、地方の中核的な病院でも医師不足が発生をした、こういった背景がございます。


 それ以外にも、きちっとした県のカリキュラムによって研修を受けるために、労働力としての量が減ってきているといったこともございますが、そういったこともございまして、日本じゅうで医師不足が起きています。但馬でも例外ではございません。


 もう議員もご指摘になったとおりのような医師不足が起きておりまして、それで診療科の停止であるとかあるいは廃止といった事態に追い込まれておりますし、患者制限ということに追い込まれている病院もございます。


 加えまして、日高病院、出石病院、香住病院、それから浜坂病院では夜間救急の対応停止という事態にもなっております。そのことの裏返しといたしまして、例えば豊岡病院に救急車で運ばれる患者の実績を見ますと、16年度対17年度では44%の増という大変異常な事態に陥っています。もはや当面の医師不足への対応、あるいは県や関係機関に泣きついて医師を下さいということだけではもう到底対応できない、こういう事態になっております。しかもこの状態は構造的なものでございますので、ここ一、二年辛抱すればやがていい時代が来るということはとても思えない。こういった状況がございますので、但馬全体として役割分担と連携のあり方を抜本的に見直して、医療システムを再構築をする。但馬全体としての医療を守る、こういった方向に進むほかはないというふうに私としては考えているところでございます。


 そこで、過日、但馬内のすべての市町長、それから病院組合の管理者が集まって協議をいたしまして、お互いに連携をしようという結論を出しました。また、あわせてどうしても広域的な調整は必要になりますが、市町長や病院組合管理者だけですとお互いの利害がぶつかって調整がうまくいかないということも予想されますので、指導的立場で県からもその検討へ加わっていただくことをお願いをしたところでございます。


 具体的なイメージというのはまだこれからでありますけれども、医師が少なくなってきている。ある病院に1人、ある病院に1人、また別の病院に1人。こういうばらばらでいるよりも、どこかに集中させるということはできないのか。そうしますと、夜間の当直も可能になります。1人だけですと夜間当直は不可能でありますけれども、何人か寄ればそれが可能になってくる。そういった但馬全体の中で、この診療科についてはここに医師を集めるというふうなことができないのか。そして、病診連携をさらに徹底をする。開業医で対応できるような病状については極力開業医の方で対応していただいて、病院でないと対応できないものについて、その限られた病院の医療スタッフで対応するという仕組みをつくる必要がある。


 さらに、一つの病院でも医師の数が減ってきておりますから、その減った医師でフル活動してもらおうとすると他の職種で負担できるものについては他の職種の側にその仕事を任せていく。今、医師がさまざまな仕事をしているわけでありますが、それが例えば看護師が対応できる、あるいは事務職員が対応できるというようなものがあるのであれば、むしろそれを医師からとってやって、人数は減ったけれども本来の医療行為に専念することによって効率的に対応できる、こういった仕組みをつくっていく必要があろうかというふうに思います。


 私としては大変な危機感を持っておりまして、ぜひ他の市町長あるいは病院組合管理者とも突っ込んだ議論をして、しっかりとした医療システムをつくり上げていきたい。少なくとも、但馬から遠く外へ出ていかなければ医療を受けることができない、そういった事態にならないように努力をしたい、このように考えているところでございます。


 その他につきましては、それぞれから答弁をさせていただきます。


○議長(綿貫 祥一) 教育次長。


○教育次長(村田 正次) 永楽館につきましてお答えをいたします。


 まず最初に、ご指摘のありました点につきましてでございますが、まず防音効果がどうなっているのかという、防音への対応はどうしているのかということでございますけども、これにつきましては本館が土蔵づくりとなっておりまして、壁が厚さ10センチ程度の厚みがあるということから、遮音効果があるというふうに考えております。


 それから、本館とトイレとの間に渡り廊下をつけるわけですけども、土間になっておりますけども、その上にすのこをして、その上に屋根を設置したいということで、靴を履かずにそのまま客席から便所等に行けるようにしたいというふうに考えております。


 それから、東側の非常階段につきましては、デザインであるとか色、そういったことについて配慮していきたい、考慮していきたいというふうに考えております。


 それから、文化財としての建築材料に対するアドバイスということでございますけれども、これにつきましては専門技術者の指導等を随時指導を受けていきたいというふうに考えております。例えば景観の関係でしたら、これまでも受けている明石高専の八木先生という方がいらっしゃいますし、また神社仏閣等の技術指導のできる方につきましても心当たりの方がございますので、そういった方に指導を受けていきたいというふうに考えております。


 それから、次に永楽館管理運営検討委員会の進捗状況でございますけれども、現在、7月中に立ち上げていきたいというふうに考えております。メンバーとしましては、市内のまちづくり、それから観光、商工、文化、そういった関係団体に属する市民であるとか学識経験者、こういった方から成る永楽館管理運営検討委員会を立ち上げまして、芝居小屋の特徴を生かした利用であるとか運営のあり方、特に新しく建てるに当たりましては自立が可能な方策ということも極力目指していきたいというふうに考えておりますので、そういったことも含めて検討していただきたいというふうに考えております。


 それから、次に学校整備計画の進捗状況でございますが、現在6月の26日に第1回の学校整備審議会を開催すべく、今準備中でございます。メンバーとしましては、学識経験者、区長会、社会教育委員、PTA役員など20人の委員で構成することとしております。6月26日に第1回を開催し、年5回程度開催を予定しております。


 この学校整備審議会で学校の規模であるとか施設整備のあり方につきましてご審議をいただきまして、その後、議会それから保護者、住民等広くご意見をお聞きしてから、最終的に計画を策定していきたいというふうに考えております。以上です。


○議長(綿貫 祥一) 健康福祉部参事。


○健康福祉部参事(湯口 敏) それでは、AED、自動体外式除細動器の市の現在の設置状況につきましてご答弁申し上げます。


 AEDの設置につきましては、現在市の施設では市立の診療所、各健康福祉センター、総合支所など21台を設置しております。また、豊岡市にあります県の関連施設に3台現在設置をされております。


 また、県では本年度18年度に県立の高校に設置予定というふうにお聞きをしております。


 また、民間の医療機関などにつきましても、設置が進んでいる状況等があります。市といたしましても、今後AEDの講習受講等を奨励してまいりたいというふうに考えております。以上です。


○議長(綿貫 祥一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) 答弁がちょっと漏れておりまして、申しわけございません。


 検討組織の関係でございます。但馬地域における医療のあり方の検討組織、それから病院組合との関係ということでございますけれども、これにつきましては今後関係市町、病院組合、それから兵庫県などと協議を重ねながら検討してまいりたいということでございます。


○議長(綿貫 祥一) 17番、伊賀議員。


○議員(17番 伊賀 央) ありがとうございました。


 それでは、また少しお尋ねをしてまいりたいと思います。


 中貝市長の方から、今、医師不足のお話もございました。一般的に、いわゆる構造的にもう足りてないんだというご認識も聞かせていただきました。ただ、この構造的な問題というのが、例えば一般的によく言われる大都市志向であるとかあるいは開業志向であるとかという、よくそういう認識でこの医師不足については語られることが非常に多いと私は認識をいたしております。しかし、私もいろんなところでお話をお聞きしておりますと、根本的にそもそも日本はやっぱりお医者さんがまだまだ足りてないんじゃないかという、この議論ももう一つ別にあるようにお聞きをいたしました。例えばそれは、今もうここではこれ以上のことはやるつもりはありません、お話として申し上げたいと思うんですが、例えば開業医1人当たりの年間患者数、これを全世界規模で比べたような、これは財務省資料に提示されたデータということでありますからまあまあなかなか信頼のある数字だと思うんですが、スウェーデンが900人、ドイツが1,800人、アメリカが2,000人、日本がそれに対して8,400人、お医者さん1人当たりが1年間に診る患者さんの数。これはつまり何を意味するかというと、根本的にお医者さんの数がほかの国に比べると少ないのではないか、これを一つあらわすような資料だというふうにお伺いをいたします。


 例えばそれはOECD、経済協力開発機構、これ30カ国中、その平均値たらせるためには実は日本で12万人医師が不足してる。まだまだ医師の充足が足りてないんじゃないか、こういう議論もあるところであります。これは病院組合の方でまたじっくりとやらせていただきたいなと思うわけでありますけれども、そういう医師不足、こういった状況の中で大変な現状が起こっている。


 今、市長の方からも相当の危機感を持ってというお話がございました。それはもうぜひお願いをしたいと思うんですが、それにすれば現在の時点でこの検討はまだこれからだというお話なんでありますが、例えば資料要求をお願いをしまして検討組織図、メンバー、予想される協議内容ということで、具体的事項は今後検討されるため資料はありませんという、大変またにべもないご回答をいただいたわけでありますけれども、例えば今のお話も総合すれば、結局但馬の市町はすべて入っているのか否か。あるいは組合立病院ということになりますと、例えば公立豊岡病院組合あるいは八鹿病院組合、さらに村岡や香住やそこら辺の自治体立の病院もすべて入るのか。ここら辺を一つ一つ個別にお答えをいただいたらメンバーが大体見えてくるということになろうかと思うんですが、もう一度お答えください。


○議長(綿貫 祥一) 市長。


○市長(中貝 宗治) 実は、メンバーでありますとか突っ込んだ検討項目の洗い出しを今作業をやっているところです。できるだけ早急にそこは決めてオープンにしたいと思っておりますが、何せ但馬じゅうの市町長、病院組合管理者、さらに県といきますと、その調整するだけでも時間がかかります。


 他方で、今議会のことがございましたので、まずは予告編だけでも議会の皆様にお伝えすべきだということで総括説明になったものでございます。のんびりやってるつもりはございませんけれども、現時点ではないということはご理解賜りたいと思います。


 ただ、当然のことながら病院組合、これは独立した組合でありますから、病院組合の管理者はメンバーに入る必要はあろうかと思います。また、すべての市町長は私は入るべきであろうと、このように考えております。それ以外にも県の担当部署はもちろんでありますが、それ以外に例えば大学に入ってもらう必要はないのかといったことも課題になります。ただ、それはこちらが思っても大学の側でいいよと言っていただかないとこれは入っていただくことはできませんので、そういった諸調整がまだ残っているというふうにご理解を賜ればというふうに思います。


 ただ、但馬全体でやろうということでございますので、それぞれに責任を負う部署の人間が出てこなければシステムをつくり上げることはできないということはご理解をいただければなと思います。以上です。


○議長(綿貫 祥一) 17番、伊賀議員。


○議員(17番 伊賀 央) 予告編というご説明をいただきました。それについては、大変大切に考えたいなと私も考えるところでございます。


 そのご説明をいただいたなるべく多くの広範な人たちによって、責任のある議論をということになろうかと思うんですが、それはもうぜひお願いをしておきたいと思います。


 ところが、どうしてもひっかかってまいりますのが、いわゆる組合立病院のあり方検討委員会というのがもう一つ公立豊岡病院組合の方で進められております。これは6月末にその一定の方向性を出されるというふうにお伺いをしているわけでありますけれども、これとの関係をもう一度整合を持ってご説明を願いたいと存じます。


○議長(綿貫 祥一) 市長。


○市長(中貝 宗治) 病院組合の側で、組合内の病院間のシステム化を図るといった検討がなされているわけでありますが、豊岡病院組合の検討というのは但馬全体をにらんだものではございません。事態はさらに進んでおりまして、但馬全体で、豊岡病院組合もその一員であるわけですが、全体として支え合っていかなければいけないという事態になりましたので、今回ご説明させていただいたような但馬全体としての検討を行おうとするものでございます。


 したがいまして、豊岡病院組合でこれから結論が出てくるであろうあり方のその内容につきましては、改めて但馬全体の中で訂正するあるいは修正する必要があるのかどうか。それは病院組合の側で議論されなければならないと、このように考えております。


○議長(綿貫 祥一) 17番、伊賀議員。


○議員(17番 伊賀 央) タイミング的にこういうこともありなのかなと思うんですが、せっかくその6月末に向けて今組合立の病院内でこの検討が行われてて、私はそうは申しましてもかなりの部分この内容は似通ってくる部分がどうしても出てきちゃうんじゃないかという思いもいたしております。そこら辺が大変よく整理が必要なのだろうなと思うんでありますけれども、さらに今この行われておるあり方検討委員会のさらにその前に、谷田経営顧問の方でおまとめになられましたいわゆる公立八鹿病院組合との位置づけについて、試験的にこんなふうなシステムでこの但馬全体を考えたらどうかというような、過去にそういう検討結果も出ておりますけれども、今認識をされるのは、そういうのも、そういうのって非常に説明がしがたいんですが、そういう前に示された部分も少し念頭に置くような、そんな協議内容につながっていくのかどうか、これについてお答えをいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(綿貫 祥一) 市長。


○市長(中貝 宗治) 豊岡市長の立場といたしましては、過去の豊岡病院組合での議論についてはお答えする立場にございません。


 ただ、当然のことながらこれから但馬全体での医療のあり方を考える場合に、過去になされた提言が参考にできるものがあれば当然取り込まれるものと、そのように思います。


 ただ、今私たちが直面する事態というのは、過去に想定された事態をはるかに超えるものでございます。例えば豊岡病院で見ましても、お聞きいたしているところではもう消化器内科の医者を鳥取大学がすべて引き揚げるといった事態になっております。鳥取大学から派遣されているというか、医局から派遣されているのではない医師も何人かおられますけれども、そうすると残った医師には圧倒的たくさんの荷重がかかってまいりますから、下手をすると残った人たち自体がもうこんなにしんどいならやめてしまうといった事態にもなりかねないというような状況でございますので、厳しさは数年前に比べてもう全然比べ物にならない、このように考えているところです。


○議長(綿貫 祥一) 17番、伊賀議員。


○議員(17番 伊賀 央) ぜひそういったことも検討の中に入れていただきながら、この但馬の医療をどうするのかという部分について今後検討をさらにさらにお願いをしたいと思います。


 いわゆる、これも多分今お尋ねしても無理なのかなという思いはするんですが、例えば行く行くはこの但馬全体でこの医療システムそのもの、あるいは組織そのものもいじっていく。先ほど中貝市長の方からは、例えばどこかに人材を集中させることによってその医療を回していこう、あるいはやれることをという、つまりコメディカルの方でやれることはどんどんそっちの方で、それでドクターとしてのお仕事をという、そういうご説明もいただいたんですが、最終的には例えばこういう話もありました。いわゆる高額医療機器の二重投資の問題でありますとか、こういったことも今まで過去組合内の中でも随分議論がされてきたようなところもあろうと思います。今、まさにそういう実際に効率的な運用も含めて、ドクターのみならず医療組織全体としてそういうことにまで踏み込んで考える必要があるのかどうなのか。つまりそれをもう少しばくっと言ってしまうと、例えば公立但馬病院組合というような、あるいは一部事務組合的なものもその先端にはモデルケースとしては出てくるのかどうか、ここら辺についてのお考えはいかがでしょうか。現時点での認識はいかがでしょうか。


○議長(綿貫 祥一) 市長。


○市長(中貝 宗治) 議員が今言われたようなことも検討課題にはなり得るものと考えております。


 ただ、今2つの病院組合があるわけでありますが、この統合というのは大問題でありますので、果たしてそこまで踏み込んでいく覚悟をみんなが持つのかどうか。というのは、これはもう少し関係者で議論してみる必要がございます。今どんなものが考え得るかといって考える限りのものを上げていけば、そのうちのワン・オブ・ゼムとして入ることは間違いないと思いますけれども、今回のそのあり方の検討について、市町長なり病院組合管理者の持ってる具体的なイメージが統一するところまでの十分な議論がまだなされておりませんので、そのことについてはまだこれからの課題だというふうにご理解をいただきたいと思います。


○議長(綿貫 祥一) 17番、伊賀議員。


○議員(17番 伊賀 央) まだ少しいわゆるご説明をいただく状況としては早いということも認識をした上で、ただ、先ほどからおっしゃっておられます、先ほどというのはずっと前段からおっしゃっておられますいわゆる民主主義とコストというか、税金との関係において、やはりこの組合立病院のあり方検討委員会の方でもさまざまに、例えば住民1人当たりの組合に対する負担金がどれくらいなのかというような実際のそういう資料も出てやりとりをされておりますけれども、やはり同じような考え方だろうと思います。この今の非常にせっぱ詰まった但馬の医療を一体住民がどれくらいの負担を払ってでもいわゆる救急や消防と同じような、万が一のその体調を崩したときの対応をどこに求めるのかという、それが最終的には住民に突きつけられる課題だろうと思いますので、これについてはせっかくこの余りにもあいまいもことした状態でお話を出していただいたので、せっかくですので、このまま次から次にそれぞれどんどん段階ごとにというか、もう動きがあるごとに市民に対してどんどん投げかけていただきたい、このように申し上げておきます。


 実際に、だれがイニシアチブをとるんでしょうか、この話を転がすのはどこがとるということなんでしょうか。


○議長(綿貫 祥一) 市長。


○市長(中貝 宗治) 今お互いの顔を見合ってるという状況ではないかなと、そのように思います。


 ただ、先ほども県への参加の依頼をしたということを申し上げましたけれども、県に対しては広域的な観点からの調整が不可欠であるので、指導的立場で入っていただきたいというお願いをいたしております。その意味では、ぜひ県当局において但馬全体を見渡すような指導力を発揮していただきたいというふうには考えております。


 ただ、他方で私たち自身の問題でもございますので、私たち自身も積極的なかかわり合いを持っていきたいというふうに思います。


 それと、豊岡市には残念ながら医療の担当する部門はございません。それはもう病院組合に預けてしまっていますので、その意味では豊岡病院組合も但馬全体の医療の中では一番大きなボリュームを質的にも量的にも持っているところでございますから、そこもまたリーダーシップを発揮すべきものと考えております。


 ちなみに、事務局につきましては豊岡病院組合が担うということで合意をいたしております。そこと県の事務当局とが議論しながら事務的な段取りはしていく、こういうことになろうかと思います。


○議長(綿貫 祥一) 17番、伊賀議員。


○議員(17番 伊賀 央) 大変率直にお互い見合っているという、行政にありがちの三すくみみたいなそういうことになりがちだと思いますので、ぜひそこは県当局にというのがやっぱりこの場合は一番いいのかなという思いもいたしますけれども、ぜひ強力にプッシュをお願いをしたいと思います。


 次に、永楽館整備についてお尋ねをしたいと思います。


 それぞれ防音効果はあるということでありましたり、すのこの上に屋根つけて靴を履かないでも移動ができるとかいろいろご説明をいただいたんですが、どうも今までの話を総合して聞いておりますと、永楽館というのは文化財的価値を持った建物なのか、あるいは実際に市民の皆さんに実際の芝居小屋として親しんでもらえる建物とするのかという、これはもう表面上は今までずっとご説明をいただいているわけでありますけれども、どうも実際のこの整備計画をお伺いすると、本当にそこの根本的なところがはっきりしてないからいろいろこういう聞いてて、んっと思うような課題が出てくるのかというふうにお話を聞かせていただいております。


 例えば、その防音効果にしても大丈夫だとおっしゃいますけれども、それは何をもって大丈夫だとおっしゃっているのか、その根拠についてお話をいただきたいと思います。


○議長(綿貫 祥一) 教育次長。


○教育次長(村田 正次) 実施設計を見直ししたわけですけども、その際に設計士の方に確認しました結果、壁が10センチあるから遮音効果はあるというふうに伺っております。


 それから、あと屋根から入ってくる音もあるわけですけども、それについては処置は現在してないということですので、これについては吸音材を敷き詰めるなどの対応が必要ならそれについては可能であるというふうに伺っております。以上です。


○議長(綿貫 祥一) 17番、伊賀議員。


○議員(17番 伊賀 央) これも前にもお尋ねをさせていただいたことがあると思うんですが、例えば振動についてはいかがでしょうか。


○議長(綿貫 祥一) 教育次長。


○教育次長(村田 正次) 振動の点については、ちょっと確認しておりません。


○議長(綿貫 祥一) 17番、伊賀議員。


○議員(17番 伊賀 央) 例えば先ほどの神社仏閣指導、心当たりがある方にいろいろとご指導いただくんだというお話でございます。それはそれでぜひお願いをしたいと思うんですけれども、例えば今のその振動のことに関しましても、実際に本当に使うということであればやはり一つ一つきっちりいろいろ話を詰めていっていただきたいと、このように感じるところです。


 7月1日というのはもう本当に目前ということでありますので、ぜひそこのところはさらにさらにもう少し詰めて、必要があらば設計変更も含めて検討するという大変住民意見に寄り添う委員会でのご答弁もいただいておるところでございまして、それはもう大変ありがたいなと思うわけでありますけれども、こういったことを一つ一つ詰めて、さらにさらに使いやすい永楽館整備等していただきたい、このように思うところでございます。


 管理運営検討委員会というところにつきましてはまだこれからということでございますが、ぜひみんなで寄ってたかっていろんな意見をいじくり回しながら、楽しい永楽館の活用方策ということを見出していただけるようなそんな人選、委員会にしていただきたい、これはもう申し上げておきたいと思います。


 それから、学校整備計画について、その進捗もお尋ねをさせていただきまして、6月26日に開催をするという第1回ということでございますが、もう実際にそのメンバー、名前は確定をしておりますか、いかがでしょうか。


○議長(綿貫 祥一) 教育次長。


○教育次長(村田 正次) 確定しております。


○議長(綿貫 祥一) 17番、伊賀議員。


○議員(17番 伊賀 央) またそのお名前もぜひご答弁をいただきたいと思いますが、この学校規模や施設整備のあり方について意見を求めるという内容で諮問書が出されておるようでございます。それでこの問題については、教育長の方からもさきの議員へのご答弁で、将来の統合、こういったことについても避けて通れない問題だから市としての今後の考え方をまとめたい、こういうご答弁をお聞きをさせていただいたわけでありますけれども、そもそもこの統廃合についてはこの委員会の範疇なのかどうか、もう一度ご説明を願いたいと思います。


○議長(綿貫 祥一) 教育次長。


○教育次長(村田 正次) 審議の方向としまして、小規模校の今後の方向性、位置づけ等についても審議をいただきたいと。したがいまして、小規模校における学校経営のあり方といったことに言及した場合、統廃合ということについても言及せざるを得ない部分が出てくるかなというふうに考えております。


○議長(綿貫 祥一) 17番、伊賀議員。


○議員(17番 伊賀 央) そもそもこの審議会は、学校整備に必要な事項を全市的な視点から審議する機関として20人以内で、年度内に安全安心で快適な教育環境が求められる学校施設の計画的整備のための耐震化優先度調査等の基礎調査を実施、これらを踏まえてこの審議会で審議をすると、こういう流れだと理解をいたしておるんですが、これを素直に読むと小規模校のいわゆるあり方、今後の位置づけというのが入ってくるという理解になるんでしょうか、もう一度ご説明をお願いします。


○議長(綿貫 祥一) 教育次長。


○教育次長(村田 正次) 例えばでございますが、森本中学校が今年度在籍者が58人おりますが、11年後の平成29年度になりますと20人という数字になります。


 ところが、一方で森本中というのは校舎の改築ということが耐力度調査等を経た中で住民の皆さん方からも早く改築してほしいというような要望もございます。したがいまして、そういった実際の学校規模とそれから改築とは両にらみをしていく必要があるのかなというふうに考えております。


○議長(綿貫 祥一) 17番、伊賀議員。


○議員(17番 伊賀 央) そのご説明はわかります。


 ただ、地域のさまざまな事情でありますとか、あるいは歴史でありますとか文化でありますとか、こういうこともひっくるめての学校という大切さというのは、それはそれでもう一つあろうかと思います。この豊岡市学校整備審議会条例2条、3条関係で、その委員の考え方についてもう一度ご説明を願いたいと思います。


○議長(綿貫 祥一) 教育次長。


○教育次長(村田 正次) 委員の名前でしょうか。人選のことでよろしいんでしょうか。


 人選につきましては、学識経験者、それから区長会、社会教育委員、学校評議員、地域教育推進員、PTA役員、小学校長、中学校長、幼稚園長と、こういった中から20人ということで人選しております。


○議長(綿貫 祥一) 17番、伊賀議員。


○議員(17番 伊賀 央) それは今のは学校整備審議会条例2条、3条ではなくて、どこからのご説明なのかわかりませんけれども、お尋ねをしたいのは、ここに地域の要素がどのように入ってくるのか、これについてご説明を願いたいと思います。


○議長(綿貫 祥一) 教育次長。


○教育次長(村田 正次) 地域とのすり合わせということにつきましては、一定程度整備審議会で議論をいただいた後、答申をいただいた後、当然議会であるとか住民、保護者、そういった皆さん方等のご意見もいただく中で最終的に計画をまとめていきたいというふうに考えています。


○議長(綿貫 祥一) 17番、伊賀議員。


○議員(17番 伊賀 央) その大枠での流れは理解するんですが、私がお尋ねしたかったのは、例えばこの整備審議会、この審議会の中に地域のいろんな考え方なりあるいは事情等を反映するような、そういう委員の人選の観点が入っているのかどうかという部分です。例えばそれは学識経験あるいは社会教育委員でありますとか区長会、PTA、そのばくっとおっしゃって、それは各エリアから出てこられるといえばその地域を代表してるという言い方が言えなくもないんですが、問題は、さまざまなエリアで多くの歴史や伝統がある中で20人という委員の人数で果たしてそういうすべてのそれぞれの歴史や文化、いろんな考え方がカバーできるのかどうか。私は、カバーできるような人選というか、そういう考え方をしなきゃいけないと思うわけでありますけれども、ここら辺はどのように反映されるんでしょうか。


○議長(綿貫 祥一) 教育次長。


○教育次長(村田 正次) できるだけ幅広い、審議に当たりまして考えましたのは、地域別な配分、それから男女別、それから団体配分、そういったようなことを考慮しながら複合的に人選をさせていただいたということでございます。


 そういったことで、地域事情がどこまで必要な議論なのかということもございますけれども、それらについてもし必要であれば、また別の機会にそういった地域の事情を伺うという機会もあると思いますし、余り数を拡大してしまうのもどうかなというふうに考えております。


○議長(綿貫 祥一) 17番、伊賀議員。


○議員(17番 伊賀 央) この20名はもう既に条例上決まってる数でありますから、それを今どうのこうのということではないんですが、やっぱり危惧するのは、例えば視察でも見せていただきました湖南小学校、中学校の問題でありましても、実際にその地域が我々の学校だという認識というのは非常に強い。これからの教育に求められるのは、やはりそういう地域が我々の学校だと考えるそういう感覚なんだろうと思います。そういった部分で、地域の皆さんとの学校整備に関するやりとりというのが非常に大事になってこようと思いますので、どういう形、今まだ次長のご答弁を聞いてはっきりとした形というふうには私は認識をできませんけれども、そういうさまざまな段階で地域の皆さんと学校整備に関してのこのやりとりというのをぜひ考える必要があると思いますが、いかがでしょうか。


○議長(綿貫 祥一) 教育次長。


○教育次長(村田 正次) 先ほども申し上げましたように、審議会の議論を踏まえた上で地域の声、保護者の声、市議会のご意見、そういったことを伺いながら最終的に計画をまとめたいというふうに考えております。


○議長(綿貫 祥一) 17番、伊賀議員。


○議員(17番 伊賀 央) ぜひ最終的に教育委員会で計画をお求めになるときには、それらの情報を駆使していただく。そのために、きめの細かい皆さんからの意見の吸い上げをぜひよろしくお願いしたい、これを申し上げたいと思います。


 それでは、自動体外式除細動器についてお尋ねをしてまいりたいと思いますが、先ほどいろいろとお話を聞かせていただきまして、結果的には市としては講習受講を推進していくということのご答弁だったように認識をいたしますが、これ消防長の方からぜひお答えをいただきたいと思うんですが、これ消防庁は3回目の調査を現在やられているように認識をいたしておりますが、これについてはご存じでしょうか。そのAEDの普及状況の把握という調査ですが、ご存じでしょうか。


○議長(綿貫 祥一) 消防長。


○防災監兼消防長(菅村 和弘) 先ほど健康福祉部の参事が答えたとおりだと思います。


○議長(綿貫 祥一) 17番、伊賀議員。


○議員(17番 伊賀 央) どういうお答えを念頭に置かれたのかよくわかりません。消防庁の方から、平成18年の5月16日付で、これはもちろん各都道府県の消防防災主管部長あてということではあるんですけれども、地域における救命効果の向上のために必要不可欠かつ喫緊の課題であることから、現在の普及状況を把握するためにAEDの消防機関の対応状況及び各消防本部が保有するAEDの状況等について引き続き調査にのってほしい。こういう概略なんですが、何が申し上げたいかというと、要するにもう大変AEDについて有効であるという認識が全国的にも広まっている。こういうふうに私は考えるわけでありますけれども、それに関しまして今の参事の答弁は、少しやはり心もとない答弁ではないかなと感じるところからお尋ねをしておりますが、現在この重要性についての認識、市としての整備あるいは配備計画、こういったことに対するお考えはいかがでしょうか、再度お答えください。


○議長(綿貫 祥一) 健康福祉部参事。


○健康福祉部参事(湯口 敏) AEDにつきましては、その効果等につきましては十分認識をいたしております。


 ただ、この必要性ですとか利用効率ですとかいうふうなものをまとめまして、今後慎重に検討してまいりたいというふうに思います。


 やはり人命救助というふうなことですので、やはり救命手当てというふうなものが迅速に行われるというふうなことですので、やはりその講習等の普及、それに加えましてAEDの設置というようなことになるんではないかなというふうに考えております。以上です。


○議長(綿貫 祥一) 17番、伊賀議員。


○議員(17番 伊賀 央) したがって、その講習と同時にAEDの設置について具体的な整備計画が必要だと思いますが、これについてはいかがでしょうか。


○議長(綿貫 祥一) 健康福祉部参事。


○健康福祉部参事(湯口 敏) 18年にやはり県立の高等学校というふうな状況等もありますので、今後いろんな人がたくさん集まる場所、あるいは学校等交えまして、教育委員会とも調整しながら市の考え方というふうなものを検討してまいりたいというふうに考えております。


○議長(綿貫 祥一) 17番、伊賀議員。


○議員(17番 伊賀 央) 県の教育委員会は、予算4,428万円で県下の県立高についてこの配備を進める。これは逆に言えば、高齢の方がたくさんいる例えば過疎の村であったり、そっちの方が可能性としては高くなってくるんじゃないかというふうに率直に思ったりもするわけです。ところが、実際にはその現場で例えばボールが胸に当たって心停止のその子供にAEDが有効だったとか、さまざまな現場に子供たちの命を守るためにということで配備が進んでいる。これでいくならば、もう少し地域の中でAEDを整備していく考え方について、もう少し積極的な観点が必要ではないかと思います。


 例えば、リース料はご存じですか。


○議長(綿貫 祥一) 健康福祉部参事。


○健康福祉部参事(湯口 敏) 現在、リースの方式等でも普及しつつあるというふうな状況は承知をいたしております。レンタルでいきますと、年間約6万円程度というふうなことになるんではないかなと思います。買い取りの場合は、約30万円ではないかなというふうに理解をいたしております。


 ただ、期間につきまして、5年程度というふうなことがありますので、それを一度配備すればずっと永久的にというふうなものではないというふうに賜っております。以上です。


○議長(綿貫 祥一) 17番、伊賀議員。


○議員(17番 伊賀 央) 前に比べると随分安くなってきたというふうに認識をいたすわけであります。ちょっと前は買い取りの場合は70万とか80万とかいうようなお話も聞かせていただきました。現在、月に税込みで5,000円ちょっと、5,100円ぐらい。1年大体6万ぐらいというような値段も出ているようでございます。


 例えば、もうこんな質問本当にあんまりよくないのかなという気もするんですが、竹野町の三原というところがありますけれども、そこに救急車が到着するまでの時間、済みません、もう一度お答えをいただきたいと思います。


○議長(綿貫 祥一) 消防長。


○防災監兼消防長(菅村 和弘) 具体的に三原ということであれば、少しお時間をちょうだいしたいと思います。


○議長(綿貫 祥一) 暫時休憩いたします。


                午後4時17分休憩


           ────────────────────


                午後4時20分再開


○議長(綿貫 祥一) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 答弁願います。


 消防長。


○防災監兼消防長(菅村 和弘) 済みません、片道でおおむね20分から25分程度、状況によってかかるんではないかというふうに認識しています。


○議長(綿貫 祥一) 17番、伊賀議員。


○議員(17番 伊賀 央) 済みません、大変ありがとうございました。


 それで、この20分から25分というのをいわゆるAHA、アメリカ心臓協会と言われるところが出されて非常に権威があるとされる国際ガイドライン2000の生存退院率のこの表に当てはめたときに何%になるのかお答えください。


○議長(綿貫 祥一) 健康福祉部参事。


○健康福祉部参事(湯口 敏) 一応、生存率につきましては1分ごとに7から10%低下するというようなことですので、10分以上過ぎるとほぼゼロに近いというふうな状況だと思います。


○議長(綿貫 祥一) 17番、伊賀議員。


○議員(17番 伊賀 央) この状況を消防長としてはどのように認識されるのか、お答えをいただきたいと思います。


○議長(綿貫 祥一) 消防長。


○防災監兼消防長(菅村 和弘) 事実は事実として認識はいたしますけれども、ただ、焦点になってますAEDの設置ということですけども、私自身は、大変私見を交えて恐縮なんですけれども、やはり議員さんに受けていただいたような器械器具ももちろんではありますけれども、心臓マッサージがまずは優先されるべきことだというふうに認識をしておりまして、それにあわせてAEDがあればプラスになると、そんなふうに認識をしています。


○議長(綿貫 祥一) 17番、伊賀議員。


○議員(17番 伊賀 央) もちろんそれはそうだろうと思います。こんな質問の仕方も、その三原という場所を申し上げたのは大変どうかなとは思うんですけれども、やっぱり非常に長過ぎる時間が現実として多くのエリアある。それはもう日本全国どこでもそうだろうと思います。ただ、それを何とかするために、何とかしたいというその地域が現実としてある以上は、やはりこれは行政としてはぜひ取り組んでいく必要があろうと私は感じるんであります。


 先ほどいみじくも中貝市長は命以上に大切なものはないというお話もされましたけれども、実際にもう一方でこのガイドライン2000によりますと、5年に1回使える、5年に1回ひょっとして使用する可能性がある場所には設置する価値がありというような、この文言も確かにあるようでございます。しかし現実として一度起こってしまったら、そこには本当にそのAEDとか除細動が行われるまでにとてつもなく長い時間、これはもちろん9分を過ぎてまだもちろんゼロ%にならない、これはもうもちろん人間の生命力というところということを意味して、この表はそういう位置づけになってるんだろうというふうに思いますけれども、やはり率直に考えると、もう絶望的に長い時間が必要なエリア、ここにぜひ優先的に配備を考えていく必要があるという考えからお尋ねをいたしております。もう一度、これについての必要性の健康福祉部としてのご認識をお尋ねしたいと思います。


○議長(綿貫 祥一) 健康福祉部参事。


○健康福祉部参事(湯口 敏) 当然やはり救急車が到着するまでの時間、いかに一般市民が人工呼吸あるいは心臓マッサージ、あるいはAEDも含めて救命の行為ができるかというようなことは必要だなというふうに思っています。


 ただ、いろんな地形的な状態等もございます。各個人医院あるいは各支所の健康福祉センターには既に配備をしております。やはり民間等の普及の状況等もにらみながら、市としても今後の普及の方策等につきましては検討してまいりたいというように考えております。以上です。


○議長(綿貫 祥一) 17番、伊賀議員。


○議員(17番 伊賀 央) もう十分私の思いも申し上げましたので、もうやめたいと思います。


 ただ、現実としてやっぱり三原や但東や神鍋や遠いところが存在する。そこで何かあった場合、少しでも早い時間にこのAEDを使って、もちろんそれがすべてではないというのも過去議場において今までやってきましたから、さまざまなトラブルがすべてそのAEDで劇的によくなるかといったらそうではないことは十分認識をするわけでありますけれども、少なくともその心臓が原因で心停止状況に至るというのは10万人当たりに18例から25例程度あるというふうに国の方ではどうも試算をされているようでありますけれども、例えば西宮市に団体に貸し出すというような制度が始められたという、こういう記述もありますけれども、これはご存じでしょうか。


○議長(綿貫 祥一) 健康福祉部参事。


○健康福祉部参事(湯口 敏) 特に承知はいたしておりません。


○議長(綿貫 祥一) 17番、伊賀議員。


○議員(17番 伊賀 央) 西宮の方で、どうもそのような自主防災会などの防災関連機関の訓練や地域の自治会などが開催する催し物にAEDを無償で貸し出すというサービスを始められたという、で設置の推進を図るという、こういう取り組みもなされているようです。


 例えば、年間6万まで使用料が下がってきたということをかんがみましたときに、例えばその地域の意思によって、この地区はぜひAEDを1台地区の会館に配備したい。こういうようなときに、市としてその地区に対してレンタルとしてお貸しする。例えば当然一定の利益を地区ももし恩恵をこうむるということであるならば、例えば6万のうち3万円を地元地区に負担していただく。3万は市の方が負担する。こういうようなレンタルで、まずは救急車が現着するまでに時間がかかる遠いエリアからそういう整備、こういう取り組みというのは不可能なんでしょうか、ご認識をお伺いしたいと思います。


○議長(綿貫 祥一) 健康福祉部参事。


○健康福祉部参事(湯口 敏) 今、AEDの講習等につきましても消防団員の方、あるいは自警団の方々等に受講いただいております。今後やはりそれら等の状況を見ながら、それらの地域で今議員がおっしゃるような運動等が高まっていくというのなら検討させていただきたいというふうに考えております。


○議長(綿貫 祥一) 17番、伊賀議員。


○議員(17番 伊賀 央) これは待ちの姿勢ではなくて、行政としてやはり仕掛けていく必要が私はあろうと思います。したがって、その講習会、ちょっと詳しくお尋ねしようと思っておりましたけれども、講習会についてはまたお尋ねもさせていただきたいと思いますけれども、講習会も確かにどんどん進めていく。使える人がいないと当然もうどうしようもないというのもよくわかる議論でありますから、それは進めていく。しかし、実際にそういう人がどんどんふえていったときに使える器材も配備していく。当然、例えば遠い集落になりますとそれだけコミュニティーとしての結束力も強い。どなたか例えば高齢の方が倒れた。心臓が調子が悪くて倒れた。すぐ地区の会館にあるAEDをとりに走る。こういうあうんの呼吸というようなコミュニティーというのは当然それはあるだろうと思いますし、そういったことも含めてこのAEDを使ったコミュニティーづくりというのも進めていく必要があるのではないか、こういうふうな思いがいたします。


 ぜひ一足飛びに、例えば6万のあれがコスト対費用、私はこの場合のコストをコスト対効果というところで果たして本当に簡単にはかれるものではないというふうに思いますけれども、6万まで下がったものをじゃ地元の方に3万、意思があるならばお貸ししますよと。その地元の方がぜひ整備してほしい、ぜひ貸せてほしいということに対しては、行政としておこたえをいただく、こういうような検討もまたぜひ加えていただきたい。このように思いますので、最後にもう一度、前向きに検討するというお答えをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(綿貫 祥一) 健康福祉部参事。


○健康福祉部参事(湯口 敏) 検討させていただきたいというふうに考えております。


○議長(綿貫 祥一) 17番、伊賀議員。


○議員(17番 伊賀 央) もう間違いなくこのAEDの効果というのは全国的にもどんどんどんどん広がっているところであろうと思います。どうかまたこういったことも十分ご検討いただきますよう心からお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(綿貫 祥一) 以上で伊賀央議員に対する答弁は終わりました。


           ────────・──・────────


○議長(綿貫 祥一) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(綿貫 祥一) ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定しました。


 次の本会議は、明13日午前9時30分から再開することとし、議事日程は本日のものを援用いたしますので、ご了承願います。


 本日はこれにて延会いたします。ご苦労さまでございました。


                 午後4時31分延会


           ────────────────────