議事ロックス -地方議会議事録検索-


兵庫県 豊岡市

平成18年第1回定例会(第5日 3月16日)




平成18年第1回定例会(第5日 3月16日)





────────────────────────────────────────


            平成18年第1回豊岡市議会定例会(第5日)


                           平成18年3月16日(木曜日)


────────────────────────────────────────


 
                       平成18年3月16日 午前9時30分開議


第2日(平成18年3月13日)の議事日程を援用


      ───────────────────────────────


                本日の会議に付した事件


日程第2 報告第1号〜報告第3号並びに第1号議案〜第117号議案〈専決処分したものの


     報告について、ほか119件〉一括上程


     各議案に対する質疑並びに一般質問


      ───────────────────────────────


                  出席議員(29名)


       1番 岡 谷 邦 人         2番 森 田 健 治


       3番 門 間 雄 司         4番 綿 貫 祥 一


       5番 升 田 勝 義         6番 福 田 嗣 久


       7番 伊 藤   仁         8番 梅 谷 光太郎


       9番 古 池 信 幸         10番 村 岡 峰 男


       11番 谷 口 勝 己         12番 古 谷 修 一


       13番 椿 野 仁 司         14番 稲 垣 のり子


       15番 木 谷 敏 勝         17番 伊 賀   央


       18番 青 山 憲 司         19番 奥 村 忠 俊


       20番 安治川 敏 明         21番 芝 地 邦 彦


       22番 上 坂 正 明         23番 吉 岡 正 章


       24番 岡   満 夫         25番 川 口   匡


       26番 森 本 陸 夫         27番 野 口 逸 敏


       28番 広 川 善 徳         29番 森 井 幸 子


       30番 森 田   進


      ───────────────────────────────


                  欠席議員(なし)


      ───────────────────────────────


                  欠  員(1名)


      ───────────────────────────────


                 事務局出席職員職氏名


  局長         田 中 茂 樹  議事係長       松 本 幹 雄


  次長         阪 根 一 郎  議事係主査      大 槻   稔


  庶務係長       前 田 靖 子  技能職員       藤 井 正 吾


      ───────────────────────────────


               説明のため出席した者の職氏名


  市長         中 貝 宗 治  助役         奥 田 清 喜


  収入役        塚 本 信 行  技監         谷 川 俊 男


  企画部長       神 尾 與志廣  行革推進室長     谷 岡 慎 一


  国体推進部長     西 村 昇 一  総務部長       中 川   茂


  防災監兼消防長    菅 村 和 弘  市民生活部長     植 田 政 由


  健康福祉部長     岡 本 幹 雄  商工観光部長     砂 田 利 正


  農林水産部長     太田垣 秀 典  建設部長       井 本 雅 士


  建設部参事      福 井 與司光  企業部長       蘆 田 和 美


  城崎総合支所長    齋 藤 哲 也  竹野総合支所長    神 田 美 稲


  日高総合支所長    小 西 康 夫  出石総合支所長    多 根   徹


  但東総合支所長    松 本 和 洋  教育委員長      久 本 良 光


  教育委員       岡 本 直 樹  教育長        石 高 雅 信


  代表監査委員     大 禮 謙 一  農業委員会委員    田 中   寛


  選挙管理委員会委員長 籏 谷 力 夫  選挙管理委員会委員  副 田   勝


  教育次長       村 田 正 次  監査・選管事務局長  池 上   晃


  農業委員会事務局長  井 谷 勝 彦


────────────────────────────────────────





                 ◎午前9時30分開議





○議長(綿貫 祥一) おはようございます。


 ただいまの出席議員数は29名であります。よって、会議は成立いたします。


 これより本日の会議を開きます。


 まず、本日の議事運営について議会運営委員長の報告を求めます。


 24番、岡満夫議員。


○議会運営委員長(岡 満夫) おはようございます。本日の議事運営についてご報告いたします。


 本日は、この後、昨日に引き続き、第19番目の古池信幸議員から質疑、質問を継続し、本日をもって通告のありました議員の質疑、質問を終局し、各上程議案を所管の委員会に審査付託した後、本会議を暫時休憩して、災害復旧・復興特別委員会の開催を煩わせ、欠員となっております同特別委員会副委員長の互選を行い、本会議を再開し、互選結果の報告を行った後、散会することといたしております。


 なお、明日から27日までは委員会審査のため休会することといたしております。


 以上、本日の議事運営についてよろしくご協力をお願いいたします。以上。


○議長(綿貫 祥一) 以上、報告のとおりご了承願います。


           ────────・──・────────





◎日程第2 報告第1号〜報告第3号並びに第1号議案〜第117号議案





○議長(綿貫 祥一) 引き続き、昨日の議事を継続し、質疑並びに一般質問を続行いたします。


 なお、質疑、質問はくれぐれも重複を避け、簡潔に行っていただくとともに、当局答弁につきましても要点を押さえ、適切簡明になされるよう要望いたしておきます。


 次は、9番、古池信幸議員。(拍手)


                〔古池信幸議員 登壇〕


○議員(9番 古池 信幸) おはようございます。故熊本善兵衛議員のご逝去に対し心よりご冥福を申し上げます。


 また、質問に入ります前に、今回定例会の冒頭に配付されました大禮、野口両監査委員さんにより作成されました工事関係の随時監査結果報告は時期を得たものであり、行政運営に緊張感と透明性を与えるものであると判断し、その職務の精励に対し高く評価するとともに、御礼を申し上げます。


 それでは、質問に入ります。


 円山川治水計画について資料請求をいたしましたが、現在提供できる資料はございませんとの回答がありました。台風23号の被害から復旧、改良を目指しているわけでありますが、なぜ資料の提供ができないんでしょうか。その理由をお尋ねいたします。


 日高地内の無堤防地域の解消について、工事の方針が決定したとの新聞報道がございました。赤崎、浅倉、宵田、日置、江原の各地区の築堤計画はどういう内容でなっておりますか、お尋ねいたします。


 豊岡地区の工事計画についてはどのようになっているのか、計画が図示できる地区はあるのかないのか、あるならばどの地区のどのような内容になっておりますでしょうか、ないならばいつになったらできるのか、お尋ねいたします。


 城崎地区について、奈佐小橋から下流域についてはいつになったら計画案ができるのか。無堤防地域の解消方法、円山地区の堤防強化策、大谷町の堤防漏水防止、桃島水門の排水ポンプの設置、これらによる内水対策等具体的な計画について早急に明らかにされたいと思いますが、いかがですか、質問いたします。


 下流に住む住民は、上流、中流の計画発表や工事着手が行われる中、焦りを感じております。治水は下流からというのが当然だと思うわけでありますが、この点に関してはどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。


 学校施設は、大切な子供たちが安心して勉強や体づくり、心の涵養を行う場所であり、災害時には避難場所にもなる施設であります。資料要求をいたしましたが、耐震基準についてお尋ねした資料を求めました。耐震基準は昭和56年6月の建築基準法改正施行により導入をされました。資料によると但東・出石地区は新耐震基準を満たされないものはないと思われますが、その他の地区には小学校では豊岡7、竹野2、日高6、中学校では豊岡3、竹野1、日高2、幼稚園では城崎1、日高1というのが基準を満たさない、いわゆる昭和56年5月以前に着工分についての学校・幼稚園施設であります。新耐震基準を満たしてないおそれがあると思うわけであります。これらの学校施設につきまして安心して使用できるよう、まずは耐震補強などに取りかかる必要があると思いますが、その点お尋ねいたします。


 また、見た目にも老朽化している竹野の森本中学校、これを一つの例に取り上げておりますけれども、旧竹野町の時代から改築計画があったと聞いております。合併によりおくれたのではないのかなと思うわけでありますが、早期改築をとの声にこたえ改築に早急に取りかかりたいと思うわけでありますが、いかがでございましょうか、お尋ねいたします。


 次に、芝居、踊り、バレエ、音楽、詩の朗読など舞台での発表する文化活動につきましては今回省かせていただきますが、絵画、写真、切り絵、彫刻、染め織り、陶芸、麦わら細工、竹・柳細工など豊岡市内にはたくさんの方々が自分の生きたあかしとして、あるいは文化運動として制作活動を行っておられます。作品発表する際、会場の設営、後片づけなど多くの労力を要します。何よりも作品鑑賞の場としての雰囲気がない場所での展示ということになっているのが現実であります。文化活動は、人間性を高め、健康な心身をつくるためにも私たちの生活には欠かせないものであります。新豊岡市が文化の面でもきらりと光る世界都市になるためには、日常的に常設の発表の場が必要であります。ぜひとも総合計画にも組み入れるなど実現に向けた働き、動きをしていただきたいと思うわけでありますが、お考えをお尋ねいたします。


 次に、中心市街地活性化を目指して中貝市長が城崎の中心街に光を当てられた点は的確な方向性を持ったものとして評価するわけでありますが、基本構想の説明会が昨年12月1日行われ、店舗が16区画あるということが初めて地域3町内の住民に示され、住民の中から驚きと心配が出てまいりました。そのような中で16区画の店舗ができることは現在営業している方々にとっては死活問題であり、せっかく観光温泉地として築いてきた町並み、景観も崩れてしまうという心配もわき起こっております。市民の税金で行われる事業が私たち納税者の営業、生活を脅かすことがあっていいのかどうか、まずこの点についてお尋ねいたします。


 木屋町小路プロジェクトの最高責任者である市長さんに店舗をつくらないで駐車場、集会所、緑地空間などくつろぎの場として設計変更をお願いしようとの要望書は、地区住民の過半数の賛同を得ております。住民の気持ちを酌み取っていただきたいと思います。市商工会による説明会資料にも現在の営業者に影響がある、このことは認めておるわけであります。そういうことですから、店舗はつくらないでという要望が支持を得たのではないでしょうか。


 大学の入学試験の会場についてお尋ね、しかるべき機関に要請をしていただきたく質問いたします。


 1月中旬に行われるセンター試験は、その時節柄寒い日が多いわけでありますが、但馬や我が豊岡市に住む高校生や受験生には現在は受験のために会場のある都市へ行かなければなりません。距離が離れているため、どうしても前泊が必要になります。本人にとっては知らないまちで試験前夜を過ごすことはより一層緊張感が高まるものであり、保護者にとっては交通費や宿泊費など経費の負担も大きなものがございます。面積の広い但馬地域の中、豊岡市がリーダーシップを発揮して2カ所以上のセンター試験会場を設置するよう実施機関に対して要請をしていただきたいと思いますが、いかがですか、お尋ねいたします。


 次に、終戦の年に生をうけた者として、世界の平和を構築するためにたとえ小さなことでも自分にできることはやっていきたいと思っております。そのためには憲法9条を守ること、この考え方を世界各国へ発信すること、そして戦争を引き起こさない世論をつくっていくことが何よりも大切であると思っております。


 同時に、市内にも高齢になっておられますけれども、被爆者の方々がおられます。何人かの人とお話をさせていただきましたが、核兵器の製造、使用は禁止するという世界共通の意思として核兵器をこの地球上から廃絶すること、このことは私たち被爆を受けた国民こそが声を上げていかなければいけないと思っております。平和でなければ観光産業も成り立ちません。核兵器の使用は最悪の環境破壊であります。


 核兵器のない平和で公正な世界を求める私たちは、そのための緊急の課題として国連と核保有国を始めとするすべての国の政府に対し核兵器全面禁止・廃絶の国際協定の実現に向け速やかに協議を開始するよう要請しますとのくだりで結ばれている「すみやかな核兵器の廃絶のために」という署名が今取り組まれております。ぜひとも新豊岡市を代表する市長さんにはこの大切な意思を署名によって世界に明らかにされたい、このように思うわけであります。ぜひともこの新しい「すみやかな核兵器の廃絶のために」の署名にご賛同いただき、率先して署名をされますようお願いいたしたいと思いますが、いかがでしょうか。


 農林水産業の各地区要望について取りまとめをいただきまして整理いたしてみますと、道路、農道、林道関係、水路の改修、有害鳥獣対策、山腹崩壊復旧、山腹崩壊防止、樋門、遺跡、これらの改良整備、土地改良、河川改修、道路舗装、遊歩道新設、残土処理等々数多く多岐にわたっております。21号、23号台風による被害の後、復旧は国や県の努力もありほぼ発注済みの段階まで来ております。大変ありがたいことであります。


 豊岡市の方針として、予算づけを行う際どのような手順で行われているのか。総合支所が窓口になっていることも多いと思いますが、本庁に直接要望することと総合支所へ要望することと取り扱いには差があるのかないのか。農林水産業は、豊岡市の基幹産業であります。第1次産業が栄えることが国土を保全し、その他の産業へのよい影響を与えるものであります。優先順位をつける際、その評価基準についてお尋ねいたします。


 以上、第1回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。


○議長(綿貫 祥一) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) 市長、中貝。私からは大学入試センター試験に関するご質問にお答えをいたします。


 ことしのセンター試験は、1月21日と22日、2日間にわたって行われました。議員もご指摘になりましたように、前泊を伴いますので、2泊はしなければいけないということで、まず保護者の大変大きな経済的負担になっております。


 それと何よりも受験生自身の心理的な負担になってることは容易に想像できます。


 県内の他の会場見てみますと、阪神間はもちろんでありますけれども、姫路、加古川、三木、福崎といったところで試験会場がありまして、総じて言いますと兵庫県の受験生の中で南部の側は比較的ふだんの生活圏に近いところで、あるいは生活圏の中で受験ができておりますけれども、但馬の子供たちは全く見なれない都会へ出かけていって、そのことの緊張がある上で試験という緊張感を持った事柄に取り組まなければいけないということで大きなハンディを負ってるものと私も考えております。


 こうした問題につきましては、これまである種あきらめのようなこともあってとりたてて問題とはされてきておりませんでしたけれども、最近になりまして高校のPTAの役員を中心におかしいのではないのかといった声が具体的に上がり始めました。そこでこのPTAを中心に活動が進められまして、この兵庫県内におけるセンター試験の幹事大学であります神戸大学、それから兵庫県、兵庫県教育委員会に対し但馬での実施についての要望がなされたところでございます。また、地元の選出の県会議員からも県の大学担当部局の方へ但馬での実施の働きかけがなされてまいりました。


 こういった状況を受けまして、私もこの2月15日に但馬長寿の郷で開催されました井戸知事との懇談会、これ私と綿貫議長が出席をいたしましたけれども、その席で但馬での実施を直接お願いをいたしました。井戸知事からは、ぜひ実現をしたいという回答をいただいたところでございます。


 その後も私自身がPTAの役員の方々や県立大学の事務局とも頻繁に連絡をとりながら今後の進め方について要望し、あるいは相談をいたしてるところです。


 現在のところそれで神戸大学と県立大学の事務レベルで、ではどのようにしたらいいのかといった話し合いがなされておりますので、このことを受けまして近く兵庫県立大学の学長、そして神戸大学の学長それぞれに私自身が直接お会いをしてお願いをすることにいたしております。


 受験を実施しようといたしますと、会場の確保、それから試験官の確保、それから答案とか問題の厳重な保管といったさまざまな事柄が必要になりますので、一体それをどこが引き受けるのか、あるいは費用をどこが負担するのかといった課題がございます。ただ、こういったことは事務的な事柄でございますので、私自身もぜひ神戸大と県立大学、そして兵庫県、必要があるならば私たちの地元も協力する中でぜひとも実現をしたいと考えてるところでございます。


 また議員におかれましても積極的なご支援を賜ればと思います。


 その他につきましては、それぞれから答弁をさせていただきます。


○議長(綿貫 祥一) 助役。


○助役(奥田 清喜) 助役、奥田です。私からは木屋町小路のプロジェクトについてお答えいたします。


 これにつきましては議員も地元としてご承知のように、城崎温泉の魅力が高まり、観光客誘致の促進が図れることを期待しているわけであります。そしてこの施設で育ったテナントが温泉街の空き店舗へ入居できるような支援の仕組みづくりを行い、この施設で生まれたにぎわいが温泉街全体に広がり、城崎地域の中心市街地の活性化につながることを目的としてます。これはもう十分ご承知のことでございます。


 それでこの事業の企画当初から温泉街の既存の商店へ影響を極力抑えることが課題の一つであったということでございますので、地元商工会に精通し、経営ノウハウあるいは地域との連携を持つ城崎町商工会と協議しながら、できるだけ既存の商店と競合しないタイプのテナントを検討することとしております。16区画でございますけれども、そういう区画にしておりますが、ご承知のように幾つか課題もございますけれども、城崎温泉の活性化を図るために官民一体となって進めているプロジェクトであり、その都度、先般も説明会もやったようでございますけども、それぞれの立場において事業の確認行為を経て進めてきましたので、ご指摘の設計変更を行う考えはございません。以上でございます。


○議長(綿貫 祥一) 建設部参事。


○建設部参事(福井與司光) 円山川治水計画につきましてお答えいたします。


 最初に、日高地区の整備計画図面の資料要求をいただきまして、その提供できない理由を述べよというようなことがありました。前にも奥村議員だったか、申し上げたんですが、現在稲葉川でも改修計画を持っておりますが、県におきましても18年度事業に向けて予備設計であったりやそのような状況になっておりまして、あくまでも内部資料というふうに判断しておりまして、資料は提供できない、そのように申し上げた次第であります。


 続きまして、日高の計画の内容を申し上げたいと思います。


 最初、1つ目には国府地区の内水対策、また2つ目には日高地区上流改修計画があります。


 最初に、国府地区の内水対策につきまして説明申し上げます。これも昨夜地元で国交省の方より説明会がありました。それによりますと、ポンプと二線堤、「に」は数字の二、「せん」は線路の線、二線堤案というものが計画されておりまして、また八代川堤防の一部の区間におきましてかさ上げの検討が必要があるというようなことを聞いております。


 それから日高地区上流改修につきましては、これ先月の23日ですが、関係住民を対象といたしまして築堤事業の説明会が開かれ、そしてその事業の概要が示されております。それによりますと円山川直轄分、右岸側の赤崎地区、次に左岸側の浅倉、岩中、宵田、江原地区、そして兵庫県管理分であります円山川左岸側最上流の浅倉地区及び稲葉川の岩中、東構地区におきまして築堤事業が行われます。


 それからちょっと二線堤について簡単に説明申し上げたいと思うんですが、ちょっと図面上で、図面がありませんので説明しづらいんですけれども、八代川が一つの堤防がある。そしてその中に田んぼと住宅地がある。その間にもう一本の小さな堤防いうんですか、そのようなことになっておりまして、要は2つの堤防によって住居を床上浸水を軽減するというような状況であります。それらが、そのことが大体二線堤というように言われております。


 続きまして、豊岡なり城崎地区の下流域の関係なんですが、まず下流域につきましては、これも前回の定例議会でも申し上げましたが、下流部治水対策協議会において現在検討なり協議が進められておりまして、12月のときにも申し上げたんですが、地元の意見を聞いてさらに具体的なというところがあったんですけれども、現在若干作業がおくれております。3月じゅうには関係区長さんへ説明会を開催し、意見等をお聞きする中で検討する、このように伺っております。


 それから豊岡の関係ですが、現在の築堤の状況は、前にも申し上げましたが、左岸側の一日市、宮島につきまして既に用地の説明会であったりや境界立会をやる、そして18年度には用地あるいは物件補償の交渉を精力的にやるというようなことになっておりますし、さらには立野、江本におきましては築堤工事、現在工事をやっておりますし、大磯地区におきましては地元との調整中であります。以上であります。


○議長(綿貫 祥一) 教育次長。


○教育次長(村田 正次) 学校整備についてお答えいたします。


 耐震基準を満たしていない可能性がある学校、幼稚園につきましては、昭和56年施行の新耐震設計基準以前の設計で建築された22校園、58棟がございます。


 これらの施設は児童・生徒の学習、生活の場だけではなく、災害時には応急避難場所となることから、耐震改修の必要性があることは認識しております。


 しかしながら、耐震診断及び耐震改修には多額の経費が必要となることから、18年度に学識経験者及び関係団体の役員で構成する学校整備審議会を設置し、全市的な観点から整備について検討をいただいた上で整備計画を策定してまいりたいと考えております。


 なお、森本中学校についてでございますけども、これにつきましては旧町時代の平成16年度に耐力度調査を実施し、危険建物と位置づけられており、耐震改修の必要性は十分認識しておりますけれども、児童・生徒数の推移であるとか社会情勢の変化、教育効果、総合計画との関連、財政的なスタミナ等、これらを総合的に考慮しつつ市全体の学校整備計画を策定する中で検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。


 それから続きまして、文化活動発表の場についてでございますが、市民の方々が日ごろの文化活動等の成果の発表の場であるとか作品などを展示できる場所としましては、城崎でいいますと城崎市民センターなどの市民ホール、それから豊岡、出石の文化会館、その他各地区の公民館などの公共施設があります。また、商店街の空き店舗を利用することもまちの活性化の観点から意義があると考えられます。


 今後それぞれの文化協会との連携も図りながら既存の施設等を活用した作品発表の場については、その規模であるとか内容に応じて個々具体的に検討を協議してまいりたいと考えております。


 現在のところ常設のものとしましては、伊藤美術館でありますとか、県立ですが、円山川公苑、こういったものがございますが、市で新たに常設のもの、施設をという考え方は現在のところは持ち合わせておりません。


○議長(綿貫 祥一) 企画部長。


○企画部長(神尾與志廣) 非核平和宣言についてご答弁申し上げます。


 宣言につきましては、これは市政の方向を象徴するものでございまして、幅広い市民の意見を反映したものにすることや総合計画との整合性を図っていく、こういうことも必要であろうというふうに考えております。


 今後、市民との対話集会あるいは総合計画の策定作業を通じまして、ご提案の非核平和宣言を含むさまざまな宣言の必要性、種類、時期等について慎重に検討を行ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(綿貫 祥一) 農林水産部長。


○農林水産部長(太田垣秀典) 各地域からの要望への対応の関係でございますが、地域の要望の中でやはり17年度特に多かったのは災害復旧、治山、有害鳥獣などで、もちろんそのほかにも多岐にわたりましてたくさんございます。それぞれ必要に応じまして市長の方と協議をしながら、あるいは市長から協議を受けながら、時には現地調査もしまして予算要望の取りまとめをいたしております。


 それから優先順位の評価基準ということでございますけれども、予算化の取りまとめにつきましてはその内容によって、これは一律には申し上げられませんけれども、要望事項の緊急性、重要性等を判断をし、あるいは安心・安全の確保等、農林水産業の振興を図るために取り組むべき必要の高いものについて総合的に勘案をしながら予算化の取りまとめをしてるということでございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(綿貫 祥一) 9番、古池議員。


○議員(9番 古池 信幸) まず円山川の計画につきまして、私は資料を提出されないというのが大変残念というか、そういう姿勢を改めていただきたいと思っておりますのは、今までにもたくさんありましたが、国の事業で、結局吉野川の下流堰の問題でもそうでありますが、最終的には国がやることは何でもいいんだということではないということもわかってきたわけですね。ですからやってやるんだという姿勢がある限りはそういう姿勢でいつまでも、これは内部の資料だから住民には、関係者にはまだ公開できないというふうなことで、公開したときにはもう変えられないということになっているのが今までの現状ではないでしょうか。


 そういう点からいうと地域の声が、青写真というんですか、最初に出てきた計画、国がつくった計画これでいいのかな、国はもうそれでいいと確信を持って出されると思うわけでありますが、本当にそれでいいのかどうかという点については地域住民などのやっぱり合意、これが必要ではないのかなと思うわけであります。


 そういう点でこの進め方にいま一つ配慮がないのではないかと思うわけでありますが、また私たちは住民の代表であります。議会の議員が資料請求をしたことに対してはやはり出していただきたい。その上で私たちも住民の声を議会の中で生かすことができると思い、また同じ事業をしていただくについても住民の納得のいく、住民の理解の上での事業となるというふうなことを思うわけでありまして、他の同僚議員に対しても同じように資料は出せないという答弁があったわけでありますが、私はこれはもうぜひとも改めていただきたいと思うわけであります。


 また、日高地区で住民懇談会をされたと。2月23日ですか。これらについては私は資料があったんじゃないか、こういう計画で、こういう高さで、こういう幅で築堤やりますよ、無堤防地域の解消はこういうイメージなんですよということがあったんではないかと思うわけでありますが、地域の住民には出せても議員には出せないというふうなことがもしあるとすれば、これもまたおかしい。やはり資料請求にはきちっと誠実にこたえていただきたいと思いますが、この日高の資料については全くないんですか、お尋ねいたします。


 もう1点、下流域の協議会、12月の議会でも質問いたしましたら、12月中に協議会を開いてということでありますが、現在まで開かれていないんですね。12月も1月も2月も、3月の本日現在もまだ開かれておりません。大変な皆心配をしておるわけであります。本当に奈佐小橋から下流、一番水がみんな集まってくる下流域にどういう計画で住民の生活を守る、そういうふうなことになるのか、ほったらかされるんではないかという逆に心配まで出てくるありさまであります。これらについてもこういう計画だがどうだろうかというたたき台が早く示されるべきではないでしょうか。3月中に意見聴取をするというふうな答弁が今ございましたですけれども、もう三月近くもおくれてるという事実、この時間だけはもう取り返せないわけであります。私は、この激特期間中にきちっとした形の見えるものができるには早くたたき台となるそういうものを出していただく必要があると思いますが、一体これはどうなっているのか、お尋ねいたします。


○議長(綿貫 祥一) 建設部参事。


○建設部参事(福井與司光) 最初に、下流部の地域対策協議会の内容につきまして説明申し上げます。


 12月の22日に第4回目の協議会が開催されております。


 そのことと、次に、そのときに来年度、要はことしになってからですけれども、各地域、各区長さんにより具体的なところをお聞きするという部分がありました。それが1月の末にするというようなことも申し決めまして、さらには1月に防災・減災を語る会でも一住民の方にも近々やりますというふうに私も答弁申し上げておったんですけれども、結果的に3月の、今中旬ですけど、3月じゅうにはするというようなことになっておりまして、このことは本当に申しわけないと考えております。したがいまして、3月じゅうには関係下流域の関係区長さんには国土交通省の方から説明をする、さらに具体的な方策を検討するということになっておりますので、ご理解いただきたい、このように思います。


 そのことと、先ほど資料要求の話がありました。これも冒頭申し上げましたとおりでありまして、国の事業であったりや県の事業であったりする中で、そこは出すというようなことも言えませんということと、私、内部的に関係しとるんですが、要は国と県と予算の要望等をする際に、やはり概略設計であったりや予備設計の段階であります。したがいまして、それらが確定されれば用地であったりや物件に入るわけですけれども、そういうときにはきちっと地元の皆さんに計画を示す。じゃあ、最初からそういったことを示せばいいんじゃないかということあるでしょうけれども、やはりそこには柔軟な法線にしろ工法にしろいろいろと変更もあり得るという状況にあって、国においても県においてもこれはまだ住民に正しく示せる状況にないいうことでありますし、それから2月23日に日高地区の関係6地区の方を対象といたしまして約550人の方で説明があったわけですけども、そのときにも大きなイメージでのオーダーでありまして、県なり国の方がパワーポイントで説明をしたということであります。したがいまして、このようなことをお見せしましたということであって、詳しく議員さんにこうですよというのが的確にできなかったということであります。以上であります。


○議長(綿貫 祥一) 9番、古池議員。


○議員(9番 古池 信幸) ということはいつどういう段階になったらまず変更可能な、ただ出して、これでいくんだというもう決定済みの資料を出されたんでは私はいけないと思うんですね。やっぱり住民が主人公の市政、国政をしていかなければならない。関係住民が、わかった、これでいこうと大多数の意見がそれでありがたいなというふうなことになるためには、決定済みのものではないものを示されないといけないと思うわけでありますが、いつの段階で示されるんですか、お尋ねいたします。


○議長(綿貫 祥一) 建設部参事。


○建設部参事(福井與司光) お答えいたします。


 川の事業であったりや道路の事業におきましても住民の意見を聞いてよりよいものをということも十分承知しておるわけですけれども、工事の考え方いうんですか、工事を決めるときにやはり利害関係を無視して与えられた最小の経費で最大の効果を上げるというところもあろうかと思っておりまして、それぞれ意見を聞いて具体的に法線はどうだというところは非常に困難だと思っております。


 それとこのことは国の事業であったりや県の事業でありまして、私の方からこうだということがはっきりと申し上げられないのが現状なんですけれども、基本的には住民の意見を聞いて道路をつくる、また川の改修はつくるというのは現実だと思うんですけれども、実際に災害復旧・復興という立場に立ったときに稲葉川のケースなんかでも非常にそこは国土交通省なり兵庫県とが一緒になって決まったものを出さないと非常に完成に向けてできない、このように考えておりまして、ご意見はよく承知いたしておりますけれども、詳しく住民の方、地権者の方と協議をしてというようなことは非常に困難だ、このように考えております。以上であります。


○議長(綿貫 祥一) 9番、古池議員。


○議員(9番 古池 信幸) 結局決定済みのものしか、変更ができないものしか提示できないということですか。ちょっと確認の意味でそのことについてだけ答弁をお願いいたします。


○議長(綿貫 祥一) 建設部参事。


○建設部参事(福井與司光) 大きな計画、いわゆる法線であったりや断面であったりや決まったものはオープンできますが、決定したものはすべてこうでないといけないということではないと思います。やっぱり一番いいものを決めて住民の方にお示しをする。そしてどうしても住民の方がここは一部変更というようなことがあれば、やはり国であったりや県であったりや市におきましてもそれらは住民の側に立って何とか解決するというようなことでないかと思っております。以上であります。


○議長(綿貫 祥一) 9番、古池議員。


○議員(9番 古池 信幸) ぜひ住民の声を尊重した国政、県政、市政にやっていただきたいと思います。


 学校の耐震基準でありますが、特に森本中学校は耐力度が劣っている、早急な改築が必要だという決定がなされたわけでありますから、それももう2年前になっておるわけでありますから、早急に改築に取り組むべきであったのに、合併があったのか、いろいろと区域内でも動きがありましておくれたのかなとは私も想像いたしますけれども、避難場所にもなっているという答弁もあり、私もそれは先ほど申し上げましたが、やはり水害だけではないんですね、自然災害は。地震も本当に1925年の北但大震災からもう80年以上たってきたわけでありますから、またいつ起こってもおかしくないという状況もあろうかと思っておりますし、昨日の答弁でもマグニチュード7を超えるものが起こり得る可能性が日本海沿岸にはあるんだという話がありました。私も本当に心配しておるわけであります。そういうときにしておけばよかったということにならないためにも地域住民の生命を守る、子供たちの命を守る、そういうためにも耐震基準がもう満たされていないということがはっきりわかっている、耐力度調査を行って結果が出ているものについてはすぐにすべきである、これを誠実な行政の対応をすべきであると思うわけでありますが、なぜその耐震の基準が満たされてないということが証明されている施設に対しても審議会を開催してから、全市的なものを見てからというふうなことに時間がおくれてしまうんでしょうか、お尋ねいたします。


○議長(綿貫 祥一) 教育次長。


○教育次長(村田 正次) 確かに早急に整備すべき必要なものはあると思いますが、森本中学校以外でもほかの施設もございますので、その辺との関係もありまして、全市的な観点から一度整理する必要があるということで17年度に優先度調査を行ったということでございます。したがいまして、そういった基礎的な調査、データ等を踏まえて今後検討していきたいと思っております。


 確かに急ぐことが望まれているということは承知はしておりますが、そういった事情をお酌み取りいただきましてご理解いただきたいと思います。


○議長(綿貫 祥一) 9番、古池議員。


○議員(9番 古池 信幸) 私たちの城崎の小学校におきましても震災直後の建築で大変老朽化しておりました。最終的には耐力度調査をした明くる年には改築にかかりました。そういうものなんですね。耐力度調査をするということは改築の大前提になっておって、それをして結果が本当にやっぱり基準を満たしてないということがわかった以上ほっておけないというのが行政のとるべき姿勢であろうと思うし、我々議員がやっぱりそこのところできちっと一丸になって改築計画を実現していくために力を合わせていくということが当然であるわけでありますが、16年度にそういう耐力度調査の結果が出たというこの重みをないがしろにされては困ると思います。ですから耐力度調査の結果でまだ大丈夫だというなら別ですが、劣っているという結果出た以上は翌年には取りかかるべき、これが行政のとるべきやり方ではなかったのか、この点は重ねてお尋ねいたしますが、今後はこの耐力度調査が出てもほったらかしとっていいんですか、どうなんですか。


○議長(綿貫 祥一) 教育次長。


○教育次長(村田 正次) まず森本の整備計画のことでございますけども、これは旧竹野町の教育委員会内部での案としてはまとまっているようですが、これは旧竹野町として意思決定されたものではないというふうに聞いております。


 それからほっといていいのかということでございますけども、先ほど申し上げましたような種々すぐ向かえないという事情がございますので、その辺はご理解いただきたいと思います。


○議長(綿貫 祥一) 9番、古池議員。


○議員(9番 古池 信幸) 私は、ご理解できないという立場を表明しておきます。早急にかかっていただきたいと重ねてお願いいたします。


 文化活動発表の場についてでありますが、私も大変美術品が好きで、毎年必ずどっかの美術展には行かせていただいておりますが、やはり特にアマチュアの作品の展示なんかについては、いわゆる合板のパネルを持ってきて、それに飾るということで見てもらうという行為をするわけでありますが、美術館で見るのと何が違うのかな。見る雰囲気が違うんですね、やはり。やっぱり飾るべき装置があって、飾るべき環境にしつらえてあるところで見るのと、どっかの会場を借りてパネルを持ってきて、それにひっかけて作品を展示するということでは違うと思うんです。そういうところに文化に対する私は行政の姿勢の違いがあるというふうに感じております。ですから先ほども申しましたように、さまざまな分野での文化活動、制作活動、そういうふうなことをしていただきたいし、そのことが健康な市民の豊岡に住んでよかったと言えるまちづくりにつながると思うわけであります。


 そういう点で市独自でつくる気はないというふうにおっしゃっておりますけれども、私はそれではだめだなと。やはり展示すべき施設はこういうものだというふうなものをやはりつくり、そこでもっとどんどん会場の時間があかないぐらい次から次といろんな作品のいろんな分野の地元の人たちの自分たちの生きたあかしが展示される、見ていただける場があるというふうなものをつくるということは、これは何というんですか、せっかく合併した新豊岡市の中で9万人の人々の中にも、ああ、こんなこともしている方がおられるのか、自分も頑張ろうという励ましにもなるわけでありますし、ぜひとも間借りで済ますんだというふうなことではない姿勢をとっていただきたいと思うわけでありますが、いかがですか。


○議長(綿貫 祥一) 教育次長。


○教育次長(村田 正次) 一般の市民、アマチュアの作品の展示とかでいいますと、例えば豊岡市の美術展、これは総合体育館等で期間限定という形でやっております。その辺のところに対してもう少しグレードを高い施設をということだろうと思いますけども、確かにそれはグレードの高い施設があれば確かにいいと思います。


 ただ、それを施設を新たにつくる。それつくることによって維持管理がどうなるのか、入場者がどうなのか、その辺の施設管理とか管理運営ということも考えながら検討する必要があると思います。


 そういった意味で最近美術館というのが縮小されたり廃止されたりというのが、全国的にそういった動きが出てきてる中で、これに新たに向かうということについては慎重に考えざるを得ないかな、既存にある施設をうまく活用するということも考える必要があるのかなというふうに思っております。


○議長(綿貫 祥一) 9番、古池議員。


○議員(9番 古池 信幸) 木屋町小路のプロジェクトについてお尋ねいたします。


 先ほどの助役さんの答弁によって、新たな事業を起こしたい方々に機会を与えて、その方が金もうけをされて、そして城崎にまた店舗を構えられる、そういうことをねらっているんだというふうなことをおっしゃいました。


 私は、この資本主義の社会で生まれて育って生きておるわけでありますが、行政がどこまでやっていけるのかというふうなところのやっぱりぎりぎりのところがあると思うんですね。どこまでやっていいのか、これ以上してはいけないというふうなことがあると思います。ですから外湯を整備する、これはだれもが悪い影響を受けないですから、これはいいと思います。それから駐車場の整備とかいろんなこともありますけど、駐車場についても一部影響のある方もあるけれども、場所的にこの程度の距離が離れているならいいじゃないかというようなぎりぎり、台数を制限するとかいうふうなこともあろうかと思うわけでありますが、民業を圧迫しないということは大変大事だと思いますが、とりわけ城崎の元町、宮本、御所というんですか、町内としては一の湯から西村屋本館さんの次のところ辺までが御所町なんですが、そういう昔から城崎のにぎわいの駅通りと並んで中心の一つに数えられておりますところ、そういうところに4億5,000万円という私たちの税金を投入して地元住民以外の方に来てもらって、地元住民に影響があるということはわかりながらもそれやっていく。この10年間の間にそういう方たちがもうけるということは、現在の営業者に対して影響が出ないという保証はないわけであります。


 例えばそこでしか食べられないもの、そこでしか買えないものをつくるんだ、そういう店舗を16区画つくるんだというふうなことになると、例えばそこで食べた方はほかのおすし屋さんやらうどん屋さんやら、あるいはピザパイを売ってるところで食べるんでしょう。やはり人間の胃袋は、1回そこで食べたらそれでおしまい。


 また、買い物についても、お財布の中身は案外限られておりまして、大変景気がよくなっているといううわさはあるわけですが、これは本当に大企業と都会の方の一部かなと思い、全体的には消費はそんなに上がっていない。これからもそう上がる可能性は少ないんじゃないのかなと思う中で、現在の営業者は本当にぎりぎりの中で、それでも努力しながら店舗改装したり、また朝早くから夜遅くまで電気をつけてお客さんが、ああ、城崎は温泉情緒があっていいなと言われるようにきれいにして掃除もしたりもてなしの心も勉強したりして頑張っている。そういう方たちへの悪い影響があるということを知りながらもなぜ新規の方たちだけを4億5,000万もかけてここに来なさいというようなことをしなければならないのか。私は、もっとその辺は冷静に考えていただいて、これはすべきでないな、ここまではしてもいいなというところの判断ですね、これは一体どこの辺に線を置かれたのか、お尋ねしたいんですが。


○議長(綿貫 祥一) 市長。


○市長(中貝 宗治) 議員以外で経緯をご存じない方もありますから、ちょっとお話をしたいと思いますが、もともと現在木屋町小路予定しております場所といいますのは、新しい御所湯の斜め前にあった向陽楼というホテルの跡地でございます。ここが経営不振に陥りまして整理回収機構にその権利が移りました。整理回収機構がこれを競売したんですが、なかなか落ちない。そうしてるうちに整理回収機構自体が自己競落をしまして自分のものにいたしました。ところが、このままなかなか落ちないという状況ですから、下手をすると外部からおかしな資本が入ってきて城崎のまちがむちゃくちゃになるかもしれない、こういった懸念が商工業者の方々に大変強く出てまいりまして、町の商工会から町に対し取得して町で何とかまちの活性化に役立ててほしい、こういった要望がなされ、それを受け旧城崎町において買収がなされたものでございます。


 そしてその利用方法、活用方法につきましては、商工業者の代表であります商工会とよく議論をしながら今日まで来ている、こういう経緯にございます。


 城崎の状況見てみますと、まず観光客の入り込み数ですが、年々減少いたしております。古池議員よくご存じのとおりです。例えば平成3年には118万人の観光客の入り込みがありましたけども、平成16年は96万6,000人まで落ちてきています。この減少傾向に歯どめがかかっていない。


 それから商業統計で見てみますと店舗数も確実に減ってきております。昭和63年に小売で見ますと172店舗ありましたものが平成16年では124店舗まであって、このいわばシャッターがおりるという動きがとまっていない、こういう状況にあります。


 確実に城崎のパイは縮まってきている。その縮小してるときに対してどういう対応をとるのかというのが大きな課題だろうと思います。縮小することをパイを広げる努力をせずに縮小する中で残っている人間同士が自分の圏域を確保するということだけに終始したときに、その縮小傾向はとまるどころか恐らく加速をするだろう、このように思います。今、城崎のまちに必要なことは、もちろん既存の業者の方々に店舗に影響を与えないように配慮することは当然でありますけれども、目指すべきことはまずパイをどのように大きくするか、その努力を全力を挙げてするということではないかというふうに思います。


 そのパイを大きくするというのも2つの大きな道筋がございまして、城崎全体の魅力を大きくして外からよりたくさんの人に来ていただく。そのために木屋町小路を考えているわけでもありますし、戸島の湿地公園をつくろうということに乗り出したのも城崎の新しい魅力をつくろうという動きからでございます。


 と同時に、今度は泊まっていただいたお客さんがまちの中に出てこなければいけない。今や、かつては城崎温泉もとにかく外に出てもらうということで旅館の中にはお店をつくらないといったルールがあったようでございますけれども、最近はかなり旅館の中にも土産物を置くようになりました。そういうことで外へ出る方向へということであるとマイナスの方向に当然働きます。しかもお客さんの数は減ってきてる。そうした中で店は閉まっていってる。こういうことでありますから、要は外へ出ていこうというふうに皆さんが思われるような魅力を城崎としてつくっていく必要があるのではないのか、こういったことから考えまして、むしろ何もつくらないということではなくって、夜のまち、とりわけ、昼でもいいんですが、外から来るだけではなくって旅館の外へ出ていって、なるほど刺激的ですねというそういうものをつくる必要があるのではないかということから出てきたアイデアである、このように考えてるところでございます。


 しかもこの空き店舗対策をこれまでも町においてもやってきたわけでありますが、外から入る人から見ますといきなり店丸々抱えるにはリスクが大きい。とりわけ若い人たちにとりますと資本力が小さいということがありますから、店1店舗借りるのはなかなか難しい。それからお店の所有者の方も、2階で暮らしておられることがしばしばございますから、いわばどこの馬の骨ともわからない者に貸すのは嫌だということがあったり、1階のトイレが一緒になるのは嫌だということもあって、なかなかこれが店舗が埋まることが進んでいかない、こういった事情があります。そこでチャレンジングな精神を持つ方々に大きな面積ではなくって小さな面積をお貸しをして、そこでこれでぜひ勝負をしたいということをやっていただいて、うまくいったらもう出ていただいて空き店舗の中に入り、もっと大きな間口でもって商売をしていただく、そういった道筋が城崎の活性化に役立つのではないのか、こういったことを考えて木屋町小路の計画を進めてるところでございます。


 古池議員の言われるように、あるいは反対の署名をされた方のお気持ちも大変よくわかります。しかし、私が今申し上げましたようにまさにこういうときこそ私たちは前へむしろ進める必要があるのではないのか、このような考えで取り組んでいるところでございます。以上です。


○議長(綿貫 祥一) 9番、古池議員。


○議員(9番 古池 信幸) 私は今のお話は執行者側としての話だと思うわけでありますが、現に商売をしておる、生活をしている者にとっては行政がそこまでしなくてもいいんじゃないか、行政がそういうことをすることの公益性があるのかということをやっぱりもうちょっと真剣に中心に置いて考えていただきたいと思うわけであります。


 といいますのはご存じのように駅通りを見ていただいたらわかるわけでありますが、最初は、魚屋さんの大きなんが幾つかできております。小さな店舗だった、あるいは間借りをしておったんだけども、しっかりそこで頑張って大きくなったという方があるんですね。それらの方々は、やはり自分で駅通りに自分の店を持ちたいという意欲を持って頑張ってこられたわけであります。そのためには自分の努力で、自分でまず借家を交渉し、自分の清潔な人間性を訴えて、それで、ああ、この人なら貸してもいいなというふうなことでその方がそこをお借りになって商売を誠実にやり、またいろいろと機転をきかせて売り上げを伸ばし、私財を蓄財されて店舗を買われる、土地を買われる、こういうことが現にあるわけであります。


 そういうことが私はこれは自然の成り行きであって、それでいいと思っておりますが、今回このようにされると今心配されておりますように空き店舗あるいは高齢化によってもう商売は残念だけどもできない、後継者の方々も城崎には子供さん帰ってこないというふうな状況の中で店を閉めざるを得ないという店がたくさん出てくるだろうと私も思っております。そういうときにわざわざそういう16区画の中に入っていただかなくても、本当に自分でそこで頑張っていきたいということなら直接交渉をされて、人間性が認められ、資金力が認められ、そういう方がそこで買われてやられることに対しては私たちは何も言わないです。個人の方が何をされようと、これはもう仕方ないわけですし、一緒に頑張って城崎のまちのためにお客さんに喜ばれる営業をしましょうというふうなことになるわけであります。


 木屋町小路のあの跡地を買うについても、私は賛成いたしました。今おっしゃるように、本当に暴力団なんかを追放してきた立派な歴史のあるまちですから、そういう方たちに入ってこられては困る。やっぱり町が買収することによってそういう方を入ってくるのを防ぐことができるというようなことで、その辺は賛成してきたわけでありますが、その町並みの活性化については私自身も役場がなくなる、そういうためにはそういう地元の方々の集会施設も必要だ。また、お客さんにも城崎はこういうまちでこういうことを頑張っているまちですよというPRできる場所としても活用できるじゃないか。


 あるいはゆっくりと過ごすことができることが案外少ないんだとお客さんの声よく聞きます。そういう点からいうとくつろぎの空間としてお客様に提供することによって、城崎温泉は外湯めぐりも楽しいし、それからゆっくりくつろげる場所もあって大変いい。子供たちもあすこだったら安心して観光旅行に行かすことができるなというふうなことになっていくことが持続的な発展の要素になるのではないかと思っております。


 そういうようなことで私は、公益性があるかという点についてまずお尋ねいたしたいと思いますが、もう一つ、設計の今基本構想が出ている中で、火防壁という構想があるわけであります。北但大震災でまちじゅうが類焼してしまって消滅したわけでありますが、その教訓として要所要所に鉄筋の建物があって火が類焼しないようにということがまちの知恵でありました。そういうふうなことで、今度はそれをイメージ化して6メーターという大変高いコンクリートの壁をつくるというふうなことがあって、私は最初からこの火防壁の考え方としては間違ってないかもしれないけれども、コンクリートの壁をつくるんではなくて樹木によって火を防ぐということを考えたらどうかな。銀閣寺に行くと、きれいな木の参道がつくってあります。そういうふうなことで単に自然災害は水害やら風害だけではありません。地震もあるわけでありますし、ですから人が起こす火災についても両方とも対応可能なのは植物なんですね。木です。木を植えることが一番いいんじゃないかと思うわけであります。火防壁の6メーターのものが耐震計算はできているというふうな説明会でのお話でしたが、私は人間のつくるもの、想像以上、想定外のマグニチュードだというようなことで、結局犠牲になるのはそのときにその場におった方が犠牲になるんですね。6メーターいうと大変高いですよ。私たちの近所の民家の大屋根の上ぐらいまであるぐらいの壁がどんと建つわけです。そういうふうなものはこれはもう本当に笑われるぐらい私は恥ずかしい設計だなと思っておりますが、この火防壁構想についてはぜひとも変更していただきたい。それこそもう町並みを破壊することで、イメージとしてはわかるんです。火災からみんなを守るんだということはいいんですけれども、手法が間違っているんではないか、このように思います。


 この公益性があるかという点と火防壁のコンクリート壁6メーターのものをつくることについて、本当にこんなことでいいのかというふうなことを私はこの際お聞きしておきたいと思います。


○議長(綿貫 祥一) 市長。


○市長(中貝 宗治) まず、公益性につきましては十分あるものと考えております。城崎は観光で成り立ってるまちです。多くの人たちがその観光業にかかわることによって日々の暮らしを支えておられます。ところが、先ほど申し上げましたように、その城崎の観光が縮小傾向にある。こういった中で個々の、古池議員も含めてまちの中の方々が個々に大変努力をしておられるのはわかるわけでありますが、それでもとまらない。こういった中で城崎の魅力を象徴的に高めていく必要があるということで、個々のお店での努力は努力としながら、あるまとまった規模を持ったものについては、これは行政がやる必要がある。しかもこういったこれまでの経済情勢でありましたから、あの町中のど真ん中の土地を買って、そしてまち全体のためになるような施設をつくるということがなかなか期待できない、こういった状況にございますので、私としてはこれは十分公益性があるものと考えております。


 また、火防壁のみならず樹木によって火を防ぐべきであるというお考えは私も全く同感でございます。


 ただ、あの火防壁をつくるというのは、もちろん類焼を防ごうというのは現実的にあるわけですが、むしろ城崎のまちづくりの精神をみんなに伝えようということから発想されたものでございます。


 したがいまして、例えば大火があったときに今計画しております火防壁がどれほど役に立つかというのは、それは火事の状況にもよるわけでありますが、そういったことよりもむしろ城崎のまちがあの北但大震災から立ち上がるときにみんなが全体のことを考えて何軒かに1軒の割合で耐火構造の建物をつくった。そのまちづくりにかける精神、公共性の精神、そのことが城崎にとって大変大切なものであるということで、それを具体的に形に見えるようにあらわそうという趣旨から計画されたものでございまして、私としては高くその考え方を評価いたしてるところでございます。


 もちろんまちの景観を傷めることがあってはなりませんので、色彩でありますとか、あるいはその具体的な表面のつくり方等によって周辺とマッチするものにしたい、このように考えてるところでございます。


○議長(綿貫 祥一) 9番、古池議員。


○議員(9番 古池 信幸) ただいま市長は、現在営業してる方たちのことも考えているんだとおっしゃったわけでありますが、説明会ではこういう説明があったんですよ。そういうところに16の店舗ができると、そこには負けらないと競争をすることによって現在の町並みがより一層活気づくんだというふうなことで、競争原理をもっともっと導入しないとあかんのだと。はっきり言うと、現在の地元の方々の努力が足りない、そこまで言われたわけであります。今の市長のお話とはちょっと違うことなんですね。市長が努力されてることは認めますというふうにおっしゃったんですが、説明会では努力が足らんと言われたわけです。だからその説明会の主催者は豊岡市であり、商工会であったわけでありますが、そこに並んでる方の中からそういう発言があった。どっちが本当なんですか。努力が足らんのですか、地元の方々の、それとも努力はしてるけれどもというとこなんでしょうか、どうなんでしょうか、まずそこをちょっと確認のためにお尋ねしておきます。


○議長(綿貫 祥一) 市長。


○市長(中貝 宗治) 努力をしてることを私はまずお認めをいたしました。しかし、それでもなおかつお店が閉まっていくとするならば、それは消費者が認めてないということになります。つまり消費者に認められるかどうかという観点から見ると努力が足りない面があるというのは間違いないのではないかと思います。


 当然この木屋町小路が出てきますと、そこに一定の緊張関係が生まれ、競争する気持ちが生まれてくる。それは当然だろうと思いますし、私はそれは必要なことと思います。まちのことを考えます場合に、保守性と革新性の両方が要るのではないかと思います。そのまちの伝統をしっかりと守っていくという意味では保守的であること、しかしその状況の変化に機敏に対応していく、その意味では革新性を持つ必要がございます。外からはだれも寄せつけない、そういったことでまちが活性化しないというのはもういろんなところで実例がございます。城崎自身も先ほど申し上げましたように城崎の経済が縮小してることを見れば、今までの努力は十分効果を発揮してないということは明らかでありますし、単に今あるものを守るということだけでは将来性がないということも明らかなのではないのか、このように思います。


○議長(綿貫 祥一) 9番、古池議員。


○議員(9番 古池 信幸) 店舗数が減った、数字の上ではそうなんです。実際営業してる方が減ってるのは確かなんですが、主に高齢化なんですね。若い方がおるけれども、もう店をやめるという方は大変少ないわけであります。


 それとモータリゼーションというんですか、豊岡に大規模店舗ができましたですね。そういう点では観光以外の商店、大変これは気の毒な大きな影響を受けまして、店を閉店せざるを得ない。観光客相手の店というよりも地元の住民の生活関連のものを売ってる方々、これは営業上大変苦しいというふうな面があって閉店されたと思いますが、観光関連のものでは例えば旅館の経営不振というのは向陽楼さんぐらいで、あとそう廃業されたというのはないんですね。やっぱり皆努力されてるわけです。それが町並みを守ってきておるわけでありまして、商店街の形成、それから城崎の歴史を守っていくというふうなことの中で私も今、市長の考えとは同じところがあるんです。保守的でありながら革新的でなければならないというふうなことで、いつも一歩先、あるいは3年先はどういう状態になるのかなということ考えながら現在の資本投下がいいのか悪いのか、役に立つのかどうかということ考えながら皆やってきておるわけであります。そういう点からいうとやっぱり現在の営業者に冷や水を浴びせるようなことになると私は率直に言って感じるんですね。だからそういうふうなことだけは公共の金を使ってやることはやめていただきたいと思い、そのことはやっぱり公共性がないというふうに思うわけであります。


 私の個人的な提案も、視察に行ったと言いました。やっぱりお祭り会館のようなものがいいんじゃないか。城崎にはだんじり祭りという立派な祭りもありますし、いろんな城崎地域の祭りもあるわけであります。城崎はこういう祭りで人々が楽しいまちとして過ごしているんだなというふうなことがわかれば、お客さんにもそういうこと共有していただけるというふうなことがある。だからお祭り会館をつくったらどうだという提案もいたしました。


 また、駐車場は、ご存じのように木屋町駐車場は新城崎大橋の代替地用地となっております。40台ほどが置けるわけでありますが、それが今度大橋が工事がだんだんと進んでいくというふうなことになればあそこに代替地として、それを違う方が入ってくる。駐車場はなくなるわけであります。そういう点からいうとお客さんのニーズというんですか、やはりおふろに近いところに駐車場欲しいというのは、これはもう当然出てくるわけであります。そういう点からも駐車場、それから集会場、そしてくつろげる緑地空間、こういうふうなものに何としてもしていただきたいと思うのと、いま一つは、市長さんあての署名をするということには大変な勇気が皆さん要ったんです。本当にこのことしなくて済めばいいがなという気持ちも皆さんある方もありました。だけども自分の家族の生活を切り盛りしていくためにもやはり少しでも悪い影響になるものはやめてほしいなという気持ちからやむにやまれぬ署名をしたという人もたくさんあるわけです。署名の重みというのはそういうところにありますので、ぜひとももう決まったことなんだからというふうなことでなしに時間的な余裕も与えていただいて、本当にどうなんだというふうなことの機会を与えていただきたいと思います。その点はいかがでしょうか。


○議長(綿貫 祥一) 城崎総合支所長。


○城崎総合支所長(齋藤 哲也) これまでも地域の説明会を開催しているところでございますし、この3月1日につきましても計画予定地の3地区の商工業者あるいは住民の方々にも説明会を開催したところでございます。


 ただ、参加の方が少なかったというのは非常に残念なことであるというふうに思っております。このことは先ほど議論ございましたように城崎温泉街全体の課題でございます。こういったことでございますので、今後は温泉街全体の商工業者あるいは住民の方々を対象に説明会を開催し、城崎町商工会と協議を重ねながら、また連携しながら引き続き理解が得られますよう一層の努力をしていきたいというふうに考えております。


○議長(綿貫 祥一) 9番、古池議員。


○議員(9番 古池 信幸) センター試験会場につきまして市長さんが知事に直談判していただいたということで、大変これはありがたいと思っております。


 そこで具体的にはどれくらいの経費がかかるのかというようなこと私はもう本当にわからないという点があったわけでありますが、どうなんでしょうか、たくさんの経費がかかるんでしょうか。そしてそれは開催市が持つということになってるのか、あるいはセンター試験を実施する機関が持つということになっているのか、経費の分担割合はどうなっているのか、この際お尋ねしておきます。


○議長(綿貫 祥一) 企画部長。


○企画部長(神尾與志廣) 実はこれからまた、市長が先ほど申し上げましたけれども、神戸大学あるいは県立大学の学長にも会って話を進めていくという状況にございます。


 今おっしゃいましたような細々とした内容については、また今後恐らく出るんじゃないかなと思っておりますので、また今後の協議の中で検討したいと思います。


○議長(綿貫 祥一) 9番、古池議員。


○議員(9番 古池 信幸) 国際署名につきまして、前回と同じ答弁だったんですね。住民の皆さんの意向ももうちょっと掌握してからでないとというふうなことがあったわけでありますが、具体的にはどういう形で住民の意向を掌握されるんですか。


○議長(綿貫 祥一) 企画部長。


○企画部長(神尾與志廣) 実は合併に際しましてちょうど合併する前の各町にも宣言がございました。もちろんその宣言はない町もあったわけですが、基本的には合併する前の各町の宣言のその精神というのは、これはやっぱりしっかり受け継いでいく必要があるのかなと思ってます。


 ただ、内容的には新市になってから新市としての方針を決めるということになってますので、しかも今、総合計画も策定中でございますので、新市として例えばどういう宣言するのか、しかもその宣言というものをする必要があるのかというあたりについても今後検討したい。まず宣言ありきではなくて、新市の基本的な方向を決めていく中で宣言の必要性、必要性があるならばどれをするのかということの検討をこれからしていきたいと思ってます。


 ちょうど今、総合計画つくってますんで、またこれも方向が決まりましたら市民の皆さん方とのお話し合いの場を持つわけでございますし、そういう話し合いの中でもいろんな形で宣言の話もできるかなというように思ってます。


○議長(綿貫 祥一) 9番、古池議員。


○議員(9番 古池 信幸) 被爆の長崎あるいは広島の市長さんは、もう率先して署名されております。他の市でもたくさんの自治体の長が署名されておるわけでありますね。ぜひそういうところもきちっと把握していただいて、市長のおっしゃる環境政策、核兵器ほど環境破壊をやってしまう最悪のものはないわけでありますから、核兵器をこの地球から除く、だれもこれを反対しないと思うんですよ。そのことに対してやっぱりコウノトリも大事、環境も大事というふうな中で核兵器はこれに敵対する要素だなということが認められるんではないでしょうか。ぜひともそのこと頭に置いて、必要性があるかないかというような議論がされるのはいいですけれども、ちゃんとしていただきたいと思います。


○議長(綿貫 祥一) 以上で古池信幸議員に対する答弁は終わりました。


           ────────────────────


○議長(綿貫 祥一) 暫時休憩いたします。再開は11時です。


                午前10時46分休憩


           ────────────────────


                午前11時00分再開


○議長(綿貫 祥一) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 次は、29番、森井幸子議員。(拍手)


                〔森井幸子議員 登壇〕


○議員(29番 森井 幸子) 29番、公明党会派、森井幸子です。


 質問に先立ち、故熊本善兵衛議員ご逝去に対しまして心よりご冥福をお祈りいたします。私は、熊本議員さんとは別段何の面識もありませんでしたけれども、昨年の選挙後、議員として初めて事務局に参りましたときに、何の書類だったか忘れましたが、玄関で何々とりに来られたんですかと向こうの方から声をかけていただきました。それが最初の最後でありましたですけれども、外見に似合わず気さくで優しそうなお方だなあとの印象が心に残っております。議場の皆様と同様残念な思いでいっぱいでございます。


 それでは、質問に入らせていただきます。女性の立場から福祉、教育、環境という視点で、そして一人のために、未来のためにの信条をもとに質問をさせていただきます。明快な答弁よろしくお願いいたします。


 新市発足して1年目を迎えました。現在新市総合計画に当たり、いろんな分野で策定委員会が持たれておりますが、本議会において教育長より前期3年をめどに教育施策の展開の説明をいただきました。また、それに先立ち、豊岡市教育行動計画検討委員会による計画案をいただきました。策定に当たり、基礎資料として子供の実態等把握するため保護者を対象に各種アンケート調査、また多くの市民の皆様に参画してもらうために教育懇談会の実施、ホームページの掲載等広く市民の意見を求め、計画に反映されたということで拝見させていただきました。


 基本理念として、子供たちが生涯にわたって生き生きと輝く教育を目指してとして、その中の基本方針として豊かな人間関係、豊かな心と入ってくるのですが、客観的にはわかるんですが、これを裏づけるもう一個、一歩深めた理念、また具体像、または教育長としての個人的な理念をお聞かせ願いたいと思います。


 昨今教育改革へのさまざまな試行錯誤にもかかわらず希望の未来へと通ずる確たる展望が見えてこないのが実情ではないかと思います。道に迷ったら出発点に戻れと言われます。教育の世界も本来のスタートラインに立った上でゴールへの確かな道筋を見きわめながら一歩一歩進んでいくべきときではないでしょうか。枝葉末節にこだわる余り根や幹への栄養分が滞っているのかもしれません。50年前と現在と比べて学校教育現場で明らかに異なることの一つは、コンピューター機器の導入、パソコン、ワープロしかり、一家に1台、1人に1台のテレビ、テレビゲームが普及、文明の進展がもたらした時代の趨勢とはいえ、一見喜々としてキーボードを操作している子供たちの内心をのぞいてみたい衝動に駆られるのは私だけではないと思います。


 総括しますと子供たちの生活は夜型化しております。睡眠時間が短くなっております。社会の夜型化にもよります。コンビニは急増し、母さんが夜なべをして手袋編んでくれたという歌がありましたが、現代はみんな夜遅くまで起きているので、大変という概念がない。手袋はどこにでも売ってあります。


 睡眠時間の不足が学力にどれだけ影響を与えているかということで、広島県の尾道の小学校の校長先生の手記、そしてその先生の調査研究されたデータが出ておりました。早寝早起き朝ごはんを実践、3年前から学力のテストの結果も一番よくなり、体重測定もほとんど全国平均を上回っているとのことです。睡眠時間が4時間台の子供は国語、算数平均50点台、5時間で60点台、7時間、9時間で70点台で安定しているとのことです。


 3月5日のある新聞に、文部科学省が主導し、4月から全国運動として早寝早起き朝ごはん運動が始まる全国協議会が来月24日に発足する。教育関係だけでなく経済団体も参加し、ラジオ体操の実施などの地域ぐるみが広がる。同省が子供の学習意欲や体力の著しい低下が基本的生活習慣の乱れから来ているとの調査結果や昨年の6月の食育基本法の制定など踏まえ、2006年に子供生活プロジェクト1億3,000万円を予算化したと出ておりました。


 豊岡市は、新鮮な野菜、お米はしっかりあります。食育にもつながります。いま一度原点に返ったこういった運動をぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、ご所見をお伺いいたします。


 2番目に、循環型社会について。


 市長は、総括説明の中で、豊かな環境型創造としてコウノトリ野生復帰をシンボルとして人と自然が共生できる豊かな地域づくり、循環型のまちづくりを進めるとともに環境を大事にする人づくりに努めますとあります。


 また、さまざまな具体策も述べられておりますが、先日私たち会派公明党としまして岡山県津山市の取り組みを視察してまいりました。ごみ非常事態宣言と家庭ごみ指定袋有料によるごみ減量リサイクル、生ごみ自家処理のための補助制度の創設により2年間で2割の減量がなされております。その他の収益金は新エコプラザ整備のための基金として2億円に達している。しかしながら、2年後からは減量効果も頭打ちになってきた。そんな中で循環型社会形成推進法が施行され、循環型社会を目指していくための3R、リデュース、リユース、リサイクルであることを位置づけられました。しかしながら、ごみ問題は行政だけで解決できる問題ではないということで、市民、行政が一緒になって考え、行動することが必要だということで、仕組みづくり、運営の受け皿として市民グループを想定する公募がなされ、エコネット津山として受け皿が結成され、主にリユース利用を主体としてエコネット津山「くるくる」が開設され、リユース事業中心に資源回収の拠点施設として機能を発揮されております。比較的市街地であります。議場ですべてお伝えすることはできませんが、ごみ袋収益金を市民に還元することを主目的としています。


 私は、ここで言いたいのは、施設の一角として啓発・展示コーナーやリサイクル工作コーナー、環境学習講座やリサイクル教室の開催、マイバッグ、レジ袋の運動の拠点として機能を発揮されていることであります。本市においてもエコネットのようなグループもあるように聞いております。ぜひ行政も参画したこういった取り組みはいかがなものか、ご所見をお伺いします。


 ちなみにレジ袋削減量報告として1カ月削減されたレジ袋枚数3万609枚で、ドラム缶の石油に換算すると約2.45本との報告がなされております。


 次に、防災計画について。


 現在24時間体制で呼吸器、吸引器が必要な難病と闘っておられる患者さんが何人かおられます。一昨年の23号台風において停電いたしました。そのときの患者さんの体験をお聞きしました。運よく発電機が届き、一命を取りとめられましたですけれども、あるところでは一命を失われたように聞いております。現場で当時福祉事業に携わっていたケアマネージャー様から防災・減災を語る会で現場の声を語られたように聞いております。


 私もご家族の方から直接お聞きいたしました。ここでお伝えします。私ども難病患者、特に人工呼吸器装着と同時にたんの常時吸引を要する病人を抱えている者にとって今何が一番必要ですかと聞かれば、即電気と答えます。23号台風のとき介護支援センターの方を始め福祉課の皆さんに助けていただきました。まず発電機を用意していただきました。また、燃料は消防団の方が持ってきてくださいました。夜のことで各家庭にあったものを集めてくださったそうです。3時間ごとの給油も夜中を問わず世話になりました。もう感謝でいっぱいでした。呼吸器は内蔵バッテリーで停電しても一、二時間ぐらいならもつとのことですが、吸引器は充電器をつけていますが、そんなに長くはもちません。今までにないあんな大きな災害はこの後絶対にないという保証はありません。また、この冬は早くから大雪が降り、しかも毎日のように降り続いています。テレビでよく着雪注意報というのを耳にしますが、そのたびに停電するとのこと。もし停電したらどうしようと、そのことのみ毎日が心配しております。個人で発電機を備えればいいのでしょうが、できれば公共施設より貸し出し可能になるようなことがしていただけるならこの上ない喜びです。勝手な願いとは百も承知していますし、これ以上ご迷惑をおかけするのは本当に心苦しいのですが、どうぞよろしくお願い申し上げますということであります。私もこういった状況は全く無知でありましたので、目の覚める思いがいたしました。


 旧但東町では、現在3人がこういった対象者がおられます。市全体で何人ぐらいの対象がおられるのか。


 防災を語る会にこのことについて答弁されている内容は、病院と連携して避難していただきたい、また市内各分団に配備となるとメンテナンスも含めて多大な経費がかかると答えておられますが、病院に避難と申しましても本来の救急に支障が生じてくるのではないかと思われますが、もう少し前向きな取り組み姿勢もあってもいいのではないかと思います。現在市において発電機設置数は資料によると13基となっておりますが、発電機でもいろいろな用途の活用ということで機能も違うようでありますが、実際このような方たちのためになるような発電機は数台ではないかと認識いたしますが、この状況の中でこの人たちの救済をどのようにお考えか、お尋ねいたします。


 次に、妊産婦の健康診査助成事業について。事業内容の説明と市としての取り組みをお聞かせください。


 地域産業の振興については、取り消しをさせていただきます。


 あとは自席にて質問させていただきます。


○議長(綿貫 祥一) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) 市長、中貝。私からはごみに関するご質問にお答えをいたします。


 議員がご指摘になりましたように、ごみの減量を徹底して行うということは極めて大切でございまして、その柱としてリユース、リデュース、リサイクルをしっかりとやっていくというのは大変大切なことだろうと思います。


 これまで本市におきましてもそういった観点からさまざまな取り組みを行い、あるいは住民の皆さんレベルでもさまざまな取り組みが行われてまいりました。結果といたしまして、平成12年度が1市5町全体、現在の豊岡市全体でピークであったわけですが、16年実績、これは災害ごみという特殊要因を除いてでございますが、計画収集、いわゆる家庭ごみで22.6%の減、それから事業系のごみで2.47%の増、逆にこれは増になっておりますので、ならしまして12.31%の減にとどまっております。ただ、今申し上げましたように家庭ごみで見ますと22.6%、旧豊岡だけでとりましたら28.54%の減ということで、各家庭には相当なご努力をいただいたものと大変喜んでるところでございます。しかしながら、まだまだごみの絶対量というのは大変高い水準にございますので、今後とも市民と一緒になりまして全力を挙げて減量化に取り組んでまいりたい、そのように思います。


 具体的にそれを進めるための方策といいますのは、2月の終わりのころでありましたけれども、議員協議会お願いして豊岡市の一般廃棄物処理基本計画についてのご議論をいただいたわけでありますが、その中にもまとめております。


 例えば普及啓発という観点から見ますと、もう手っ取り早くごみの処理場を見てもらう。これは子供はもちろんでありますし、大人の方々にも極力ごみが最後どうなってるのかというその現場を見ていただく、そういったことを通じてごみ減量化の大切さを訴えていく、こういったことをやっていく必要がございます。


 また、学校教育の中では、副読本を作成いたしまして環境学習を進め、小さいうちからごみ問題の取り組みを体にしみ込ませていく、こういったことも啓発活動の一環としてぜひやってまいりたい、このように思います。


 また、先ほど言いましたように事業所がまだまだどころか伸びてるという実態がございますので、ごみ減量化指導員等の制度を使いまして事業所への働きかけをさらに徹底してまいりたい、このように考えてるところでございます。


 先進事例を視察に行かれて、そこで例えば実際に大型家具の修理をして、もう一度、つまりリペアをした上でリユースで回していく、こういった取り組みでありますとか、環境学習の拠点についてのお話をいただきました。


 私たちも今1市2町で新しいごみ・汚泥処理施設の計画を進めているところですが、その計画の中にはリサイクルセンターも予定をいたしております。この中でその具体的な中身についてはこれからさらに検討を進める必要がございますが、ひとたびはごみとして出てきたものを修理をしてもう一度使っていただくような仕組みはぜひ考えたいと思います。


 ただ、環境学習の場としてどっか1カ所というのが適切かどうかというのは別途検討する必要がございますので、このごみ・汚泥処理施設計画を進める中で詳細に詰めてまいりたい、このように考えてるところでございます。


 普及、例えば広報等やホームページ等で市民の皆さんにこの3Rの大切さ、ごみ減量化の大切さを訴えるということはもちろんでございますから、それは徹底してやってまいりたいと思いますが、ただ文書で読むということだけではなかなか人間体が動きませんので、具体的な環境学習会でありますとか出前講座でありますとかといったことをしながら、その機会をとらえての普及啓発をしていきたいと思います。


 また、事業所について申し上げましたけど、もう一件一件しらみつぶしで普及啓発に当たるぐらいの覚悟でもって取り組んでまいりたい、このように考えているところです。


 その他につきましては、それぞれから答弁をさせていただきます。


○議長(綿貫 祥一) 教育長。


○教育長(石高 雅信) 私の方に2点お尋ねがございました。まず一つは教育に対する思いをどういった考えのもとに取り組んでいるんだ、そういったことと、もう一つは早寝早起き、あるいは朝御飯という今の子供たちの生活実態からにらんで具体的にどう取り組んでいくのかというこの2点だったと思います。


 私自身は、子供たちはやはり豊岡の宝である、このように考えております。そういった子供たちが夢や希望を持って、そして生涯にわたって生き生きと輝き続けてほしい、そうした願いのもとに教育行政を進めてきております。


 そうした願いをかなえるために、やはり国や県の施策、それだけに頼るんではなしに豊岡の子供は豊岡の力で育てるんだ、こういった考えのもとに今回豊岡の子供たちの実態を明らかにし、そしてつけなければならない力を明確にしていく中で10の基本方針、そして86の具体的な取り組みを盛り込んだ行動計画を提言していただき、それで今後教育委員会の考えとしてそれを実践していきたい、こういうように考えております。


 示されました86の取り組み一つ一つは小さいわざではあるわけですが、しかし教育をやはりこれはゼロ歳から進めなきゃならない。つまり乳児期から幼児期、そして学童期という形で縦軸という一つの縦のつながり、それをしっかりと私はとらえたもんではないかなというふうに考えておりますし、またそれぞれの乳児期、幼児期あるいは学童期において家庭、地域、行政がどう変わっていくのかという横軸、そういったものもしっかりと考えられたものであろう、こういうふうに思っております。そういった意味で系統的、体系的あるいは総合的な視点でつくられましたこの行動計画を着実に推進していく、そのことが私の願いを実現するものだろう、こういうふうに考えております。


 続きまして、子供たちの早寝早起き朝ごはんの問題ですが、議員ご指摘のように今の豊岡の子供たちの実態を調べましたときに、やはり朝食につきましても食べない日が多いあるいは食べない合わせましたら幼稚園の子供で2.9%、そして小学生で5.9%、そして中学生で10.1%の子供たちがそういった回答を寄せております。


 また、テレビあるいはビデオの時間につきましても、1日2時間以上見る子供が幼稚園で44.3%、小学校で46.3%、さらには中学校にいきますと63.2%という形で、学年が上がるにつれてこういった時間がふえている。これを3時間以上という形で限定しましたら、幼稚園で11.9%の子供が3時間以上テレビあるいはビデオを見ている、また小学校におきましては20.6%の子供が見ている、さらには中学校では27.0%の子供が見ている。


 そういった意味でこうした今、子供たちの実態の中で、実はこれ社団法人の日本小児科学会から提言されているわけですが、2歳までのテレビ、ビデオの視聴は控えよう、あるいはテレビは1日2時間まで、ゲームは1日30分まで、こういったことも専門家の方からも提言されております。いずれにしましてもやはり正しい生活習慣というものは小学校や中学校から身につくもんではない、こういった視点のもとに乳幼児期からの親のかかわり、そういったものも大切にしながら今後早寝早起きも含めまして正しい生活習慣を身につけるべく取り組みを行っていきたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(綿貫 祥一) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) 岡山県の津山市のことについてお尋ねいただきました。こちらでも調べてました。津山市につきましては、平成12年の6月に家庭で不要になっている家具、電化製品、衣類、本などを引き取って必要な方に提供する拠点、リユースプラザ津山「くるくる」、くるくるというのは繰り返し使うリユースという意味のようでありますが、そういったものを開設をされております。この施設につきましては、津山市が市民団体に運営を委託しまして、不用品の提供だけでなく環境学習の場としての役割を果たしております。


 本市、豊岡市内にも市民団体が運営するリサイクルショップがあって、行政も支援をしておるとこであります。


 また、先ほどありましたように現在建設を計画している北但ごみ・汚泥の施設につきましても焼却施設でなくリユース、リサイクルを目的としたリサイクルプラザの建設を計画しております。一般的にリサイクルプラザとは、収集した粗大ごみの中から再利用できるものを修理・再生して住民に提供したり、廃棄物の再利用に対する住民研修、啓発の場として利用する施設であります。このリサイクルプラザの詳細につきましては、今後検討されるということになっております。以上であります。


○議長(綿貫 祥一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) 避難所への自家発電設備の設置につきましてのお尋ねでございました。市内には避難所が220カ所以上ございますけれども、自家発装置につきましては避難所に指定をされている総合支所にわずかに設置をしてるにすぎない状況であります。


 各施設にこの自家発装置があれば、それはそれで設置してあればよいにこしたことはないわけでありますけども、すべての施設に、避難所に設置ということにつきましては費用的にもまず不可能であるというふうに考えています。


 また、避難所には多数の方々が避難をされます。したがって、お一人お一人のきめ細かな対応につきましては限界があるということ、この点につきましてはぜひご理解をお願いしたいと思います。


 過日但東で開催されました防災・減災を語る会でも実は答弁申し上げたわけですけども、まずはそういった停電とか事態になる前に早目に病院であるとか、あるいはご親戚の家、そういった安全な場所に避難をいただきたいということが一つと、できれば各自で発電機の準備もお願いしたいというふうに考えてます。


 この発電機につきましては、当日ある方から意見をいただきまして、自動車からでも100ボルトの電源がとれるようなというようなことで、これはアウトドア用の発電機でありますけども、これについては比較的安価でも買い求めができるというようなこともお聞きをいたしております。


 具体的に但東の場合で申し上げますと、現在庁舎の自家発装置、これを建設中でございまして、間もなく完成をするといったことがございます。但東支所には発電装置も実は2台持っておりますので、そういう事態になればこの貸し出しにつきましてはまた可能かなというふうに判断をしてます。


 それから基本的には各自でという思いはあるわけですけども、そうは言いながら現在策定中の地域防災計画の中で1点、この点については検討を行っておりまして、福祉の避難所を設けてはどうかというようなことで現在検討を行っております。検討といいますのは、これはやはり受け入れ側の施設の問題がありまして、当然マンパワーの問題もありますし、あとはスペースの問題もあったりしまして、当然受け入れ側の了解がなければこのことはなかなか前向きに進まないわけですけども、何とかそういった災害弱者のための福祉の避難所を設けていきたいというふうに考えてます。


 それを設けるということになれば、ご指摘の自家発装置につきましてもこれは設置をするように働きかけを行っていきたいというふうに考えてます。以上です。


○議長(綿貫 祥一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) まず在宅で人工呼吸器やたんの吸引器を利用している方の数ということでございますけれども、現在ケース検討会などで保健師がかかわる方や、それから市の訪問看護ステーションの利用者、それから障害者児の日常生活用具の給付事業の対象者、こういうような方についての状況を把握をしているという状況でございまして、現在把握している人数は、人工呼吸器と吸引器を使用している方が10名、それから吸引器のみを使用している方が30名という状況でございます。


 議員が先ほど話された方は、多分在宅のALS、筋萎縮性側索硬化症の患者さんだろうと思います。この方につきましては一応難病ということで指定されております。これを担当しますのは豊岡健康福祉事務所でございまして、こちらの方で把握をされておりまして、市内の在宅のALSの患者さんは7名、このうち5人が常時人工呼吸器を装着されておりまして、あわせて吸引器も使用されているということでございます。これがすべてかということになりますと、多分それ以外にも病院と、それから在宅との関係の中で在宅に帰っておられるというようなケースがあるんではないかというふうなことでございまして、この全体把握というのは非常に難しいという部分がございますけれども、今後可能な限りの把握ということについては豊岡健康福祉事務所と連携を図りながら図ってまいりたいというふうに思っております。


 それから議員の申されました妊婦の健康診査の補助事業でございます。この妊婦健康診査補助事業につきましては、去る2月の21日に市町の説明会が開催されまして、後期の健診の1回分について1万5,000円を上限に補助する事業を県が全額補助をするということで市町の方に実施してほしいという要請がございました。


 この補助事業の内容ということでございますけれども、実施主体は市町、それから実施時期は平成18年の7月から。それから健診の助成費ですけれども、これは今申し上げましたとおり妊婦の後期健康診査費1万5,000円を上限として助成ということでございますけれども、この1万5,000円はあくまで1回1万5,000円を上限にということでございます。


 一応対象者でございますけれども、県内に居住される妊婦さんでございます。7月1日以降に母子健康手帳の交付を受ける方、それから7月1日以降に出産予定で、7月1日以降に後期健診を受ける方。所得制限がございまして、一応児童手当の支給に準拠するということになっております。


 受診券の交付に関しましては、一応母子健康手帳の交付時等に交付をしたいということでございます。


 こういうような事業の話を聞きまして、本市としましても当初予算の計上には間に合わないということで、6月に補正を行いまして、7月から母子健康手帳交付時に受診券の交付を行って、この妊婦の後期健康診査の補助事業を行ってまいりたいというふうに考えております。


○議長(綿貫 祥一) 29番、森井議員。


○議員(29番 森井 幸子) 教育方針の件で早寝早起き朝ごはんということで提案させていただいたんですけれども、教育長の方から前向きなご答弁ではなかったかと思っておるわけでありますが、そういうことでお願いしておるんですけれども、これに対する具体的な運動方法というか、考えられる案がありましたらお聞かせ願います。


○議長(綿貫 祥一) 教育長。


○教育長(石高 雅信) 早寝早起き朝ごはんと、その中で一つ切り離して私は取り組みとして、まず前にテレビの扱いをどうしていくのか。いわゆるテレビの視聴時間が長くなるから夜寝る時間も遅くなってくるんではないかな。そういった中で、子供たちにそれではテレビをどう見させていくのかということにつきましても含めてこれは取り組んでいく必要あるんじゃないかなと思っております。


 そういった中で具体的には、せんだってもご答弁させていただいとるわけですが、この行動計画のダイジェスト版、これを全戸配布という形でつくり、そして配っていきたい。その中に子供たちの今の生活実態をしっかりとやっぱり載せていく。親にしっかりとこれは理解していただく、そういったことも必要ではないかな。そういった中で何を気をつけなきゃならないのかということについてやはり我々としては訴えていきたいなという思いを持っております。


 それが1点と、もう1点は、これは5月に予定しとるわけですが、市内すべての幼稚園、小学校、中学校のPTAの役員さん方に集まっていただいて教育を考える会という内容の中で子供たちの今の置かれている実態、そういったものをともに考えていきたい。そして豊岡市としてそれをさらにどう前向きに取り組んでいくのかということも含め、あるいはそれを各単位PTAの中でどう取り組んでいただくのか、そういったことも含めた協議する場を5月に設定したいなという思いを持って今現在計画しているところでございます。そういった取り組みあるいはそのほかのいろんな場を通じてこういった子供たちに今つけなきゃならない力の中で家庭の中で特に取り組んでいただきたいこと、そういったものについてはその都度訴えていきたい、こういうふうに考えております。


○議長(綿貫 祥一) 29番、森井議員。


○議員(29番 森井 幸子) 教育は百年の計と言われますが、今すぐどうこうできるものではありません。天才は1%の才能と99%の汗というエジソンの言葉がありますが、私は桜梅桃李という言葉が大好きであります。その子にはその子でなければならない必ずいいところがあるはずであります。それをどう引き出すかどうか、それは学校にあっては教師が最大の教育環境であり、家庭にあっては親が最大の教育環境であると私は思います。今の世の中、無知で凶悪な犯罪が横行しております。また、地位や権力を悪用したこうかつな犯罪もあります。この豊岡からはそんな犯罪者を出してはならない。次の時代をつくる作業であります。単に知識の切り売りではなく、人間を育てる教育を目指し、未来の世代に語りかけてまいりたいと思います。今、私が提案申し上げましたことも本来の原点に返ることの具体的な実践として提案させていただきました。ぜひ前向きなご検討をよろしくお願いいたします。


 次に、循環型社会について、市長の方から教育現場でもそういった取り組みをやってるということで、まことに結構ではないかと思っております。


 市民生活部長の方からもご答弁をいただいたわけでありますが、現在予定しておりますごみ・汚泥処理施設でこういった啓発といいますか、事業も盛り込んでいるようなこともお聞きしましたですけれども、今予定されているところでは比較的この市内から遠い、市内の全域の人が気軽に利用できるところではございません。市民に比較的利用できやすいところでそういった取り組みをまず試みとしてなされた方がいいのではないかと思います。この計画も四、五年先になります。こういったごみ問題は一日も早い取り組みが大切ではないかと思います。


 現在検討して、ごみの三ない運動の推進としてさらに5R運動の推進事業もなされております。リフューズ、リペア、要らないものを受け取らない、修理してできるだけ長く使う啓発運動、子供から大人まで環境教育の一環も含めた啓発運動、例えばアイデアとか標語の募集等の取り組みはどうか、お考えをお聞きします。


○議長(綿貫 祥一) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) 最初、場所のことがあったわけですが、確かに津山市のリユースの施設見ましても割と市街地ということで設置をされて、活況を呈しておるということでありました。確かに今度できる施設の中にそういったものつくっても、なかなか一般の方は行きにくい。ただ、そういった粗大ごみなんかを集めるのはそこでもいいと思うんですが、確かに本当にそれをリユースにのせていこうと思いましたら一般の方が行きやすい、もっと市街地に近いそういったところに設置することが必要かと思っておりますが、その場所の確保等についても今後検討することが大事でないかと思っております。


○議長(綿貫 祥一) 29番、森井議員。


○議員(29番 森井 幸子) ぜひ一日も早い取り組みを願うものでございます。


 今やコウノトリ共生のまちとして環境に優しいまちづくり、有機農法による農産物の販売等全国各地から脚光を浴びている豊岡市であります。交流人口の滞在の日数の倍加やリピーター増を図るためには、もう一度出かけてみたいという山あり、川あり、せせらぎがあり、海があり、林道がありであります。そのためにはごみを見ない、まちを美しくする市民感覚がなければなりません。そういった市民運動が展開することを切に願います。


 防災計画について。現在こういった電気が24時間体制で必要な対象者は、資料をいただきました、40人市内でおられるように聞いておりますが、先ほどご答弁いただきました各家庭にということを言われておりますが、高齢者世帯の中でこのようなことは不可能でございます。この問題は本当に最も重たい、とうとい人間の生命にかかわる問題であります。地球よりも重たい人間の生命でございます。本年の大雪においても助役さんのお住まいになっている地域において1時間半の停電がしたように聞いております。幸いそういった方がその地域におられなかったのでよかったものの、そういった予期せぬ事柄がいつ起こってくるかわかりません。地震もそうであります。病院に搬送するについても救急体制に限度があります。また、災害時に道路の遮断等も考えられます。人間の域を超えた災難が必ずやってくると市長もおっしゃっておられますが、現在市内において40人程度のこの対象者がおられますが、介護保険制度も在宅介護に重点が置かれております。こういった背景をもとにした場合、今後、消防分署に設置、今すぐとは言いませんが、長い展望に立ってぜひ整備を進めてもらいたい、いくべきだと思います。よろしくお願いいたします。


 妊産婦の健康診査助成事業についてでございますが、私も稲垣議員と同様に同じ思いで一人でも多くの健やかな赤ちゃんの誕生、コウノトリとともに心より願うものであります。


 この事業は、後期受診に対して1回きりということで、上限1万5,000円となっておりますけれども、全額利用できるものではありません。


 むしろ後期よりも前期に検査が必要で、そのために受診料は前期に負担がかかります。そこでぜひ市として独自の取り組みとしてこの部分に予算の計上はできないものか、お伺いいたします。


○議長(綿貫 祥一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) 先取りしての議員からの一応ご指摘でございましょう。この事業、先ほどもご説明を申し上げましたとおり7月から始めたいということでございます。その中で特に今後この事業の有効性等も考えていく必要があろうかと思います。健診につきましてはこのサイクルとして大体十四、五回健診を受けられるように聞いておりますし、1回当たりも4,000円から7,000円、これを総合しますと大体年間に七、八万円の経費というふうなことになるんだろうと思っております。


 そういうことから特にこの事業の有効性も十分勘案する中で、前期に市が単独で助成というふうなことについては現状では考えてはおりませんけれども、この有効性等は十分また検証してまいりたいということで、今後慎重な検討が必要というふうに考えております。


○議長(綿貫 祥一) 29番、森井議員。


○議員(29番 森井 幸子) 16年度の出生人数、暦年で762人、17年度で730人と聞かせていただいております。18年度はどのような数値になるか予想はできませんが、これから生まれてくる赤ちゃんに対しまして市としては宝として受けとめていただきたい。そしてこの事業におきまして周知徹底して、一人でも多くの人が有効な利用できますことを願うものでございます。


 総括して、本日質問いたしました福祉、教育、環境、防災といったこういった課題、問題に対しまして待ったなしであります。こういった分野にはめり張りをつけていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。


 以上、私の質問終わります。


○議長(綿貫 祥一) 以上で森井幸子議員に対する答弁は終わりました。


           ────────────────────


○議長(綿貫 祥一) ここで暫時休憩いたします。再開は午後1時です。


                午前11時46分休憩


           ────────────────────


                午後 1時00分再開


○議長(綿貫 祥一) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 次は、28番、広川善徳議員。


                〔広川善徳議員 登壇〕


○議員(28番 広川 善徳) 28番、公明党の広川でございます。(拍手)


 まず最初に、熊本議員のご逝去に対し心よりご冥福をお祈り申し上げます。熊本議員と私とは実は親戚と親戚の関係ということで、いとこでございます。血はつながっていないんですけども、私の父の弟がそれぞれ2人いまして、養子に行ったそれぞれの配偶者が熊本さんの関係から来ておられるという関係で、性格は似てるんですけども、顔の方とは全く似ておりません。亡くなられる2日前にお見舞いに行かせていただいて、早う元気になって一緒に頑張ろうなというふうに言ったときに、うんうんと言ってうなずいておられました。まさかこのような現実があろうとは夢にも思っておりませんでした。心よりご冥福をお祈りいたします。


 さて、きのうのやりとりの中でふと思ったことがあります。それは国体の関心が議員も少ないのではないかというようなやりとりがありました。国体といえば50年に1度の開催ということで、私たち議員も一役を買わなければいけない、このように思います。


 それで提案なんでございますが、アピールのために6月または9月の本会議ではばタンのTシャツを当局も議員も着て本会議を開いたらどうか。これは笑い事ではございません。去年会派で伊賀上野視察に行かせていただきましたときに、あそこは忍者の関係でいろいろとアピールをしておりました。そのとき議会も当局も忍者装束で本会議をしたということで全国的にアピールをされておりました。なかなかできないことでございますけども、豊岡市議会におきましても報道機関等を大々的に招いて全国的にコウノトリとともにアピールしたらどうかと、このように考えます。どうかご賛同をお願いしたいと思います。


 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。


 大項目1番、平成18年度予算について、またその関連について質疑、質問をさせていただきます。


 1番目は、企画費のうちの環境経済戦略推進事業についてでございます。


 この事業は、環境施策と経済効果とが互いに共鳴し合い、高め合うまちづくりを積極的、具体的に進めるため豊岡市環境経済戦略に基づいて展開するとあります。


 内容といたしまして5つの基本の柱、いわゆる豊岡型地産地消の推進、豊岡型有機農業の推進、コウノトリツーリズムの展開、環境経済型企業の集積、エコエネルギーの活用をもとに具体的な成功例をつくりながら取り組みを全体に波及していくものであるとされております。目安となる期間を短期3年、中期10年、長期30年とされていますが、それぞれの目安の期間どのような施策を展開し、目標をどこまで持っていこうしているのかをお尋ねします。


 また、18年度事業計画として環境経済型企業の集積につながる先駆的な事業の開発支援について、300万円ではございますが、予算がつけられております。具体的にどのような事業なのか、またインタープリターの養成講座の計画についても内容をお示しいただきたいと思います。


 2番目に、環境対策費の中の太陽光発電システム導入補助事業についてお尋ねをします。


 環境のまち豊岡、太陽光発電のまち豊岡と全国、世界にアピールできれば大変すばらしいと思います。豊岡を訪れた人たちが町中の家の屋根にソーラー発電装置が軒並み設置してあるというようなことがあれば、さすがコウノトリだけでなく環境と経済を大切にしているまちであると感銘するでありましょう。


 太陽光発電は、ご存じのとおり資源が枯れる心配はなく、CO2を出さないクリーンなエネルギーであります。


 日本では新エネルギーの中で太陽光発電が一般家庭への普及が最も進んでいるということでございます。1993年度の太陽光発電導入量は2.4万キロワットであったものが2004年度の導入は大幅に増加し、戸数で20万戸、電力量113万キロワットとなったそうでございます。これは世界最大の太陽光発電国となるようでございます。日本は、世界の生産量の約半分を占めているということですので、大変な驚きでございます。


 しかしながら、この普及には課題も大変多いものがございます。風力発電と同じく自然の力を利用したものであるため、安定した出力を得ることが大変難しい。まして但馬地方は京阪神などと比べて日照時間が極端に少ないこと、またさらにはシステム導入費用が高いこと、そして発電コストが大変割高であるなど壁になっているのが現状でございます。発電コストは1キロワットの発電のときに46円とも50円とも言われておりますが、それぐらいかかる。家庭用電気料金の約倍近くかかるということでございます。しかしながら、システム導入費用は費用といたしましては年々低くなってきており、この10年間で費用も約3分の1に減ってきているようでございます。


 本市の事業、太陽光発電設置補助について現状をお尋ねします。また、補助額を増加し、普及を広げる考えはないのか。また、PRをどう実施していくか。さらには他のエコエネルギー導入の場合、例えば電気自動車であるとかハイブリッド車などの導入した方への支援の考えはないのかをお尋ねをいたします。


 3番目に、地域まるごと博物館整備事業についてお尋ねします。


 コウノトリの郷、地域全体を博物館とする計画は大変すばらしい事業でございます。いよいよ地域交流センター整備をされることになり、次第にまるごと博物館らしくなってくる感がいたします。


 本年度の予算は地域交流センター整備の関係ですが、この施設はコンソーシアム、いわゆる企業連合体の運営により地元の農産物、特産物や環境配慮商品の販売、コウノトリツーリズムの開発研究を進めることになっていますが、コンソーシアムについて既に12月より勉強会を継続的に開催し、今春設立すべく取り組みを進めているとのことですが、具体的にどのような企業が何社で進めているのか、またその企業は市内在籍の企業なのか、市外なのか、さらには運営の考え方、構想等を教えていただきたいと思います。


 次には、農業交流施設、農産物加工施設、農業民宿、レンタサイクルなどの計画がありましたが、それらの実施計画は今後どうされていくのかをお尋ねをいたします。


 4番目に、道路維持事業費についてお尋ねします。


 この事業は市民要望が大変多いものと思われます。道路補修であるとか側溝補修、道路舗装による補修などで市民にとって生活に身近な事業であると考えます。予算計上の計画内容とか必要性、要望はあるが、予算化できない事業の実態など知りたかったのですが、膨大な数になるとのことで内容はわかりませんが、この予算は十分な予算確保ができたのか、市民、地区等の要望などにこたえられると思われる予算であるのかを、漠然としておりますが、お尋ねをいたします。


 5番目の質問は、新堂内川線道路についてでございます。


 土地購入費7,379万円はいつの実施の計画なのか、18年度の整備計画はどうされるのかをお尋ねします。


 この道路は、地元としても早期の完成が望まれております。現状と見通しについてお尋ねをいたします。


 6番目は、交通安全施設整備事業のうちの道路照明についてお尋ねします。


 金額的には少ないかもわかりませんが、これにつきましては旧さとう前の歩道の道路照明についてお尋ねをしたいと思います。あの場所は大変暗いので、もっと明るくできないかとの要望をよく聞きます。今約100メートル間隔に街路灯が設置されていますが、その付近数メートルは明るいが、そこ以外はほとんどの箇所が大変暗い。このあたりは近くに葬祭施設ができ、夜間の歩行者も多くなっています。また、1メートルぐらいのポール状の道路照明が以前から設置されていますが、現在全部使用されていません。できれば約100メートルごとの街路灯の間に何カ所か点灯をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 7番目に、消防施設、高機能指令センター総合整備事業についてお尋ねします。


 事業内容として、多種多様化する119番通報形態に対応した通報受信装置及び出動車両への的確な出動命令を行う指令装置などの整備を行う、また火災、風水害等の災害に関する情報を集約し、IT技術を利用した情報伝達システムを構築するとあります。現状と整備後の見通しを教えていただきたいと思います。


 また、火災発生情報を中心にした災害情報提供システムについて具体内容をあわせてお尋ねをいたします。


 今電話といえば固定電話より携帯電話の方が普及をしていると言われております。


 また、050で始まるIP電話が大変普及してまいりました。当初私はIP電話だと110番とか119番通報ができないというようなことを聞いていて、家につけることをちゅうちょしていましたが、これは既に技術的にクリアできており、通報者の所在地確認もできるとのことでございます。


 これらの各種通報に的確に対応するため、受信装置を一元化するとの説明がありますが、現状と整備後の状況を教えていただきたいと思います。


 予算の最後は、市税滞納管理システムについてお尋ねをします。


 これについてはこれまで質疑がなされてきましたが、私の方からは個人情報セキュリティーについて、その厳重なセキュリティーはなされるものとは思いますが、さらにそのチェック機能というものがあるのか、この点をお尋ねをしたいと思います。


 もう1点は、滞納者の実態は5,000人を超える状況にあるというふうにお聞きをしておりますが、払いたくても払えない、いわゆる担税能力のない人はそのうちどれぐらい占めているのか、またその人たちに対する指導、相談窓口はどのようになっているのか、また救済方法等はあるのか、お尋ねをします。


 さらに、歳入確保のための方策としてホームページに載せておられますが、新たな納税方法の検討としてコンビニでの収納検討が上げられていますが、計画があれば教えていただきたいと思います。


 大きい2番として、市の広告事業についてお尋ねをします。


 これは以前にもご提案させていただいたことがありますが、本市のホームページにバナー広告を導入してはどうかということでございます。昨年9月のコウノトリ放鳥を契機に本市に関心を持つ人が急激に増加しています。これにあわせて本市のホームページ閲覧者もかなりふえてきてると思われます。この機会にぜひホームページに企業の広告を導入したらどうか、再度ご提案をいたします。企業支援にもなりますし、多少なりとも収入にもなります。当局のお考えをお願いします。


 そのほかにもコバスであるとか市営バスなどの車内広告、また街路灯に広告フラッグなど考えてみたらどうかと思います。環境経済型の企業広告があれば、なお結構と考えますが、ご所見をお尋ねします。


 以上で第1回目の質問とし、あとは自席で行います。


○議長(綿貫 祥一) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) 市長、中貝。私からは環境経済戦略に関するご質問にお答えをいたします。


 議員がご指摘いただきましたように、環境経済戦略は、おおむね3年までの短期、10年までの中期、30年までの長期というふうに区分をいたしております。これがどういうものをそれぞれ目指してるのかというご質問をいただきました。


 まず長期でございますが、この環境経済戦略のねらいであります環境と経済は共鳴し合っているようなまち自体が姿が見えるような形で実現をすること。この豊岡の経済の特色はと言われたときに、もちろんさまざまな要素があるわけですし、豊岡の経済活動を100%環境経済というわけにはまいらないと思いますが、特色の一つとして確かにそれが根づいてるといって言えるぐらいまで持っていく。また、そのことによって経済的にも私たちのまちが自立をしている、これを実現したいと思います。もちろん30年間のことですから、今申し上げたような抽象的な表現にとどまっております。


 中期では、その長期目標を確実化させるために成功事例をつないでいくことによって戦略が軌道に乗ることを想定をいたしております。そして当初段階である短期では、環境経済の芽を育てていくこととあわせ拠点となる施設整備や人材育成等を行いながら各種プログラムの開発等に対し支援し、意識改革あるいは意欲を引き出すことといったことや基盤づくりを行ってまいりたいと考えております。


 まだスタートしたばかりですから、多くの人々は環境経済という言葉自体や、あるいは考え方もご存じない方がたくさんございます。こういったことを絶えずお話をしながら、そして具体的な成功例を積み重ねてお示しをしながら意識を変えていく、あるいは意欲が引き出してくる。そういうものが重なってまいりますと大きな流れとしてあたかも自転をするように動き始めます。それが動き始めれば、最終的には環境経済戦略が目標とするまちができるだろう、こういった考え方に立っております。


 それで具体的な新年度の事業でございますが、地域交流センターの整備を始めまして環境と経済が共鳴する先駆的事業の開発支援、これは具体的にどういうことかというお尋ねがございました。これはこれから募集してみませんとどういう提案が出てくるのかわかりませんが、提案をいただいた上で審査をして、適切だと思うものに、総額ですけれども、300万円の範囲内で補助をしたいと思っております。


 補助対象ではございませんが、先行事例として、たびたびこの議場でもお話をいたしましたけれども、津居山の水産加工業者の残渣を但東のプラスチック会社が使ってドッグフードとして売り出した例、あるいは現在開発中でございますが、廃タイヤを地面に埋めることによって振動吸収ができるということに気づき、それを今事業化しようとしてる企業がございます。これは市には補助制度がございませんでしたので、県の補助制度の方にあっせんをいたしまして、県の補助を受けて現在研究開発が進められています。それほど大きなものでなくってもこの豊岡市の中で意欲のある人にちょっとした後押しができればということでこの開発支援策を設けることにいたしました。


 それからコウノトリツーリズムの開発。もう既に日本を代表する旅行会社がコウノトリツーリズムを具体化すべく何度も豊岡には調査に入ってきておりまして、そう遠くない時期に商品開発がなされるのではないかと思います。それは一例でございますけれども、コウノトリをめぐるさまざまな動き自体を観光資源として売っていく、それをぜひ進めたいと思っております。


 また、観光案内人等の人材育成ということでございますが、横文字でいうとインタープリター、つまり通訳者ということになります。コウノトリをめぐるさまざまな取り組みというのは、実は大変深い意味があるわけですが、一つ一つを漫然と見るとそれほど大したものでもございません。コウノトリは確かに美しいけれども、1度見て、白い大きな鳥がいるな、へえで終わってしまうかもしれません。ビオトープ水田や、あるいは冬季湛水というのも大変深い意味がありますが、漫然と見ますと田んぼに水が張ってあるだけの風景でございます。あるいは河川の自然再生も大事業でありますけれども、これも漫然と見ると何か水際がぼこぼこと草があったりするなというだけに終わってしまいます。ですからその風景の意味をちゃんとまず理解をする人がいて、理解をした人が訪れる方にこれは何げない風景に見えるかもしれないけれども、実はこういう意味を持っているんですということを説明をする。コウノトリがただ空を飛んでればいいなということではなくって、これはコウノトリもすめるようなまちをつくろうという壮大な試みなんです、そういったことをちゃんと説明できる人をふやしていこう。そういうことを聞きますと、その意味が深くわかって、来られた方も大変満足をされるだろうと思いますので、そういったことに着目をいたしまして人材育成をしたいと考えております。


 それからさっきも言いましたけど、まだまだ環境経済という考え方及びその可能性について理解をいただいてないというのが正直なところだと思いますので、環境経済戦略の啓発フォーラムを開催するなどしながら、この盛り上がりをつくっていきたい、このように考えているところでございます。


 その他につきましては、それぞれから答弁をさせていただきます。


○議長(綿貫 祥一) 助役。


○助役(奥田 清喜) 助役、奥田です。私からは地域まるごと博物館整備事業の中でのコンソーシアムについてお答えいたします。


 議員も既にご理解いただいておりますように、コンソーシアムとは、個々単独の企業による事業活動ではなく複数の企業が合同で事業を行う企業連合体のことであります。多様な事業者やNPO等が持つ独自の技術やノウハウを持ち寄り、連携、協働して事業活動を行うことを目的としております。


 それでこのコンソーシアムでは、先ほど市長の方から申し上げておりますようないろんな経済戦略の中で農産物等の豊岡産品や、あるいはコウノトリグッズ、環境配慮型商品の販売やコウノトリツーリズム等のプログラム提案あるいは情報発信など環境と経済の共鳴を基礎とした活動を行い、環境創造や地域づくりなどの公益という部門と経済を両立させる両立事業に取り組むこととしております。


 そしてこのコンソーシアムについては、昨年12月から意欲のある事業者や団体等に呼びかけて勉強会を開催しておりますが、現在有力と思えるのは市内の5から6の企業及び団体でございます。それでそういう方たちの運営への参画の企業、団体が決まり、方針がまとまれば、将来的にはさまざまな連携によりましてツーリズムや新商品開発等の環境経済戦略が展開できて地域活性化を目指していけるものと、こういうふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(綿貫 祥一) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) 太陽光発電システムの導入補助事業のことにつきましてお尋ねいただきました。


 現状、それから普及の考えはというとこでございますが、太陽光発電につきましてはご承知のように無限でクリーンな資源エネルギーということで化石燃料を大幅に減らして国際目標であるCO2削減に貢献できる有効な手段であると考えており、旧豊岡市におきましても平成14年度から一般家庭を対象に同システムの設置補助事業を開始して、合併後も事業を継続しているとこであります。


 なお、参考までにですが、合併によって対象区域がふえた、1市5町になってふえたわけですが、平成17年度の補助申請数は伸び悩んでいるために18年度につきましては若干予算を減額をしておるとこであります。


 次に、参考ですが、17年度の現状見ますと35件の補助決定をいたしております。その内容から見ますと、出力の合計を132キロワット程度と見込んでおりまして、補助金の総額につきましては866万円程度を見込んでおります。


 ちなみに平成17年度における1世帯当たりの設置出力の平均は約3.8ワット、市の補助上限が4キロワットでございますが、設置費用の平均は約270万円となっており、補助金の総額は設置費用の1割弱に相当する24万円となっております。


 次に、普及の方法なんですが、市の広報紙であるとか、それからホームページ、そういったことを活用して今後も普及に努めてまいりたいというふうに思っております。以上であります。


○議長(綿貫 祥一) 企画部長。


○企画部長(神尾與志廣) 環境対策の中で太陽光以外のエコエネルギーへの支援はどうなのか、例えばエコカーというようなお話ございました。


 化石燃料ではなくエコエネルギーを利用したものといたしましては、太陽光のほかに風力や水力あるいはバイオマス等があるわけでございますけれども、これらにつきましては本市で今申し上げました太陽光については取り組んどるわけですけども、活用できる可能性等について調査研究は行っていきたいと考えてます。


 議員がおっしゃいました例えばの例としてエコカーでございますが、これにつきましては低公害車等の導入に対する税制上の優遇措置の制度がございますので、こういった点を十分PRを行っていきたいなというふうに考えてます。


 特に太陽光以外について市として支援ということは今ないわけですけれども、新たに新年度にバイオマスに取り組んでいくという方向を出してますので、ひとつご理解をお願いしたいなというふうに思います。


 それから地域まるごと博物館の整備事業の中でご質問いただきました。農業交流施設、あるいは農産物加工施設、農業民宿、レンタサイクル等の計画をどうするのかというお話でございました。


 平成14年度に県と一緒になりましてコウノトリ翔る地域まるごと博物館構想計画というものをつくりました。これまでに住民の方々、そしてNPOの団体、市、県等が一緒になりましてコウノトリと共生する農業の推進や転作田を活用いたしましたビオトープ水田の拡大、そしてまた美しいむらづくりや、いわゆる電線対策、電線の地中化とか美装化、こういったものに取り組んでまいりました。


 現在地域まるごと博物館のコアの施設の一つとして、地域交流センターの整備を進めているところでございます。来年度以降にサイン計画やモニュメントの整備を行う予定といたしております。


 また、ソフト事業といたしましては、地域資源の掘り起こしや地域住民の方々の普及啓発としてふるさと三江を愛する会というような会ができておりまして、こういった活動に取り組んでいるところでございます。


 平成18年度は祥雲寺のところに農業交流施設もできます。また、農産物加工施設も地域の方が取り組んでおいでる、そういった現状もあるわけでございますし、また農家民宿につきましても以前お話もありまして、またはっきり方向は決まってませんが、取り組んでいこうとする意欲そのものが地元にあるというふうなことでございます。今後さらに地域づくりに取り組みながら農家民宿、レンタサイクルの可能性についても探っていきたいというふうに考えております。


 いずれにしましてもそれぞれの主体がさまざまな取り組みを進めることによって地域まるごと博物館というものが姿というものが見えてくるんじゃないかというふうに考えておるところでございます。


 それからホームページについてご質問いただきました。バナー広告を取り扱ってはどうかということでございます。


 本市のホームページにつきましては、合併とともに運用を始めておりまして、昨年12月にはデザインや掲載内容の更新を行ったというところでございます。


 ちなみに申し上げますと、ことしの3月9日現在のアクセス件数は約60万6,000件に達しておりまして、1日当たり約1,750件というふうなことを数えております。


 本市のホームページにつきましては、多くの市政情報を市民の皆さんにわかりやすく迅速に提供することを目的といたしまして日々庁内情報を収集して更新を行ってるというとこでございます。


 お尋ねのバナー広告の件についてでございますけれども、まずバナー広告を取り入れることによりまして利用者が必要な情報を見るときに非常に見にくくなるというふうな面での利便性の低下を招くというふうなことも考えられるということもございます。


 また、本市のホームページのトップ画面には市内の公共機関や関係機関などからもバナー掲載を依頼されておりますけれども、スペースの関係がございまして必要最小限度にとどめているという現状もございます。


 さらに、紙媒体の場合とは異なりまして広告の全内容の把握が非常に困難である。ホームページの内容は日々変わっていくわけですけども、なかなかその内容の把握が困難であるということがございます。


 また、ホームページへの掲載ということで広告主の信頼性が高まることによりまして逆にユーザーとのトラブルというようなことも想像されるということもございます。


 したがいまして、現在のところはこれらのことから企業広告を導入するという考え持っておりません。


 当面は議会の方からもご要望いただきました英語表示の導入など現在ありますホームページ内容の充実を図っていきたいというふうに考えてますので、ご理解をお願いしたいと思います。


 もう一つ、その他の広告ということでコバスを活用したものなどどうなのかというご質問いただきました。コバスを使っての広告収入の確保につきましては、車両が非常に小さいということもございます。したがって、広告スペースの確保がどうなのかという問題もございまして、検討すべき課題があるなというふうに考えてます。


 コバスの運行につきましては、既にご理解いただいてますように今後の利用状況や検討委員会での議論を踏まえまして本格運行の是非について検討いたしたい、こんなふうに考えております。


 これらとあわせて車両広告についても検討してみたいなというふうに考えてるところでございます。


 その他の広告事業といたしましては、既に実施しております市の広報への広告の掲載がございます。これ毎月2回市の広報を発行してますけれども、その中にお知らせの記事のページがございまして、その下に広告を上げてます。一月8つの枠がございまして、ここに広告の掲載を行ってまして、その広告料については広報費に充ててるという状況がございますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(綿貫 祥一) 建設部長。


○建設部長(井本 雅士) 道路維持費の関係でご質問いただきました。確かにこの事業費は議員ご指摘のように市民生活に密着した予算かなというふうには認識をいたしておりますし、かなりの要望件数がございます。資料要求いただきましたけれども、お出しできないなというのがその部分でありますので、お許しをいただきたいと思いますが、今年度、18年度で計上いたしております予算額で十分対応できるのかなということですが、正直言って100%対応というものは困難でございます。要望項目事項、内容等を精査しまして、それらをすべて100%近いものを網羅しようと思えば今年度計上しております予算の倍は要るのかなというふうに感じております。


 それから新堂内川線のご質問いただきました。予算計上されております用地買収、土地購入費ですが、これは18年度に執行予定の金額でございます。


 スケジュール的なこともございましたが、まず未完成区間が565メーターございまして、それらの整備をしますのに18年度この土地購入費がございますし、19年度では用地の測量、それからJR用地も取得の必要がございますので、それらの用地の取得、一部工事に着手という考え方を持っております。さきの議会で古池議員からも同様のご質問いただきました。そのときの答弁では、20年度供用開始ができればというふうな考え方を持っておりますというお答えをいたしておりますけれども、財政計画あるいは予算配分との関係等もございまして最終予算計画協議の結果、1年おくれて21年度にずれ込む可能性もございますので、ご了承願いたいと思います。


 それから旧さとう前の歩道の照明のことにご質問いただいております。あそこの照明はご存じのように低輝な、足元を照らすという意味合いで地上から1メーターちょいぐらいな高さの照明でございます。ちょうどいたずらをしていただくのに適当な高さでございまして、イタチごっこのような状態が続いております。電気を直せばまたバットでなぐられて破損されるとかいうことで、今現在は全部消えておる状況なんですが、当初はあそこに18基の照明灯ございまして、節電ということもございまして、1基ごとに10基程度の照明をいたしておりまして、その後、先ほど申しましたように8基が壊され、また最近もそうあるんですが、歩いとる歩行者の方のちょっとしたいたずら、あるいは通行車両からの破損というようなことが重なりまして、警察にも届けとるんですけれども、今現在ではすべてついていない状態は実態でございます。


 予算の方でも補修費を若干持っておるんですけれども、基本的にあのままの照明でいいのか、高い照明灯に切りかえた方がいいんじゃないのかなという、それぞれ金額も張るわけですけども、今年度はその辺のとこで検討してまいりたいなというふうに考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。以上でございます。


○議長(綿貫 祥一) 消防長。


○防災監兼消防長(菅村 和弘) 高機能指令センターにつきましてお尋ねをいただきました。


 現在業務委託費を計上しておりまして、その業務委託の完了を待って詳細はということになりますけれども、まず現状を少し報告させていただいときますと、現在の指令センターにつきましては平成元年度に整備をされたものでございまして、既に16年を経過しているというふうなことで、少しシステム的に疲労度合いが進んでおるんではないのかなという認識をしております。


 したがって、2カ年の継続事業というふうなことで今回予算をお願いしているようなことなんですけども、今想定しておりますのが新しいこのセンター機能の分につきましてはデジタルにさせていただきたいというふうに考えておりまして、119番通報から消防車両出動までの時間短縮ですとか、あるいは消防指令センターと出動中の車両との情報共有あるいは火災を始め風水害、そういう災害対応事案につきまして、それがリアルタイムにインターネットを介して場合によっては情報発信ができるようなそんなふうな機能も持たせたらどうだろうかというふうなことを事務方としては想定をしておりまして、そんなふうなことを総称して議員がおっしゃいました災害情報提供システムというふうなことの表現にさせていただいてるようなことです。ご理解をいただきたいと思います。以上です。


○議長(綿貫 祥一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) 1点目に市税の滞納管理システムのチェック体制はどうかというお尋ねございました。これにつきましては既に答弁の中でパスワード入力をしないとアクセスできないというふうなことで申し上げたわけですけども、最終的にこれらも含めましたチェック機能をどういうふうに構築していくかということにつきましては、これは庁内の情報推進課の指導を仰ぐ中で早急に詰めてまいりたいと思ってます。基本的にはやはり税務課でのチェックということになろうかと思いますが、やはりそれだけでは不十分だと思っておりますので、それには先ほど申し上げました情報管理、そういったあたりのチェックも必要かなというふうに考えています。


 それから次に、担税力のない方々の滞納額は全体の中でどれぐらいの割合を占めてるかということでございますが、これにつきましてはそもそも担税力の考え方も明確な基準がないというようなこともございまして、全体の中でどれぐらいの割合かということにつきましては今把握はいたしておりません。ただ、例えば執行停止いう処分があるわけですが、それらによっても、あと担税力がないという以外についてはもう居所が不明ということが理由になっています。執行停止の場合で見ましても、居所不明といったものは16年度の場合、約25%ぐらいですから、それもそのあたりが一つの目安かなというふうには考えてます。ただ、居所不明とは言いながら、その背景にはやはり担税力がないというふうなそのことが理由で居所不明というふうなことになってるケースも多いと思いますので、明確に割合としてどれぐらいかというふうなことについてはちょっと今数字としては把握はいたしておりません。


 それから納税相談等についてのお尋ねございました。これにつきましては相談窓口は随時というふうなことでお考えをいただいたらと思います。もちろん市役所での相談窓口というようなことで常時開催をしてるわけではありませんけれども、これはお越しになれば随時相談に応じさせていただくということがあります。


 ちょうど合併の前までは税務課の一角にコーナーを設けておりまして、気軽に外部からは一応遮断されたような形で簡単なスペースを持っておったんですが、合併によりましてちょっとそのスペースか確保できておりません。しかし、これは安心して相談をしていただけるというふうな面で、これは何とかそういったスペースは今後確保していきたいなというふうに思ってます。


 なお、この相談につきましては、市役所でももちろんでありますし、例えば訪問徴収に行った際でも、もちろんこちらの方からも申し上げますが、ご要望があれば分割納付とかいった相談には応じさせていただいております。


 あと積極的にこちら側から相談をさせていただいているというケースにつきましては、例えば国保税の滞納をされてる方が短期の保険証等をとりに来られた際にはそういった相談にも積極的には応じさせていただいているといった状況であります。


 それからコンビニでの税の納入というふうなことで、これはたしか以前にもお尋ねいただいたと思いますけども、先進の事例、川崎、三鷹とかいったことでも導入をされておりますし、例えば税ではありませんが、西宮市あたりでも水道料についてはコンビニを使った使用料の納入というようなことも先例があるようですんで、これらにつきましても今後検討をしていきたいというふうに考えてます。


 それから最後に、担税力のない市民の方々への対応をどうするのかというふうなお尋ねがございました。これにつきましてはまず地方税法あるいは市税条例の中で減免についての規定しておるわけですが、ただこれはあくまでも減免というのはその中に書かれている場合にだけ適用する場合を規定してます。減免をできないけども、税はなかなか支払う能力がないという方々についての対応であるわけですが、これにつきましては税法でも滞納処分することができる、財産をお持ちでないといった場合、あるいは財産を持っているんだけども、滞納処分を行うことによって生活を著しく困窮させるそういったおそれがある場合については滞納処分の執行停止といったそういった規定がございます。これに基づきまして本市におきましても条件をいろいろ勘案した上でそれらの適用を行っているといった状況です。


 ただし、この執行停止につきましては、これはあくまでも納税の公平性の例外となるものでありまして、その適用に当たりましては、例えば財産調査とか、本当に支払う能力がないんかといったそういった十分な調査を行った上でこの規定に基づいて措置を行っているといったことでございます。以上です。


○議長(綿貫 祥一) 28番、広川議員。


○議員(28番 広川 善徳) 大変ご丁寧な説明ありがとうございました。


 環境経済戦略推進事業につきましても3年、10年、30年と。30年長過ぎるんじゃないかという思いもあったんですけど、先ほどの市長のお話の中にありました。市長もよくスローライフということで豊岡の生活の状況をお話しされますが、まさにこの流れでいけばいいんかなとは思いますが、ただ市長もおっしゃられてましたように市民の関心というものがまだまだ全体的にいきてない。何もひがむわけでありませんが、三江の方はかなりそういう関係で関心もありますし、どんどん農業関係とか市民農園いろいろとやっておられます。これを何とか旧豊岡市以外も含めて全市民に何とか理解をしていただいて関心を持っていただくということをやって、これからも、やっていただいてますけども、なお努力をお願いしたいと思うんですけども、この方策があればお願いしたいと思います。


○議長(綿貫 祥一) 市長。


○市長(中貝 宗治) いわばコウノトリ共生農業といった観点から参りますと、今度河谷地区に放鳥拠点が設けられることになりましたが、その後も放鳥の試みは続いてまいります。予測でありますが、南の方向へ、つまり出石や、あるいは日高の方向にも、方角といいます、そういった地域でも今後放鳥拠点がつくられる可能性がございます。また、城崎でも戸島の湿地公園の構想を今提案いたしておりますけれども、これが実現いたしますとそこにもコウノトリが姿をあらわします。そういったものが具体的に見えてまいりますと、当然のことながら農業者の方々の意識にも働きかけることになりますので、環境創造型農業が広がる大きなきっかけになるのではないかな、そんなふうに思っております。


 現に河谷地区の方々はもともとから取り組みを進めておられましたけれども、そこに放鳥拠点の整備ということが加わりましたので、さらに燃え上がっておられるというふうにお聞きいたしております。そういったことが同様に各地で起こっていくのではないかということを期待をいたしております。


 それと、これは農業でございますけれども、それ以外の例えば工業であるとかいった分野でも、先ほど幾つか例をお話ししましたけれども、実例がございます。新年度でわずか300万ではありますけれども、制度設けましたので、何人かが手を挙げていただいて、それがまた成功すれば、そのことをまた市が盛んにPRをさせていただく。そうすることによって波紋が広がっていくのではないかなと思います。粘り強くやってまいりたいなと思っております。


○議長(綿貫 祥一) 28番、広川議員。


○議員(28番 広川 善徳) 計画で戸島にああいうビオトープができる。私の出身地でございますので、大変喜んでおります。ぜひよろしくお願いしたいと思います。


 コウノトリにつきましては、もう何回も言われとるとおりに幸せを運ぶ鳥である、また天皇家にもそういう影響を及ぼしてると。皇太子さんも昔なるちゃんバッグいって豊岡のかばんを持ったということで、これからもまだどんどんどんどん幸せを運ぶ鳥を我々もアピールしますし、また当局もよろしくお願いしたいと思います。


 太陽光発電についてお尋ねをします。このいろいろと資料をいただいて、設置費用がもう10年前から比べて相当安くなったということで、実は考えようかなと思ったこともあるんですけども、費用がなかなかかさむのは現実でして、発電するのにもかなり費用が要る。また、施設を設置して、それを元を取るというんですか、そこまでするのにはかなりかかるということもお聞きしてます。これを設置するためには、やはり環境に対する理解者、これがもう絶対必要であると思います。これを設置して電気代を安くしよう。長期的にでは安くなるんじゃないかと思うんですけども、ある程度資金も必要ですし、そういうようなことからできればどんどんどんどんふやしていく、PRを強くしてふやしていくということが望ましいと思うんですけども、この事業目的というものは何なのかということを一つ思うわけです。


 先ほどの答弁の中で17年度はちょっと減りつつあるということで、850万の予算、補助につけられたということですけども、これをどんどんPRしてもっとふやしていこうというそういう施策はされないのかなと思います。例えばモニター制であるとか、それからモデル地区を1カ所設置するとかそういうようなことを実際にやって、その地域の方がどんどんどんどんまたほかにもアピールをしていくというような施策、ですからまず根本的にこの事業をどうしていくつもりなのか、ふやしていくつもりなのか、それとも現状のままなのか、その辺の事業目的は何であるかということをお尋ねします。


○議長(綿貫 祥一) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) 事業目的につきましては、冒頭申し上げましたように環境、クリーンな新エネルギーで化石燃料を減らすというそういったことでありますが、今ありましたように確かにコストばっかりでなくてそういう環境問題に非常に理解のある方でないとなかなか難しい面があろうかと思います。


 先ほど申し上げましたように、平均費用が270万円程度ということで、何もこればっかりだなしに、やっぱりほかのことにも経費がかかると思いますので、この1割程度の補助ということは大きな導入についての役にも立ってると思いますけども、なかなか難しい面があろうかと思います。このことでも推進につきましては、冒頭申し上げましたようにこういう環境の時代からも推進については必要性を感じておりますので、先ほどモデル的にという話もありましたけども、そういったことも含めて今後推進に向けて取り組んでいきたいと考えております。


○議長(綿貫 祥一) 28番、広川議員。


○議員(28番 広川 善徳) ぜひ推進をお願いしたいと思うんですけども、本市で1キロワット当たり7万円ですか、これだけの補助をされていますけども、この補助については全国的にいったらちょっと大きいですけども、本市として多い補助であると思われるのか、それともこんなもんかというようなその辺の考えがあれば教えていただきたいと思います。


○議長(綿貫 祥一) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) 全体からいいましたら1割の補助という結果的にはなっておるわけでありますが、他の市町とちょっと比べた実績はないんですけども、全体の1割となるとそこそこの制度ではないかなと個人的には思っております。


○議長(綿貫 祥一) 28番、広川議員。


○議員(28番 広川 善徳) 私もちょっとほかを調べてみましたら、本市はいい線いってるんじゃないかというような思いがします。


 この太陽光が言われた当時は相当施設の設置も費用高くついて、その当時国の補助も何か半分あったということで、2005年度で終わるんですか。そういうようなこともあって、できれば、特別の環境のまちですから、少しでもふやしていけるような状況になればいいかなと思います。


 このシステムは、関東の方であれば一般の4人家族で大体7割程度の家庭の電気をカバーするらしいんですけど、でもこちらは日照時間が少ないんで、それでも半分より少し上はカバーできるんじゃないかと思います。


 耐用年数が何年なのかはよくわからないですけども、20年とも30年とも聞くんですけども、今設置して、私たちが還暦を迎えますから、今から30年までいうとちょっともたないかなというような気もしてちゅうちょをしとるとこもあるんですけども、何とか私自身も前向きに考えていきたいなという思いは持っております。


 一つ思いますのは、先ほどの三江地区の関係じゃないですけども、農業の方とかいろんなそういう経済関係の企業の方とか、そういう方はどんどんどんどんこれを豊岡の環境と経済政策に貢献できるんですけども、我々住宅地に住む者とか、例えばサラリーマンとか、なかなか貢献ができない。貢献できるいったらこの辺かなというような思いもしておりますので、今後前向きにこちらも考えていきますので、当局も前向きによろしくお願いしたいと思います。


 それともう一つ、太陽光でお尋ねをしたいんですけども、この太陽光の補助のときに法定耐用年数というものが書いてありまして、その法定耐用年数の期間内にこのシステムを処分した場合ある程度補助金を返還しなくてはいけないというようなことも書いてあるんですけども、この耐用年数、例えば3.5キロワットを半分補助していただいて、途中、耐用年数が何年かわかりませんけども、それまでに処分した場合は期間割りか何かで返すというようなことになるんでしょうか、その辺だけちょっとお尋ねします。


○議長(綿貫 祥一) 暫時休憩いたします。


                 午後1時55分休憩


           ────────────────────


                 午後1時58分再開


○議長(綿貫 祥一) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 答弁願います。


 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) 確かに補助金の決定通知書等に規則第17条に規定により当該取り消しに係る分に対する補助金を既に受けてるときはというあれがありますけども、市が返還を請求した場合に限っては返還が必要ですが、こちらの考え方としましては悪意でその期間内に使えなくなったとか、そういったことでない限りは返還の請求はしないということになっておりますので、耐用年数以内でいたんだから必ず返還しないといけないとか、そういったふうなことは考えておりません。


○議長(綿貫 祥一) 28番、広川議員。


○議員(28番 広川 善徳) わかりました。


 太陽光についてはその程度で終わります。ぜひ豊岡の看板として、冒頭に申し上げました太陽光発電のまち豊岡と、それとあわせてコウノトリのまち豊岡、順序はどちらでもいいんですけど、その辺で進んでいきたいと思っております。


 次に、道路維持事業についてご説明をいただきました。確かに膨大な数で、資料は無理かもわかりませんけど、予算のときに45%カットということが頭に出ておりまして、やっぱりこの事業もそれに当てはまってそういうカットになってる、要望に対してそれぐらいな金額であるということになるんでしょうか。


○議長(綿貫 祥一) 建設部長。


○建設部長(井本 雅士) 同じような扱いの事務に入っとるというふうに理解いたしております。


○議長(綿貫 祥一) 28番、広川議員。


○議員(28番 広川 善徳) 必要性とか要望があるが、予算化できない事業ということで、これにつきましても道路維持に関することは道路パトロールでの確認とか地区からの要望で把握に努めてるけども、現地が未踏査ということで必要性の判断ができないという一文をいただいておりますが、この道路パトロールというのは定期的にやられているのか、また地区からの要望等は、ざっくばらんでいいですけど、どの程度あるのか、現地の未調査、まだ調査できないということですけども、要望等があった場合はすぐに調査をされるということではないのか、その辺をあわせてお願いします。


○議長(綿貫 祥一) 建設部長。


○建設部長(井本 雅士) 17年度関係での実績なんですけども、道路維持関係の要望というのは約100件近くございます。道路パトロールと申しますのは、定期的にやっておりますパトロールと要望がありましたところの現地確認、パトロールあわせて行っております。以上でございます。


○議長(綿貫 祥一) 28番、広川議員。


○議員(28番 広川 善徳) 100件からかなり多い数字で大変だと思いますけども、そういうのに対してある程度年次的な計画というものは立ててやられるのかどうか、お尋ねします。


○議長(綿貫 祥一) 建設部長。


○建設部長(井本 雅士) 大体ご要望いただきました件数の消化といったら言葉悪いんですけども、対応しております件数が約半分弱ぐらいな状況でございます。残りましたものが翌年度に繰り越してまいります。順繰りみたいな格好になってくるんですけども、予算的にも財源限られておりますから、我々とすれば手をかける場所を広げていきたいなという形で年次計画的に、100メートルの側溝であれば3年計画でありますとか、そういう場所を広げていけば、要望の一部ですけども、やっていただいとるなというお感じを持っていただけないのかな。


 それからもう1点は、原材料持っておりますので、市街地は難しいんですけど、村部の方では原材料支給によって地区でのご協力をいただいて対応していく、ない知恵を絞って対応しとるのが現状でございます。


○議長(綿貫 祥一) 28番、広川議員。


○議員(28番 広川 善徳) 大変苦労されながらやられてることは実感をいたします。市民要望いうとなかなか、こういう問題がかなり多いもので、またいろいろとお世話にならんといかんのですけども、ぜひ市民要望なるべくこたえていただき、なるべく早いそういう時期にいろいろと要望がかないますようによろしくお願いをしたいと思います。


 旧さとう前の街灯のことでちょっとお尋ねします。先ほど、短い1メーターぐらいのポールのような街灯が今ついておりまして、それが確かに全部消えております。それで1回目のときに申し上げましたけど、100メーター間隔で今高いのがついておるんです。それがいつついたのかちょっとわからないんですけども、100メーター間隔にちょうど電気のかさみたいなああいう街灯が何カ所かついていまして、そこを夜車で走ったら全くわからんわけですけど、そこを歩いたら確かにそのかさの下はほんのりと明るいんですけども、それが100メーター間隔になっているもんで、ざっと、あとの100メーターの間が大変暗いというような現実があるんですけども、それで先ほどの短い、よく割られる、破損されるかもしれないんですけども、このポールを1本か2本点灯をしていただいたら大分違うんかなという思いがするんですけども、その辺のお考えをお願いします。


○議長(綿貫 祥一) 建設部長。


○建設部長(井本 雅士) 先ほどご説明しましたように、低い分の照明灯というのは対応策ということで、今議員100メーター間隔に建っとるんだと。あれは一つの防犯灯等的な要素がございますので、それらと併用した格好での対応ができないのかなということを踏まえて検討してみたいなという気持ちは持っております。


○議長(綿貫 祥一) 28番、広川議員。


○議員(28番 広川 善徳) もう国体も始まりますし、よろしくご検討お願いしたいと思います。


 滞納管理システムでいろいろとご説明をいただきました。これ私も大変だと思うのは、担税能力のない市民の方というのが大変だなと実は思います。いろいろと相談聞いて、家に行ったら督促状であるとかいろんなそういう市から届いた郵便物が封もあけずにその辺に置いてあるというような実態、これは全部じゃないんでしょうけど、そういうのでそういう督促等来てももうほったらかし。お金もない。もうどうしたらええんだというようなこともあるんですけども、やはり家庭訪問していく、早目の家庭訪問というのが一つは大事じゃないかなと思います。そういう家庭訪問による徴収の促進ということもやられているんですけども、少しでも早いそういう家庭訪問によってこちらから相談を投げかけていくというような形でお願いしたいと思うんですけども、いかがでしょうか。


○議長(綿貫 祥一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) 議員ご指摘のとおりでありまして、単に文書を送付してそれで終わりということではありません。やはり早目に納税者との接触を図っていくということが必要であろうと思ってますし、そのように努めてまいりたいというふうに思います。


○議長(綿貫 祥一) 28番、広川議員。


○議員(28番 広川 善徳) ひとつよろしくお願いします。滞納者のリストが本庁、総合支所でもうリスト化されてしまうというようなことで、職員の方はしっかり信用はしますけども、どこでどう漏れるかわからない。例えば社会保険庁で国民年金の未納者が漏れた、こんなことはまずないとは思いますけども、セキュリティーの上にさらなるセキュリティー、先ほどそういう方向でチェックを強めていくということをお聞きしておりますので、その辺もぜひよろしくお願いをしたいというふうに思います。


 予想として、これは数字ではまず無理だろうと思うんですけども、滞納者が今実際5,000人を超える数ということで、このシステムを構築してどの程度減らしていける自信がございますか。


○議長(綿貫 祥一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) 数値目標につきましては、今の段階ではちょっと数字は申し上げられません。極力それは下げるように努力をしてまいります。


○議長(綿貫 祥一) 28番、広川議員。


○議員(28番 広川 善徳) それとホームページの関係とも関連するんですけども、徴収システムでコンビニの徴収関係、これはプライベートとか、それから手数料が高くつくとか、そういう装置に費用がかかるとかいろいろと問題があると思いますけども、ホームページで出されてました新たな納税方法の検討としてコンビニの収納方法を検討するというようなことを上げられております。ですからそこに上がった以上は前向きな検討をしていかなければいけないというふうに思うんですけども、いかがでしょうか。


○議長(綿貫 祥一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) ご指摘のとおり、やはり手数料が高いという問題はあるわけですが、ただ、その手数料を払うのと実際収納率が高まるとどっちがどうだというようなこともございますので、これにつきましては引き続き検討をさせていただきたいと思います。


○議長(綿貫 祥一) 28番、広川議員。


○議員(28番 広川 善徳) よろしくお願いします。


 あとバナー広告について最後お尋ねをします。先ほど答弁の中でそういう考えは持ってないということでございました。スペースの問題確かにあると思います。しかし、これも先ほどの新たな歳入確保のための方策のこの中にそういう広告も取り入れていくというふうに書かれてるんです。ですからこれは前向きにしていただきたいと思うのと、さらにその方策の中には印刷物であるとかほかの関係にも市の広告を取り入れていくというような方向が示されていますけども、その辺の今後の考えはいかがでしょうか。


○議長(綿貫 祥一) 企画部長。


○企画部長(神尾與志廣) 確かにこの収入の確保という面では魅力はあること確かでございます。


 ただ、先ほど申し上げましたけれども、課題とか、ちょっと心配事いうのがございまして、一つにはホームページが見にくくなるという点がございまして、市民の方が、あるいは市外の方見られた場合に、自分の目的があって見られるわけですけども、大変画面にいっぱい出ておって見にくい、目的が達成しにくいという面でまず問題あるなと感じてます。


 それからもう一つは、企業を決してこれ信用しないわけではないわけですけれども、もちろん約束事をつくった上で載せるわけですけれども、その企業の中身が非常に把握しにくいという面がございまして、そういう面で市が扱うとなると心配事が大きいなという点ございます。


 したがいまして、今のところはそういうことで考えてませんが、ぜひ市の広報の方のご活用お願いしたいというふうに思います。


○議長(綿貫 祥一) 28番、広川議員。


○議員(28番 広川 善徳) 広報でしっかりやっていただいたらいいと思いますけども、私が2年芦屋におったもんで、ついそっちの方見ちゃうんですけど、向こうでも去年でしたか、おとどしでしたか、取り上げまして、今整備してまして、どういう関係の企業はだめとか、料金が幾らとか、確かに収入的にはそんなにならないと思うんですけども、将来的に前向きな検討をお願いをしたいと思います。


 それをお願いしまして、質問を終わらせていただきます。


○議長(綿貫 祥一) 以上で広川善徳議員に対する答弁は終わりました。


           ────────────────────


○議長(綿貫 祥一) 暫時休憩いたします。再開は午後2時25分です。


                 午後2時12分休憩


           ────────────────────


                 午後2時25分再開


○議長(綿貫 祥一) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 次は、18番、青山憲司議員。(拍手)


                〔青山憲司議員 登壇〕


○議員(18番 青山 憲司) 18番、会派ニュー豊岡の青山でございます。


 春は名のみの風の寒さや。昨年の3月8日、旧豊岡市議会の一般質問での冒頭この「早春賦」の一節がこの静まり返った議場にこだまをいたしました。その声の主、熊本善兵衛議員が今にもあの扉をあけて、ああ、ごめんごめんと言って満面の笑顔で入ってこられそうなそんな気が今もいたしております。熊本議員からは私が議会にお世話になりましてから会派の高い壁を越えて優しく、また温かく、また時には厳しく議会対応のノウハウを丁寧に教えていただきました。そんな兄貴のような一面がある一方で、子供のように純粋な心の持ち主でもございました。私の議会のアルバムを開けば、そのほとんどのページに熊本議員の屈託のない笑顔が飛び込んでまいります。夢のある誇れる豊岡を道半ばにして逝ってしまわれた熊本議員、どうか新生豊岡市の行く末、発展を見守っていてください。そして心安らかにお休みください。熊本善兵衛議員、本当にありがとうございました。心よりご冥福をお祈りいたします。


 さて、一般質問も4日目、22番目ともなると皆さん大変お疲れのことと存じます。できる限り重複を避けて質問してまいりたいと思いますので、当局におかれましても簡明なご答弁をよろしくお願いいたします。


 まず、安全安心のまちづくりから台風23号の復旧・復興関連についてお伺いをいたします。


 市長は、総括説明の中で地域防災計画を県の計画との整合を図るため本年度の出水期までに策定すると計画策定の先延ばしを述べられました。


 一方で、市は地域防災計画への反映をもくろんで防災・減災を語る会を開催され、住民の皆さんからの多くの意見や提言をまとめてこられました。


 昨日の防災監の答弁では、地域防災計画を策定する上で上位計画に抵触してはならないとの先延ばしの理由を述べられましたが、今まで本市が独自に取り組まれてきた主体的な活動と先延ばしにされようとした真意を再度確認をしたいと存じます。


 さらに、私は従来から台風23号被災とその対応と課題の総括、この必要性を訴えてまいりました。この豊岡市を担う将来世代から過去における未来に向けた努力を評価してもらえるような政、現在を生きる私たちが心してかかることは、単に合併後の新たなまちづくりとして進められる目先の庁舎建設や病院跡地利用、中心市街地の活性化や地場産業の振興、少子高齢化あるいは福祉施策や学校、社会教育の充実にとどまらず50年先、100年先を見越して過去にこのまちを襲った自然災害に対して当時の行政や住民がいかに立ち向かったか、被災を教訓としてどのような課題に対しどのような解決策を講じてきたのかといった一連の物語を後世に伝える義務があると考えます。


 あの伊勢湾台風や北但大震災の過去の教訓は、その後のまちづくりに多く生かされてきたものと容易に推察できます。それは当時の人々が将来において必ず再来するであろう自然災害への備えとして記録を残し、言葉として伝えてこられたからにほかなりません。経験者が多く生存されている環境であれば言葉として聞くこともできますが、いつ来るとも知れない自然災害に対してできる限りの備えをするためにも対応してきた記録を、過去に例のない災害を経験した私たち行政にかかわる者が総括をして記録を整理し、将来に向けて残すことこそが大きな役割ではないでしょうか。


 被災した記憶が遠い過去に移ろう前にぜひ豊岡市の将来に向けたメッセージをまとめていただきたい。強く求めておきたいと思いますが、再度市長のお考えをお聞きしておきたいと存じます。


 また、台風23号により犠牲となられたとうとい命や浸水、土砂崩れ等により失われた家屋や自動車、家財道具の数々、多くの財産被害を一時的な被害ととらえたとき、被災後の影響、例えば浸水等による市税の減免、地価評価額下落に伴う固定資産税収益への影響等もあるでしょう。仮設住宅等における生活上の課題もあるでしょう。さらには現在国や県において施工いただいている激特事業を始めとする河川改修に伴う護岸、河道掘削などの整備事業より流出する泥水による円山川や竹野川の漁場の荒廃、浅海漁業の対象となる海藻や魚介類への影響等、2次・3次的な影響の波及が心配されるところでございますが、当局のご認識と対応状況をお聞かせください。


 2点目に、新年度予算と行政コストについてお尋ねいたします。


 まず平成18年度予算編成方針でございますが、合併後初となる1年間を通じての当初予算でありますが、過去における編成方針との相違点をお聞かせください。


 さらに、現在行政改革でも議論されていますが、補助金の実態認識と具体的見直しの方針について現在のお考えをお知らせ願いたいと思います。


 3点目に、組織改革と機能活性化についてお尋ねいたします。


 今回市の組織改革は、コウノトリ共生部と防災課の設置並びに防災監の本庁配置でございましたが、私は行政のマネジメント機能を庁内に持たせる思い切った組織改革の必要性を提起してきたところでございます。今回の組織改革は、そのような思い切った組織改革ではなく、大変残念に感じているところでございますが、私が申し上げましたような組織の改革方針についてご所見がございましたらお聞かせを願います。


 さらに、今回上程されております職員の給与に関する条例の一部改正で妥結に至る組合との交渉経過において市長のかかわり方はどのようにされてきたのか、また社会の風当たりや給与の減額など市の職員を取り巻く環境が厳しさを増す中、住民福祉や行政サービスの向上がより求められてくる状況にあって職員のモチベーションを維持・向上する方策も大変重要な課題と考えますが、使用者としての市長のお考えを確認しておきたいと存じます。


 次に、広域ごみ・汚泥処理施設整備事業についてでございますが、既に何人かの議員から質問もされ、答弁もお聞きしましたので、私からは豊岡市の位置づけと役割について確認をしておきたいと思います。


 また、本議会中3月14日に地元との協議をされたとも伺いましたが、内容についてご報告いただけるものがございましたらお知らせを願います。


 続いて、コウノトリ但馬空港の神戸空港路線開設についても既に詳しいご答弁をいただいておりますので、1点のみ確認をさせていただきたいと存じます。


 この神戸空港への乗り入れについては、現在但馬空港から大阪空港に就航している状況でございますが、現在の利用状況を見ますと、この市内については平成14年と比較して横ばいの状況でございます。しかしながら、豊岡市を除くほかの但馬の地域においては低下傾向にあります。但馬以外の利用者について増加傾向にある。また、東京乗り継ぎ者については増加傾向にあるといった数値のデータも出ております。全体として搭乗率は向上傾向にありますが、この神戸空港路線についてそういったことも含めて県及び神戸からの依頼があった場合その対応について市としての考えをどうしていくのか、こういった点についてのみお答えをいただきたいと思います。


 最後に、除雪対応についてでございますが、除雪につきましてもデータをいただきました。平成14年に9,900万の事業費であったものが本年は平成15年で1億4,600万、平成16年については約1億4,500万、そして本年度、平成17年度は3億に上る予算が計上され、事業費が計上されております。国県補助も2,000万あるわけでございますが、市の負担額は大変大きいものがあると考えます。月曜日から降っていた雪もさすがに春の近いのを感じ、解けるスピードも早いわけでございますが、昨年12月当初からのことしのこの降雪量は例年にないものでございました。部長を始め市職員の皆さんや除雪に当たられた事業者の皆さんには心から感謝をし、お礼を申し上げたいと存じますが、合併後初の除雪対応についてまず実態と総体的な評価についてお伺いをし、私の第1回目の質問といたします。


 あとは自席にて行います。


○議長(綿貫 祥一) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) 市長、中貝。私からはごみ・汚泥処理施設に関するご質問にお答えをいたします。


 まず、豊岡市の位置づけと役割についてというお尋ねがございました。これを1市2町で共同設置することにいたしまして、北但行政事務組合が現在その任に当たっておりますので、一時的には地元とのやりとりは北但行政事務組合がすべきものとなります。ただ、その北但行政事務組合の構成市であるということ、それから設置場所がこの豊岡市内であることということでございますので、北但行政事務組合にすべてを任せることなく豊岡市としても組合と一緒になって地元の理解を得る努力をしたい、このように考えてるところでございます。


 加えまして、実は廃棄物処理及び清掃に関する法律が平成3年に改正をされました際に、一般廃棄物処理施設の設置者はその処理施設に係る周辺地域の生活環境の保全及び増進に配慮することという項目が、条文が追加をされました。単に処理施設が必要だからということでお願いするだけではなくって、その地域の生活環境増進に努めなければいけない、こういった規定が置かれたところでございます。


 この場合の設置者というのは実質的に1市2町でございますから、1市2町で取り組みたいと思いますけれども、わけても豊岡市内のことでございますから、豊岡市内のまちづくり、村づくりという観点から市としても積極的な役割を果たしたいと考えております。


 こういった観点から、もう議会でも答弁を過去にさせていただき、また上郷区の皆さんにもお伝えをしたところですが、豊岡市としては環境問題の中で決して避けて通ることのできない施設をお願いする以上、環境問題の取り組みが最先端の地域になるように努力をしたい、こういったことを考えてるところでございます。


 具体的には、狭い意味の生活環境といいますと中の道路の整備でありますとか、あるいは溝ぶたの整備でありますとか、それから上郷区に関していいますと堤防が大丈夫なのかといった大変強い不安があり、他方で激特あるいは緊急治水からは外れておりますので、これを今後の課題としてどう取り組んでいくのかといった問題がございます。それ以外にも森林でありますとか里山というのも立派な環境問題でございます。


 エネルギーという観点から見ますと、先ほど広川議員の方から例えば太陽電池のモデルエリアをつくってはどうかというお話がございましたが、上郷区が風力発電あるいは太陽光発電あるいはバイオマスエネルギーの利用において最先端の地域ということができないだろうか。植村直己さんのふるさとでございますから、河畔林あるいは植村直己公園等を使った自然との触れ合いの活動の場にできないのかといったことを総合的に進めたいということで地元の側に提案をさせていただいてるところでございます。これも設置の了解をいただくということとセットになるわけでありますが、今申し上げたようなことにつきまして市当局として全力を挙げてまいりたい、このように考えているところです。


 それから3月14日、上郷区内に設置されました対策委員会との話し合いの模様を教えてほしいということでございました。この対策委員会が設置されまして、メンバーが決まりましたので、まず顔合わせをさせていただきたいということでこちら側からお願いをいたしました。自己紹介の場を設けさせていただいた。


 ただ、せっかくの機会でございますので、最近の動きについてご報告をさせていただき、理解を得る努力をいたしました。具体的には、報告事項といたしまして、まず一般廃棄物処理基本計画を策定をしたということ、そしてその重立った内容についてご説明をさせていただきました。そしてその結果として、当初236トンの能力で規模を予定しておりましたが、174トンまで絞り込んできたということもお話をさせていただきました。


 また、循環型社会のための地域計画をつくり、その案を環境省に出したということもお話をいたしました。特にこの点につきましては、上郷区の方々が自分たちに何の断りもなしに上郷区を前提したような計画を国に出すというのはどうかといった大変強い不満をお持ちでございましたので、あくまで補助金の枠をとるために出しましたと。


 そしてどこを考えているのですかという質問がございましたので、まだ地元の理解は得られておりませんけども、私たちは上郷を予定にし、そして理解を求める努力をしてるところです、こういったことをお伝えをしたといった説明をさせていただきました。


 また、生活環境影響調査の予算化についても、これも地元の側の了解もなしにといった不満をお持ちでございました。これも予算化をしておかなければ、後でご理解いただいたときに間に合わないことになります。したがって、予算化をいたしましたけれども、その執行については地元の了解なしにはいたしませんということを明言をいたしました。


 また、この影響調査に対する理解をいただくということと合意をいただくということと建設合意はあくまで別物であります。同時並行で、仮に生活環境影響調査の了解いただいて、その実施が始まった場合でも、そのことと並行して建設合意をいただく努力をし、そしていずれにしてもこの環境影響調査の結果をお示しした上で最終的なご判断をいただくようなつもりでおりますといったことを申し上げたところです。


 それ以外にこちら側からのお願いといたしまして、ぜひ学習会を開催をさせていただきたいというお願いをいたしました。ダイオキシンあるいはごみ問題について大変熱心に地元の方々が勉強され、あるいは疑問点を整理しておられますので、公平な立場の第三者を、専門家をお呼びして勉強会をぜひさせていただきたいということを申し上げ、対策委員会からは対策委員会としてもその点は望むといったお答えをいただきました。


 それから2つ目のお願いですが、上郷区の中にもさまざまな団体がございます。女性の団体あるいは高齢者の団体、もしそういったところがご了解いただけるようであれば直接ご説明をさせていただく機会を得たり、あるいは逆にいろんなご意見をいただく場にしたいということを申し上げまして、それもそれぞれの団体がオーケーであれば特に異存はないといったこういったお答えをいただいたところです。


 モデルエリアについてもお話をし、ぜひこれはいずれ時期を見てということになろうかと思いますが、皆さんと一緒に作業させていただきたいということを申し上げました。これについてはまだ特にコメントはございませんでした。


 ただ、全体の雰囲気としては、大変紳士的な冷静な会であったように思います。冒頭に対策委員会の委員長から、私たちが、当局側が仕事をしてきてるので、人格を否定するような発言は厳に慎むべきであるといったご発言もあえていただきまして、大変にその意味ではそれぞれの立場を理解しながら、当然意見の違いがあり、不信感をまだ十分払拭はできてないわけでありますが、その意味では聞く耳を十分持っていただいた会になったなと考えてるところでございます。


 私といたしましては、地元の方々が大変そういった真摯な対応をしていただいておりますので、ありがたく感じ、今後も私たちもまた真摯な態度で地元にはかかわってまいりたい、そのようなことを改めて決意をいたしたところでございます。


 その他につきましては、それぞれから答弁をさせていただきます。


○議長(綿貫 祥一) 防災監。


○防災監兼消防長(菅村 和弘) 安全安心のまちづくりで何点かご質問をいただきました。


 地域防災計画について先延ばしをしてる真意を言えという大変厳しいご意見なんですけども、我々としては先延ばしという、決して後退的に考えてるわけではございません。


 私自身は3点ほど理由があるというふうに思っておりまして、1つは先般も申し上げました県の計画との整合性。といいますのは実は県の方も23号という大きな被災、この但馬以外でも淡路の方でも受けております。あるいは但馬では、但馬地域防災力向上方策検討委員会というふうな委員会ができておりまして、リポートも既に出ております。そんなふうなものを県の防災計画の中に生かしていくという県としての方向がございます。したがって、豊岡の地域防災計画とそのあたりの整合性のようなものについては、これは県としてもきっちりと照合するんではなかろうかなというふうに思っておりまして、そういう点で県との整合性が必要だというのが1点でございます。


 それから2点目は、これも議員触れていただきました、ことしの1月、少し遅くなってしまったんですけれども、ハザードマップの暫定版ということの配布をメーンにしまして市民の皆さんのご意見を市内7カ所で聞かせていただきました。大変後のアンケート等を含めて膨大な意見をいただいておりまして、そんなふうなことを少しでも防災計画の中に生かせればというふうな取り組みをしております。


 それから3点目ですけども、これ防災計画の中身にかかわってくるわけですけども、23号の反省の大きな点の一つに、いわゆる避難勧告のどういう状態になれば、避難勧告を出すそのタイミングの問題なり、そのあたりのことについて何らかの指針のようなものが持てないだろうかというふうなことにつきまして、我々事務方はもちろんなんですけども、国土交通省なんかの指導も得ながら何か市民の皆さんに提起ができるようなことがないだろうかというふうなこと現在懸命に模索をしておりまして、そんなふうなことを含めて先ほど申されましたスケジュールで何とかご提供をさせていただければというふうに現在考えております。


 それから2点目の23号の総括の部分でございます。これは本当にずっと青山議員さんの年来の主張でございまして、大変共鳴する部分が多々ございます。


 そんなふうなことの中の一つに、市長も言っておりましたけども、例えば市長が豊岡市の大きな災害、もう国の援助を得たから少しでもお返ししようというような意味を含めてというふうに市長言ってましたですけれども、16回も出て豊岡の経験を少しでも普遍化をしていこうというそういう努力も、これは市長自身の哲学だろうと思いますけれども、それも総括の一つではないのかなというふうに私自身は考えております。


 あわせて市長につきましては国のさまざまな検討会の委員にも就任になっておりますし、そういうことを通して国の災害対策にまつわる施策に豊岡の経験が少しでも反映していくというふうなことについては大きな手がかり、大きな一歩ではないのかなというふうにも思います。


 昨年10月にシンポジウムを出石のひぼこホールで開催をさせていただきました。そのときにおいでになりました信州大学の笹本先生が大変心に残る講演をしていただいたというふうに思うわけですけども、そういう中でやっぱり災害を記録に残していこうとしたら同世代ももちろんですけれども、後の世代の人がその記録を読んで当時の人がどんなふうな考えで、またどんなふうに行動してきたのかというふうなことについてやっぱり少しでも記録に残していこうということで、例えば旧出石町におきましては災害記録誌が発刊になっております。そんなふうな紹介も先生の方からしていただきました。


 あわせて例えば地域防災計画の中で現在取り組んどるわけですけども、さまざまな情報伝達のあり方ですとか、あるいは避難所の関係、あるいは大きな要援護者の方々へどういう手を差し伸べるとか、本当に例えば項目一つ一つが我々にとってみれば総括になってまいります。そんなふうな日々の取り組み、これも大変尊大な言い方かもわかりませんけれども、総括の一つに入ってくるのかなというふうに思っております。


 それとあわせて昨日梅谷議員から防災マニュアルのことにつきましてご示唆をいただきましたけれども、例えば職員につきましても大きな計画書というふうなものができ上がってくるわけですけども、そういう膨大なものではなしにやっぱりハンディーに日常業務の合間に、あるいは携帯をしてもらえるというふうなものもつくりながら職員の皆さんには日々防災意識を涵養してもらおうかなと、そんなふうなことも大きな災害の一つかなというふうに思ってます。


 それから十・二〇の概略版というやつをつくらせていただきました。そんなふうなことももう少し詳しく発刊ができれば、発行ができればというふうにも思っております。


 以上のようなことで総括とさせていただきたいと思います。


○議長(綿貫 祥一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) 1点目に、まず台風の市税への影響についてお答えをいたします。


 まず個人市民税でございますが、被災に伴う雑損失の繰越控除というようなことで、平成18年度、本年度で見ますと約1億円、そして平成19年度については8,000万円、平成20年度については6,000万円が減額になるというふうに推計をいたしております。


 また、固定資産税の関係でありますけども、特に木造の床上浸水家屋につきましては、評価額の減額を行っております。


 その影響で固定資産税、都市計画税合わせまして6,600万円が減額となっています。


 なお、この減額につきましては、これは1年、2年ということではなしに将来にわたってこの被災家屋の分については継続をいたします。


 次に、予算編成方針で従来との違いはどうかというお尋ねでございました。


 まず1点目ですが、これは旧豊岡市では行っておったわけですが、まず事業別の予算に予算書を改めたといったことがあります。これにつきましては従来の町で行っておりました予算管理から適正な予算執行管理、あるいは事業進行管理及び将来への政策評価への対応を目的に導入をしたといったことが1点目でございます。


 次に、新年度の予算編成方針の中では2つの柱を掲げました。経費の徹底した節減、合理化、そしてもう一つは限られた財源の重点配分というこの柱を掲げたわけでありますけども、この方針について職員に徹底をする必要があるといったことから予算の説明については10月の中旬に説明会も開催をして、何をねらいとするのかというあたりについて徹底を行ったとこであります。


 それから既に議員の方にもお配りをいたしましたけども、予算編成とは別に中・長期の財政の収支見通し、これらについても作成もし、職員に配付をし、説明を行いました。


 編成過程でありますけども、合併によって特に17年度の予算については事務事業が肥大化してるといった状況がございましたので、これを根本から徹底的に見直すといったことから従来町では経常的な経費、そして政策的な経費を一緒で要求、査定をしておったわけですが、新市におきましてはそれらを区分をして、特に要求精度を高めるといったことも行っています。


 それからその政策的な経費につきましても、既にお話をしましたが、まず部内で順位をつけてもらうといったこと、これを徹底をいたしました。


 さらに、1月の中旬でありますが、これは初めての試みでありますけども、予算編成のプロセスを知っていただきたいというようなことから査定状況につきまして財政課原案ということでお示しをいたしました。


 なお、本年度の査定の日数でありますけども、これは市長査定の復活分も含めてでありますが、延べ5日間というふうなことで議論を重ねて予算も編成を行ったといった状況です。


 次に、補助金の見直しについてのお尋ねございました。18年度の一般会計の補助金でありますが、これは件数で254件、金額にいたしますと約23億8,700万余りとなっておりますけども、この一般会計の総額に対する割合は5.6%といったことになっています。昨年度と比べまして12億5,000万円の減少となっています。


 なお、予算査定の過程におきまして減額及び廃止を行いました補助金の削減額でありますが、これについては資料としてお示しをいたしましたが、11件、実質2,262万余りとなっています。補助金につきましては市から民間に対して交付をする行政上の目的を持ったものでありまして、効果的に活用することによって地域の活性化あるいは産業の振興等に寄与する有効な手段であります。


 しかしながら、この補助金の中には既得権化しておるものも少なくないといった状況もあります。


 このような状況の中で本年秋に策定をされます行政改革大綱に沿う形でそれらと整合性を図る中で今後補助金交付の公益性、効果、効率性、適正性等を考慮し、見直していく必要があるというふうに認識をいたしております。


 それから組織について、これをマネジメントするどっかポジションが必要ではないかというふうなお尋ねございました。この組織全体として現在うまく機能しているかどうか、これを随時確認していくことが必要だろうと考えておりまして、その点では議員のご指摘のとおりであります。


 具体的にじゃあどうするんかということがございますが、専門的に組織の機能をチェックする部署も必要となりますけども、例えば事務事業の成果の評価あるいは行政評価、行政改革大綱策定後の行革推進のための監視、実践促進の役割を担う部署と相通ずるとこもあろうかと思いますので、今後あわせて検討を行ってみたいというふうに考えています。


 次に、職員の給与条例の改正に伴って市長の対応はどうであったんか、あるいは職員とのコミュニケーションの実態はどうであるかというお尋ねでございました。


 これについてはさきの議員のご質問でお答えをいたしましたけども、1月26日に当局から考え方を提示いたしまして、市長交渉を2月23日に行いました。時間的には約1時間という短時間であったわけですけども、そこでは職員組合の側もそうでありましたし、市長の方からもお互いに考えていること、それを率直に主張したというふうなことで、非常に密度の高い場面であったかなというふうに思っています。もちろん都合8回の交渉あるいは事務折衝を行ったわけですけども、各交渉の結果につきましては、これは助役も含めてでありますけども、事務方の方で市長にはつぶさに報告もいたしておりましたので、少なくとも職員組合が何を要求してるかということについては十分市長は承知の上で最終的な判断を行ったというふうに考えています。


 それからあと職員のモチベーションを高めるというようなこともおっしゃったわけでありますが、これにつきましては昨日の椿野議員のご質問にもございました。18年度についてはそういった職員とのコミュニケーションを積極的に図っていくというふうな市長も昨日明言をいたしましたので、その方向に沿ってあらゆる機会を設けていきたいなと思ってます。


 なお、このモチベーションにつきましては、18年度中に人材育成方針といったものも改めて策定をしていきたいなと思ってまして、特に仕事に対しての意欲を増進するような環境づくり、それらについてこの人材育成方針の中で策定をしていきたいというふうに考えています。以上です。


○議長(綿貫 祥一) 農林水産部長。


○農林水産部長(太田垣秀典) 台風23号の河川、それから浅海漁業への影響と対応ということでございます。


 台風23号は、河川のはんらんや濁流の海域への流入ということで漁業への影響を懸念をしております。


 まず内水面漁業につきましては、川底の石などに付着すべきえさ類がついておらずに魚介類の生育、繁殖等には過酷な環境にあるというように聞いております。


 また、直轄河川では現在災害復旧のための河道掘削工事等が行われていることもありまして、魚介類にとりましても同じく厳しい条件下にあると認識しております。


 また、浅海漁業につきましては、河川からの泥水の流入によりまして特に藻類の生育には不安定な環境になってるようでございます。津居山港では4月1日から、竹野浜では3月20日からそれぞれワカメ漁が解禁されますけれども、漁業の漁獲の状況がどうなるのか懸念をしているところでございます。


 貝類につきましては、漁場が河口部から隔たっていることもありまして直接の影響はなかったようでございます。こうした状況のもとで、市といたしましても漁業振興のために継続的な監視をしてまいりたいと考えております。


 内水面漁業につきましては、状況を見ながら引き続き稚貝あるいは稚魚の放流事業を実施しまして、漁業資源の安定と増強に努めてまいりたいと考えております。


 また、浅海漁業につきましては、特にサザエ、アワビ等に貝類につきまして漁獲の増大を図るための中間育成事業を引き続きこれも実施してまいりたいと考えております。


 藻類につきましては、泥分を含まない潮通りのよい環境が必要であることから、河川管理の担当機関と十分な連携を図りまして良好な漁場の環境が維持されますようにこれからも努めてまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(綿貫 祥一) 商工観光部長。


○商工観光部長(砂田 利正) 神戸路線の開設について県から依頼があったら地元としてどうするのかといった対応についてご質問をいただいたところですけれども、このことにつきましては県から開設したらどうですか、開設しましょうかといったようなことではございませんで、開設するかしないかについての地元の主体的な意見を求められたというところでございます。


 そこで市長が総括説明でも申し上げましたとおり、現在地元各市町間で協議をいろいろと行っておりますけれども、路線開設の時期や可能性、また増加が予想される地元負担額、伊丹路線への影響、さらには羽田直行便実現との関連などなお不透明な要素が多々ございますので、引き続き県及び但馬各市町との協議を進める中で方向性についての基本的な考え方をまとめまして議会や市民の皆様にそれをお示しして、十分に議論をいただいた上で適切な判断をしていきたいというふうに考えておるところでございます。


○議長(綿貫 祥一) 建設部長。


○建設部長(井本 雅士) まず最初に、除雪の対応に対しまして除雪隊の職員、また事業者に敬意を表していただきましたことにお礼を申し上げたいと思います。


 除雪の実態でございますけども、新市の道路除雪は、延長613キロメートル、これを除雪車13台で午前4時には出動しまして、通勤時間には完了する体制を整えて行ってきたところでございます。


 また、歩道除雪は、延長86.8キロメートルを除雪車21台で、これも同じく午前4時から出動いたしておりますけれども、延長が長い上に、また除雪機械の台数も少ないこと、さらには降雪量や雪質によりまして作業が終了するのに相当の時間、10時間程度でございますが、要していた点がございます。


 また、出動の回数でございますけども、この3月に降りましたものも含めまして50回の出動をいたしております。これは平成15年に比較しますと22回、16年度に比較しますと18回の多くの出動回数でございます。


 また、評価ということでございますが、本年度のように警戒積雪深を超えるような豪雪に対しましては通常の除雪計画の体制とは別に本庁、各支所間との連携、また民間業者の借り上げによります排雪作業など市民の皆様にはご不便をおかけしたと思いますけれども、大きな事故もなく、被害もなく終わることができましたこと、さらに市民の皆様の目から見れば十分な除雪ではなかったかと思われますけれども、私としましては除雪隊の職員に対しまして早朝からの作業によりまして市民の足を確保したことについては誇りを持っていいんではないかというような一定の評価をいたしておるとこでございます。以上でございます。


○議長(綿貫 祥一) 18番、青山議員。


○議員(18番 青山 憲司) それでは順次再質問させていただきたいと思いますが、まず安全安心のまちづくりについてでございます。


 地域防災計画、前の議員のご答弁でも出水期までに県の方のできぐあいと合わせてということでございます。具体的に出水期というのがいつなのかということをまず確認をしておきたいと思いますが。


○議長(綿貫 祥一) 防災監。


○防災監兼消防長(菅村 和弘) 出水期といいますのは、6月の15というふうに理解をしております。


○議長(綿貫 祥一) 18番、青山議員。


○議員(18番 青山 憲司) それまでに地域防災計画がまとめられると、これはいうことで伺ってよろしいでしょうね、どうですか。


○議長(綿貫 祥一) 防災監。


○防災監兼消防長(菅村 和弘) 精いっぱいそれを目標に今やってます。


○議長(綿貫 祥一) 18番、青山議員。


○議員(18番 青山 憲司) この地域防災計画というのは、一つの指針になるものですので、いつまでにという、できるだけ早いにこしたことはないと思うんですけども、そういった災害対応という意味であれば少しでも早い方がいいのかなというふうに思いますので、ぜひその辺は主体的に早く整備をしていただきたい、このように思います。


 それから私かねてから台風23号の被災の総括ということで訴えてまいりました。実は過日図書館にも行って過去にどういったこういった自然災害があって、特にこの豊岡が被災した状況ですね、そのあたりを見てきたわけですけれども、北但大震災については県の方でまとめられたものがありました。


 ところが豊岡市が独自にまとめられた資料というのが、豊岡市史には10数ページか20ページぐらいのものでまとめられたものがございますけれども、豊岡市としてまとめられたものが見当たらなかったんですよね。もしそういったものがあるというふうにご記憶であればお聞かせをいただきたいんですけれども、伊勢湾台風に至っては設備被害、被害ですね、野菜だとか、あるいは家屋の被害だとか、こういったものはあっても、市として市全体、市域全体がどういった被害を受けて、それに対してどういった対応したかというものが見当たりませんでした。この点についてのご認識はいかがでしょう。


○議長(綿貫 祥一) 防災監。


○防災監兼消防長(菅村 和弘) それぞれの災害記録というのは今議員がご指摘の豊岡市史であるとか、あるいは城崎町史であるとか、私どものの、私、旧日高なんですけども、日高町史の中にもある数ページを割いて、それぞれの地域における対応方につきましては記載はしてございます。


 ただ、北但震災史という本があるのは承知はしてはおるんですけれども、それがどんなふうな経緯で発刊になったのかというようなことについてはちょっとその辺の詳細は知りかねます。


 伊勢湾の例を挙げられました。今回の23号がどの程度包括的に議員がお考えのようなスタイルで記録として残していけるかどうかということについては大変こんな満足の言える状態ではないんですけれども、しかしそれぞれのポジションで、例えば新聞社は新聞社なりに検証ということで「円山川決壊」というふうな本も発刊をしてますし、やっぱりそういう一つ一つの積み上げが災害文化というふうなことになって、市民の皆さんの暮らしの中にやっぱり浸透してくる。それをまた受け継いで次の世代に生かしていく工夫ができてくるんだないのかなと。できるだけ今おっしゃったようなことを意識しながら記録ができればというふうに思ってます。


○議長(綿貫 祥一) 18番、青山議員。


○議員(18番 青山 憲司) 先ほど防災監の話では、市長が各地に行ってそういった被災の現状を訴えておられる。これも総括の一つというふうに評価をされておられました。それは確かに現役世代を生きる私たちやほかの地域での一つの指標になるものとは考えますけれども、やはりこれから50年後、100年後にじゃあ市長がそういったところで全く被災を今まで受けてないところに行ってそういった話ができるかいった場合、不可能なわけですから、やはり何かの記録をしっかりしたものを行政が残すべきだと私は思いますけれども、その点についてはどうですか。


○議長(綿貫 祥一) 防災監。


○防災監兼消防長(菅村 和弘) 実は昨年から豊岡市長も発起人の一人になって取り組んでおるんですけども、水害サミット、これは一つの例ですけども、例えば福井の豪雨ですとか、当時さまざまなところで災害があった、その辺の経験を生かして行政の仕事の中に生かしていこうというふうなことで、ことしも第2回になるんですけれども、その水害サミットをやっていこうと。実はその中に行政がどんなふうな災害事例対応してきたのか、あるいはそれをどんなふうにまた伝えていこうとしてるのかというさまざまな検証を含めてそういう作業を現在事務方でしておりまして、それが他市町のものとも融合させながら一つの水害の教訓として他の自治体の参考になればというふうな意気込みで取り組んでおるのも実は一つの例としてご紹介をさせていただきたいと思います。


○議長(綿貫 祥一) 18番、青山議員。


○議員(18番 青山 憲司) ぜひ市長のお考えをお聞きしたいと思うんですけれども、その図書館に行きましたときに私、歴史資料室の山口先生にお会いしまして、実際に過去にこういった災害、先ほど言いました伊勢湾台風ですとか北但大震災を受けてどういった資料が残ってるんですかというふうにお聞きしましたけれども、そういった資料は今、北但大震災については先ほど言われましたような大震災のそういった記録が残ってるけれども、伊勢湾台風の資料というのはないんだと。特に豊岡市史を見ても、あるいは多分ほかの町の史は見てないんですけども、豊岡市史を見てもそういった災害が克明に残されて、そのときにどういった対応をしてきたかといったものが余りというか、ほとんど残ってないとおっしゃるんですね。


 私は、やはり後世に憂いを残さないために、またもしそういった災害、一昨年の23号以上の災害が来る、こういったことを考えたときには、今経験した私たちが何かの形でそういったものを残すということが私は今を生きる私たちの義務だと。これが未来に対する責任だというふうに私は考えるんですけども、その点について市長のお考えをぜひお聞きしたいと思います。


 ちなみに阪神・淡路大震災の復興誌というのがございます。これは全9巻あるわけですけども、生活、住宅、福祉、保健、医療、教育、産業、雇用、都市計画、団体の対応、こういったものもすべて網羅した資料になってます。これは県がつくったものですから、そこまでのものを私は求めるつもりもございませんが、やはり豊岡市として、行政として対応してきたこのことを歴史として残す、このことを訴えてまいりたいと思います。


 市長は、この社協がまとめたボランティアセンターの記録、これについてもこの資料が今後の災害対策の一助になりますようにというふうなコメントも載せておられます。この点について市長のお考えをぜひお伺いしておきたいと思います。


○議長(綿貫 祥一) 市長。


○市長(中貝 宗治) 社協のその取り組みについては大変すばらしいものだと思います。


 ただ、例えば北但大震災で豊岡の記録がない、あるいは伊勢湾台風でないというのは容易に想像ができます。つまり私たちは前へ進まなければいけない。振り返ってる時間が全くない。私たちの前にはまだ復旧が残っています。しかも激特だとか緊急治水等があって、すべての関係する職員がそちらに忙殺をされております。したがって、何をやったかという記録というのはないわけではないわけですけれども、そこのところをちゃんと体系づけてやるという時間が全くないということだろうと思います。もしやろうとすると兵庫県も兵庫県の職員がやったのでは恐らくないのではないかと。つまりだれかがそういうことにかかりっきりでやらないとこのようなことはできませんので、そういうような時間的な余裕と金銭的な余裕があるのかどうかにもかかわってくるのではないかと思います。


 私といたしましては、例えば出石は合併前に記録を残されました。これとてもそれぞれの関係者が見た台風23号というのを記録で残されて、それはそれで大切なものですけれども、しかし全容が明らかになってるわけではありません。これについてはある程度体系的に、しかも時間を少し置いてやらないと見えてこないのではないのか。100年後の方がまさか細々と米を何ぼ持っていったということを必要とするとはとても思われません。つまりこの災害がなぜ起こったのか、どういうそしてそれに対して教訓を得たのかといういわば柱が必要になるわけでありまして、その意味では細々した記録が将来に向けて必要かどうか、研究者は別として、私は特に今からさらにする必要はないのではないか、こういうふうに思っております。


 100年後の方々へというよりも私としてはもしまた起きたときにどうするのか、あるいは他の自治体で起きたときにどうするのか、10年後に起きたときにどうするのかへの備えをする方がむしろ行政マンとしては大切である、このように考えております。


 先ほど防災監が申し上げましたけれども、私たちも大変に現場の中で苦労して苦しんでさまざまなノウハウを身につけました。しかし、このノウハウは豊岡の外には出ていません。あるいは10年たつと恐らく忘れられていく可能性があります。今まで日本じゅうのすべての水害でそのようなことが起きてまいりました。


 そこで今準備いたしておりますのは、全国の重立った大きな水害に最近遭ったところに声をかけて、現場でのノウハウ集をつくろうと。例えば冷蔵庫が大量にごみとして出てまいりましたけれども、完全に乾かすとほとんど使えるということは後になって知りました。そういったような具体的な事柄を項目立ててまとめるということが大切なのではないのかというふうに思っておりまして、そのことをことしはぜひ他の自治体に呼びかけてつくりたいと思っております。


 もう一つは、あの災害対応の中で国の制度、県の制度、法律あるいは運用についてさまざまな私たち自身が感じた疑問点があります。改善されたものもたくさんございますけれども、そうでないものもございます。そのいわば国や県への要望について、これもあわせて取りまとめたいと思っております。それこそが水害に遭った豊岡の果たすべき責務ではないのか、このように考えてるところです。


 さらに、実はさまざまな研究者が豊岡の研究を行っておりますし、既に終わったものもございます。昨日は京大の小林教授が私のとこに来られましたけれども、その後の被害の状況はどうなのか、生活の立ち上がりはどうなのかということをこれから継続して追っかけていくということを言っておられました。そういった試みがさまざまにありますので、要は大切なことはそういった資料を一元的に管理をできる、管理をすること。どういう調査がなされていて、それは見ようと思えばここで見られます。全体としてはこういった資料がありますということをまずは整えることが大切なのではないかというふうに考えます。そういったものが整えば将来それをもとにきちっと体系立った振り返りがなされることにもなるのではないのか、現時点ではそのように考えてるところです。


○議長(綿貫 祥一) 18番、青山議員。


○議員(18番 青山 憲司) 市長はそういうお考えかもしれませんが、やはり未来への責任を果たす、過去における未来に向けた努力があって今の私たちがある、この言葉は市長がよくお使いになる言葉であります。今、私たちが被災をしたこの状態をまとめて、そして総括をして未来に残す。そして法律にしても条例にしても、私は過去のあらゆるいろいろな状態の中で生まれてきたものだというふうに思っております。そしてそれがルール化されて、実際にそれが今施行されております。このことは過去におけるあらゆる状況の場面で得られた課題をまとめて、それを将来に生かすという意味だというふうに私はいつも考えております。そういう意味ではこの台風災害で受けたものを総括して、この被災した私たちこそそういったものを残せる立場にあるというふうに思うんですよね。だからそれぞれの部署でそれぞれがまとめる。それを持ち寄ってまとめる。そしてそれを残す。私がこの議会にお世話になってからよく感じることは、例えば総合計画ですとかいろいろな計画あるいは基本方針、こういったものはすごいお金をかけて整備をされますよね。ところが、実際にお金をかけてやるべきはこういうことではないかと私は思うんですけども、いかがですか。


○議長(綿貫 祥一) 市長。


○市長(中貝 宗治) そういうことにも余裕があればかけていきたいと思います。


○議長(綿貫 祥一) 18番、青山議員。


○議員(18番 青山 憲司) 私は、余裕ではなくてこういうことこそやはりお金をかけて整理をする必要がある、このように申し上げておきたいと思います。市長がいずれ気が変わって総括をしようということを言っていただくまで私は粘り強くこのことを訴えてまいりたいと思いますので、早く気が変わっていただくことを望みます。


 それからこの台風災害を受けて、今本当に国や県にお世話になりながら河川の改修工事をしていただいておるわけでございますが、その陰でやはり先ほど最後に言いました漁協関係ですね、円山川あるいは津居山、竹野浜、竹野の河口、浅海ですね、こういったところでの被害というのが今すごく私自身は心配をしております。


 先ほど農林部長の方からご答弁がございましたが、そういった懸念があるというところまではご答弁の中でありましたけれども、今までにじゃあどういう対応をしてこられたのか、その点をまず確認しておきたいと思います。


○議長(綿貫 祥一) 農林水産部長。


○農林水産部長(太田垣秀典) やはり被害というのは懸念をされておりますので、特に漁協の方からその都度調査をしたというようなことではございませんけれども、適宜情報を入れながら建設部との相談をし、関係機関の方にもお願いをしてまいったというようなことでございます。


 特に農林水産関係の災害復旧についてでも、これは非常に規模が小さいわけでございますけれども、特にそっちの方面ではそれぞれ設計の中に例えば仮締め切り工、そういうふうなもんも配慮をいたしまして、ともかく泥水が外に流れ出ないようにというふうに配慮をしてまいったというようなことでございます。以上でございます。


○議長(綿貫 祥一) 18番、青山議員。


○議員(18番 青山 憲司) 今の河川の状況をどういうふうに認識されておられますか。もう一度確認したいと思います。


○議長(綿貫 祥一) 建設部参事。


○建設部参事(福井與司光) お答えいたします。


 円山川の河口では、国土交通省が河道掘削であったりや災害復旧工事をやっております。それらの工事は、汚濁防止いいましょうか、仮設を直接汚泥にならないような工法をとっておりますし、災害復旧工事におきましてもオイルフェンスだとかいって最小限度に泥水が出ないように対応していただいておると思っております。


 ただ、竹野の川であったりや出石川、それも兵庫県が主に工事やっているわけですけれども、一応オイルフェンスだとか仮設工事におきましても細心の注意を払ってやっていただけるところなんですけども、どうしても直接ふちが水と触れ合う。そうしますとどうしても細かい土粒子が流れている現状であります。


 先ほども浅海漁業というような話がありまして、私も竹野でして、直接ワカメに細かい土粒子がついてるということも聞いております。本当に組合長からも何とかならんのかということもありまして、県の方にもさらに細心の注意を払って工事をするということもお願いしておりまして、今後も工事の監督する人、また施工業者も細心の注意を払う中で早期に復旧・復興に向けたい、このように考えております。以上であります。


○議長(綿貫 祥一) 18番、青山議員。


○議員(18番 青山 憲司) さらにちょっと確認をしたいと思うんですけど、環境基準がございますよね。環境基本法という法律がありまして、これを受けて豊岡市も環境基本計画を平成14年に策定をしたというふうに私は思うわけですが、河川のこの川の水質の基準、これは今、円山川でどれぐらいの基準で、そして今のデータが幾らかというのはご存じですか。


○議長(綿貫 祥一) 暫時休憩いたします。


                 午後3時26分休憩


           ────────────────────


                 午後3時27分再開


○議長(綿貫 祥一) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) 申しわけありませんけど、今その環境基準については手元にちょっと持ち合わせをしておりません。


○議長(綿貫 祥一) 18番、青山議員。


○議員(18番 青山 憲司) 私が持っている資料では、これ円山川だけなんですけれども、BOD、これはBODというのは生物化学的酸素要求量、要するにこれ以上という、これ以上の汚れがあればなかなか飲めないあるいは生物が生きていけないというふうな基準だそうですが、これが円山川3ミリグラム、リッター当たりですね、これ以下の基準が定められているようでございます。上流については、平成16年で1.8から1.9のようです。上流については環境基準がBODで2以下というふうになっておるようですけども、下流についてちょっと私も調べたんですけど、わかりませんでしたので、その点確認をしたいと思いましたが、今の河川の状況は、これは通常の、私は河川の状態にあるときだというふうに見ております。今の河川のそういった汚れ、酸素量が幾らであるか、このことがわからないと県や国に対しても私は実際に魚ですとか、あるいは海藻ですとか、貝だとか、そういったところへの影響が言っていっても説得力ない。


 市としてこの環境の基準についての測定といいますか、こういったことはどのようにされてんですか。


○議長(綿貫 祥一) 暫時休憩いたします。


                 午後3時29分休憩


           ────────────────────


                 午後3時30分再開


○議長(綿貫 祥一) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) 現在市としては行っておりません。


○議長(綿貫 祥一) 18番、青山議員。


○議員(18番 青山 憲司) 環境基準法をご存じですか。環境基準法、これは国の法律ですけども、地方自治体の責務というのがありますよね。この国のやってる公共的な事業についても、やはり地方自治体として必要な施策については国に対しても費用要求だとか、そういったこともできるというふうになってるんですけども、その点についてはどのようにお考えですか。


 今実際に、先ほど浅海漁業者ですか、従事者は少ないというふうなご答弁ありましたよね。少なくても実際に困っておられるんですよね。ことしのこの春先にワカメがとれるかどうかわかんない。貝がとれるかどうかわからない。アユもこの3月から遡上をしてくる。こういった状況の中をどのように認識されてるんですか。この漁業をなりわいにしておられる方が少なくともおられる。このことを本当にしっかり認識をしていただきたい。工事はやはり必要だから、私はそのことについては決して非難をするもんではありませんけれども、この円山川の漁業、円山川をなりわいとしてやっておられる生活者がおられる。実際に浅海漁業の方にお聞きをしました。従来でしたら4カ月ぐらいで100万円ぐらいの水揚げがあったのがここのところ10万ぐらいしかない。これで私はやっていかんなん、こういったことを実際に言っておられる方がおられます。こういった現実をもっともっと認識していただきたいと思いますが、環境基準法について当局はどのように認識をされておられるのか、この点お伺いします。


○議長(綿貫 祥一) 技監。


○技監(谷川 俊男) 環境基準で水質につきましては、県が水質を規定したりするようなことになっております。ですから一義的には県の方で、あるいは環境省の方で測定をして、必要に応じて規制基準を設けております。県が場合によっては上乗せ基準なりを設けてやっているというのが実情でございます。


 その中で建設作業との関係につきましては、今、私この場でどうこう言うものを持っておりませんので、何とも言えませんが、少なくとも環境基準と建設作業を直接結びつけて議論をするというわけではないと思います。ただ、建設作業をやる場合には一定の守るべきといいますか、こういう作業でやりなさいよというそういうものはちょっと調べる必要があると思いますが、今やってることが直接環境基準がどうだから悪いからいかんじゃないかというような議論ではなくって、環境基準というのはもっと長い目で見て生活環境上どうかという議論と、それから水質ですから、もちろん飲料水の話ですので、それを踏まえてどうかという評価があるわけで、それは県の方でやっておりますので、建設作業についてはまた今現在ちょっと整理ができておりませんので、また整理をさせていただきます。


○議長(綿貫 祥一) 18番、青山議員。


○議員(18番 青山 憲司) 今の先ほどの状況を聞きましても、やはり円山川は確かに母なる、これは川ですよね、豊岡にとりましては。竹野川につきましても、やはり上流で工事をされて、下流にそういった泥水が流れている。こういった状況の中でことしの特にアユの放流だとか、そういったところで大変頭を痛めておられる漁業者の方が実際におられる。このことをまずとりあえず認識をお願いしておきたいと思いますし、ことしまた5月ですか、わかめまつりがありますよね。熊本善兵衛さん楽しみにしておられたと思います。ことしの1月にその浅海漁業者の方が神水の少し沖で箱眼鏡で見られたが、従来でしたらそこまでよく見えたものがことしはなかなか見えない、こんなこともおっしゃっておられます。今、熊本善兵衛議員がおられたら、そのことを強くおっしゃるんではないかなと思います。市としてそういったことは強く認識して当たってもらいたい。


 それからこの今の状況を見て、どうでしょう、調査ですとか、あるいは聞き取り、それから補償的なものですね、こういったものを考えられないかと思うんですけども、市長、ぜひご答弁。


○議長(綿貫 祥一) 市長。


○市長(中貝 宗治) 補償問題云々については、基本的には原因者がなすべきものと思います。


 また、河川改修につきましてはそれぞれの発注者があるわけでございますので、市の立場はそれぞれの発注者の側の注意を促す、あるいは適切な対応を促すというのが最も基本的な対応ではないかと思います。


○議長(綿貫 祥一) 18番、青山議員。


○議員(18番 青山 憲司) ぜひ当事者の方のご意見を聞いていただきたい。浅海漁業あるいは竹野の漁協の方もそうです。実際にそういった聞き取りがなされたのかどうか私は知りませんけれども、本当に今そういった河川の工事で苦悩されている実態がこの豊岡市にある、そのことを認識していただいて、ぜひそういった当事者の意見を聞いていただいて、市としてできることを主体的にやっていただきたい。そのことを強く求めておきたいというふうに思います。


 済みません。新年度予算と行政コストについてお尋ねしたいと思いますけども、過去の編成方針との相違点について伺いました。私から今の総合支所での地域特定経費500万円について伺おうとしましたけれども、前の議員のお尋ねで回答ございましたので、この予算編成に当たって包括的な予算の枠組みの考え方をぜひ取り入れてはどうかなというふうに思いますが、時期を完全に失してるわけですけども、いかがでしょうか。


○議長(綿貫 祥一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) それにつきましては他の先進事例もございますので、それらについては研究をしてまいりたいと思います。


○議長(綿貫 祥一) 18番、青山議員。


○議員(18番 青山 憲司) この事業経費については、予算組み、包括的な予算については事業経費の質的な向上と、それから行政サービスのスピードアップが図れるというふうに認識をいたしております。それぞれの各部署にもう包括的に予算組みの段階で市長からこの部署には幾ら、この部署には幾らとある程度の包括予算の中での割り当てをして、市長部局で必ずしなければならない査定の部分もあると思いますので、その部分はしっかり査定が必要かと思いますけれども、その部署にそういった権限と予算を包括的に与えて、その部署でスピードを上げて住民サービスに対応していく。例えばその部署の中で考えられた、創意工夫されて余った予算についてはまた次年度計画した事業に回す、こういったメリットがあるんではないかなというふうに思います。ぜひこの包括予算についてはそういった取り組みを前向きに考えていただきたい、このようにお願いしておきたいと思います。


 それから組織改革と機能活性化でありますけれども、やはり今ニュー・パブリック・マネジメントがはやりとも言われておりますけれども、市のその事業をマネジメントする仕組み、システムがやはり私は必要ではないかなと思います。それも予算を持ったところではなかなかできないんではないかな。といいますのは先ほど包括的な予算を申し上げましたけれども、人件費が今総務部の方で一括して見られておりますけども、やはり行政コストを見る上ではその事業にかかった人件費も、単価を出す上では人件費も上乗せした上でその事業にかかったトータル的なコストを出す必要があると思います。そういう意味では各部署に人件費も持たせて、そして包括的に予算の枠組みをとった上でそれらを事業評価するマネジメントの機構、これが必要だと思うんですけども、いかがでしょうか。


○議長(綿貫 祥一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) 最終的なコストの比較ということになれば、当然人件費も、これは関係してくると思いますけども、予算要求との関係で先ほどの事業予算と比べて同じような考えでいけるのかなというのがちょっと私は疑問な部分がありますが、ただ最終コストについてはそれは当然反映すべきだ、そういう認識を持ってます。


○議長(綿貫 祥一) 18番、青山議員。


○議員(18番 青山 憲司) まずコスト意識を持ってもらうということが大事かと思います。それぞれの事業がどれぐらいのコストがかかってやってきたのか。市がホームページに載せておられるバランスシート、あの中にも今の類似団体との比較で市民1人当たりの行政コストが48万9,000円ということで、類団と比べて1.6倍から1.9倍と高い状況にある。これは確かに合併の過渡期であるということも言えると思いますけども、こういった類団との比較をする上でもやはりコスト意識をまず職員の皆さんに持ってもらう、このことが大事ではないかなというふうに思います。


 それから職員の皆さんにそういう意識を持ってもらう上で、やはり職員の皆さんとのコミュニケーションが大事だと思います。きのうの答弁でもございましたけれども、市長の今回の総括説明の中には職員の皆さんに対する思いというのが入ってなかったように思いますけれども、その点いかがでしょう。この職員の皆さんとのコミュニケーション、そして人材育成、政策形成能力をもっともっと高める、こういったことでの職員の皆さんに対する思いというのをぜひ再度確認したいと思います。


○議長(綿貫 祥一) 市長。


○市長(中貝 宗治) 議会や対市民との関係でいきますと職員と私は内部関係になりますので、ことし1年間私が職員とともに何をするかということをお話しするのが総括説明とするならば、職員への思いというのは特に述べる必要はない、このように考えてるところでございます。総括説明はそうなってることの意味についてはご理解を賜りたいと思います。


 もちろんそれはそれとして、私たちの組織全体としてのパワーをアップするということは必要でございますから、そのためにまさに一体感をつくるといったことも大切でありましょうし、あるいは職員研修を促すということも大変大切なことだろうと思います。


 コスト意識につきましても言われたように人件費を入れてといったことが大変大切でありまして、行革の作業の中でもそのような方向を考えております。


 そして私自身が今の職員との関係でいいますと、期待しておりますのは、この行革の作業自体が相当数の中堅職員によってなされているということでございます。したがいまして、実は行革委員会に出てくる資料あるいは行革本部会議で部長級以上の者の議論ということの前に今実際にこの豊岡市の組織として支えてる職員が自分たちの見直しをやり、どうすべきかということを考えて、それは原案として上がってきておりますので、このプロセスは必ずや組織の活性化につながるものと、こういうように考えております。


 また、そのプロセスを通じて職員の意識改革につながっていくもの、このように考えているところでございます。


○議長(綿貫 祥一) 18番、青山議員。


○議員(18番 青山 憲司) 今、職員の皆さんは、給与の問題ですとか、あるいは市民サービス、それから特に厚遇問題等で大変つらい立場にあると思います。そういった意味で職員の皆さんをねぎらい、そういったモチベーション高めていくというのも私は使用者の大事な仕事だというふうに思っております。よく企業は人なりと言われます。ぜひそういったことを肝に銘じて職員の皆さんのやりがいについて十分検討をいただきたいなというふうに思います。そういう意味では現在職につかれてる職員の皆さんに対する褒賞制度、よく頑張った職員を褒めたたえるといったことも私はもっともっとしていいんではないかなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか、市長のお考えがございましたら。


○議長(綿貫 祥一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) 職員の褒賞制度につきましては、実は現行、現在でも豊岡市職員表彰規程というのを持っておりまして、その中で勤続年数であるとか、あるいは市政の高揚に寄与した職員といった項目もございます。制度としてはあるわけでありますので、今後は人材育成の方針の中でもそういった内容も盛り込んでいくと同時に、具体的な規程の適用につきましても今後適用をしていきたい、有効には活用していきたいというふうに考えています。以上です。


○議長(綿貫 祥一) 18番、青山議員。


○議員(18番 青山 憲司) 余りどうなんでしょうか、表に向かって職員を褒めたたえるというのも確かにあろうかと思いますけれども、職員の皆さんの仕事のやりがいを考えたときに私はもう少し内部的に、余り外に向かって職員がこれぐらい偉いんだぞというふうなことは言う必要はないと思いますけれども、もっとコミュニケーションをとられて職員の皆さんを励ますような褒賞の仕方、こういったことに意を用いていただきたいと思います。ぜひそのことはお願いをしておきたい。


 使用者である市長におかれましては、職員の皆さんとぜひ少しでもコミュニケーションを深めていただいて、職員の思い、そのことを聞き届けて、これをまた行政に生かすような方向で取り組んでいただきたいと思います。もしご所見がありましたらお伺いしたいと思います。


 北但のこの広域ごみ・汚泥施設の整備事業につきましては、私も北但事務組合に議会でお世話になったときからずっとかかわってまいりました。


 私は、この施設の建設についてはむしろ行政の方がずっと走ってきた。途中から上郷区へそういうお願いに上がった。私は、もっともっと導入段階でそういった地域の人との交流あるいは出入りがあってもいいんではなかったのか。過去に2回そういった施設を受け入れてこられた地域に対していきなり行政として評価したらここが一番になったというふうなことで言ってこられても、私はやはり、言い方は悪いかもしれませんけれども、土足でよその家に2回も3回も上がり込んでくる、こういったことにとられても仕方がないんではないか。今まで2回も引き受けていただいてありがたい、この気持ちがまず交渉の前に必要ではないかなというふうに思います。


 私も北但の議会でこの施設の必要性も十分理解し、そして香美町の議員やら、あるいは新温泉町の議員にもその必要性を訴えて、どうか皆さんの地域の住民の人にもこの施設の必要性だとか重要性を訴えていただきたい、こういうことを言ってきました。そういうことをこの北但でこの施設を利用するみんなに認識してもらった上で、その施設を引き受けていただく地域に対してもっともっと礼を尽くして向かう、このことがまず大事ではないかないうふうに思います。


 特に環境影響調査に対する地元合意、あるいは建設に対する地元合意というのが今キーワードになってるようですけども、具体的にその合意判定をするその基準あるいは内容についてもう少し市長の詳しいご見解をお知らせいただきたいと思いますが。


○議長(綿貫 祥一) 市長。


○市長(中貝 宗治) 市長、中貝。合意をどういうふうにして判断するかは、もう既にこの議会で答弁をさせていただいたところでございます。そのこと自体上郷区の皆さんとの話し合いで決めていきたい、このように思います。


 それといきなりという言い方をされましたけど、必ず人間初めてのときがございます。そのときはいきなりであります。初めての前に知るということはもう論理上あり得ないわけでございまして、したがいまして、その意味では私たちが上郷区を最適と思うということをお伝えをしたときにいきなりということで反発を持たれるというのはもっともなことだろうと思います。しかも今回の場合には、議員ご指摘になりましたように3回目だということがございましたので、余計にその思いが地元の皆さんは強かっただろうと思います。


 ただ、これも私たちは適地を選ぶときに一切除外をいたしませんでした。現在の岩井の地域自体も排除をいたしておりません。新しい施設をつくるときにそれが最も機能を発揮する場所はどこなのかということを客観的にやらないと、主観的な要素を持ち込みますと、それは議論をいたずらに混乱をさせることになります。例えば上郷区ですと、植村直己のふるさとなのになぜだといった声もありました。お気持ちもよくわかります。しかし、そういった主観的な要素を入れますと、うちにはこういった偉人がいる、うちはコウノトリが来ていたということで、これももう収拾がつかなくなりますので、できるだけ客観的な基準に基づいて検証可能な形で場所を設定しなければ、これはだれも説得することはできない、そのように考えてるところでございます。


 現在今、私たちといたしましては、礼を尽くして、3回目になるけれども、この施設はもうかつてのものとは違う、ぜひ理解をしていただきたい、理解いただくまでとことん誠心誠意お話をしますということを申し上げております。


 そして同時に、それをお引き受けいただくということとあわせて上郷区を環境対策の先進的な地域にしたいという提案もさせていただいております。ということでございますので、ご理解を賜りたいと思います。


 また、決定する前に地区の住民を入れるべきではなかったかといったご質問がございました。以前にも同様のご趣旨をいただきましたけれども、そういったきれいごとで物が決まるとはとても思いません。例えば複数の候補地ができたときに、その複数の候補地の人たちを入れて、さて、どこにしましょうかといって決まるのか。今、上郷区に私たちが定めて議論をしててもこれだけなおかつ反対があり、そして私たちの努力が続いてるわけであります。幾つかあったものの中でその関係者を入れてどっかに決めることができるとは到底思われません。


 それからそうでない第三者を入れるという提案ももちろんあるわけでありますが、しかしながらなぜ私たちの地域を選んだのかというその批判に決めた人間は立ち向かわなければなりません。そのことをあなたは地区の代表者ですということで選挙も経てない方を例えば入れたとして、その方に対するプレッシャーがどれほどのものになるのかいうことがございますので、これは私たちの側の責任で場所を決めさせていただいた。このことには誤りはないというふうに考えております。


 ただ、私たちは自分の責任で決めましたから、それについてなぜこういう決定をしたのかということをちゃんとお話をして、そしてその批判に耐えていく、その覚悟で臨んでるところでございます。


○議長(綿貫 祥一) 18番、青山議員。


○議員(18番 青山 憲司) 私は、その批判に耐えるだけの対応する説得力あるものがあればいいんですけれども、往々にして人間の感情というのはそういったもんではない。主観的なものはそんなもんではないというふうに私は思います。やはり導入段階での信条、そのことも私は大きく影響してるんではないかと思います。


 それは私が実際に上郷地区の皆さんとお話ししたときにも、やはり私たちはこの施設自身はどこにつくる必要があるということは重々認識してる、現在本当に岩井地区の皆さんにはお世話になってるということも十分認識をしている、そのことに対する感謝は忘れていない、こういったこともおっしゃっておられます。そういう意味からすれば私は時間をかけて説得する、今となっては時間をかけて説得といいますか、理解をしてもらうほかないんかなというふうに思いますけれども、私たち自身もそのことは市長だけでなくしてごみを出す全市民が本当にそのことを肝に銘じてこの事業については取り組んでいかなければならんのではないかなというふうに思います。


 ですから私は、そういった情報だとか、あるいはこの地元との交渉経過、そういったものはぜひどんどん議会側へも、あるいは住民の皆さんへも、もちろん香美町や新温泉町の皆さんにも情報提供を出していただいて、みんなでこのことについては取り組んでいくんだ、そういった姿勢で臨んでいただきたい、このように思います。


 コウノトリ但馬空港の神戸路線開設については、前の議員の答弁で大体わかりました。


 このことについても住民説明等しっかりやっていただいて、この議会へも適宜情報については、その方針についてはお示しをいただきたいと思います。


 最後、除雪についてでございますが、確かに朝早くからことしの冬については対応いただいて、本当に頭の下がる思いでございます。


 ただ、1点、地域間の道路ですね、例えば奈佐地区から床瀬に抜けるあの番屋峠ですか、あそこの道路については除雪がされてなかったというふうに見受けております。ほかの地域でも除雪されてないところは地域間であったんかもわかりませんけれども、あの地域がされてなかった。私は、何か災害の対応等も考えたときに、例えば火災ですとか、あるいは救急、こういったことの対応には一定幹線道路の除雪が済めばそういったところの道路も除雪も必要でないかなというふうに思いますけれども、特にこの点については総合支所の支所長のお考えなんかもお聞きしておきたいと思いますけども、いかがでしょうか。


○議長(綿貫 祥一) 建設部長。


○建設部長(井本 雅士) 今ご指摘の道路は県道日高竹野線になろうかと思いますけども、主要県道でもございますように、この件につきましてはずっと以前にもお答えしたかもわかりませんが、ああいう峠の出合いする道路につきましては除雪対応は可能なんでございますけども、後の凍結の対応というのは非常に困難なことがございますので、あえて除雪をしないで冬期間は閉鎖をしておくという対応がとられております。以上でございます。


○議長(綿貫 祥一) 18番、青山議員。


○議員(18番 青山 憲司) 冬期間の凍結ということでございます。災害対応、火災とかそういったことの対応のためには私はやっぱり必要ではないかなというふうに、これは見解の相違ですので、それはそれで受け取っていただいたら結構ですけれども。


 安全安心のまちづくり、これからも私は議会の立場で、ぜひ市民の皆さん憂いがないように、冒頭河川での漁業の従事者の皆さんのことについて申し上げました。こういった方は豊岡市民でございます。そういった市民の皆さんが困っておられることについてぜひ現地に出かけてこの実態を見て対応いただきたい。豊岡市としての主体的な対応をぜひお願いをしておきたいと思います。以上で私の質問終わります。ありがとうございました。


○議長(綿貫 祥一) 以上で青山憲司議員に対する答弁は終わりました。


           ────────────────────


○議長(綿貫 祥一) 暫時休憩いたします。再開は4時10分です。


                 午後3時57分休憩


           ────────────────────


                 午後4時10分再開


○議長(綿貫 祥一) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 次は、10番、村岡峰男議員。(拍手)


                〔村岡峰男議員 登壇〕


○議員(10番 村岡 峰男) 10番の村岡です。


 10月市会議員選挙をともに戦い、市民の負託を受けたのに、この大きくなった合併後の豊岡市の活動、議員活動半ばで無念な思いであったろうと思います。ご逝去された熊本善兵衛議員のご冥福をお祈りをいたします。


 小泉内閣が生まれて4年が経過をしようとしています。構造改革なくして改革なし、こう叫び続けて、この間に国民の所得格差は一層広がり、低所得層の増大という傾向が進んだと言われています。生活保護世帯は100万世帯を超え、修学援助を受ける児童・生徒は12.8%と、この10年で2倍以上となりましたし、また貯蓄ゼロという世帯は23.8%にも達して、今や日本の貧困率はOECDの調査では15.3%という調査結果が出ています。


 大企業を始めとした正規採用の抑制、正社員を減らし、派遣や請負、パート、アルバイトなど非正規雇用は労働者の3人に1人、若者の2人に1人は不安定雇用で、極端な低賃金や無権利状態のもとに置かれています。人間らしい雇用の破壊が子供を産み育てる若者世代にとりわけ大きな影響をもたらしていることが少子化に歯どめがかからない大きな原因ともなっています。まさに新自由主義経済のもとで構造改革が勝ち組、負け組をつくり、社会を殺伐とした人間関係にしていることこそ諸悪の根源だと言えるし、この路線を変えることが国民の暮らしを守り、人間同士の連帯による共同社会づくりの道だと言えると思います。


 質問の第1は、この構造改革の農業版とも言われる来年、19年からの品目横断的経営安定対策を始めとする農業政策について質問をいたします。


 まずはことしの米政策ですが、各集落に米の作付生産目標が示されていますが、生産目標を面積に換算するのになぜ10アール当たり507キログラムなのか、お聞きをしておきます。


 19年からの経営所得安定対策は3つの柱から成っていますが、その第1の品目横断的対策ですが、麦、大豆、でん粉用バレイショ、てん菜の4品目と米の価格補償は個別の品目ごとの価格補償はしない、さらに米の生産数量の目安と生産調整の面積割り当てをなくして全面的に生産者団体の責任とすることとなっています。米の価格は、麦、大豆などとともにますます不安定となることは必至です。国も価格が不安定になることを認めた上で収入変動緩和対策、価格是正のための対策を講じるとしていますが、これらの支援を受けられるのは認定農業者か集落営農など特定農業団体に限るとしていること。まず、この点で市長の認識をお聞きをしておきます。


 第2は、農地・水・環境保全対策ですが、環境を守る上で待たれた政策ではありますが、国の支援を受けようとすると集落などまとまりを持った地域で化学肥料、農薬使用の大幅な低減を計画的に取り組む地域、集落が条件となります。果たして豊岡市でこの支援を受けることができる集落はあるのか、お聞きをいたします。


 農政の第3は、農業委員会の建議に対する回答ですが、2月28日付で行われていますが、その中で農地整備市単独事業で施設の整備、維持に係る経費の助成を行っているとありますが、具体的に内容をお示しをください。


 次に、コウノトリ共生部の提案です。農林水産部を廃止をしてコウノトリ共生課を含むコウノトリ共生部とするものですが、なぜ農林水産部ではだめなのか。農業、水産業、林業という産業の否定ではないのか。健全な産業としての農業、水産業、林業があってこそ市民の経済と暮らしがあるのではないか。市民の暮らしがあってこそのコウノトリではないのか。日本各地に、あるいは世界に豊岡市をアピールするのはいいけど、行政の機構として農林水産部の廃止はどう考えても理解できません。何でコウノトリ共生部なのか、お聞きをいたします。


 第2は、障害者自立支援法が4月からスタートいたします。昨年10月、多くの障害者や国民の反対の声がある中で成立をいたしました。最大の問題点は、定率1割の応益負担が施設の利用者にも在宅サービスの利用者にも課せられたことであります。4月以降この負担は払えないと施設利用をやめるという事態も全国で起きていると聞きますが、豊岡市ではどうでしょうか。


 また、4月実施を前にして独自に助成、支援策をつくって障害者とその家族の負担軽減をしている自治体も生まれていますが、豊岡市では市長の総括説明を聞く限り見当たりませんが、検討はされていないのでしょうか。


 次は、市の施設の指定管理者を指定する条例が数多く提案をされている中で、デイサービスの指定だけが期間が1年となっていますが、その理由についてお聞きをいたします。


 次に、市の施設である公民館と市民会館の管理についてお尋ねをします。


 市民から公民館では飲食はできないと言われたが、団体によっては許されているようだが、どうかとの疑問の声が寄せられています。


 また、市民会館では、一昨年台風災害の改修後、4階では暖房がきかない状況なのに何で暖房費が要るのか。徴収すべきではないと思いますが、いかがでしょうか。


 最後に、台風災害から1年5カ月が経過した中での市民の暮らしと復興についてお聞きをいたします。


 住宅再建支援法に基づく支援の期限はまだ十分な期間があるとはいえ、いまだ相談者が絶えません。窓口に相談者や申請者が一人も来なかった日はないと聞きます。住宅再建の現状と今後の見通しをお聞きをいたします。


 また、被災者で農業共済の建物共済に加入しているが見舞金の支給を受けていない市民があると聞きますが、見舞金の支給状況と対応についてお尋ねをします。


 堤防のかさ上げは激特期間の事業となっていますが、出石川右岸の国道と重なる部分で具体的な計画をお聞きをいたします。


 測定をいたしますと天神橋から五条大橋、さらには伊豆橋にかけての区間、とりわけこの区間の現状についてお聞きをいたします。


 また、河道掘削は全面を掘り下げるところとそうではないところがあるように聞きますが、具体的な工法をお聞きをします。


 特に出石川は幅60メートルに広げるとのことですが、川底まで掘り下げるのかお聞きをして、以下は自席で行います。


○議長(綿貫 祥一) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) 市長、中貝。私からはコウノトリ共生部に関するご質問にお答えをいたします。


 このコウノトリ共生部は、現在の農林水産部と企画部のコウノトリ共生課を統合し、その名称をコウノトリ共生部としようとするものでございます。


 農林水産部には現在ございます農林水産課及び農業共済課は何らなくなるものではございません。


 これが農業保護といった観点から逆行ではないかといったご指摘もございましたが、そうではございませんで、むしろ農業振興を前に進めようという意気込みを込めたものでございます。


 今や農業政策を環境という観点から再構成しようという動きは世界的な潮流になっております。日本でもおくればせながらそのような動きが出てまいりまして、今議会でさまざまな議員から、多くの議員からご議論いただいてますように、19年度からの農地・水・環境保全向上対策ということがとられることになりました。協働して環境負荷への低減を行う地域に対して支援策を出そういったのは、まだまさに必要な全体から見ると一部のことしかすぎないかもしれませんけれども、しかし日本の農政の中では画期的な取り組みではないかというふうに思います。


 こういった状況を考えますときに、豊岡市の農業の振興策も環境という観点からの取り組みを強める必要がある、まずこのような認識に立っております。


 その上で、では名前をどうするかということでございますが、コウノトリ自体が環境のいわばシンボルになってること。なってるだけではなくて今や全国的に高いブランド性を有していることがございますし、また現実にコウノトリの舞認証制度、あるいはJAのブランドですが、コウノトリの贈り物、あるいはJA経由で京阪神間で売られてるお米の名前であるコウノトリの郷米、こういったものは現実に高い評価を消費者から受けております。こういったことを考えますと、本市における環境農業ということについてはむしろコウノトリという名前をかぶせた方がより推進力になるのではないのか、このように考えてるところです。


 ちなみに読売、毎日、朝日、産経新聞、全国紙だけに限ってでありますが、昨年1年間コウノトリという記事が何件出たかということを検索いたしますと、年間に710件でございました。単純に考えますと1日に2回どっかの新聞にコウノトリは記事になっている、こういった状況になっておりますので、言うなれば豊岡が唯一今、唯一というよりもたくさんあるんですけれども、豊岡が対外的に誇り得るものの中で最も今活気づいてるコウノトリを農業部門で冠させるというのはむしろ私自身の農業振興にかける並々ならぬ意欲であるというふうにぜひご理解を賜りたいと思います。決して農業をおろそかにして名前を変えようとするものではございません。


 それと対外的な関係から見ましても、これも過日答弁させていただきましたけれども、ひょっとしたらこの春にも放鳥したコウノトリにひなが誕生するかもしれません。秋には秋篠宮妃のお子さんが誕生されるということも予定をされております。こういったことを考えますと、コウノトリと豊岡というのはことしさらに全国的にアピールをされるものと思います。したがって、それを先取りする形で豊岡というのは農業をしっかりと考える姿勢に基づいて農業を担当する部署の名前がコウノトリ共生部になってる。その仕組みを今のうちからつくっておくことが私は対外的なアピールという面から考えても大切なのではないのか、このように考えてるところでございますので、ぜひともご理解を賜りたいと思います。


 その他につきましては、それぞれから答弁をさせていただきます。


○議長(綿貫 祥一) 助役。


○助役(奥田 清喜) 助役、奥田です。私からは農地・水・環境保全対策のいわゆる指定地区があるのか、こういうご質問でございますので、それにお答えいたします。


 さきの議員にもいろいろとお答えしていたとこでございますけれども、これにつきましてはいわゆる新しい施策として平場の直接支払い制度というように受けとめてもいいと思うんでありますけども、現在そういうことで先進的に環境型の創造農業をやっておられる祥雲寺、法花寺地区と、それから調整地として既に取り組んでおりますところの但東町相田地区、この2地区をその支援対策の地区として、受け皿として決めとるとこでございます。


 これは議員言われたように地区を挙げてのいろんな事業をやらなきゃいけませんので、そういう点での問題点ありましょうけども、そういうことをこれからやっぱり進めていかなければいけない時代になってきたということの中で私は一つ期待してもいいんじゃないかと。いわゆる中山間地に対する直接支払いに対して平場の直接支払い、こういうふうに受けとめておるところでございますので、よろしくご理解いただきたいと思います。


○議長(綿貫 祥一) 農林水産部長。


○農林水産部長(太田垣秀典) まず18年度の米政策の中で配分基準単収だと思いますが、10アール当たり507キログラムとした理由ということでございます。このほど国の数量調整実施要領という、指導の要領でございますが、それが改正をされまして、18年度からは配分基準単収の基礎数値を、一つは農林水産省の統計情報センターが発表をいたします市町村別の収量か、あるいは農業共済が定める水稲共済単位当たり基準収穫量にするのか、どちらかを市一本で採用しなければならなくなったということでございます。


 私どもとしても検討いたしましたが、農業共済のいわゆる基準収穫量の方が農家にとって非常に換算が有利だということになりましたので、これを採用をさせていただいた、つまり507キログラム、10アール当たり、それを採用させていただいたというそういう経過でございます。


 従前はいわゆる過去15年中の最大、最小を切りまして13等ということでしておりましたけれども、これは国の指導でございますので、いたし方がないのかなというように思っております。


 次に、19年度からスタートをいたします品目横断的対策の支援を受けられる団体と申しますか、に対する認識ということでございますが、これは村岡議員よくご承知のとおりで認定農業者と、それから集落営農組織、もちろん一定の面積といいますか、一定の基準以上のそういう組織が対象となるということでございます。


 恐らく議員の趣旨は、小規模なり小面積農家についてもこれを救済する措置をという、恐らくそういう立場に立ってのお話であろうと思いますけれども、やはり人口が減少している、あるいは思考の変化、輸入がふえている、それから異業者の参入というような大変農業厳しい状況の中で、やはりどうしても農家というのも区分をされまして、やはり国に言わせますと効率的で安定的な農家、つまりやる気と能力のある経営者、そういうものがどうしても残ることになるというふうに思っております。国につきましては、今後の日本の農業というものを認定農家と集落営農に託しまして、補助政策もこれらに集中化、重点化するということでございますので、そういうふうな認識でございます。


 それから建議の中でいわゆる農地集積に対する補助をどう行っているのかということでございますが、これにつきましてはまず県の補助制度といたしましては、いわゆる一つが地域貢献認定農業者農地集積支援事業というもんがございます。まずこの制度によって農地の集積を進めておるということでございます。これはいわゆる6年以上の賃借権の設定というのが基本になっておりまして、その本人さんの以外の集落の土地を一定の基準で集積をした場合に助成が出るというものでございます。


 それからさらにもう一つは、それに上乗せをする基準ということで農地流動化奨励金交付事業というものがございます。これはいわゆる今申しました地域貢献認定農業者のこの補助の上乗せ補助ということでございまして、6年以上設定した場合に10アール当たり5,000円を初年度のみ支給をするということでございます。


 なお、先ほどの地域貢献認定農業者農地集積支援事業の交付額でございますけれども、一応規模の拡大型ということで、交付対象者の経営面積が3ヘクタール以上5ヘクタール未満が1万7,000円、5ヘクタール以上が1万3,000円というそういう状況でございます。


 それから次に、いわゆる農業共済の関係でございます。平成16年10月の台風23号で円山川の堤防の決壊等によりまして家屋にも多くの被害が出ました。建物の農業共済推進協議会の方では、これは建物共済の推進母体でございますが、市町合併前の北但行政事務組合のときのことになりますけれども、火災共済は落雷を除く自然災害は共済金の支払い対象ではないということで、見舞金を支払おうというふうになりました。早期に支払いができるようにするために17年1月末までに申請を受けるということにさせていただいて、そのお知らせ版というものを全戸配布をいたしました。さらに16年12月発行の農業共済だよりにおきましてもその旨を掲載をいたしまして周知を図りました。その結果、新市の管内では766件の見舞金をお支払いをしております。


 見舞金の支払い手続につきましては、共済加入者からの申請を受けまして、建物の被害の状況を確認の上で見舞金を支払うということにさせていただいております。これは加入件数が大変多いということやら、あるいは建物の所有者名義と共済加入者名義が必ずしも一致しないというようなこともございますので、やはり関係書類を見させていただかないとわからないという部分がございますので、関係書類を添えて申請をいただくことということにさせていただきました。


 しかし、被災直後の手続をお願いをしたということでもございまして、もし、申請漏れと申しますが、申請をされていない方がおられましたら被害の状況を豊岡市が調査をして確認をできておりますので、今からでも申請していただいたらというふうに考えております。以上でございます。


○議長(綿貫 祥一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) 私の方からは障害者自立支援法でございますけれども、議員ご指摘のとおり本年4月から施行されます。この障害者自立支援法では、サービス利用者はサービスの利用料と所得に応じた負担を行うこととされました。具体的には、原則1割の定率負担と、それから所得に応じた、これは引き下げの方に作用するわけですけれども、月額上限額の設定というこういう仕組みに見直されております。


 障害者自立支援法が制定された背景がございます。その一つに現行の支援費制度における費用負担のルールではふえ続けるサービス、医療のための財源を確保することが困難である、こういうことがございました。


 また、今回の改正のポイントとして、障害者の自立を支えるためにサービスを利用する人もその利用料、所得に応じた負担をお願いをして国と地方自治体が責任を持って費用負担を行うことをルール化して財源を確保し、そして必要なサービスを計画的に自立整備をするということが上げられております。


 このような法制というような背景や改正のポイント、また具体的に低所得の方には月額上限額を低く設定するというそういう取り扱いに加えまして、例えば入所施設利用者やグループホームの利用者の方については個別の減免という制度も設定されておりますし、それから通所や、それからホームヘルプ等の利用される方については社会福祉法人等の利用者負担軽減措置というふうな軽減策も講じられる、そういうふうな予定になっております。


 そういうことから現時点では利用者の負担に対する市独自の支援策というのは考えてはいないという状況でございます。


 また、実際に施設入所者の中でやめるというふうなことも出ている、もしくは通所も含めてでございましょうけれども、先ほど申し上げましたとおり施設入所者には月額上限や、それから個別減免、それから通所施設等の利用者につきましては月額上限の設定と、それからあと社会福祉法人等の軽減措置というふうなものが講じられるというふうな状況もございます。こういう状況の中で現在においてやめるということをお聞きしたことはございません。以上でございます。


○議長(綿貫 祥一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) まず1点目がデイサービスセンターについてなぜ指定期間を1年にしたかというお尋ねでございました。この理由についてでありますけども、これは本市の指定管理者に係る手続条例、この中で原則公募としてるわけですが、今回については制度切りかえによる移行措置ということもございまして、公募によらずにまず指定管理者候補を選定をしたといったそういった背景がございます。


 直接の理由ですけども、デイサービスにつきましては現行の管理委託制度の中におきましても現に社協あるいはJAが競合しているといったことがございます。さらに加えまして、ほかにもこういったこのデイサービスの管理運営に関してはノウハウを有する法人、団体等も多く存在いたしまして、公募を行ったとしても一定の応募者が見込めるだろうといった状況、これが1点目であります。


 それから次に、この施設につきましては現在の管理委託制度のもとでも利用料金制をもう既に採用しておりまして、指定管理者制度移行後も指定管理を利用料金で賄うことに特別問題はないというふうなことがございます。


 それからそれらを踏まえまして経過措置の期間満了、これは本年の9月1日になるわけですが、その切りかえ措置として指定期間を1年にしたということでございます。


 その後でありますけども、これについては18年度中に改めて公募によって候補者を選定をしていきたいというふうに考えてます。


 それから次に、住宅再建支援法の関係でありますが、進捗状況ということにつきましては、件数は特に相当減っておりまして、全体で申し上げますと昨年の4月段階では464件あったものが2月になりまして156というふうなことで、大幅に件数は減っております。しかしながら、旧豊岡におきましても2月には85人の方が相談に来られているというようなことで、全くなくなっているわけではありません。


 進捗状況というようなことでありますけども、城崎と但東地域、これにつきましては対象となるほぼ全世帯が申請をされたんではないかと。出石地域につきましても約9割、日高地区については約75%というふうに推定をいたしております。


 ただ、豊岡地域につきましては、被災世帯が多い等の理由によりまして対象者の全体数の把握はできないというふうなことから、その進捗状況についてはつかめ切れていません。


 一つには、所得の要件もございますんで、そのあたりも関連いたしますが、数値としてはちょっとつかめてないというふうなことがございます。


 今後の見通しということでありますけども、これについては特に昨年の12月以降申請件数が減少傾向にあるとはいうものの、これは一つには、やっぱりこの冬たくさん雪が降りましたんで、そういったことも影響してるんかなと思います。春になれば暖かくなりまして、申請も出てくるんかなというふうな予測もしております。


 当然この申請期間というのは37カ月あるわけですから、相談にも今後来られるだろうというふうなことから窓口体制につきましては人員は縮小はいたしますけども、引き続き窓口の相談を行っていきたいというふうに考えてます。


 なお、申請がまだの方についてのPRということでありますけども、これにつきましては引き続き市広報等でその制度の周知、それらを図っていきたいというふうに考えています。以上です。


○議長(綿貫 祥一) 教育次長。


○教育次長(村田 正次) まず1点目、市民会館の空調設備についてでございますが、この空調設備につきましては16年10月20日の台風23号で被災しました。その関係で修理をしまして、平成17年4月7日から復旧し、稼働してるところでございます。


 しかしながら、冬になりまして暖房のききが悪いということがわかりまして、12月中旬から業者による調査や対策を講じてきたところでございます。


 この間ききが悪い中で暖房料金を徴収してしまったことがありましたが、その利用者の方には後日料金を還付させていただきました。利用者の方には大変ご迷惑をおかけしました。


 この料金の徴収方法につきましてですが、使用料金につきましては条例上事前納付を基本としているためやむなく後日還付とせざるを得なかったということでございます。ぜひご理解いただきますようお願い申し上げます。


 なお、暖房設備については、現在改善措置を講じているところでございます。


 続きまして、公民館の使用についてでございますが、ご質問のありました食事制限ということですけれども、条例及び規則の許可基準等の中には食事制限は規定しておりません。したがいまして、公民館で食事をしていただくということは問題はないものと判断しております。


 しかしながら、いろんなケースがございまして、飲食のみを主目的とされる場合、地域によっては、例えば館の利用がいっぱいであるというような状況の場合、こういった場合は申込者に合意を得ながらお断りしてるということも実際あったようでございます。このように地域によって館の利用状況が異なる場合もございますので、その館ごとのケース・バイ・ケースで判断すべきかなと考えておりますが、基本的に食事については制限はありません。以上です。


○議長(綿貫 祥一) 建設部参事。


○建設部参事(福井與司光) 出石川右岸の堤防かさ上げについてお答えをいたします。


 国道426号の堤防のかさ上げ、道路のかさ上げについてなんですが、平成17年度事業といたしましては小坂橋より上流約450メートルの工事を実施する、このように伺っておりまして、残りにつきましては18年度以降工事となりまして、その施工の高さにつきましてはハイウオーターレベル、計画高水位プラス0.5メートルを基準とする、このようにお聞きしております。


 続きまして、出石川における河道掘削の具体的な工法についてというお尋ねがありました。現時点で申し上げられますことは、出石川におきましておおむね河道幅30メートルから60メートル程度を掘削する、そして洪水時期のレベル調整をするということを聞いておりまして、今後詳細設計がなされた際に明らかに明示されるものだと考えておりまして、現時点で申し上げる状況は以上のような状況であります。以上であります。


○議長(綿貫 祥一) 10番、村岡議員。


○議員(10番 村岡 峰男) それでは順次再質問をさせていただきますが、通告の下の方からいたします。


 堤防のかさ上げについては、特に天神橋のすぐ上流は、先日門間議員の方からも漏水もあると違うか、あったというのもあったんですが、漏水と同時に相当の越流をしました。ですからこういう越流をして、実際に民家がそこにあるというところではとりわけ早くやっていただかないと住民の心配は、不安は消えないということですので、この点では18年度以降ということ言われましたけども、それでは我慢ならんな、早く形を見せてほしいということを申し上げておきます。


 それから河道掘削については、既に出石川は小野川ショートカット時に広いところは60メートル、狭いところでは20メートルぐらいで、まさにヘビが卵飲んだように膨らみがでこぼこになっております。それを広いところに事実上そろえる形で掘削をするというふうに伺っておりますので、そのことはしっかりこれをやっていただくということを強く申し上げておきたいというふうに思います。


 それから農業共済の見舞金ですが、これからでも受け付けるということを言われましたけども、この点では私は、例えば市、県等から見舞金が昨年春払われました、被災者にね。これは被災者は1円の掛金も払ってないんですね。全く見舞い費として全国からの義援金等々からいただきました。


 ところが建物共済の見舞金は、被災者は掛金を払っとるわけですね。掛け捨ての、毎年毎年。掛金を払っとる建物共済は申請をしたらやるぞ、申請はせん者はやらへんというのはおかしいんじゃないかと。少なくとも掛金を払っとる。被災の状態はわかってる。もっと言えば口座番号も共済はわかっとるわけですね、それぞれ農家の。被災の状態もわかり、口座番号もわかりしとるのにからなおかつ申請をしなさいと。それでお聞きをしますと、被害戸数は2,560件ほどある。見舞金の支給したんは766と先ほど言われましたね。30%弱なんです。圧倒的にはまだ見舞金ももらってない。だから今ごろになって聞かれるんですよ。もらった人があるし、もらってない者もおると。中には4万円もらったのがおる、1万円だと、いろいろ話が出てます。ですからこの点ではどうでしょうか。昨年農業委員会だよりだとか、あるいは全戸への配布でしたからというんではなくて、再度周知徹底をする必要があるし、同時に申請でなくても見舞金は払えるんじゃないかということも思うんですが、どうでしょうか。


○議長(綿貫 祥一) 農林水産部長。


○農林水産部長(太田垣秀典) これは先ほども申しましたように、やはり事務の手続上書類を見せていただいて、もうきっちりとした確認はさせていただきたいという思いがございまして申請に基づいて支給をさせていただくということでございます。


 なお、金額がいろいろまちまちだということでございますけれども、先ほど申しましたようにいわゆる17年1月ごろのお知らせなり、あるいは前年の12月の農業共済だよりにもそこの辺のきっちりとしたもんは出させてもらったというふうに思っておりますけれども、その内容については特に母屋の場合、あるいは母屋以外の場合、しかもその内容については一部損、床上、半壊、全壊、それぞれ種類がございまして、その定義につきましても含めてお知らせの中でさせていただいておりますので、そのようにご理解をちょうだいしたいと思います。


 なお、これから申請をいただいたら事務処理をスピーディーにさせていただきたいというふうに、これは約束をさせていただきます。


○議長(綿貫 祥一) 10番、村岡議員。


○議員(10番 村岡 峰男) しつこいようなんですけど、関係書類をそろえるという点では、被災の状態わかってます、窓口でね。農業共済に入っとるかどうかの書類もお持ちです。ですから関係書類というのは事実上全部あるんですよ、農業共済さんの方に。そうじゃないんでしょうかということが一つと、農業共済だよりで知らせたから、これは大変申しわけない話だけども、役所の側は書いたから、出したから読まん者が悪いんだとばかり言われるけども、農業共済だより加入者みんなが読んでくれとるという前提で行政は進めておられるんですか。読んでないという市民が、申しわけないですが、ようけおる。だからこうなっとんですからねいう2点ですね。申請がなくてもできるん違うかということと読んだからどうのこうのというのは取り消してほしいなと思いますが。


○議長(綿貫 祥一) 農林水産部長。


○農林水産部長(太田垣秀典) まず添付の書類の関係でございますけれども、やはりああした事態でございますので、物によっては罹災証明なんかは不要だというような措置もさせていただきましたが、ただ被害、例えば一部損なんかにつきましては、これは金額の確認できるもの、つまり見積書ですとか、あるいは領収書の写しですとか、そういうもんが必要な場合もありますので、そこら辺はひとつよろしくお願いをしたいというように思っております。


 それから2回ほど知らせたからもういいわという気持ちは、そういう気持ちで仕事をしたということではありませんので、今後はこうしたようなことはないことを願っておりますけれども、今後の事務を進める上で特にこれに限らず市民の皆さんへのお知らせについては十分誠意を持ちながら対応はさせていただくつもりでございます。


○議長(綿貫 祥一) 10番、村岡議員。


○議員(10番 村岡 峰男) こんなことを余りしつこく言う気はないんですが、見舞金なんですよ。見舞金なんでしょう。ですから領収書の写しというのはおかしいんじゃないですか。家を直して、その直した分に対する何らかの助成なり補助というんだったら領収書の写しが要ります。しかし、見舞金なんでしょう、被害を受けたという。被害の実態は全部わかっとるわけですから、半壊か大規模か、あるいは床上何センチかというのもわかっとるわけでしょう。これいいんじゃないかなと。くどいようですが、再度これはご検討願いたい。申請がなくても私は見舞金払えるはずだと思いますので、ご検討ください。


 それから市民会館ですが、暖房費についてはその後返したということですが、この冬季の間に本当にもう暖房入れたら逆に冷たい風出てきて、コートを着て手袋をして会議をあそこでやって風邪を引いたということ聞いたんですよ。それでなおかつ暖房費を払ってます。だから返す返さないんだなくて、この間暖房費を取ること自体が、あるいは暖房入りません、それでもいいですかという一言ぐらいあっても私はいいんじゃないかと。


 返したからいいと言われますが、全利用者に返されたんでしょうか。請求があった分だけですか。あるいは文句を言ってきたとこだけですか。


○議長(綿貫 祥一) 教育次長。


○教育次長(村田 正次) その辺の詳細はちょっと確認してはおりません。


○議長(綿貫 祥一) 10番、村岡議員。


○議員(10番 村岡 峰男) 文句を言ってきたところだけ返すというようなことがあっては不公平ですから、この間に4階の部屋を使って暖房が入ってないということが実態がわかったところについては、もうどこが使ったというのわかるわけですからね、これはもう返されるのが当然だということを思いますので、それはそのように対応をしていただきますように強くお願いをしておきます。


 障害者自立支援法の関係について質問をいたします。


 具体的にお尋ねをします。いわゆる小規模も含めた、先ほど作業所が資料をいただきました。この作業所の利用者は、いわゆる通所授産施設と言われるとよおか作業所も含めてそれ以外のすべての作業所でこの1割の利用料は要るのかどうか。中には小規模作業所については1割は要れへん違うかということも聞くもんですから、お答えをください。


○議長(綿貫 祥一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) 議員の方に提出させていただきました作業所の資料でございますけれども、まず基本的に今回障害者自立支援法にそのまま移行するのはとよおか作業所のみでございます。


 一応これにつきましては基本的に施設のいわゆる利用負担ということについては、まず1割の利用者の負担をいただく。しかし、その利用者の方の所得、これによって一応4段階に分けられております。一つは生活保護者、それから低所得1、これは市民税非課税世帯で収入が80万円以下の方。それから低所得2、これは市民税非課税世帯の方。これはいわゆる低所得1以外の方ということで、あとは一般の市民税課税世帯というふうなことに分かれておりまして、それぞれに応じた利用者負担をいただく中で個々の所得に応じたいわゆる支払い限度額が設定されるということになるわけでございます。


 そうすると個々において1割の限度額いっぱいになるのか、それともならないのかということの判断は実際に個々に判断をするということになろうというふうに思うわけですし、あわせまして仮にとよおか作業所が社会福祉法人の利用者負担軽減措置を講ずるというふうな状況があれば、この月額上限額につきましては、例えば低所得1の方については限度額を7,500円、低所得2の方については1万2,300円に引き下げる、こういうような措置も講ずることができるというふうになっております。


 それから食費、光熱水費がまた別途これはかかるということの中で、いわゆる食費の人件費支給による軽減措置が講じられるということから一応現状では概算5,100円の一月の負担が加算される、こういうようなことになって、実際にこの1割という率との対比になりますと一概には申し上げられないということになります。


○議長(綿貫 祥一) 10番、村岡議員。


○議員(10番 村岡 峰男) 部長、質問してないことまでようけようけ、これから聞こうと思うことまで先に言われたら後質問がしにくうなりますね。


 ですから聞きたいのは、じゃあ、とよおか作業所は1割の負担が要る。それ以外の小規模の作業所についてはこの負担はことしの4月からは要らないんですね。


○議長(綿貫 祥一) 本日の会議は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。


 答弁願います。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) 失礼しました。まずそれ以外の小規模作業所の扱いでございますけれども、これについては若干の猶予期間がございます。一応いつまでにということの明確なことはまだ国の方も示してはおりませんけれども、少なくとも当面は今の自立支援法の枠の外で一応この事業として、いわゆる小規模作業所として事業を運営していただくということになるいうことで、ただその通所者が個々の例えば居宅支援サービス等を利用される場合におきましては当然それに見合ったご負担をお願いをするということになるということです。


○議長(綿貫 祥一) 10番、村岡議員。


○議員(10番 村岡 峰男) 聞いたとこでは、小規模作業所については取っても取らなくてもいい、いわゆる施設の管理者なり施設者がそれは判断をしたらいいんだというのが猶予期間だというふうに私は理解をしてます。


 じゃあ、ところでとよおか作業所だけが1割負担は要る。先ほど部長の方からようけようけ軽減策があるんだという中で、低所得1あるいは低所得2は何ぼ何ぼと言われました。具体的にじゃあ低所得1あるいは2、1万5,000円、2万4,600円という、これは障害者自身は障害年金、例えば2級だったら6万6,000円ですね。月6万6,000円もらってます。これは年間にしたら80万円いかないから1万5,000円です。しかし、障害1級だったら8万3,000円ですから80万超えてしまいますね。したがって、これは2万4,600円です。じゃあ、月6万6,000円の障害者が1万5,000円の負担に耐えれるでしょうか。どうお考えですか、耐えれるとお考えでしょうか。


○議長(綿貫 祥一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) 一つは、この制度そのものの一つの実証例として介護保険制度があろうかと思います。基本的にいわゆる所得の関係につきましては、大体同じような一応設定のもとに今回組み立てられたということでございます。


 しかしながら、実質障害者の方の特性というものをどういうふうに考慮するかというこの問題というのは当然残されるわけでございますけれども、基本的にそれぞれのいわゆる低所得1の方が利用されるサービスによっては異なりますけれども、一応この所得の範囲の中でご負担をいただくような制度の組み立てがしてあるというふうに理解をしております。


○議長(綿貫 祥一) 10番、村岡議員。


○議員(10番 村岡 峰男) 一般論でなくて、今はとよおか作業所というそこだけが10%、1割要るわけですから、ばさっとそんなんだなしに具体的にお尋ねをしてます。


 じゃあ、もう一つ、家族が、この世帯、年収80万とか300万とか言われましけども、これは同居家族全員の年収ですね。ですから障害者自身プラス兄弟なり親なりの年収も全部入ってくる。300万を超える、あるいは家族、世帯としては課税世帯だとなると3万7,200円ですね。これは耐えれるでしょうか。同時に食費が要ります、これに。本人は6万6,000円の2級の障害者ですわ。これしかあれへん。作業所に行ったら平均ですると1万3,000円ほどの給料がもらえるというのはあるようですが、食事を払って3万7,200円、その原資は月6万6,000円の年金しかない。現在親が元気である場合はまだいいけども、親に結局負担がかかるじゃないかということで、私は、部長はやめるという人はおれへん、聞いてないと言われたけども、やめたいという声は聞いとんです。とよおか作業の中で。やめたいけども、やめたらどこに行くか。だから親の負担を求めてでもやっぱり行く。むしろ親が負担がかかっても行かせますというふうに聞いとんですが、実態はそうではないんでしょうか。


 ですから豊岡市は市としてやっぱり独自の支援策が要ると。横浜でも京都でも、あるいは東京都内でもこれは大変だということで独自の支援策がどんどんつくられています。学ぶべきだと思いますが、そうではないでしょうか。


○議長(綿貫 祥一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) 実際この制度が導入されるに当たりまして、従前いわゆるゼロの人も多かった。それが実質生活保護以外についてはご負担をいただく、そういうことになりますと必然的にやはり負担感としては非常に高くなるということであろうと思います。


 そうした中で実際にこれらを運用するに当たって、まだ個々にどういうような実態が出てくるのかなということは私自身も非常に注視をしなきゃならんというふうには思ってはおるわけでございます。


 ただ、この法律そのものの根幹の部分というのは、やっぱり制度としてこれから持続可能な形で維持していくためにどう負担があるべきかということを一応明確にうたっているという部分が私はあると思っております。そのような中で現実やはりそれだけの、例えば300万の収入があるとすると、やはりある程度のご負担というのは、これはお願いをしなきゃならないというふうにも思うわけでございます。


 しかしながら、現実障害者の方自身がそこ、いつまでも例えば親兄弟の世話になるのはつらい、こういうようなことも実際の声としてお聞きするわけでございます。そうした中にあって例えば世帯を分離というようなそういう制度運用というものも今後出てくるというふうなこともありまして、実際個々においてやはり判断をさせていただくことになるのかなというふうなことでございます。


○議長(綿貫 祥一) 10番、村岡議員。


○議員(10番 村岡 峰男) いずれにしましても負担に耐えられないというそういう思いを障害者の本人や家族が持つような制度では福祉と言えない。今度の私はこの支援法というのは、それこそ壇上で言いましたけども、今の政府が決める構造改革路線、障害者の分野にまでこの路線が持ち込まれた一つのあらわれだと思ってます。


 さて、そこでもう一つは、このサービスを受けるのに認定を受けなきゃならない、障害認定を介護保険と同じようにいうことで、今議会にこの審査委員会、審査会の条例が提案をされています。条例は、委員を14名以内とする、こうありますね。予算書で見ると5人ですね。この開きは何でしょうか。


○議長(綿貫 祥一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) 今回この条例でお願いしております障害者の障害区分認定の委員構成ということになるわけでございますけれども、基本的には今回の委員は14名以内ということで一応設定させていただきました。そのうちお医者さんを8名お願いしたいというふうに考えておるわけですけれども、そうした場合にそれ以外はということになりますと、できたらそれぞれの障害の指導的役割を担っている、例えば精神保健福祉士さんであるとかというような、それからあと例えば知的障害の方でしたら精和園のとか、そういうような形で当然職務上そういう委員の報酬を支払わないそういう方たちがいらっしゃるということと、それからお医者さん8人にお願いすると言いましたけれども、実際にはお医者さんについては2回に1回ずつ出ていただくというような考え方も持っております。といいますのが常時5人という体制でございます。そういうことから人件費に係る5人という設定をしたというふうなことです。


○議長(綿貫 祥一) 10番、村岡議員。


○議員(10番 村岡 峰男) さらに、この支援法の中で、いわゆる自立支援法が求めてるのは、作業所というのは、障害者に対してですね、共同作業所は、いわゆる就労支援、だから職業訓練をしなさい。同時に、職業の紹介といいますか、いつまでも作業所におるなよ、どっかそこで訓練をして就職しなさいよということがこの支援法の中で課せられています。となるといつまでたっても就職しない。2年あるいは3年たつとこの支援費が下げられてしまうという問題があるように聞いてますが、その点ではどうでしょうか。


 さらに3障害が今度は混合というんか一本というか、例えば知的障害者、作業所で一生懸命訓練もした。就職をしなきゃならない。民間企業が今雇ってくれるでしょうかということで、私はもうそうなったら公的しかないなと。


 じゃあ、行政はどうだということで資料をいただきましたら、なるほど障害者の雇用は本庁も城崎あるいは竹野それぞれでされています。しかし、みんな身体障害者なんですね。いわゆる知的あるいは精神の障害者は一人も雇用がありません。一方では職業訓練制、就職しなさいよ、しなかったら下げるぞと。知的障害者並びに精神障害者を行政として雇用の道を開くというお考えはありませんか。


○議長(綿貫 祥一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) 現在15名という、これは正規職員と嘱託職員で合わせて15名という障害者採用してるわけですが、さらに3月13日ですか、職員の募集を行いました。その中ではやはり対象者というのは身体障害者ということで募集を行っております。以上です。


○議長(綿貫 祥一) 10番、村岡議員。


○議員(10番 村岡 峰男) ということは知的障害者、精神障害者については行政としては雇用するつもりも方針もないということなんですか。


○議長(綿貫 祥一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) 18年度の採用につきましては少なくともなかったということです。


○議長(綿貫 祥一) 10番、村岡議員。


○議員(10番 村岡 峰男) じゃあ、いよいよ4月からこの法律がスタートするわけですから、19年度あるいは20年度に向かって知的障害、精神障害の皆さんにも光を当てる、そういう道を一遍模索をするということを、これはお約束を願いたいなと思います。要望しておきます。


 時間がありませんので、農業問題でいきます。まずことしの、私は何で507キロかと。国の指導はわかりました。昨年まで旧豊岡でも旧それぞれのまちでもこの単収というのは、面積換算するのに使ってきた数字は、豊岡で490、城崎は453、日高でも482、但東町471、それぞれ500いきません。いきなり507キロで割ると、計算をすると9.5町歩作付面積が減るんですね。1反当たりの余計とれるわけですから、9町歩余り米の生産、米の作付面積が減ります。このことについては何かお考えお持ちですか。


○議長(綿貫 祥一) 農林水産部長。


○農林水産部長(太田垣秀典) いろいろ私どもで苦悩がありますけれども、今のところそれについての特別な施策というのは考えておりません。


○議長(綿貫 祥一) 10番、村岡議員。


○議員(10番 村岡 峰男) 集計がもう既にされてると思いますが、米の作付面積というのは出てきた集落間あるいは地区間の調整に入ってると思いますけども、現況はどのような状況でしょうか。この905ヘクタールになると思うんですが、差はね、このぐらいのところはちゃんとクリアできてるんでしょうか。


○議長(綿貫 祥一) 農林水産部長。


○農林水産部長(太田垣秀典) 集計は3月の末ということになっておりますので、まだできておりません。


○議長(綿貫 祥一) 10番、村岡議員。


○議員(10番 村岡 峰男) それじゃあ、あと、きのう、おとといでしたかも質問がありましたけども、19年からの農業政策ですね、認定農業者あるいは集落営農を含む組織営農に施策が集中するということで、これも質問も部長は早々と言いたいことを言われたんですけども、集落営農21でしたか、今大体あるだろうと。この21の集落営農のうち19年からいわゆる条件を満たしている集落営農というのはこのうち何ぼあるんでしょうか。


○議長(綿貫 祥一) 農林水産部長。


○農林水産部長(太田垣秀典) まず21という数字でございますけれども、お手元の資料と、それから私ども22、あるいはいろんな形態があるから20から25の間ということになっておりますので、大体普及センターの言い方からしますと22というふうに私、訂正をさせていただきます。


 具体的にその対象になる集落営農組織でございますけれども、今法人化がされておるというのは新市の中では一つだけでございます。


○議長(綿貫 祥一) 10番、村岡議員。


○議員(10番 村岡 峰男) 一つだけというのは、中谷ですか。


○議長(綿貫 祥一) 農林水産部長。


○農林水産部長(太田垣秀典) 済みません。失礼しました。集落営農組織という点についてはまだゼロという認識です。失礼しました。


○議長(綿貫 祥一) 10番、村岡議員。


○議員(10番 村岡 峰男) 認定農業者もしくはいわゆる集落営農等ですね、来年からもうここに絞られる。21か22か、大体25番目か26番目に私の集落も入ってると思います。努力もしてます。しかし、なかなかこの5つの条件クリアできません。クリアできなければ、これはもういわゆる集落営農としては認められないんですね。いやいや、そうじゃないですよ、向かっとるのは認めるがなというのがあるかもしれませんが、その5つの条件の中で私は、とりわけ経理の一括という、経理を一本にしなさいよというのと、中心となる人の農業所得の目標を決めなさいというのがあるんですが、その点で担当部長としてこれらも含めて、これはクリアしてもらわないかんのやけども、クリアできるというふうに、指導する側としてどのようなお考えなってますか。


○議長(綿貫 祥一) 農林水産部長。


○農林水産部長(太田垣秀典) 改めてその条件というのを申し上げますけれども、組織の規約を作成をする、それから農用地の利用集積目標がある、それから5年後には、ここが非常に問題ですが、農業生産法人の計画を作成をして、5年後が目標だと、それから主たる従事者の所得目標がある、それから今ご指摘の経理の一元化ということでございます。


 県の先般説明会と申しますか、市内3カ所でさせてもらったわけですが、そのときの県の職員の言い方につきましては、今の規約の作成、利用集積目標、法人化計画、主たる従事者の所得目標、一応の目標だという言い方はしておりました。


 ただ、経理の一元化という点については、やはりこれはしてもらわなきゃならないということだと思います。これは非常に難しい点があるわけですけれども、これは今集落営農組織のいわゆる経理の事務そのものにもやはり非常に問題がございます。代表者の名前を使っていろいろ経理をされとるというような事情もございますので、やはり法人化をして、そして経理の一元化、わかりやすくしたいという、これは国の方の指導という点についても私どもわかる面があるというように思っております。


○議長(綿貫 祥一) 10番、村岡議員。


○議員(10番 村岡 峰男) じゃあ、角度を変えて質問したいと思うんですが、来年以降ですね、19年以降の米の作付については行政の側からは生産目標の提示を各農家なり集落にはしない。されません。ということは集落営農でもない、認定農業者でもない。国からの助成はあらへんのやから、生産調整応じない、何にも別にあらへんわけでからね、応じませんよ、勝手につくりますわいなということになりかねないと思うんですが、その点ではどのようにお考えになってますか。


○議長(綿貫 祥一) 農林水産部長。


○農林水産部長(太田垣秀典) 今ご指摘のように、確かに平成19年度からはこれまでのような行政とJA一緒に作付の配分をお願いをするというようなことがなくなります。19年度からは、JA等という表現になっておりますが、農業者あるいは農業者団体がみずからの責任と申しましょうか、そういう中で配分をしていくということになります。


 ただ、その中で加入する組織あるいは人がいなくなるんじゃないかという点でございますけれども、これについては私どもその懸念というのは確かに持っております。今度の新制度になりまして果たしてどれだけの方が加入をしていただけるのかなというのが実はつかめない状況でございますので、議員ご指摘のとおりで、よくこれは注視をしながらことし1年見守っていきたいというふうに思っておりますし、それからさらにやはり加入という点については、よく制度がわからないという点がございますので、よくPRをしまして、少なくともその農業者のか他によく理解をしていただいた上で判断をしていただくということが基本だと思っておりますので、その方向に進みたいと思います。


○議長(綿貫 祥一) 10番、村岡議員。


○議員(10番 村岡 峰男) 国からの支援策が先ほども言いますようにもう認定農業者といわゆる組織営農、集落営農に限る。その条件満たさない。だけども満たさない限り、いわゆる農業者として、農家として認めないというのが国の施策ですからね。そうすると私は、豊岡で、新豊岡市の集落というのは292集落あるというふうに資料いただきました。この292集落の中で、いわゆるこの組織営農、集落営農目指すことができる集落というのは何ぼあるんかと。条件として20ヘクタールというのがありますからね、何ぼぐらいあるとお考えですか。


○議長(綿貫 祥一) 農林水産部長。


○農林水産部長(太田垣秀典) 率直に申しましてこの数は、私どもの努力のいかんというとこもあると思いますけれども、わからないというのが率直なところでございます。


 ただ、私どもの、あるいはJA、それから豊岡農業普及センター、その三者でもって今これはという思いを持って進めておりますのは、まずプランの作成の目標が75、そしてそれからさらに進んで、いわゆる集落営農組織までというのが60、そういう目標を、一応21年という目標を持っておりますが、そういう目標を持って進んでおりますが、やはり今、村岡議員はもう事情よくご承知でございます。非常に難しいということがございますけれども、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(綿貫 祥一) 10番、村岡議員。


○議員(10番 村岡 峰男) いや、よろしくお願いしたいんじゃなくて、こちらがよろしくお願いしたいんですよ。少なくともどの施策からも該当しない集落ができてしまう。中山間地は直接支払い制度、これに当たるとこもあるかなと。どっこも何にもあらへん。勝手にやっておくんないやと言わんばかりの集落や農家がたくさんおられるという心配があるから私は質問しとんです。だから少なくとも集落営農のつくっていくという、そら2月にもアイティで研修会ありました。勉強会。この前じばさんでもありました。努力もされてます。ですけども、つくれつくれと言うだけじゃできないんです。


 じばさんの中でも意見がありましたが、リーダー養成大事です。そして汗もかいていただきたい。この推進部隊ですね。


 もう一つ言われたのは、これを集落営農立ち上げるのにやっぱりお金も要るぞ、立ち上げ資金を助成をすることも大事ですよということを発言をされた発言者があったんですね。その点ではどのようにお考えでしょうかいうこと。


○議長(綿貫 祥一) 農林水産部長。


○農林水産部長(太田垣秀典) まず最初にちょっと申し上げておきたいんですが、いわゆる今度の品目横断的経営安定対策というのは、この豊岡市で関係する作目としては米と大豆と、それから麦ということでございますので、例えば一般の野菜なんかはこの制度とは対象外ということで、簡単に申しますと、これまで今申しました米、麦、大豆、これの下落策、下落に対して投じてきたお金というものの制度をなくして、農家の経営そのものに着目をしていって、いわゆるこの3つの生産をしたけれども、これだけしか収入がない。いわゆる下落をしたというそのものを補てんをしようと、簡単に言いますとそういうふうな施策でございますので、特にすべてのものがこれ作目が対象になるということではないということと、それからあわせてこれまで特にハード事業についても力を入れてきました。例えば圃場整備ですとかね、そういうふうないわゆるハードの面については、これは全く今までどおりで別だということでございますので、この辺はよろしくお願いをしたいというようにご理解をお願いをしたいと思います。


 それから集落営農をつくるに当たって、やはり一番の大事なとこはリーダーの養成です。それからさらにそれの支持者と申しますか、取り巻きの方々だと思います。そういうものについては国の方あるいは県の方にもまだなかなか定かなところがございませんけれども、いわゆる育成のための新たな施策というのが出されるということでございますし、さらに特にリーダーの養成につきましては、これは県、それからJA、私ども三者によりましていろいろ3つほどのメニューを考えておりますけれども、養成のための講座をしてまいりたいというように思っておりますので、これはできるだけ幅広い面で検討はさせていただきたいというふうに思いますし、そのつもりでございます。


○議長(綿貫 祥一) 10番、村岡議員。


○議員(10番 村岡 峰男) 集落営農を立ち上げるというのは大変だということを思います。それは昨年農会長さんのアンケートがとられました。その中でも、やっぱりこれからも個別営農でいくわいやという答えが96%ですね。ですから集落営農を目指すというのはなかなかです。私の村でも台風の後、この方向を今目指してます。本当に何回も何回も夜目をおさなきゃならない。リーダーも大変です。そのことも含めながら指導を、これはもうお願いをする以外ないんです。


 それからあえて認定農業者のこと言われました。大豆、麦、米、それは私も壇上で言いましたからね、それは、それしか該当せえへんというのはよく知ってます。逆にいくと、認定農業者、豊岡市に101人、資料をいただきました。101人ある。米、麦、大豆を生産をしている、あるいはつくってる認定農業者、累計として101のうち58軒です。あとは麦もなければ大豆もなければ、中には米もないという認定農業者もあるんですね。ここは今度の施策58軒以外は品目横断的とか立派な名前ついたけども、この恩恵はないんでしょうか。


○議長(綿貫 祥一) 農林水産部長。


○農林水産部長(太田垣秀典) 米だけでも加入をできるということは聞いております。


○議長(綿貫 祥一) 10番、村岡議員。


○議員(10番 村岡 峰男) そうするとだから米だけ、米もつくってないという認定農業者は、認定農家と集落営農に限ると言うけども、やっぱりこれこぼれますねということですね。


 それからこうして見てくると、認定農業者も58軒です。もうちょっとふえるかもわかりませんね。集落営農は今組織台帳としては一つや。あとは目指してるけどまだいってへん。そうなるとこれはもう豊岡市の圧倒的農家はこの来年からの制度には全くひっかかりもしないというふうになってしまうんですが、そういう認識を持ってもいいですか。


○議長(綿貫 祥一) 農林水産部長。


○農林水産部長(太田垣秀典) 今ご指摘のとおりに、制度の恩恵が現時点で受けられないという農家は今申されるようなそういう認識でいいと思います。


 ただ、国の方の申しておりますのは、特に小規模農家ですとか、あるいはさまざまな多様な担い手がおられますけれども、そういう人たちについては何とか集落営農に入っていただいて、その中で活動をしていただくということとあわせて集落機能がご存じのように大変低下をしておりまして、その集落機能を何とかその集落営農によって機能を維持をしていきたい。国はそういうねらいを持っておりまして、私たちとしてもそれは是としてこれから各集落の方にさらに入らせていただいて、できるだけたくさん組織営農に向かっていただくということをもうこれをお願いせざるを得ないというふうに思っております。


○議長(綿貫 祥一) 10番、村岡議員。


○議員(10番 村岡 峰男) 私は、農業は結局は家族経営なんです。農家は多くは。この家族経営の農家を守らない限り守っていけないんです。だから来年からこの品目横断とか、あるいはこの後質問しますけども、農地だ、水だ、環境だ、なるほど言葉はいいです。しかし、その中身たるや本当に豊岡の農家を守っていこう、豊岡の農業守ろうということにはならないんだよということを私は担当部長も、もっと言えば市長も県にも国にも言ってほしい。残念だけども、これは豊岡の農業守れれへんがいやというのが私はこの19年からの施策ですよというふうに思いますので、そのことを再度お聞きをしときます。


○議長(綿貫 祥一) 農林水産部長。


○農林水産部長(太田垣秀典) 小規模農家という言葉がよく出てくるわけですけれども、私どもの農家の育成の考え方というのも決して例えば大面積だとか大規模だとか、そういうふうな育成を目指しているというところではやはりこれはございません。もちろん今度の安定対策の中で緩和措置というのはあるわけですけれども、やはり一番大事なのは、収益性と、それから労働時間ではないかというように思っております。ただ、業として農業をしていただく場合に、専業であり、あるいは兼業であり、どうしてもやっぱりそこそこの面積がない限りは収益性というのは上がってこないんだろうというように思っております。水田農業については特にそうだというふうに思われます。したがって、今後市の一本で、これは森田議員にもお答えしましたけれども、今後市一本での基本構想というものを策定をいたしまして、これに基づいて認定農家を認定をしてまいりますが、この中で特に営農類型についても、また県と相談をしながらいろいろ定めてまいりたいというふうに思っておりますので、今後認定事務を進めていく上でその辺の営農類型というのもよく参考にしていきたいなというふうに思っております。


 繰り返しますけれども、もちろん今度の安定対策の中で4ヘクタールというような一つ基準ございますが、決して大規模あるいは大面積の農家だけの育成を目指しておるということはありませんので、それはひとつよろしくお願いしたいと思います。


○議長(綿貫 祥一) 10番、村岡議員。


○議員(10番 村岡 峰男) 大規模、大農業だけを目指してもやっていけないというのは、もう長い間の歴史なんですよ。ですからしっかりとこの小規模も含めた農家一人一人守らないと、この後の質問しますけども、農地・水・環境保全向上対策、非常に立派な名前です。そしてこれは豊岡市がこれまで環境創造型農業という、それともダブる部分もあるでしょう。だけどこういうようなところでじゃあ、豊岡の中でこの条件、例えば10アール水田だったら2,200円、畑で1,400円、草地でも200円やろうかというこれに該当するかと。該当する集落がこれまでどのぐらいあるというふうにお考えでしょうか。


○議長(綿貫 祥一) 農林水産部長。


○農林水産部長(太田垣秀典) まず支援の金額ですが、今単価を申されましたけれども、これは国の負担分ですので、つまり国が水田の場合は2,200円、あと同額を県と市とが折半で持つということですから、総額は4,400円でございます。


 それから集落の共同活用に対する集落がどれだけあるかということでございますけれども、これはまだこれからのことでございますので、これもそれぞれの農家を含めたとこの踏ん張りの部分があるんじゃないかというように思いますが、やはり条件的には、特に共同活動に対する支援という部分については当初はそんなに難しくはない、例えば水路の水さらいをするだとか、農道を補修するだとかいうようなことが提示をされておりますので、これはまだ詳細に、最初にじゃあこうだという部分が出てまいっておりませんけれども、これはできるだけたくさんのところで取り組みができるんじゃないかというふうに思っております。


 ただ、対象農地が農地、農用地ということですので、そういう制限はございます。


○議長(綿貫 祥一) 10番、村岡議員。


○議員(10番 村岡 峰男) ですから水路、農道の管理と、どこの農村でも、いわゆるどこでもだと思いますが、春や秋になると農道管理、水路管理で日役をします。この日役はこの対象にはならないんでしょうか。


○議長(綿貫 祥一) 農林水産部長。


○農林水産部長(太田垣秀典) 日役の参加者が大切なところでないかというふうに思います。いわゆる農家だけではなしに、あとそれ以外の住民の市民の方々、何々という表現はございませんけれども、少なくとも農家だけではだめですので、農家以外の一般の方々も一緒になってそのいわゆる施設を守っていくというのが趣旨ですので、その辺をよろしくお願いしたいと思います。


○議長(綿貫 祥一) 10番、村岡議員。


○議員(10番 村岡 峰男) それが取得できるように私の村でも頑張りたいなと思います。


 最後に、もう時間が終わりそうですので、コウノトリ共生部ですけども、私は、農業はこの豊岡にとっては基幹産業だと。旧豊岡でも、あるいは各旧5町でも農業がそのまちの基幹産業です。この基幹産業が部として名前を消える。いやいや、コウノトリの方が今売れるんだからコウノトリやりましょうやという市長は言われたけども、やっぱり名は体をあらわす。農林水産部という名前が部から消えるということは農家にとっては私は耐えがたいと。先ほどの議論でも言いましたけども、圧倒的な地区、農家はコウノトリの恩恵もあずかれません。


 コウノトリだ言われるけども、恩恵にあずかっとるのは何%ですか。コウノトリの生まれたひょうごブランドいろいろ言われました。米の問題、あるいはアイガモ米だ、冬期湛水の水田だ。全体で見たってせいぜい豊岡全体の2%か3%でしょう。じゃあ、逆に言えば豊岡の六方田んぼ半分も、農家にとっては30%、40%がこの環境創造型農業を目指していいんでしょうか。そしたら市としての支援、補助、助成はもらえるんですね、目指したら、どうですか。


○議長(綿貫 祥一) 市長。


○市長(中貝 宗治) ぜひ村岡議員にご理解をいただきたいと思いますのは、では今のままで豊岡の農業に将来性があるのかということであります。先ほど来村岡議員が今後の制度改正をにらみながら、いかに豊岡の農業なり日本の農業が暗いかと話をされました。当たってるどうかは別として、村岡議員はそう思っておられる。そういった状況をこれからどうやって変えていくのかという点。


 私は、現状を追認しようとしているのではありません。今コウノトリに関連する農業は広がって、もう名前を冠してもいいほどになってるということを言ってるわけではありません。今の状況を変えるためにどうするのか。そこにつまり戦略的な観点から今組織の名前を変えようとしてるわけでございます。そのことはぜひご理解を賜りたいと思います。


 そしてもし六方田んぼの半分が環境創造型農業になると大変喜ばしいことだと思います。


 それに対して補助をするのかということ言われましたけれども、私たちが補助制度を維持するかどうかはまた別の議論です。制度を維持する限りは当然対象にするでしょう。しかし、問題は、要するに補助制度があるかどうかということではなくって、マーケットがちゃんと豊岡の環境創造型農業の産品を評価をして適切な対価を与える、その方向を目指したいということを申し上げてるところです。


○議長(綿貫 祥一) 10番、村岡議員。


○議員(10番 村岡 峰男) 私は、日本の農業は暗いとは思ってません。明るくしなきゃならないと思うんです。農家が本当に頑張っていける、そういう施策を講じなきゃならない。残念ながら国が進める今の方向、WTOのもとで小さな農家を切り捨てちゃいかんということを言ってるんです。そのことはわかっていただきたいと思います。


 ですから明るくするために、手法は違うかもしれません。コウノトリ共生部あるのもいいでしょう。しかし、農林水産部は最低限残すべきじゃないかなということを申し上げまして、時間来ましたね。終わります。


○議長(綿貫 祥一) 以上で村岡峰男議員に対する答弁は終わりました。


 暫時休憩いたします。再開は5時50分。


                 午後5時37分休憩


           ────────────────────


                 午後5時38分再開


○議長(綿貫 祥一) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。失礼しました。


 以上で通告に基づく発言は終わりました。


 これをもって上程議案に対する質疑並びに市の一般事務に関する質問は終局いたします。


 ただいま議題となっております報告第1号ないし報告第3号並びに第1号議案ないし第117号議案については、お手元に配付いたしております議案付託分類表のとおり、それぞれ所管の委員会に審査を付託いたしますので、ご了承願います。


 ここで暫時休憩いたします。再開は5時50分です。


                 午後5時38分休憩


           ────────────────────


                 午後5時50分再開


○議長(綿貫 祥一) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


           ────────・──・────────


○議長(綿貫 祥一) 休憩中に災害復旧・復興調査特別委員会が開催され、熊本善兵衛議員の死去により欠員となりました副委員長の互選が行われておりますので、その結果をご報告いたします。


 災害復旧・復興調査特別副委員長に森本陸夫議員、以上のとおりであります。


           ────────・──・────────


○議長(綿貫 祥一) 以上で本日の日程は終わりました。


 この際お諮りいたします。明17日から27日までを委員会審査等のため休会いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(綿貫 祥一) ご異議なしと認め、そのように決定しました。


 次の本会議は、3月28日午前9時30分から再開いたします。本日はこれにて散会いたします。連日大変長時間ご苦労さまでございました。


                 午後5時51分散会


           ────────────────────