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兵庫県 豊岡市

平成18年第2回臨時会(第1日 4月14日)




平成18年第2回臨時会(第1日 4月14日)





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            平成18年第2回豊岡市議会臨時会(第1日)


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                       平成18年4月14日 午前9時30分開会


日程第1 会議録署名議員の指名


日程第2 会期の決定


日程第3 諸般の報告


日程第4 報告第4号    専決処分したものの承認を求めることについて


      専決第5号   豊岡市市税条例の一部を改正する条例制定について


     第119号議案  工事請負変更契約の締結について


              (以上2件、一括上程、説明、質疑、委員会付託、委員長


              報告、質疑、討論、表決)


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                  本日の会議に付した事件


日程第1 会議録署名議員の指名


日程第2 会期の決定


日程第3 諸般の報告


日程第4 報告第4号   専決処分したものの承認を求めることについて


      専決第5号  豊岡市市税条例の一部を改正する条例制定について


     第119号議案 工事請負変更契約の締結について


             (以上2件、一括上程、説明、質疑、委員会付託、委員長報


             告、質疑、討論、表決)


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                    出席議員(29名)


       1番 岡 谷 邦 人         2番 森 田 健 治


       3番 門 間 雄 司         4番 綿 貫 祥 一


       5番 升 田 勝 義         6番 福 田 嗣 久


       7番 伊 藤   仁         8番 梅 谷 光太郎


       9番 古 池 信 幸        10番 村 岡 峰 男


      11番 谷 口 勝 己        12番 古 谷 修 一


      13番 椿 野 仁 司        14番 稲 垣 のり子


      15番 木 谷 敏 勝        17番 伊 賀   央


      18番 青 山 憲 司        19番 奥 村 忠 俊


      20番 安治川 敏 明        21番 芝 地 邦 彦


      22番 上 坂 正 明        23番 吉 岡 正 章


      24番 岡   満 夫        25番 川 口   匡


      26番 森 本 陸 夫        27番 野 口 逸 敏


      28番 広 川 善 徳        29番 森 井 幸 子


      30番 森 田   進


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                    欠席議員(なし)


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                    欠  員(1名)


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                   事務局出席職員職氏名


  局長        田 中 茂 樹  次長         阪 根 一 郎


  主幹        松 本 幹 雄  庶務係長       前 田 靖 子


  議事係主任     大 槻   稔  技能職員       藤 井 正 吾


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                 説明のため出席した者の職氏名


  市長        中 貝 宗 治  助役         奥 田 清 喜


  収入役       塚 本 信 行  技監         宮 里 憲 一


  企画部長      神 尾 與志廣  行革推進室長     谷 岡 慎 一


  国体推進部長    西 村 昇 一  総務部長       中 川   茂


  防災監兼消防長   菅 村 和 弘  健康福祉部長     岡 本 幹 雄


  健康福祉部参事   湯 口   敏  商工観光部長     砂 田 利 正


  コウノトリ共生部長 太田垣 秀 典  建設部長       黒 坂   勇


  建設部参事     福 井 與司光  企業部長       竹 本 政 充


  城崎総合支所長   齋 藤 哲 也  竹野総合支所長    神 田 美 稲


  日高総合支所長   小 西 康 夫  出石総合支所長    多 根   徹


  但東総合支所長   松 本 和 洋  建築住宅課長     武 中 公 一


  教育委員長     久 本 良 光  教育長        石 高 雅 信


  代表監査委員    大 禮 謙 一  農業委員会長     竹 村 公 男


  選挙管理委員会委員長         教育次長       村 田 正 次


            籏 谷 力 夫


  監査・選管事務局長 池 上   晃  農業委員会事務局長  井 谷 勝 彦


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                 ◎議長あいさつ





○議長(綿貫 祥一) 開会前に先立ち一言ごあいさつを申し上げます。


 いよいよ桜花らんまんの好季節となりましたが、議員各位にはご健勝にてご参集賜り、本日ここに平成18年第2回豊岡市議会臨時会を開会する運びに至りましたことは、まことにご同慶にたえない次第でございます。


 さて、今期臨時会に付議されます案件は、当局における専決処分の報告及び豊岡市立西保育園に係る工事請負変更契約の締結についてであります。新年度がスタートいたしておりますが、この保育園については7月に開園予定とされているところであります。


 議員各位には何とぞ慎重にご審議の上、適切なるご決定を賜りますようお願いを申し上げまして、甚だ簡単措辞でございますが、開会のごあいさつにさせていただきます。


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                ◎午前9時31分開会





○議長(綿貫 祥一) ただいまの出席議員数は29名であります。よって、会議は成立いたします。


 ただいまから平成18年第2回豊岡市議会臨時会を開会いたします。


 これより本日の会議を開きます。


 直ちに日程に入ります。


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◎日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(綿貫 祥一) 日程第1は、会議録署名議員の指名であります。


 会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、岡谷邦人議員、奥村忠俊議員の両議員を指名いたします。


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◎日程第2 会期の決定





○議長(綿貫 祥一) 次は、日程第2、会期の決定についてであります。


 この際、議会運営委員長の報告を求めます。


 24番、岡満夫議員。


○議会運営委員長(岡 満夫) おはようございます。


 本日の議事運営についてご報告をいたします。


 まず、会期につきましては、本日1日間といたしております。


 次に、日程についてでありますが、本日は諸般の報告の後、当局提出の報告第4号及び第119号議案を一括上程し、説明、質疑の後、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託して本会議を休憩いたします。休憩時間はおおむね2時間程度とし、休憩中に委員会の開催を煩わし、審査の終了を待って本会議を再開し、委員長報告、質疑、討論、表決を行います。続いて本会議を暫時休憩して全員協議会を開催し、当局から豊岡病院跡地利用基本計画案及び整備・運営手法について並びに財産処分及び取得の未議決案件について説明を受け、全員協議会終了後、本会議を再開して、今期臨時会を閉会することといたしております。


 以上、本日の議事運営についてよろしくご協力をお願いいたします。以上でございます。


○議長(綿貫 祥一) お諮りいたします。今期臨時会の会期は、本日1日間といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(綿貫 祥一) ご異議なしと認めます。よって、会期は、1日間と決定いたしました。


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◎日程第3 諸般の報告





○議長(綿貫 祥一) 続いて、日程第3、諸般の報告であります。


 まず、去る3月定例会において可決されました意見書案第1号及び意見書案第2号、地方の道路整備の促進と道路特定財源確保を求める意見書ほか1件については、国会及び関係行政庁に対し送付、要望しておきましたので、ご報告いたしておきます。


 次に、植田市民生活部長より、本日の会議を公務のため欠席する旨の申し出がありましたので、ご了承願います。


 また、本日第119号議案に係る説明のため、当局から武中建築住宅課長を出席させたい旨の申し出があり、許可いたしておりますので、ご了承願います。


 次に、閉会中における当局の人事異動についてでありますが、去る4月1日付で技監に宮里憲一氏、健康福祉部参事に湯口敏氏、コウノトリ共生部長に太田垣秀典氏、建設部長に黒坂勇氏、企業部長に竹本政充氏、以上のとおり発令されておりますので、ご報告いたしておきます。


 以上で諸般の報告を終わります。


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◎日程第4 報告第4号及び第119号議案





○議長(綿貫 祥一) 次は、日程第4、報告第4号及び第119号議案、専決処分したものの承認を求めることについてほか1件を一括議題といたします。


 これより提案理由の説明を求めます。


 市長。


○市長(中貝 宗治) おはようございます。


 本日ここに平成18年第2回豊岡市議会臨時会を招集いたしましたところ、議員各位にはおそろいでご出席をいただき、厚くお礼申し上げます。また、議員各位のご健勝をお喜び申し上げますとともに、日ごろのご精励に対し、深く敬意を表します。


 さて、今期臨時会に私から提案いたします案件は、報告事項1件、事件決議1件の計2件です。


 それでは、ただいま議題となりました報告第4号ほか1件につきまして、一括してご説明申し上げます。


 まず、報告第4号、専決処分したものの承認を求めることについてにつきましては、専決処分したものは、豊岡市市税条例の一部を改正する条例制定の1件であり、地方税法等の一部を改正する法律が、去る3月31日に公布されましたので、同日3月31日付で専決処分したものです。


 この専決処分につきましては、3月28日に開催されました平成18年第2回全員協議会において、あらかじめご説明申し上げたところです。


 次に、第119号議案、工事請負変更契約の締結についてにつきましては、市立西保育園建設主体・外構附帯工事について、変更契約を締結しようとするものです。


 西保育園園舎の改築工事は、昨年の9月定例会において工事請負契約の締結について議決をいただき、同月末に工事着手し、建設を進めてきたところです。その後、工事は順調に進んでいましたが、昨年12月からことし1月にかけての大雪のため工期が半月おくれ、さらにことし1月中旬に建物の不等沈下が判明するところとなりました。このため、約1カ月間工事を中断し、市内部、関係業者で対応策を協議した結果、建物を水平に復旧するため、メンヨ工事、水平復旧工事を行うことといたしました。このことにつきましては、建物の沈下状況についても落ちついてきたと判断されたことから、工事のおくれをできるだけ回復させたいとの考えから、必要な工事としてやむなく施工いたしました。


 しかしながら、建物の不等沈下の原因究明、不等沈下に対する工法の決定等に時間を要したこともあり、市議会への報告が遅くなってしまいました。結果として、市議会の審議をいただく前に工事に着手したこと、また議会へのご報告が迅速性を欠き、遅くなりましたことをまことに申しわけなく存じております。ここに心から深くおわびを申し上げます。議員各位におかれましては、何ぞ格別のご理解を賜りますようお願い申し上げます。


 各議案の詳細につきましては担当部長からご説明いたしますので、よろしくご審議いただき、適切なるご決定を賜りますようお願い申し上げます。


○議長(綿貫 祥一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) それでは、議案の1ページをお願いいたします。報告第4号、専決処分したものの承認を求めることについてご説明を申し上げます。


 本件は、地方自治法第179条第1項の規定によりまして、豊岡市市税条例の一部を改正する条例の制定について、本年3月31日付で専決処分を行いましたので、同条第3項の規定により、報告をし、承認をお願いするものであります。


 続いて2ページをお願いいたします。専決第5号、豊岡市市税条例の一部を改正する条例の制定についてご説明申し上げます。


 これにつきましては、母法でございます地方税法等の一部を改正する法律が本年3月31日に公布をされまして、その一部が本年4月1日から施行されるといったことに伴いまして、市税条例の関係部分について所要の改正を行ったものであります。


 12ページをごらんをください。条例の一部改正要綱に基づきましてご説明を申し上げます。


 今回の改正点でありますが、大きく2点ありまして、1点目は、個人市民税に係る非課税限度額の引き下げと、そしてもう1点は、土地に係る固定資産税の負担調整措置の見直し、これが主な内容となっております。


 では順にご説明を申し上げます。


 まず、?、?でありますが、これにつきましては、個人市民税に係る非課税限度額の引き下げ、個人市民税の均等割の非課税限度額、そして所得割の非課税限度額をそれぞれ引き下げるものでありまして、控除対象配偶者または扶養親族がある場合の加算額を、均等割でありますと現行17万6,000円を16万8,000円に、そして所得割については現行35万円を32万円に引き下げるものであります。これが?、?であります。なお、これらの額につきましては、生活保護基準額等の見直しに伴うものであります。


 次に、?ですが、土地に係る固定資産税の負担調整措置の見直しに係る事項であります。従来、それぞれの土地の負担水準に応じまして、1025から115の倍率を前年度の課税標準額に乗じる方法で、当該年度の課税標準額を算出してまいりました。しかし、この方法でありますと3点ほど理由がございまして、まず1点目が、負担水準の低い土地については長い期間低いままで、同じ評価額の土地であったとしても税負担が異なるといった不公平が長く続くといったこと、2番目には、税額計算の仕組みが複雑でわかりにくいといったこと、さらには3点目として、道路の拡幅などで評価額が上昇しても、それが課税標準額に反映されず、不公平が拡大するおそれがあるといった課題がございました。今回、前年度の課税標準額に当該年度の評価額の5%を加算した額をその当該年度の課税標準額とするといったことを基本にするように改めまして、この点についてはわかりやすい方法にするとともに、負担水準の低い土地に係る調整の速度を速めまして、負担水準の均衡化を早期に達成できるようにしようといったねらいがございます。


 表の中でありますが、?ですが、最初に?の商業地等でありますが、表に上げておりますとおり3つの区分に分けています。まず一番上でありますが、負担水準が70%を超える土地の課税標準額、これについては評価額の70%まで引き下げようということであります。次に負担水準が60%以上70%以下の場合、これについては、前年度の課税標準額を据え置く。さらに3番目として、60%未満の場合は、先ほど申し上げましたけれども、評価額の5%加算方式で算出をいたします。ただし、その算出額は、60%を上回る場合については、これは60%に抑え、逆に算出額は20%に満たない場合、これについては一律に20%にしようといったものがあります。


 続いて、?の住宅用地でありますが、これは2つの区分に分けております。まず、負担水準が80%以上の場合でありますが、これについては前年度の課税標準額を据え置くことにするといったこと。次に、80%未満の場合でありますが、これについては評価額の5%の加算方式で算出をし、算出額が80%を上回る場合については80%に抑え、算出額が20%に満たない場合、これについては20%にしようというものであります。


 次に、?でありますが、これは平成9年度に特に大都市を中心とした大幅な地下の下落に対応するために、一定の要件を満たす土地については負担調整措置で課税標準額は上昇して、税額は増加するケースであったとしても引き上げを行わず、前年度の税額と同額にするといった措置が9年度に設けられましたが、大都市を中心とした地価下落の終息によりまして、適用対象土地が減少しておりますので、今回この臨時的措置を廃止しようとするものであります。


 次の、13ページの?ですが、これについては土地に係る都市計画税の負担調整措置についても、先ほど固定資産税で申し上げましたとおり、同様に改めようとするものであります。


 次に、?ですが、これは昭和57年の1月1日以前に建築されました住宅について、平成18年1月1日から平成27年12月31日までの10年間でありますが、建築基準法に基づく耐震基準に適合させるように、一定の改修工事を行い、その旨を市に申告していただいた場合については、耐震改修の時期によって3年から1年について固定資産税額を2分の1に減額をしようといった措置であります。ただし、この減額の対象については、1戸当たり120平米、小規模住宅の120平米相当分までといたしております。


 ?ですが、これは特に実例としては余りないわけですけども、租税条約の実施に係る規定の整備でございまして、本年2月に新日英租税条約が正式署名をされまして、条約の相手国との間で課税上の取り扱いが異なる投資事業組合等を通じて、利子や配当の支払いがある場合に、税率の軽減あるいは免税の規定の適用が行われることになったために、税率の軽減などの適用などを受けた利子や配当の受け取りについて申告をしていただき、本来、個人市民税との差額をご負担いただくために必要な規定を設けるといったものでございますが、現時点におきましては、英国と我が国の間では投資事業組合等について、同様の課税上の取り扱いを行っておりまして、新たに設けた規定の適用見込みはございません。


 それから、?のその他でありますが、今回の地方税法等の一部改正等に伴いまして、市税条例の一部について所要の規定の整備を行うといったものがあります。


 なお、この条例の施行期日、これは平成18年4月1日といたしておりますし、議案の14ページから30ページにかけましては、新旧対照表をお示しをいたしておりますので、また後ほどご清覧をいただきたいと思います。


 市税条例の一部改正につきましては以上でごす。よろしくご審議をお願いいたします。


○議長(綿貫 祥一) 健康福祉部参事。


○健康福祉部参事(湯口 敏) 31ページをごらんください。議案第119号、工事請負変更契約の締結につきましてご説明いたします。


 本案は、市立西保育園建築主体・外構附帯工事に係る工事請負変更契約を締結しようとするものであります。議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、市議会の議決を求めるものでございます。


 契約の目的は、市立西保育園建築主体・外構附帯工事で、契約の方法は随意契約、変更後の契約金額は2億6,847万4,500円となり、前契約金額2億6,197万5,000円から649万9,500円増額するものでございます。契約の相手方は、豊岡市出石町町分396番地の2、株式会社川嶋建設代表取締役社長、川嶋実と契約するものでございます。


 次に、32ページをごらんいただきたいと思います。工事変更の概要でございますが、不等沈下した建物を水平に復元するため、建物をジャッキアップし、土台下にモルタルを充てんするメンヨ工事を新たに追加するものでございます。


 次に、33ページの平面図をごらんをいただきたいというふうに思います。メンヨ工事につきましては、建物全体の1,142平米を行いました。沈下復元量は建物の西側で沈下量が一番大きく、最大116ミリでございます。


 次に、34ページの工程表をごらんいただきたいと思います。工期につきましては、降雪と地盤沈下によりまして、標準工期に対しまして1カ月半のおくれがございましたが、各施工方法の見直しや業者の企業努力によりまして、約1カ月に短縮し、6月末完成の予定で進めております。さらに、当初開園準備期間を1カ月と予定をいたしておりましたが、これを半月に短縮し、開園目標を7月中旬に設定をしております。開園に向けまして、待機している児童が26人ございます。一日も早く開園する必要があることから、やむなく追加工事は着工させていただいております。


 何とぞ格別のご理解を賜りますようお願い申し上げまして、提案の説明といたします。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。以上です。


○議長(綿貫 祥一) 説明が終わりました。


 これより、報告第4号及び第119号議案について個別に質疑を行います。


 まず、報告第4号の質疑に入ります。質疑はありませんか。


 20番、安治川議員。


○議員(20番 安治川敏明) 本報告に基づく条例改正は、母法というふうにご説明になりましたが、地方税法の改正に伴って、4月1日に直ちに本市の条例を改正する窮迫した必要性から専決をしたというものでありますが、まずお尋ねをしたいのは、地方税法の改正が直ちに市税条例の改正をしなければならない関係についてお尋ねをしたいと思います。つまり、地方自治体が条例でもって定めなければならない理由は何か。地方税法の改正はすなわち本市の条例を改正しなければならない理由になるか。地方自治体の課税自主権とは何か。また、地方税法の用語規定に沿って標準税率とは何か、課税標準とは何かについてご説明をまずいただきたいと思います。


 次に、市税条例が今回改正されました窮迫する理由についてご説明を願いたいと思います。


 次に、第3番目に、市民税の改正が行われておりますので、市民税の性格についてご説明をいただきたいと思います。市民税は私の理解では、国の税金では所得税に該当すると思われますが、戦後、租税民主主義の立場から、所得税、市県民税は申告納税、累進税率、生活費非課税を租税の3原則として定めたはずであります。しかし、地方税には均等割がございます。みずから申告をして納める税金であるところ、申告の有無にかかわらず、均等割を標準税率として決定している以上は、市民はひとしく申告の有無にかかわらず納税しなければならない性質の税金として、地方税には均等割があるのはなぜか。今回、特に私がお尋ねをいたしたいのは、均等割の標準税率の一部を事実上改正するものであるからであります。


 次に、所得割の改正が行われております。所得割とは、所得が発生した場合に公正な税率を定めてこれを徴収するものでありますが、すなわち所得が増加した場合にこれを課税するのが原則であります。今回の所得割の改正は、何を根拠として改正されるのか、それについてお尋ねをいたします。


 次に、固定資産税の性格についてお尋ねをいたします。今回、固定資産税はかつてバブルの時期に地価の70%をもって課税標準とするという、極めて異例の、当時にあっては実情にそぐわないむちゃくちゃな決定をしたために、長い間、負担調整措置がとられ、この矛盾は今日解決しがたいような状況になっている。70%水準だ、80%水準だということ、先ほどご説明がありましたが、通常、市民は何のことかさっぱりわからない。今回、固定資産税は低い方を5%引き上げると、こういうことでございますが、一体何に着目してこの措置がとられるのか。もともと固定資産税が賦課決定方式により一方的に課税標準を決定し、申告の有無にかかわらず課税決定が行われる。今回、本市議会がこの負担調整措置に関する見直しを承認すれば、一体幾らの筆数の土地に影響し、かつ影響額はどれぐらいになるか、私はこれはよく考えるべきであると思うんです。したがって、これについてお尋ねをいたします。


 なお、旧豊岡市の地域にあっては、これに加えて都市計画税が同様に見直されると。都市計画税は不均一課税となって今日も続いておりますが、不公平の上に不公平を上塗りすることになるのではないか。私は固定資産税とは別に都市計画税については懇切なるご説明があってしかるべきではなかろうか、こう思いますので、お尋ねをいたします。


 なお、今回、唯一軽減措置が提案されているのは、耐震改修の2分の1減税でありますが、これは今までこれに該当する耐震改修を行った実態の把握があるのか、これから先どのように見通しておられるのか、これについてお尋ねをしておきたいと思います。


 第1回目の質問とします。


○議長(綿貫 祥一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) たくさんご質問いただきました。それで、順にお答えをしていきたいと思いますけども。


 まず、課税標準額とはどういったものかということでございました。これについては、本来固定資産税の評価については評価額に税率を掛けるということが基本であろうと思っていますけども、ただ措置の上昇期にそれでいくと余りにも税負担が大き過ぎるといったことから、それらについて負担調整措置というようなことで税を軽減をしていった。そのためのベースになる数字が課税標準額だろうというふうに認識をいたしております。


 それから、全体を通じての安治川議員のご質問でありますが、これはさきの全員協議会のときにもお答えをしたとおりでありまして、今回市の方で改正を行いました内容というのは、すべてこれは地方税法に盛られている内容であります。その中で法律で明確に規定もされてまして、自治体にとってはこれは裁量の余地はないといったことがございます。じゃあなぜ法律で改正をしながら条例で改正をする必要があるんかという点については、これは総務省通知でも明確に書かれているわけですけども、先ほど言いました、法令等において明確に規定をされておって、選択肢のない場合についても、特に住民負担というふうなことから、住民の理解を求める上で最小限必要なものについては法令等との重複をいとわず、総合的に条例でも規定をすることが適当であるということがございます。


 したがって、従来から考え方に基づいて法が改正されれば、市税条例も改正する、そういったスタンスで臨んでいるところであります。


 それから、市民税の性格と所得割とかご質問いただきましたが、これにつきましても、どういう性格かということにつきましてはちょっと私は今、答弁しかねるわけですが、これ等でも先ほど申し上げました、税法等に明確に示されている税目でありますので、その点はご理解をお願いしておきたいと思います。


 それから、固定資産税の点で、特に課税の水準を70%というふうなことをおっしゃってました。今回の改正のどういった点に着目したんかということがございましたけども、これは先ほどの説明で申し上げました。同じ評価額でありながら課税標準が違うために税負担が異なるといったことから、何とかこれを均一化といいますか、公平化を図っていこうというふうなことから、従来とっておりました負担調整措置ではなかなか追いつかないというふうなことがあって、今回については評価額の5%を前年度の課税標準額に加える方式、そのことによって税の公平化を図っていこうといったことがねらいであります。


 それから、今回この改正による固定資産税への影響というふうなことがございますが、これも固定資産税では約7,600万円の増です。増といいますのは、下がる方もございますし、もちろん据え置きの方もありますし、逆にふえる方もある。そのトータルとして7,600万円の増といったことがあります。


 その影響する筆数ということがありますけども、その中でこれはプラス分だけということでご理解をいただきたいと思いますが、小規模の住宅用地、これは負担水準が08未満でありますけども、この筆数については2万8,982筆、そして一般の住宅用地、これは負担水準が08未満でありますが、これについては6,808筆数、それから宅地、店舗、倉庫等でありますけども、その負担水準は06未満、これについては1万3,382の筆数といったことが影響額でございます。


 なお、都市計画税につきましては、今回の改正によりますプラス分として、これが1,100万ということで推計をいたしております。


 それから、都市計画税について旧豊岡市民だけかというお話でございました。これにつきましては、まだ次の方策が現段階では決定をいたしておりませんので、引き続き豊岡市民の方につきましては、合併の協定に基づいてご負担をお願いすることになるわけですが、この点は何とぞ格別のご理解をお願いしたいと思っています。


 それから最後に、耐震、唯一納税者にとってはというふうなことがございましたけども、この実態の把握につきましては、現在のところまだ把握はいたしておりません。ただ、今回この対象となります昭和57年1月1日以前の棟数につきましては、全体で住宅ということでありますので、住宅に限定いたしますと約2万4,000棟ございます。それらの固定資産税の税額が3億900万ぐらいということでございまして、今後この制度のPRについても積極的に行っていきたいというふうに考えています。国の方でもこの耐震工事の目標数値というのは、一応90%というふうなことを考えておりますので、また先ほど言いましたけども、広報等も通じてこういった制度PRについては十分行っていきたいと思っています。もちろん、現段階ではその2万4,000棟のうちどれぐらいの方が希望を持っておられるのかといった調査は行っておりません。


 なお、超概算でありますけども、仮にその2万4,000棟の方々が工事をされるとした場合に、2年で2分の1の固定を減免するとした場合でありますが、これはざっと年間で6,400円ぐらいの減かなというふうに、これは大ざっぱな推計でありますけども、予測をいたしております。以上であります。


○議長(綿貫 祥一) 20番、安治川議員。


○議員(20番 安治川敏明) まず、地方税法の改正は直ちに地方自治体の裁量権を奪う改正であるという趣旨のご説明がありましたので、改めてお尋ねをいたしますが、地方税法第1条の用語の規定中、標準税率の項目について読み上げて、かつ、この解釈についてお答えをいただきたいと思います。


 さらに、均等割についてなぜこれが規定されているのかということについて、お答えがありません。私は特にこの市民税の性格についてお聞きしましたのは、地方自治体は地縁につながる団体と同じように、地域のつき合いの性格を持った地方自治体であるから、したがってお金持ちも貧乏人も、そこに住んでいる以上、応分の負担を最低限しようじゃないかということで、一律に標準税率を3,000円と決めているという趣旨だと思われます。したがって、その場合であっても、なおかつこの均等割についてはとらない場合の非課税規定がございますから、その非課税規定は何であるのか、先ほど総務部長は簡単に生活保護基準の額の改正によるということをおっしゃったけれども、生活保護基準の改正とは、今回非常に大きな影響を来していますから、このことについてなぜそれが改正され、今回、非課税限度額の引き下げの根拠になったのか。裁量の余地のない改正とおっしゃるんだから、政府から懇篤なるご説明があったと思われますので、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。


 それから、固定資産税についてのご説明がございました。要するにお答えを聞いておりますと、高い方は70%に、つまり今までの課税水準に据え置くが、低い方は余りにも低過ぎるから上げてやるという、まあ何というわかりやすい、むちゃくちゃな改正である。私は本当にこれ、笑い事じゃないと思う。一体何のためにこんなことが行われたのか。政府のご説明があったようですから、ご説明を願いたいと思います。


 それから、この都市計画税については、これは特定の事業目的があるから、都市計画事業があるから、これに見合う税金として取っているわけでありますから、ここまで固定資産税と同じようにしなくてはならないものではないと私は思いますので、その点、何で旧豊岡市民にだけ不均一課税をした上、旧豊岡市民だけさらに重くなると、こんなばかなことはないじゃないかと思われますが、これは合併協議のとき、こんなことまで決めてるんですか。私はこれは納得できないと思われるんですが、いかがでしょうか。政府はそんなことを言っているんですかね。不均一課税したところもさらに取りなさい、固定資産税変えたんだから、もっとたくさんもらいなさいと、こうおっしゃってるんでしょうか。これはそもそも基準財政収入額の中に算定されますか、いかがですか。


○議長(綿貫 祥一) 市長。


○市長(中貝 宗治) 個別のご質問にはまた担当の方からお答えをさせていただきますが、まず基本的な部分についてお答えをさせていただきます。


 何か国が地方の税に関する裁量権を奪うような答弁をしたというふうにおっしゃいましたが、そういうことは一切言っておりません。地方の税に関する裁量権というのは、まず法律が定めておりまして、その範囲内において裁量権を有しているものでございます。そして今回の改正は、地方税法の中で明確にこの部分はこう変えるということが決まったものでございます。


 もし、この法律で今回提案しております中身が決められているにもかかわらず、もし豊岡市税条例を改正しないままでおいた場合にどうなるかといいますと、法律の方が上位法でありますから、当然のことながら法律が生きます。つまり、その範囲内において市の税条例は無効になります。したがって、豊岡市の税務行政といたしましては、法律に基づいて税務行政を行うことになります。しかし、市民の側から見ますと法律に基づいて市のすることと、市の税条例に書いてあることとが表現上違うということになりますから、これはいたずらに市民の混乱を引き起こすことになります。したがって、法律の規定に基づいてというか、その法律の規定どおりのものを市税条例にも改めて市民が見やすいように改正するというものでございますので、ご理解を賜りたいと思います。決して市の裁量権を国の方が奪うというものではなくって、もともと国が法律の中で決めるべき事柄をみずから決めたと、こういうものであることをご理解賜りたいと思います。


 それから、都市計画税についてのご質問ございましたが、これにつきましては、もちろんさまざまな議論がございますが、基本的には旧豊岡市時代に決着済みのことでございます。当時の旧豊岡市議会でも大変な議論がございました。言われたような不公平ではないかという議論もございましたが、当時、最終的にお認めをいただいた考え方としては、旧豊岡市がさまざまな、例えば下水道がボリュームとしては大変大きなものでございますが、下水道を初めとする都市計画事業を、都市計画税があるということを当てにして、先行的にさまざまな事業を行っていて、そしてその財源として起債を発行し、起債の返還に都市計画税を充てるということでやってきた。ところが合併に際して、もし都市計画税を廃止してしまえば、先食いをしてあとの借金は当初予定したものではありませんよということになりますから、これは旧豊岡市民の責務として新市に財源とともに都市計画事業等に係る負債を持ち込むべきであると、こういった議論がございまして、もちろん議員の方々にも心情的な不満はたくさんございましたけれども、理性的な判断としてやむを得ないだろうと、こういったご判断をいただいたところでございます。


 新市全体が、ではこれからまちづくりという観点でどういう都市計画事業をするのか、これは新たな課題でございますので、そのことが見えた段階で新市全体の都市計画税のあり方については議論をすると、こういうことで、旧豊岡市時代でも議会の方としても議論としても決着をし、そして新市のあり方としても1市5町で共通の理解が得られたと、このように考えておるところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。


○議長(綿貫 祥一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) 地方税法の第1条ですが、標準税率につきましてちょっと読み上げたいと思います。


 地方団体が課税する場合に、通常よるべき税率でその財政上の特別の必要があると認める場合においては、これによることを要しない税率をいい、総務大臣が地方交付税の額を定める際に基準財政収入額の算定の基礎として用いる税率とするといったことであります。


 今は標準税率についてのお尋ねがありましたけども、またこれは最初の議論に戻ってしまうわけですが、今回の市税条例の改正につきましては、改めて税法等の根拠条文を申し上げておきたいと思ってます。


 まず、個人市民税の均等割の課税限度額については、これについては政令で定める基準に従い条例で定めることとされています。今回はその政令の基準が改正されたので、条例を改正したということでございます。


 なお、個人市民税の所得割の非課税限度額以下については、これは当初申し上げましたけども、税法等で明確に規定をされておりまして、裁量の余地はございません。その所得割については、地方税法附則第3条の3第4項に定められておりますし、次の固定資産税については地方税法附則第18条、それから?の宅地等の大幅な価格下落の部分でありますが、これについては地方税法附則の第20条に上げられております。


 なお、あと耐震等につきましては省略をいたしますけども、先ほど申し上げましたように、これは自治体の裁量ではいかんともしがたいということでございますので、よろしくお願いします。


 なお、都市計画税について、交付税の基礎額になっているのかということでございますが、これについては目的税というふうなことでございまして、都計税については対象外ということでございます。以上です。


○議長(綿貫 祥一) 20番、安治川議員。


○議員(20番 安治川敏明) 今、部長が読み上げたとおり、地方税法第1条第5号は用語の規定でございますが、標準税率の項で非常に明確に、地方団体が課税する場合に、通常よるべき税率で、その財政上その他の必要があると認める場合においては、これによることを要しない税率である。総務大臣が地方交付税の額を定める際に基準財政収入額の算定の基礎として用いる税率とする。つまり、一番明確にこの地方税法の中で規定している均等割、これは3,000円とすると書いてあるが、これも標準税率であります。今、附則を長々と言われましたけれども、附則は本則を補充するものであります。私は、地方自治体が課税自主権を発揮した場合に、総務大臣はこれを認める。本法の改正に沿って基準財政収入額の算定の根拠とするということで、一種の法的な強制規定になっていることは、これは事実でありますが、裁量の余地がないわけではない。裁量の余地が全くないんだったら、条例化する必要もない。総務省は、地方交付税の削減のために、あれやこれやの指導をなさっておられるけれども、今回も全体として地方交付税を引き下げる効果を第一に確保するために、もし本法に沿って条例改正をしない場合に、君とこの財政はもっと苦しくなるよということを言っているのであって、私は本豊岡市の財政が苦しくなることを求めて質問しているわけではないけれども、そういう実態にあるということ。裁量とはそういう範囲であるということ。これをしっかり認識した上で、本条例の追認をするかどうか、よく審査をすべきであるという立場からお尋ねをしている。


 したがって、ただいま市長の方から税法と条例について私に講義がございましたが、それはそれとして、学説として承っておきますけれども、それはあなたのご解釈であって、法はこのとおり明定しているわけでありますから、財政上その他の必要がある場合は、この税率によることを要しない場合があるということを述べていることを述べているわけであるから、我々が要するか要しないかはよく判断しなければならない。そういう条例改正であるということでなければ、あなたがご提案になる根拠もない。総務省が一定の通知を出したから、地方自治法や地方税法が変更される、そんな話は聞いたことがない。私はそう思いますが、それについて特にお尋ねをしておきたいと思います。


 さらに、答弁が漏れておりますのは、今回の固定資産税の負担調整措置の見直しなるものは、結局金持ち減税のようなことになっておるがどうですかということを端的にお尋ねをいたしました。この点については、お認めになるのかどうか。均等割は上げるわ、固定資産税の下の方だけ上げて上は抑えるわ、こういうことがご提案かと。これは政府が言ってきたから選択余地ないんだとおっしゃるならおっしゃってもそれはしようがないけれども、私はそういうふうにしか読めないんだけれども、いかがでしょうかとお尋ねしております。


 なお、都市計画税は目的税だから、先食いしてるんだから、払わないのはこれは義務に外れますよということを市長おっしゃった。なるほどそうかもしれない。それなら都市計画事業というのは本豊岡市の範囲でどうであろうかということは、私は合併議論をするときの議会では話し合った。合併協議会でどういうお話になったかわからない、議会にお諮りになったわけではないから。私は市民の負託を受けて本議場に来て一番大事なことは、市民の負担の根本である市税条例の改正であります。少なくとも都市計画事業が全市的に行われている。そして非常に立派なことに、旧町にあっては都市計画税を課さないで立派に運営された経歴もある。もちろん都市下水道というものしか、公共下水道という名目の下水道事業しかなかった時代に、農村集落排水、その他さまざまな手法でこれを推進なさったという経過はある。豊岡市は市街地が大きかったために早くから公共下水道という名前の下水道事業を導入した。したがって、都市計画税を早くから徴収しなきゃならなかった。


 しかし、国策が変更されて、農村も市街化地域も全体がいわば公共下水道に準じた事業を推進しなきゃならないということが国策になって、これが奨励され、今日では膨大な借入金がむしろ旧町の方に大きく存在するという状況のもとで、市街地を早くから形成して、早くから都市計画税を負担したからといって、今回さらに過酷な改正に甘んじなければならないかどうか。しかも、この改正は部長ご答弁のとおり、いわば条文上にある総務大臣が基準財政収入額に算定する対象外であるということまで規定しているのに、これをさらに上げようとしているのはなぜかということをお尋ねしておきたいと思います。


○議長(綿貫 祥一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) 少なくとも固定資産税の今回の見直しについては、議員がおっしゃるように、金持ちについては優遇をし、そうじゃない人については切り捨てだということ、お尋ねがございましたが、決してそうではありません。これは全員協議会でも具体的な例で申し上げてきましたけども、この12ページの表の負担水準、そこの負担水準が低いものについては、今回引き上げようということでございまして、決して金持ち云々ということでは全くありませんので、その点はぜひともご理解をお願いしたいと思っています。以上でございます。


○議長(綿貫 祥一) ほかにありませんか。


       〔質疑なし〕


○議長(綿貫 祥一) 質疑を打ち切ります。


 続いて、第119号議案の質疑に入ります。質疑はありませんか。


 24番、岡満夫議員。


○議員(24番 岡 満夫) 24番の岡でございます。


 ただいま提案になりました第119号議案について、若干の質疑をさせていただきます。


 市長の説明にもありましたが、本案は平成17年の9月の議会において議決された市立の西保育園の園舎改築工事に係る工事の請負契約の変更に係る議案でございます。議案の背景について、今日までの当局のご説明によりますと、契約変更の理由は、園舎建設途上において想定外の不等沈下が発生し、対策工事のために約650万円の経費が必要であるが、1、当初予想し得なかった不等沈下であること、2、弁護士の見解等の理由により、設計士には過失責任がないと判断し、その全額を本市が負担すべきものとして請負契約の変更をするという、それが本案の背景でございます。しかし、今日に至る経緯、そして工事の請負に関することについて、市長からも冒頭に謝罪の言葉がございましたが、いろいろと問題があるというふうに私は考えております。


 きょうの質疑に関しまして、昨日までに私がこれから質疑をさせていただきます項目について、当局に要旨をお渡しをいたしております。何点かの質疑を質問させていただきます。ぜひ我々に理解できるように、ひとつ答弁を願いたいということを申し上げておきます。


 まず、この西保育園の園舎の設計監理についてでございます。


 市長の説明、それから今日まで当局の説明の中にもございましたが、大変大きな木造建築でございまして、建坪は500平米以上あるものでございます。したがいまして、これらの建築に当たっては、当然建築基準法に基づく設計及び監理が行われておるものというふうに思いますし、また、建築の確認申請をやっていく上においても、当然、構造計算というものがなされるというふうに、私は専門家ではございませんが、あるというふうに聞いております。


 まず最初に、それらの法に遵守した調査、特に地質の調査について、どのようにされてきたのか。また、施主である豊岡市として設計士に何らかの附帯条件をつけて発注されたのかどうか、そのあたりについて、まずお尋ねをいたしておきます。


 次に、今回の議案については、先ほども申し上げましたように、設計士には過失がないんだというふうに言われております。果たして設計監理の業務というのは、それでは一体どんな責任があるのかということを基本的にお尋ねをいたしておきます。


 その次でございますが、先ほどの地質調査とも関連がございますが、建設に当たって地質調査、特にボーリング調査等々行われなかった理由、それがいただいた資料によりますと、軽量な建物であるということの中で、通常、まあボーリング調査は行わないんだというようなことが言われておりますが、今回は大変大きな木造の保育園でございます。大切な市民のお子様を預かる施設という公共施設として、全くそういうことでいいのかどうかという、いわゆるそれで安心安全が保てるのかということについてのお考えをお聞きしたいというふうに思います。


 さらに、これ資料の中に1メートルの土壌改良をやったということでございますが、それだけで終わった、さらに根拠についてもお尋ねをいたしておきます。


 それから、委託契約書の中の第8条に、損害のための必要が生じた経費の負担という項目がございます。今事例とこの関係についての解釈についてお尋ねをいたしておきます。


 それから、ことしの1月16日に不等沈下を発見したんだと、こういうことでございますが、今日まで当然施主である豊岡市、それから設計業者、それから建築業者との話し合いがあったと思いますが、それらの今日までの状況、内容について、お聞かせをいただきたいと思います。


 さらに、一番私ども気になるのは、沈下はほぼ終息したというふうに聞いておりますが、本当に今後さらなる沈下があるのではないかという私ども不安を持っております。これらの、あくまでも地下のことですから、予測という段階しか仕方がないと思いますが、専門的に今後どうなるんかという予測について、市長も冒頭に、何とか7月に開園をしたいんだと、こういうことをおっしゃっておりましたが、開園を急ぐ余りに……(発言する者あり)ちょっと静かにしてくれるか。沈下が放置されるというような状況では私はどうにもならんというふうに思いますので、その予測についてお尋ねをいたします。(「土の中のことはわからない」と呼ぶ者あり)議長、ちょっとうるさいです。(「静かに聞けや」と呼ぶ者あり)


 今回の沈下の事故に対する設計士がどのように考えておられるか、設計士の見解をお尋ねしたいというふうに思います。これは、当局では設計士には責任がないんだというふうに見解を述べておられますが、設計士自体も私には全く過失はありませんというふうに設計士が言っているのかどうか。特に設計士の結果責任と道義上の責任ということについて、どのようにお考えなのか、お尋ねをいたします。


 次に、当局の今日までの議会対応についてお尋ねをいたします。


 これも先ほど市長が申されましたが、本議案を提案する前に事前着工して申しわけないと、こういう謝罪のお言葉がございました。これは本議案でございます条例に基づいて今回の事件決議議案は出てきております。いわゆる議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条でございますが、1億5,000万以上の工事については議会の議決を得なければならないという、この条例をもとにして本議案が提案されておるわけでございます。しかし、市長が申されましたように既に工事を着工しておるということは、既に条例から見るとこれは違反になる行為ではないのかと私は思っておりますが、その理由と、そして条例違反についてのご所見をお聞かせをいただきたいというふうに思います。


 それから、議会に対する報告義務でございます。先ほども申し上げましたが、本年の1月16日に不等沈下が報告を受けられました。一番最初に本議会に報告のあったのは、2月の23日の3月議会を前にしての市長議長会談の中で、その他の事項ということで、西保育園の建築現場が地盤沈下しておる。現在、調査中であるという報告がなされたというふうになっておりまして、既に1カ月以上過ぎてから議長団、いわゆる議会に報告があったということになっておりますし、さらに所掌いたしております市民福祉常任委員会でございますが、これは3月の17日ということで、これは3月議会の常任委員会の中ということでございます。


 実は、3月議会の常任委員会を前に、私のところの会派で議案のすり合わせをする中で、西保育園で地盤沈下が起きておる。委員会で何か報告はあったのかとお聞きしましたら、何もないということでして、これは常任委員会が開かれるんであれば、当然どうなのかということを尋ねてみる必要があるんではないのかということで、私どもの会派の委員さんが尋ねて、初めてそこで出てきたというような状況でございまして、私どもからとりますと、どうしてこの委員の方から出てこないとそのことが報告できなかったのかという、非常に残念だなというふうに思っております。そのおくれた理由についてお聞かせをいただきたいと思います。


 さらに、この私どもが報告を受けまして現地を見させていただきました。その時点で当時の技監からは、これは沈下は想定内の沈下だと、こういう報告がございました。いわゆる予想できた沈下だと、こういうことを私は議長団とともに伺いました。ところが、今議会で説明をいただいております資料の中には、いわゆる想定外の沈下だということでございまして、当局の見解が全く違うというふうに私は受け取るわけでございますが、これらはどういうことが起因してこういう報告になったのか、お尋ねをしたいと思います。


 以上、第1回の質問といたします。


○議長(綿貫 祥一) 市長。


○市長(中貝 宗治) 私からまず、条例との関係についてのご質問にお答えをいたします。


 先ほども提案説明のときに申し上げましたけれども、工事自体を1カ月停止をいたしておりまして、それ以前に雪によるおくれが半月ございました。したがいまして、私たちといたしましては、一日も早く水平化の工事、メンヨ工事を行い、工事のおくれをできる限り取り戻したいという思いを持っておりました。このことを前提に考えますと、私たちが条例なりあるいは議会との関係で、合法な形でやろうとする場合には、選択肢が当時3つございました。


 1つは、3月議会中に既にメンヨ工事にかかっておりましたので、一つはこの議会中に追加提案をして、そしてジャッキアップ工事部分についての契約変更のお願いを議決をお願いをするという方法がございました。しかし、この方法ですと設計額をきっちりと確定をして、現在、約649万ということになっとるわけでありますが、それを確定して、仮契約を結んだ上で議会にお願いをすることになります。そうしますと、3月の下旬であった、恐らく最終日になるであろう。しかしながら、私たち実際には3月16日には現場で既にジャッキアップに入っておりました。このおくれも貴重なものでございましたので、この方法をというのは、一日も早いという観点から難しいという面がございました。実際にも設計額が確定自体は4月に入ってからでもございました。


 2つ目は、専決処分をするという方法がございました。ただしこれは議会中にはできませんので、3月28日の議会閉会後ということになります。したがって、会期中に提案するよりもさらにおくれてしまいます。その間、ジャッキアップ工事をとめたままにしなければならないということで、おくれがさらに大きくなってしまいます。


 そこで、当時、実は3月中に私たちが考えておりましたのは、3つ目の案でございました。それは、既に議会から議決をいただいた金額の範囲内であれば、若干の変更については改めて議会の議決をいただかなくても、当局側の判断で内容変更ができる、こういった法律の取り扱いになっておりますので、640何万かに関する費用を、例えば外構工事分で落として、その落とした部分のところにメンヨ工事部の649万円をはめ込んで、したがって差し引きは、議会から議決いただいた金額と変わりませんので、これは直ちに工事ができるといったことを念頭に置いて、直ちに工事に着手をいたしました。ところが、いずれ649万円に相当する外構工事の予算がないということになりますので、改めて今度は外構工事のための予算が649万足りません。そうすることについての変更議決をお願いしますという議案を提出する。これがいわば法律に違反せずに、しかもメンヨ工事を直ちに着手できるという唯一の道筋でございました。


 当初はそのことを念頭に置いておりましたので工事に着手し、そして今申し上げましたような方法による議会への対応を考えておりましたが、いざ、具体的にさらに議会とのやりとりを内部で議論しましたときに、この方法は法的には合法かもしれないけれども、いかにもこそくな感じがする。つまり、変更契約の理由が外構工事のお金が足りませんということが一次的なことになります。もっとも、もちろんその背後にはメンヨ工事ということがあるわけでありますが、あくまで議案として出てくるのは、外構工事分649万円の追加を認めてくださいと、こういう形になりまして、議会の皆さんと議論をするには、やや形式的に過ぎる。原因があくまでメンヨ工事ということでありますので、そのことをやっぱり正面に出して、そして議会の皆さんと議論をするということが、実質的には最も誠実な方法なのではないのか、そういう判断に至りました。ただ、そういうふうにいたしますと、議会の議決を経ずにメンヨ工事やってしまったということになりますので、ある意味で条例違反でおしかりを受けることを覚悟した上で、しかしながら実質的にはむしろその方が議会、ひいては市民との関係で議論が誠実なのではないのかと、そういう判断をいたしまして、今回のような形での提案になったものでございます。


 そのような判断の結果として、条例違反の形での議案をお願いをし、いわば追認をお願いするような、大変申しわけない提案になっておりますことを、重ねておわびを申し上げたいと思います。ただ、その背後にある心としては、事前に十分議会にご説明しなかったという大変な手落ちがあったわけですけれども、その後の対応としては、できる限りこれは正直な話をさせていただきたいというその思いの結果であると、この点についてはぜひともご理解を賜りたいと、そのように思います。


 それから、技監の想定内ということと、その後の想定外との表現の食い違いについてのご指摘もございました。これも私たちも当時走りながら考え、対応いたしておりましたので、条件をきっちり整理しないままにお話をしておりましたから、表現の上でご懸念になるような点があったのは大変申しわけないことだと思います。改めて整理をいたしますと、実は地盤沈下が起きたこと自体は、私たちにとっては想定外のことでありました。といいますのは、地盤改良までいたしまして検査をいたしました結果、十分耐え得るという検査結果に基づいてやりましたから、地盤沈下自体は想定外のことでありました。ただ、その後、現実に起きておりますので、原因やあるいは対策を立てるために、ボーリング調査をいたしました。ボーリング調査の結果、予測として190何ミリか、さらに沈下するという、そういった想定が出てまいりました。その想定との関係で言いますと、当時3月24日に現場を見ていただいておりますが、その時点での沈下量というのは想定の範囲内であったということになろうかと思います。もちろん当時の谷川技監自身がどういう意味で言ったのかは確認はいたしておりませんけれども、時系列的に考えると、そういう意味になるのではないかと。


 私も議長団とのお話し合いのときに、想定の範囲内であるということを申し上げました。それも今から改めてわかりやすく説明させていただくとすると、当時はもうボーリング調査とかをたしかやっておったはずでありますから、それとの関係では想定の範囲内であると、こう申し上げた経緯がございますから、技監もそういうような認識であったのではないのかと、このように考えているところでございます。


 その他につきましてはそれぞれから答弁をさせていただきます。


○議長(綿貫 祥一) 建設部長。


○建設部長(黒坂 勇) それではお答えします。


 設計について附帯条件をつけたという問いでございますが、附帯条件はつけてございません。といいますのが、1階の平家建てということでございまして、特に条件をつけるようなものでないというふうに理解をいたしております。


 それから、構造計算とかのことなんですが、構造計算の必要性といいますのは、建築基準法の第20条でうたわれておりまして、やはり建物についてはやっております。今度は地盤の方なんですが、これにつきましては今度は許容力度を求めなさいということになってございます。先ほど言いましたように、ボーリング調査をやっておりませんので、地盤の調査しない場合の許容力度いいますのは、建築基準法の施行令の第93条にうたってございます。国土交通省が定める方法によって地盤調査を行い、その結果に基づいて定めなければならない。ただしとただし書きがありまして、地盤の種類によってそれぞれの数値でよることができるということになってございます。当地盤につきましては、区画整理当時に良質土いいますか、真砂土を盛り土した関係で砂質地盤ということで考えております。砂質地盤の許容力度といいますと、5トン/平米、1平米当たり5トンの耐力があるということでございまして、それらを考えてみますと、今回の建物については十分耐え得るということで計算が成り立っております。


 ボーリング調査を行わなかった理由いうのは先ほど申し上げましたとおりに、平家ということでやってございません。


 それから、設計士が1メーターの地盤改良をやったという根拠なんでございますが、より安全を期するというようなことで、一応コンサルタントとの協議の上で、1メーターの地盤改良を行ったということを聞いております。特に1メーターが根拠があるかということになりますと、それは根拠がないということでございます。


 それから、今回の件についての設計士との協議状況でございますが、今回、沈下問題が発生した後、発注者である豊岡市と管理者である建築士、それから施工業者によって沈下測定とか地質調査とか、それから推定の最大沈下量などを算出し、その対策工事についてたびたび協議は重ねてまいっております。


 今後の沈下予測ということなんでございますが、2月の23日なんですが、設計監理者及び施工業者から推定最大沈下量というのが出されまして、これは場所で言いますと南西いいますか、の角で大体193ミリという報告を受けております。3月の17日現在で推定の最大沈下量が115ミリ、約60%でございますが、沈下をしました。その後の推定の最大沈下量を考えてみますと、引き算しますと78ミリということになりまして、これを傾斜角度に直しますと1000分の178ということであります。住宅の品質確保の推進等に関する法律というものが当時の建設省で出されておりまして、その基準でいきますと1000分の3未満であればよしとするというようなことがありますので、先ほど言いましたように、傾斜は1000分の178ということでございますので、そのぐらいな沈下の予測かなというふうに考えておるところでございます。


 それから、事故後の設計士さんの見解といいますか、お考えなんですが、設計当初、地域の地質とか周辺の状況を検討し、より安全を期すために地盤改良を行って強固な地盤をつくり、また平板載荷いいまして、上から荷重をかけましてその地盤がどうなっているかということも行ってまいったわけでございますが、不等沈下という想定外の事態に見舞われたという結果に対し、発注者に対しましては大変ご迷惑をおかけしました、大変遺憾に思ってますということと伺っております。


 先ほど1メーターの根拠ということなんですけれども、コンサルと協議して1メーターに決めたということで、地盤改良の分は1メーターに決めたということでご理解いただきたいと思います。以上でございます。


○議長(綿貫 祥一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) 私の方からは2点ちょっとご報告させていただきます。


 まず、設計士の結果責任、それから道義的責任ということでございます。いわゆる結果責任、結果に対して責任を負うということだろうと思うわけですけれども、今回、法的な責任がないというふうに一応見解として認められているということから、この結果責任、それから道義的責任を追及することは特に考えていないということでございます。


 それから、当局の議会対応の関係で、特に報告についてでございます。議員の方から2月23日、それから3月の17日の市民福祉常任委員会、ここでの報告についての一応お話がございまして、この3月の17日の市民福祉常任委員会におきましては、たまたまその日、平成17年度の一応補正予算の審議をお願いするということの中で、事業予算の繰り越し説明の際に、不等沈下の状況と、それから7月開園を目指していることを口頭でご説明申し上げ、あわせてメンヨ工事を中心に検討していることも報告したということでございます。


 この3月の17日の報告について、議員の方から請求があったというような一応お話でございますけれども、以前に、この17日の日にはご報告を申し上げるというようなことで、私どもの方は準備をいたしておりました。当日は午後だったと思いますけれども、一応議案の提案説明にあわせまして、私の方から経過についてのご説明を申し上げたというのが真意でございます。


 それからそれ以降におきましてでございます。3月24日に議長団、議会運営委員会の委員長の現場視察と状況説明をさせていただいております。それから4月に入りまして、4月の6日、7日に正副議長、議会運営委員会の正副委員長、市民福祉委員会の正副委員長への説明ということでございます。3月24日につきましては、平成17年6月議会の事業費可決後の工事入札から、1月16日の不等沈下が発見されたということ、さらに3月22日までの状況を資料を配付してご説明をさせていただいております。不等沈下に係る修正工法を決定して工事を再開することと、6月末完成を目指すということで、概算費用としましては700万円でございますということでご説明申し上げました。さらに、地盤沈下に伴う経費の負担等については現在検討中ということでご説明いたしております。それから4月の6日、7日は、これはいわゆる原因と対策についての説明をさせていただいております。弁護士の見解によりますと、設計士に特に過失があると言えないということを口頭でご説明をさせていただいております。4月の7日には議会運営委員会において今回の議案についてのご説明をさせていただきました。そして4月の10日には、議案追加資料として、全議員さんに関係資料をお配りさせていただいたということでございます。それから4月の11日には市民福祉常任委員会が現場視察をいただいたと、こういうようなことでの報告の経緯でございます。


 その中で特におくれた理由ということでございますけれども、2月23日の市長議長会談で、不等沈下の現象が起きていることを話題とされた。さらには、3月17日の市民福祉常任委員会で、繰り越し予算の提案の際に状況説明をさせていただいた。その後、沈下原因の究明、対策工法、工事金額、工期等につきまして、一定の方向を出してから議会への報告をしようということで考えておりました。しかしながら、結果的には議会への報告が大幅におくれることになったということでございます。大変申しわけございませんでした。以上でございます。


○議長(綿貫 祥一) 建設部長。


○建設部長(黒坂 勇) 済みません。答弁漏れがございました。


 委託契約の第8条との関係でございますが、委託契約第8条の前段において、委託業者の処理に関し発生した損害のために必要を生じた経費につきましては、受託者が負担するものとするというふうに規定をいたしております。ここで規定をしている損害につきましては、受託者が注意義務を怠ったことに起因して発生した損害、いわゆる受託者の過失、不注意により発生した損害を指しており、今回の不等沈下という不可抗力によるものについては、この条文による損害には該当しないというふうに考えております。以上でございます。


○議長(綿貫 祥一) 24番、岡議員。


○議員(24番 岡 満夫) 一通り答弁をいただきましたが、市長、いわゆる条例違反と言われるこの手法なんですが、市長の熱い気持ちといいますか、何とか待機児童に迷惑かけないように予定どおりの開園をということの中での、今回の事前着工だという、この気持ちは私は間違っていないように思うんですが、ただ、我々はやはり条例というものを遵守しなければならない、これは当然市長もそうですし、我々議会もそうでありまして、幾らいいことだからといって、じゃあ条例違反していいのかっていやあ、そうじゃないと言わざるを得ないわけでございます。


 先ほども市長の方から3つほど選択肢があったというふうに言われました。私は結果的に残念だなと思うのは、そういう選択肢がありながら結果的に、まあ当局と議会とは車の両輪だと言いながら、全く議会、特に議長団との話し合いがなされていない状況の中で、今回の提案になった。我々も現場を見て知っているわけですし、当然議長団も知っております。それから委員の方も知っておられる。その中で早く手当をせにゃいかんというのは、これは僕は当局も議会筋も同じ考え方だというふうに思うわけでして、その中でどういう手法をとれば一番待機者に対しても迷惑かけずに済むかという、この問題を議会も当局もあわせて考えていこうやというのが、私はこれが車の両輪の一つの手法じゃないのかというふうに考えるわけですが、いやいやそうじゃない。おれが全部、最後まで決めるんだというふうに市長はなおかつ言われるのかどうか、再度お尋ねをいたしておきたいというふうに思います。


 余りこの条例違反、条例違反って私くどくど言いたくないんですが、今さっき言いますように、私どもはやはり条例というものの中で、範疇で物事を判断するということからすると、いろいろあった中でも私はこの手法をとられたというのは、条例違反と言われても仕方がないというふうに再度申し上げておきたいと思いますし、市長もそういうふうに思われるなら、自分の責任を考えていただきたいというふうに私は思います。


 それから、この問題がある中で、市の技術監査が行われております。資料見ますと、2月でございますが、行われておりまして、きょう技術監査には関川さんという技術士の方が同道されるわけでございますが、これ大阪の方から見えるわけでございますが、その方が主としてこういう技術監査を行われるわけですが、きょうはお見えではございません。代表監査委員に、恐らく同道しておられると思いますので、お尋ねをいたしたいと思います。


 その監査報告にはおおむね良好であるという報告がなされておりまして、いわゆる沈下が起きておるという、もう既に10数センチ時期的には起きておる時期でございまして、それらの項目が全く監査報告に報告されておらんというふうに思います。これは裏返して言うと、そういう報告を受けなかったということではなかろうかなというふうに思うわけでございますが、監査は、私が申し上げるまでもなく、我々の市民の税金が本当に目的に合って使われておるのかどうかということを検証していただく機関でございます。少なくとも報告義務等々は私はあるのではないかというふうに思うわけでございますが、あのような監査報告になった経緯について、2月の監査が西保育園でどのような状況で行われたのか、監査の方法、内容、またそのときに立ち会った人間等々について、ご報告、ご答弁をいただきたいと思います。


 それから、私も質問に当たって関川技術士のコメントをぜひ聞いてほしいということを監査の局長にお願いをしました。もしそういうコメントがあれば、お聞かせをいただきたいというふうに思います。


 それから、今回、顧問弁護士の見解で、法的に設計士には過失がないというふうに言われております。私は、法律のことはよくわかりませんが、しかし、少なくとも自分が施主で家を建ててもらっとるときに、設計してもらった人に、家が傾いた、あんた設計しとってこんな状況になって、責任感じんのかというのが常識的な考え方で、例えばそこに復旧経費がかかれば、あんただって何ぼか責任があるだろう、何ぼかあんたも補修費を出す責任があるんじゃないのかというふうに通常私は考えるもんでございますが、しかし弁護士は設計士に責任がないということを言われたということになれば、その根拠というものが私はあるというふうに、根拠はなければならんというふうに思いますが、果たして弁護士はそういう現状を見て言ったのか、電話で、いやいやまあ話聞いたら、その程度なら設計士には過失はないわというふうに言ったのか、そのあたりの法的な根拠も含めて、どういう話があったのか、お尋ねをいたしたいと思います。


 それから、その他でございますが、先ほど、これ以上沈下はないのかということでお尋ねしましたら、1000分の178とかなんとかというご答弁があったようでございますが、これは大した、総じて言えば、ほとんど沈下がないというふうにとらえていいのかどうかということを再度お尋ねをいたしておきます。


 それから、既に補修の工事は終わっておるわけですから、このままいけば7月の中ごろというような委員会での開園の予想を言っておられますが、このままいけばいつの開園になるのかどうか。それから、現在の西保育園に入る予定の待機者について、お尋ねをいたしておきます。2回目の質問。


○議長(綿貫 祥一) 市長。


○市長(中貝 宗治) 私からはまず、車の両輪論に関するご質問にお答えをいたします。


 私も議員が指摘されました件について、大変反省をいたしております。もっと早く進行状況に応じて議会の側にご相談をさせていただき、ともに解決策を探るという姿勢において欠けていたというふうに反省をいたしております。当時としては、責任者として、あるいは責任ある当局側として、ある程度の原因を把握をし、対策についてきちっとした見解を出した上で議会にご相談すべきであると、こういう姿勢でおりましたけれども、車の両輪ということを言われましたけども、一日も早くいい保育園をつくりたいという思いは議会の皆さんも同じでございますので、その意味では早くからご相談を申し上げる必要があったなと、重ねて反省をいたしているところでございます。このことも教訓といたしまして、今後できるだけ早くご報告をさせていただきながら、解決策を探るという姿勢をとっていきたいと、このように考えているところです。


 また、条例違反の形になるような提案をさせていただきましたが、先ほどその真意につきましては申し上げたところでございますので、私としてはその批判については甘んじて受けたいと、このように考えているところでございます。


 もちろん、条例違反でいいというようなことは全く考えておりませんで、先ほど言いましたように、条例違反にならない方策もあったわけでありますけれども、むしろ実をとるという形で、今回のような、いわば条例違反をあらわにして大変無防備な形にした上での提案になっていることをぜひご理解を賜りたいと思いますし、そこは温かいご配慮をぜひいただければと、こういうふうに願っているところでございます。


 それから、顧問弁護士についてのご質問もいただきました。こちらの方から担当が事務所に参りまして、そして状況を説明をし、その上で純粋に法的にどういうことになるかという質問を担当がしてまいりました。言われたように、道義的責任、あるいは社会的責任といったことは当然これは議論としてあるわけでありますが、弁護士に私たちが聞くのは、もし裁判になってでも争うときにどうなのかという、純粋に法的な議論ということでございますので、それについての見解があったところでございます。それには、通常こういった木造の平家建ての場合には、地質調査とか、あるいはくいを打つっていうことをしないといったこと、それからさらに地盤改良までしてるといったこと、こういうことを考えますと、まさに想定外のことであろうと。それはつまり通常の能力を持っているような設計士の想定するようなとこから見ると離れていたんだろうと。したがって、悪い結果は出てるけれども、無過失責任ということはございませんので、過失がないものという判断を弁護士の方から聞いたところでございます。


 少し補足をさせていただきますが、先ほど経緯については建設部長が大変専門家の言葉を用いて言いましたから、多少わかりにくい点があったのではないかと思います。建築基準法は、木造平家建てでも500平米以上の建物については構造計算をしろということを定めております。構造計算は建物についての構造計算と、地盤についての構造計算、2つをしなければなりません。建物については当然のことながら、行っております。地盤につきましては、法律はどう定めているかといいますと、基本は法律に基づく施行令に書いてあるんですが、地盤調査をやってそしてその結果に基づいてさだめなさいという、こういう規定をいたしております。この点では地質調査はいたしておりません。ただ、例外規定、ただし書きがございまして、ただし、そこの地盤の地質に応じて、これこれの地耐力、つまり支える力があるものというふうにみなしてよいという規定がございます。その中には、例えば固結した砂については平米当たり50トンの重さに耐えることができる。そういうふうに考えてよいというふうな規定になっております。当該この地盤は、区画整理がありましたときに、良質土で盛っておりますので、砂質、砂の質の地盤ということになります。この建築基準法の施行令によりますと、その砂質地盤というのは、平米当たり5トンの荷重に耐えることができる、そういうふうに考えてよいということになっております。他方で、私たちが考えておりました建物の方は、平米当たり292トンの重さでございますので、5トンの重さに耐えれる地盤であれば、特に対応は要らないということに、法的にはなります。しかしながら、地盤が悪いのは豊岡全般でありますが、とりわけあのあたりがさらに悪いということを設計士も知っておりましたので、安全を期すために、特にこれが子供たちを受け入れる公共的な建物であるということに着目をして、念には念を入れる形で1メートルの地盤改良を行いました。これはいわばセメントをまぜていわば固める工法でありますけれども、その結果、本当に構造が強くなっているのかということで検査が行われました。これが平板載荷試験というふうに専門的には言うんですが、要するに上から荷重、重さをかけていって、地面が耐え得るかどうかという検査をいたしました。その結果、地盤改良後の地耐力、支える力が平米当たり30トンまで大丈夫だという結果が出てまいりました。30トン支えることができるという結果に対して、重さは292トンでございますから、これなら大丈夫だろうという判断がなされて、そしてその上に建設がなされた。ところが、結果としては、その砂質地盤のさらに下の方に大変弱い粘土層が、これ後からわかったことでありますが、その厚さに、薄いところ厚いところ、大変極端な差のある層がありましたので、そのことが地盤沈下と不等沈下を引き起こしたことがわかりました。


 したがって、その結果に対する対応をとらせていただいたところでございますが、事前の判断といたしましては、先ほど言いましたような建築基準法の規定、さらに上乗せ的に1メートルの地盤改良をやって、検査までしたけれども大丈夫であったこと、そういったことから建築にかかっておりますので、当時の判断としては、これはやむを得なかったのではないのか、このような法的な判断だというふうに考えております。もちろん、それでもなお社会的責任、道義的責任というのは別の議論でございます。それは先ほど担当の方からご答弁をいたしましたように、担当した設計士も大変そこは責任を感じておられ、また設計士としてのプライドの観点からも大変苦しんでおられて、そのことは私たちにも大変迷惑をかけたということを伝えられているところでございます。ただ、行政でありますので、具体的にお金を払っていただくことを要求するのであれば、これは厳密には法的な議論でもってやる必要があろうかということで、今回につきましては市の全額負担とさせていただきたいと、こういう判断をいたしたところでございます。以上です。


○議長(綿貫 祥一) 代表監査委員。


○代表監査委員(大禮 謙一) 先ほど議員さんの方からご質問がございましたことにつきまして、監査委員の立場としてご回答を申し上げます。


 まず、市の工事監査のことにつきましては、地方自治法の第199条5項の規定に基づきます工事監査の関係で、随時監査としましてやっております。したがいまして、今回は奈佐地区の公民館ですね、の建設工事とあわせましてこの西保育園の工事の監査を実施いたしましたものでございます。


 これ、私たちは専門的な知識は持ちませんものですから、この工事監査につきましては地方自治体の工事監査の支援団体でございます、社団法人大阪技術振興協会から技術士の派遣を受けまして、2月13日、2月の14日の2日間にわたりまして行ったものでございます。2月の13日は、設計図面、積算に関する書類、または契約に関する書類、それから並びに施工管理に関する書類、その他品質管理に関する書類等、書類検査を行っております。2月の14日の2日目は、現地に出向きまして、現地の施工状況の検査を行っておるとこでございます。


 監査当時は、工事内容の説明者といたしまして、市当局から子育て支援課とまた建築住宅課の両課の方から関係職員に同道していただきまして、先ほど申し上げました技術振興協会から派遣をいただきました関川技士さんと私ども監査委員2名が説明を受けたという状況でございます。


 また、その当時に地盤沈下があったかどうかというようなお尋ねでございましたですけども、その当時に地盤沈下があったということの説明は受けておりません。一応、技術監査の着眼点に基づきまして実施いたしておりまして、当時の状況につきましては、地盤沈下の状況報告義務があったとは考えてはおりません。


 以上ご回答申し上げます。


○議長(綿貫 祥一) 監査事務局長。


○監査・選管事務局長(池上 晃) この技術監査を委託いたしました関川技術士の見解をお尋ねしておりますので、要点をご報告いたします。


 先日、事務局の方から状況を報告いたしまして、ご見解をお尋ねいたしました。図面どおりに地盤改良を行い、載荷試験までしており、地盤沈下があったことに大変驚いています。基礎コンクリート及びマットにはクラック等は見当たらず、外観検査した限りでは不等沈下をうかがわせるものはなかったというふうなコメントをいただいております。以上でございます。


○議長(綿貫 祥一) 建設部長。


○建設部長(黒坂 勇) 監査当日、2月の14日でございますが、建築住宅課の職員も立ち会いをさせていただいております。その時点では沈下がまだ途中であったということがございまして、決して隠していたというわけではございません。また、その基準におきましても、先ほど申し上げました1000分の3以下であったというようなこともございまして、調査中であったというふうにご理解いただきたいと思います。


 それから、今後の沈下予測なんですが、推定でいきますと、最大沈下量、大きいところで78ミリと、こう申し上げております。この最大でということになりますので、やはりあと例えば数年もかかっての話にもなりますし、本当に地下のことでありますので、ここまで達するのか、これ以上になるのかいうことはちょっとわからない状態ではありますけれども、沈下としては幾らかはあるだろうというふうには考えております。例えば、3月の22日から29日、1週間たってどうなったかということで、見ますと、大体数ミリ、二、三ミリぐらいは沈下をしてるというのは現実ではございますが、逆に4月の5日から12日にかけましては、ほとんど沈下をしてない状況にございます。以上でございます。


○議長(綿貫 祥一) 健康福祉部参事。


○健康福祉部参事(湯口 敏) 私の方からは、現状の進捗でいつ開園なのか、それから待機者についてお答えをいたします。


 現在の予定では6月末の完成というふうなことで、検査後引き渡しを受けまして、7月18日開園予定というふうなことで考えております。


 待機者につきましては、26名待機者がございます。既に内定通知等出しているというふうな状況でございます。以上です。


○議長(綿貫 祥一) 24番、岡議員。


○議員(24番 岡 満夫) 最後に、冒頭にも申しましたが、150人からの子供さんをお預かりする、大変大切な施設でございます。公共施設で大切でない施設っちゅうのはないわけでございますが。特に市民の期待も大きな大型の保育園ということでございます。それだけに冒頭にも申し上げましたが、安心安全ということについては十分気を使っていかにゃいかんというふうに思うわけでして、今、建設部長の方から沈んでも78ミリというようなご報告もございましたが、沈下もさることながら、今、地震もいつ来るかわからないという状況にあるわけでございまして、いわゆる耐震という面についても、大変気になるところでございます。最後に、この耐震についてのこの建物の考え方といいますか、予測についてお尋ねをして、私の質問を終わります。


○議長(綿貫 祥一) 建設部長。


○建設部長(黒坂 勇) 耐震につきましては、建物につきましては十分耐え得るだけの構造計算でもってつくっておりますので、大丈夫であろうというふうに考えております。


○議長(綿貫 祥一) 暫時休憩いたします。再開は11時35分です。


               午前11時24分休憩


          ────────────────────


               午前11時35分再開


○議長(綿貫 祥一) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 ほかにありませんか。


 19番、奥村議員。


○議員(19番 奥村 忠俊) たくさんの質問が質問が出ましたので、他に幾つか聞いておきたいと思います。


 1つは、この地盤沈下が想定外であったという言葉がたくさん出まして、想定外のことが起こったということであるということのように説明を聞くわけでございますけども、その中で、先ほど市長の答弁の中で、地盤調査をした結果、一定の改良をしたということで、その改良の仕方はいろいろあったんでしょうけども、コンクリートをまぜた地盤にしたということではなかったということだったんですけども、その時点での調査では、平米当たり30トンに耐え得るということがその時点ではわかったということであったんですけども、しかし建物そのもののは約3トンということでありますから、30トンに耐え得るということだったら、十二分に耐え得るということになったわけですね、本当なら。ところが結果的にはそうではなかって、下がったということであれば、とりあえずそういった地盤沈下について構造計算をしながら耐えれるということを判断したということでありましたけども、さらにその結果は、実は耐えられなかったと、こういうことじゃなかったかと思うんですね。たまたま平家建ての場合は、そういったボーリング等の必要性もないということでありましたけれども。先ほど指摘がありましたように、もともと地盤の弱いところであるということわかっていたということをおっしゃったわけでありまして、であったとするならば、平家だからしなくてもいいということになるのかどうか、ここのところはこれからいろんなことが考えられるわけでして、いろんな事業が。そういったことにもこれは影響してくるわけでありますし、教訓として学ぶべきことになってくるわけでして、弱いことはわかっていたけれどもそこまで調査しなかったというのは、やはりちょっとおかしいように私は思うわけなんですね。これまでいろんな場面がありますけれども、それぞれの町でも平家の建物で地盤沈下がどんどん起こるというふうなことは余り聞いたことがないわけでありまして、そういった点からすれば想定外というふうに言えるかもわかりませんけれども、結果としてなったら、それはやはりその部分は明らかにする必要があるように私は思うわけであります。


 それから、責任の関係でいいますと、弁護士の見解ということも説明にもありましたし、先ほどの質問の答弁でもございましたけれども、責任はないないということになると、じゃあだれに一体責任があったのか。市長は提案の関係を含めて、条例の関係を含めての反省もされましたんですけども、じゃあこの出来事についての責任はこれどうしてとっていくのかということは、これはやっぱり重要なことだと思うわけでありまして、これについてどのように考えておられるか、お聞きしたいと思います。


 さらに、設計士に、あるいはその設計監理、これをしていただくわけでありましたけれども、その人たちに責任がないということでありますと、それほど設計士というのは、私の言い方がおかしかったら訂正してくださったら結構でありますけども、それほどいいかげんなことでいいのだろうかなというふうに私は思うんです。先ほど安心安全という言葉が出ましたけれども、実際じゃあ、雪がこれからも降るということになってきますと、さらに完成した後、子供さんが入っている中で地盤沈下あるいは小さな地震であってもそのことが崩れるということだって考えられるとなってきますと、そういった点は非常に安心ということを市民にはきちっと説明できるのかどうか、この点についても聞いておきたいと思います。


 それから、この説明資料を議案につけていただいておりますけれども、この4番目のところに、管理当初にボーリング調査を行っていた場合、対策としてくい打ちであれば3,400万円かかった。それから支持層までの地盤改良であれば1億2,100万円必要であったということになっちゃうんですね。だから、これは私の言い条かもしれませんけども、今回650万円等では非常に安くついたというふうに見えると思います。しかし、何も起こらなければ調査しなかった方が安くつくわけでありますからよかったかもしれませんけども、たまたまこういうことになってきますと、こうすればもっと高くついたんだということは、何か押しつけがましいような説明にも聞こえるわけでありまして、何もこんなことをここに書かんでも私はいいように思うんですね。実際起こったことはやむを得んということである意味じゃあるわけですから。しかしボーリングしたらこうだったとか、地盤をそこまでしたら1億もかかったんだなんていって正当化するような形にする必要性はないように思うんですけども、あえて載せておられるのはどういう意図なのか。丁寧にしたということなのか、お聞きしたいと思います。


 それから、先ほどの答弁の中で、監査委員のお答えがございましたけれども、2月の13、14日に監査をなさって、14日の日には現場での説明を受けて現地を見られているわけですね。私はその当時、ここに行っておりませんのでわかりませんけども、その当時、地盤沈下の説明を受けていないということを明確におっしゃったわけでありまして、地盤沈下がなかったんですね、そのときには。この資料見ますと、これ2月の、たくさん書いてありますが、地盤沈下起こってるじゃないですか、ここにね。それを説明されないというのは、どういうことやったのか。現場に監査委員さんが行かれておるのにその説明がされていないというのは一体どういうつもりなのか。隠そうということだったのか、その点について私聞いておきたいと思うんです。非常に不思議な答弁をされるなと思いました。


 それからもう一つは、現場を見られた監査の方が、それが覆い隠されて発見することができなかったということであるのか、そのこともおかしい。正直言いまして失礼かわかりませんが、何のための監査であったのかというふうに率直に思います。その点について見解を聞いておきたいと思います。以上です。


○議長(綿貫 祥一) 市長。


○市長(中貝 宗治) 私からはまず、結果としてこういったことが起きてる。どうしたらいいのかというご質問がございました。


 豊岡市内自体が基本的には軟弱地盤でありまして、全体として毎年地盤沈下をしていっているところでございます。ただ、その中でもさらに相対的にいいところ悪いところがありますので、今後の対応といたしましては、その土地の周辺の履歴等、つまり過去に池であったのか田んぼだったのかとかといったことや、周辺の方々の情報をさらによく収集した上で、ボーリング調査までするのかしないのかといった判断をしていくことが大変大切であると考えています。


 それと、いいかげんだという言い方されましたけれども、私はそうは考えておりません。先ほど言いましたように、地盤に関しての法の求めから見ると十分であったとこと、さらに念には念を入れて、地盤改良までやって、しかも検査をした結果、30トンまで耐えられるということでありましたので、その条件のもとで判断をいたしますと、これは恐らくだれもその上に乗せて大丈夫だという判断をしたであろう。これは後から、結果起きましたからあれこれ言うことはできますけれども、その時点に立って果たして専門家で見たときにどうなのかというと、私はむしろ専門家としては妥当な判断をしたのではないかというふうに考えております。あくまで社会的な責任であるとか、道義的な責任だということではなくって、純粋に法的な議論としてはそういう結果になるものと、このように考えているところでございます。


 仮に、これはあくまで結果が出てますからこういうふうにいたしておりますけども、事前に例えば私たちが平家建ての建物を建てようとしとる。ところが通常はボーリング調査なんかしない。そういったときに、もし建築士がボーリング調査をしましょう、費用が1本当たり200万かかります、あなたの負担です、こう言われたときに、施主の側がそれをオーケーとするか。法律はどうなってるんですか。いやいや法律では大丈夫です。こういうことになれば、むしろ当時の状況としては、ボーリング調査しないということは、あながち批判できないのではないかというふうに思います。ただ、当時の、私たちは絶えず不確実な中にいますから、その時点でのできるだけの知識を使って、最善の対応をとるわけでありますが、それでもなおかつ私たちにとって不測の事態ということが起こり得ます。今回はそういうことだという説明をさせていただいているわけですが、その場合にはだれもに過失がないということですから、設計士に費用的な負担をさせることは、これは法的にはできないということになろうかと思います。


 それから、仮に最初にやってたら、くい打ちに3,400万とか地盤改良で1億2,100万といったことを書いたのは余計なことではなかったとかいうおしかりも受けました。そういった点もあろうかと思いますが、これも純粋に法的な議論を書かせていただいたつもりでございます。損害を例えば負担をさせようとする場合には、これはあくまで法的な議論としてお聞きをいただきたいのですが、過失があること、それから損害が現に発生をしていることであります。もしあのときに最初にボーリング調査をやってやっていれば、もっと安くで済んだのに、ところが後になったために高くなってしまったときに、初めて損害が発生をいたします。ですから、もし事前にわかっていて、やっぱりメンヨ工法でいいんだということになって、その場合には、例えば300万で済んだのに、今回後手に回ったから600万になったとすると、300万のつまり余分な費用が発生してますから、損害賠償という議論が起きるんですが、ここに書きましたのは、初めにやっていたとするとメンヨ工法ということはあり得ませんので、当然のことながらくい打ちか支持層までの地盤改良になっただろう。そうしますと600万との関係でいくと、損害が結果として発生しないことになるのではないか。過失があるとは言えない。仮にあったとしても損害が発生してない。こういったことを純粋に法的に書いたところでございます。ただ、何度も申し上げますけども、だからといって設計士が社会的責任、道義的責任を感じてないということではありませんで、そのことについての謝罪は、私たちの方にも届けられているところでございます。


 また、私たちも冒頭申し上げましたように、こういったことを受けて、さらに今後新たな建物を建てる際に、その当該場所についての情報をさらにしっかりとつかんで、ボーリング調査までやるのか、あるいはそうでないのかの判断を見きわめてまいりたい、このように考えておるところでございます。


 その他につきましては担当から答弁をさせていただきます。


○議長(綿貫 祥一) 代表監査委員。


○代表監査委員(大禮 謙一) お答え申し上げます。


 先ほどご指摘いただきました、2月の13日の日は書類でございましたですが、2月の14日の日に午前中にこの西保育園の現場、それから午後、奈佐公民館の現場を監査いたしました。監査いたしましたものは、先ほど大阪の社団法人でございますが、大阪技術振興協会の関川さんという技術士にご依頼をいたしまして、私たち監査人2人とともに現地を監査いたしました。


 その当時の状況を思い起こしてみますと、少なくともコンクリートの台がございまして、その上に木の土台が乗るわけでございますが、それがコンクリートが例えばひび割れがしとるとか、それからコンクリートの土台の間が少しすき間があるとかいうようなことが、現実、目として見られれば、そのような、先ほど議員さんおっしゃいましたようなことに思いをはせるわけでございますが、当時の状況からお話し申し上げますと、全くそのような実態は見えなかったというのが現実でございます。私たちの目はそのように見ました。


 先ほど、事務局の局長が申し上げましたように、関川さんの方にもこのような今回問題が出ておりますんですよいうことでお話し申し上げまして、びっくりされておるという状況を聞かせていただいたわけでございますし、当時私は写真を撮らなかったんですけど、実は関川さんは写真を撮っていらっしゃいます。これはそれを想定した写真でなくして、いろいろな建築、設計上、工事がなされておるかどうかということが主体で監査をやりますので、全部がではございませんですけども、一部参考になる程度の写真でございますけど、インターネットで送っていただいて、私の方に資料としては持っております。これを見ましても離れておる状態ということはお伺いしていない。全く一体としてくっついておるという状況でございまして、その辺、ご理解をいただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。


○議長(綿貫 祥一) 建設部長。


○建設部長(黒坂 勇) 監査時に隠していたんではないかということなんですが、先ほど岡議員さんのときにもお答えをいたしましたが、その当時は許容誤差範囲内ということで、基準値でいいますと1000分の3以下であったというようなこともございまして、説明はいたしませんでした。以上でございます。


○議長(綿貫 祥一) 19番、奥村議員。


○議員(19番 奥村 忠俊) 説明資料の中で、沈下は現在終息に向かいつつあるということがありまして、そしてこれを見ましても4月に入ってからの状況のこれ資料あります。それ見ますと、確かにゼロだとかマイナス1だということになっておりますけども。


 そこで、もう終息に向かいつつある、つまり落ちつくという判断が今できるのかどうか。つまり、これからまたしばらくすると同じようなことが起こるということにはならないのか。わからへんと言われたらそのとおりかもわかりませんけれども、そういったことについてはやっぱりよく考えておかないとというふうに私は思うわけでありまして、これでもう終わるというふうに判断していいのかどうか。仮に最初も地盤沈下はあり得ないというふうに思っていたわけですから、それがあったわけですから、そういった想定外のことが起こるかもわからないということは、今もよく考えられておるところでございまして、その辺はどういう判断をされるのか、もうこれで終わったということなのか。終わったと言いながら、また地盤沈下が起こった場合にはじゃあ一体どうするんか、どうなるんかということが考えられるわけでありまして、その点についての方針といいますか、所見を聞いておきたいと思います。


 それから、あと損害が発生していないという市長の答弁であったんですけども、もしボーリング調査でありますとか、あるいは弱い地盤までの土地改良をやればということがここに数字として出ておるわけですけども、初めの段階で調査されたように、地盤沈下さえ起こらなければ今回の600何がしかの費用は要らなかったわけでありまして、それがやっぱり要ったということについては、これはそういう意味では損害というふうに見えるのではないかと思うんですけども、その点についてもう一度聞いておきます。


 それから、関川技術士の方が、先ほどの事務局の答弁では、図面どおりに施工されているということと、むしろ地盤沈下をしたことについては非常に驚いているという、こういうようなことをおっしゃっておられるようでありますけども、私はその技術的な監査をする人たちがどこまでするのかいうことについては、正直言ってわかりません。しかし、結果的にこうなるということになってきますと、その時点で気がつかないということもさることながら、果たして驚いてるということだけで監査の責任というのは果たせるのかなと。それは今、専門的な方に対して、きょういらっしゃいませんけども、私はそう思うんですね。その人を追及してどうこうというふうに思っておりませんけれども、しかし少なくともこちらが依頼をして、そういった技術者に対して監査をお願いしたわけでありますので、したがってやっぱりそれなりの責任を果たすということが本来の仕事ではないだろうか、こう思うんですけども、先ほどから何度も、わずか沈下している量が大したことなかったからというふうにおっしゃいましたけども、本来ならば、そういう大したことないなら、きょうこんなにもめる必要性もないのではないかと思うわけでありまして、やはりその時点から正直な説明をした上での判断が必要ではなかったか。その直後にも議長と市長との話し合いでありますとか、その他、ここに経過が書いてありますけども、これでも当局側もそれなりに非常に何とかということで対応されようとする、ここに記録が残っているわけでありますので、したがって、監査委員が来られたときに、わずかだからということにはならないように思うんですけども、ちょっと非常に乱暴なような説明のように思いますけども、そういうふうに部長思われませんか。


○議長(綿貫 祥一) 暫時休憩いたします。再開は午後1時です。


               午前11時54分休憩


          ────────────────────


               午後 1時00分再開


○議長(綿貫 祥一) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 午前中の奥村議員に対する答弁を願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) 私からは、しかし現実に地盤沈下は起きてお金が要ったわけだから、それが損害ではないかというご質問をいただきました。


 あの土地は、豊岡市が用意してこの上に設計士に建物を建ててほしいという依頼をしたものでございます。設計士は当然のことながらその土地で地盤沈下が起きないような手だてをする責務があります。その責務の果たす具体的なあらわれとして、地盤改良をしたということは、先ほど申し上げました。つまり、責務があって、その責務に基づいて地盤沈下しないような手だてをする場合に、その費用負担は、これは事前にやる場合ですが、当然のことながら施主の費用負担になります。設計士が施主にこういうことをやりますけどいいですかという同意をとることはもちろんでありますけれども、これこれの対応をして地盤沈下しないようにします。当然費用は建物を建ててくれと依頼するあなたのお金になりますけれどもそれでいいですかということになります。したがって、費用がかかったからといって、それが必ずしも損害というわけではありません。もし事前に地面の中までのぞいてみるとすれば、当然のことながらボーリング調査が要ります。これは設計士が負担する必要性は全くないものでありまして、当然のことながら施主の側が、つまり発注者の側が費用負担をする必要があります。それに基づいて、例えばくいを打つとか、あるいは地盤改良するという場合には、もちろんその発注者の了解がなければならないわけでありますけれども、当然のことながら発注者の費用負担においてなされることになります。


 今回の場合には、設計者としては、私としては、当時の知見に基づけば妥当な判断をしたと思いますけれども、現実に地盤沈下が起きて、649万円の費用負担が発生した。これを事前にわかった場合と比べた場合に、それが非常に多くなってしまったということであれば、初めにちゃんとボーリング調査してやってくれてれば、こんなに多く払わなくっても、せいぜいくい打ちの三千何百万で済んだのにということが言えるかもしれません。その場合は、その差額が損害なのかどうかという議論になりますけれども、あくまで結果論ですけれども、それよりも低い金額で今のところおさまっておりますから、過失があるないかという議論の次の段階としての損害論としては、発生してないのではないかと、こういったことを申し上げたところでございます。どちらにしても、施主、つまり発注者は何にも対策をせずにその費用をすべて設計者の側に負わせるということは、これはもともとできない、そういうことになろうかと思います。


 その他につきましては担当の方から答弁をさせていただきます。


○議長(綿貫 祥一) 建設部長。


○建設部長(黒坂 勇) 終息に向かいつつあるのではということなんですが、先ほども言いましたように、終息には向かいつつあっておりますけれども、今後も計測は続けていきたいというふうに考えております。勾配が先ほど言いましたように、1000分の3をもしも超えるようなことになりましたら、その時点でまた検討は加えていきたいというふうに思っております。


○議長(綿貫 祥一) 建設部長。


○建設部長(黒坂 勇) 済みません。技術監査のときに沈下は大したことでなかったので言わなかったのかということだったと思いますが、その時点では許容の範囲といいますか、1000分の3までの範囲内であったということで、報告をしなかったということであります。


○議長(綿貫 祥一) 19番、奥村議員。


○議員(19番 奥村 忠俊) 豊岡も地盤が悪いですけども、あと地盤の悪いところというのはたくさんあるわけでありまして、個人が家建てる場合でも、例えばまた出石の町分というところはかつて田んぼでしたけども、その辺は民家を建てる場合でもくいを打つということは大体一般的になっているわけなんですけども、そういったことでしますと、後から地盤沈下するのは非常に住んでる人たちにとっても大変なことでありまして、そういったことでしますと市長も今後についてはそういった教訓を生かすということでありましたので、そうしていきたいと思いますけども、そこで終息に向かいつつあるということでありますから、もう終息すると思いますけれども、こうなっておりますのにまたなおさら地盤沈下するということにはなってもらっては困るわけでありまして、そうしますとメンヨの対応で大丈夫だというふうに説明がありましたけれども、そうならないように今回やっぱりしっかり手だてをする必要があるではないか。そうしないとまた同じ繰り返しをしては本当に話にならないというふうに思いますので、その点はもう大丈夫であるというふうに我々は判断していいかどうかについて、しつこいようですが、もう一度聞いておきたいと思います。


 それから、今回の経験を生かしていただきたいといいますのは、例えばことし、出石の方でも公民館を建設していただいたり、あるいはいろんなところでいろんな建物があるわけでありますけども、基本的に平家の場合はそういったボーリング調査がないというふうに言われますが、この間まで田んぼであったとか、そういったところというのはあるわけでありまして、そういった部分については十分に配慮をして、そういうことの繰り返しのないようにぜひとも要望しておきたいなと思います。


 それから、ということを要望しておきたいと思います。


○議長(綿貫 祥一) ほかにありませんか。


 17番、伊賀議員。


○議員(17番 伊賀 央) それでは、私の方からも、少しお尋ねをしたいと思います。


 現在までに多くのやりとりがございました。ほぼ重なっているところもございます。なお理解ができないところ、もう少しお尋ねしたいところについてお尋ねをしてまいりたいと思います。よろしくお願いします。


 そもそも発覚が1月16日、その時点で最大79ミリというふうに資料上は理解をいたしております。その地盤沈下の量ですが、決して少ない数字ではないと思います。これを実質的に議会側が説明なされたのは2月24日の市長議長会談時でございまして、なぜその時点まで説明がなされなかったのかという部分について、一定ご説明をいただきました。これについてご説明は理解をいたすところでございます。その部分について、市長みずからが大変申しわけなかったという陳謝もなさいました。批判は甘んじて受けるということで、みずからの非を認められた、これも理解をいたすところでございます。


 ここで1点、ぜひ確認をというか、さらにお尋ねをしたいと思うんですが、先ほどのご答弁の中で、総額1億5,000万円を超える契約に関しては議会の議決が必要である。今回の場合、工事の手法が変わり、なおかつそれに付随して650万の金額が変わってきますので、当然それに関して変更があったということで議決が必要だ。これはもう間違いないことであります。ぜひ確認をお願いしたいのは、例えば総額が同じで変わらなくて、だから先ほどのメンヨ工事は外構附帯工事とつけかえてという、それと多少関連するというか、同じようなところではあるんですが、仮にそういう手法的な形ではなくて、本当にたまたま総額が一緒になってしまったけれども、工法が変わってしまった。こういう場合に議会における再度議決の必要性、ここについてのご認識をぜひこの際ご確認をお願いしたいというふうに思います。


 それから、実際に、メンヨ工というのも非常に私には聞きなれない言葉であるんですが、メンヨ工に着工したのはいつから着工されたのか、そしていつ終了したのか、これについても詳しくご説明をお願いしたいと思います。


 それから、今後の見込みに対する危惧ということで、前段からの質問者、多くの重複がなされておりますが、資料で4月5日現在ということで沈下量というのが最終の報告になっておりますが、直近の沈下量、各地点での現在の沈下量、総トータルで幾つになっているのか、これについてもご説明願いたいと思います。


 それから、周辺への影響への配慮という観点からお尋ねをしておきたいと思いますが、木造の建物としては軽いというふうにはご説明をいただくわけでありますけれども、平米当たりのトン数当たりも軽いということでありますが、近隣の建物からすれば随分大きな建物が近所に建ったと、こういうことであろうと思います。現在、その近隣の、そしてまたその大きな建物が沈下量としては大変大きな数字であろうと思うわけでありますけれども、その現在の近隣住宅への影響はどのようになっているのか、その点について、あるいはその対策について、ご認識をお聞きしておきたいと思います。


 それから、事前の対応が十分だったのかどうかという部分に、まだいましばらく納得ができておりませんので、引き続いてご説明を願いたいと思いますが、そもそも地盤改良がなされておりますが、この地盤改良の状況について、いただいた資料によりますと、工程表の中に地盤改良というのが昨年の10月に出ております。これも帯で示されておりますので、何月何日から何月何日までの予定なのか。これについても標準工期と実施工期、それぞれについてご説明をいただきたいと思います。


 それから、周辺の木造2階建てについて、地質調査やくいを使った基礎工法は実施していないというようなご説明もあったかと思います。資料要求をお願いしまして、いわゆる弁護士の方との法的な協議の中でも2階建て、近隣の周辺の木造2階建ての建物についても、地質調査やくい基礎工法は実施してないことから、その必要性は少ないと判断したというご説明があるわけでございますが、一方で資料要求をいたしまして、例えば近隣建物が具体的に現在までのところ、地盤沈下があるのかないのかも含めて、そういった評価はどのようにされていますでしょうかという資料要求を行いましたところ、近隣建物の地盤沈下に対する評価資料はないというお答えを資料の中ではいただいております。前段では木造2階建てについての地質調査や基礎工法を実施していないという見解、この実態としての見解があるにもかかわらず、一方ではそれに類する資料がない。ここについての整合についてもご説明をいただきたいと思います。


 以上、1回目の質問といたします。


○議長(綿貫 祥一) 市長。


○市長(中貝 宗治) まず1点目に、2月23日の議長会談におきまして、沈下をしてるということ、それから想定の範囲内、これは後にボーリング調査をやった結果での想定の範囲内ということですが、その範囲内で今後対策を考えますといったことを申し上げたわけですが、当時としてはまだちょうど工事をとめてる期間中でございまして、対策工法の検討をいたしておりました。したがって、その時点、ああ、それまでですね、まだ途中経過でございましたので、そのことについてのご報告を特にしなかったということでございます。ただ、2月23日には市長議長会談があって、提出議案のことのみならず、さまざまな意見交換をする場でございましたので、そのときに初めて事態の状況をお伝えをしたということでございます。今となりましては、先ほど岡議員のご質問へのお答えもいたしましたけれども、この点についてはもっと早い段階で状況をお伝えすべきだったと、このように反省をいたしておるところでございます。


 それから2点目に、総額がたまたま変わらなければ議会の議決は要らないのかというご質問をいただきました。この西保の件につきましては、契約金額が2億6,197万5,000円でございますので、もしメンヨ工事を入れてもこの間におさまってしまう。例えば何かほかのところをやりくりをして649万からのお金を浮かせることが何とかできるということになった場合には、もちろん議会の議決は要りません。ただ、金額が一緒の場合でも大変重要な変更の場合には議会の議決をとるべしというのが法律の解説文の言っているところでございます。その場合の大変な重要なものって例えばどういうことかといいますと、建築場所が違う。あるいは構造が鉄骨であったけれども鉄筋にかえた、こういったような場合には、仮に金額が一緒だったとしても、議会の議決を取り直す必要がある。特にそういった構造とか場所については大変重要な事柄でありますから、議会の議決をお願いする際の添付書類に通常添付されますので、そういった解釈がとられているところでございます。今回の場合には、そういった事柄に該当いたしませんので、仮に金額が同じになれば議会の議決は法的には要らないと、こういうふうに考えているところでございます。


 その他につきましては、担当の方から答弁をさせていただきます。


○議長(綿貫 祥一) 建設部長。


○建設部長(黒坂 勇) メンヨの、いつ着工したかということなんですが、一応3月15日からメンヨ工事に着手しております。


 それから、現在までの沈下量は幾らになっているかということでございますが、基準を東側を基準にいたしておりまして、西側でいきますと現在のところ6ミリ、いうのが3月の15日現在で115ミリございまして、4月の12日現在でそれから6ミリ沈下してるということで、121ミリの沈下がございます。


 それから、近隣の住宅の関係でございますが、被害があったのかなかったのかということなんですが、これにつきましては、西側の道路を挟みまして隣接するおうちがあるわけですが、そこで1月の14日に業者の方が除雪をしておったときに、何か玄関の方のかぎが締まりにくいというような連絡があったというふうに聞いております。これも最近になってわかったことでありまして、その当時、雪もあったような状況でして、原因的には何かというのはわからんわけでございますが、工事を着工する前には事前調査というのを行っております。まだ工事が完了いたしておりませんので、工事が完了しましたら事後調査を行って、きちっと対処するというふうに伺っておりますので、ふぐあいがあった分についてはそういった形でさせていただきたいというふうに考えております。


 地盤改良の状況ということなんですけれども、この地盤改良につきましては、セメント硬化剤をまぜていく工法になるわけでございまして、これにつきましてはバックホーにアタッチメントをつけまして、現在の土と硬化剤とが均一になるような形で攪拌していくということで、均平になるような、均一になるような施工方法でやったということでございます。(発言する者あり)


 済みません。15日は着工準備ということで、実際は16日からということで、済みません、訂正をお願いしたいと思います。


 標準工期と実際の工期の関係なんでございますが、標準的には5月の30日に終わるような形でおったわけでございますが、市長の方からもありましたように、ことしいいますか、12月から雪が降りまして、積雪等でまずおくれていったというようなことがございます。それからふぐあいを生じていって、一月ちょっとですか、おくれというようなことがございまして、実質工期が、標準的には5月30日を目途にしておったわけでございますが、実質工期では6月30日ということにいたしております。


 周辺の近隣の評価ということなんですが、近隣の評価につきましてはいたしておりませんので、よろしくお願いいたします。以上です。


○議長(綿貫 祥一) 17番、伊賀議員。


○議員(17番 伊賀 央) それでは、またお尋ねをしたいと思います。


 今、市長の方から、今回の場合は、総額が変わらない場合は議決をする必要がないということで、特に鉄骨が鉄筋にかわったり、あるいは場所がかわったりした場合はその限りではないというご説明をいただきました。私が申し上げたいのは、これ前にもあったと思うんですが、私たちは議会側として議決をする責任を負って議決をしてまいっております。前にもあったんですが、例えば議員として市民の皆さんに、今、市政はどんなふうに進んでますよというご説明を申し上げる、あるいは報告を申し上げるときに、たしか前も豊岡病院の造成のときだったと思いますが、いわゆる市民に対するご報告を申し上げる時点で、建設の方に、今特に、特段変わったことはないですねという確認を申し上げました。それは市民に対して間違ったことを申し上げてはいけないということから、その確認をした上で市民の皆さんに一定のご説明、現状に対してのご説明を申し上げた。ところがふたをあけると、その後で、実はその時点で少しふぐあいが起こってて、つまり南側の斜面の問題のときだったと、たしかそんなふうに記憶してるんですが、これは一つの例え話でありまして、工法は、つまり今回の場合は、特に議決が仮に必要がないとしても、我々は前の時点で当局からご説明をいただいたことを市民に対して、いわゆる説明責任を果たさなきゃいけないということが、その今の考え方でいけば担保できないという、こういう事態も考えられようと思います。したがって、法の説明で、例えばこれとこれとこれについては重要だから、これについては改めて議決が必要ですよ。それでそれ以外については議決が必要ではありませんよということをまず全体として、だから大丈夫ですということではなくて、可能な限りやはり議決に付随して内容が変わった場合は、これは枠を広げて議会側に対してぜひ説明をお願いしたい、このように私は考えておるところでありますので、これについてご認識があれば、後ほどまたお聞かせをいただきたい、このように思います。


 それから、どうもそうしてご説明をいただいてまいりますと、またわからない部分が出てまいりますので、もうしばらくお尋ねをしたいと思いますが、西保育園の建物沈下計測データという欄に、メンヨ後の計測記録ということで、一番最初の時点が3月22日という部分で、各地点、それから先ほどご答弁の、少し私がお願いしたご答弁から漏れたんでありますが、直近の沈下量ということで、6ミリで坪121ミリというご説明いただいたんですが、この表上のA、E、F、H、I、Kそれぞれの地点でのデータのもう一度ご説明をいただきたいということを申し上げておきたいと思います。


 3月22日にメンヨ後の計測記録として出ているのは、一体どういったことか。と申しますのは、いただいた時系列の資料によりますと、資料の3ページですが、3月の22日に詳細検討結果を市長に報告し、不等沈下修正に係る工法を決定した。施工時期については速やかに施工しても今後の建物の機能、性能に影響を及ぼす可能性は少ないと考えられるとの設計監理事務所及び施工業者からの報告を踏まえ、工事を再開することとした。つまり、3月22日までは市長による工法の決定はなされていないのではないかと、この資料からはお見受けできます。ところが、実際のところ今ご説明いただきますと、既に3月15日が着工準備で、16日から実際に入ってる。市長自身のご説明の中にも3月16日からジャッキアップに入ってるということなんでありますが、そうするとこれは、メンヨ工事の係る工法の22日決定する前からもう実際のところは動いていたと、こういう実態が見えてくるのではないか。これから類推しますと、どうも余りにも今回の事の進め方というのは、できれば年度当初に合わせれば、一番待機児童もきれいに入る。それが雪のおくれもあってということで、後ろが決まっていることに対して、余りにも焦り過ぎた実態がここでかいま見えるのではないかと、私はこう考えるところでございます。こういった部分も含めて、先ほど市長からは、実はどっちかというと恥をしのんでというような、そういったニュアンスで、それよりも実質的に皆さんに説明する重要性を重んじましたよという、こういった概略ご答弁をいただいたと思うんですけども、こことの整合が少しずれる。本当は、実はもうとにかく何が何でも先に進めたかった。早く進めたかったというのが、今の実態から見えてくる姿ではないかと思います。これについてご説明をお願いをしたいと思います。


 それから、最終的に終息に向かいつつあるという判断を、終息宣言というような、仮にそういうような表現で呼ぶとするならば、こういった形はどこかで必要なのかどうか、これについてのご認識、私は必要なんだろうというふうに思うんですが、これについての現在の当局側のご認識をお聞かせをいただきたいと思います。


 ちょっと前後いたしますが、推定最大沈下量の見込みというのは、どのように導き出されるのか。これについてもご説明をいただき、またその推定量についての精度についてはどのように認識をすればいいのか、大変難しい、素人にはわからない話なんだろうと思うんですけども、ぜひわかりやすくご説明をいただけたらというふうに思います。


 それから、先ほど地盤改良の時間が果たして十分だったのかという観点からお尋ねをした部分で、標準工期のご説明で、最終の仕上がりの工期のご説明をいただいたんでありますが、前段にいただきました全体工期の中で触れられております、地盤改良工事が10月の半ばあたりから終盤にかけて標準工期ということで点線で示されております。これに対して地盤改良工というのが10月の半ばあたりを実線で示されておりますけれども、これの具体的な日付、あるいはどのように進められたか、そこについてのご説明を再度お願いをしたいと思います。


 それから、もう一つ市長のお考えの中で、前段までのやりとりの中で、少し奇異に映った部分をお尋ねをしたいと思いますけれども、いわゆるボーリング、前段の果たして準備がどうだったのかと、やりとりの中で。仮に設計士の方からボーリングが必要だと言われた場合という、そのやりとりの中でお答えになった部分で、仮に今、ボーリング調査の必要性を設計士の方から言われた場合、そこに財源が必要になってくる。それは法的に果たして照らしてどうかですか。いや、法的にはみなし規定がありますから必要ありませんよと、こういうご説明があったんですけれども、果たしてそれは個人の家を建てる場合は、まあまあ限られた財源、もちろんそれは豊岡市としても同じなんでありますけれども、個人の家で建てる場合は、施主としての例えば世帯主が家族に対する責任という部分の中ではそういった判断も出てこようかと思いますが、一方で今問題になっているのは公共の施設、不特定多数の人が出入りする。ましてや社会の中では比較的、比較的というか、明らかに弱い立場に立つ子供たちをいわゆる預かる施設としての安全性という観点から、その例え話は少しそぐわないのではないか、なじまない例え話ではないかというふうに考えます。ここについてももう一度ご説明をいただければと思います。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(綿貫 祥一) 市長。


○市長(中貝 宗治) まず、議会の議決の金額内での、いわば採決が要らないようなケースの場合でも知らせるべきかどうかについてのお尋ねがございました。これはもちろん中身によると思います。今回のようなケースは、仮に議決内でおさまったとしても、議決は採決は要らないわけでありますが、お知らせすべき事柄であろうと思います。ただ、建築現場っていうのは、事前に設計したとおり、あるいは予定したとおりに物事が動くとは限りませんので、現場の中でここはこうした方がいいなって変えることがございます。そういったものまで一々議会に報告することになりますと、もう大変な数になりますので、それはもうケース・バイ・ケースなのではないかって、このように思います。ただ、議決が要らないからといって全くお知らせしないということではなくって、内容によって対応したいと、このように考えているところです。


 それから、3月22日に私のところで協議をしまして、修正工法を決定した。ところが3月16日は着工、前日には準備をしているじゃないかというご指摘がございました。実はこの経緯を申し上げますと、3月10日に私のところに職員が参りまして、その後の状況等考え得る対策工法、たしか5種類の選択肢があったかと思いますが、その5種類の選択肢について判断を求めてまいりました。例えば、薬剤を注入して固めてしまうといったことも中にはありました。それで、そういったものについて比較検討したところ、基本的にジャッキアップ工法でいこうと。ジャッキアップ工法の中にもバリエーションが幾つかあって、幾つかの細かい選択肢があったわけですが、いずれにしてもジャッキアップ工法で行くことの方針を決めました。さらにそのバリエーションの中で、何が例えば工期の関係、あるいは必要な費用の関係でいいのか、それを再度詰めるようにという指示をいたしまして、担当の方がさらに設計士なりそれから施工業者とも相談をして、そして3月の22日に最終的に、今もうやりつつある工事を決定した。こういうことでありますので、3月10日の、基本的にはジャッキアップだという方向を受けまして、いずれにしてもジャッキアップでやるならばということで、そういった機械が搬入をされてそして準備にかかった。こういうふうにご理解をいただければというふうに思います。


 それから、何が何でも進めるという焦りがあったのではないかというご指摘がございました。焦りまでは感じておりませんでしたけれども、しかしもう十分おくれておりますので、雪等で。さらに1カ月間工事を中断いたしておりましたから、一日も早くこれを着工し、そして工期のおくれを取り戻さなければいけないという判断は持っておりました。そしてそのためにはこのジャッキアップ工法をとにかく一日も早く着手すること。これは岡議員へのご質問にもお答えいたしましたけども、その当時は外構等で、当時は700万ぐらいの見込みでありましたけれども、700万程度のものを外構工事から落として、先送りをして、そしてそのあいた部分にジャッキアップ工法を埋め込んで、契約額が変わらない、したがって、議会の議決が要らないので直ちに着工できると、この方法を念頭に置いてスタートしたというものでございます。ただ、そういたしますと先ほどもお答えしたとおりですが、将来足りなくなった外構工事の工事変更について議会の議決をいただかなければならないことになりますから、それでは実態に比べて、形式的には合法だとしても、余りにそぐわないということで、いわば恥を忍ぶというふうに伊賀議員は言われましたけれども、その覚悟で今回のような形での提案をさせていただいたということになります。


 それから、終息宣言につきましては、終息というふうに判断できるかどうかわかりませんけれども、当然のことながら今後の観測状況についてはこれは議会なり市民にはきちっと報告をさせていただきたいと思います。もしさまざまな状況から見て、もう大丈夫だということが確信持てれば、当然のことながら終息についての報告はさせていただきたいと、このように考えています。


 また、ボーリング調査ということに関しての質疑の中で違和感を感じたといったご指摘をいただきました。仮に現場に至って設計士がやっぱりボーリング調査をさせてほしいと、これは事前にということでありますが、来た場合に、その合理的な根拠は何かということを当然私たちは問うことになります。周りはやっていない。しかも豊岡市のこれまでの同様の事例においても、ボーリング調査までやって平家建ての建物を建てた例がない。一体法律はどうなるんですかというふうなことを聞いていけば、恐らくボーリング要らないんじゃないでしょうかねというふうに言うのがむしろ普通の対応ではないかと思います。それに対してもし設計士が、いや、こうこうこういう理由でどうしても要るのであるということで、合理的な根拠が示されれば、それは私自身は当然のことながらボーリング調査を認めるという判断をしたんじゃないかと思います。先ほど申し上げたのは、そういうことではなくって、あの時点で要は設計士自体がボーリング調査の必要を認めてなかったわけでありますし、法の規定に照らしても必要ではない。しかも、上乗せ的に1メートルの地盤改良をやってる。しかも検査もして、なおかつ30トンまで耐えれるとなっていたとすると、その上でなおかつやっぱりボーリング調査はやるという判断は、むしろ出てこないのが普通なのではないのかなと、そう思います。そういった内容のことをお伝えしたかったということでございます。


 しかも、当然のことながら、経済的な合理性ということも私たちは考える必要があります。もちろん、万全に万全を期す。ただしお金はどんなにかかっても構わないということであれば、どんな場合でもボーリング調査をやって、そうした万が一に備えてくいを打つことは可能でありますけれども、それはいたずらに市民負担をふやすことになりますから、あくまで判断の時点で合理的根拠があるのかないのか、このことによる判断になろうかと思います。


 その他につきましては、それぞれから、担当の方から答弁をさせていただきます。


○議長(綿貫 祥一) 建設部長。


○建設部長(黒坂 勇) それでは、沈下量につきましてご説明いたします。


 まず、東側で、A地点では4月の5日現在で11ミリでございます。それからE地点、それの対角線になりますが、西側でおきますと121ミリになります。それからFいいまして、このE地点のまるっきり北側の部分でございますが、ここにつきましては128ミリになります。Hいいまして、その真上いいますか、東側の部分でございます。101の分が107になります。それからIいいまして、ちょうど建物がL型になってるコーナーの部分でございますが、そこが63ミリでございます。もとにいたしておりますK地点はゼロということでございます。ですから、K地点を、ゼロの部分を中心にどういった傾斜になっているかということをこれは目安としてあらわしておるということでご理解いただきたいと思います。


 それから、最大沈下量をどのように出したかということなんですけれども、これにつきましては、1月の16日からずっと沈下量の測定を行っておりました。その沈下量の測定をもとにして、またボーリング調査もやりましたものですから、土質の質といいますか、そういったものがどうなっているかという、そういった土質調査とあわせて沈下量が実際こうなっている。その曲線でもって想定の最大沈下量を出しているということなんです。ですから、通常測定がなかったら、土質だけで想定沈下量を出すわけですが、今回の場合はずっと細かく、実際の沈下量も出しておりましたので、その土質と本当に沈下している度合いとが合っているかどうかも検証できたいうことで、大体想定の沈下量というのはほぼ間違いないんではないのかなというふうには考えております。ですから、これはもう我々専門家でもないんで、あくまでも土質の専門家が想定をして出したという数値でご理解いただきたいと思います。


 それから、地盤改良の日付のことなんですけど、棒グラブで出しております分で、地盤改良の実際の日付は、当初、標準工期と若干早まってるということになるわけですが、実際やりましたのは10月の10日から一応18日までということでございます。(「標準工期は。つまり何日間標準工期だったんですか」と呼ぶ者あり)


 標準工期はセットしておったのに対して実際かかったかということでございますと、これは大体20日間ぐらいを予定しておったと。標準工期の点線の部分で20日間ほど予定しておったということでございます。


○議長(綿貫 祥一) 17番、伊賀議員。


○議員(17番 伊賀 央) ありがとうございました。


 もうこれが最後になりますが、先ほど市長の方から、その時点で過失がない。もう設計士自体もその必要も認めてない上に、さらに念には念を入れて1メートルの地盤改良を行ったのであって、その時点ではどこにも過失がないというご説明をるるいただいたというふうに認識をいたしております。しかし一方で、これはあくまで結果論ということになるのかもわかりませんが、今回を教訓として、何を今後生かすのかという部分についてのご答弁の中では、近隣の少なくとも調査等もするというふうにさっきのご答弁の中でいただいたように記憶をいたしておるんですが、つまりその必要性がある。つまり合理的判断をするための根拠をどこに求めるのかという部分において、それも一つの判断、論拠になるだろうということでのご説明だと思うんですが、そういったことから考えると、今回、もう今となっては結果論でしか言えないのかもわかりませんけれども、そこにやはりまだまだやるべきことがやれてなかったということはひとつ言えるのではないかなと、このように思うわけであります。再度これについて何かご認識があれば、お答えをいただきたいと思います。


 当然、先ほど質問の中でも、つまり周辺の近隣建物に対する評価についてはどのようであるかというご質問もさせていただいたわけでありますけれども、まさしくその今のご答弁をいただいたポイントであります。先人に学べではありませんけれども、近隣で建ってる、そこには必ず何かの情報が詰まっているんだろうと思います。事実、近隣の方たちも、あの保育園の西側に一本走っている道路よりさらに西側の地点では、結構沈下が激しいよというような話は前から聞いていますよというような、こういうお話にも行き当たりました。これ部長の方がお聞きになってるとするならば、事実としてお聞きになっているということであれば、それも一つの、果たして本当にこの地盤が大丈夫なのかという、道一本隔てて、この道よりもこっちがアウトでこっち側は大丈夫なんだよという、果たしてそんなことがあり得るのかどうかという部分も含めてでありますけれども、これも一つには果たして本当に大丈夫だったかという根拠というか、そのためには何が必要かということが導き出される一つの根拠にはなるのではないか、こういう思いもいたしておりますんでこの点についての情報をつかんでおられるのかどうか、これについても最後お聞きをしておきたいと思います。


 それから、先ほどの私が危惧してお尋ねしたのは、地盤改良が10月10日から10月の18日、8日間ですか、それで標準工期では20日間ということで、実質的には2日間しか短くなってないとはいうものの、そもそもここで随分急いだのではないかということがどうしても頭から離れません。通常の土地を造成した場合、一定の落ちつくまでに例えば、会派の中でいろいろとお話をしておりますと、家を建てるときに土を盛った場合は、最低でも6カ月ぐらいは一回ちょっと置いとかんなんのんちゃうか、その地盤が安定するまでにというような話もあるわけでありまして、地盤改良して転圧して、そもそもそれは地盤改良して強固なものにするための地盤改良だから、当然それが作用してどんどん地盤としては強固にかたくなっていくんだよというご説明をいただくのかもわかりませんけれども、それでも1回攪拌をしてひっかき回してる。あるいはその時点であの場所での評価としてはなかったかもわかりませんけれども、土地全体、豊岡市の全体としてもともと地盤が緩い。こういったことは我々共通の認識としてあるわけでございまして、そうなってまいりますときに、地盤に対してこれは焦り過ぎたのではないか、地盤改良の時間、あるいは置く時間、こういったことに対して適切ではないのではないかという思い、あるいはそういう認識もあろうかと思いますんで、これについてのご説明をお願いをしておきたいと思います。


 それからもう1点、先ほどの1000分の3という許容誤差の範囲内ということでご説明をいただいたんでありますが、もちろんそんな間違いはないと思うんですが、仮に予想としての最大沈下予測で、F地点の195ミリ、それから基点であるK地点のゼロミリ、ここでの斜度、傾度は、最大沈んだとしてどれくらいになるのかということについても、念のためお答えをいただきたいと思います。


 それと、考え方として前段までのやりとりの中で監査委員がいわゆる職務として現場に監査に入った。これに対して許容の誤差範囲内だから説明をしなかった。これが果たしてあるべき姿なのかどうかということについて、これは市長の方にぜひお尋ねをしたいと思いますが、議会に対して一定、今の時点で認めてるわけではないんですが、議会の場に一定状況もわからずに説明しろといっても、不確定な情報しか出せないじゃないか、それを精査する間の時間が欲しい、この説明は一定わかります。ところが、今回の場合はたまたまタイミングよく監査という形で、実際にその現場に足を踏み入れている。この状況に、しかも内部監査という重要な職務があって入っているわけですから、これについては許容の誤差範囲内だと言いながらも、それはあくまで率であって、つまり長大な建物、すごい、1キロからある建物で、端っこと端っこが例えば30センチずれたとしても、率としては対して大きな率でなくなってしまうのではないか、こういう考え方が果たして建築法上、そういう考え方が可能かどうか、それもあわせてお答えをいただきたいと思いますけれども、こういった考え方も一方ではあるのかな。そういった意味で先ほどのK地点からF地点までのこの斜度がどうなるのかという部分もあわせてお答えをいただければというふうに思うんですが、こういう考え方に立つならば、傾斜度が低いからといっても例えば非常に長い建物であったら大きな沈下量であるかもしれない、こういうことを考えましたときにも、あわせてやはり監査の場ではしっかりとご説明をいただくべき事柄であろうと私は思いますが、これについてお尋ねをして、私のこれで質問を終わりたいと思います。お願いします。


○議長(綿貫 祥一) 市長。


○市長(中貝 宗治) 今後に何を生かすのかということでありますが、先ほどご答弁をさせていただいたとおりです。通常は平家の木造の建物の場合に、土質調査をやらない、それから地盤改良も普通はやらない、もちろんですからくいを打つこともやらない。しかしながら、豊岡自体が全体として地盤が弱いこと、さらにその中でもその強弱があるということ。そしてそのことが現在、現実に今回結果を出しておりますから、これまで以上に慎重に判断をする必要がある。その場合には、そもそも何でもかんでもボーリングをすればいいというものではございませんので、ボーリングをして確認をすべきような事情にあるのかそうでないのか、そのことが重要な判断になります。そしてそのこと自体を判断しようとすれば、周辺でどんな事態が起きているのか起きていないのか。あるいは土地の履歴がどうなのかって、こういったことをこれまで以上に注意して把握する必要があると、このように考えております。


 それから監査の件です。大きければたくさんあると思うんですけども、要は、建物の安全性ということから関しますと角度が何度かということが問題であるわけですから、当時担当といたしましては、その角度が基準の範囲内であったからということで、特に報告をする必要がないものと判断したものと思います。ただ、透明性を高めるという観点から見ると、しかし十分でないっていうことは確かでございますので、今後これも何でもかんでもというわけにはまいりませんけれども、よくその辺は判断をした上で、透明性を高めるような姿勢は市の組織挙げて持つべきものと、このように考えておるところでございます。


 その他につきましては担当から答弁をさせていただきます。


○議長(綿貫 祥一) 建設部長。


○建設部長(黒坂 勇) 建物のすぐ西側は市道高屋正法寺線というのが走っているわけでございますが、それより西の道路の部分が、道路の近くいいますか、そこでは何か沈下しているような建物というふうにおっしゃったわけでございますが、その辺の認識としては我々は持っていなかったというのが理由でございます。知らなかったということでございます。


 また、地盤の安定で、通常でいったら20日間ぐらいかかるのを8日で仕上げて、あせったんではないかというようなご指摘だったわけですが、やはり機械の性能というのはいろいろとありまして、性能によって地盤の攪拌がスムーズにいったというふうにご理解いただけたらというふうにご理解いただけたらと思います。決して手抜きとかそういったことではないというふうに感じております。また、技術監査のときも報告があったわけでございますが、クラックそのものも入ってないというようなことがご報告の中にあったと思います。できばえとしてはそういったものできちっとできておるということですから、あせってやったというふうには認識はいたしておりません。


 最大で沈下した場合、どのぐらいな勾配になるんかということなんですが、北西の角が一番沈下が多いということになるわけですが、そこでいきますと、最終でいきますとやはり3を超えると、ちょっと計算してみましたら48ぐらいな、48%ということになりますので、3%を超えてしまうということにはなります。しかし、それがじゃあいつの時点かということは、ちょっとわからないという状況でございます。


 それから、建物が長かった場合、どっかで仕切るんではないかというようなこともあったわけですが、普通、長ければエクスパンションといって仕切りを入れて、コンクリート等の収縮を納めるといいますか、そういった工事をするわけでございますが、この建物、東西南北、大体40から50メーターということでございますので、これについてはそういった仕切りはいたしておりません。以上です。


○議長(綿貫 祥一) ほかにありませんか。


 28番、広川議員。


○議員(28番 広川 善徳) 大体今まで3人の方でいろいろと対応等はお聞かせいただきました。私の方は、大事なことはやっぱり今後のことだというふうに思いますので、安心安全の施設を一日も早い市民への提供をお願いしたいという意味から、ちょっと何点かお聞きをしたいと思います。


 まず1点目に、土地を購入されて建設までの経過、履歴、これを教えていただきたいと思います。


 それから、ボーリング調査をされたということで、結果が出たわけですけども、その中で例えば粘土層の支持力が小さかったとか、厚みの場所の状況が箇所によって違っていたというようなことが出てるんですけども、そのボーリング調査、この図面でどの場所で何カ所ボーリングされて、また粘土層の厚さとかその違いはこの図面でいけば、このAからKまでの間でどういうふうに違ってくるのかということをひとつお尋ねをしたいと思います。


 それから、素人の考えですけど、基礎部分にモルタルを入れるということでお聞きしてますけども、モルタルとコンクリートと、素人で見たらコンクリートの方がかたいんでいいじゃないかというふうな思いもするんですけども、そのあたりのことも教えていただきたいと思います。


 そして、今回、ちょうど12月の大雪のときにどっかりと雪が降って、重みがしっかりぐぐっときて一気に下がったと、沈下したということになると思いますけども、かえって雪がしっかり降って、早いことこの状況がわかって早い対応ができるんかなというふうに思いますけども、これも素人考えで申しわけないですけども、建物の傾きによる沈みとか、そういう影響はないんかと。平行にすっと片側に傾いたというのならわかるんですけども、Hの部分とIの部分も沈下の数字が違うし、建物もぐっと沈みが出るんじゃないかというような思いもあるんですけども、今後のためにもそういうものは心配なかったのかということもお尋ねをいたします。


 それからもう一つは、今度入園予定者の方に申請者の方への説明ということで、26名の待機者ということが書いてありましたけども、この説明のときにはこの沈下のことについては、申込者に対してされていたのだろうかということもあわせてお尋ねをします。


 とりあえず1回目お願いします。


○議長(綿貫 祥一) 答弁願います。


 建設部長。


○建設部長(黒坂 勇) ボーリングの2カ所でございますが、図面見ていただきましてちょうどぎりぎりに庭の部分に1カ所、それからそれ東側というふうに理解していただいて、その真西にもう1カ所、この2カ所やっております。それとあわせて簡易なボーリングといいまして、周辺を7カ所行っております。この結果でございますが、東側が大体4メーターぐらいなシルト層が出てまいりました。まるっきり西側が大体9メーターぐらいなシルト層ということで、層といたしましては4メーターから9メーターぐらいなシルト層が出てきたということで、数字的にいいますとやはり2倍以上の違いがあったということが判明しております。


 今度はジャッキアップしてモルタルとコンクリートを詰めたことなんですけども、大体モルタルにつきましては、5センチまでをモルタル注入しまして、これは無収縮モルタルといいまして、収縮しないモルタルを詰めております。また、5センチ以上につきましてはコンクリート入れまして、基礎コンクリートを打っている同じ強度のものをコンクリートを詰めたということでございます。


 また、今度は雪の重みで建物のひずみの関係をおっしゃってましたが、先ほど申し上げましたように、東側と西側で大体均等に沈下した状態が見受けられたということで、構造計算上は雪荷重も含めた形で計算はいたしております。今後、雪荷重が乗っても一般的にはもつんではないのかなというふうには思ってます。


○議長(綿貫 祥一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) 26名の待機者に対する説明の関係でございます。


 これの関係につきまして、当初、一応7月からということでの説明をさせていただいておりました。当然7月からいうことであれば、7月に入ってすぐというようなニュアンス、印象ということだろうと思います。そういうことから、実質どうしても7月の中旬、18日ごろになってしまうということでございまして、一応電話でそれらについてこの2週間で何かふぐあい、不都合がございますでしょうかということの、問い合わせも兼ねてご説明をさせていただいたということでございます。その中で、1名の方はどうしても7月の1日からというようなこともございまして、一応現在の西保育園、現在運営している方の保育園の方で受け入れをさせていただくというような形で決着を見たというようなケースもございます。


 それから、土地の取得の履歴でございます。その中で沈下のことの説明ということでございますけれども、きっちりとした説明ができたかどうかはわかりませんけれども、状況についての説明はいたして、そして2週間程度のおくれがございますということの理解をいただいたということです。


 それから、駅西高屋正法寺の区画整理用地の、一応市の所有地ということでのスタートでございまして、もともといわゆるあそこの区画整理にあわせまして、あそこのエリアにある市の土地をあの場所に集積して、そして市が保管をしていた。将来的な計画の中には、当然、西保育園の建てかえ時にというふうなこともございましたし、あの正法寺公園も現在、整備をいたしておるという、こういう状況でございます。


○議長(綿貫 祥一) 28番、広川議員。


○議員(28番 広川 善徳) 入園予定者の保護者の方に説明をしていただいたということで、特に保護者の方からはどうこういうことはなかったですか。


 それとあわせまして、先ほどの前の方の答弁の中で、計測を継続していくということで、1000分の3超の場合に検討を加えるというお話であったんですけども、こういうことにはまずならないと思いたいんですけども、もしなった場合、検討を加えるということは、またメンヨ工事等をしようと、そのようなお考えをお持ちなのか、そのあたりをお聞きしておきます。


○議長(綿貫 祥一) 建設部長。


○建設部長(黒坂 勇) 今後につきましても、計測は続けてまいりたいというふうに考えておりますし、まあ許容値であります1000分の3を超えた場合、またメンヨかということになりますが、それについては工法もあわせて検討していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(綿貫 祥一) 28番、広川議員。


○議員(28番 広川 善徳) 新聞紙上で地盤沈下、建物が傾くというふうに出されておった。その後、もう大丈夫ですということを市民の方にも知らせる必要があると思います。安心な保育園であるということをアピールしなければいけないというふうに思うんですけども、あとそのことだけについてお尋ねをしておきます。また新聞等で発表されるのか、そのあたりです。


○議長(綿貫 祥一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) 先ほど答弁漏れがありましたので、今お答えさせていただきます。


 保護者への方の問題ですけども、当然家庭のご事情ということを前提にしてこの変更日程についてのご報告をさせていただき、そしてそれについてのお困りがあるかどうかということも、その場で確認をさせていただいたということでございます。


○議長(綿貫 祥一) 健康福祉部長。(発言する者あり)


○健康福祉部長(岡本 幹雄) 先般、4月の7日だったかな、いつだ、6日でしたかね、一応プレスの方の発表させていただいております。当然各社取り上げております。状況等は市民の皆さんに広く伝わったということでございます。この安全宣言ということになろうかと思いますけれども、これについては若干どこまで実際にこの沈下についてのスパンがかかるのかというようなこともございます。しかしながら、当然市民の方へは何らかの形で周知をする必要がある。ただ、そのタイミングにつきましては、今後十分調整をさせていただく中で対応してまいりたいと思っております。


○議長(綿貫 祥一) ほかにありませんか。


 22番、上坂議員。


○議員(22番 上坂 正明) 22番、上坂です。


 これまでにも既に4人の方が質問をされまして、もうほとんど質問することもないところですけれども、建築に携わる一員として、二、三お尋ねをさせていただきたいと思っております。そしてまたこれ、きょうまでに現地にも2回視察にも行かせていただきましたし、それとまた数回にわたり部長また市長等の説明を受け、十分承知はいたしておりますけれど、あえて質問させていただきます。


 設計士における瑕疵についてお尋ねをいたしたいと思います。


 今回起こった不等沈下につきましては、市長がおっしゃっておりますように、設計士には本当に過失がなかったと言えるのかどうかについてであります。説明資料では、弁護士の見解によれば、過失があるとは言えないとの判断でありますが、建設するに当たって、当該地域の地盤が悪いことは設計士も十分認識をしていたとのことであります。したがって、その対策として、設計士の指示により、1メートルの地盤改良を行ったのだとはっきり明記されております。なお、木造平家建ての建物は軽量であるため、地質調査やくい打ちなどの工事をしないのが通常であると、そういったことから、1メートルの地盤改良が妥当であるとの判断であったということであります。しかし、現実として地盤沈下が起こったわけであります。理由はことしの思わぬ大雪と、想定外の軟弱な粘土質の地層が深さ4メートルから9メートルの間に存在していたとの説明を受けたわけであります。常識的に考えても、何メートルもの地下の地層がどうなっているのかということに対して、だれもそれは知る由もありません、わかるはずもありません。だからこそより慎重な対策が必要ではなかったのかと私は思うんです。地盤が悪いことを設計士は十分承知していながら、平家建ての建物だから、地盤改良したらもうそれで十分耐えられると、そう判断をされたその判断そのものに私はミスがあり、見通しの甘さがあったのではないかと思うのです。


 現在、ジャッキアップをして水平に戻され、今後も、だから今のところは水平でおりますけども、今後残る4割は何年か長期的に時間をかけて沈下し、やがては落ちつくであろうとの見解でありますけれども、現在のこの気象状況を考えてみますに、台風や、先日もありましたああいった時期を外れて思わぬ各地で大雨、洪水が起こると、そういうようなことも発生する。またそして地震という、そういう心配も考えなければならないと、そういった状態の中で、設計士として、プロとしての肩書を持つ以上、やはりそういった最大の責務というものを担って設計をし、監理をする、請け負う、そういった私は義務が当然あると思います。だからして私は設計士の道義的責任も免れないのではないかと思っております。


 私もきょうまでこういう建築に携わっております関係で、数戸の住宅も新築させていただきました。けどやはり最大、一番私たちが気をつけなきゃいけないのは基礎であります。基礎というぐらいで上に幾ら、何十万、何百万のいい材料を使って金をかけて造作をし、完成させても、下の一番基盤が弱ければ何の意味もありません。下が崩れれば上も当然崩れるということ。だから私は今までからとにかく一番基礎というものに重点を置き、これまで但東でも2件のボーリング調査も行い、くい打ちもいたしました。200万近いお金をかけて、それは当然消費者から、施主さんの方が負担をしていただくわけですけれども、やはり今後何十年後にも支障を来さない、それだけの家を請け負った以上は完成させにゃいかんという、そういう責任を自分自身が負って請け負ってきました。だから、今回の場合を考えるに、何の責任補償もない、責任はないんだと言われる、これに対しては私はどうしても納得がいかない。それはないだろうという、そういうような思いでおります。


 そして、先ほど言いましたけれども、設計士は特に当該地域が悪い地盤だということも知っておられた。しかも保育園という公共建築物でもあり、安全を期して1メートルの地盤改良を行った。私たちが通常行う地盤改良ですけれども、今回の場合の地盤改良されたのは基礎があります、外回りのね。そしてその下にはベースがあるわけですけども、中心、僕らが言う、専門用語ではしんと言いますけども、しんから40セン、両方で80センのベースが打たれてる。その外に40センのところで周囲全体が地盤改良がとまっちゃっているということです。だけど私たちがするのは通常であればそれより中心から1メーターもしくは1メーター50ぐらいの外で地盤改良をして、そこで直接受ける荷重を、負担を広い面積で持たせようと、補わせようということでやるんですけれども、今回の場合はもう40セン基礎のしんからしか土壌改良ができていないということで、もろに自分の持つ荷重と建築物の荷重と屋根の雪の積雪の荷重をもろに受け、軟弱だったために下がらざるを得なかったというような状態が起きたんじゃなかろうかなというふうに私は思っております。


 それと、今回のこの不等沈下が起きたために、現場に視察に行くに当たって、初めて私たち議員は、このA4の図面をもらったわけです。それまでは何も我々見ることもできなかった。工事は進んでいるというぐらいなことしかわからなかった。だけど、議会に対しても図面の平面図なり、またそういう立面図でありますとか、1枚ぐらいは配付してもらってもいいんじゃなかろうかと思うんですけど、その辺のところはどうなんでしょうか。


 以上、その今とりあえず3点をお伺いをして、1回目の質問を終わります。答弁をお願いします。


○議長(綿貫 祥一) 市長。


○市長(中貝 宗治) 同じ分野のプロとしての立場からのご質問なりご指摘をいただきました。これもあくまで純粋な法的な議論でありますが、日本の法律は結果についてすべて責任を負うという体系になっておりません。結果ができてそれに費用が発生した場合に、だれがそれを負担をするのかについては、明確なルールがあります。つまり過失、過ちによってその結果を引き起こした者がその結果についての費用を負担しなければいけない。したがって、過失があったかどうかということが最大の議論になります。道義的責任というのはわかりますけれども、それは賠償を法的に負わせるということの根拠にはこれは一切ならないということでございます。


 そしてこの件につきましては、けさほど来お話をいたしておりますとおり、建築基準法の施行令に基づいても5トンの地耐力があると考えてよいということでありますから、そのことにおいても十分法にのっとっている。つまり、法が求めていないことまでする必要はないわけでありまして、つまり法的にする必要はないわけでありまして、法律が求めていることからいけば十分耐え得ると。しかしながら、この設計士は豊岡の各地で過去にもさまざまな設計を手がけた方でありますから、その経験から照らして、安全面をとって、しかも議員がご指摘になったように、公共的な建物であり、子供たちがいるということにも着目をして地盤改良をやった。もちろんこのときに地盤改良をやるという方法もあれば、さらに念には念を入れてボーリング調査をやってということも、もちろん選択肢であったかもしれませんけれども、要は通常の設計士の判断としては、地盤改良でいいだろうという判断をされたものと、このように考えております。


 しかも、その結果としては、30トンまで耐えられるというふうに地盤改良によって、結果が出ていますから、この限りにおいてこの設計士のやった判断というのは間違っていない。しかし結果が出た。結果は出てるけれども、間違ってないことによって出た結果ですから、その辺については本人に対して責任を問うことはできないという法的な議論になります。もちろん、プロの目から見られたときに、甘いとかいろんな判断おありかもしれませんけれども、それは議員も言われたような道義的責任の分野にとどまるのではないのかと、このように考えておるところです。


 そしてその道義的な責任ということに関して言えば、設計士は大変市に結果的に迷惑かけることになって、そのことを申しわけないということを感じておられて、私たちにそのことを伝えられておられる、そういうところであります。ただ、法に基づく行政を求められている市といたしましては、法的に責任がないことについて、あんたに道義的な責任があるだろうから費用を持てということは、これは行政としてはすることはできない、こういう判断をいたしているところでございます。


 その他につきましてはそれぞれから答弁をさせていただきます。


○議長(綿貫 祥一) 答弁願います。


 建設部長。


○建設部長(黒坂 勇) 現地視察での議会への対応ということでありました。今後、気をつけて資料で出せる部分につきましては出させていただきたい。決して隠しておったわけではございませんので、今後は気をつけたいと思っておりますんで、よろしくお願いいたします。(発言する者あり)


○議長(綿貫 祥一) 建設部長。


○建設部長(黒坂 勇) 済みません。基礎からベースが40センと多分おっしゃったと思いますが、設計ではしんから50センでベースをつくっております。そのしんから1メーターまでを土壌改良いたしております。ですから、全体の建物のしんから1メーターは地盤改良を行っているということでございます。


○議長(綿貫 祥一) 22番、上坂議員。


○議員(22番 上坂 正明) ちょっと私が現場で聞いたのでは、ベースまでしか業者はもう土壌改良はできてませんいうてはっきり言いましたけどね。それはちょっと少ないでいうてその業者とも話をした覚えがあるんです。だから言わせてもらったんですけども。


 それと、当局とも布基礎であるとか基礎が、べた基礎だとかいろいろと議論をしてきたわけですけれども、図面を見る限りではもう布基礎であると。また当局側も布基礎に間違いありませんとはっきり我々におっしゃったわけですけども、現地では設計士さんが、いえいえ、そんなことありません、べた基礎ですよと。だけど図面を見て、どこにもそんなこと書いてないじゃないですかって言ったんですけど、べた基礎です言われまして、そしたらあときのうでしたか、当局の方から現地の写真、現場写真をちゃんと鉄筋も配置組みをした写真を見せていただいて、ああ、本当にこれはべた基礎になっとるなということを初めて確認したということでございます。だからその辺のところも、担当課としてもやはりしっかりと目を向けて携わっていただきたいなと思っております。


 またそれと、これから木造建物が完成をしたら、今度外構工事に入られるわけですけれども、今言うように、外構工事に関しては土壌改良はできていないというような中で、これから側溝であるとか排水であるとか水道管とか、いろんな配管とか、そういったことができてくるわけですけれども、今度は今の地盤改良がしてあるところが狂わなくても、今度またしてない部分が狂ったりするおそれはないのかどうか、その点についてお尋ねします。


○議長(綿貫 祥一) 建設部長。


○建設部長(黒坂 勇) 先ほどご指摘のありました、現場での対応ということなんですが、私どもは決してべた基礎ということは一切申しておりませんで、あくまでも布基礎でやってると、現場対応が非常にまずかったことに対しましては、おわびしたいと思っております。


 それから、これから外構工事に入るわけでございますが、周辺も側溝はきちっとできております。そういった状況の中で外構をやっていくわけでありまして、必要に応じてくいが要るのか要らないのかということになるわけでございますが、その外構ではそんな大きく、重たいものにはならないというふうに判断をいたしておりますので、今の段階では特に特別な基礎がいるというふうには考えてございません。通常の基礎でいけるのではないかなというふうに思っております。以上です。


○議長(綿貫 祥一) 22番、上坂議員。


○議員(22番 上坂 正明) もうこれで質問を終わります。


○議長(綿貫 祥一) 暫時休憩いたします。再開は2時30分。


               午後2時20分休憩


          ────────────────────


               午後2時31分再開


○議長(綿貫 祥一) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 ほかにありませんか。


 10番、村岡議員。


○議員(10番 村岡 峰男) 先ほど来の質疑を聞きながら、なお疑問が残る点について、2点ばかりお尋ねをしたいと思います。


 まず1つは、1メートルの地盤改良をやりました。セメント硬化剤を入れてバックホーでまぜて、結果として30トンの重量に耐え得る地盤ができて、なのに3トンの建物であるのにもかかわらず不等沈下が起きた。私はこの不等沈下ということにいろいろな思いをはせるわけですが、わずか50メートル程度の建物で、片や1月の16日時点ですら79ミリ、あるいは69ミリ、72ミリ。結果として現在まででいくと、メンヨ後の設計とあわせて128ですか、一番高いところがね。いうこの沈下ですよと。わずか50メートルの間でこれだけの違いが不等に出てくるということは、私は設計士の問題が先ほど来、責任があるんと違うかということが随分言われておりますが、設計士もさることながら、施工上にこれは何の問題もなかったのかなと。この1メートルの地盤改良でセメント硬化剤を入れると、例えば石灰を入れて地盤改良をやっても、ユンボで基礎を掘るときにかたくて掘れないよということを聞きます。セメントだったらもっとかたいわけですから、それがかたい地盤ができて、その上にベースを打って鉄筋を入れて、基礎をしました。もちろんここにも鉄筋も入ります。にもかかわらず不等に沈下をするというのはこれは何だろうと。施工上に問題はないのかという点では、全くこの検討は今の段階では出てきませんから、この点では問題なかったのかどうかという点が第1点です。


 それから、先ほど来、わずか50メートルの間でこれだけの沈下起きておるわけですが、この1000分の3という数字を何回か言われました。1000分の3というと極めて小さな誤差といいますか狂いといいますか、そのように思うんですが、50メートルの間で例えば1月16日でも79ミリの沈下がある。これは大変に大きな数字なんですが、一体その1000分の3というのはどういうものなのか。1000分の3、1000分の3と言われるもんですから、具体的に1000分の3というのはこういうことなんですよと、私ども素人にもわかるように、その1000分の3というのの中身を教えてください。


 それからもう一つは、説明の中で、追加資料の中で、一番最後に米印で地盤沈下に伴う経費、括弧の中で、ボーリング調査費についてはこれは市が別途契約というふうにあります。これは今回のこの議案外だっちゅうわけですね。この別途契約っていうのは、いつどういう形で契約をされておるものなのか。あるいはこの予算っていうものはどこから出たものなのか、改めてお答えをください。


 第1回。


○議長(綿貫 祥一) 建設部長。


○建設部長(黒坂 勇) 施工上に問題がなかったのかということなんですが、先ほども申し上げましたように、監査を受けたときに、基礎部分といいますか、写真も撮っていただいておって、やはりクラックもいってないということのご報告があったと思いますが、施工上としては、均等に地盤改良がなされ、その上に基礎ができ、建物が建っているということであるというふうには考えております。ですから、施工上の問題は特になかったのではないかなというふうに思っております。


 50メーターでの、1000分の3の誤差ということなんですが、先ほど来から言ってますように、住宅の品質管理の促進等に関する法律の中でうたわれておりまして、要は1000分の3といいますと、1メーターに対しまして3ミリの傾きといいますか、そういったことになろうかと思います。これによっては特に支障にならないというふうな理解をいたしております。ですから、そんなにひどくない云々の話はあるわけでございますが、そういったことで当時の建設大臣の方から出ておるということでございます。


 それから、ボーリングの関係なんですが、これにつきましては別途調査費ということになろうかと思います。測量調査ということになろううかと思いますので、これにつきましては今現在の予算の範囲内で随意契約したいというふうに考えております。


 それで、時期的には4月の初めのときに契約したということでございます。


○議長(綿貫 祥一) 10番、村岡議員。


○議員(10番 村岡 峰男) 今、1000分の3の説明の中で、1メーターに対して3ミリですか、1メーターに対して3ミリ。となると、これ50メートルですから、15センチですか。50センチだと15センチですか、1センチ5ミリか。1センチ5ミリとするならば、データ上は1月16日でも軽くこれ超えとる違いますか。問題がなかったから報告しなかったというのは先ほど来議論が随分ありました、答弁がありましたけども、超えるように思うんですが、どないですか。再度ご説明ください。


 それと、ボーリング調査費、別途契約は、これから予算上は4月の契約だけども、現在ある予算の中でそれは処理をされたというふうに理解していいですか。


○議長(綿貫 祥一) 建設部長。


○建設部長(黒坂 勇) 申しわけございません。訂正させていただきます。


 地質調査につきましては、17年度予算で調査業務委託を結んでおりまして、ボーリング調査につきましては委託業務ということで18年3月31日でもって完成しとるということでございます。ちょっと勘違いをいたしまして、申しわけございませんでした。(発言する者あり)


○議長(綿貫 祥一) 建設部長。


○建設部長(黒坂 勇) 済みません。監査のときの沈下量でございますが、その時点では、沈下量といたしましては103ミリということでありまして、建物の長さ405メーターございます。ですから、1000分の254ということでありましたので、基準値の範囲内に入っていたということでございます。


○議長(綿貫 祥一) 10番、村岡議員。


○議員(10番 村岡 峰男) その1000分の3というのが大体、今、この基準値だというふうに言われるんですが、素人目にも見ましても、この50メートル弱で1月の16日の時点ですら79ミリと、約8センチですね。50メーター、向こうとこっちで8センチ既に狂っとるわけですから、下がっちゃっとるわけですから、1000分の3がどうのこうのだけじゃなしに、私はこの時点でも大問題が既にそのときにできておると、出とるということを改めて思います。ですから、対応についてはやっぱりまずいと、当局の対応については、市長も陳謝もされましたけども、まずい対応だったなということは改めて私も思います。


 それと、ボーリングの調査費はもう17年度予算で委託費で出した。これも本来はなかった予算ですから、議決は要らないとか要るとかいう問題とは別に、やっぱりそういうボーリング調査をしましたっていうのは、しかるべきところできちっと報告があるべきだと。少なくともこれも3月議会で一切なかったわけで、3月議会の中でこういうことでこれは出しましたんだということが、そのときにやっぱし報告があるべき。結果として私は3月議会に、市長の総括説明も一言もない。その後も一言もない。最終に近い委員会で初めて報告された。私自身も建設常任委員会の担当なもんですから、建設の直接の担当に聞きたいということで、建設の常任委員会にお尋ねをしました。当局は、変な言い方ですが、ハトが豆食ったような、えっというようなもう顔をされておりましたけども、大体そのこと自体が異常なんですね。ですから、その点とあわせ、私はやっぱし異常やと。施工業者についても私は、たった50メートルの中でこんな不等に沈下するなんて工事がやっぱり異常だということを思わざるを得ないんです。ですから、それ以上は言いませんけども、委員会の中でもしっかり精査をお願いしたいと思いますが、異常なんだということを言い残して、終わります。


○議長(綿貫 祥一) ほかにありませんか。


 8番、梅谷議員。


○議員(8番 梅谷光太郎) 8番、梅谷です。


 たくさんの議員からやりとりがございましたけれども、半ば整理も込めて、3点、私から質問したいと思います。


 事前に西保育園改築に係る対策についてというペーパーをいただきました。これに基づいてご質問をさせていただきます。


 まず第1は、原因と対策というところで?から?までお書きになっているんですが、特に?から?までという中で、事実の部分をちょっと追ってみたいと思います。これから申し上げますのでお聞きください。事実の第1として、建設に当たって地盤の悪いことを設計士は承知していた。事実の第2として、その設計士の指示で1メートルの地盤改良を行った。3番目の事実として、想定外に地盤の沈下が発生してしまった。4番目の事実として、?になるんですが、不等沈下の原因を探るべくボーリング調査が後日行われた。これ4番目ね。それから5番目、その原因がある程度想定されると出てきたわけですけども、5番目として、その不等沈下の対策としてメンヨ工事、ジャッキアップを行って水平に復元をなされた。?から?までの文章の中で事実と思われるのは、この5点かと思います。これで誤りがないのかどうか、あるいは重要な事実がここに書いてないような、もしそういうことがございましたら、ご教授願いたいと思います。これが1つ。


 それから2つ目の質問は、?です。ちょっとごらんください。仮に、当初にボーリング調査を行っていた場合、対策としてくい打ち約3,400万円、それから支持層までの地盤改良約1億2,100万円のいずれかが必要となっていた。恐らくこの4の前段の文章は、後日想定外の不等沈下が発生しましたので、それを加味しての文章になっているんだろうと思うんですが、ちょっとせんさくしてというか、意地悪く読むと、ボーリング調査を行うと、こういった不等沈下のための対策をとらないかん。くい打ちだと3,400万円、支持層までの地盤改良だと1億2,100万かかっちゃう。だから、この保育園の工事は急いでた。それから余り費用もたくさんかけられへん。だからまず工事を進めてしまって、仮に1メートルのもちろん地盤改良はなさったわけですから、これで十分とお考えになったんだろうと思うし、そんな悪意とかそういったことはないと思うんだけども、この文章を読む限りでは、言葉はよくないですけども、手を抜いたような印象がどうしてもぬぐえないんです。先ほど奥村議員の方から追及なさったんですけども、この文章表現を見る限りでは、やっぱり子供たちの安全安心を考えると、市民の安心安全を考えると、行政に対する信頼というものをきちっとするためには、こういったボーリング調査というのが事前に行われて、場合によっては高くついてもそういったことをなさるべきではなかったのかなと思ったりもいたします。こういった考えについて、?の文書表現の表現の当否なんかも含めて、2番の質問ということにいたします。


 それから最後、3番目は、これは半ば要望のようになるんですけども、岡議員もおっしゃっておったように、この保育園というのは豊岡の将来を担うようなかわいい子供たちの安心安全を培う、そういう場所でならなくてはいけません。そのためにもぜひ当局におかれては、まず第1に、仮に木造の平家という軽量の建物であれ、ボーリング調査といったようなものをぜひ今後は実施していただきたい。特に本件の場合は、地盤が悪いということを設計士の方も承知していたとあります。したがって、少々その結果経費が高くつくかもしれません。それでも安心安全と市民の信頼ということを考えれば、どうかこのボーリング調査というのを今後はぜひ実施していただきたいと思うものであります。


 それから、2つ目のお願いというか要望は、仮にこのたびのメンヨ工事、これは既に上物が建ってしまっておりますから、恐らく応急措置という形なのでしょうが、現時点では最良の、ベストの方策だったと思います。しかし、ですから応急措置ということですから、今後また何らかの想定外の不測の事態で沈下が起こるということは、可能性は否定できないと思われます。そのときにどうかもう隠さないでというか、今度だって隠されたのではないと思うけども、進んでそういう情報を出していただいて議会に報告いただく、あるいはプレスに報告いただく等々、とにかくオープンにして、何度も言いますが、子供たちの安全安心とそれから市民の皆さんからの信頼というのをぜひ図るべく、ご尽力いただきたいと思います。


 以上3点でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(綿貫 祥一) 市長。


○市長(中貝 宗治) まず、?のことについての質問にお答えをいたします。


 もう何度もお答えをしたところでありますが、これは手を抜いた響きを、印象を持たれたことは、こちら側の舌足らずな面でおわびをしたいと思いますが、あくまでこれは損害があるかないかという、純粋に法的な判断をするために書いたものでございます。もし今回の対策工法が例えば5,000万もかかったとするならば、初めからボーリング調査をやってくい打ちをやってたらもっと安くついたではないのか。そうするとそこに損害があるのではないかということをひとまず疑うことができます。もちろんその前段では、過失があるかないかということがございますから、そのことを参考までに書いた。


 特に議会に事務レベルで接触をさせていただいたときに、責任がどうなるのだということをいろんな方々から言われておりましたので、では純粋に法的な議論をしたときにどうなるかということをここに書いたものであります。ボーリング調査もこれやったから、後でやりましたからわかったわけでありますけれども、実際には場合によったらボーリング調査やったけれども全く必要がないという結果が出ることも場所によってはございます。


 したがいまして、手抜きをするためにということではなかったということはぜひご理解を賜りたいと思います。むしろ法の規定でありますとか、あるいは地盤改良の結果から見まして、むしろあの当時はこれでよかったというふうな素直な判断をしていたというふうにぜひご理解を賜りたいと思います。


 それから、ボーリング調査は必ずというご要望もいただきました。ただこれはやはりケース・バイ・ケースによるんだろうと思います。豊岡が全般的に悪いと言いましても、それにしても場所によっては明らかに違います。例えば、この市役所のすぐ前の防災センター、2階建てでありますが、ボーリング調査はいたしておりませんし、くいも打っておりません。しかし、特に問題はございません。(発言する者あり)くいは打っているんか。失礼いたしました。ボーリング調査はしてないと。ですから、要は既に周りの状況なり見て、ここは特にボーリング調査とかしなくっても地盤としては大丈夫だっていうことがあるならば、あえてボーリングをする必要もないわけでありますし、むしろするまでもなくもう周りの方で大変、過去の履歴から見ても危ないところであるから、きちっとやって対策を立てるべきであると思われるところについては、これはもう当然のことながらボーリング調査をし、くいになるのか地盤改良になるのかわかりませんけれども、適切な対応はしてまいりたいと思います。ただ、いずれにいたしましても今回のこういう結果が出ておりますので、これまで以上にそこは慎重な判断をしてまいりたいと、このように考えているところです。


 その他につきましてはそれぞれから答弁をさせていただきます。


○議長(綿貫 祥一) 建設部長。


○建設部長(黒坂 勇) 5つのことについては事実のことなのかということなんですが、先ほど来から申し上げておりますが、当該地域につきましては、地盤が悪いことはこの設計士さんは十分承知をされておった。長いこと設計士されておりますので、いろんなところで建物建てておられますから、その辺は知っておられて、ですから1メーターの地盤改良をやったということは事実でございます。ところが、想定外の沈下が起きてしまった、不等沈下が起きてしまったということで、ボーリングをして、ジャッキアップを行って水平にしたと、これは事実でございます。


○議長(綿貫 祥一) 8番、梅谷議員。


○議員(8番 梅谷光太郎) 梅谷です。


 ありがとうございました。ボーリング調査のことについて市長の方から回答いただきました。決してすべてのものにというんじゃなくって、言いましたように、1階、木造平家建ての建物のようなものであっても、地盤が悪いということが事前にわかっているようなもの、あるいは今回のように子供たちがたくさんその下で集う、そういった場所についてはどうかお願いしたいということでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。


 もう以上で質問を終わります。


○議長(綿貫 祥一) ほかに。


 21番、芝地議員。


○議員(21番 芝地 邦彦) たくさんの質問が出ましたので、できるだけ簡単に質問させていただきたいと思います。


 まず、第1に、この議案をいただいたときに、大変資料を見ながら、えっと思ったのは、費用負担はいずれも市が全額負担するというふうに書いてあるわけですけども、非常に私、民間の立場で考えますと考えにくいことでありまして、大概発注側としては、希望の期日に完成品を引き渡されて、初めて何ぼでありますということの契約が成り立っとるんですから、完成品を受け取るということで承知をするわけでありまして、それまでのふぐあいにつきましては、いろんな話し合いはあるんでしょうけれども、少なくとも施主側に全部その責任を負うなんていうのは、非常に考えにくいというところであります。これにつきまして説明をしてほしいと思います。


 それから、ここに契約書のいわゆる写しをいただいておるんですけども、いろいろ経費負担であるとかそれから損害負担であるとか、ちょっとこれ言葉がよくわからないんですけども、臨機の措置とか一般的損害とかっていうとこら辺があるんですけども、午前中の岡議員のときに、損害につきましては該当しませんということをおっしゃいましたんですけども、ここにいただいておる資料の委託契約書及びそれから工事の請負契約書に連ねてある条文については、今回のこういう事件に対しては該当はしてないんでしょうかという点をお聞きしたいと思います。


 それから、先ほどから弁護士のコメントについてはるる聞いておりますけれども、我々は社会的な通念という基本に立った考え方で市会議員の立場を守ろうとしておる部分があります。ですから、少なくとも弁護士の見解云々というものを優先されると、非常に話がしにくくなる部分があります。こういったことについてのいわゆる業者間と市を含めた間でいろんな協議、話し合いをされたことがあるのかどうかいうことをお聞きしたいと思います。


○議長(綿貫 祥一) 市長。


○市長(中貝 宗治) 確かに完成品を受け取って、それで代金を最終的に払うわけでありますし、その完成品の受け取りが当初の計画よりも遅くなっております。要するに問題はそれがだれの責任に基づくものなのかということにやっぱり帰着するだろうと思います。したがって、それが要は通常の能力を持つ設計士の判断から見て、当時の地盤改良というものがむしろ妥当なものだということであるとするならば、この結果は設計士の責めに負わすことはできません。したがって、納期がおくれることについて設計士の責任を負うことはできないというのが、これが法的な議論になります。


 それから、議員がその社会通念に立って判断をすると言われたのは、全くそのとおりだろうと思います。ただ、けさほど来、答弁をさせていただいておりますように、法的に責任を問うのであれば、これはやはり法律的な判断をする必要がありますし、その専門家である弁護士にお尋ねをしたということでご理解を賜りたいと思います。


 これは民間同士の場合にどうなのかというのは、もちろん話し合いがあろうかと思います。それは法律のことはしばらく置いて、お互い迷惑もあったからそこは済みませんね、例えば迷惑料ですというふうな解決があるかもしれません。しかしそれは法的な解決ではなくって、あくまでお互いが話し合いによって、この辺で手打とうやということになろうかと思います。ところが市の場合には、これも先ほど来答弁させていただいておりますけども、法に基づく行政を求められておりますので、設計士に対して何かを求めるのであれば、あなたにこれこれ過失がある、法的な責任があるから、これだけのものを負担すべきだということを言わざるを得ません。そしてそれで話し合いができれば、今度は和解が成立した、あるいは損害賠償の額を定めるということで議会の議決をいただく、こういう段取りになろうかと思います。なるわけでありますが、この点について法律の専門家に聞いたところ、過失責任を問えないということでありますから、これについてはあくまでも法的には市がこの必要な経費について負担をせざるを得ないと、こういう判断をしたところでございます。以上です。


○議長(綿貫 祥一) 建設部長。


○建設部長(黒坂 勇) 委託契約の関係なんですが、損害を生じたときに経費の負担ということなんですが、先ほども申し上げたと思いますが、委託契約の第8条においては、委託業務の処理に関し発生した損害、これは第三者に及ぼした損害を含む、のために必要を生じた経費は、受託者が負担するものとすると、こういうふうに規定をいたしておりまして、ここで規定している損害については、受託者が注意義務を怠ったことに起因して発生した損害、いわゆる受託者の過失、不注意により発生した損害を指しておりますので、今回の不等沈下という不可抗力によるものについては、この条文には損害には該当しないという考えをしておるものでございます。


○議長(綿貫 祥一) 21番、芝地議員。


○議員(21番 芝地 邦彦) この契約書の中で、臨機の措置っていうのが、これは工事を請け負った会社との結ばれておる中にあるんですけど、私こういうことよくわからないんですけども、この中にはやはり災害防止のために必要があると認められるときはっていうようなことがずっと書いてありまして、いろんな意味で災害防止っていうことは、公共施設でありますので該当するのかなと思いながら見ながら、その後ろの方には一般的損害ということでまた説明がうたってありまして、その中でもいわゆる甲乙ということで話はできておるわけですけども、その甲と乙で十分話し合うっていうことは考えられないのかなというふうに単純に思うんですけども、先ほど市長がおっしゃったように、法律的には何の問題もありませんからということであります。ですから、例えば建築士さんが先ほどの話の中で、非常に悪いというよりも、こういうことになって申しわけないという立場をとっておられるんであれば、好意の申し出があればこういうことは引き受けてもいいということなんでしょうか。


○議長(綿貫 祥一) 答弁願います。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) 仮に好意の申し出というようなことがあれば、これはまた別のことになってくるというふうには思われます。いずれにしましても、今後そういうふうな意思表示等がご本人にあるかどうかはわかりませんけれども、少なくともそういうような申し出があれば、市としては当然何らかの対応をさせていただくということになります。


○議長(綿貫 祥一) 21番、芝地議員。


○議員(21番 芝地 邦彦) それから、最後の質問になるんですけども、これまでずっと聞いておるんですけども、だれが責任をとるのかなというのがよくわかりません。どういうふうな形で責任をとっていくのかなというとこら辺が非常にぼやあっとした部分でわかりかねます。ですから、もう少し明確に、こういうふうにして、こういうふうにしたいというようなことをしっかり出してもらわないと、大変大切な市民のお金を投入するわけでありますので、これが我が身に振り返ってみますと、自分が家を建てるときに、こういうことはまずあり得ませんので、全部払ってくださいか、まあ相談の上、折半にするとか、いろんな、まあこれは民間の話ですけども、そういうような状況で自分の行動を起こすわけなんですけども、今回の場合は、行政というとこと、いわゆる民間とは違うということではありましょうけれども、何かその辺、納得しがたいものがあるんで、その責任の所在というものをもう少しはっきりとした形で示していただきたいんですけども、そういうことについてはどう思われるんでしょうか。


○議長(綿貫 祥一) 市長。


○市長(中貝 宗治) まず、議会への説明が遅かったかどうかという、いわば政策的な、政治的な責任のことはしばらく置いて、それは別の議論としてしばらくして、そもそも今回649万のものが追加的にかかった、このことについては、だれにも実は法的な責任がないというのが、私たちの判断です。つまり、みんなそれぞれの責務を事前には果たしていた。法的には善良な管理者の注意義務というふうにいいますが、つまり通常の人が通常求められる能力によってしっかりとやるべきことをやった。しかし、結果がそれを上回るようなことで起きてしまったというのがこの事態だろうと思います。したがって、結果があることは厳然たる事実でありますけれども、それぞれ事前にやるべき、こうすべきだという基準にのっとったことをやっておりますから、法的な責務はない。そうした場合に、だれにも法的な過失がない場合に、でもなおかつそこに費用が発生している。これはだれか持つべきなのか。そうすると当然その建物をちゃんと建てたい施工者の側がその費用を負担するというのが、法律の考え方ではないのか、そのように思います。


 したがいまして、今回もその考え方に基づいて、私たちは傾いたままのものを子供たちに提供するわけにまいりませんから、しかも事前に仮にボーリング調査をしてたとすると、当然のことながら恐らくくい打ちという工法になったと思いますけれども、その費用はすべて市が負担してやるべきところであったわけでありますから、言うなれば、安全性を保つために市がやるべき事柄を遅まきながらやらせていただいたと、このように考えているところです。これはあくまで法的な議論でということでありますけれども。


○議長(綿貫 祥一) ほかに。


 20番、安治川議員。


○議員(20番 安治川敏明) 私は結果としてメンヨで対応するという結論については、これは一つの対策工事としてやむを得んなと思っておったんですが、どうもやりとり聞いておって、少し聞いておいた方がいいなという点があります。


 先ほど村岡議員が聞いたことなんですが、僕もこのボーリング調査が1月23日から25日に1回と、それから2月7日から2月8日に2回目、行われているという資料が出ました。報告の表題はいずれも川嶋建設になっている。これはどのぐらいのお金がかかったんかなということは疑問でありました。それからさらに2月6日から2月7日にサウンディング試験という、これは簡易ボーリングだというお話だった。これが7カ所ですかね、行われている。これもお金が要ったんだろうけども、表題は川嶋建設の報告になっている。この費用は全然どこにも出てこないから、これは契約額の中にもう入っておって、川嶋さんが余分に負担することを覚悟してやったんだろうなと思っておりました。川嶋建設が別途契約をしたというのであれば、これは変な話でありまして、この本体の工事契約の中のさらに調査を必要とする、あるいは部分的に追加工事が必要であるということであるなら、本日ご提出の契約変更の中に加えるべきであるし、いや、もう既にそれは処理したというんであれば、これはこれに付随してきちんと金額、件数、資料等をつけてご報告になるのが当然ではないかということを思うんです。私はこれがどこかでお話があるものと思っておりました。ところが、村岡さんの質問でようやく、何か部長がごちゃごちゃっと言われたけれども、何か了解が得られるようなご返答でありませんでしたから、聞いておきたいと思います。


 それから、私はこのボーリング調査やサウンディング試験やった、簡易ボーリングやったけれども、対策工法としてはメンヨであったり、その下を固める工法でいかざるを得ないというのは、これはもう上屋が建ちつつあるわけですから、これぶっ壊さん限りくい打ちその他はできないわけだから、これはこれで常識的な対応だろうと私は思っているんです。だから、場合によっては質問もやめようかなと思っておったんですが、どうもこのままいくと変なぐあいだなと思うから、僕は誠意あるお答えをいただきたいと思います。


 というのは、これちょっと若干立ち入ったことを申し上げますが、私、会派の幹事長もしておりまして、多分間違いないと思うんですが、3月24日の朝だったか昼だったか、当局からお電話がありまして、至急お会いしたいということでお会いしに、まあ市役所に行く用事がありましたのでお会いしたところ、ここにいらっしゃる部長や、それから前任の技監もお越しになりまして、この話をお聞かせいただきました。もうこれはハトが豆食うような話で、まあその場では、はあそうですか、ご苦労さんといっておしまいになったんですが、3月24日っていうのは、僕は内心は大変憤慨しとったんです。定例議会が、一般質問も終了し、委員会も終了し、幹事長である私が聞いたってどうしようもない、それは帰って会派に説明してもいいけども、自分自身がほとんど何もわからない。後で聞いたら委員会にちょろっと報告があった。会派によっては現地視察に行ったところもある。まあ大概にしてもらいたいなということを思いました。だからもう、このことに関しては市長の方から報告があるまで一切物を言わない、現地にも行かないと、そんなばかげたことがあるはずないと私は思っておりました。


 しかし、本日正式の議案で出ましたから、その詳細をお聞きした上で、常識的な判断をする以外ないなと思っておりました。私はそういう点で市長に率直に申し上げたいんだが、直接この市長のなさったことではない、管理者としてやったんだけども、豊岡病院の工事に関しては巨大な予算を必要とする対策工事が必要だった。そのときは約1年にわたって議会に対する報告がなく、本当に仰天してしまう。そして膨大な報告で、もうわけもわからずここでいろいろやらなくちゃならなかった。あんまり詳しく言いませんが、ほかにも私は議会で質問はしなかったけれども、対策工事が行われ、かつ予算は提出されなかったというのもありました。私はもう少し当局はこういう事態になった場合には、率直なご報告をいただき、そしてお互いに困ったな、どうしようかという態度でやってもらいたい。


 私は監査委員にも申し上げたいんだけれども、それは技術監査は1日であっという間に済んでしまうわけだから、そんなに詳しくやれないかもしれないけれども、その日に技術監査を実施したというのに、当局から、このあんた、2月13、14といったら、1月23日から2月7日、8日にかけてボーリング調査とサウンディング試験いうの行われて終わっているんです。それは工事がどうなってたか知りません。しかし、そのときに当局から、ただいまこういう調査やっております、これについても監査願いたいということを申し出るの当然じゃないか。それを、今わかって、監査委員が何のコメントもなされないというのは、僕は関川さんとかなんとかいう人の話じゃなくて、えらい申しわけないけども、監査委員の固有の責任だと思う。これは代表監査委員とそれから議選の監査委員もしかるべく僕は態度を表明すべきだと思う。これじゃあ議会からあなたにお願いをしている監査の役に立たんじゃないかと私は思う。当局も監査委員に対してしかるべき態度表明がなければならんと私は思うんです。


 それから、発注仕様書や契約書をご提出願って見てみました。先ほど芝地議員もご指摘になりましたが、発注仕様書あいまいですね。全然地盤改良のことを発注してないわけではない。しかしどの程度の地盤改良をすべきかということは抽象論になっている。だから、広くとれば、芝地議員がおっしゃったように、堪能な技術者としての設計士ならやるべきだと思ったかもしれないし、思わなかったかもしれない。しかし一方、この契約書も読むと、設計図書に基づいて仕事しますというふうに川嶋さんの方はなっている。だから、その限りでは設計士さんが踏み込んで調査をしなかったからといって、当局の発注はそこまでいっとったんかなと、市長が繰り返しお話しになることを聞いたら、そこまでは踏み込んでやってくれとは言わなんだ。それからまた、川嶋さんの方も、設計図書どおりにやったんですよとおっしゃる根拠は多分あるんだろうと思う。しかし、もとに戻りますけれども、ボーリング調査なり簡易ボーリングは発注仕様書の中には明らかにありませんから、これは私はしかるべき見解を述べといてほしい。そうしないと変なことになるなと。


 それから僕は、委員会でいいから、やっぱりボーリング調査や簡易ボーリングの資料は出して、そしてどういう調査だったんかということを議員にわかるようにしてもらいたい。本来はこれは、一般質問までに、3月定例議会でこういうことをやっておりますというご報告があって、最終的に契約変更が本日になったとしても、私はやりとりすべきだった。いうのは、ボーリング調査と簡易ボーリングのこの調査結果も簡易なものを出していただきましたが、発注業者は川嶋さんなのか、市なのかわからないし、だれがやったんかわからない。固有名詞、2人の名前の名字だけが書いてある。そしてボーリング調査については、大体13メートルぐらいまでボーリングが行われておるが、これでボーリングはよかったのかどうかという結果評は何もない。柱状図見ても、これで基盤まで当たったというふうにも読めるし、読めない場合もある。サウンディングの方を見ると、大体75メートルぐらいまでです。一番まあまあ重い荷重で100キログラムかけてる。自沈自沈と書いてあるのあるね、自沈と書いてあるのあるし、じゃりじゃりとかがりがりとか嵌入不能と書いてある。多分、嵌入不能っていうのはここで大体いいだろうということだろうというふうに読んだんだけれども、私はそういう点では、資料を請求して、臨時の市議会の資料請求ですから、おとついの夕方受け取ることになっておったんだが、私は途中で忘れてしまって、きのうの朝ようやくもらって一生懸命見たんだけど、よくわからんです。もう質問する間もない。本日ここに臨時議会迎えている。これは市長、幾ら法的に責任ある問題はないとかいう話であっても、これは少なくとも誠意ある態度じゃないですよ。やっぱりそういうものを出していただいて、もうこれはいいじゃありませんかと。


 それはおっしゃるように、ボーリング調査していて1億数千万円、地盤改良に使われる、これはかなわんね。どれもこれもこんなことをやるっていうことになったら、それはその業者は大もうけになるかもしらんけど、民間と行政違うって言ったけど、それは民間任せにしてごらんなさいよ。それはどんどんやれっていうことになるよ。僕はそんなことには賛成できんな。何ぼ安全安心いっても、常識的に安全安心を我々考えなくちゃならん点もある。


 私の家も別にくい打ちはしなかった。僕の家の前に最近2軒やったけど、どれもごっついくい打ちやった。ほう、すごいなと思って見とったけどね。まあしかし傾いたら、僕の家も、メンヨかけようと思います。豊岡はどうせ軟弱地盤だから、そういうことを柔軟にやらんとしようがないんです。だからその点は何も遠慮することはないですよ。しかし、何だかもう四角四面に言われちゃって、もうこれ物の言いようがない。部長新任で申しわけないけど、あなたも課長だったんだからしようがない、それは、責任とらなしようがない。監査委員にもえらい苦言を呈しましたけども、ちょっとお答えがあったら、ぜひ一言やっぱり責任ある態度表明してもらいたいと思います。


○議長(綿貫 祥一) 市長。


○市長(中貝 宗治) まず、議会への説明が遅くなった点については、重ねておわびをいたしたいと思います。きょう、経緯について若干説明を申し上げましたが、3月の22日になってようやく最終的にメンヨ工事についての決定をいたしました。それから慌てて議会の皆さん方への説明をやらせていただいた。それまでに3月17で委員会へ説明したとありますけれども、こちらの側がある程度意識して各会派の方々へお話ししたのは3月24でございましたので、その意味で大変遅いことになってしまいました。これは岡議員のご質問にもお答えしたところでありますが、このことは私自身の大きな反省点とし、早い段階から情報を出して、ともに議会の皆さんと対応策を考える、この態度をぜひ今後とってまいりたい、そのように考えておるところでございます。重ねておわびを申し上げたいと思います。


 それから、監査委員のご指摘もございました。また監査委員の方で発言があろうかと思いますが、これも先ほどお答えいたしましたけれども、私の方の担当にいたしましても、監査委員に対してきちっとした情報を提供するというその姿勢において十分でないものは確かにございました。担当の意識からすれば、基準の範囲内であったということがあったかとは思いますけれども、よりよい方法という観点から見て十分でないことは確かでございますので、このことについてはさらに組織の中での徹底を図ってまいりたい、このように考えているところでございます。


 その他につきましては、それからまた監査委員の方に対しましては、当局側からきちっとした説明をしなかったことによって逆にご迷惑をおかけすることになったことにつきましても、おわびを申し上げたいというふうに思います。


○議長(綿貫 祥一) 代表監査委員。


○代表監査委員(大禮 謙一) 失礼いたします。


 先ほど安治川議員さんの方から、監査委員の立場についていろいろご教授いただきました。私たちもこの業務、任されました監査の重要性というものは常に意識しておるわけでございますが、今回につきましては、ご指摘のとおりに、そこまで気持ちが至らなかったということにつきましては、私自身も反省させていただきたいと思っております。その上で、今後このような工事監査を続けていくだろうと思いますけども、今回ありましたこの事案を一つの参考といたしまして、さらに監査の充実に図っていきたいということをお誓い申し上げたいと思います。


 またあわせまして、午前中の岡議員さんのご質問の中で、地盤沈下をしていることについて報告義務があったでないかということにつきましての監査委員としての考え方を求められまして、その中で私たちは報告義務があったとは考えておりませんというようなことをお答え申し上げました。しかし、私の心情的には、そのようないろいろきょうご議論いただきまして、当時は思いもはせなかったことでありますが、一言このようなことが実はございますがということがあってもよかったではないだろうかというのが、率直な今の気持ちでございます。岡議員さんに対します回答の中で、舌足らずなとこがございましたのをおわび申し上げまして、大変恐縮でございますが、今後のまたこの、先ほど申し上げましたように、監査の中で生かしていきたいと、こういうふうに考えております。よろしくお願い申し上げます。


○議長(綿貫 祥一) 建設部長。


○建設部長(黒坂 勇) まず、仕様書の分でございますけれども、仕様書につきましては、特にボーリングという明記はいたしておりませんので、よろしくお願いします。


 それと、ボーリング調査の分でございますが、これにつきましては、もう既に工事をやっておりました業者、川嶋建設でございますが、川嶋建設と随意契約をいたしております。これにつきましては、調査委託ということになりますので、本体の工事請負とは異質なものという考え方から、委託契約ということで結ばせていただきました。


 委託料といたしましては176万1,900円、これは税込みの金額でございます。その中身といたしましては、ボーリングが2本とそれから簡易な試験が7カ所が含まれておるものでございます。


 また、このボーリングのデータなんですが、地上面からボーリングをしていって、大体12メーターぐらいのところでN値といいまして、大体30センチを一定の高さ、重りでもってたたいて、何回で30センチ入っていくかいうのがN値なんですが、30センチちょっとだと思いますが、大体そこで50ぐらいなN値が出ております。ですから、この近所までいくと一般的にはN値50ですから、大体構造物的にはここまで基礎をすれば本当いったらもつというような程度のものかなというところで、ボーリングは大体その程度でとめてるということでございます。ですから、それを2カ所やって解析を行っていったということでございます。


 それから、スウェーデン式の簡易なボーリングのデータなんですが、7カ所やっていったわけですが、その7カ所の傾向といいますのが、それぞれポイントで7カ所をやっていったら、それとA点でやったのとB点でやったのとを結びつけたら傾向が出てきたわけです。ですからそれがシルト層がこんだけかんでおったいうのが簡易なボーリングでわかったということでございます。


○議長(綿貫 祥一) 20番、安治川議員。


○議員(20番 安治川敏明) 市長並びに監査委員から反省の言葉があったから、大体これでやめようと思うんだけど、僕は細かく本当は言いたいけども、ぜひ委員会には自発的に、今、別途契約というのが、こんなことがずっと続いていいのかなというのも思うから、ちゃんと報告してもらいたいというふうに思います。これはぜひ約束してほしいと思う。


 何かこう、こちらから聞かなかったら言わないというのは非常によくないと思います。というのは、契約の範囲内で順調にいっているときはだれも悩まんわけだけれども、うまくないということはこれからも起きると思う。今、課長は、何でこんなことを言うかといったら、僕はそれこそ素人だけども、病院のときにもこの柱状図、一生懸命見て、少しだけわかったんだけど、この簡易ボーリングになると、例えば推定柱状図っていうのは、上から下まで粘土だいって一様になっているのがありますな。当然この採取した資料で柱状図つくらないわけですからそういうことになる。そうすると、今は沈まんだろうと思ってるのに、不測の事態が起きることもある。そういうときに、やっぱり起きました。それでお金がどうもこんだけ要りそうですから、ひとつ議員の方も研究してくださいと、こういうことでやると非常にやりやすいけれども、きれいな菓子折りに入れたような予算で出して、それしてもうにっちもさっちもいかん、イエスかノーと言われてしまうと、もう困ってしまうというのが、過去何回かありました。だから私は、これから議員の数も少なくなった。範囲は広くなった。もう気がついたときにはなかなかよくわからんところまでいってしまっているという場合があると思うんで、そういうことが起きた場合に、お互いによいルールをつくっていかないといかんのだと思う。そういう点で、今、聞いた範囲だけでなしに、もし委員会に報告した方がいいなということがあれば、ぜひしてほしいと思います。


 僕、このボーリング調査も、今、資料が出ればよろしいですけど、株式会社オークいうのと浜上ボーリングというのが書いてあって、これ別々の業者がやってるんです。それからサウンディング試験というのは川嶋建設の従業員なのか、どっかの業者の従業員なのかもわからないというような資料しか出ておりません。こういうことも、もうここでお答えになるんだったらなったらよろしいし、細かいことですから、本来委員会でやるべきことだから、それはちゃんとしてほしい。ただ、僕は総結論としてちょっと聞きたいのは、他の議員も言っているように、設計監理発注仕様書と契約書双方にどうもあいまいな点がある。甘い見通しのものがある、不測の事態ということをおっしゃった。この場合、本来なら痛み分けをして、交通事故でも1割・9割とか2割・8割とかいう持ち合いをするわけでありまして、これは何も官だからできない、民だからできるというものじゃなしに、これは官であろうが民であろうが当たり前のことですから、そういう割合はなかったということであれば、これはこれでいたし方がないけれども、あんまり官だからできる、民だからできるっていう話は、僕は余り理屈に合わんなと思いますから、いや、あなたのは全然違うよ、民法何条にこう書いてあるというんだったら、それはそれでお示し願ったらいいけれども、多分間違っていないと思いますから、そういう議論は今後もしない方がいいというふうに思いますので、見解があればお示しをいただきたい。


○議長(綿貫 祥一) 市長。


○市長(中貝 宗治) 官だから民だからという議論じゃなくて、もちろん官であっても話し合いで物事を決めることは可能であります。しかしながら、この費用負担の問題について、要するに責任論という観点から議論がなされておりました。責任論といいますと、たちどころにそれは法的な議論になりますので、そういった観点から見ると責任がないということになる。そのことを明確にしておきながら、なおかつ何ぼか払ってくださいよというのは、これは姿勢としていかがなものなのか。初めからその辺を余り議論せずに、まあまあ痛み分けしましょうよという話をすれば別でありますけれども、議会の皆さんとの事前の接触でも、一体責任はどこにあるのかといったことが相当ございましたので、私たちとしては弁護士にその見解を聞いた。見解を聞いたところ、ないということでありましたので、そういった見解を持っておりながら、なおかつ設計者に対して何ぼか持てよというのは、いささか私たちとしては厚かましいのではないのかと、そういった思いがございまして、私の判断といたしましては、これは法的な議論に基づいて市が持つべきものと、このように判断をしたものというふうにご理解を賜りたいというふうに思います。


 ちなみに、民でありましても、もし業者の側が私は責任がないといって出るところ出ようとなれば、負けるのではないのか。つまり……(発言する者あり)というふうに思うところでございます。(発言する者あり)


○議長(綿貫 祥一) ほかにありませんか。


 7番、伊藤議員。


○議員(7番 伊藤 仁) 済みません。私からちょっと2点だけ確認をさせてください。


 今回、ボーリング調査を7カ所したということですが、7カ所の中でも場所により大きく異なっていたというような報告がございました。一番調べたいのは、建物の現状建っている建物の下であろうかと思いますが、現状といたしましては、べた基礎が打ってあって、壊してまで調べることもできず、周辺からのボーリング調査であろうかと思いますが、今回のデータが建物の下のデータと想定、決められる確実性が高いのかどうかということがまず1点と、次に工法ですが、ジャッキアップをしてモルタルを入れたわけですが、耐震強度は下がっていると思うんですが、心配はないのか、その2点をお尋ねいたします。


○議長(綿貫 祥一) 建設部長。


○建設部長(黒坂 勇) ボーリングはあくまでも2カ所でございます。それで、簡易なスウェーデン式というのを7カ所やったということでございます。先ほどべた基礎とおっしゃいましたが、これ布基礎でございますので、べたでコンクリートが打ってある部分につきましては、これは例えば湿気が下から上がってくるのを防ぐ。それから今度は床を支えないけませんので、それを支えるためにコンクリートを打ったということですから、あれはべた基礎ではございません。ですからあくまでも布基礎の間をコンクリート打った。それは養生期を入れてコンクリートを打ったということでございます。


 大きく下がったというふうにおっしゃったわけですが、確かにそのためにこれ、ボーリング2カ所やってどの範囲まで掘ったらいいのかいうのを確認して、簡易なボーリングをやったわけでございまして、ですから東側では薄かって、西側では厚くなった。ですから、シルト層の傾向が簡易なボーリングでわかったというのが事実でございます。


 今後のことなんですが、特に耐震性についてどうのこうのということは問題ないんではないのかなというふうには思っております。


○議長(綿貫 祥一) 7番、伊藤議員。


○議員(7番 伊藤 仁) その軟弱地盤であってべた基礎ではないんだといったようなお話でしたけど、私ら今の住宅でもべた基礎から始めるいうのが何か最近の家の建て方の工法のように思いますけど、そういった考え全くなかったのか。


 それと、耐震強度は心配ないんだと言われましたけど、当初どれぐらいの震度に耐えれるような設計であっていうことも教えていただきたいですし、それで今後もその震度に十分耐えれるんだといった理解でいいのかお尋ねをいたします。


○議長(綿貫 祥一) 建設部長。


○建設部長(黒坂 勇) 木造の平家ということで建築に向かったわけでございまして、通常では地盤改良は行わなくても良質土を盛り土したということで耐え得るということなんですが、養生期して1メーターの地盤改良したということで、それが一つの基礎面になってるというふうに理解していただいたらいいんじゃないかなと。ですから、1メーターの基礎の上に基礎のコンクリートで布基礎をやって家を建てるということでございますので、通常のお家より、より強固にはなっているという理解のもとでやったということなんで。


 それから、ですから今度震度のことで問題ないのかということなんですけれども、そういった考え方で建築やっておりますので、特に木造平家ということに対しては問題ないのではないのかなと思ってます。通常、例えばこの近辺でも、シルト層恐らく40メーター近くあると思いますが、そういった工法で恐らくやっておられる住宅いうのは余り少ないんではないのかなと思います。


○議長(綿貫 祥一) 7番、伊藤議員。


○議員(7番 伊藤 仁) やはりべた基礎であれば、総もちをしますし、べた基礎でないんなら建物のゆがみが出てくるように素人考えでも思うわけですけど、そないべた基礎が大きな金額かかるとは思いませんし、こういった建物するにはそうすべきであろうと私は考えますし、今後今回を教訓に考えるべきだと思います。


 それと、工法で今回のは耐震化には問題ないんと違うと言われますけど、何ぼ一発で打つのとつなぎで打つのでは、地震が来た場合、そこから必ず崩れていくという考え方で間違いないと思うんですけど、その辺の認識を再度お尋ねしまして、終わります。


○議長(綿貫 祥一) 建設部長。


○建設部長(黒坂 勇) 今のつなぎとおっしゃいますのは、補強化をしたコンクリートのことをおっしゃっとると思いますが、先ほどもお答えしましたように、コンクリートの強度そのものは変えておりませんので、従前のコンクリートの強度と同じ強度のものを打っておりますから、一体的な強度があるというふうに理解いたしております。


○議長(綿貫 祥一) ほかにありませんか。


    〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(綿貫 祥一) 質疑を打ち切ります。


 ただいま議題となっております報告第4号及第119号議案、専決処分したものの承認を求めることについてほか1件については、お手元に配付いたしております議案付託分類表のとおり、それぞれ所管の委員会に審査を付託いたしますので、ご了承願います。


 本日の会議は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたしますので、さようご了承を願います。


 暫時休憩いたします。再開は午後5時40分です。


               午後3時37分休憩


          ────────────────────


               午後6時00分再開


○議長(綿貫 祥一) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 これより、報告第4号、専決処分したものの承認を求めることについて、専決第5号、豊岡市市税条例の一部を改正する条例制定について、企画総務委員長の報告を求めます。


 23番、吉岡議員。


○企画総務委員長(吉岡 正章) 23番、吉岡でございます。


 報告第4号、専決第5号について、企画総務委員会における審査の結果をご報告いたします。


 本件は、地方税法等の一部が改正されたことに伴い、所要の規定の整備を行うため、3月31日付で専決処分したものであります。


 審査の中で、一部委員より、母法の地方税法が改正されたから自動的に市税条例を改正するのは根本的に間違いであり、中身をよく考えて対応すべきである。また、本来、新年度当初予算と一体化して審議すべきもので、専決処分は好ましくないとの反対意見が出されました。


 このため、採決を行った結果、本件については、賛成多数により、承認すべきものと決定いたしました。


 以上、ご報告いたします。


○議長(綿貫 祥一) これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。


    〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(綿貫 祥一) 質疑を打ち切ります。


 これより討論に入ります。討論はありませんか。


 20番、安治川議員。


○議員(20番 安治川敏明) 本件については、反対を表明したいと思います。


 今回の地方税法の改正は、三位一体の税制改革とそれからまた行政改革を呼号する小泉内閣の政策によって、地方税法が改正されたものでありますけれども、その中身は主として低所得の人、あるいは従来、非課税の所得であった人たちを新たに課税客体にしようとするものであります。実態は、均等割の引き上げ、つまり非課税限度額の引き下げによって780人の新たな市民が納税義務を負うことになります。また、所得割の改正によって3,010人の市民が新たに納税者となります。


 また、固定資産税及び都市計画税の負担調整措置の見直し、あるいはまた、土地価格の下落等による固定資産税及び都市計画税の前年同額措置の廃止による影響額は、特に小規模住宅用地あるいは一般住宅用地のうち、負担水準が08未満、つまり従来はバブルの時期にも恩恵に浴さず、またバブル崩壊後、土地下落によってこれ以上土地の値上がりも期待できない人たちが、公平でないという極めて理解に苦しむ理由によって一律に5%上乗せ措置を受けたために、固定資産税では実に7,606万、都市計画税で1,100万円の負担調整措置の見直しに係る上乗せが行われます。また、土地下落による固定資産税、都市計画税の前年同額措置を廃止することによって、342万円、43万円がそれぞれ増長される。市民税の均等割及び所得割の引き上げと、この固定資産税、都市計画税の引き上げによって1億弱の新たな増税を図ろうとするものであります。


 私は、市民税については所得の向上が認められるなら、これは租税民主主義の立場に立って納税の義務を負っていただくというのは、これは当然の税法の建前であります。また、固定資産税についても、土地の価格の引き上げによって、当然の税率が適用されるというのならば、これはまた公平の観点からやむを得ないというところであります。


 しかし、今回はいずれの理由にも該当しません。しかも、都市計画税については、旧豊岡市の範囲でのみ課税されている税金であるにもかかわらず、この都市計画税は基準財政収入額にも算定されないということが明白であるにもかかわらず、専決処分をもってこれを引き上げてしまうということは、予算審議にもそぐわない状況に立ち至っております。


 私は、三位一体あるいは地方分権の立場から、これを是とするのであれば、豊岡市の財政の実態とよく勘案をして、慎重な審査を図るべきでありまして、単に形式的に議員協議会を開いて説明をした。そして本日、予算とは切り離して専決処分の追認を求めるというのは、市民にとっては、何が何だかよくわからないが、税金だけは上がったという事実が、毎年母法の改正という理由によってこれが繰り返されるというものであります。


 私は、特に今回の市民税の改正については、生活保護基準が諸般の事情によって引き下げられたという理由から、これをもとに非課税限度額の引き下げが行われる。まさに市民の暮らしに悪循環をもたらしていると言わざるを得ないと思います。


 したがって、せめて議会がこの市税条例については慎重な審査を遂げることを求めて、今回この条例の改正を見送るよう、特に求めるものであります。以上です。


○議長(綿貫 祥一) ほかにありませんか。


    〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(綿貫 祥一) 討論を打ち切ります。


 これより、報告第4号を、起立により採決いたします。


 本件は、企画総務委員長報告とおり、承認することに賛成の議員の起立を求めます。


       〔賛成者起立〕


○議長(綿貫 祥一) 起立多数であります。よって、報告第4号は、承認することに決定しました。


 次に、第119号議案、工事請負変更契約の締結について、市民福祉委員長の報告を求めます。


 9番、古池議員。


○市民福祉委員長(古池 信幸) 古池です。


 第119号議案について、市民福祉委員会における審査の結果をご報告いたします。


 本案は、市立西保育園建築現場において不等沈下が発生したため、水平復旧の工事を追加し、変更契約を行おうとするものであり、当局より詳細に説明を受け、慎重に審査を行いました結果、本案については、異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 なお、当局に対しての意見として、本年1月に不等沈下を発見したが議会に報告せず、ジャッキアップ工法に着手されたことは遺憾であり、しかも3月定例会の会期中であったことは、議会軽視も甚だしい。また、設計監理士は、建設用地が軟弱地盤であったことを知っていながら、不可抗力とはいえ、結果として不等沈下が発生したことには、道義的責任は大きい。条例違反の認識はされているが、住民に対し謝罪の意を伝えることを求めたい。不等沈下について安全宣言をする必要がある。また、遅きに失したとはいえ、本議案を提出され、入所待機中の保護者の期待にこたえようとしたことは評価できるといったことが出されました。


 西保育園は、多くの市民が開園を待ち望んでおられます。万全の注意を払って期限内にすべての工事を完了されたい。


 以上、ご報告いたします。


○議長(綿貫 祥一) これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。


    〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(綿貫 祥一) 討論はありませんか。


    〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(綿貫 祥一) お諮りいたします。本案は、市民福祉委員長報告のとおり、原案可決することに決定してご異議ありませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(綿貫 祥一) ご異議なしと認めます。


 よって、第119号議案は、原案のとおり可決されました。


 この際、暫時休憩いたします。


               午後6時10分休憩


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                〔全員協議会〕


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               午後9時43分再開


○議長(綿貫 祥一) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。


 お諮りいたします。以上で今期臨時会に付議されました案件はすべて議了いたしました。これをもって今期臨時会を閉会いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(綿貫 祥一) ご異議なしと認めます。よって、平成18年第2回豊岡市議会臨時会は、これをもって閉会いたします。


               午後9時44分閉会


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                ◎議長あいさつ





○議長(綿貫 祥一) 閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。


 今期臨時会におきましては、当局提出の専決処分及び工事請負変更契約の締結につきまして、終始熱心にご審議を賜り、ここにすべてを議了することができましたことは、市政伸展のためまことにご同慶にたえない次第であります。


 今朝来の議員各位のご精励に対し、深く敬意を表しますとともに、衷心より厚くお礼を申し上げます。


 さて、新豊岡市も合併後第2年度がスタートいたしたところでございますが、新年度は新総合計画の策定を初め、その本格的なまちづくりに備えて礎の年度と位置づけられております。新たなるまちの創造に向け、一層の努力を傾注されるよう切望するものであります。


 春光いよいよのどかになり、春眠暁を覚えぬ好季節を迎えることになりました。議員各位には何かとご多忙のことと存じますが、この上ともご自愛をくださいまして、市政伸展のためますますご活躍賜りますよう祈念申し上げ、まことに簡単措辞でありますが、閉会のごあいさつといたします。


 長時間ご苦労さんでございました。


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                 ◎市長あいさつ





○市長(中貝 宗治) 閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。


 本日は臨時会の開催を煩わせ、慎重にご審議を賜りましたことにつき、議員各位に対し、まずもって心から感謝申し上げます。


 また、提案いたしました議案につきましては、議員各位の格別のご理解により、原案どおりご決定をいただき、ここに深く敬意を表し、厚くお礼申し上げます。


 本臨時会では、西保育園園舎の改築事業に関し、議会への一連の状況報告のあり方、また対策工事に係る議会手続等について、大変厳しいご指摘、ご意見をいただいたところです。これらのご指摘等につきましては、今回の園舎改築事業のみでなく、今後の議会と当局との関係、さらには市政全般にわたるものとして肝に銘じ、緊張感を持って取り組んでまいる所存であります。


 議員各位におかれましては、市政の運営につき今後とも格別のご理解、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。


 終わりに臨み、議員各位には今後とも健康にご留意され、市政伸展のためますますご活躍されますよう祈念申し上げます。


 また、本日午後、自然放鳥したコウノトリが百合地地区に設置した人工巣塔の中で、卵を産卵していることが確認されました。初めての産卵を大変うれしく存じますとともに、無事にひなが誕生することを心から期待つつ、閉会のごあいさつといたします。ありがとうございました。


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