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兵庫県 豊岡市

平成18年全員協議会(第1日 3月28日)




平成18年全員協議会(第1日 3月28日)





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        平成18年第2回豊岡市議会(全員協議会)会議録(第1日)


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                       平成18年3月28日 午後3時06分開会


1.豊岡市市税条例の一部を改正する条例の専決について


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                  出席議員(29名)


       1番 岡 谷 邦 人         2番 森 田 健 治


       3番 門 間 雄 司         4番 綿 貫 祥 一


       5番 升 田 勝 義         6番 福 田 嗣 久


       7番 伊 藤   仁         8番 梅 谷 光太郎


       9番 古 池 信 幸         10番 村 岡 峰 男


       11番 谷 口 勝 己         12番 古 谷 修 一


       13番 椿 野 仁 司         14番 稲 垣 のり子


       15番 木 谷 敏 勝         17番 伊 賀   央


       18番 青 山 憲 司         19番 奥 村 忠 俊


       20番 安治川 敏 明         21番 芝 地 邦 彦


       22番 上 坂 正 明         23番 吉 岡 正 章


       24番 岡   満 夫         25番 川 口   匡


       26番 森 本 陸 夫         27番 野 口 逸 敏


       28番 広 川 善 徳         29番 森 井 幸 子


       30番 森 田   進


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                  欠席議員(なし)


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                  欠  員(1名)


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                 事務局出席職員職氏名


  局長        田 中 茂 樹  議事係長       松 本 幹 雄


  次長        阪 根 一 郎  議事係主査      大 槻   稔


  庶務係長      前 田 靖 子  技能職員       藤 井 正 吾


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               説明のため出席した者の職氏名


  市長        中 貝 宗 治  助役         奥 田 清 喜


  収入役       塚 本 信 行  企画部長       神 尾 與志廣


  国体推進部長    西 村 昇 一  総務部長       中 川   茂


  防災監兼消防長   菅 村 和 弘  市民生活部長     植 田 政 由


  健康福祉部長    岡 本 幹 雄  商工観光部長     砂 田 利 正


  農林水産部長    太田垣 秀 典  建設部長       井 本 雅 士


  建設部参事     福 井 與司光  企業部長       蘆 田 和 美


  城崎総合支所長   齋 藤 哲 也  竹野総合支所長    神 田 美 稲


  日高総合支所長   小 西 康 夫  出石総合支所長    多 根   徹


  但東総合支所長   松 本 和 洋  教育委員長      久 本 良 光


  教育長       石 高 雅 信  代表監査委員     大 禮 謙 一


  農業委員会長    竹 村 公 男  選挙管理委員会委員長 籏 谷 力 夫


  教育次長      村 田 正 次  監査・選管事務局長  池 上   晃


  農業委員会事務局長 井 谷 勝 彦


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                 ◎午後3時06分開会





○議長(綿貫 祥一) これより平成18年第2回豊岡市議会全員協議会を開会いたします。


 本日の提案事項はお手元に配付いたしておりますとおり、豊岡市市税条例の一部を改正する条例の専決についてであります。


 それでは、豊岡市市税条例の一部を改正する条例の専決について、協議に入ります。


 当局より説明を求めます。


 市長。


○市長(中貝 宗治) 議員各位におかれましては、大変お疲れのところ、平成18年第2回全員協議会の開催を煩わせまして、大変恐縮に存じます。


 ただいま議題となりました豊岡市市税条例の一部を改正する条例の専決についてをご説明申し上げます。


 地方税法等の一部を改正する法律の一部が4月1日から施行される予定となっています。これに関係いたします市税条例の一部改正については、一部改正法の公布後に行い、4月1日から施行する必要がありますので、地方自治法第179条第1項の規定により、市税条例の一部改正を専決処分することにつきまして、議員各位のご理解を賜りたいと存じます。


 なお、専決処分いたしました事項につきましては、次期市議会でご報告申し上げ、ご承認を賜りたいと存じております。


 詳細につきましては担当部長からご説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。


○議長(綿貫 祥一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) それでは、資料の1ページをお願いいたします。豊岡市市税条例の一部を改正する条例案要綱につきましてご説明を申し上げます。


 本件につきましては、母法であります地方税法等の一部を改正する法律案、これが昨日、参議院においても可決をされまして、今月中にこの法案の公布予定ということになっています。この改正法の一部につきましては、本年の4月1日から施行される予定になっておりまして、これを受けまして市税条例の関連する部分について所要の改正を行い、4月1日に施行する必要があるといったことから、今回、専決処分のお願いを申し上げる次第であります。


 今回の改正点でありますが、大きく個人市民税に係るもの、及び固定資産税に係るもの、これらが主な内容となっております。


 では、資料に基づきまして、(1)から順にご説明申し上げますが、(1)と(2)につきましては、これは個人市民税の均等割の非課税限度額と所得割の非課税限度額をそれぞれ引き下げるものでございまして、控除対象配偶者または扶養親族がある場合の加算額を、均等割につきましては現行17万6,000円を16万8,000円に、これは(1)の方です。(2)では、所得割につきましては現行35万円を32万円にするものであります。


 なお、これらにつきましては、生活保護基準の改正に伴うものでございます。


 次に(3)ですが、これは土地に係る固定資産税の負担調整措置の見直しに関する事項でありますけれども、この土地に係る固定資産税につきましては、評価額に税率を掛けて算出するのではなくて、課税標準額に税率を掛けて算出をいたしております。これについては、過去の地価上昇値に地価上昇分を直接税に反映をさせますと、税負担が急激に増加してしまうといったことを避けるために設けられた措置でございますが、地価が下がっている現在におきましても、評価額より課税標準額の方が低い土地がほとんどでありますので、税負担の上昇をなだらかにするために続けられてきたものであります。


 この表の中で、負担水準という言葉がございますが、これにつきましてはこの表の下にちょっと説明を書いております。前年度の課税標準額を当該年度の評価額で割ったもの、これが負担水準でありまして、例えば17年度の課税標準額は1平方メートル当たり4,000円で、18年度の評価額は同じく平米当たり1万円ということになりますと、負担水準については40%といったことになります。


 なお、この下に書いておりますけれども、住宅用地の係る税負担につきましては3分の1、さらに住宅用地のうち200平米までの小規模の住宅用地については6分の1にするといった特例がございます。


 先ほどの(3)の?に戻りますけども、まず商業地等でございます。従来この課税の仕方につきましては、それぞれの土地の負担水準に応じまして、1.025から1.15の倍率、5段階にあるわけですが、その倍率を前年度の課税標準額に掛ける方法で、当該年度の課税標準額を算出しておりました。


 しかしながら、この方法によりますと、まず1点目に、負担水準の低い土地については、長い期間低いまんまで、同じ評価額の土地であっても税負担が異なるといった不公平感が続くといったことがあります。


 2点目には、税額計算の仕組みがわかりにくいといったことがございました。


 さらに3点目としては、例えば道路拡幅などで評価額が上昇しても、課税標準がなかなか上がらず、不公平感が拡大するおそれがあるといった課題がございました。今回につきましては、この方法を改めまして、前年度の課税標準額に当該年度の、これは評価額の5%を加算した額、これを当該年度の課税標準額にするといったことを基本とするように努め、改めているものであります。


 では最初に、?の商業地等でございますが、表に掲げておりますけども、3つの区分を設けています。まず一番上、負担水準が70%を超える土地の課税標準額につきましては、評価額の70%までこれを引き下げるといった内容があります。


 次に、負担水準が60%以上、70%以下につきましては、前年度の課税標準額を据え置くといったこと、さらに負担水準が60%未満の場合でありますが、先ほども申し上げました5%の加算方式で算出をいたしますけれども、その算出額は60%を上回る場合、これについては60%に抑え、逆に算出額が20%に満たない場合、これについては20%にしようといった内容であります。


 続いて、?の住宅用地でありますが、これについては2つの区分を設けています。まず、負担水準が80%を超える土地の課税標準額につきましては、前年度の課税標準額を据え置くことといたします。


 次に、負担水準が80%未満の場合、これは先ほど説明いたしましたけども、5%の加算方式で算出をし、算出額が80%を上回る場合、これについては80%に抑える。逆に算出額が20%に満たない場合については20%にするといった内容であります。


 次に(4)ですが、これは平成9年度に大都市を中心としました大幅な地価下落に対応するために、一定の要件を満たす土地については負担調整措置で課税標準額が上昇し、税額が増加するケースであったとしても引き上げを行わず、前年度の税額と同額にするといった措置が設けられましたけれども、大都市を中心とした地価下落の終息によりまして、適応の対象土地が減少しておりますので、今回この臨時的な措置を廃止をしようとするものであります。


 次のページ、(5)でありますけれども、これは土地に係る都市計画税の負担調整措置につきましても、先ほど申し上げましたように、固定資産税と同様に改めようとするものであります。


 最後に(6)ですが、これは新たに設けられた制度でありまして、特に昭和57年の1月1日以前の住宅について、本年1月1日から平成27年12月31日までの間に、建築基準法に基づく耐震基準に適合させるような一定の改修工事、ただし1戸当たりの工事費が30万以上に限るといった条件がございますが、そういった改修工事を行って、その旨を市の方に申告をいただいた場合には、耐震改修の実際に行われた時期によって、3年から1年分の固定資産税を2分の1に減額をしようとする内容であります。


 (7)のその他ですが、これについては今回の地方税法等の一部改正に伴いまして、市税条例の一部について所要の規定を整備しようとするものであります。


 なお、この一部改正条例の施行期日につきましては、平成18年4月1日を予定しておりまして、改正後の規定については、平成18年度以後の市税からの適用を予定をいたしております。


 以上でございます。よろしくお願い申し上げます。


○議長(綿貫 祥一) 説明は終わりました。


 質疑はありませんか。


 20番、安治川議員。


○議員(20番 安治川敏明) 個人市民税に関して、それぞれ影響額、それから市全体の税収に関する影響額、それから平均した個人の影響額をそれぞれご説明願いたいと思います。


 それから、土地に係る固定資産税の負担調整措置、都市計画税の負担調整措置に関しましても、市の税収に関する影響額、それから平均的な個人の、あるいは会社の影響額などをご説明願いたいと思います。


○議長(綿貫 祥一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) まず、個人市民税の均等割の関係でありますが、これについては該当者が約780名で、金額につきましては約230万、そして所得割につきましては該当者は約300名、そして金額については約250万円の増ということで推計をいたしております。


 次に、土地に係る固定資産税の関係でありますけども、これは前年までと同様の手法ではじき出した金額とこの新しいやり方ではじき出した額との比較ということで申し上げますと、金額で申し上げますと約7,600万の増ということです。それから、都市計画税につきましては、同様に比較をいたしますと、約1,100万円の増ということであります。


 なお、お尋ねの平均的な数値につきましては、申しわけないですが、ちょっと今手元にデータを持っておりませんので、お許しをいただきたいと思います。以上です。


○議長(綿貫 祥一) 20番、安治川議員。


○議員(20番 安治川敏明) 増税ですね、全体として所得が下がっているので、均等割で取ろうという話で、これは大分ひどい話だなと思いますが、ひどくないというご意見があれば、当局の見解を承りたいと。


 それから、土地に係る固定資産税、都市計画税なんですが、これはバブルの時期に、それまで非常に低かった固定資産評価額を地価の標準的な地価公示その他の地価に合わせて、その7割を固定資産評価額課税標準にはね返らせようという措置であった。ところが、余りにも高くなるもんだから、負担調整措置というんで、うんとそれを低くして、今度はもうわずかだけどもどんどんどんどん上げていくという措置をとった。今度、土地が下落しても上がり続けるということになると。


 ところが、上がる率が下の方が低いと。それで5%乗せるというふうに聞いたんでありますが、私はこれはべらぼうなこっちゃなあと、むしろ今、ようやく何とか地価も安定局面に入ったと。但馬や豊岡は大体バブルの時期に上がりませんでしたからね。こんなことをされたら固定資産税ふえるだけで、もう本当にたまらんということだと思うんですが、いや、そうじゃなくて、大変いい改正ですよというお話なんだろうと思うんで、その辺の見解あれば、お知らせをいただきたいと。


 今さっき、固定資産税については総額だけお話があったんですが、これに対応する件数というのはどのぐらいになりそうですか、お尋ねをします。


○議長(綿貫 祥一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) 件数につきましては、ちょっと手元に数字を持っておりません。


 それからあと、今回の改正に対してどういうふうに考えているのかというお尋ねございましたが、これについては言うまでもございませんけれども、母法である税法で決められておりまして、これを市税の中で裁量の余地はないというふうなことがございますから、これをぜひご理解をお願いしたいと思います。確かにこのことによって税負担がふえる方ももちろんございますし、それは税法に基づいてこの市税条例の改正をするといったことがございますから、ぜひご理解をお願いしたいと思います。


 もう1点は、地価の下落で評価額が下がったのに、なぜ課税標準が下がらないんだというお尋ねであったかと思いますが、これについては場所にもよりますけども、負担水準が高い場合、これは現実に評価額が下がって、課税標準も下がって税額も下がるというケースも現にございます。しかしながら、負担水準が低いところについては、仮にその評価額が下がったとしても、課税標準との開きがありますから、評価額が下がったとしても、先ほど言いましたような算出で計算してみますと、課税標準は上がってくるというようなケースがございますので、むしろそういったケースの方が多いというふうに判断をいたしております。以上です。


○議長(綿貫 祥一) 20番、安治川議員。


○議員(20番 安治川敏明) きょうは賛否を問われているわけではないので、これで置きたいと思いますけども、僕は議場の諸君に検討、研究を呼びかけたいと思うんだけども、新年度予算の審議の過程で、いろいろな議員から、税金の滞納、それから公共料金の滞納がひどいじゃないかと、もっとしっかりやれえという話がいっぱい出ました。


 しかし、特に固定資産税、都市計画税について相当大幅な負担増になっている。これはどういうふうに考えたらいいか。当局もなかなか大変だと思いますが、我々もよく検討しなきゃならん。母法だからといって、これを唯々諾々とやっていいものかどうか。私は大変頭が痛いなあと思います。滞納がふえたらさらに取り立てろということを言うのかねと、私は思います。以上です。


○議長(綿貫 祥一) ほかにありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(綿貫 祥一) 質疑を打ち切ります。


 本件は、この程度にとどめます。


 以上で平成18年第2回豊岡市議会全員協議会を閉会いたします。


                 午後3時24分閉会


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