議事ロックス -地方議会議事録検索-


兵庫県 豊岡市

平成18年第1回定例会(第4日 3月15日)




平成18年第1回定例会(第4日 3月15日)





────────────────────────────────────────


            平成18年第1回豊岡市議会定例会(第4日)


                           平成18年3月15日(水曜日)


────────────────────────────────────────


 
                       平成18年3月15日 午前9時30分開議


第2日(平成18年3月13日)の議事日程を援用


      ───────────────────────────────


                本日の会議に付した事件


日程第2 報告第1号〜報告第3号並びに第1号議案〜第117号議案〈専決処分したものの


     報告について、ほか119件〉一括上程


     各議案に対する質疑並びに一般質問


      ───────────────────────────────


                  出席議員(29名)


       1番 岡 谷 邦 人         2番 森 田 健 治


       3番 門 間 雄 司         4番 綿 貫 祥 一


       5番 升 田 勝 義         6番 福 田 嗣 久


       7番 伊 藤   仁         8番 梅 谷 光太郎


       9番 古 池 信 幸         10番 村 岡 峰 男


       11番 谷 口 勝 己         12番 古 谷 修 一


       13番 椿 野 仁 司         14番 稲 垣 のり子


       15番 木 谷 敏 勝         17番 伊 賀   央


       18番 青 山 憲 司         19番 奥 村 忠 俊


       20番 安治川 敏 明         21番 芝 地 邦 彦


       22番 上 坂 正 明         23番 吉 岡 正 章


       24番 岡   満 夫         25番 川 口   匡


       26番 森 本 陸 夫         27番 野 口 逸 敏


       28番 広 川 善 徳         29番 森 井 幸 子


       30番 森 田   進


      ───────────────────────────────


                  欠席議員(なし)


      ───────────────────────────────


                  欠  員(1名)


      ───────────────────────────────


                 事務局出席職員職氏名


  局長        田 中 茂 樹  議事係長       松 本 幹 雄


  次長        阪 根 一 郎  議事係主査      大 槻   稔


  庶務係長      前 田 靖 子  技能職員       藤 井 正 吾


      ───────────────────────────────


               説明のため出席した者の職氏名


  市長        中 貝 宗 治  助役         奥 田 清 喜


  収入役       塚 本 信 行  技監         谷 川 俊 男


  企画部長      神 尾 與志廣  行革推進室長     谷 岡 慎 一


  国体推進部長    西 村 昇 一  総務部長       中 川   茂


  防災監兼消防長   菅 村 和 弘  市民生活部長     植 田 政 由


  健康福祉部長    岡 本 幹 雄  商工観光部長     砂 田 利 正


  農林水産部長    太田垣 秀 典  建設部長       井 本 雅 士


  建設部参事     福 井 與司光  企業部長       蘆 田 和 美


  城崎総合支所長   齋 藤 哲 也  竹野総合支所長    神 田 美 稲


  日高総合支所長   小 西 康 夫  出石総合支所長    多 根   徹


  但東総合支所長   松 本 和 洋  教育委員       井 垣 美津子


  教育委員      卯 野 敦 子  教育長        石 高 雅 信


  代表監査委員    大 禮 謙 一  農業委員会委員    猪 口 保 典


  選挙管理委員会委員 坂 本 又兵衛  選挙管理委員会委員  畠 中 隆 夫


  教育次長      村 田 正 次  監査・選管事務局長  池 上   晃


  農業委員会事務局長 井 谷 勝 彦


────────────────────────────────────────





                 ◎午前9時30分開議





○議長(綿貫 祥一) おはようございます。ただいまの出席議員数は29名であります。よって、会議は成立いたします。


 これより本日の会議を開きます。


 まず、本日の議事運営について議会運営委員長の報告を求めます。


 24番、岡満夫議員。


○議会運営委員長(岡 満夫) おはようございます。本日の議事運営についてご報告いたします。


 本日は、この後、昨日に引き続き、第12番目の森田健治議員から質疑、質問を継続いたします。


 なお、本日も会議の状況により、適当な時点で延会することといたしておりますので、あらかじめご了承の上、議事運営にご協力をお願いいたします。以上。


○議長(綿貫 祥一) 以上、報告のとおりご了承願います。


           ────────・──・────────





◎日程第2 報告第1号〜報告第3号並びに第1号議案〜第117号議案





○議長(綿貫 祥一) 引き続き、昨日の議事を継続し、質疑並びに一般質問を続行いたします。


 なお、質疑、質問は、くれぐれも重複を避け、簡潔に行っていただくとともに、当局答弁についても要点を押さえ、適切、簡明になされるよう要望いたしておきます。


 次は、2番、森田健治議員。


                〔森田健治議員 登壇〕


○議員(2番 森田 健治) おはようございます。2番の森田健治でございます。(拍手)


 質問に入ります前に、過日ご逝去されました熊本議員に対しまして、改めて心からご冥福をお祈りいたしたいと思います。


 けさ、奈良東大寺のお水取りも満行を迎えました。いよいよ春の到来と思っていたやさき、彼岸の小鳥殺しと言われます思わぬ雪に見舞われて、田畑も再び白一色になりました。私たちの先人は、春の雪は貴重な水源を満たし、田畑に豊作のあかしを告げるものとしましたので、ことしも豊作を期待をしたいところでございます。


 ところで、日本における稲作の起源は、今から2,500年前の縄文時代後期にもたらされたと言われておりますけれども、以来、米は明治初期まで租税の役割を果たし、日本人の暮らしにきょうまで深くかかわってきました。米つくりを中心とした共同作業は、村社会の一体感を強め、共同意識をはぐくんできました。米はまた、豊作を祈る小さな地域ごとの祭りや信仰、食習慣などをはぐくみ、多様な文化を発展させてきました。また、この水の恵みである水田は、さまざまな動植物の生息地として、地域の生物の多様性を守り、魚やカエルなど小さな命を支えております。この米は、日本人の命と文化をはぐくんできた原点であります。


 村社会の基本である我が国の稲作農業は、兼業化の進行や農業者の高齢化による圧倒的な担い手不足で耕作放棄地などの増加が進む中、現在国際化に対応した農業の構造改革が進められておりますけれども、昨年3月に閣議決定された新たな食料・農業・農村基本計画においては、平成19年度から品目横断的経営安定対策を導入することが明記され、昨年10月に経営所得安定対策等大綱が決定されたところであります。今回の政策改革は、農業農村に大きな影響を及ぼすものであり、その円滑な導入と実施に向けて早急な取り組みが必要であります。そこで、今議会では、この新たな基本計画の今後の取り組みに関連する事項について質問をさせていただきたいと思います。


 昔から地域では、農家が、その経営面積に関係なく、集落全体でみんなが力を合わせながら農地や用排水路、農道、畦畔等を管理し、また、林地や里山等の資源保全と地域環境の維持に努めながら、きょうまで営農を継続してまいりました。近年、高齢化や離農、耕作放棄地の増加が進む一方ですけれども、国の農業施策も担い手集中化、重点化される中で、きょうまで長い間培われてきた農業集落機能を崩壊させ、集落の分解を来さないかと大変危惧をされるところであります。農村集落において昔から営々と続いてきた集落機能と水田農業に対する現状の認識について、まず最初にお伺いをしておきます。


 また、全国で8万の農業集落が存在する中で、65歳未満の稲作専業の働き手が全くいない集落が約半数を占めるというふうに言われておりますけれども、豊岡市の各集落の実態についてもお伺いをいたします。


 次に、高齢化や農業就業者の減少、耕作放棄地の増加など深刻な農業の担い手不足が進む中、効率的かつ安定的な経営体が農業の大宗を担うような農業構造の確立を目指して、平成5年に農業経営基盤強化促進法が制定され、プロの農業経営者を確保するための手段として農業経営改善計画の認定制度が創設されました。いわゆる認定農業者でありますけれども、全国でおよそ19万5,000人、これは法人を含んでおります。兵庫県内では1,605人、昨年12月の段階でございます。となっていますけれども、豊岡市における農業経営改善計画の認定件数、それから農業生産法人の数をお尋ねいたします。


 農業生産に果たしている集落、村の役割、機能は、先ほど申し上げたところですけれども、集落の中で担い手が形成されず、地域農業が危機を迎えている状況下では、農業構造再編にとって集落は特別の意義を持ち、集落営農の組織化が重要になってまいります。そこで、市内における集落営農組織の現状と、きょうまでの担い手対策としての集落営農組織化に対する豊岡市の取り組み状況についてお尋ねをいたします。


 農林水産省は、新たな基本計画に関して、昨年10月、経営所得安定対策等大綱を公表しました。これは品目価格支持政策から品目横断的経営安定対策へ転換し、施策の対象となる担い手を明確化して施策の集中化と重点化を行うもので、広範かつ大規模な政策改革が実施されることになります。この改革と内容について、これは簡単に要点のみご説明を願いたいと思います。


 また、この新たな基本計画は、農業農村にとって大きな政策転換であり、地域に大きな影響を及ぼすものであります。特にこの政策の対象が担い手一本に絞られますので、対象となる担い手を育成、確保する取り組みを早急に進めていく必要がございます。この新しい制度の周知と集落営農体制の確立に向けた豊岡市の取り組みと支援策についてお尋ねをします。


 特に今回、農林水産部を廃止してコウノトリ共生部に改組する新年度の組織改革が提案をされておりますけれども、きょうまでの農政をどう変革しようとするのか、今回の新たな基本計画の取り組みにどう反映をしようとするのか、この点を市長にお伺いいたします。


 今回の政策改革では、従来、全農家を対象に、品目ごとの価格に着目し講じられてきた経営安定対策を見直し、施策の対象となる担い手を明確化した上で、その経営の安定を図るため直接払いを導入するものでありますけれども、一方で国土、自然環境の保全など、農業農村の持つ多面的機能の維持、発揮を目的とした資源環境対策が新たに導入されることになりました。私は、国民の農地の多面的機能による受益の一方で、それらの機能管理に対する農家負担のミスマッチを強く感じている昨今でありますけれども、高齢者や、離農、兼業化、混住化に伴って集落機能が年々脆弱化している中で、村機能の維持と継続のため、大きな力になるのではないか、そういうふうに期待をいたしております。そこで、本制度における集落の共同活動に対する支援額及び集落営農活動に対する支援内容、支援条件をお聞きいたします。


 また、18年度には全国で約600の地域の共同活動に対してモデル的支援が実施されますけれども、本市におけるモデル地区と、その選定事由についてもお尋ねをいたします。


 大きい2点目は、少子化対策としての放課後児童クラブについてお尋ねをいたします。


 我が国は、明治以降経験したことのない人口減少時代を迎えました。厚生労働省の人口動態統計によりますと、昨年の合計特殊出生率が1.26に落ち込み、また、1年間の死亡者数が出生数を初めて上回り、その原因である少子化が予想以上の速さで進展していることが明らかになりました。女性の就業率向上とともに、合計特殊出生率が急落していく現象が見られますけれども、これらの事象から見ても、女性が就労しやすい社会環境を整えていく必要性は明白であります。女性が働きやすい社会環境として必要な保育所の充実と、放課後児童健全育成事業の拡充が喫緊の課題であり、幸い本市においては保育所の整備と放課後児童クラブの充実についてもご努力いただいております。本定例議会にも、放課後児童クラブの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例が提案され、新たに2カ所設置が予定されておりますけれども、これが増設の場所決定の経緯についてご説明をいただきたいと思います。


 3点目は、人工透析患者の通院支援の問題でございます。


 12月議会の答弁では、移送サービス事業の一元化調整中であり、新年度から地域間サービスの均衡に配慮したサービス提供を行うとの答弁でありました。このことは市長の総括説明の中でも触れられていましたけれども、4月から実施をされますサービス内容についてお伺いし、第1回目の質問といたします。


 2回目以降は自席において行います。


○議長(綿貫 祥一) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) 市長、中貝。森田議員には、かねてから人工透析患者の通院支援の問題について熱心に取り組んでいただいたところでございます。この人工透析患者を含めた移送サービス事業の一元化につきましては、事業の実施状況、地域の実情等を考慮し、利用対象者の基準、実施方法、利用回数等を統一し事業実施を行うよう、各総合支所、各社会福祉協議会等と調整を図ってまいりました。その結果、実施方法につきましては、旧5町においては社会福祉協議会、シルバー人材センター等、異なった方法で実施をしておりましたものを、全市利用券方式に統一をし、民間事業者等に業務を委託して実施することといたしました。


 利用対象者につきましては、3つの基準に分けております。1つは人工透析患者の方、2つに寝たきり及び要介護4、5の高齢者、重度障害者でストレッチャーや車いすを使用しないと移動が困難な方、3つに車いすの利用までは必要ではないにしても公共交通機関の利用が困難な高齢者や障害者の方の3つにまず区分をいたしました。


 利用枚数につきましては、人工透析患者の方には年間144回の通院を前提に片道分を補助することとし、1カ月当たり12枚の利用券を交付し、20キロメートルを超える方については年間288枚、1カ月24枚の利用券を交付することといたしております。利用者負担につきましては、利用券1枚当たり250円といたしております。


 地域間サービスの均衡につきましては、医療機関までの距離、地域における需要を十分考慮し、利用券の交付枚数を距離に応じて交付することといたしております。


 距離の基準につきましては、神戸陸運局が示しております軽自動車で20キロメートルまで1,650円の基準に基づき、20キロメートルまでと20キロメートルを超える場合とに区分をいたしております。具体的には、医療機関までの距離が片道20キロメートルまでの方は年間144枚、1カ月当たり12枚の利用券を交付し、20キロメートルを超える方は年間288枚、1カ月当たり24枚の利用券を交付することにより、地域間のサービスの均衡を図ることにいたしました。この結果、遠隔地の方の利用者負担を大幅に減額することが可能となっております。


 その他につきましては、それぞれから答弁をさせていただきます。


○議長(綿貫 祥一) 助役。


○助役(奥田 清喜) 助役、奥田です。私からは、集落営農のことにつきましてお答えいたします。


 今、議員が言われましたように、集落というものは、資源の保全であるとか、あるいは地域のつながりというようなことで、本当に村社会のいろんな伝統、歴史を築いてきたわけでございますけれども、それが稲作の形態変化によりまして集落機能の崩壊と、ここまで来ておるというようなことも確かにあるわけでございまして、私たちもそういう認識を持っております。


 そこで、集落営農の組織につきましては、先般もお答えしていると思いますが、法人化している組織、あるいはまた共同機械の利用組合だけ、あるいはまた農地、あるいは農作業の調整を行っているそういう組合など、いろんな形態があるわけでございますので一概に言えませんけれども、現在のところ22集落が組織化をされているわけでございます。


 それで、その指導とか、あるいはいろんな対策につきましては、現在、市、あるいは農業改良普及センター、そしてJA、この3者で豊岡市集落営農推進チームというのを結成して、各支所ごとに集落への説明会等を行って取り組んでおるところでございます。しかし、集落おのおので抱えるいろんな問題も違っておりますし、また、組織設立後の経営目標や役割分担を明確にすることが、事業、組織運営の両方を円滑に推進するために必要であるために、組織化を急ぐのではなく、集落での十分な話し合いを行うことで進めていくということが大変重要だというふうに考えております。


 とりわけ集落営農組織化に向けましては、集落内、いわゆるその組織の中のリーダーの養成、存在が重要でありますので、そういう育成確保について、特に農業改良普及センター、あるいはJAとともに一体的に進めてまいりたいと、こういうふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(綿貫 祥一) 農林水産部長。


○農林水産部長(太田垣秀典) 新政策につきましてたくさんのご質問をいただきました。ただ、関連法案の審議がまだこれからでございます。予算確保の点についても、夏ごろになればおよそわかるであろうというような、そういう段階にございます。今後変更もあろうというふうに思っております。不明な状況も今の段階ではかなり多いということでございますので、わからない点は、申しわけないですが、わからないということでお答えさせていただかざるを得ないので、その点ひとつあらかじめご了承いただきたいというように思います。


 まず、集落機能と水田農業の現状の認識でございますが、今、冒頭議員もおっしゃいましたけれども、集落における過疎化、高齢化、あるいは平野部の中では、農家あるいは非農家、その混住化の進行等によりまして、農地、農業用施設などの資源の適切な維持管理に必要な集落機能が低下をする傾向にございます。それを補う地域ぐるみでの共同活動をより活発にする必要があるという認識を持っております。


 また、長期的な、主産業でございます米、その値段の下落傾向と営農コストの増嵩につれまして耕作放棄地も増加の傾向にございます。将来の水田農業の継続的な、あるいは持続的な発展を図りつつ、農地、農業用水等を適切に維持管理するためには、集落営農組織、それから認定農業者への農地集積など、集落の実情に応じた効率的な営農体制を築く必要があるというふうに思っております。


 それから、次に、集落の担い手の実態でございますけれども、ご存じのように担い手不足がますます進んでおります。担い手の定義、なかなか難しゅうございまして、多様な担い手がおられますけれども、国の言います効率的あるいは安定的な経営農家ということになりますと、やはりそれは認定農業者であり、あるいは集落営農組織であろうかというように思っております。


 まず、認定農業者の数でございますけれども、新市全部で今現在で101という状況でございます。その中で法人の数は9つということでございます。集落営農数については、先ほど申し上げたとおりで、一応22という数字を把握をいたしておりますけれども、ただ、この集落営農組織の実態としましては、もちろん法人化されたものもございますし、まだその過程で、営農用の機械だけの調整組織、あるいは農作業の受託の調整組織だけというようなところもございまして、なかなか数の把握が難しゅうございますが、大体20から25だという認識でいいのではないかというように思っております。


 それから、耕作放棄地のことにも触れられましたので、少し、ちょっと面積の状況を申し上げますけれども、やはりこれも増加の傾向にございます。農林業センサスによる耕作放棄地の面積というのは、95年センサスの段階では132ヘクタールでございましたが、2000年センサスでは218ヘクタール、さらに2005年センサスの速報値によりませば388ヘクタールということで、さらに増加をしているという、そういう状況でございます。


 それから、大綱の要点でございます。簡潔にということですので、そのように申し上げますけれども、要素としては3つございます。


 1つは、いわゆる品目横断的経営安定対策と言われているもので、これまで全農家を対象とし、品目ごとの価格に着目して、恒久的な対策を担い手に対象を絞って経営全体に着目した、いわゆる品目横断的経営安定対策に転換をするということでございますが、ただ、この品目につきましては、豊岡市で関係をしているものとしては、米と、それから麦と大豆の3品目だけだというふうに思っております。


 それから、この品目横断的経営安定対策の導入に伴いまして、国は表裏一体だと言っておりますけれども、現在進めております米政策改革の生産調整の支援策も見直しがなされるということでございます。


 それから、3点目に、さらに産業政策と地域振興対策を区分をいたしまして、農業施策を体系化するという観点から、品目横断的経営安定対策の導入と同時に、これは車の両輪だと国は言っておりますが、農地・水・環境保全向上対策というものが新たに実施をされます。


 また、この大綱の目指すところでございますけれども、これは農業従事者の減少、高齢化、それから耕作放棄地の増大などということによって、私たちの国の農業農村が危機的な状況にあるという中で、兼業農家、それから高齢農家などを始め、多様な地域の農業者の方たちを担い手として、地域の合意に基づいて再編しようというねらいがございます。同時に食糧の安定供給のほかに、国土自然環境、それから農業用施設、そういうものの保全、それから地域文化の伝承といった農業農村の持つ多目的機能を維持、発揮させ、さらに、今もなされておりますが、WTOの農業交渉におきます確固たる交渉の条件整備をしようというのがねらいだというふうに認識をいたしております。


 それから、大綱などの周知の方法でございます。これは森田議員もよくご存じのように、もう既にことし2月に、県下でも先陣を切ってだというふうに思っておりますが、市内3カ所におきまして、県の農林水産部の担当職員を招いて、農会長さん、それから農業委員さん、あるいは担い手さんたちを対象に、経営所得安定対策説明会というものを既に開いておりますし、今後も18年度におきまして、制度の詳細がまだ不明な部分が多いわけですが、わかり次第にできるだけ早く説明会を開催をしたり、いろんな方法を講じて、農会長さんなどを通して集落への周知に努めたいというように思っております。


 それから、市の政策との関連ということでございますけれども、17年の3月に閣議決定をされました新たな食料・農業・農村基本計画でございますが、これは政策のあり方を大胆に、国はそう言っておりますが、大胆に見直して、そして新たな農政の確立を目指して策定をされたというものでございます。農業者を一律に支援してきたこれまでの政策を見直して、効率的で安定的な経営を後押しをするということで、構造改革を進めていくことや、それから高付加価値型農業の振興、あるいはバイオマスの利活用など、各地で目覚めております創意工夫に満ちた攻めの取り組みを積極的に展開をしていく、支援をしていくというようなことが特徴でございます。


 市の組織改編につきましても、環境政策と農林水産業政策の連携強化、あるいは環境創造型農業を農業活性化の推進力にするという点におきましては、国の政策と全く一致をするものだろうというように思っております。


 これからの農業の展開方法としましては、やはり環境創造型農業でございます。あるいは高付加価値型農業の展開であろうというように思っております。環境創造型農業のシンボルにコウノトリを据えることによりまして、豊岡市全体の農林水産業に付加価値をつけて、全国各地で今推進をされております、国は全国一律にこれから環境創造型農業を取り組もうということになるわけでございますけれども、今、豊岡市のこの環境創造型農業というのは、現時点ではやっぱり優位性があるというふうに思っておりますが、その優位性をさらにアピールをしまして、将来ともその優位性を保って、さらに発展できるようにするということで、今度の組織改編というのはよりよい選択であるというふうに私は思っております。


 それから、環境保全対策の関係でございます。集落の共同支援に対する支援条件あるいは支援額ということであったと思います。農地・水・環境保全向上対策のうちの、まず共同活動につきましては、高齢化等によりまして農地や農業用水等の維持管理体制が整わなくなりつつございます。そのため、農家だけでなく、地区を挙げて地域の共同活動の体制を整え、農地、農業用水等の資源を良好な状態で保全する活動を広めることを目的とする施策だということでございます。


 支援条件につきましては、集落などの一定のまとまりを持つこと、それから農業者だけでなく多様な主体が参加する活動組織を設置すること、それから活動計画をつくって効果の高い保全活動を実施すること、さらに、市と協定を結んで事業を実施することなどが支援条件となっております。


 支援額につきましては、算定を地区内の農振農用地としておりまして、水田については10アール当たり4,400円ということになっております。なお、畑につきましては2,800円ということでございます。


 それから、18年度、市内でもモデル地区を設定をして実施をいたします。その関係でございますが、この農地・水・環境保全向上対策は、ご存じのように19年度から本格実施ということになっておりますが、平成18年度についてはモデル支援事業として実施をされるということでございます。このモデル支援事業につきましては、平成17年度に資源保全実態調査、これはその地域の土地改良施設などの施設の量の調査ですとか、共同活動の実態把握でございますとか、あるいは高齢化、混住化、あるいは担い手等の実態調査、そういうものの調査でございますが、そういう資源保全実態調査を行った地区、全国では400地区、それから既に環境保全活動等を先進的に実施している地区、これは全国で200地区ございますが、加えました600地区で実施をされるということでございます。県下では16地区でございます。豊岡市のモデル地区につきましては、既に今申しました資源保全実態調査、県営でございますけれども、これを行いました旧但東町の相田地区、それからコウノトリと共生する環境保全型農業を先駆的に実施をいたしております法花寺、祥雲寺地区においてこの実施を予定しておるということでございます。以上でございます。


○議長(綿貫 祥一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) 私の方からは、放課後児童クラブの設置場所の決定の経緯でございますけれども、一応現在の放課後児童クラブは、学校内でこのクラブとして常時使用できる施設は幼稚園の施設であったということに加えまして、学校施設との管理区分は明確にする必要があったということ。また、県下に例の少ない幼稚園児が利用する放課後児童クラブであるため、安全上からも、ほとんどの校区にある幼稚園の遊戯室や、それから余裕教室を使うことが適切であるということから、この放課後児童クラブにつきまして幼稚園舎をお借りするというふうになったものでございます。


 しかしながら、昨年まで受け入れ対象が原則小学校3年生までというふうになっておりましたけども、今回制度変更によりまして小学校6年まで受け入れが可能になったというふうになりまして、今後は多様な施設の検討というものが必要というふうに認識しております。以上でございます。


○議長(綿貫 祥一) 2番、森田議員。


○議員(2番 森田 健治) それでは、一部再質問をさせていただきたいと思います。


 今の新しい構造改革、基本計画につきましては、先ほど答弁ありましたように、まだ未確定の部分があるということで、これについてはよく承知をしておるんですけれども、ただ、19年度から実施ということになりますと、やはり早期の取り組みが必要であるし、制度のPRも必要であるということがありますので、今回あえて質問をさせていただいております。


 大体答弁をいただいたんですけれども、経営所得安定対策の大綱の関係でありますけれども、今回直接払いが導入をされるということで、しかもこの対象を担い手に絞りますよということであります。その担い手について厳格な条件といいますか、がされているなというふうに私どもは感じるわけですけれども、説明を聞きますと、認定農業者か、もしくは特定農業団体、または特定農業団体と同様の要件を満たす組織というような言い方をしてあります。


 その同様の要件を満たすという条件の中に、主たる事業者の所得目標を定めるということで、市町村の基本構想の水準以上という規定がございます。豊岡市の基本構想の水準額というのは幾らになっているんか、まずお尋ねをしたいと思います。


○議長(綿貫 祥一) 農林水産部長。


○農林水産部長(太田垣秀典) いわゆる認定農業者などを認定する場合の基本構想における所得の水準はどうかということでございます。これは、特に集落営農組織の場合も、主たるリーダーと申しますか、その方がいるわけで、その方にも適用されるということでございます。現時点での基本構想の額でございますけれども、旧1市5町でそれぞれごとに実は基本構想をつくっておりました。その金額からしますと400万円から650万円の間ということでございますが、新市になりましてから、今、私どもでいわゆる暫定的に運用してまいっておりますのは、一応平均的に600万円ということで運用をいたしております。ただ、これは県の方針が実は変更がある予定になっておりまして、兵庫県におきましては、今度その所得につきましては530万円ぐらい、そのあたりに落としてくると。これは実態に合わせて所得の額を落としてくるということでございますので、市におきましても、今後の検討になりますけれども、基本的に認定農業者、あるいは集落営農組織を数をふやすという観点からも、見直しをさらに行っていきたいというふうに思っております。


○議長(綿貫 祥一) 2番、森田議員。


○議員(2番 森田 健治) これから見直しをするということでございますので、また決まりましたらお知らせを願いたいと思います。


 それで、わかりにくいのが特定農業団体という表現でございます。いろいろと調べてみるんですけれども、集落営農組織と特定農業団体との関係が非常に理解できないんですけれども、このあたりについてのご説明と、それから豊岡市にこの特定農業団体というのがあるのかどうかということについてお尋ねをします。


○議長(綿貫 祥一) 農林水産部長。


○農林水産部長(太田垣秀典) 本当にわかりにくい制度だと思います。一応特定農業団体といいますのは、これは平成15年9月に施行をされました農業経営基盤強化促進法第23条第4項というところに規定をされておるというものでございまして、この特定農業団体というものは、その地域の農地の3分の2以上につきまして、農業者を受託する相手方として一定の地縁的まとまりを持つ地域の地権者の合意を得た任意組織だということで、将来農業生産法人になることが確実と見込まれ、さらに地権者から農作業を引き受けるよう依頼があったときはこれに応じる義務を負うという性格を有する、ちょっと難しい表現ですが、そういう任意組織だということでございます。


 それから、市内に特定農業団体ということでございますが、私の認識では、これはまだないというふうに認識を持っております。


 それから、要は特定農業団体という言葉はあるわけでございますけれども、いずれにしても、今後新政策のもとで集落営農組織というふうに認められるという場合には、一定の条件というのがございまして、その条件というのが特定農業団体と同様のものだという、そういうことになってまいります。例えば、集落営農組織として制度的に認められる内容としては、例えば将来法人化を目指すだとか、あるいはちゃんとしたリーダーがいて、そのリーダーが構想に基づく所得水準があるだとか、そういういろんな制度に合致する必要があるということであろうと思います。


○議長(綿貫 祥一) 2番、森田議員。


○議員(2番 森田 健治) 要は今回の品目横断的経営安定対策の中で支援の対象となる条件、いろいろとある中で、先ほど答弁いただきました集落営農組織の数が大体20から25あるだろうということなんですけれども、この組織が先ほどの対象になる特定農業団体と同様の要件を満たす組織になるのかどうか、そのあたりがお聞きしたいということです。


○議長(綿貫 祥一) 農林水産部長。


○農林水産部長(太田垣秀典) 率直に申しまして、なかなかこれは難しい問題だというように思っております。例えば県下的にもたくさん集落営農組織と称される組織はございますけれども、現在私の承知しているのでは、法人化までいっておる組織というのは3つしかない。それが現状でございます。しかし、国の政策として、担い手を認定農業者あるいは集落営農組織、それも法人化された集落営農組織に限るというような方向が参っておりますので、是が非でもその方向に力いっぱい頑張らなければならないということで、先ほども答弁させていただきましたとおりに、県の農業改良普及センター、JA、私ども、3者一体になりましてチームをつくって、そして集落に出向いて、そしてこれを推進していくということ以外にないというふうに思っております。非常に緊迫感を持って作業を進めております。


○議長(綿貫 祥一) 2番、森田議員。


○議員(2番 森田 健治) この新たな食料・農業・農村基本計画では、構造改革を加速するために担い手に施策を集中をして、重点化して経営安定を図るということで、今回新たに集落営農も担い手に位置づけられたということですけれども、ところが、この集落営農についても非常に条件が厳しいということでございます。認定農業者の数にしてもそうですし、現在の集落営農組織の現状についても、これらを考えてみますと、耕作放棄地や、それから集落機能の維持のためには、この集落営農組織の拡大というのが非常に重要になってくるんではないかなというふうに思います。推進チームを編成をしてこれから進めるんだということですので、このあたりを十分踏まえて推進をしていただきたいというふうに思います。


 それから、新たな基本計画の取り組みの関係でありますけれども、これに関連をしまして、私は組織改革とこの基本計画の推進についてお尋ねをいたしまして、今回新たな基本計画では、環境負荷の低減に取り組む、そういう営農活動に対して支援をしましょうという制度になっております。先ほど答弁がありました、国の施策と一致をするよりよい政策であるという認識で、私もその点については一致をしますし、このタイミングについても妥当じゃないかなというふうに思っているわけですけれども、ところが、この自然生態系農業による農産物というのは、確かに消費者からは高く評価をされているわけですけども、実際除草作業であるとか病害虫対策というものに対するリスクが非常に大きい。これに対する克服というのが非常に困難であるというようなことがございまして、即生産の拡大につながらないという現実がございます。


 そういう中で、これに対して行政が力いっぱい支援をしていくということについて、私は大いにやっていただきたいわけですけれども、この説明の中で、今回の組織改革の説明の中でいろんな資料をいただきました。資料に基づいて、これは今必要なんですということでありますけれども、ところが、この環境創造型農業の推進について、例えば市長答弁の中でコウノトリの舞、それから県の安心ブランドの作付面積でもって実績を示されております。それから、ブランド名として具体的に土かおり米であるとか、コウノトリの舞、コウノトリの郷米というようなものが紹介をされております。県の認証制度についてもいろんなものがあるわけですけれども、ところが、これらがどの部分に位置づけをされているんか非常にわかりづらいわけです。そこで、この点をちょっと再確認をしたいわけですけれども、一体土かおり米というのは県のブランドで何に該当するのか、兵庫県の安心ブランドに該当するのでしょうか。


○議長(綿貫 祥一) 農林水産部長。


○農林水産部長(太田垣秀典) いわゆる土かおり米、200ヘクタールほど栽培をされております。農協の主力商品でございますが、一応制度の対象としてなっておりますのは2つございまして、特別栽培農産物というのに該当をいたします。さらに、ひょうご安心ブランド、これにも該当をいたします。公的な認証制度としては、この2つだという認識を持っております。


○議長(綿貫 祥一) 2番、森田議員。


○議員(2番 森田 健治) それでは、もう一つ、例のコウノトリ共生部の必要についての資料をいただきました中で、コウノトリの舞の認定面積と、それから安心ブランドの認定面積について、これは先ほど市長が答弁の中で実績面積を示されたわけですけれども、今の土かおり米というのは、どちらかに入っておりますか、それとも入ってないんですか。


○議長(綿貫 祥一) 農林水産部長。


○農林水産部長(太田垣秀典) ちょっと、どちらかというのがちょっと。いずれにしましても、ひょうご安心ブランド、それはコウノトリの舞、土かおり米につきましてはひょうご安心ブランドだということでございます。


○議長(綿貫 祥一) 2番、森田議員。


○議員(2番 森田 健治) 一昨日だったですか、市長が答弁の中で、この安心ブランドについては436.7ヘクタールの実績がございましたということでありました。その中に土かおり米も入っておりますよということですから、それを聞きましたら、確かに436ヘクタールというのは理解ができます。


 もう一つ、同じ資料の中に土かおり米についての説明がございます。17年度の栽培面積は200ヘクタールです。この契約栽培米については、全量をコープこうべへ出荷していますが、需要に応じ切れていないということで説明をされております。ところが、実際、昨年の暮れに土かおり生産者農家に聞きました。これはJAたじまからの文書であります。加算金の点での通知でありますけれども、ちょっと読ませていただきます。一部ですけれども、「平成17年産土かおりにつきましては、コープこうべとの販売契約数量を1,500トンとして生産、出荷を進めてまいりましたが、本年は豊作となり、出荷量1,800トンと300トンが超過の状態になっております。この超過した300トンにつきましては、コープの加算金対象とならないため、JAたじまとして販売努力をいたしました。結果として100トンについて追加加算販売のめどがつきましたが、残り200トンについては、なお販売先を探している状況である」ということであります。


 これからしますと、実際説明資料で出ております文章、こういうことで共生部が必要なんですという文章の内容を見ますと、需要に応じ切れてないと、足らないんですと、だからどんどん生産をしていかなければならないと。これは農協が虚偽の文書を出しているのか。本来、加算金を支払わなければならないものを、土かおり生産農家に払わないためにこういうことをしているのか。それとも、市長の説明文書にあった文章が妥当でないのか。この文書はどこでつくられたのか知りませんけども、今、国会でにせメールが大きな問題になっておりますけれども、今読み上げました農協の文書、これはにせメールではありません。実際に土かおり生産農家の方に出された文書であります。そのあたりの説明を。


○議長(綿貫 祥一) 農林水産部長。


○農林水産部長(太田垣秀典) この土かおり米と申しますのは、JAたじまと、それからコープこうべとのいわゆる契約栽培米でございます。したがって、その数量によるわけでございますけれども、例えば災害のありました平成16年度なんかにつきましては、契約量が全く足らなかったと、平謝りであったということも逆に聞いておりますし、17年度については、豊作ということもあって、その分が余裕が出てきたということでございます。


 ただ、JAとしての長期的な考え方、あるいは特にコープこうべから聞いておりますところでは、いわゆる広い意味での県内地産地消という考え方を持って、今、他府県で栽培をしてもらっておる米についても、とにかくできるだけ兵庫県内にそれを振りかえたいという強い考え方を持っておりまして、それに応じてJAたじまについても、あらゆる一般的なコシヒカリも含めて特産化をしたいということでございますので、そういう広い意味におきまして需要に応じ切れていないということでございます。あくまでも契約栽培米でのことでございますので、年による収量というのは差が出てくるというのは、これはやむを得ないことじゃないかというふうに思っております。


○議長(綿貫 祥一) 2番、森田議員。


○議員(2番 森田 健治) 私が申し上げているのは、今回環境創造型農業を目指して新しい組織改革を行いますよと。なぜそれが必要かといえば、この環境創造型農業は有利ですよ、だからこれを広げたいということで資料を出されたわけでして、その資料、この文章を土かおり生産農家が見たら、これは本当に本来加算金が払われるべきところ、まだもらえない農家がたくさんあるわけです。ですから、私が申し上げているのは、この資料で「需要に応じ切れてない」という表現がされております。ということは、たくさん売れて、高価で売れて、どんどんつくっていって、その生産を拡大していくんですと、そのために今回環境創造型農業を進めるんですということですから、そういう説明というふうに私は理解しておりますので、この表現は妥当でないというふうに思うわけですけれども、いかがでしょう。


○議長(綿貫 祥一) 農林水産部長。


○農林水産部長(太田垣秀典) JAたじまの稲作振興方針の中にも、土かおり米の安定供給ということが大きく掲げられておりまして、私が思うところでは、栽培面積が足らないということも含めて、中山間地へのシフトをしたいんだということも掲げられておりますので、あくまでも契約栽培米という前提に立ってJAの方は振興をされておると。さらに、土かおり米だけではなくって、コウノトリはぐくむお米ですとか、あるいはその他のJAたじま米、そういうものもあわせて稲作の振興方針を図っていくということでございます。


 なお、土かおり米の余剰分のいわゆる加算分の取り扱いについては、これはJA内部の問題でございますので、またJA内部でよくこれはご相談をいただきたいなというふうに思っております。


○議長(綿貫 祥一) 2番、森田議員。


○議員(2番 森田 健治) 私が申し上げたいのは、先ほどの兵庫県の安心ブランドで大きな実績が出ております。市長もこの数字を、大きな実績であるということで、大変胸を張って説明をされたわけですけれども、この面積のほとんどは今の土かおり米の面積であります。


 土かおり米というのは、価格が非常にいいんかといったら、そうではありません。この環境創造型農業の説明の中で、大変高い値段で売れるんだという説明がございました。ところが、このほとんどの土かおり米については、先ほど説明いたしましたように、1袋当たり1,000円高い。ところが、生産資材も非常に高くつく。差し引きしますと、余り差額というのは、一般米、慣行米と比べて差がつかないというような状況であります。したがって、これの生産拡大もなかなか広がらないという実態がありますので、私は申し上げているのであります。


 契約米だからということがありますが、それであれば、この資料の表現は私は妥当でないというふうに思いますし、ここまでして今の組織改革についてこじつけをする必要はないというふうに思うわけです。環境負荷低減が今の時勢でありますし、国の施策と一致をするということで、その点は私どもは理解できますし、認めておるところでありますので、ここまで資料を作為的につくってまで説明する必要があるんかなあということで今質問をしたということでございます。


 今申し上げておりますのは、環境創造型農業というのは非常に条件的には厳しいんだということで、これに対しては市も相当の財政的な支援をしないと、もちろん技術的な支援もですけれども、口だけではだめだということであります。農家はついてこない。その点を十分認識をしていただきたいというふうに思います。


 この点はこのぐらいにしておきまして、あと、今の新しい基本計画に絡みまして、若干質問をさせていただきたいというふうに思います。


 非常に今の集落営農についても厳しい条件の中で、農政の支援というのは厳しくなってきております。集落営農組織化は非常に大事だということでありますけれども、今回、私が注目しておりますのは、資源環境対策の部分でございまして、先ほど部長より説明がございました。支援条件が、非常にこれもたくさん条件が付されております。その中の一つに地域協議会というのがございまして、組織から地域協議会に申請をして、助成金はそこからいただくというような形になるようですけれども、この地域協議会の内容についてのご説明をいただきたいと思います。


○議長(綿貫 祥一) 農林水産部長。


○農林水産部長(太田垣秀典) この地域協議会と申しますのは、まだ、モデル支援事業が18年度から実施をされまして、その形が引き続いて恐らく19年度も同じ状態のままいくだろうということを聞いておりますが、まず18年度については、このモデル支援事業の実施主体だということで、いわゆる原則1市町以上の全域を区域として設置をするというふうにされております。構成員につきましては、県、それから市町、それから農業団体、今のところ水土里ネット兵庫、土地改良団体協議会です。それから特定非営利団体、そういうもので構成をするということにされております。


 活動内容は、活動組織に支援金を今申されましたように交付をすること、それから、平成19年度からの本格実施に向けまして、農地・水・環境保全向上対策の実効性の検証や、当該事業の円滑な導入に向けた条件の整備に取り組むということでございます。したがって、今現在まだ、県一本の組織になるのか、あるいは県民局単位の組織になるのか、これは現在検討中ということでございますので、その辺はまだはっきりわかりません。以上でございます。


○議長(綿貫 祥一) 2番、森田議員。


○議員(2番 森田 健治) 大体こういう事業の場合、申請というのはそれぞれの自治体に申請をして、そして助成もそこから受けるというのが通例なんですけれども、今回の内容を見てみますと、地域協議会に申請をして、そしてそこから助成を受けるということでありますけれども、そうすると、支援の方で行政が支援をします。先ほど部長の方から説明がありました10アール当たり4,400円の支援をするということですけれども、これは国が2,200円で、あとの半分の2,200円については、県と市が負担をしなければならないんですけれども、これについては、豊岡市としては当然負担の割合に応じて支援を行うんだということでしょうか。


○議長(綿貫 祥一) 農林水産部長。


○農林水産部長(太田垣秀典) 現時点では、制度の枠組みがそのとおりでございますので、そのように思っております。


○議長(綿貫 祥一) 2番、森田議員。


○議員(2番 森田 健治) それから、もう一つ、集落営農組織の問題や、それから特定農業団体の関係で非常に難しいなあというふうに私は思っているんですけれども、その中でちょっと確認したいのは、この集落営農組織や、今回特定農業団体等が設置をされた場合の課税の問題でありますけれども、現在の集落営農組織、先ほどの数があるんですけれども、これに対して豊岡市として課税をされているんかどうか。


○議長(綿貫 祥一) 農林水産部長。


○農林水産部長(太田垣秀典) 申しわけございませんが、税の関係についてはまだ把握しておりません。


○議長(綿貫 祥一) 2番、森田議員。


○議員(2番 森田 健治) 任意団体で団体を設置した場合、その組織については、内容によっては人格のない社団ということで、これについては市民税の税条例の中でも規定をされております。総務部長、その点どうでしょう。


○議長(綿貫 祥一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) 申しわけありませんが、内容につきましては、ちょっと今わかりかねます。


○議長(綿貫 祥一) 2番、森田議員。


○議員(2番 森田 健治) 非常に組織化が難しいという状況があります。そういう中で、例えば具体的に法人市民税の均等割が課されるということになりますと、もう一つ組織化が難しくなってくるということになるわけでして、当然市の支援策としては、これについては減免措置等の支援をしていただく必要があるなというふうに思うんですけれども、そのあたりについてご検討をいただく余地はないでしょうか。


○議長(綿貫 祥一) 農林水産部長。


○農林水産部長(太田垣秀典) 総務部の方ともよく意見調整をして、そして相談をしながら進めてまいりたいと思っております。


○議長(綿貫 祥一) 2番、森田議員。


○議員(2番 森田 健治) 現在ある法人なり、それから集落営農組織の中での課税の実態と、それから今後の支援措置等については、またご検討いただいてお知らせを願いたいと思います。


 それから、現在直接支払いということで、中山間地域の直接支払いというのが制度的にございます。これと今の共同活動に対する支援との関係ですけれども、内容的に同じようなものが含まれているわけですけれども、どちらも残ってくるんか、それとも中山間地の直接支払いについてはもう廃止になるのか、そのあたりについてご説明を願いたいと思います。


○議長(綿貫 祥一) 農林水産部長。


○農林水産部長(太田垣秀典) 対象区域が重複をいたしませんので、両方の制度とも並行して存続をする。もちろん新制度については19年度からでございます。中山間地域等直接支払制度についてはそのまま存続をするということでございます。


○議長(綿貫 祥一) 2番、森田議員。


○議員(2番 森田 健治) 対象地域が重複しないということですけども、重複すると思うんですけども。


○議長(綿貫 祥一) 農林水産部長。


○農林水産部長(太田垣秀典) 中山間地域等直接支払制度といいますのは、中山間地の区域の中でも、例えば田んぼですと傾斜度が20分の1以上の1ヘクタール以上のいわゆる集団的な農地ということで支払いをさせていただいておりますので、今回の制度とは重複いたしません。


○議長(綿貫 祥一) 2番、森田議員。


○議員(2番 森田 健治) 私が質問している趣旨というのは、この中山間地域の直接支払いの対象地域内にある集落で今の集落営農が行われて、そして新しい制度の支援がされた場合に、内容的に重複する部分があるという意味で質問をいたしました。


 それでは、次に参りたいと思います。モデル地区が豊岡で2地区ございますということで、資料をいただきました。1地区は三江です。もう一つは相田ですか、但東町の集落のようですけれども、この2つを見てみますと、一つは、いわゆる区に該当する相田です、と思うんですけれども、一方、三江ということで、これはいわゆる小学校区的なものになると思いますけれども、この事業からすると、集落ごとの対象になってまいりますので、三江という意味合いがちょっと理解できないんですけれども、その点はどうでしょう。


○議長(綿貫 祥一) 農林水産部長。


○農林水産部長(太田垣秀典) この区域の設定につきましては、これは単に集落というとり方の場合もいけますし、それから、例えば流域ですとか、それ以外の設定の仕方というのはできますので、これは、また今後それぞれの地域と相談をしながら、有利な形での設定方法を考えていったらどうかなというふうに思っております。


○議長(綿貫 祥一) 2番、森田議員。


○議員(2番 森田 健治) 今の新しい計画につきましては、また、未定の部分がありますので、決定次第お知らせを願いたいと思います。


 時間がありませんので次に参ります。放課後児童クラブの関係であります。先ほど部長の方から、設置場所は幼稚園ということでございました。私は不思議に思うのは、どうして幼稚園かなあということと、それはそれとして、今回の条例改正の中で、五荘の第2クラブが五荘公民館ということでございます。ご承知のように旧五荘公民館は用途廃止をされて、将来恐らく取り壊しか何かになるんでしょうけど、ここを使いたいということですけれども、この場所は、そういう状況ですから水洗化もされておりませんし、これからずっとそこを使うということについては非常に問題があるなというふうに思うわけです。


 その問題と、それからもう1点は、幼稚園児と小学生との利用時間が条例上異なっております。これは施行規則のただし書きの中で、現在は同じ扱いをされておるわけですけれども、これが幼稚園児のお母さん方では、将来的に規則どおりにされると非常に困るという不安の声が上がっておりますので、その点、その2点についてお伺いをしたいと思います。


○議長(綿貫 祥一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) まず、今回五荘地区、五荘校区の第2児童クラブの立ち上げで、旧五荘公民館を使用するということで、今回条例改正をお願いいたしております。


 基本的に議員ご指摘のとおりの状況でございまして、そのような中で、将来的にここがほんなら継続的に放課後児童クラブとして使用できるかということになりますと、若干問題はあるということでございまして、その意味合いにおいては、当面ここを使わせていただくということで対応する、それなりのいわゆる改装等は行ったということですけれども、水洗化については、現状では一応改修する予定はないということです。


 それから、幼稚園児と小学校の児童との受け入れ時間の関係でございますけれども、これにつきましては、これを新しく設置する段階でさまざまな教育委員会との協議をいたしております。その協議の結果、現在規則で一応幼稚園児につきましては4時までというふうなことで規定をさせていただいたということです。


 ご承知のとおり、児童の十分な保育環境ということを考えますと、この幼稚園の遊戯室の一角がどうであるかと、さまざまなこれ意見が出ようかと思います。そのような中で、現実ここを利用させていただくということになったわけですけれども、現状、ごらんいただいておるとおり、職員体制、一応指導員プラス補助員という体制でございまして、通常5歳児ということであれば、保育園にも一応行くことは可能なわけですけれども、保育園の職員体制や、それから設備環境というふうなものと比べると、やはり相当落ちるということでございます。そして、預かったお子さんに対して、休んで、子供がちょっと、例えばしんどいというような状況の中で休息するような、そういう設備というふうなものも整備できていないというふうなことでございまして、特に4歳、5歳と、出石につきましては2年幼稚園制度というようなことの中で4歳児もあるということです。こういうことから、やはり体力面での心配ということもございまして、一応現状においては4時までということを基本とさせていただいております。


 しかしながら、議員ご指摘のとおり現実6時半まで預かってほしいという、こういう家庭も多いという状況もございまして、現状においては、申し出があった場合については6時半までお預かりをしていると、こういう状況でございます。


○議長(綿貫 祥一) 2番、森田議員。


○議員(2番 森田 健治) それで、今回の条例改正の説明の中で、市長は総括説明の中で「放課後児童クラブを新たに3カ所設置するほか、第2児童クラブも2カ所新設し」という説明がございました。条例改正では、この第2児童クラブが上がっているんですけれども、あとの3カ所について調べてみますと、田鶴野、港西、神美という、予算資料の方に出ております。今回の調査の中で、条例規定が18カ所ございますが、この田鶴野、港西、神美は入っていないわけでして、この部分については、まだ4月1日からしないということでしょうか。


○議長(綿貫 祥一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) この3カ所の新設につきましては、平成18年の4月から受け入れることを前提にしまして、既に12月補正で一応予算化をしているということでございます。


○議長(綿貫 祥一) 2番、森田議員。


○議員(2番 森田 健治) 私がお聞きしているのは、設管条例の改正の必要がないんかということです。


○議長(綿貫 祥一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) 設管条例に関しましては、まだ印刷ができないということですけれども、12月に改正をお願いをしております。17年の12月に設管条例の改正案を上程させていただいて、ご審議いただいた結果、これについての承認をいただいております。


○議長(綿貫 祥一) 2番、森田議員。


○議員(2番 森田 健治) 例規集を見ておりましたし、資料要求しましたら、17カ所、現在のということで出ておりました。ちょっと誤解をしておりました。


 それから、人工透析患者の移送サービスの関係です。市長の方から詳しくご説明をいただきまして、大変今回いろいろとご配慮をいただいて制度を充実をしていただいたということで、感謝を申し上げたいと思います。今後また人工透析患者のいろんな問題についてお願いすることがあろうかと思いますが、よろしくお願いをいたしたいと思います。


 これで私の質問を終わります。


○議長(綿貫 祥一) 農林水産部長。


○農林水産部長(太田垣秀典) 恐れ入ります。先ほどの農業関連の農業環境・資源保全政策のご質問の一番最後の部分で、いわゆるモデル地区の2カ所です。但東町相田地区と、もう1カ所、議員さんの方は三江地区というふうにおっしゃったわけですが、法花寺、祥雲寺地区ということで限られておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(綿貫 祥一) 2番、森田議員。


○議員(2番 森田 健治) いえ、いただいた資料が三江地区ということになっておりましたので質問しました。


○議長(綿貫 祥一) 以上で森田健治議員に対する答弁は終わりました。


           ────────────────────


○議長(綿貫 祥一) 暫時休憩いたします。再開は11時です。


                午前10時46分休憩


           ────────────────────


                午前11時00分再開


○議長(綿貫 祥一) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 次は、5番、升田勝義議員。


                〔升田勝義議員 登壇〕


○議員(5番 升田 勝義) 5番、升田勝義でございます。(拍手)熊本善兵衛氏のご逝去に対し、心より追悼申し上げ、ご冥福をお祈りを申し上げます。


 さきの市会議員選挙に立候補いたしまして、この議会へと送っていただきました多くの市民の皆さんに、心より感謝をいたし、市民のためのまちや地域の発展に、魂を込めて心血を傾注してまいりたいと、このように思っております。


 今議会は、新生豊岡市、また、中貝市長にとって1年を通じての初めての当初予算編成であり、議員側も合併後の旧市町の枠組みのない新議員により審議される、豊岡市にとって重要な議会であると認識し、初の質問をさせていただきます。


 私は大変おとなしい男でございまして、血液型はAB型でございまして、時によりましたらA、時によりましたらBが出るところでございまして、市長も同じようなところでございますけれども、当局におかれましては、前向きで明快なお答えを期待をいたしておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


 通告に従いまして質問をさせていただきます。


 1点目の道路・交通問題についてであります。


 その中の域内交通についてお尋ねをいたします。合併前は、どちらかと申しますと旧の市や町の地域内交通と、そこから京阪神につながる南進交通に強い関心があり、その結果が現在の道路網をつくってきたものと思っております。


 私は、さきの市会議員選挙において選挙カーで各地をめぐりました経験や、先月、六星会で管内視察をし、地域内交通網を改めて考えてみたとき、縦軸的な国道312号や国道426号もまだまだ不十分でありますが、これらにつながる横軸とも言える道路との連携が大変問題ではないかと思います。


 横軸的な1つ目としては、日高地域と出石地域を結んでいる国道482号の中郷−鶴岡間です。ここは大型バスの対面交通もしにくい道路で、大きな障害となっています。


 2つ目は、出石、但東、日高地域からのいわゆる縦軸的な国道312号や426号から竹野地域へのアクセスです。豊岡市街地の中を、小田井から、いわゆるロータリーを通過して178号へや下宮のKTRガード下を通過してのルートなどで、どれをとってもスムーズなアクセスとは言えません。合併した6つの地域の個性の育成はもちろんですが、観光の観点からも、豊岡市の地域内の人と物の交流を図り、心の一体感をつくり出す上でも、道路整備が必要と考えますが、これらの取り組みについてご所見をお聞かせください。


 次に、円山大橋から新豊岡病院に通じる国道426号の全線開通についてお尋ねいたします。この道路は、円山川右岸側の但東、出石、豊岡の皆さんにとりましては、新豊岡病院への重要なアクセスであり、いっときも早い開通が望まれる道路です。そこで、JRとの交渉状況も含め、全線開通の見通しについてお聞かせをください。


 2点目の教育関係についてです。


 その中のスポーツ少年団についてですが、資料によりますと、現在9種目76チーム、1,470名の子供たちが活動しているとあります。私の所見で、近所でも親子ともどもに一生懸命に取り組んでおられる姿を見受けるわけであります。教育委員会の教育方針に、豊かな心やたくましい体づくりを目指すとあります。このスポ少の活動によって、チームとしての結束力や、先輩、後輩への思いやりや指導者に対する礼儀などなど、方針の趣旨に大いに役立つのではないかと思います。資料によりますと、一部の校区単位で少子化によると思われる活動状況が見受けられますし、指導者不足による種目限定的な状況も見受けられますが、今後どのような活動振興を図られようとするのか、ご所見をお聞かせください。また、活動補助制度なり助成制度があるかどうかもお聞かせください。


 次に、学校運営の中の一つであります校務員についてであります。予算書なり資料を見ますと、校務員の配置は、幼稚園を含め44カ所、52名となっています。そのうち非常勤職員は24名、一般職員は28名で、城崎、出石、但東地域は一般職員の配置はなく、豊岡地域は全員が一般職員となっています。校務員の配置の中で、非常勤職員や一般職員を配置している理由と、その今後の配置の方向をお聞かせください。


 3点目の鳥居橋についてでございます。


 ご承知のとおり、一昨年台風23号による鳥居橋上流左岸の破堤により、鳥居地区はもとより、小坂地域の皆さんは大きな被害を受けました。その恐怖から、再来を恐れ、原因となった鳥居橋を不便を覚悟しながらも早期撤去をお願いした次第でありますが、去る1月17日より通行どめとなり、撤去作業を進めていただいておりますが、いっときも早い新鳥居橋の完成を切望しているところであります。去る3月10日に計画設計の説明を受けたわけでありますが、今後の計画の完成年度に変動がないのかお聞かせください。


 関連して、新鳥居橋から県道町分久美浜線に至る市道の路線計画、道路幅、歩道設置などの計画もお聞かせください。


 4点目の片間樋門の改修についてでございます。


 さきに申し上げましたが、この小坂地域は、伊勢湾台風と今回の台風23号の2度にわたる大きな被害を受けたわけですが、最近の状況を見ていますと、少しの降雨でも上流にある市道が冠水するように思います。つきましては、大谷川と三木川の流量不足が原因ではないかと思いますが、お聞かせください。


 そして、生命、財産にかかわる課題が半世紀にもわたって解決の緒につかないのでは、市民としてはつらいの一言であります。ぜひこの問題についての取り組みの計画についてお聞かせください。


 5点目の袴狭川上流部の堰堤土砂撤去についてです。


 袴狭川は、上流に白糸の滝があり、日ごろは穏やかな清流ですが、一たん降雨に見舞われますと、土木用土砂によく使われていますが、この地域独特の真砂土で、土砂となって流れ出します。そして台風23号で上流の最大の堰堤が満杯となってしまい、多くの土砂が袴狭川の下流部に流出しました。川の機能低下と新たな被害の発生を招くおそれがあると思います。早急な対策が必要と思いますが、対策をお聞かせください。


 6点目の町税と公共料金の徴収についてであります。


 市税と国保税で現在13億円余りの滞納があります。市税のみで見ますと、18年度の収入額は、予算額でありますけれども、85億円に対して、滞納額は現在8億5,000万円の滞納となっています。公平な負担、納税のモラルとの観点からも、また、財政の厳しい状況からも、滞納減少に努めなければなりません。そして、今年度、市税滞納管理システムを導入されるとのことです。今後滞納者に対する納税への働きかけなり対応はどのようにされるのかについてお聞かせください。


 同じく、2つ目の下水道料金の滞納についてであります。上水道の16年度の滞納は、簡易水道分も含めまして8,000万円、17年度分、途中の経過でありますが、2,500万円、累計で2億円の滞納であります。下水道は、同じく16年度は4,500万、17年度途中経過で1,700万、これも累計で約2億円の滞納となっています。今後滞納者に対する納付への働きかけ、対応はどのようにされるのかについてお聞かせください。


 3つ目は、下水道の接続状況についてであります。下水道整備状況は97.2%となっています。接続率も76.4%で、あと少しのところまで来ました。環境改善、特に河川の水質改善には大変有効であります。あと一歩促進を図っていただきたいと思っております。そこで、一層の促進策と、以前より接続助成制度がありましたが、現在の助成制度と利用状況についてお聞かせください。


 以上、第1回目の質問とさせていただきまして、あとは自席にて質問をさせていただきます。どうもありがとうございました。


○議長(綿貫 祥一) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) 市長、中貝。域内の幹線道路の整備も、新市の一体感の醸成、あるいはさらなる発展のために大変重要な課題だと認識をいたしております。


 そのうち、特にお触れになりました国道426号につきましては、幹線ということのみならず、議員もご指摘になりましたように、豊岡病院への利便性の向上、あるいは救急搬送時間の短縮という観点からも大変重要な路線でございます。とりわけ最近は、医師不足によりまして出石病院の夜間の救急に制約があるという状況がございまして、一層この426号の開通の必要性が高まっている、このように考えているところです。


 ここの426号豊岡バイパスにつきましては、円山大橋から市道豊岡病院線交差点までの間1,480メートルを3つの工区に分けまして、兵庫県によって整備が進められています。


 第1工区は、新豊岡病院から市道三坂納屋線までの区間840メートルでございますが、これは既に昨年の4月29日に供用開始がなされております。


 次に、第2工区でございますが、円山大橋から京極南線までの区間370メートルでございますが、平成16年度に豊岡市におきまして用地買収及び物件補償を完了し、兵庫県に引き継いでおりまして、兵庫県が平成17年度から工事着手をいたしております。といいますのは、当初は豊岡市の道路として計画をされておりましたので、市の方で用地買収、物件補償を進め、その後に国道というふうに認定をされましたので、県が現在やっていると、こういう状況でございます。


 この第2工区の現在の状況でございますが、埋蔵文化財調査がほぼ完了しております。工事につきましては、円山大橋から市道八条線への取り合い道路区間の橋梁構造部及び八条雨水幹線ボックスカルバートの詳細設計が進められておりまして、そのほか現在地盤改良工事、側道整備工事の発注準備中と伺っております。


 また、第3工区は、京極南線から市道三坂納屋線までの区間270メートルでございまして、第2工区の事業進捗状況を見ながら引き続き事業着手され、全線開通は平成24年度末目標というふうに伺っております。


 また、この第3工区につきましては、JRをくぐることになりますので協議が必要になります。JRとの交渉ですが、事業全体の計画を既にJR側に伝えてございまして、具体的な協議は、第2工区の進捗状況を見ながら進めていくことと聞いておるところでございます。


 いずれにしましても、大変大切な道路でございますので、市としても一日も早い完成に向けて県へ働きかけてまいりたい、このように考えているところです。


 その他につきましては、それぞれから答弁をさせていただきます。


○議長(綿貫 祥一) 助役。


○助役(奥田 清喜) 助役、奥田です。私からは鳥居橋の件についてお答えいたします。


 この件については、地元の皆さん、大変ご心配をされ、また、現在通行どめという不便を強いられておるわけでございますけども、国、県の事業でこれはやるわけでございますが、昨夜も左岸側、鳥居区の説明会が行われたと、今夜は右岸側の宮内区への地元説明会が行われるというふうに聞いております。


 ゆうべの模様も聞いておりますと、国の方からは激特の事業内容、あるいは県からは道路の工事内容、そういうものについての説明があったようでございます。地元からもいろんなご意見も出たようでございますけれども、今我々が承知しておりますのは、平成21年度完成予定というふうに聞いておりますので、議員も言われたように、一日も早い完成を引き続き要望してまいりたいと思いますので、また今後ともご協力のほどよろしくお願いいたします。


○議長(綿貫 祥一) 技監。


○技監(谷川 俊男) 私の方から、一番最初にお尋ねのありました道路につきましてお答えをいたします。


 まず、出石−竹野間の国道426号という、豊岡市街地の混雑の状況でございますが、豊岡市街地につきましては、信号機がたくさんございまして、朝夕のラッシュ時でありますとか観光シーズンは混雑をする状況がございます。


 この解決策といたしましては、先ほど市長がお答えをいたしましたように、国道426のバイパス工事によって解消されるものと考えております。第1工区が開通をしましたことによりまして、車の流れも若干変わってきているように理解をいたしております。


 それから、日高、出石の間の中郷と鶴岡間の話でございます。これにつきましては、まず鶴岡道路、482の鶴岡道路でございますが、今年度新規で県の方で着工をされております。初日にもお答えをいたしましたように、平成22年度を目標といたしまして鶴岡橋が完成するということで、その部分につきましては着々と事業が進められていくものと理解をいたしております。さらに、中郷の遊水地があるところに並行している部分でございますが、そこの部分につきましては、これにつきましても初日にお答えいたしましたが、遊水地計画との関係から、現在その法線につきまして、国と県で沿道利用も考慮した計画を検討中であるというふうに伺っておりますので、これが具体化しますれば、改良に向けてスケジュール等を計画されていくものと理解をいたしております。以上でございます。


○議長(綿貫 祥一) 教育長。


○教育長(石高 雅信) 私の方から、スポーツ少年団についてのお尋ねがございましたので、お答えさせていただきたいと思います。


 少子化に伴ってスポーツ少年団そのものの活動に影響が出ているんじゃないかというお尋ねがございました。議員ご指摘のように、少子化に伴いまして確かに活動そのものが限られている、こういった状況がございます。


 そういった中で、中竹野小学校のように竹野小学校区のチームに参加している場合、あるいは八代小学校のように、小規模校では単独でのチームができないということで、府中小学校と2校で1チームを編成している、そういった状況がございます。したがいまして、校区内での編成を主眼に置くのであれば、その人数でできる種目を選択しなきゃなりません。また、活動種目に主眼を置けば、当然近隣の校区との合同チームを編成することも可能となってきます。いずれにしましても、少子化の中ではどちらかを選択せざるを得ない、こういった状況が生まれてきているのも事実でございます。


 また、指導者につきましては、各チームの中で選んでいただいているのが現状でございます。そういった中で、指導者の不足、それに伴いまして市からの派遣ということにつきましては、現時点では考えておりません。幸いにもスポーツクラブ21がすべての校区で立ち上がっておりますので、幅広い方がそのスポーツクラブ21に参加しておられると思います。そういった中で指導者を募る、こういったことも一つの方法ではないかなというように思っております。


 続きまして、活動への支援ですが、スポーツ少年団への支援につきましては、合併前の旧市町におきましてはそれぞればらばらの対応でございました。しかし、合併後、本年度からは1団体につきまして2万円の活動補助金を交付しております。以上でございます。


○議長(綿貫 祥一) 教育次長。


○教育次長(村田 正次) 校務員の配置についてお答えいたします。


 議員ご指摘のとおり、現在校務員につきまして、正職員が28人、嘱託職員が24人の配置となっております。これは、合併前の各市町におきまして、それぞれの考え方に基づいて配置されていたものを、合併時にそのまま引き継いだ形での配置としたためでございます。


 一般的には、教職員と同じ勤務時間帯で勤務する方が、学校の管理運営上は望ましいと言えます。しかし、学校の規模、大規模であるとか小規模であるとか、そういった状況、それから業務量、さらには財政状況等を総合的に勘案する中で柔軟な対応も必要かと考えます。


 今後の方針につきましては、行政改革大綱策定の過程におきます協議や、その方針結果等により影響を受ける面もございますので、今後それらを踏まえる中で検討してまいりたいと考えております。以上です。


○議長(綿貫 祥一) 出石総合支所長。


○出石総合支所長(多根 徹) 私の方からは、鳥居橋のかけかえに伴います宮内への道路の整備についてお尋ねがございました件についてお答えをさせていただきたいと思いますが、先ほど助役の方からも申し上げましたように、新鳥居橋は現在地より上流約100メートルに架橋されます。現在の位置では、かけかえ橋と市道鳥居水上線、現在の水上線は幅員が5メートルですが、その接続が困難なために、県の事業で取り合い道路、予定されておりますものは延長約230メートル、幅員5メートルをつけかえとして計画を県の方でしていただいておるところでございます。


 それから先をどうするのかという課題があるというふうに思います。この問題につきましては、本日は地元宮内の説明会というふうなこともございますし、これまで9日の日には期成同盟会、あるいは出石西部開発委員会の皆さん、それから、昨日は鳥居地区においてもこの問題も出ておりました。きょうもご意見等をお伺いしながら、これから煮詰めていかなければいけないというふうに思いますが、現在は宮内への市道につきましては、少し変則的になるところでございますが、市道一宮線や鷺田線のルートを活用するというようなことも含め、今後検討していかなければならないというふうに思っております。以上です。


○議長(綿貫 祥一) 建設部参事。


○建設部参事(福井與司光) 片間樋門の改修についてお答えいたします。


 この片間樋門につきましては、旧出石町のときからも要望があったということを十分認識しておりますし、合併以来、多くの議員さんからこの要望をいただいております。明快な答弁ができればいいと思うんですけれども、現状の三木川との川の幅等が一応整合はとれている状況にあります。国土交通省におきましては、県の三木川が改修されれば、そのようなときには協議であったり調整していくというような説明を受けておりますけれども、兵庫県管理であります三木川につきましては、断面不足は、このことは承知しておりまして、市といたしましても、今後国、県に対しまして引き続き三木川の改修につきまして要望していく、このような考えでおります。


 続きまして、袴狭川の堰堤の関係で土砂撤去というような問題がありました。このことにつきまして説明申し上げます。


 砂防堰堤といいますのは、堰堤上流部より空き容量、ポケットというんですけども、ポケットが大きい方が、土石流対策であったり流出土砂の抑制に非常に有効であるということは言うまでもありません。しかし、たとえ満砂状態の堰堤でありましても、一時的に土石流を貯留する調整効果もありますし、さらには河道侵食防止であったり、渓流勾配、河床の勾配の侵食防止等もあります。そして、山脚の固定というんですけど、山脚固定等の効果もあります。したがいまして、下流域の安全や保全に一定の機能を有しておると、そのように考えております。


 今後におきまして、現場状況等を注視する中で、下流域の皆さん方に安全や安心を脅かすというようなことがなるとすれば、兵庫県に対しまして新規の砂防堰堤の要望をいたしたいと、このように考えております。以上であります。


○議長(綿貫 祥一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) 税収確保につきましてご答弁申し上げます。


 これは一昨日のさきの議員のご答弁でも申し上げたところでございますが、まず第1に、納期限までに納付されなかった市税について早期に督促等を行うほか、その納税者との接触を図り、事情に応じた相談をさせていただくといったことがまず大切であろうというふうに思っています。今までの経験から申し上げましても、早期の接触が功を奏したということもあります。滞納が高額にならない間に手を打つといったことが非常に効果的というふうな認識も持っておりますので、まず第1にそういった考え方でいます。


 次に、納付環境についても整備をしていきたいというふうなことがございます。これは、まず、現在口座振替を主体とした納付方法を行っているわけですが、これ以外にもコンビニ、あるいはインターネットを利用した納付方法がないかといった点、これも現在研究を進めているところであります。


 それから、次に長期、高額の滞納となるケースについてでありますけども、これについては議員ご指摘のとおり、やはり税の公平性といった観点から、場合によっては強制的な手段である財産の差し押さえ等も、これは当然実施をしていかなければならないというふうに思っていますし、現に合併いたしましてから、この差し押さえの件数も大幅に増加をいたしております。また、そこに至るまでには、例えば分割納付ができないかといった個別の相談も積極的に行っていきたいというふうに思っています。


 差し押さえの財産でありますけども、不動産はもちろんでありますが、あと預金であるとか、あるいは保険、そういった債権につきましても検討を進めておりますし、現に既にそういった預金等につきましては差し押さえも実施を行っております。


 それから、不動産につきましても、さらに具体的な税収に結びつけるためには、公売という手続が必要になってまいります。今後この公売に向けまして、現在その準備を進めております。


 なお、来年度、18年度につきましては、市税の滞納管理システムを導入したいというようなことで、これについては、納付記録の整理、あるいは検索が容易になるといったことから、ぜひ収納率の向上に努めてまいりたいというふうに考えています。


 なお、税務課は税務課として、もちろん年度収納確保の基本方針を定めまして、それに基づいて作業を進めているわけですが、全庁的には、昨年の7月に自主財源確保対策会議といった組織を設けました。この目的は何かといいますと、やはり税だけではなしに、他の使用料等でも滞っているケースが多いと。なおかつ税を滞納されている方については、傾向として他の使用料についても同様の傾向が見られるといったことから、情報交換を図っていこうといったこと、それも行っております。できましたら、年度内に、税はもちろんでありますし、各使用料等、関係する部課で各費目ごとの具体的な数値目標を掲げて、この滞納に対する取り組み姿勢を明らかにしていこうということで、現在作業を進めております。以上です。


○議長(綿貫 祥一) 企業部長。


○企業部長(蘆田 和美) 企業部の方からは、上水道、下水道料金の未収についてのお尋ねをいただきました。


 まず、数値について修正をさせていただきたいと思いますけども、議員、約2億の滞納があると、こういうふうにおっしゃられたんですけども、現在、平成18年の1月31日現在で、既に16年度までの滞納が1億500万、それから新たに17年度に発生しておりますのが4,200万ということで、都合1億4,700万程度ということでご認識をいただきたいと思っております。


 いずれにいたしましても、滞納がかなり多くなっております関係で、企業部の重点施策として、給水停止も含めて現在滞納処理に当たっているところでございます。


 なお、下水の接続につきましても、議員ご指摘のとおり、現在76.4%程度の接続率であります。これをなお接続促進を図るべく、現在鋭意努力をいたしております。


 それからまた、接続についての補助制度につきましては、水洗便所等改造資金融資あっせん及び利子補給制度を設けております。この制度につきましては、下水道への接続工事に必要な資金の融資あっせんや融資金の利子補給を行うものであります。ちなみに上限を200万と定めておりまして、利率につきましては、末端で0.5%負担していただくということでございます。


 なお、これらのPRにつきましても、広報紙、それから市のホームページ、それから、工事の事前説明会等々で行っております。


 現在ご利用をいただいております件数につきましては、全体で46件、6,100万程度のご利用をいただいておるところであります。以上です。


○議長(綿貫 祥一) 5番、升田議員。


○議員(5番 升田 勝義) 先ほど申し上げましたように、国道312号、こういうふうに、私らはそれを利用していつも豊岡との行き来をしたりやっておるわけでありますけども、観光客も含めまして、日高の観光客、やっぱり出石へとか、出石が日高へ、また、実感的に持っておりますのが、私が竹野に行こうとすると、178号線に乗るのにうまく312号からジョイントができないという、乗用車ならば、そこの一日市のところをちょちょっとおりて利用しとるわけでありますけれども、そういう点で、うまく連携ができていないんじゃないか。高速交通網のことは別にいたしまして、地域内の交通量という点について、やはりしっかり進めていかないと、物、人、地域地域でやっておること、一生懸命頑張ってやっていただいておることが、やはり地域になじんでいかないということでは、大変広い豊岡市を抱えておるわけでありますから、その域内の交通について一層留意をしていただきたいというふうに思っております。


 その中で、特に今、平成24年完成ということで、これが一番よく竹野側へ行く、竹野側から入っていただくという点には利用度が高いんかと思いますが、国道426の新豊岡病院までのアクセスについて、もう少し何とか早く運動をやっていただくと。JRをくぐるとかJRを越えるとかいうのは大変時間がかかるというふうに思っておりますが、これいかがでございましょうか。


○議長(綿貫 祥一) 建設部長。


○建設部長(井本 雅士) 今、市長の方から答弁いたしました24年という完成目途ということで進めておりますけれども、第2期工事、市長がご説明しましたけれども、新円山大橋から八条線までの間で一部高架でおりてまいります。ですから、そういうことの関連もございますし、物件の交渉もございますので、大体2期工事が21年度目標という形で今進めていただいております。第3期工事の方につきましては、2期の進捗状況を見ながら進めていきたいというふうに伺っておりますので、我々とすれば一年でも早く短縮をしていただきたいという気持ちはいっぱい持っとるわけですけども、いろいろと打ち合わせをしている段階で、何とか工期の短縮ということについては協議も進めていきたいなと、可能な限り、というふうに思っております。


○議長(綿貫 祥一) 5番、升田議員。


○議員(5番 升田 勝義) 2期分は21年度完成ということでありますけど、ことしはどういう工事が入っていくんでしょうか、この18年度。


○議長(綿貫 祥一) 建設部長。


○建設部長(井本 雅士) 18年度につきましては、17年度に引き続きまして、路盤の改良工事を17年で発注準備に入っておりますから、具体的にそれらの工事に本格的に入っていくというふうに伺っておりますし、先ほど市長が申しました工事の概要の中でも、八条都市下水のボックスカルバート、その部分も18年にずれ込むかもわからないということを伺っておりますが、本格的な橋梁部の構造でありますとか、そういうものに順次入っていただいていくというふうに伺っております。


○議長(綿貫 祥一) 5番、升田議員。


○議員(5番 升田 勝義) 先ほど市長もおっしゃったように、豊岡病院に行きますのに、この道路、北部側、今度但東に救急、24時間の救急車を配置をするわけでありますけど、大変これも重要な道路というふうに思っておりますので、ひとつこの点についてしっかりお願いを申し上げたいというふうに思います。


 それと、先ほど申し上げました広域農道を利用して、一部あれは、その先は市道庄境線になるんでしょうか、KTRの問題ですね。あそこが大変久美浜に行くにしても問題がある。私、実は市長のお父さんが県会議員時代、豊岡のこの町で私が30ウン歳でございました。若うございましたが、そのときに豊岡の道路についてということで、何回となく、実はお酒を飲みながら、一杯飲みながら話をしたことが、その中で、あの広域農道ができたら、178号線にトンネルでもつけてつなごうじゃないかと。そうすると空港なり、当時は空港だけでありましたけど、空港なりからして豊岡市の環状線的な道路ができると、こういうような夢をそのとき随分語ったものでありますけども、いかんせんKTRの問題がございます。これについては、解決法なり、何か見出されとることがあったらお聞かせいただきたいと思いますけど。


○議長(綿貫 祥一) 建設部長。


○建設部長(井本 雅士) 多分県道口小野庄境線との件だと思っておりますけれども、KTRもさることながら、そこの三江小学校に参ります間で、歩道も設置をされてないという危険な状況のところでございます。県の方でも、その改良につきましては十分認識をされておりまして、検討の段階に入っておられるというふうには伺っております。以上でございます。


○議長(綿貫 祥一) 5番、升田議員。


○議員(5番 升田 勝義) 道路網について、その点に、時間もございませんので、進めさせていただきます。


 2つ目の教育関係でございますけども、スポ少の関係見ておりますと、バレーボールで、今この資料の中で7人から9人ぐらいなチームが7チームある。バレーボール、最低でも6人ですよね。そうなると、これ消滅の危機にあるなというような感じがいたします。


 それと、野球も12名までのチームが3チームあると、こういうことでありますけども、これも大変だなあというふうに思っておるわけでありますけども、先ほど言われたように合同チームをというような中で、どのようにお考えなのか。今後、もうなくなったらなくなったでええわと、合同を積極的にやるんだというような方向があるならお聞かせいただきたい。


○議長(綿貫 祥一) 教育長。


○教育長(石高 雅信) このスポーツ少年団の問題につきましては、教育委員会の方で、この学校とこの学校がひっついて一つのチームをつくりなさいとか、あるいはこことここが一緒になってやりなさいと、こういったことを指示するような問題ではないと考えております。いずれにしましても、その学校の校区、あるいはそのスポーツ少年団に入っておられる子供たち、あるいは保護者の方々、その方々がお互いに相談しながら、例えばチームとしての存続ができなくなったときに、それでは、隣の校区にバレーボールのチームがある、そこと一緒になってチームを編成しようか。そういった形になるんではないかなと、こういうふうに考えております。


○議長(綿貫 祥一) 5番、升田議員。


○議員(5番 升田 勝義) 教育長、そういうふうにおっしゃいますけど、それは何か誘導的に、いろいろ地域で考えなさいな、わしらはわからへんから、あんたたちでもうやってくださいいうことだけでやっておりますと、教育指針といいますか、そういうものを出されとる中で、野生化何とかとかいろいろありますけども、それ以前の問題ではないかなというふうに私は思っとるんですが、どうですか。


○議長(綿貫 祥一) 教育長。


○教育長(石高 雅信) この問題はなかなか、いわゆる現場を知らない教育委員会が口を挟むと非常に難しい問題も生じてこようかと思います。そういった中で、どういった形でそのチームを存続するのか、あるいは他と合同するのがいいのかいうことは、やはりそのチームに所属しておられる子供、あるいはその保護者である方々がお互い相談されながら決められるのが一番妥当ではないかなというふうに考えております。


○議長(綿貫 祥一) 5番、升田議員。


○議員(5番 升田 勝義) 教育委員会は学校管理するだけではなく、PTAにもやっぱり助言をしたり、また、要望が上がってきたりするわけでありますから、この点についてもひとつ示唆をするといいますか、相談に乗るという方向でやっていかないと、スポ少は各地域でやってくださいということだけではいかない。また、場合によっては合同的なものも含めて、こことここだけが合同でという意味じゃなしに、もうちいと大きい幅の中で合同的なことを考えないといかんのじゃないか。


 他方、これ日高小学校いうとかなりの大規模校ですよね。大規模校で野球しかないと、バレーボールありませんよということですけど、これ女子はどうしとるんでしょうかね。女子も野球に入ってやっとるんでしょうかね。どんなふうに見とられるか。


○議長(綿貫 祥一) 教育長。


○教育長(石高 雅信) これは子供たちの希望に合わせて組織されるものだと考えておりますので、日高小学校はバレーボールがないということは、希望する子が少ないんで、こういった形でとらえたらいいんじゃないかなと。この学校に必ずスポ少としてこの種目をつくりなさいというものではないと思います。やはり子供たちの希望に合わせてスポーツ少年団の種目いうのはつくっていくべきものだと、こういうふうに考えておりますので、そのようにご理解いただきたいと思います。


○議長(綿貫 祥一) 5番、升田議員。


○議員(5番 升田 勝義) 本当に希望がないんでしょうか。これとってみられたんでしょうか。もともとがないんで、だれも希望せえへんということでは、女子が約半数いるとなれば、そういうもんではないんじゃないかというふうに思っとるですけども、この辺は一度よく調査をいただきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。


 次に、行革、校務員の関係のことですけども、先ほど申し上げましたような数字ですけども、何か非常勤の職員の方で問題があるのか、何か非常勤の職員が配置となると問題があるのか、それとも一般職でないと問題があるのか、その辺のことについてお聞かせいただきましたらと思います。


○議長(綿貫 祥一) 教育次長。


○教育次長(村田 正次) 豊岡市の場合は正職員を配置しているケースでございますし、旧町の中で正職員もいれば非常勤もいるというケースもございます。正職員が退職したときに、その補充を非常勤職員で対応していくというケースも、旧町の中ではそういう対応があったというふうに聞いております。


 今後、じゃあどうするのかということにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、学校の管理運営面であるとか、校務の事務量がどうであるとか、それから学校の規模ですね、大規模であるか小規模であるか、そういったようなこととか、財政状況等を踏まえながら、総合的に検討する必要があるということで、これにつきましては、現在行政改革大綱という作業を進めておりますので、その中で検討をしていきたいというふうに考えています。


○議長(綿貫 祥一) 5番、升田議員。


○議員(5番 升田 勝義) 私、予算書を見させていただきましたら、これは何もこの部門だけに限らずでありますけども、校務員さんの中で申し上げますと、給与でいくと約倍・半分ということでありましたら、非常勤で問題がないなら、校務員さん、もっと28掛ける倍ぐらいの皆さんで、より一層手の込んだ管理運営ができるんではないかというようなことも思ったりするわけであります。ひとつこの辺も今後の行革大綱云々によってしっかり議論をいただきたいというふうに思っております。


 次に、鳥居橋の件であります。せんだって奥村議員が質問をされておりました。私も3月の10日の日に、期成同盟会の一員として、この計画を見させていただいたわけであります。その中で特に私が気になったのは、橋、右岸からちょうど久美浜線につながるこの法線、そしてこれの道路幅、そして歩道。この線は水上地区の皆さん、それから長砂地区の皆さん、そして、ここの小学校の通学路であり、中学生も小坂全域の小坂の地域の中学生がここを通っていくわけであります。そしてまた、出石高校の生徒、日高も含めまして出石高校の通学路であるわけであります。この中に歩道の計画が上がっていなかったわけでありますけども、これについてお聞かせいただきたいというふうに思います。


○議長(綿貫 祥一) 出石総合支所長。


○出石総合支所長(多根 徹) 県の方でつけかえとして事業をしていただくのは、現市道の機能復帰ということでございますので、現市道が歩道はございません。幅員5メートル、そのとおりのものを機能復帰していただくということの域から今のところは出ておりません。


○議長(綿貫 祥一) 5番、升田議員。


○議員(5番 升田 勝義) 復帰はわかるわけでありますけども、せっかくこの新しい橋がかかり、そして、今まで要望してもしてもできなかった歩道とか、そして道路幅、そういうものについて、これは地元とすれば、せっかくの機会である、そういう機会を逃すということはないんじゃないかというふうに思っとるわけでありますけども、この点の設置をしようと、市の方として設置をしよう。市道でありますから、市の方として設置をしようと思っておるのか、いやいや、もうやる気はないのか、その辺をお聞かせいただけませんか。


○議長(綿貫 祥一) 技監。


○技監(谷川 俊男) 県の方が歩道を設置するのは、交通量が非常に多い国道ということで、そこの部分の安全性を確保するために歩道を設置するというふうなことでございます。市道部分に歩道を設置するかしないかというのは、その市道がどのように使われているかということを踏まえて検討する必要があろうかと思います。現況を見ますと、必要性というのは低いのではないかというふうには考えております。やはり交通量、あるいは地域の状況を見ながら、現況の機能上、歩道が要るかどうかという判断のもとに設置するかしないかということでございますので、それからいきますと現段階では少し難しいのではないかというふうに考えております。


○議長(綿貫 祥一) 正午を過ぎますが、議事進行の都合上、延長いたしますので、ご了承願います。


 5番、升田議員。


○議員(5番 升田 勝義) 今、技監がおっしゃる、歩道を設置をする必要がないんじゃないかと、こういうお答えだったですけど、それは何か基準があって、設置をする必要はないのかどうかというのは、何か基準があるんですか。


○議長(綿貫 祥一) 技監。


○技監(谷川 俊男) 今、手元に持っておらないんですけども、一応道路を整備する場合に歩道の通行数が何人以上であるとか、そういうのがございまして、それに基づいて必要なものであるのかどうか。特に市街地で道路を使う場合に、そのようなことが非常に議論をされておりまして、何年か前から、歩道の通行量についても、数字をある程度出した上で要るか要らないかという判断をしていこうというふうなことに変わってきておりますので、同じような考え方をしますと、ここはどうかという議論でございます。


○議長(綿貫 祥一) 5番、升田議員。


○議員(5番 升田 勝義) その基準というのはいいんですけども、今回つけかえで新しくつけるわけであります。つけるところに小、中、高という通学路に当たるわけですね。これについて、何人が何人だかという基準だけではなしに、やはりせっかくの機会であるわけでありますから、この機会ですね、後々つけようと思うと、これは大変なことになるわけでありますから、今現在そういうことを検討いただいたらいかがと思うんですが、どうでしょう。


○議長(綿貫 祥一) 技監。


○技監(谷川 俊男) 歩道につきましては、やはり車道部分がどういう使われ方をしているのかというようなことがございます。ですから、その車道が非常に交通量が多くて、要は車が走らないときに歩行者なり自転車が通るのに非常に危険であるというふうなことが判断される場合は、それは検討する必要があろうかと思いますけども、それは状況を見ながら、今はそうなんですが、今後どういうふうにまちの状況が変わっていくかというのはわかりませんから、それは状況を見ながら、一たん要らないと言ったところで、将来とも要らないというわけではございませんので、まちの状況を踏まえながら、それは必要性について議論をして検討をしていきたいというふうに考えております。


○議長(綿貫 祥一) 5番、升田議員。


○議員(5番 升田 勝義) 今というよりも、つけかわるわけでありますから、新しい橋に、新しい法線につけかわるわけでありますから、ひとつ考えていただきたいというふうに思います。


 それともう1点、先ほど総合支所長からもありましたけども、その先はどこにつながって、どの市道、今、市道、あそこたくさんある。新しく市道を新設してつなげていくのか、それとも今現存の市道につなげていくまでに持っていくのか、この辺の法線の関係のことをちょっとお聞かせいただきたい。


○議長(綿貫 祥一) 技監。


○技監(谷川 俊男) それにつきましても非常にお答えしにくいんですが、先ほど来から支所長からもお答えさせていただいておりますように、右岸地域というのは市道が一宮線、鷺田線、それから、もっと南の方になるんですか、結構密度が高い状態でございます。豊岡市域全体を見ましたときに市道の密度がどうかというふうなことも踏まえまして必要かということと、それから、実際に旧鳥居橋から神社の方へ行くという、そういう考え方というのは、もちろん歴史がございますので、それは理解はできるわけでございますが、必ずしも真っすぐ行かなくても、少し時間が、そんなに大きく時間がかかるわけではなくって行けるならば、それはそれで現道を利用するという考え方が、市域全体としてはやはり進めていくべきではないのかというふうには、現在の段階で考えております。


○議長(綿貫 祥一) 5番、升田議員。


○議員(5番 升田 勝義) せんだっての私が持ちました説明、要するに設計を見ましたら、これは大変複雑な道路、カーブ、カーブというようなつながり方になるなというふうに思っておるわけでありまして、これは時間がこうだああだということを私は申し上げておるわけではなしに、この複雑な、折れたり、また反対側に回ったりしとるようなことの道路を、これは立派な道路ができましたというようなわけにはいかないというふうに思っておりますので、これについて、早急に法線について決定をして、地区民の皆さんが地権者でありますから、地権者が出してよかった、ここを提供してよかったと、そしてこの道路ができてよかったというふうに喜んでもらえるせっかくの機会でありますから、道路をつくってあげてほしい。何言うとんだと、つけかえたんだから、これであればええんだというような観点で物を考えないようにいただきたい。


 それともう一つ、今そこに市道が密度が高い、市道をつけかえる方法も、国道もさっきつけかえたわけでありますから、市道もつけかえる方法もなきにしもあらずじゃないかというふうに思っておりますけど、これは突っ込まずにおいときます。


 次、行かせていただきます。片間樋門の改修についてでありますが、先ほどしたように、半世紀にわたって要望しながら、きょう現在までできていない。これは私は一つの原因があるんじゃないかというふうに思っております。これ一部は旧豊岡市地域になるわけであります。そして一部は旧出石地域、ちょうどこの境界線に当たるわけでありますね。境界線に当たるということは、今までから政治的には非常に難しいというふうに思っとるわけです。あそこの小野川ショートカットも、長い間いろんなそういう意見がありながらできたわけであります。こういうことで、今の片間樋門の最下流の分は、言えば旧豊岡市の所有者であり、市のところになっておると、こういう点で、今回合併して一つのまちになったわけでありますから、ひとつこの点で行政として取り組む姿勢、そして、先ほども申し上げましたように流量不足の件の解消策という点について、もう一度お聞かせをいただきたいというふうに思います。


○議長(綿貫 祥一) 建設部参事。


○建設部参事(福井與司光) お答えいたします。


 現在円山川の緊急治水対策事業で激特事業いうのをやっているわけですけれども、これの一番の目的は、床上浸水被害を軽減するというようなことであります。したがいまして、円山川の本川であったり、出石川の河道掘削もするというようなことで、多くの床上浸水を軽減するということが第1。


 それと、冒頭申し上げましたが、旧出石町のときからずっと要望もあって、樋門より上流側は兵庫県の管理ですし、下流域は国土交通省の所管であります。旧豊岡であったり旧出石ということがあるんですけれども、過去の経緯は私承知はいたしておりませんけれども、激特にあわせてすぐできるということは申し上げにくいんですが、これまでどおり兵庫県なり国の方に、三木川の改修、また樋門の計画等要望してまいりたい、このように考えております。以上です。


○議長(綿貫 祥一) 5番、升田議員。


○議員(5番 升田 勝義) ひとつ県に豊岡市がどのようにアプローチをかけていくのか、そこが問題でありまして、県の分だ、国の分だというよりも、やはり豊岡市としてどのように思って住民のことを、50年にわたる歴史があるわけでありますから、そのことを思って取り組んでいただきたい、このように思うわけであります。


 農地だから、これは家はつからないんだからとか、家、つかるんですよ、つかるんですけども、これは農地だからということだけでやったら、ほかの地域の中で、あえて申し上げませんけども、ほんならそうなのかと、どっこもそういうことだけで、ここの片間の小坂の地域だけが特殊なんかといえば、そういうもんではないと。やはり姿勢、そういうものを持って取り組むんだという、そういう姿勢がある中でやっていけば一歩一歩でも前進をするわけでありますけども、いや、これは激特でもない、激特でやってくださいという話をしとるわけでも何でもないわけで、ここを取り組んでやってほしいというふうに言うとるわけでありまして、その姿勢をお願いをしたいというふうに思っております。次に進ませていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。


 5点目の袴狭川の上流部の堰堤の土砂。よくわかります。私も聞きましたら、堰堤は満杯になっても堰堤としての効果があるんだと、こういうことであります。そのとおりだろうというふうに思いますけども、先ほども申し上げましたように、ここは真砂土の本当に、細かい砂というじゃなしに、砂状のものでありまして、雨が降ると次々と流れてくると、こういうことであります。それが袴狭の地内にあります。また、この先には小野川に流れていくわけであります。そして出石川に流れていくわけでありますけども、土砂がだんだんと堆積しておるというのが現状であります。私は思うのには、これを堰堤のところを、新しい堰堤つくれば何億もかかるんじゃないのということですね。これ一番大きな堰堤のところは道路もついておるけど、少し掘って、しゅんせつをして、次の新たな土砂が流入を袴狭川に少しでも減らしたらどうなんだろうと、こんなようなことを思っとるわけでありますけども、今までから堰堤は掘ったことがないんでしょうか、どうでしょうか、お聞かせください。


○議長(綿貫 祥一) 建設部参事。


○建設部参事(福井與司光) お答えいたします。


 私も現場を見て承知しております。過去において堰堤、満砂になっている堰堤の土砂を取ったことがないかというご意見ですが、これは兵庫県にお聞きしますと、事実あることもあります。ただ、一般的に申し上げましたように、堰堤はそれなりの機能を有しているということ。そして、現場の堰堤は、建設当時が非常に古いという石積みの堰堤でもあります。


 それから、川の機能について少しお話があったんですが、運搬であったり、侵食、堆積、そのようなものが川であると考えておりまして、それらの部分で異常な堆積があったりだとか、異常な侵食、そのようなことがあれば市といたしましても即座に管理者であります兵庫県の方に要望する、このように申し上げたいと思います。以上であります。


○議長(綿貫 祥一) 5番、升田議員。


○議員(5番 升田 勝義) 時間がどんどんたっていきますけども、ひとつこれ、もう一度現場を私も行かせていただきたいというふうに思っておりますし、よく見て相談をさせていただきたい。下流部は三方コンクリという、三方がコンクリになっておりますから、そこにはたまらないわけであります。そこを出たところに、次はその外れたところに土砂がたまっていく。これをまた取り除こうと思うと大変な経費もかかっていくんではないかというふうに思っております。その辺の対策をしっかり持っていただいて、これも先ほどと同じような、市の方はどのようにやろうとしているんかと。県がやるんだから、どのようにしていくんだという方針の問題ではないかというふうに思っております。


 6つ目の徴税の件でありますけども、これにつきましては、特に同僚の議員さんからも今までございましたので、次の下水道の関係に行きますけれども、これはまた税金とはちょっと趣の変わった徴収ということになろうかというふうに思っておりますけども、今後、今、徴収システム、このまた市税滞納管理システムとは別のものがあるのかどうかお聞かせいただきましたら。うまく徴収ができるように何かシステム的なことがあるのかどうか。


○議長(綿貫 祥一) 企業部長。


○企業部長(蘆田 和美) 現在検討されております滞納徴収のシステムとリンクするということについて、現在では別途になっておりまして、できるだけ整合性のとれるような形で今後検討していきたいと思っております。


○議長(綿貫 祥一) 5番、升田議員。


○議員(5番 升田 勝義) 先ほどもありましたように、総務部長の方からもございまして、滞納は滞納を引き出すといいますか、同じ方がこちらもこちらもという、それは経済的な問題ですから、当然そうなりやすいということはわかるわけでありますけども、どちらについても、やはり私どもは民間企業で、ここにおられる議員さんもたくさんおられるわけですけども、やはりくれないところには即座に、やはり早く手を打つということをしないと、ほっとくと、えっ、もうそんなんとうに忘れたでというようなことになりかねん。忘れたまでは言わなくても、そんなことをしない民間企業は一社もないわけであります。そういう点で、市の方が厳しく取り立てよという意味のことではございませんけど、やはり早い段階で声をかけていくと、声をかけて、忘れておられませんかということも含めて、やはり声をかけていただくことがまず真っ先ではないか。何カ月もたった後でどうですかというようなことじゃなしに、もう少し早くやっていくという、そういう方向が重要ではないかというふうに思っております。


 それともう一つ、下水道関係でございますけども、接続が76.4%というようなことでありますと、これはあとはなかなかそのパーセンテージをふやしていくというようなことにはならないかという、難しい部分があろうかと思います。家の計画もあり、それぞれ個人的な計画もありということで、なかなか伸びていかないというふうに思っておりますけど、この中でちょっとだけ気になっておるというのは、上水の使う量と下水の使用との誤差が出ているんじゃないかというような部分がありましたら、お聞かせいただきたいというふうに思います。


○議長(綿貫 祥一) 企業部長。


○企業部長(蘆田 和美) 基本的には上水と下水とリンクするという形になっております。ただ、若干有効水量の中に誤差が出てくるというのは確かにあるとは思います。ただ、個人のお宅の問題については、基本的には水道料金が算定基礎になっております関係で、それはないですけども、全体としては、当然消火栓に使ったり消防水利に使ったり、こういうことがありますので、誤差は出てまいります。


○議長(綿貫 祥一) 5番、升田議員。


○議員(5番 升田 勝義) 時間も来たようでございますけど、最後にお願いをしときたいわけでありますけど、先ほども申し上げましたように、やはり鳥居橋なんか、もうつくることが決まっておるわけです。期日は21年ですよと、激特でやるという中で、市の方もこれについてどういう法線でもって、どこにどうやるんだということをきちっとやはり持って取り組んでいかないと、設計図ができませんからというようなことでいつまでもおくれをとっておったんでは、私はうまくいかないんじゃないかというようなことを心配を申し上げます。その点、先々やはり手を打っていただきたい、このようなことを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。


○議長(綿貫 祥一) 以上で升田勝義議員に対する答弁は終わりました。


           ────────────────────


○議長(綿貫 祥一) 暫時休憩いたします。再開は午後1時10分です。


                 午後0時12分休憩


           ────────────────────


                 午後1時10分再開


○議長(綿貫 祥一) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 次は、6番、福田嗣久議員。


                〔福田嗣久議員 登壇〕


○議員(6番 福田 嗣久) 議長のご指名をいただきましたので、質問に入らせていただきます。(拍手)


 まず、冒頭に当たりまして、熊本善兵衛議員のご冥福をお祈り申し上げます。


 けさの冷え込みから打って変わって大変春らしい天気になってまいりました。ちょうど二十四節気の啓蟄も過ぎまして、春分の日もあと1週間となってまいりました。この月曜日から大変な雪になりまして、全く真冬へ逆戻りしたような2日間でございました。春の大雪と申しますか、名残雪と申しますか、今冬は12月から大変な雪になりまして、私も12月議会、雪の中を但東から毎日走ってきたわけでございますけれども、月、火と、また雪の中を大変だなあと思いながら走ってまいりました。


 この冬は「平成18年豪雪」というふうに名前がついたそうでございまして、ちょうど59の豪雪ですか、58、59の豪雪以来という大雪になったそうでございます。私も記憶にあるんですけど、あの当座は、ちょうど但東で奥の方で2メートルとかいうことで、この冬よりも大分多かった気がするんですけれども、本当に但馬の冬のすごさということを感じております。日本の四季、特にこの但馬の四季は、冬に雪が多いほど忍耐の期間が長く、また余計に春の訪れが待ち遠しく、またうれしくも感じるものでありまして、厳しさも当然多いわけですけれども、この地域のめり張りといいますか、四季の逆のありがたさ、また、そのありがたさを強く感じる環境を我々に与えてくれております。


 それでは、通告に従いまして質問いたします。


 大項目の1番です。但東北部水道の汚濁について質問を申し上げます。


 ちょうど2月ごろより大変濁りが出てきたように思っております。だんだんひどくなってまいりまして、以前から、以前からと申しますと、何年も前から雨の後などによく濁る水道でございました。地域の皆さんも少し辛抱されておられた様子でございましたが、だんだんとひどくなりまして、濁りプラス、それにあくのようなものが入ってくるという様子になってきて、ざわざわとしてまいりました。苦情が支所の方に大分入ったんではないかなというふうに思っておりますけれども、人間の生命の根幹をなす上水、そして飲料水でございますので、私のところにも多々苦情が聞こえてくるようになりました。


 但東の人は、どちらかというと大変忍耐強く、おとなしいわけでございまして、先ほど申しましたように辛抱されておったわけですけれども、特に一番の生活の根幹ということにかかわるライフラインでございます。ひどいときは、こんなもんはとても飲めんなという感じの水であったような気がいたします。原因と対応、そして今後の対応をきちっとお聞かせいただいておきたいというふうに思っております。


 それから、続いて大項目の2番目でございます。私自身、5カ月ほど前まで全くの民間人でございました。ちょうど行政改革、財政改革ということは以前からずっと感じておったわけでございますけれども、まず個人的には、行政とは、当然これは国も県も市もでございますけれども、小さな政府がいいだろうというふうにずっと思ってまいりました。基本的な生活環境、あるいは社会資本、インフラ、先ほど申し上げました上水道もその最たるものでございますけれども、それをしっかりと守備していただき、余り大きくなくというふうに、20代、30代、40代、考えておりました。


 議会に入りましてちょうど5カ月目になったわけでございますけれども、行政の兵たんの多さといいますか、業務の多さに、ある面、個人的には驚いております。また、それぞれ市民のいろんな各層の皆さんの市政に対する要望の多さも、ある面はびっくりをしております。行政の方も当然兵たん線が延び切ってしまっているように感じておりまして、当然のことながら行政の改革、財政の改革、財政の縮減ということの必要性は強く感じております。今秋、行革大綱も仕上がるというふうに聞いておりますけれども、今まで、ある面、兵たん線を延ばしながら、それぞれの旧市町のまちづくりに邁進してきた時代から、兵たん線を縮小しながら、強い、それから持続性のある市づくりに邁進していく、この相反する、また、相矛盾する市政運営、また、市のかじ取りは、なかなか容易ではなかろうというふうに直観をいたしております。市長の総括説明でおっしゃっておられます未来への責任を果たすまちづくりと行政改革、財政改革との整合性についてお尋ね申し上げたいと思います。


 続いて、2番目、財政改革において、財政の数値目標ということについてお尋ねしたいと思います。企業の経営でも、基本的には数値の目標を立てて、当然のことながら、売上高、あるいは経常利益、求めていくわけでございます。そして、やはり継続してつぶれない会社をつくるといいますと、自己資本の比率を高めていくということは当然なことなわけでございますけれども、それぞれ単年度、あるいは3、5年の中期の目標を立てて進んでまいります。基本的には、なかなか思ったとおりには、当然生き物でございますんでいきません。しかし、目標を考えていかなければ何も進まないという気がしております。行政の場合でも、未来への責任を果たすまちづくりということから、また、持続可能な行政を確立するという観点から、財政の数値目標があろうと思いますけれども、お示しをいただきたいと思います。


 続いて、大項目の3番、元気な経済の創生についてお尋ねします。


 全国的には、上場企業を中心として企業業績は大変大幅に改善されてきております。史上最高益を更新する企業も多く見られております。今回の景気回復には、今までとは違って二極化の様相があると非常に強く感じております。大企業と小企業、零細企業、また、大都市と地方、そして田舎というように、この豊岡市においては、なかなか景気回復の波が及んでこないように思っております。そしてまた、なかなか厳しい地勢的な環境にあるというふうに思っております。


 そこで、3の(1)としまして、将来にわたり持続した、あるいは自立したまちづくりについてお尋ねしたいと思います。環境経済戦略の展開、産業基盤の充実と活性化を図り、自立できるまちづくりを進めるとありますが、将来にわたっての自立は、地域経済の発展、そして地場産業の活性化、農業の安定強化、これがなければ不可能だと思います。より地域経済を発展させる具体的な方策、施策とは何かお聞きしたいと思います。


 続きまして、行政改革を進めるということは、市の職員も削減、補助金も削減、市の財政も縮減という方向だろうと思います。ということは、それにかわって民間活力を力強く伸展、伸長させる必要があると感じております。具体的には、市税、あるいは市の収入アップが必要となります。そのためには、豊岡中心部だけではなく、産業基盤が大変弱い周辺部の具体的な工場誘致等も必要ではなかろうかと感じており、民間活力増強策も必要だと思っております。どのような考え方があるのか、また、具体的にどういう考えがあるのかお示しをいただきたいと思います。


 それから、市税収入の将来見通し、前回もちょっと見させていただきましたけれども、同じ数字が横並びということになっております。基本的にはそれだけの考え方なのでしょうか。


 それから、続きまして中山間地農業の維持についてもお尋ねしたいと思います。但東では特に現在農家の人々が、何年か先の農業従事者の減少あるいは廃業を大変心配されております。個人的な問題としながら、奥地より放棄田がふえている、あるいは今後ますますふえるおそれがあります。災害、あるいはまた防災という観点からも、大変問題がある話でございますけれども、市としての具体的な考え方を賜りたいというふうに思います。


 続きまして、大項目の4番目でございます。市域の情報格差についてお尋ねしたいと思います。


 先ほども申し上げましたように、行政の一番の根本的、根源的な施策とは、インフラの整備であります。この点について、もちろん国、県、市に、3者に責任があるわけでございますけれども、都市部と地方、特に山間地と称される地域との大きな格差は、情報インフラの立ちおくれだと思っております。合併後の新豊岡市域におきましても大きな格差がございます。テレビの視聴についても、あるいはラジオ、FMジャングル等についても、あるいはまた携帯電話についても大きな格差がございますし、生じております。携帯電話については、旧市町の努力によりまして、だんだんとエリア拡大はなされておりますけれども、今回の予算にも2件ほど上がっております。しかし、谷合いに入りますと、まだまだ蚊帳の外という地域が全市的に多くございます。


 1月の防災を語る会におきましても、防災、あるいは災害時、あるいは緊急時をにらんで携帯電話の拡大をしていただきたいという要望がかなり出ておったようにございます。特に山間部に入れば入るほど情報インフラの整備が必要であると、そしてこれから地域が崩れていこうとする厳しい社会的な状況を考えますと、やはり防御するためにも、特に必要な問題、必要度が高いと確信いたしております。そのような中で、2011年に予定されております地上デジタル放送転換に向けてということで、住民の皆さん、大変不安な感じを持たれておりますし、市としての取り組みを聞きたいということを強く皆さん方おっしゃっておられます。そういったことについて取り組みと市の状況をお尋ねしたいと思います。


 以上、よろしくお願い申し上げます。あとは自席にて行います。


○議長(綿貫 祥一) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) 市長、中貝。気象の博物館とも言われております但馬の目まぐるしく変わる天気あるいは気候といったものを、めり張りととらえて積極的にとらえようとされる議員の姿勢というのは、大変すばらしいものだというふうに思いました。


 元気な経済に関する創生についてのご質問にお答えをいたします。


 議員もお触れになりましたように、私たちの暮らしは経済によって支えられておりますので、将来にわたり自立したまちづくりを進めるためには、まず何よりも経済を活性化することが不可欠でございます。


 この経済を活性化するための具体的な道筋あるいは方策というのはさまざまにございますが、まずその一つにインフラの整備がございます。長年の懸案でありました北近畿豊岡自動車道は、国体までにということで、和田山までの完成が今急がれているわけですが、できるのであれば夏休みの始まるころにはということで、国に対してその開通のお願いをいたしているところです。実現するかどうかわかりませんけれども、できるだけ早い実現を目指したいと考えているところです。このほか鳥取豊岡宮津自動車道、あるいは羽田への直行便の実現、こういったことがまず何よりも肝要であろうと思います。


 それから、これまた議員がお触れになりましたけれども、これまでまちを支えてきた地場産業でありますとか、それからその他の商工業といったものを活性化させること、また、新しい切り口として、環境経済戦略というものを提言をさせていただいておりますが、その具体的なあらわれであるコウノトリツーリズム、あるいは環境創造型農業の展開といったことも積極的に進めていく必要があると思います。


 また、豊岡には先人から受け継がれてきた自然、歴史、文化など貴重な地域資源がございますので、先日来お話をいたしておりますように、それらに立脚したまちづくりを進めていく必要がある。あるいは観光という観点からこれをネットワークし、魅力をアップするという必要があると思います。


 具体的には、新年度予算との関連で例を紹介いたしますと、例えば地域資源という観点からは、但東の北部温泉の整備でありますとか、それから湯の原、これ日高でありますが、湯の原オートキャンプ場の充実、竹野のたけのこ村の充実や、あるいはナイター水泳への支援、それから出石の永楽館の整備、城崎の木屋町小路の整備、また、豊岡病院跡地の整備といったことで、それぞれの地域の特色を生かしたまちづくりを進めるということも、自立という点では大変大切だと思います。


 それから、次に、今大変厳しい財政状況にございますけれども、このことを受けて行革を徹底して進める必要がございます。資源は限られている。しかし、その限られた資源をいかに有効に、あるいは効率的に使うか、ここが自立したまちづくりを進める上でも大変重要でございます。先ほど議員が、いわば撤退しながらも攻めていって、しかも前へ進む、相矛盾する2つのことを進めなければいけないというふうにご指摘されたわけでありますが、私も全く同感でございます。その矛盾するものを統合するような道を行革の中で求めてまいりたいと思います。


 そして、自立という観点からいきますと、3つ目ですが、参画と協働によるまちづくりを進める必要がございます。まちづくりは行政だけが担うものではなくって、市民や団体、企業も含めて、市のすべての構成員がそれぞれ役割を負っています。そこで、その役割を果たしながら協働する、連携をする、こういったことが自立という意味でも大変大切だろうと思います。その中でも市民力、あるいはコミュニティーの力を強めるという意味では、その拠点整備が大変大切でございますので、新年度予算の中でも、公民館のない地域についての公民館整備の予算を提案をさせていただきました。こういった事柄を総合的に進めながら、将来にわたる自立したまちづくりを進めてまいりたいと、このように考えております。


 その他につきましては、それぞれから答弁をさせていただきます。


○議長(綿貫 祥一) 助役。


○助役(奥田 清喜) 助役、奥田です。私からは、議員が触れられました未来への責任を果たすまちづくりと行財政改革との整合性と、こういうことについてのお答えをしたいと思います。


 今、市長が申し上げましたように、自立についての考え方と似てくるわけでございますけれども、私たちがきょうこうしてありますのは、やっぱりこれは先人の並々ならぬ未来への努力のおかげだということがまずあるわけでございまして、そういう中で、歴史的に培われたそういうものを我々も継承し、そしてまた、伝統とか文化、風土を生かして、健全で恵み豊かなまちを将来に引き継ぐと、こういう任務、責任があるというふうに考えておるわけであります。


 少子高齢化など非常に厳しい社会経済情勢の中で、まちを持続、発展させていくためには、多くの諸問題、先ほども議員触れられましたような大変な問題がございますけれども、それを迅速、的確に解決、対応していくと、このことが大切でありまして、それに対処するためには、柔軟で効率的な行財政運営を図ることが必要である。そして持続可能な行政を確立していくことだというように考えられます。


 ですから、未来への責任を果たす、これはまちづくりと行財政改革との関係は矛盾し合う関係ではなく、連携しなければならない関係であるというふうに思います。それからまた、未来への責任を果たすということは、このまちづくりを推進するためには、健全で安定した行財政運営が必要であり、その水準を確保するためには、行財政改革という作業を絶えず繰り返して行う必要があると考えております。小さな政府、あるいは住民の多様なニーズにこたえるためにも、そうしたことが必要であるということで、未来への責任を果たすということに努力していきたいと考えております。よろしくお願いいたします。


○議長(綿貫 祥一) 企業部長。


○企業部長(蘆田 和美) 但東北部水道の汚濁につきましてお答えをいたします。


 去る2月の15日から16日にかけまして、畑山浄水場が取水しております太田川が、河川災害復旧工事と雪解け水のために増水をし、濁りがひどく、浄化できない状況となり、住民の皆様には大変ご迷惑をおかけいたしました。県土木事務所や工事業者と河川の濁りについて協議をいたし、少しでも濁りが少なくなるような工事の方法の検討をお願いをいたし、現在では濁りも少なくなり、以前の状況に戻っております。


 管理体制につきましては、事務室に異常警報装置を設置しており、24時間監視体制を構築しております。職員が異常を確認し、現地へ出向くわずかな時間に濁水が混入したものと考えております。関係地域には有線放送を利用しお知らせをするとともに、関係区長にも周知をいたしたところであります。今後、中央簡易水道統合事業では、取水源を但東ダムに変更し、また、浄水場施設、処理施設の改築も進めており、18年度中には完成の予定であります。


 中央簡水統合事業が完成するまでの対策としまして、2月末に上水施設に濁度の低減化を図る改良を行いました。その結果、現在では順調に飲料水の供給を行っております。以上であります。


○議長(綿貫 祥一) 商工観光部長。


○商工観光部長(砂田 利正) 工場誘致対策についてお答えをさせていただきます。


 本市の工場誘致対策につきましては、山村振興地域や過疎地域など、本市の区域内にあって産業基盤が低位にある区域に工場等の立地を促進するための奨励措置を講じまして、産業振興及び雇用機会の拡大を図り、そして地域活性化並びに市民生活の向上と安定に資することを目的として、豊岡市企業立地促進条例を昨年12月27日公布施行いたしました。


 しかしながら、最近の経済環境につきましては、都市部の大企業を中心に一部で明るさが見え始めたとは申しますものの、地方における企業の設備投資は依然として厳しい状況にございます。ついては、ひょうご・神戸投資サポートセンター、また、兵庫県、豊岡市の3者で交互に情報交換をしながら、企業の誘致活動を行っているところでございます。


 今後におきましても、立地促進のための奨励措置や、コウノトリとの共生を柱として環境を重視したまちづくりを進めていることなどを積極的にPRして、環境経済型企業の誘致に努めてまいりたいと思います。


 なお、過日、議員各位にもお知らせいたしましたけれども、豊岡中核工業団地におきまして、唯一未分譲として残っておりましたR区画について、2月28日に土地譲渡契約が締結され、さらに3月9日に公害防止協定の調印も終わりまして、全32区画を完売いたしましたので、この場をおかりいたしましてご報告申し上げます。以上です。


○議長(綿貫 祥一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) 1点目に、財政の指数と、そしてその数値目標をどのあたりに掲げるかというお尋ねでございました。


 現在の本市の財政の指数でございますが、財政力指数が0.41、経常収支比率が93.4%、起債制限比率が12.1%、公債費の負担比率は22.3%となっております。これを類似団体と比較をいたしますと、これは15年度の数値になりますが、まず、標準財政規模につきましては、類団が約188億、それに対して本市が約260億ということで、類団を大きく上回っておりますが、財政力指数につきましては、類団の0.65に対しまして本市は0.41といったことで、脆弱な財政基盤であるといったことがまず1点言えます。


 次に、経常収支比率でございますが、類団が85.9%に対して本市が93.4%と上回っておりまして、この意味では財政の硬直化が進んでいる状況がうかがえます。


 次に、地方債の関係ですが、発行の基準となります起債制限比率につきましては、類団が10.6%、本市が12.1%ということになっております。その基準になります14%にはまだ至ってないというようなことから、今後につきましても起債の発行については可能な状況にあるといったことは言えます。


 次に、財政調整基金と減債基金を合わせました基金の残高でありますが、類団の約29億円に対しまして本市の場合は約35億円というふうなことであります。


 次に、地方債の現在高でありますが、これは18末の予測であります。約660億円といったことで、類団の1.7倍程度に膨らんでいる状況であります。


 類団との比較は以上でありますけども、その数値目標をどこに置くかということにつきましては、当面は類団を一つの目標にしたいというふうに考えています。本市の財政状況が非常に厳しい状況であるといったことは明らかでありまして、一歩でも類団の数値に近づくべく、財政の健全化を図っていきたいというふうに考えています。


 次に、市税収入の将来見通しについてのお尋ねがございました。


 市税につきましては、18年度当初予算におきまして、税制改正でありますとか、あるいは固定資産の評価がえも盛り込んだ形で、現年課税分として92億5,000万余りを計上いたしております。


 将来的な予測ということになりますが、今、国会で審議をされております地方税法の改正案が、これが可決をされまして、それを受けて市税条例を、これもまた改正をお願いしたいというふうに考えているわけですが、三位一体の改革の中で、これは19年度から以降でありますけども、個人市民税の所得割の税率が6%に統一をされるといったことになりますと、この結果、個人市民税につきましては約6億円程度の増収を予測をいたしております。


 なお、平成20年度からは、法人市民税の法人税割の税率も一本化になりまして、そちらの方でも一定の増収が見込めるといったことはございます。


 他方で、市税の約2分の1を占めております固定資産税でありますけども、3年に1度の評価がえというようなことがございまして、これは減額になります。土地につきましては、若干の伸びということになりますが、特に家屋については3年ごとに評価がえというようなことがございまして、少なくとも評価がえの年については、経年の関係で約10%程度は初年度落ちるんではないかというふうに予測をしております。ただ、家屋につきましては、2年目、3年目につきましては、これは増築とか新築とかございますので、これは若干持ち直してはくるわけですが、固定資産税全体としては、やはり減少の傾向が続いていくんではないかというふうに判断をしております。


 したがいまして、市税全体で申し上げますと、将来的には100億円程度で推移をするのではないかというふうに今見込んでいます。


 なお、中長期計画の中で市税の数値は一定の数字になっておりますけども、今後これにつきましては、三位一体改革の影響も反映いたしまして、歳入歳出ともこれについては見直しを行っていきたいというふうに考えています。


 それから、次に、市税収入の確保対策につきましてのお尋ねでございました。


 この滞納関係につきましては、平成17年の5月末現在の数値で申し上げますと、約8億5,600万ということになっておりまして、これに国保税を含めますと、さきの議員でもご質問がございましたように、約13億3,500万円に上っております。この滞納対策につきましても、これも既にお答えしたとおりでありますけども、まず早期の督促等を行うといったこと、そして一日も早くその納税者との接触を図って、納税についての理解を求めるといったことがまず第1というふうに考えています。


 さらに、納付方法についても、現在約7割を占める口座振替の、この割合を高めていくとか、あるいはそれ以外の納付方法についても、今後研究もしていきたいというふうに考えています。


 それから、長期、高額の滞納者に対しては、まず分割納付についての相談に応じるといったこと、さらに、それらに対しても応じない場合については、もちろんこれは財産を所有しているといったことが前提ではありますけども、財産の差し押さえについても積極的に実施をしていきたいというふうに考えています。不動産だけではなしに、預金あるいは保険等についての債権、これも同様に検討を行っていきたいというふうに考えています。


 さらに、これも既に答弁申し上げましたけども、それらの効果的な滞納処理を行っていくために、18年度では滞納管理システム、これも導入したいというようなことを考えています。


 それから、あと全庁的な取り組みも行っているといったことでございます。以上です。


○議長(綿貫 祥一) 農林水産部長。


○農林水産部長(太田垣秀典) 続きまして、中山間地農業の対策の関係でございます。


 去る9月のコウノトリの放鳥ですとか、あるいはそれに続きます秋篠宮妃紀子様のご懐妊の報道も相まって、本市の知名度というのは全国的に高まっておると思っております。コウノトリをはぐくむ環境を創出をする取り組みが経済効果を生み、地域経済を活性化することになると思っております。


 特に農業面では、コウノトリをシンボルとした環境創造型農業の展開によりまして、豊岡市全体の農業のイメージアップと、高付加価値型農業、有利販売の一層の振興が期待できると思っております。このことは、生産者と消費者との交流も相まって、農業の抱えております大きな問題であります担い手の育成にも貢献するものであろうと思っております。


 一方、本市の中山間地域におきましては、高齢化や過疎化、それから有害鳥獣被害等によりまして営農意欲が低下をし、耕作放棄地も拡大している現状にございます。中山間地における農業は、もちろん食糧生産の場であると同時に、水源涵養、景観保全、自然災害の防止というような機能も有しておりまして、これらを維持していくために、環境創造型農業の推進はもちろんのことでございますが、有害鳥獣対策、それから農業生産基盤や活性化施設の整備、さらに地域の農地、それから農業用施設を地域ぐるみで守るための中山間地域等直接支払制度の継続実施や、さらに19年度から新規に実施をされます農地・水・環境保全向上対策等の国の施策を効果的に活用しながら、中山間地域における営農活動、あるいは農地等の保全活動を支援してまいりたいというように思っております。以上でございます。


○議長(綿貫 祥一) 企画部長。


○企画部長(神尾與志廣) 私の方からは市域の情報格差ということにつきまして、まず一つは、2011年地上デジタル放送に向けての市としての取り組みはというご質問をいただきました。


 豊岡市は大変複雑な地形がございまして、テレビの難視聴地域が大変広くわたっているという格好になっていまして、直接電波を受信できない地域では、地域ごとに共聴施設によってテレビの受信をされているという状況がございます。現在行われていますテレビのアナログ放送というのは、2011年7月24日にデジタルに完全移行されるということになっておりまして、そうなりますと、現在の共聴施設ではデジタル放送に対応できないということがございまして、たちまち施設の改修が必要になってくるという状況が生まれてきます。


 ただ、国の方では、地上デジタル放送の受信に必要な措置といいますのは、戸別の受信世帯がそれぞれ自分の費用でアナログからテレビの買いかえを行ったりアンテナをかえたりすると、そういうことがございます。それと同様に共聴施設の場合でも、デジタル対応については、その所有者、いわゆる利用者の方が自己の費用負担で対応するというような考え方が基本になっているということでございまして、特に補助事業がないという格好になっています。


 また、兵庫県では、難視聴地域におきまして、過去には自治振の事業ということでテレビ難視聴地区解消事業というのがございまして、この補助メニューを使った事業というのがあったわけですけども、現在では、なかなか採択は難しいというようなこともお聞きをいたしています。


 市としましては、難視聴地域の受信者の負担を軽減するということがございまして、デジタル放送対応の共聴施設整備についても、補助が対象になるような格好で国、県の方へ要望いいますか、そういったことを続けていきたいというふうに考えています。


 また、さらに難視聴対策の代替措置ということで、民間事業者によりますCATV、ケーブルテレビなんですが、これも有効な手段の一つだろうというふうに考えていまして、ちょうど合併しますときに光ファイバーの設置をしたわけですが、現在その人口で見てみますと、そのカバー率が92.7%になっています。少し残っているわけですけども、これを市域全体に普及するといいますか、そういうことについて取り組みたいと考えていまして、去る1月25日には関係機関の方にこの点についての要望を行ったということでございます。今後一層民間事業者による整備を促進するとともに、採算性の面から、民間事業者では整備できない地域が出るわけですので、そこについてどうするかという問題が生まれてきます。市としましては、その民間事業者にやってもらえない地域について、どういうふうな市としての支援ができるのか、そういったことも念頭に置きながら、今後慎重に検討を行っていきたいというふうに考えています。


 もう一つは、携帯電話の不感地帯の解消の問題でございます。これも豊岡市におきましては人口の少ない地域、山間部におきまして電波効率の悪い地域がございます。携帯電話の不感地帯が実際にあるわけでございまして、民間通信事業者の企業努力だけでは、今後も整備の見込みがないという地域が確かにあるというふうに理解いたしています。これは確かに情報格差の実態でございまして、その解消については、課題として認識をしていかんとあかんというふうには思っているところでございます。


 本市では、各民間通信事業者の携帯電話不感地帯をリストアップしまして、携帯電話の不通あるいは通話断地域の解消ということで、実は要望書をつくりまして、この1月に、助役みずから携帯電話の各社へ要望活動ということで行ってまいりました。現在その回答を待っているというところでもございます。


 また、携帯電話の不感地帯の解消につきましては、原則として民間通信事業者のエリア展開が前提条件になるわけですけれども、民間通信事業者のエリア整備の意向が得られる地域につきましては、市が事業主体となりまして、国の補助を受けまして移動通信用鉄塔施設整備事業、こういったことで取り組んでいきたいと。また、もう一つは、県単の事業でも携帯エリア拡大プログラム補助事業というのがございますので、民間の事業者の理解が得られれば、こういった補助メニューを使って、市が事業主体になって取り組んでいきたいというふうに考えています。


 議員もおっしゃいましたけども、実は平成18年度には民間事業者のエリアの展開の意向が得られた奥野地区と羽尻地区につきまして、この鉄塔の整備をしていきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。


○議長(綿貫 祥一) 6番、福田議員。


○議員(6番 福田 嗣久) それでは、再質問させていただきたいと思います。


 まず、水道の汚濁についてですけれども、今、企業部長の方から説明をいただきました。私自身が飲んでいる水だったんですけれども、基本的に、確かに但東の地区でオオサンショウウオは300匹、400匹いう話をよく聞いておりましたんですけども、私もよくサンショウウオは見ておりました。農水のとこへぱっとへばりついてみたり、大川か、上から見てるとのっそのっそおったり、結構おるんですけれども、事水道に関して言えば、以前から大変よく濁ったなあという気がいたしております。それはどんなときかといいますと、当然大雨の後とかいうのは濁っておったようでございました。


 ですから、感覚的には水がきれいな、そうですね、いいとこですからぜひと言うんですけれども、水道の水はきれいじゃないなあとずっと思ってきたのが実際だったわけでございます。そういう意味で、今回、大変汚れた水がございましたけれども、私のとこへ聞いた話では、本当に家庭内騒動のような話を多々聞きまして、笑い話のような話だったんですけども、おじいさんが先にふろに入って、よう汚すなあということで、おじいさんが悪者にされてしまって、おじいさん、ええかげんにしてやというような話で、わしはふろに入っとらへんでというような話でね、そんな話がもう3つも4つも聞かせていただきました。本当にあかだらけみたいなもんが出てきまして、それが本当にひどかって、こんな水飲んで大丈夫、こんな水、病気になれへんというような話が聞こえてまいりましたけれども、区長さん方にも言うていただいたということは確かでございましょうけれども、大体男の方は、一杯飲んで夜になったら寝てしまうというようなことが多うございまして、やはり家庭の主婦から見れば、洗濯物が真っ茶々と、あるいはまたあくだらけと、本当にそういう心配の状況はあったようでございます。


 ですから、先ほど部長がおっしゃったように、監視のちょっとしたすきにというふうに答弁いただいたわけですけれども、基本的には、すべて体の中へ入っていくわけでございますんで、当然大丈夫と言われてもそういう心配は皆さん持たれるということは、これは当たり前でございますんで、ぜひ今の現況の中で、私もあの赤花川の工事の現況よく見てますんで、確かに太田川本流と赤花川という流れの中で、ある面これは大変だなと思いながら、それでもやはり家庭の特に主婦から見れば、こんな水を飲まされとるというような意識も強うございますんで、今の現況でともかく徹底した管理をお願いがしたいというふうに思います。


 それで、当然県の方の但東ダムの問題もございますけれども、その辺が完成した暁、今おっしゃっていただきましたけれども、これも基本的には危機管理だと思いますので、ぜひその辺のことをもう一度徹底していただきたいというふうに思います。いかがでしょうか。


○議長(綿貫 祥一) 企業部長。


○企業部長(蘆田 和美) 議員の現地での実情について十分お聞かせいただいて、理解をいたしました。


 いずれにしても、日常の生活用水という部分では、やっぱりまず安全で安心なものを提供しなきゃならないという、そういう使命がありますので、十分その監視については厳密にしたいと、こう思っております。


 なお、私どももこれから考えていかなきゃならないことは、危機管理という部分では、いずれにしても支所から現地までの時間的なタイムラグがあります。ここら辺をどうするかということについて、市長からも命を受けて、現在これらについて今後検討していくという、そういったことを進めていきたいと、こう考えております。


○議長(綿貫 祥一) 6番、福田議員。


○議員(6番 福田 嗣久) 福田です。今もお話をいただきましたけれども、私も自分のことは、当然そういうことで安全だと言われればそれでいいわけなんですけれども、基本的に大きなこれ危機管理の問題だと思っております。特にこれだけ広い地域で、水道の供給の施設が多々あの広い地域に広がっております。当然のことながら、何が起こる、わからない世の中でございますんで、一番根本的な危機管理の問題ではなかろうかなと思ったりしておりますんで、ぜひその点は十二分に配慮をいただき、徹底した状況をつくっていただきたいと思っております。


 それと、この件については、行政改革という流れの中で、水道事業ということもあるわけですけれども、やはり行政が責任持つ部分と、それから、やはり民間に委託していく部分と、あるいは丸投げにしてしまう部分と、やはりその考え方で非常に大事な部分ではないかなというような思いをしております。何はともあれ、生命にかかわる問題でもありますんで、その危機管理という観点からもしっかりと把握をしていただきたいというふうに思います。


 それと、但東ダムの関係ですけれども、先ほどちょっと聞き漏らしたんですけれども、完成はいつの予定ですって。


○議長(綿貫 祥一) 企業部長。


○企業部長(蘆田 和美) ダムの完成につきましては、18年度中には完成すると、こう言っております。


○議長(綿貫 祥一) 6番、福田議員。


○議員(6番 福田 嗣久) 福田です。それでは、この水道の件につきましては、きちっと対応していただくということで、ぜひよろしくお願いを申し上げておきたいというふうに思います。


 それでは、続いて行政改革と財政改革についてと、それから、その整合性についてちょっとお尋ねをしたいと思います。それから、先ほど総務部長の方から財政の数値目標もいただきました。その中で、私も勉強不足な状況の中でよくわからないんですけれども、基本的に、先ほど申しましたように、小さい経営体でも大きな経営体でも、その数値の目標、それは市長がよくおっしゃる持続可能な行政と、これ持続可能な行政といいますとやはり経営体としてのとらえ方ですから、その中で、市役所の中でこの数値はこういうふうに目指していこうとか、例えば3年先はこうしたい、あるいは公債費の比率もこうしたい、財政力の指数はこうあるべきだ、経常収支の比率はこうあるべきだと。先ほど現況の指数はいただいたわけですけれども、そういう目標の数値は掲げていらっしゃるんでしょうか。


○議長(綿貫 祥一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) 対外的にはお示しをしておりませんけども、まず、特に起債制限比率につきましては、これは将来の事業展開に大きく影響してまいりますんで、これについては14%という大きな基準がございますから、毎年事業を行うにしても、起債の幅を絶対それにおさめるといったことでやっておりますし、あと財政力指数につきましては、これはなかなかいかんともしがたいところがございまして、交付税の割合が、合併をして旧豊岡と比べるとふえたというようなことがありますから、これはすぐにはどうこうできないと思っていますが、経常収支比率につきましても、これは内部的には極力抑えるというようなことで行ってはおります。


○議長(綿貫 祥一) 6番、福田議員。


○議員(6番 福田 嗣久) お聞きしましたのは、やはり、例えば今現在1,000人の職員の皆さん方がいらっしゃって、議会も29名でございますけれども、やはり一つの企業体としてとらえた場合、その目標数値を頭に置いていくということが、これぜひとも必要ではないかなと思う観点で申し上げたわけでございます。先ほど申しましたように、素人考えかもわかりませんけれども、そのひとつ目標に向かっていこうという、専門家としての感覚が必要ではないだろうかという観点から申し上げましたんで、ぜひそういうことが設定されるんであれば、我々にもお知らせいただきたい思いますけれども、いかがでございますか。


○議長(綿貫 祥一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) お気持ちもよくわかりますし、当然財政担当としては、それがしごく当然の話であろうと思いますけれども、最初にご説明申し上げましたが、類団を目指すというふうなことで考えております。


○議長(綿貫 祥一) 6番、福田議員。


○議員(6番 福田 嗣久) 福田です。そういうことであれば、また別個お話をさせていただきたいと思いますけれども、ともかく活力のあって持続可能な市をつくる、まちをつくるという大きな命題をしょっているわけでございますんで、ぜひみんなで力を合わせてこのまちをよくしようという方向で、その情報を開示しながらやっていただきたいというふうに思います。特に庁舎の中については、みんなでそういう把握が必要ではないかなというふうに個人的には考えておりますんで、ぜひまたお教えいただけたら大変うれしく思います。


 それと、その整合性についてでございますけれども、やはり私が考えましても、この豊岡市でございますけれども、公共事業によって成り立ってきたと。これは豊岡市だけじゃなくて周辺5町もそうなんですけれども。私は時代が許せば、やはりどんどんと地域を守っていただく。これは国の方策としてやっていただくのが当然であろうとは思うんですけれども、これはやはり人材の供給基地であったり、また、国土として守ってきた、あるいはこれから先一番大事になるであろう農地の保全と、あるいは農業の食糧の自給を高めていくという観点からも、それが必要ではあろうというふうに思っているわけですけれども、時代背景が悲しいかな変わってきて、国の大きな800兆とも900兆とも言われている借金の中での豊岡市があるわけでございますんで、いたし方ない面もあるんでしょうけれども、そういうふうにして戦後長いことまちがつくられてきたという経緯がございます。ですから、ぜひそういう流れの中でまちづくりを考えていっていただきたいと思いますんで、じゃぶじゃぶお金を使っていただきたいと思うわけなんですけども、それが不可能であれば、やはり自前で構築していくということが本当に大事なことになっていこうと。


 そのためにも、さっきの指数の話を申し上げたわけなんですけれども、当然我々であっても、幾ら零細企業であっても、その目標をつくっていくということで我々も成り立っているわけでございますんで、例えば企業であれば、ともかく自己資本の比率を高めていくというふうに考えて運営していく。それは当然つぶれない会社を継続していくという観点から実行するわけでございます。ですから、市長がおっしゃる費用対効果の話も大変よくわかるんですけれども、具体的に、それが言葉ではなしに実態として皆さん方できちっと把握されてるんかなと思う面もございます。当然行政改革、財政改革を推進していけば収入は減ってくる。それから職員さんも減ってくると。やはり職員さんも、1,000人に100億払えば10億ぐらいの市税収入にはなるんでありましょうし、あるいはまた事業をすればそれなりの業者さんからの市税収入というのが上がってくるわけでございますんで、それが減ってくると、どうしても、先ほどお問い合わせをした市税の方も低下してくるというおそれがあるわけでございますんで、逆に市の事業の費用対効果というとらまえ方が、口だけではなくて実行できているのかなということもちょっと考えたりしております。


 例えば、我々であれば10億の総資産の中で会社を運営するとすれば、今現在、長期のプライムレートが2%だとすれば、例えば最低3%、その10億によってその年度に3%でも上げていこうと。あるいは目指すは5%ということで、10億をベースにして、次の年度に10億5,000万つくると。5,000万収益が上がれば、経常益が上がれば、2,000万、法人税を含めて払っていくと。そうしたら3,000万残ってくるわけですんで、10億は10億3,000万と。次々年度にまたそれをベースにして5,000万ということになれば、また2,000万、国税、県民税、それから市税払って、3,000万上乗せをして10億6,000万というような形になるわけなんですけども、市の方がすべてそのお金を使うことが、そういうリターンがあるとは思いませんけれども、例えば観光とか商工とか、あるいは農業でもしかりですけれども、やはり50億を使ったら、そのリターンがいかにあるのかということをチェックできることを少しでもされているのかなということを思うんですけど、そのあたりは、部長、いかがですか。


○議長(綿貫 祥一) 企画部長。


○企画部長(神尾與志廣) 今、議員さんおっしゃいましたのは、事業の必要性があって事業をすると。しかし、その後、その事業そのものはどういう効果を生んだのかというあたりかなと思っとるんですね。今、行革の話、作業を進めていますけども、もちろん民間的な発想で市の行政を運営するということは基本に置くわけですけれども、どちらかといいますと、今までは、いろんな要望があって、住みごたえのあるといいますか、住民の方の満足度を上げていくという方向でいろんな施策を打ってきたわけですけども、その施策、打った施策がどういう効果を生んできとるのかということについては、まだまだ検討が足らないなと思っています。これからは財政も非常に厳しくなりますので、事業そのものも十分吟味をして、事業効果のねらえるものを選択をして打っていくと。その事業効果のあるものを選択をして事業施策をやった後、それがどういう結果を生んだのかというあたりについても、ちょっとこれからより一層力を入れるといいますか、そういう必要があろうかなと思っています。(発言する者あり)


○議長(綿貫 祥一) 6番、福田議員。


○議員(6番 福田 嗣久) 今、「できへんこと言うたらあかんで」いう話が飛びましたけれども、大変難しいと思います。ただ、それでも、その投資する事業によっては、例えば工業団地に50億投下したと、それが10年間にわたってどういう効果が出てきているんか。実際正直なところどういう効果といいますと、市にとってはやっぱり市税の収入ということになろうと思いますんで、それが50億が10年間にわたって500億になったということが、一つの投資の効果ということになって、特にそういう意味では、工業団地等については、はっきりと市民の法人税、あるいは固定資産税等にはね返ってくるわけです。ですから、そういうことをチェックできるというんか、精査できる体制が少しでもあれば、よりその事業をするにしてもいいんじゃなかろうかと。逆に市民の側にすれば大変苦痛を与えることになるかもわかりませんけれども、そういう目が必要なんではないかなというようなことを少し考えたりしております。


 ですから、市の事業のすべてがそれに当てはまるとは思いませんけれども、この事業は当てはまるだろうと。例えば出石にこういう投下をした場合、出石の税収がどういうふうに動いていったかと。将来的に、例えば振り返って動いていったかというようなことまで、やはりちょっとまとめてみるという、その目が必要なんではないかなというふうに、特に観光、商業については、そういうふうに思ったりしております。ですから、言葉だけではなしに、そういうことが少しでも前に進めば、市民の方もまたプラスになっていくんじゃないかなというようなことを考えておりますので、また、皆さん方でも一度話し合っていただけたら大変うれしく思っております。


 それで、あと、いろいろわけのわからん質問になっておりますけれども、申し上げておりますけれども、工場誘致につきましてですけれども、豊岡の工業団地の方が全部埋まってしまって、大変喜ばしいなというふうに私自身は思っております。ですから、もし需要があれば、ああいう工業団地がより拡張できたり新設できたり、先ほどの費用対効果の面で有意義であるということは当然でしょうから、そういうチェックができるんであれば、また推進をしていっていただきたいというふうに思います。


 そして、特に外部からの導入ということがいいんじゃないかと。それについては、やっぱり新卒の就業先ということも大事な問題ですんで、新卒あるいは若年層の採用という面では、非常に有意義だというふうに思いますんで、ぜひお願いを申し上げときたいというふうに思います。


 それと、もう一つ私がお願いしたい、お話ししたいのは、周辺地がどうしても産業基盤が、地場産業を含めて劣化していっていると。私もやはり地域を守りたいという気持ちは非常に強いもんですから、やはりそこには産業がなければ継続しませんので、これはやはり商工会あたりももっと動きを密に打ち合わせをして、前に進んでいかなければできないとは思いますけれども、やはり周辺地の小さい規模の工場をぜひアピールできる環境を、例えばネットでもいいでしょうし、あるいは商工会のホームページにひっつける、あるいはまたキャラバン隊のようなことで都市部に出ていくとかいうようなことで、それぞれ竹野であるとか但東であるとか、そういう事情の中でそういう工場誘致ができればというふうに思っておりますけど、その辺については、商工観光部長、いかがでしょうか。


○議長(綿貫 祥一) 商工観光部長。


○商工観光部長(砂田 利正) 先ほど申し上げました企業立地条例に基づきます奨励措置いいますのは、投下される固定資産額が5,000万円以上、また、新規雇用者数が3人以上といったような事業所が対象となっておりまして、議員おっしゃるような零細な事業所というと、なかなか対象になりにくいといったようなことがございます。しかしながら、市全体の商工業を振興するためには、市全域において底上げを図るということが非常に重要であろうというふうに思っております。


 現在、こういった小規模な企業、あるいはまた個人事業主への支援策の一つとして、平成17年4月に、地域再生の核となる産業における新たな雇用を創出するためというんですか、これを目的といたしまして、厚生労働省において地域創業助成金制度というのが創設されております。これは地域貢献事業について、創業する者に対して創業経費及び雇用の経費について助成されるといった制度でございます。この地域貢献事業の対象業種というのが、サービス業10業種と、それに加えて地域がみずから選択するという観点から重点分野が3分野ございます。豊岡市では、この重点分野として、日本標準産業分類の中分類の業種で申し上げますと、織物・衣服・身の回り品小売業、それから飲食料品小売業、そして一般飲食店、この3業種を選定をいたしておりまして、厚生労働省の方へ申請をいたしました結果、本年1月から適用されとるという状況でございます。


 こういった制度も設けました経過の中には、豊岡の商工会議所並びに旧5町の商工会、それから豊岡公共職業安定所、こういった機関、団体等と連携をいたしまして協議会を設立して、その協議会の名のもとに申請をいたして指定をされておりますので、こういった助成金制度の内容についても、本年1月10日付発行の市広報で、1ページにわたって市民の方々へお知らせもしておりますし、また、過日行いました金融懇談会におきましても、金融機関の方にもこの周知をお願いしておるというふうな状況でございまして、こういった制度を活用する中で、市域全域での商工業の、特に零細な企業も含めまして振興を図っていきたいというふうに考えておるところでございます。


○議長(綿貫 祥一) 6番、福田議員。


○議員(6番 福田 嗣久) 福田です。大変丁寧に教えていただきましてありがとうございました。


 ともかく行財政改革の流れの中で大変厳しい環境が出てこようと、出てきつつあるというふうに思っておりますし、今の問い合わせをしました地場産業にしても、大変厳しい環境にあるというふうに思っております。


 ただ、その中で、非常に甘えの構造もあったりすることは私自身も見てとっているわけでございますけれども、そういうことも踏まえて、私自身も長い年月の商工業者でございますんで、いろんな勉強をしながら、また、知恵を授けていただきながら、またそういう方向を進んでいきたいというふうには思っております。


 それと、続いて一番大事な話をさせていただきたいんですけれども、デジタル放送の話でございます。先ほど企画部長の方から教えていただいたといいますか、答弁していただいたんですけども、地域で、デジタル放送にチェンジということで、今の共聴施設がさっぱり使えないということが5年先に起こってくるという話でございまして、大変ざわついてきております。


 それで、ちょっと私も調べておりましたら、但東は基本的にはもう100%共聴、大体1地区100戸ぐらいの共聴をとられているとこから150戸ぐらい、20か25ほどあると思うんですけれども、95%以上でしょうね、共聴をされているんが。それから、出石もかなりございましょう。30%ぐらいあるんでしょうかね。出石、それから日高も少々あるんでしょうし、竹野も大分あるように思います。ですから、そこらの今のアナログの放送がだめになってしまうと。それと、神尾部長が言われた、共聴についてもアンテナについてもすべて自己負担ということなんですけども、これはほんでも大変な問題だなあということで感じておりまして、ぜひ今回のこの市会の方で聞いてみたいということで取り上げたわけですけれども、基本的に一番いい形というのは、豊岡市のケーブルテレビを敷設していただくということがいいんでしょうけど、その辺の話はどうなんでしょう。


○議長(綿貫 祥一) 企画部長。


○企画部長(神尾與志廣) 今、議員がおっしゃったんで、実は市の方でも実態調査をせんとあかんということがございまして、せんだって行いました。たくさん共聴の組織がございまして、施設の数で142ほど施設数があるとなっています。加入されている世帯を見てみますと8,518ありまして、世帯で見ると全世帯の27%の方々が何らかの形で共聴施設にかかわっておいでるという状況がございます。但東は99.3%という高い数字になっています。


 先ほどご答弁申し上げたんですが、実はテレビのない日は一日として過ごせないなということもございますし、大変心配なことなんですけども、補助事業がないということがあって、我々としては、基本的には、合併に際しまして情報の基盤整備ということで、地域公共ネットワークということで、先ほど申し上げました92.7%の人口カバー率で現在光ケーブルが敷設をされていると。ただ、これが人口では92.7なんですが、かなり面積、谷奥がたくさん残っておりまして、面積的にはかなりあると思うんです。ただ、人口ではそうなっていると。その業者の方に何とか企業努力で、皆さん方に利用してもらうような努力もしますので、何とかその敷設の方をお願いできんかという格好で、せんだってお願いに行ったということがございます。少しずつ理解をされて広がってきとるんですが、まだまだ、やはり企業でございますので採算性の問題があるということが出てまいっておりまして、時間がたてばすべてのところにこの光ケーブルが入っていくという保証はないということも言えます。


 したがって、最終的に我々が努力をするということはもちろんですけども、努力した後に、例えば光ファイバー網の拡大したけれども、エリアに入らんところが生まれているという場合にどうするかと。これについては、まだ今のところ方針持ってないんです。実は18年度に、そのあたりをどうするかについて新年度に検討して、地域情報化の基本的な方針を定めた計画をつくりたいと思っています。これは早くしないと、多くの方、心配されていますんで、市として何するんやとなりますんで、市も財政厳しいわけですから、すべての面でやりますよと言えないわけですが、しかし、大変心配事でありますので、どういうふうな方向で行くのかについては、18年度に基本的な方向を示したいというふうに考えています。


○議長(綿貫 祥一) 6番、福田議員。


○議員(6番 福田 嗣久) 福田です。ちょっと費用なんかの面を私なりに調べてみたんですけど、今、大体共聴で、先ほどおっしゃった但東が99.3%と言われましたけれども、共聴のテレビの視聴の組合費といいますか、会費というのが大体2,500円から3,000円でございますね。これが月なんですけれども。毎月隣保の常会とか、あるいは区の常会で集金されて、それで2,500円の12カ月で3万円集めると。それで、NHKの視聴料が2,300円か400円だと思います。それの年払いで1,950円か、安くなるということで、年払いにして視聴料が2万3,400円と。2,500円の12カ月の3万円、それから2万3,400円を引きまして6,600円という金額が残ります。その6,600円の、例えば100戸の組合であれば66万円という、その金額で設備の維持補修、そういったことをやっていると。それも行政区の区長さん方と同じような動きで、行政区の問題としてやられているんですけれども。


 ですから、私が一番心配するのは、この2,500円あるいは3,000円で見ておられる人が、今、ちょうどこれも私の区なんですけれども、ケイ・オプティコムが光ファイバー通っておりまして、勧誘されてるんですけれども、ケイ・オプティコムに入っておられる人が、1週間前で5人いらっしゃいました。100人のうち5人おられました。そうすると、これはインターネットとそれから光電話というセットで5,200円。だから、ネットと電話で5,200円。それにプラス光のテレビで3,150円。だから8,350円。それにNHKの視聴料を払うと、2,400円としたら1万750円ということになろうと思います。ですから、ネットと光電話とテレビというセットで1万750円。そうすると、今2,500円、3,000円で見ておられるおうちで1万750円要ってしまうということで、大変な負担増になろうということが一つあるわけです。


 それと、先ほど申し上げたように区で行っているもんですから、地域のコミュニティーが崩れるという大きな問題がございます。それは何かというと、ちょうどいろんな人と話をしていますと、これは出石の人でも但東でもそうなんですけれども、我々の世代から下といいますか、この辺から下の方の世代は、もうテレビはきれいに映るし、多チャンネルになるし、それでネットは当然だし、4,000円ぐらいかかりますんで。それと、電話の基本料がついて、もうこれで十分ええじゃないかということで、もう入ろうやというような方向が出てきてるとこが大分あるように思うんです。ですから、そうなってくると、区としてのコミュニティーが崩れてしまうという一つ大きな心配がございまして、やはり50戸でも100戸でも、その地域で自分たちの地域を守っているとすれば、テレビだけが外れてしまったら、そのことは、共聴のことは知らんでということになりかねないというおそれもあるわけで、その面、1万円以上かかっても構へんわという世代と、例えば老人世帯になると、何で2,500円が1万円もかけんなんのか、何ぼ自己負担といいながら、それせんなんのという話になるし、今、部長おっしゃった全く関係ない地域ですね、光ケーブルが入ってないとこ、そこらは見れないということになってしまう。


 特に共聴の組合が崩れていくと、余計保守の問題とか負担がかかってくるわけですので、大変大きな問題だなと。テレビというのは、一番基本的な情報元になりますんで、世界も日本も、国のニュース、天気予報から地震の予報からすべて入りますんで、それが、2,500円、3,000円が1万円や1万750円になるということは、大変な問題だなというふうにして私自身思っているわけです。それで、但東は特に100%近い。出石も33%ぐらいあるみたいですけれども、竹野が40.9%というふうに数字が出ておりますけれども、そういう大きな地域問題だというふうにとらえておりまして、ですから、その大きな問題を今簡単に崩してしまったら、大騒動になれへんかなあという気持ちがありまして、そこらのことはどういうふうに判断されるでしょうか。


○議長(綿貫 祥一) 企画部長。


○企画部長(神尾與志廣) 大変悩ましい問題だなと、こう思っています。実は先ほど答弁の中で関係機関に要望を行ったという話をしたんですが、そのときにも要望の中に、実は光ケーブルの設置ができてない集落が70集落ありまして、70集落の区長さん方にも署名の趣旨をご説明申し上げ、区の印鑑ももらったりして、それもつけて業者の方にお願いに行きました。心配の声はたくさん聞こえていますので、市として何らかの働きかけをせんとあかんということがございましたので、とりあえず要望を関係者の皆さんと一緒に、この関係する方々の判をとって、一つの行動を起こしていますということは先にしようということで、そういうことを行っています。


 ただ、今おっしゃいましたように選択肢が広がる面がございまして、ある方は組合を脱退されて光ケーブルに入っていかれると、その場合にコミュニティーが壊れてくるというゆゆしき問題というのがあるわけでございますので、いわゆるお金がかかる部分に対して、市も財政が厳しいんでとても補助はできませんが、何か、例えばお金を貸し付けるとか、そういう何らかの切り抜ける制度ができればなあという気もするんです。ただ、我々はその前にやっぱりずっと継続して国、県に運動していますんで、これは地域の実情というものを十分把握した上で、改めて県の方にも要請したいなと、こんな思いでおります。


 いろいろと課題がまだ現在整理できていませんので、できるだけ急いで、新年度に市として何ができるのかという方向性については十分検討していきたいというふうに考えています。


○議長(綿貫 祥一) 6番、福田議員。


○議員(6番 福田 嗣久) 今、部長おっしゃったように、大変大きな問題の中で、豊岡市としてケーブルテレビを設置することができないんであれば、今、ケーブルが通ってないところをどうして通すのか。民間に依頼して通すと今おっしゃっていましたけれども、その問題が一つありますわね。


 それと、今のアナログの共聴の施設でいろいろお金がかかってくる状況が、ご承知のようにかなり年数がたっておりますけれども、そういう中でお金がかかってくると。そして集団の戸数が減ってくればウエートがまた、例えば100戸で100万だったら1万ですけど、50戸で100万だと2万ということになってしまいますわね。そういうことが起きてくるということで、余計にコミュニティーが崩れるということを心配しているんですけれども、ともかくこれは急いで結論を出していただく。それと、今現在、先ほど申し上げたようにケイ・オプティコムというのがありますけれども、そういったところに、例えば市として、それから個人の代表の区長として、一緒に陳情に行くとか。例えば先ほどのネットと光電話で5,200円。これは要らんでテレビだけ、3,150円と。こんなことはとても許せる話じゃないかもしれんけども、例えば老人の世帯であったらこれで十分かもわかりません。ですから、そういったことも含めて陳情に行くとか、お願いに行くとかいうような方向も含めて、何かしら動いていただくことをしなければ、大変大きな大きな問題になっておりますんで、その辺のことを急いで急いで急いで、それと、どういうことができるんか、それも含めて考えながら走っていくということをしていただく。そして我々に早く、少しでも、ここまではこうだということを情報を知らせていただかんと、ぽろぽろぽろぽろ歯が欠けるようなことしとったら、なかなかこれ大変なことになろうというふうに思っているわけです。


 ですから、一番大もとのインフラということについて、私らも気楽にテレビ見とって、私自身一人のことならいいんですけれども、やはり我々の地区をこうしたからいうて、次は隣の地区も当然あるし、それも20戸であったり50戸であったりするわけですから、それは何も但東だけに限らず、出石も日高も竹野もそういうところがあるわけでございますんで、すべて対応していかんなんということになろうと思います。ですから、そういう意味で歯が欠ける前に何らか市として動いていただくと。方針を確定しなくても出していただくと。ですから、デジタル放送に向けて、やはりこういうふうに動いているんだという情報提供を早くいただきたいということを皆さん方は待っておられますんで、その辺だけきちっと要望して、私の質問を終わらせていただきたいと思います。大変ありがとうございました。


○議長(綿貫 祥一) 以上で福田嗣久議員に対する答弁は終わりました。


           ────────────────────


○議長(綿貫 祥一) 暫時休憩いたします。再開は2時35分です。


                 午後2時24分休憩


           ────────────────────


                 午後2時35分再開


○議長(綿貫 祥一) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 次は、3番、門間雄司議員。(拍手)


                〔門間雄司議員 登壇〕


○議員(3番 門間 雄司) 3番、六星会の門間雄司でございます。


 質問に入ります前に、去る3月10日にご逝された故熊本善兵衛議員におかれましては、大変短い期間でございましたが、新人の私に優しくお声をかけていただき、その温かいお人柄に触れさせていただきました。ここに謹んでご冥福をお祈りいたします。


 さて、昨年の新しくなった豊岡市における市議会議員選挙において、数多くの皆様にご支援いただき、本議会に押し上げていただきました。地域に活力が、そして市民に活気がさらに生まれるよう、皆さんの期待にしっかりとこたえるべく活動してまいります。ふだん着の行動、ふだん着の考えを念頭に据え、率直な意見を述べることが多いかと思いますが、当局の皆様におかれましては、どうか丁寧なご答弁をよろしくお願いいたします。


 それでは、通告に従いまして質疑、質問をさせていただきます。


 まず初めに、議会広報の拡充について質問をさせていただきます。


 これからはますます情報の公開が重要になってまいります。議会としても何らかの施策を講じる必要が生じてくる状況となる中、来年度、平成18年度の豊岡市の予算の中にも、議会会議録検索システムの構築に向けた予算が120万円程度計上されております。市民が容易に議会の審議状況を把握できるなど、情報公開の促進に努めることを目的としているようであります。このような取り組みは他市町においても進んでおり、議事録検索のほか、ケーブルテレビを利用した議会中継や、インターネットを利用したネット中継など、さらに一歩進んだ取り組みも多いと伺っております。豊岡市においても、将来的により多くの市民が議会に接する機会をつくる取り組みは、検討課題として積極的に考えるべきものであると思っております。


 このような状況をかんがみ、まずその前段として、現在の本庁と総合支所間、あるいは各地区公民館を結ぶ情報インフラ整備について確認させていただきます。


 具体的には、もし仮にですが、各総合支所及び本庁市民課窓口において、議会の映像、音声をリアルタイムで中継し、流すことを想定した場合において、それが可能となる情報インフラ設備となっているのかどうか。本支庁間、また公民館を結んだネットワークの概要を含め、伺いたいと思います。


 次に、国体の推進についてお伺いいたします。


 いよいよのじぎく国体の開催年度となりました。市長総括説明の中にも、9月16日のコウノトリの郷公園での採火式を始め、市内をめぐる炬火リレーの実施、また、9月30日から10月10日までの競技期間について、スポーツ振興、健康づくりの促進、豊岡市の魅力の全国発信、市民の一体感の醸成、台風災害支援への感謝の伝達の以上4つを目標に掲げ本番に臨む旨表明されておられます。


 約50年に1度のイベントであり、せっかくの全国対象の行事に、観光やシンポジウム、イベントをプラスし、国の内外に新市のアピールを打ち出す絶好の機会と言えます。また、市民一丸となって、もてなしの気持ちで全国から訪れる選手、監督を迎えることも重要と考えます。さらに、教育的な観点からも、全国のトップクラスの競技者のプレーを目の当たりにすることは、子供たちにとって大変勉強になり得るものと推察いたします。そこで、国体の盛り上げに向けた取り組みとして、今後具体的にどのような活動を行っていくのか。また、学校教育現場との連携についてもご所見を伺いたく、お願いいたします。


 続きましては、水害の対策・対応についてお伺いいたします。


 これまでの議会においてもさまざまな質疑が行われてきた事案ですが、現在も各地において復旧・復興作業中であります。進捗状況を中心にお尋ねいたします。


 まず、中郷の無堤地の解消についてであります。昨年中郷で開催されました説明会に私も出席させていただき、無堤地の解消、早期の築堤に向けて、地元の方々も切実に訴えられておられました。先日の同僚議員の質疑に対する答弁におきまして、激特の事業での取り組みとのお答えをいただいておりますが、新たに国道482号の関係についても答弁があったように記憶しております。国、県の調整がどのように進み工事着工に至るのか、改めて確認させていただきたく思います。


 続きまして、河道掘削工事についてお伺いいたします。現在私が理解しておる説明によりますと、対策工事のメーンは河道掘削であり、河道を掘削して河川水の流れる断面を広げ、洪水時の水位を下げる効果をねらっていると聞いております。下流側から工事がなされておりますが、未着工の区間の住民にとっては、心待ちにしている方もいらっしゃいます。今年度出水期までの進捗についてお伺いいたします。


 続いては、越流・破堤対策について伺います。円山川堤防調査委員会の報告書によりますと、今回の破堤は、越流水による堤防裏のり面の侵食、洗掘破壊と、その後の浸透による複合的要因によるものである可能性が高いと結論づけられているようです。現在応急的な対応して、堤防沿いに土のうを積み、計画高水位プラス50センチの高さを確保し、万が一の越流に備えているとされておりますが、場所によっては土のうの高さが1段の区域と2段の区域が存在し、現地で確認すると、土のう袋の破損も見受けられ、メンテナンスはどうしているのか等、実際の越流防止効果に不安を感じている箇所もあります。また、対岸でしっかりと重機により面的に50センチかさ上げが図られているところもあり、川の両岸での対応に差異を感じています。このような状況ですので、根本的な堤防強化策としての対応が考えられないものか。特に今回越流、漏水が確認された箇所について、その対策、堤防強化等の対応について伺いたく思います。


 続いては、市街地の内水対策について伺います。次に同じような台風が来襲した場合に、被害を防ぐことができるように対策を考えることが一番大事であることは言うまでもありません。決壊に至った円山川、出石川については、23号台風と同じような豪雨が降った場合でも再び同じ被害を繰り返さないために、河道掘削という手法を基本に据え、具体的には立野付近で約1.1メートルの水位低下を見込んだ対策がなされていると伺っております。同様の視点で、市街地の内水対策についても、同様の豪雨が降った場合に再び同じ被害を繰り返さない対策がなされているのか、具体的にそれはどのようなものであるのか、改めてお尋ねいたしたいと思います。


 次に、洪水避難マップについて伺います。1月に各地で開催された防災・減災を語る会においても、暫定版であるとの前提で説明がなされました。情報の共有化により、災害時の対応力を強化していこうという趣旨のもと、作成されているものと聞いております。趣旨は理解できるのですが、シミュレーションの前提条件がかなり安全側に想定されており、避難箇所における浸水深が5メートル以上という地域が多く見られるようです。ある区長さんからお聞きしたお話ですが、このマップをもとに地域で防災に役立てたいと考えているが、逃げ場所が、2階まで浸水する状況が表現されているので活用しにくいといった声を伺いました。聞いた話では、決壊箇所を何カ所か想定し、浸水エリアを割り出し、地図を重ね合わせたものであるためこのような結果になったと聞いておりますが、今後地域で防災を検討する場合、少し詳細な情報提供として、段階を追ったシミュレーション結果のマップ情報の提供が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。防災マニュアル等の策定を検討している地域への情報提供、アドバイス等も含めて、ご所見をお伺いいたします。


 続いて、市街地商店街の活性化についてお尋ねいたします。


 これまで何度も議論され、さまざまな施策も講じられてきたものと思います。今回の質問に当たり、旧市の基本計画と評価がわかる資料を当局に要求いたしました。豊岡市TMO構想にかかわる商業活性化プロジェクト調書として資料をいただきまして、それによりますと17事業が計画され、実施に至っているのが11事業とのことであります。まずこれらの効果について、どのように評価されているのか伺いたいと思います。現状を見ると、率直に申しましてそれほど効果が上がっていると判断しがたい状況であろうかと思います。


 全国的に人口減少社会が到来し、さらに市街地の定住人口が郊外へ流れ、中心地の人口空洞化が都市部の過疎化に拍車をかけていると言われております。過疎化はもちろん周辺部にも言えることであり、地域活力の低下は新市全体においても深刻化しております。人口減少時代を正面から受けとめ、集約型で効率的なまちづくりを展開しようという動きは、全国的な傾向であるようです。そういった中で、豊岡市は今、総合計画策定中であると伺っておりますので、具体的な答弁は期待できないかもしれませんが、まちづくりについても思い切った選択と集中を政策として市民に示す。市民の中で議論を促すことが重要ではないかと考えます。


 また、こういった中でアーケードが新しくなりました。これをきっかけに、さらなる施策を展開していく必要があります。


 先日、建設経済委員会で視察に伺った境港市では、漫画「ゲゲゲの鬼太郎」を材料に商店街の活性化を模索しております。商店街に妖怪オブジェを配置したロード構想を提案し、当初は市民を対象とした取り組みのようでありましたが、結果的に全国で取り上げられるまでになり、観光名所となった経緯があります。現地商店街では、平成4年から平成17年度にかけまして閉店店舗は21店舗あったとのことですが、新規開店店舗が47店舗に上り、結果的には26店舗の増加、空き店舗率も10%という結果となっておるようです。特殊な成功事例ではありますが、学ぶべきことは多いように思います。


 豊岡市において、当局からいただいた資料によりますと、現在、豊岡駅通り商店街、豊田商店街、宵田商店街合わせまして、空き店舗率は24%、6年前の14%に比べても10ポイント空き店舗率がふえており、実際の商店街全体を覆う停滞感、閉塞感は、数字の上でも明らかな状況ではないでしょうか。新しい豊岡市となり、市の表玄関の顔の役目もますます重要であるJR豊岡駅から伸びる商店会の活性化について、ご所見を伺いたく思います。


 次に、ISO14001について、その活用の是非についてご所見を伺いたく思います。


 今回の市長総括説明においても、また、コウノトリ共生部設立の動きにも代表されるように、環境施策を強化する方向性はさらに強まっているものと思います。環境に関連する各事業については、これまで同僚議員の質問の中で明確になっている部分も多いかと思いますので、少し視点を変えまして、市全体の取り組みについて伺いたいと思います。


 ISO14001については、当局の方も既にご存じであり、内容もある程度検討されているものと思っております。PDCAサイクル、計画、実行、確認、改善を活用した効果的な環境配慮事業への取り組みを目指した管理マネジメントのツールであります。これまでの市長答弁を伺っていると、市がかかわる事業について、環境をキーワードに展開していく姿勢が明確ではないかと感じております。であるならば、直接的、間接的に市の事業について、環境影響を及ぼせる環境側面を考慮し、その取り組みを組織的に明確に管理していくISOの手法は、豊岡市の取り組みを市民にわかりやすく説明するきっかけにもなりますし、現在の、そしてこれからの豊岡市政の運営においても、非常に有効なツールになり得るものと考えております。市長が総括説明で述べられている、人と自然が共生する豊岡のまちづくりを、さらに多くの人々に共感させる目的に対し、ISO14001を活用することについて、ぜひご所見をお伺いいたしたく思っております。


 次に、地上デジタル放送について伺います。


 先ほど福田議員の方から、私が考える質問の方はほぼ質問していただき、ご答弁の方もいただいておりますので、私といたしましては、地上デジタル放送のデータ活用の方について、絞ってお伺いさせていただきたいと思います。


 兵庫県地上デジタル放送活用研究会が平成17年3月に取りまとめた最終報告書によりますと、データ放送を利用してさまざまな地域情報、緊急情報の提供が可能となり、また、携帯向け放送を利用した災害情報、避難情報の伝達も期待されているようです。


 豊岡市においては、18年度、地域情報化基本計画の策定が予算計上されておりますが、どのような対応を現在考えておられるのか、ご所見をお伺いします。また、その地域情報化基本計画と平成16年3月に取りまとめられた1市5町合併に向けた地域情報化基本計画の関係についてもお伺いいたしたく思っております。


 最後に、中郷地区に建設中の新しい取水ポンプ施設について、その水源の位置と、現在協議中でありますごみ処理施設予定地との関係において、市長総括説明にもありました安全で良質な水道水の安定供給の観点から、ご所見を確認させていただきたく思っております。


 以上、第1回の質問とし、あとは自席にて行います。


○議長(綿貫 祥一) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) 市長、中貝。私が議員になりましたのは36歳でした。それよりも早いスタートを切っておられますので、先輩方の意見をよく聞かれながら、大きく飛躍をしていただきたいとお祈りをいたします。


 私からは、市街地の活性化に関するご質問にお答えをいたします。


 議員もご指摘いただきましたように、旧豊岡市におきまして中心市街地活性化基本計画を策定し、それをもとにTMOである豊岡商工会議所が豊岡市TMO構想を策定をされました。このことによりましてさまざまな事業を進めてまいりました。


 例えば豊岡駅の東西連絡道の設置、それから元町通り歩道整備などのハード事業、これは市がやりました。それから、本年は宵田橋周辺の町並み景観整備やサイン整備に取り組んでおります。また、青空市場、公設市場の市場のリニューアル整備、空き店舗対策、これはふるさと一番館の設置ということが代表的なものですが、その対策。宵田商店街カバンストリート事業などは、TMO及び商店街振興組合等で主体的に取り組んでいただいております。また、現在商店街の方でアーケードの改修工事が実施されているところです。


 こういったさまざまな取り組みの効果についてどう評価しているのかというお尋ねでございました。私たちといたしましては、定性的な効果というものは把握をいたしておりません。しかも現実のシャッターの度合い等を見ますと、残念ながら十分な効果を発揮してないと言わざるを得ないだろうと思います。加えまして病院が移転をいたしましたので、当然そのことにつきましては、中心市街地についてはマイナスのベクトルとなって働いております。こういうことでございますので、私たちのこれまでの努力は、今のところまだ目に見える効果は上げていない、こういう評価をいたしております。


 ただ、中心市街地は、もちろん商業等産業の中心ということだけではなくって、いわばまちの顔でもあります。あるいは文化の担い手の場所でもございます。例えばニュータウンの場合ですと、昼間に責任を負っている大人ってなかなかいない。子供たちが昼間うろうろしてても、声かける大人がいない。ところが、中心市街地の場合には、多くは商店主がそこに住んでおりますから、いわば商業ということ以外についても、まちに責任を持つ人が朝も昼も夜もいる、そういう意味では大変大切な場所でもございます。


 かつ、中心市街地にはこれまでさまざまな投資がなされてきました。駅通りというのも一つの投資であると思いますし、市役所であるとか、さまざまな公共機関も整備をされてきた。こういったいわば投資の集積を非効率にするということは、これ社会的に大変損失でありますので、その意味でも、中心市街地をしっかり守っていかなければいけない、そのように考えているところでございます。


 そのことを、では具体的に効果を出すための今後の課題でございますが、幾つかの道筋があろうかと思います。一つは、宵田商店街のカバンストリート事業の支援ということであります。これは行政が提案したということではなくて、宵田商店街の比較的若い方々が、もう毎晩毎晩夜中まで議論を重ねながら、かばんということを通じて商店街の振興を図る、同時に地場産業の振興を図る、観光の振興を図る、いわば一石三鳥をねらって動きだしたものでございます。こういった動きは今次第に効果を得つつあるように思います。例えばクリーニング店にもかばんを置いておりまして、たくさんの方が出入りされますから、1本当たりの単価は高くないんですが、比較的よく売れている。また、カバンストリートで開発された365日のトートバッグというバッグは、最近一月に70本売れたと、こういったこともお聞きをいたしたところであります。具体的に何かが成功してみせるということが、他への影響は大変大きゅうございますので、市といたしましては、このカバンストリート事業をいわば戦力的な部門と位置づけまして、積極的な後押しをしてまいりたいと考えております。


 また、病院跡地利用につきましては、今議会でも関連する予算を提案をさせていただいておりますけれども、健康拠点という形を通じながら、人々が集まる場所になる。そこからフローとして人々が中心市街地へ流れていく、こういった道筋が実現するように努力をしたいと思います。


 さらに、この市役所自体をどこにいつどう建てるのかということも、中心市街地にとって大変大きな課題でございますので、中心市街地活性化の観点も十分念頭に置きながら検討したいと思います。


 あわせまして、旧山陰合同銀行の庁舎を現在は市庁舎として使っておりますが、新庁舎建設後はその必要性がなくなりますので、あの庁舎を、山陰合同銀行の建物を買いましたときからのねらいでありますが、そのときには中心市街地活性化のための拠点として生かしていきたい。具体的なものはまだこれからでありますが、そのように考えております。


 さらに、この4月1日から2日でありますが、こうのとり感謝祭がこの中心市街地で展開をされます。空き店舗等を活用して、コウノトリをめぐるさまざまな事業を展開していこうということでございますが、これもいわば中心市街地とは直接縁のなかったコウノトリとまちの活性化を結びつける試みとして、大変期待をいたしております。コウノトリ放鳥のときに、この中心市街地内で行けなかった方にはテレビで見ていただいたわけですが、それでも500人の人が来られて、大変熱気があったということがございます。つまり中心市街地の活性化の一つの資源としてコウノトリは有効だということを、可能性を見せたように思います。等々、さまざまな、いわば私たちにとってはまだとり得る手段がございますので、今申し上げましたようなことを積極的に行いながら、新豊岡市全体の中心市街地の活性化に私も全力を尽くしてまいりたいと思います。


 その他につきましては、それぞれから答弁をさせていただきます。


○議長(綿貫 祥一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) 議会広報の拡充、現在議場でのやりとりを本庁あるいは総合支所の窓口で、さらには公民館で映像を通してお知らせしてはどうかと、それに対する市の当局の考え方というお尋ねでございました。


 これにつきましては、ややちょっと答弁しづらい部分はあるわけですけども、現在考えておりますのは、市民が議場以外の場所でやりとりを見ることができるようになれば、議会活動も広くアピールするのに絶好の機会になるだろうとは思っています。逆に、当局といたしましても、この市の議題について議員さんとやりとりをするわけですから、その中で、市の考えている施策、それを市民にお知らせできるという部分で有意義ではあるというふうに判断しています。


 これにつきましては、一つには費用の問題があります。正式な見積もりをとったわけではないわけですが、本庁と総合支所間でこれらを可能にしようとしますと、カメラ、ディスプレーとかいったもので数百万ぐらいは要るだろうというふうなこともございます。


 なお、この件につきましては、一番最初にもちょっと言いづらい部分があると申し上げましたのは、当然議会としてのお考えもあると思いますので、それらを踏まえまして、今後議会とも十分協議をさせていただきたいなというふうに考えています。以上です。


○議長(綿貫 祥一) 国体推進部長。


○国体推進部長(西村 昇一) 私の方につきましては、国体の受け入れ体制という観点と、それから小・中学生のかかわり方、これからのスケジュールについてご報告させていただきます。


 特に市民の方々に受け入れとしてご協力いただくのは、私の方、考えておりますのは、美しいまちづくりでお迎えするための花いっぱい運動、クリーン作戦をお願いするとともに、選手団の歓迎、応援、さらには民泊、大会運営のボランティアなどのご協力をお願いし、受け入れ体制に万全を期したいと、このように考えております。


 また、市民総参加の心のこもった大会を目指すために、障害のある方々とともに、共同して大会旗、炬火リレーの走者としての参加、啓発用のうちわの作成などにご協力をいただく考え方をしております。


 さらに、50年に1度、小・中学生のトップアスリートの観戦ということの考え方の中に、観戦、応援につきましては、選手の活躍を見ていただける絶好の機会というふうにとらえておりますので、現在、教育委員会と調整を図りながら、我々国体として、学校観戦を計画を現在整えております。


 それから、これからのスケジュール、特に競技の開催準備につきましてご報告させていただきます。


 これにつきましては、4月中旬に開催する実行委員会総会におきまして、平成18年度の事業計画等々をご決定いただいた後、競技ごとに開催準備を進めてまいります。具体的には、競技役員の研修や競技団体との連携を深めつつ、早期に実施本部の体制を確立して、8月末を目途に大会準備を整えていきたい、このように考えております。以上です。


○議長(綿貫 祥一) 技監。


○技監(谷川 俊男) 私の方から、水害対策についてお答えをいたします。


 まず初めの中郷地区の無堤地解消について、どのような手順で工事着手までされるのかというお尋ねでございます。これにつきましては、遊水地の外側の堤防ですね。ですから、その無堤地、いわゆる外側の堤防を激特期間内に行うと。その場合に、国道482号がございますので、そこの必要な改良部分について、県の方でまず計画を立て、国と協議をして、堤防の位置を確定するために道路先行して計画を立てると。もちろんその立てた計画が、国が計画に支障がないものであるかどうか協議をするということで、今、協議をしておるというふうに伺っております。それが協議が調いますと、一応その計画の法線自体は整うわけでございます。


 それと並行して国の方では、今年度、遊水地の資料収集を行いまして、18年度に模型を製作して実験を行うと。解析をした後に、遊水地としての堤防の高さがわかってまいります。わかりましたら、それで施行ということになります。施行はまた、道路が先になるのか堤防が先になるのか、あるいは一緒にできるのか、そのあたりはまた国、県で協議をして、施行手順が定められるという形になると思います。


 それから、河道掘削でございますが、これにつきましては、今までお答えいたしておりますように、17年度は3カ所で59万立米の発注がなされておりまして、出水期までにこれを完了するということでございます。今後は、18年度につきましても順次発注していくということでございますが、中身については現在まだ情報をいただいておりませんで、間もなく記者発表されるということでございますので、それを待って、また情報が入り次第お知らせをしたいというふうに考えております。


 それから、越流・破堤対策でございます。現在土のうが、昨年の出水期までに、ハイウオータープラス0.5メートルで足らないところについて土のうを設置を応急的にしたものでございます。土のう自体は、応急的な仮設の対策であるというふうに考えております。現実、袋が破れたりいうところがございまして、非常に地元の方も不安に思われているところもあろうかと思います。


 これの抜本的な解決策として、国交省としては昨年からずっと検討してまいりまして、やはり非常に薄いところをどういうふうに施行するのかいうのは、非常に議論になったみたいでございまして、これについては、一応路盤まで、例えば舗装してあるところでしたら路盤まではいで、足らず分を路体として盛り土をして、その上に道路をつくるというふうな方法であるとか、あるいはもう少し盛り土高が高いところについては、通常、同じことなんですけども、舗装をはいで盛り土すると。あるいは薄いところであれば、路盤のところで不陸整正をして舗装をするというふうな、そういう場所場所に応じて工法を検討して、順次発注していくというふうに伺っております。


 この破堤対策でございますが、これにつきましては、まずはこういう兼用工作物のところにつきまして、また、越流した部分につきましては、激特で河川の水位を下げるといいましても、やはり越流をしたという実績がございますので、そこにつきましてはまず舗装をすると。これが、土に比べて、舗装することによりまして、水が乗ったときの耐久性といいますか、少し長もちさせるというふうなことでございます。


 それから、堤防の表側、裏側に、必要に応じて堤防強化ということで、浸透防止対策としましてブロックマットをしていくということでございます。ブロックマットというのは、いわゆる普通の張りブロックのようなものでございますが、その上に覆土をしまして、完成しましたらブロックがざっと白いのが見えるんではなくて、そこに植生を生やして、通常の自然の堤防の形で見られるように仕上げていくというふうにお伺いをしております。


 それから、市街地の内水対策でございますが、まず、激特で内水対策として必要であるというふうに国交省の方から示されたのは、上流側からいきますと、八代川付近、それから豊岡、この市街地、それから六方川、それから城崎の下流部というふうな4カ所でございます。それぞれ進捗度が、ほかの河道掘削でありますとか堤防強化に比べますと進んでないのが現状でございます。ただ、ここへ来まして3月の始めに、六方のところで内水対策について、地元に対してこういう方針でしていきたいというふうな説明をしたところでございます。


 また、八代川につきましても、15日、きょうですか、地元に対して、やはり内水対策の基本的な考え方を説明をさせていただくという計画をしております。これは具体的にこう決めたということではなくて、基本的な考え方をお示しをして、地元の意見も伺った上で、詳細検討していきたいというふうな考え方でございます。


 内水そのものは、再度災害防止という観点から、23号の雨が降った場合に、内水として上昇する、この実績というのが、非常に細かいところまで見るというのが、地元の方の意見も聞きながら確認をしていかないといかんわけでございますが、一応23号の雨が降ったときに上昇するであろう内水を起こさないように、目標としましては、全くドライではなくて、床上浸水を防除していくというふうな目標でもって内水対策をすると。必要なポンプ施設を決めていくということでございます。


 能力的に、今我々がお伺いして決まっておりますのが、豊岡排水機場でございまして、これが現在12トンでございますが、15トンに能力をアップしていくということでございます。


 それから、下流部の城崎につきましては、現在下流部の治水協議会で協議をしておりまして、その中で決めていくと。これも今年度中というふうな話でございますが、少しおくれている状況でございますが、推進していきたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(綿貫 祥一) 防災監。


○防災監兼消防長(菅村 和弘) 洪水避難マップにつきまして、わかりにくいというご意見をいただきました。洪水避難マップにつきましては、昨年の12月に暫定版ということで市民の皆さんには配布をさせていただきました。1月に開催をさせていただきました防災・減災を語る会でも、大変多くの意見をちょうだいをいたしました。


 ただ、ハザードマップにつきましては、議員もご指摘なんですけれども、最悪の事態を想定をしたものだということで、これはご理解をいただいておきたいなというふうに思います。現在、ハザードマップの市内全域のマップを作成するがための委員会を立ち上げておりまして、民間の方々含めて14人で構成しておるんですけれども、その中でどのような情報を盛り込むのかというふうなことで、鋭意現在検討を進めているところでございます。


 実はその検討の中で、そのマップの活用策についても大変熱心に議論をいただいておりまして、いわゆる小学校区単位、市内全域のものはもちろんなんですけれども、小学校区程度ごとの単位の地域版をつくってはどうかというご提案もいただいておりまして、そういう地域版の中に、それぞれ自主防災でご活用いただくような個別の情報を盛り込んでいただく、地域情報を盛り込んでいただいたようなマップを独自に作成をしていただくことが可能なようなこともできないだろうかというふうなことも含めて、現在検討をしております。以上です。


○議長(綿貫 祥一) 企画部長。


○企画部長(神尾與志廣) 一つは、ISO14001につきましてまずご答弁申し上げます。


 国際規格であるISO14001は、議員の方からご指摘ございましたけども、ごみの減量や省エネなど、各種の環境対策には有効な手法の一つであるというふうには思っています。ただ、ISO14001の実践につきまして、認証取得が出てくるんですけれども、その段階で大きな費用も要るというのは聞いていますし、また、人的、あるいは書類的にも相当な手間がかかるというようなこともお聞きをいたしているところでございます。したがいまして、事業所としての市としましては、現段階ではISOの取得については考えていないというのが現状でございます。


 本市の場合、平成18年度に環境基本計画、そして環境行動計画を、新市になってからの全体の実態を踏まえて、改めて見直すという作業をする予定にしています。見直した計画についての実践というものを大事にしていきたいなと。こういった計画の実践を通じて、循環型で自立する持続可能なまちづくりを進めていきたいというふうに考えているところでございます。


 もう一つ、データ放送の関係でございます。データ放送の活用につきましては、本年度、総務省の公共アプリケーションパイロット事業ということで、県及びサンテレビ、神戸市、西宮市等で共同で実証実験を行っているというところでございます。


 具体的には、サンテレビを見ておりますと、データ放送に切りかえてくると、これは強制割り込みと視聴者の選択の2通りあるようですけども、各市町からネットワークを通じて送られてきた災害情報の詳細を、テレビで確認することができるものであるというふうなことでお聞きをしています。今後関西地域の民間放送にも実証実験を拡大をして、将来的には、NHKを含めた全チャンネルを受信していても防災情報が確認できるものを目指しているというふうなことでございますので、市としましては、このデータ放送が実用化された場合、市民への災害情報提供のツールの一つとして活用するように検討していきたいというふうに考えております。


 それから、もう一つ議員の方から、新年度の予算に地域情報化の計画策定が上がっていると、以前に、合併前に計画をつくったわけですが、これとの関係はどうかというご質問をいただきました。実は1市5町の合併に際しまして、合併した後、地域情報化というものをどういうふうに進めていくんかという大きな問題がございました。これについて一定の方向を出し、そして取り組むという必要性がございましたので、平成16年3月に1市5町の合併に向けた地域情報化計画というものを策定いたしました。この中では、地域公共ネットワークの基盤整備というものを基本にしていまして、基盤整備を、どういう方向で、だれがどうするのかということについて、この計画策定の中で十分検討して方針をつくったというものでございます。


 この計画の考え方に基づきまして、その後工事を行いました。光ファイバーでもって公共施設と庁舎、学校、公民館、図書館、そういったもの、118カ所あるんですが、これをネットワークをしたというふうなことで整備を行いました。とりあえず基盤整備を行ったという格好になっていまして、豊岡市の情報についてもインターネットで見れるという状況を生んできたと。


 また、図書館については、それぞれ検索をする機能もございますので、豊岡の中心にあります図書館と、合併しました旧町の図書関係の場所とのネットワークも、これから順次やっていくというふうな方向になっています。


 それから、今度18年度に何をするのかということでございます。以前つくりました計画の中にも、合併後においては、改めて地域情報化計画をつくるということを明らかにしておりまして、それを踏まえて新年度にはつくるという格好になります。


 中身的には、ちょっとご紹介しますと、もう一度合併後の現状の中で、住民の方々にアンケートをとって、情報化に対する現状と調査、分析をしたいというふうにまず考えています。課題がたくさんあるわけですが、2つあります。一つは地域情報化についての課題というのがございます。ブロードバンドの環境のエリアの拡大が一つ、先ほどもございました携帯電話サービスの公共エリアの拡大が一つ。もう一つは地上波のデジタル化についてどうするのか、もう一つはコミュニティFMの関係でございます。これもエリア拡大どうするんか。この4つが主なものとして上がっております。


 もう一つは、行政の情報化でございまして、せんだってもご質問いただきました電子申請の話がありましたけども、電子自治体としてどういう格好をとっていくのかと。このあたりについて新年度の計画の中で検討して、方向づけをしたいというふうに考えています。以上でございます。


○議長(綿貫 祥一) 企業部長。


○企業部長(蘆田 和美) 上郷地区のごみ処理施設の計画と中郷地区の上水道取水地への影響につきましてお答えをします。


 現在北但行政事務組合が計画をされております上郷ごみ処理施設の予定地と取水地とは約1.3キロ離れております。ごみ処理施設から出ます排水は、施設内で循環利用し、場外へは放流しないクローズドシステムを採用される予定であります。また、敷地内の雨水は上郷川に排水されまして、取水地より下流で円山川に合流する計画であるために、取水地への影響はないものと考えております。


 なお、北但行政事務組合が計画されております生活環境影響調査の中に地下水に関する調査が盛り込まれており、その調査結果を十分精査し、適切に対応してまいりたいと考えております。以上です。


○議長(綿貫 祥一) 3番、門間議員。


○議員(3番 門間 雄司) それでは、随時再質問の方をさせていただきたいと思います。


 まず初めに、議会広報の拡充について、非常に質問しにくいことをお聞きして、まず申しわけないなと思っておりますけれども、しかし、率直な意見として、私も新人で、ついこの前までサラリーマンとして働いていたわけですが、率直に申し上げまして、月曜日から金曜日まで9時、5時、議会を見に来たいと思っても、会社を休まないと見に来れない。そういったことは日本全国津々浦々で現状としてあるんですが、参画というキーワードで考えますと、やはり少し情報の周知というのをコストかけてでも、今後はしていく時代になっているのではないかというふうに常々思っておりますので、まず1つ目の質問として、本当に素直に項目として上げさせていただきました。


 私個人の仲間の意見を聞きますと、私、今、政治を職業としてしておりますが、私が特異な人種でございます。しかしながら、実際深く同世代とも話をすると、非常に熱い心を持った人間も多くございます。いろいろな考え、いろいろなアイデアを持った人間も多い。この議会でもさまざまな豊岡市が抱える困難な問題を、議員を中心として議論をされておりますけれども、やはり次の世代の人間についても積極的に周知を行い、問題点を考えてもらい、そしてさまざまな形で考えやアイデアを盛り込んで、みんなで一緒になって考えて、次の時代、困難な時代となっておりますけれども、よりよい方向に市政を持っていきたいと、そういった意味合いで、漢方薬と申しますか、じわじわとでも次の世代の中にそういった問題意識を広めていく意味でも非常に重要ではないかと思い、質問させていただきました。


 さまざまな問題、考え方が議員の中でもあるようでございまして、私もこの質問をするということで、非常に正直プレッシャーを感じております。一足飛びに実現に至らないとの認識はしておりますけれども、まず初めの一歩が重要と考えて質問させていただきました。今後とも積極的にまた酌み取っていただければと思っております。この質問に関しては以上で終わらせていただきたいと思います。


 続きまして、国体の推進について若干再質問させていただきます。たまたま今週でございますけれども、新聞の方に、推進部長の非常な笑顔を新聞で拝見いたしまして、私自身子供おりまして、子供の影響もあり、はばタンダンスが踊れるほど盛り上げに一役買えるほど、十分認識はしておるんですけども、悲しいかな、私のアンテナが低いのかどうかわかりませんが、少し国体の盛り上がりというのはまだまだ盛り上がってないなという認識を、主観的ですが、しております。


 きょうの新聞にも載っておりますけれども、各開催地の盛り上がりに期待する、こだわるのは、いかに地元を巻き込むかの一点であるというような新聞の締めの言葉もあります。先日の西村国体推進部長のコメントにもあるようですが、各地区ごとに都道府県の応援団を結成するとか、こういった形で地元の参画を促すということが非常に有効ではないかと思っております。この新聞のコメントを読みますと、ソフトボール、日高町だけというふうに伺いますけれども、これ、ほかの競技についてもご検討はいかがでしょうか、お伺いいたします。


○議長(綿貫 祥一) 国体推進部長。


○国体推進部長(西村 昇一) 現在、議員ご指摘のとおり、ソフトボールに関しましては16チームということで選抜が来ます。そのために、岡山でも開催されましたが、地域を挙げてそのチームを応援しようという一つの起爆剤です。他の競技につきましては、さまざまな宿泊条件もございますので、それぞれの地域のカラーを出す。例えば出石であれば民泊で皆様を盛り上げる。豊岡につきましては、ボランティア活動によって競技運営を盛り上げる。城崎については、景観を生かした、一般のお客さんにも和んでいただける。いろんな手法があると思うんです。そういう使い方をこれからクローズアップして、お客様をもてなしていくと、こういう仕掛けをしようとしていますので、ご理解いただきますようお願いします。


○議長(綿貫 祥一) 3番、門間議員。


○議員(3番 門間 雄司) それから、これもまた主観で非常に申しわけないんですが、庁舎内職員の方の意識というのはいかがかと正直思っております。ですので、職員、庁舎内についても、例えば各部署で都道府県応援団というような形で、意識をより浸透を図る施策として考えてはいかがかと、これも若げの至りのアイデアですが、いかがでしょうか。


○議長(綿貫 祥一) 国体推進部長。


○国体推進部長(西村 昇一) 今のご指摘のように、実は私の方も非常に悩んでいます。議員の皆様方がおられて、これで国体についてどれだけバックアップというか、意識があるのかと考えますと、非常にやはり盛り上がり、もう少し少ないような気がします。我々としても、やはり国体、あらゆる機会をとらえて啓発に努めていきたい。それから、職員の皆さんについても、皆さんが、見る、する、支える中の支えるで、何かの形で国体当日に参加していただける、こういうふうな仕掛けをしていこうかなという考え方をしていますので、さらには、議員におかれましても、あらゆる角度、ボランティアという形もありますので、ご参加いただきますようよろしくお願いいたします。


○議長(綿貫 祥一) 3番、門間議員。


○議員(3番 門間 雄司) あともう一つ、学校教育現場との連携ということで、少し具体的にお尋ねしたいんですけれども、これについても、私個人の考えですが、やはり競技者、昨日も、トリノのオリンピックございましたけれども、目の前で非常にレベルの高い競技を見るというのは、いろんな可能性を秘めた子供たちにとって、教育上非常にいいことではないかというふうに思っておりますので、この辺の学校との連携について、今、学校現場の方にスケジュール等をお願いしているということでございますけれども、もう少し具体的にお聞きできればなと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(綿貫 祥一) 国体推進部長。


○国体推進部長(西村 昇一) この件につきましては、昨年11月からいろんな角度で教育委員会サイドでご協力いただきまして、学校現場の方とアンケートをとりながら、学校観戦、あるいは遠足の一部というふうな、いろんな取り扱いを含めて協議を重ねてまいっております。本予算、当初予算にもそのあたりの啓発で計上させていただいておりますが、これが決定されるんであれば、当日、あらゆる旧1市5町の小・中学校の方々の思いをもとに運送計画を立てて、観戦をできるような対応に現在プログラムとしては作成中であります。


○議長(綿貫 祥一) 3番、門間議員。


○議員(3番 門間 雄司) あと国体については最後に一つ、平成18年度の教育行政の指針に基づく施策の展開という中で、50年に1度のイベント、国体、教育的な見地ということから考えて、何か一言、文章の中に盛り込まれてもいいのではないかなと直観的に思ったわけですけれども、今回特にそういった文言は踊っておりませんが、この点についてどういった見解があるのか、ご所見を伺えますでしょうか。


○議長(綿貫 祥一) 教育長。


○教育長(石高 雅信) どこに盛り込むかいうことになろうかと思いますが、基本的には、スポーツ振興という面ならば、どちらかといいましたらポスト国体、そのあたりでスポーツ振興の位置づけはできるんじゃないかな。したがいまして、今回の国体と子供たちの関係を見ましたならば、当然そこには、一つは交流という面がうかがえるんじゃないかな。そのことにつきましては、そこには主な取り組みとして幾つかの取り組みしか載せてないわけですが、交流という視点につきましては、これは昨年度から各校園長会を通じていろんな形で取り組んでおりますので、たまたまそこに載ってなかったということでご理解いただきたいと思います。


○議長(綿貫 祥一) 3番、門間議員。


○議員(3番 門間 雄司) ありがとうございました。


 それでは、次の水害対策・対応についてお伺いさせていただきたいと思います。


 中郷地区の無堤地の解消についてですが、これまでもさんざんこの議場で議論されてきたことであると思います。もう一度確認なんですが、私が説明会の方に出席させていただいたときには、国道482号の関係については余り議論に、議題に上ってなかったように記憶しておりまして、近ごろこの改修の位置等の調整が国と県で行われているということを耳にしまして、少し着工に至るまでの期間が延びないのかなとか、少し不安を感じております。もう一度確認なんですが、道路が位置が先に決まって初めて無堤地の解消に向けた設計がなされるのかどうかということを確認したいのが一つと、それから、激特の事業で取り組まれるということを答弁いただいておりますが、これは工事着工が激特の事業の中で行われるということなのか、それとも完了が激特の事業の中で済むのか、この2点について確認させていただけますでしょうか。


○議長(綿貫 祥一) 技監。


○技監(谷川 俊男) 先ほど道路が先と申し上げたかもしれませんが、計画そのものが、道路計画を策定をした上で、国が堤防をつくるに際して支障がないかどうかということで、要はお互い計画について調整がつく、その調整がついた後に激特の堤防の工事が始まると。道路は、先ほど申し上げましたように、道路が堤防をつくる前にしなければならない要素があれば、それは始まるかもしれませんし、その要素がなければ堤防が先というふうなことになります。ですから、道路が先というのは、先着工ということではなくて、道路の計画を示さないことには堤防が考えようがないと。堤防はここにどんとつくりますよと言ってしまえば、道路自体は何もできなくなりますので、まずは県の方がこういう計画でしたいというふうなことを国交省の方に言われているというふうに聞いています。それに基づいて国は、要は築堤するに際して支障がないのかどうか考えた上で決めるというふうなことでございます。


 それから、もう一つは工事ですけども、激特期間内に着工という意味ではなくって、激特期間内に完了という意味でございます。


○議長(綿貫 祥一) 3番、門間議員。


○議員(3番 門間 雄司) 聞いてよくわかりませんでしたけれども、とにかく早く築堤に向けた動きが始まってほしいというのが地元の方の切実な要望でございますし、しっかりとその期待にこたえていかなければいけないと思っておりますので、何とぞお含みおきいただきたいと思っております。


 それから、続きまして河道掘削について少しお伺いさせていただきたいと思います。


 ここで、改めて計画高水位といったものはどういったものか、少しご説明いただきたいと思います。これは、なぜこんなことを言うかといいますと、その中郷地区の説明会のときに、この円山川緊急治水対策の概要という資料をいただきました。この中で、外水対策の効果というのが絵としてありまして、ここの中の文言として、今回の洪水位、立野付近の話ですが、はんらん戻し流量時という絵がかいてあります。そして、この下に計画高水位というのがありまして、この縮尺、何スケールかわかりませんけれども、今ちまたで踊っております計画高水位プラス50センチというのは、このはんらん戻し流量時の今回の洪水位より低いんではないかというふうに直観的に思ってしまうわけです。


 何を言いたいかといいますと、今50センチかさ上げをしても、もし円山川決壊しなければ、その50センチを超えた流量が23号台風で来てたんではないかというふうに思ってしまうわけなんで、もう一度、計画高水位といったものはどういったものなのか、そのプラス50センチの根拠も含めて、少しご確認させていただければと思います。


○議長(綿貫 祥一) 技監。


○技監(谷川 俊男) 計画高水位は、計画の降雨を降らせて、流域から、要は森林から斜面を伝って川、小河川、上流側へ出てきます。それからずうっと合流をして河川に出てまいります。この計画高水位というのは、要は計画の雨を降らせたときに、円山川の立野地点において水位がどうなるかというものでございます。それがここの計画高水位という意味でございます。


 ですから、その時点というのは、あくまでも河道そのものが計画でできてるという前提がございます。ですから、今現在は河道そのものは計画どおりはできてないです。したがいまして、このはんらん戻しの水位が、台風23号の雨によりましてこの堤防よりも高いというのは、ある意味で当然の話でございます。河道掘削をした後に断面が大きくなりますから、ここにありますように1.1メートル水位が下がるというのは、そういう意味でございます。ですから、これで必ずしもまだ、十分かというとそうではないんですが、要は台風の23号の雨を降らしたときに1.1メートル下がるので、これは計画高水位で考えている水位よりも低いですよということです。


 この場合の計画高水位というのは、特に私は意味はないというふうに考えております。一つの目安、というのは堤防を築堤するときの一つの目安であるというふうに考えています。ですから、計画高水位にあるからといって、計画の流量が流れているわけではなくって、堤防を築堤するときに、それを目安につくっているということでございます。もちろん河道が計画どおりにでき上がらないことには、その高水位というのはそこにならないわけですから。


 ハイウオータープラス50センチというのは、本来ハイウオータープラス1.5メートルで、この5,400トンという流量ではそういうふうな余裕高を設けることになっています、構造令で。それに対して0.5というのは、ご承知のように豊岡盆地自体が非常に軟弱地盤、沖積層の40メートルぐらいの軟弱地盤を下に持っておりますので、沈下しやすいというふうなことから、余り、築堤をしても沈下をして、結局は元も子もなくなってしまうというふうなことで、国交省としては0.5まで盛って、その上で、あと河道掘削なり遊水地なり、当面の対策をしていこうと。当面というのは、その激特の対策をしていこうと。ですから、将来的な計画の雨に対してどうするのかという意味では、これはまだ解決できないというふうなことになります。以上です。


○議長(綿貫 祥一) 3番、門間議員。


○議員(3番 門間 雄司) ちょっと頭が悪いもんで、わかったようなわからんような理解としておりますが、再度確認させていただきたいのは、先ほども一番最初の質問で伺いましたが、今回23号が、同じような台風が来た場合に、もう越流しないと、そのための対策で河道掘削を今順次進めているということで確認させていただいてよろしいでしょうか。


○議長(綿貫 祥一) 技監。


○技監(谷川 俊男) 今回の激特事業でやる内容というのは、23号の雨が降ったときに対応できるような、そういうものでございますから、この場合に水位がどうかといいますと、ここに、この図面といいますか、このパンフレットにかいてありますはんらん戻しから1.1メートル、遊水地をつくれば1.4メートル下がりますので、大丈夫ですというふうなことでございます。


○議長(綿貫 祥一) 3番、門間議員。


○議員(3番 門間 雄司) それでは、続きまして破堤の方、越流・破堤対策ということで少しお聞きいたします。


 具体的に申しますと、私、住んでいるところの近くが越流いたしまして、私自身、避難せずに土のう積みに行ったわけですけれども、越流しているのか漏水しているのか、正直わかりませんでした。しかし、越流の方が大変だということで、道路の上に土のうを積んでいたわけですけれども、後で少し近くの方に聞きますと、越流もしてたけれども、漏水もしていたということを具体的にお聞きしました。とすれば、漏水対策として、先ほどの浸透防水マットですか、も施工されるであろうというふうに期待しておりますけれども、具体的には何カ所ぐらいその施工がされる予定とお聞きになっているのか、もしわかれば今お答えいただけますでしょうか。


○議長(綿貫 祥一) 技監。


○技監(谷川 俊男) 全体で何カ所というのは、今の段階ではわかりません。現在は、17年度は構造で約7,300平方メートル、これちょっと延長はわからないんですけども、今森で5,400平方メートルというふうなことで、23号台風の直後にボーリングを、たしか1キロピッチぐらいだったと思うんですけども、ボーリングを実施しています。土質調査をした上で、浸透に対して堤防がどうかという検証を国の方でやっています。それに基づいてその箇所がどうかという話と、もう一つは、23号のときに漏水をした実績があるかないか。これは、結局人海戦術で現場を見ていかないとわからない状態がございます。ですから、国交省の方も、すべて見切れているかどうかというのは私も疑問があります。ですから、そのあたりを、もしも見落としがあったら困りますので、もしあればぜひ言っていただきたいと思います。ですから、この段階で漏水対策をするに際して、こういうところがこうなってますよというようなことがあれば、ぜひとも言っていただいて、国の方にも言っていきたいというふうに思っています。


○議長(綿貫 祥一) 3番、門間議員。


○議員(3番 門間 雄司) その漏水対策、漏水した箇所をお知らせしてほしいという趣旨の発言かと思うんですけれども、もちろん漏水している箇所を見ている方がいらっしゃったら、何らかの形で情報は上がっているかとは思いますけれども、やはり市として、当局として、自治会、区長さん通じてなり、皆さんにお知らせして、こうこうこういう現象がありましたかということは、やはり流域全部について調査をして、その漏水箇所について国交省なりに上げて、今後手当てをどういった形でするのか、要望するなり、何かしかの動きがやはり必要ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(綿貫 祥一) 技監。


○技監(谷川 俊男) 少し誤解を招いたかもしれませんが、今までの調査で全然見てないというわけではなくて、きちっと全線見てるというふうにはお聞きしております。ただ、それでもなおかつわからない部分というのはあり得ます。ですから、そのあたりを今申し上げまして、結局そればっかり言ったもんで全然してないようにとられたかもしれませんが、そういうことではなくて、調査は十分しておりますが、それでもなおかつもし心配なところがありましたら、ぜひとも言っていただいて、この機会に対応するよう国の方に言っていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(綿貫 祥一) 3番、門間議員。


○議員(3番 門間 雄司) もう終わってしまいましたけれども、防災・減災を語る会においても、ああいった場を利用して今みたいな話を皆さんにお知らせして、まさに情報の公開、共有ということで、今後の減災、防災対策に生かしていくということは姿勢として必要だと思いますので、今後何らかの機会を持ちまして、そういったアナウンス、周知、それから情報の取得ということを、動きをお願いしたいと思いまして、この質問は終わらせていただきます。


 それから、続きまして内水の対策について少しお伺いさせていただきたいと思います。実は資料要求で内水の対策、私はいろんなところで内水対策行われて、内水被害があったと聞いておりますけれども、少し絞りまして、桜町周辺についてちょっとお伺いしたいと思っております。それで当局の方に資料要求いたしました。


 どういった内容と申しますと、市街地の内水流入経路が表現されたもの。つまり内水というのは、円山川の堤防が決壊する前から上昇していたと聞いております。桜町付近では2メーターほど、私自身も、親類が住んでおりまして、非常な大きな被害を受けております。何時何分にどういったとこからの水がふえてきて、そして水位上昇に至ったのか。私が聞くところによりますと、やはりポンプが停止したことによって、内水の水位上昇がかなり早まったということも聞いておりますが、そういった原因、要因を特定して初めてその後の対策、どういったことをしたらどれだけ効果があるのかというのがわかるんではないかと、個人的には思っておりましたので、今回資料要求をさせていただきましたが、該当する資料はございませんということで、資料をいただけませんでした。


 先ほど答弁の方で、ポンプ場を設置して内水対策万全だという答弁いただきましたが、ちょっと質問の仕方を変えますが、現象が把握されてないにもかかわらず対策をして、どのような効果があるということを論理的に理解されているのか、少しその辺お伺いさせていただけますでしょうか。


○議長(綿貫 祥一) 技監。


○技監(谷川 俊男) 内水対策のときに、浸水深がどこかというお話につきましては、災害当時はだれもわかりませんし、災害直後もそれほどわかってたわけではないです。その後、国交省なり県なりの方で痕跡調査というのをやっております。それに基づいて内水対策を立てているというのが実情でございます。


 ところが、それでもなおかつ細かいところは把握し切れない部分もあるかと思います。それについて、地元の方の、こういうふうになったよというふうなお話も聞きながら、修正しながらやってきているというのが実情でございます。ですから、何にもなくて、ただやりましたということではなくて、きちっとできる範囲の調査をした上で対策を立てているというふうなことでございます。


○議長(綿貫 祥一) 3番、門間議員。


○議員(3番 門間 雄司) であるんならば、何かしかの資料はいただけるんではないかというふうに思っておるんですけれども、現在も該当する資料はありませんか。そのヒアリング調査の結果を地図に落としたものであるとか、例えば6時、2時間置きに水位上昇したものを地図上に落として、コンター線等で表現したものがあるとかないとか。


 要は何を申し上げたいかと申しますと、どこからの水によって、桜町についていえば内水の上昇がしたのか。その水が流入しないようにポンプの増設をしますと。ですから、今後、同じ23号台風のような雨が降った場合でも、先ほども床上浸水、床下までは勘弁してくれというような答弁があったかと思いますけれども、そういった形で、何とか被害を防ぐような対策をこういった形でしていますということを、もう少しわかりやすく資料として取りまとめるべき、説明責任というのはあるんではないかというふうに思っておるんですが、ございませんでしょうか。


○議長(綿貫 祥一) 技監。


○技監(谷川 俊男) その調査そのものは国なり県がしたものでございますので、それについては、また求めていきたいというふうには思います。


 それと、もう一つ、市の方で把握している範囲内では、結局定性的なというか、この水位がどうかというふうなことまでは厳密にはわからないわけでございますが、昨年の23号台風の直後から、このお話についても幾度かご質問がございましてお答えをしてきたわけですが、桜町につきましては、早い時期から浸水した原因というのは、蓼川水路と、それから八代川からの侵入水によって浸水が起こったのではないかというふうに考えております。結局市の方で聞き取りをした範囲というのは、厳密な範囲ではございませんので、まず、豊岡排水機場の水位というのはわかっております。この豊岡排水機場の水位と桜町での現地の聞き取りで水位関係がどうであったかというようなことからいきますと、豊岡排水機場の水位よりも高い状態であったと、昼ごろから。ということからしますと、豊岡排水機場をとめてそうなったのではなくって、当初は雨水幹線、あるいは蓼川の水があふれて出てきて、その後、たしか夜だったと思うんですが、八代川の越流が起こって、そこからまたさらに浸水が加わったというふうに理解をいたしております。


○議長(綿貫 祥一) 3番、門間議員。


○議員(3番 門間 雄司) 率直に申し上げます。円山川につきましては国管轄でありますので、こちら、円山川堤防調査委員会というような、大学の先生を交えた調査委員会が開かれまして、原因究明等が報告書形式でまとめられております。そこまでは求めませんけれども、内水、市というのは末端の一番身近な自治体ということで、いつまでも県、国の調査がどうだこうだということではなくて、もしヒアリングされているということであれば結構でございます。そのヒアリング結果を地図上にでもまとめて、どういった形で内水が上昇したのかということは、少なくとも把握しておかなければ、今後の対策には生かすことができないんじゃないかと個人的には思っておるんですけれども、今もしそういったものがない。言葉でお聞きして、私、あんまり頭よくありませんので、よく想像できません。やっぱし地図上に落として、どういった形になったのかというのは、資料として取りまとめるべきであると思っております。今後ぜひ、もし時間がありましたら、ヒアリング等で資料が、もうデータは蓄積があるということですので、作成に向けて努力していただきたいなというふうに思いまして、ちょっとこの質問は終わらせていただきます。


 それから、次に洪水避難マップについてですけれども、先ほどご答弁いただきました。今後、学校校区ごとにまた新たなマップが作成されると、その中で地域の方が求められているという情報というのが盛り込まれるんではないかということをお聞きしておりますので、またその進捗についてお伺いしたいと思います。


 それから、次に市街地の活性化についてもう少しお尋ねしたいと思います。これもまた率直に言葉を使わせていただきます。私、今回の選挙活動の中でいろんな市民の声を聞きまして、少し怒らないで聞いていただきたいんですが、コウノトリもええけど商店街何とかならんかと、こういう声を非常に多く聞きました。そして私自身も、今は少し遠くで住んでおりますが、豊岡商店街、この辺で遊び育った人間でございます。先ほども申しましたとおりデータで示すとおり、また、定性的にも非常に寂れているなと、寂しいなというふうに本当に思っております。何とかならんもんか。全国的に人口減少社会ということで難しいかと思いますけれども、何とか中心市街地、効果が上がる施策というのを、皆さんの知恵を絞るような形。例えば行革であれば委員会というふうに設置されております。中心市街地についても何かしかのそういった形というのを、今後検討されないかどうか、ご所見を伺えますでしょうか。


○議長(綿貫 祥一) 市長。


○市長(中貝 宗治) コウノトリもいいが商店街も何とかと言いたくなるお気持ちわかります。しかし、先ほどカバンストリートのお話をいたしましたけれども、この関係者は決してそのようなことは言われません。自分たちの地域の、あるいは自分たちの商店街の課題を自分の問題としてとらえて、どうするかを必死に模索をしておられます。こういったところに関して市が支援するのは大変有効なことでございます。


 他方で、行政が行政がと言われているところに幾らお金をつぎ込んでも、結局だれか人ごとになってしまってうまくいかないということじゃないかと思います。


 先ほど、この市役所の問題、あるいは旧山陰合同銀行の施設の利用の問題等々を申し上げましたけど、そういったことは私たち自身の課題でございますから、それはそれでしっかりやっていきたいと思いますけれども、むしろ商店街の人たちには、もっと自分でどうするのかというところを頑張っていただきたいというふうに思います。


 例えば今アーケードも着々進んでおりますけども、このプロセスでもさんざん申し上げてまいりました。アーケードはできただけでは人は来ない。人はどこに行くかというと、お店に行くわけでありますから、そのお店をどうするかというのは、そのお店の方が考えられなければ、これはどうしようもないということだろうというふうに思います。


 先ほど言いましたように、中心市街地が豊岡にとって大切だという認識は大変持っておりますから、私たちは私たちの責務を果たします。しかし、同時に商店街の人たちは、すべてを行政の側にと預けるのではなくって、あるいはまず行政がやってくれと預けるのではなくって、例えば一緒にやろうなというようなことで、ぜひ前向きに取り組んでいただければなと思います。門間議員もそこは重々承知の上でのことだと思いますので、それぞれが頑張る中で、まちが元気になるようにお互い努力をしたいもの、そんなふうに思います。


○議長(綿貫 祥一) 3番、門間議員。


○議員(3番 門間 雄司) ありがとうございます。


 先ほど質問の中に盛り込みました境港市の例を申し上げますと、砂田部長も同席しておりましたけれども、行政の中からリーダーシップを持って商店街の活性化につながったということをお聞きしましたので、私個人としては市長がおっしゃっていることもっともだと思うんですけれども、やはり呼び水的な政策、施策というのは、やっていくこともひとつやはり考えていった方がいいんじゃないかと思いまして、最後に、失礼ながらこういった話をさせていただきました。この質問は以上で終わらせていただきます。


 続きまして、ISOについてもう少し再質問させていただきます。唐突な感が否めないかもしれません。ISOについてどうかということで、なぜこれ私思っているかと申しますと、まだ議員になって時間たっておりませんけども、ISOの考え方でいいますと、PDCAと先ほど申しました。私が今、市の行政に対して思っているイメージを同様の言葉で言いますと、PPPP、計画、計画、計画、指針。計画は立てるけれども、その後の評価どうなっているのか。私のアンテナが低いかもしれません。今後、こういった仕事をしていると、どんどんどんどん情報が入ってくるかもしれませんけども、現時点の素直な思いとすれば、計画、計画、計画、指針。計画を立てて、その後のフィードバックが全くないのではないか。全くとは言いませんが、少ないのではないかというふうに思っております。ですので、強制的にでも、ISOというシステムは、PDCAサイクルを通じて、プラン・ドゥー・チェック・アクション、計画に至る改善が順次持続可能な組織となるように、効率的なツールとして有効である。組織を改善するツールとして有効に活用できるんではないかと思いまして、唐突感は重々承知しておりますが、提案させていただきました。


 お金がかかるから採用しないんだということはわかりましたけれども、ぜひこの考え方というのは、行革の中ではもちろん採用されていると思いますけれども、ぜひフィードバック、計画の検証をした後に新たな計画を立てるということを示していただきたいなと思っております。この辺についてご所見を伺えればと思います。


○議長(綿貫 祥一) 市長。


○市長(中貝 宗治) 市の行政の進め方全般に関してのご指摘だろうというふうにも思います。これは行革に関するご質問の中でも答弁をさせていただいておりますけれども、正直言いまして議員のご指摘のとおり、予算をつけて物はつくるけれども、後はチェックをしないというか、まず予算をつくって、あるいは計画を立てるときに、それは本当に効果があるのか、それも定量的にどうなのかといった議論を余りせずにやってきたというのが市政の実態ではないかと思います。道路につきましても、地元から要望がある。補助金がついたから、じゃあつくるか。一体それはそれだけのお金をかける価値があるのかどうかといったことを、それほど議論せずにつくってきた。施設についてもそういった嫌いがあるのではないかというふうに、私、大変反省をいたしております。


 したがいまして、この行革の中でやろうといたしておりますのは、計画をつくる段階できちっとした、それがどういう効果を及ぼすのかということをチェックするということ、そしてその後でチェックをすること。このことはこれからの行革の一つの大きな柱としてやっていきたいというふうに思います。


 ちなみに、教育委員会でも教育行動計画の検証委員会をつくるといったことを打ち出しておりますけれども、これも同様の考え方に基づくもの、このようにご理解を賜りたいと思います。


○議長(綿貫 祥一) 3番、門間議員。


○議員(3番 門間 雄司) それでは、少し関連いたしまして、先ほど具体的に、平成16年3月に策定されました1市5町合併に向けた地域情報化基本計画と、それから今年度計画されております地域情報化基本計画の策定、このつながりについて、この計画をどう評価した上で今年度の地域情報化基本計画の策定に向かわれるのか、もう少し詳しくご所見伺えないでしょうか。


○議長(綿貫 祥一) 企画部長。


○企画部長(神尾與志廣) 平成16年3月に策定しましたのは、先ほどもご答弁申し上げましたけども、合併の前に、合併に際して、非常に大きな市域になると、これに対して合併した後を想定してどういうふうな形でのいわゆる情報のネットワークの形成が要るのかという議論も出てまいりました。


 まずその中身としては、特にこの計画の中で検討しとるわけですけども、財政的に非常に厳しい中での合併でもあったということがございまして、初期投資を少なくするという方向でいわゆる基盤整備がしたいということがございました。その中で、いわゆる民間の事業者の力によって、方向としては光ケーブルの敷設をしてもらったと。その中で、まずそのことを基本として整備をしたと。これからはその基盤を使ってどういうふうに具体的なサービスを展開するのかという課題がございます。これから新市としての具体的な課題を積み上げていくというのが、18年度につくる計画であるというふうに考えています。


 まず、18年度につくります中で、当面します、先ほども質問ありましたけれども、目の前の問題として、いわゆる地上波のデジタル化の問題もあると、もう一つは携帯電話が使えない地域もあると、そういう地域性があるということでございますね。そのあたりを基本に置いて、18年度に市としての考え方の整理をしたいと考えています。計画をつくった場合、当然その計画に沿って、実現に向かって励んでいくという格好になります。


○議長(綿貫 祥一) 3番、門間議員。


○議員(3番 門間 雄司) この平成16年3月の計画につきましては、中を読ませていただくと、非常に夢のある計画と私自身思っております。ですので、今年度の地域情報化基本計画の中の趣旨を見ますと、どうもインフラ整備にとどまっているような感はありましたので、ぜひ今後、その情報インフラを活用してどういった行政サービス提供していくのか。特に1市5町合併し700平方キロ、かなり広い新市となりましたので、総合支所を生かして、ITを生かした住民との距離を縮める方策というのを、ぜひ盛り込んでいただければなというふうに思います。


 それから、最後に中郷地区の取水地工事につきまして、今後定期的に水質について監視していくような体制というのはお考えでありますでしょうか、ちょっとご確認させていただきたいと思います。


○議長(綿貫 祥一) 企業部長。


○企業部長(蘆田 和美) 企業部としては、当然ごみ処理施設が稼働する、それまでの間、少なくとも取水施設の維持管理という部分では監視していかなければいけないと、こう思っております。ただ、地下水の動向につきましては、やはり調査の結果を踏まえなければわかりませんので、うわ水だけは、水源がどういう水質になっているかということについての調査は逐次やっていくつもりであります。


○議長(綿貫 祥一) 3番、門間議員。


○議員(3番 門間 雄司) 以上で質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。


○議長(綿貫 祥一) 以上で門間雄司議員に対する答弁は終わりました。


           ────────────────────


○議長(綿貫 祥一) 暫時休憩いたします。再開は午後4時10分です。


                 午後4時01分休憩


           ────────────────────


                 午後4時10分再開


○議長(綿貫 祥一) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 次は、13番、椿野仁司議員。


                〔椿野仁司議員 登壇〕


○議員(13番 椿野 仁司) 13番、椿野仁司でございます。(拍手)


 まずは冒頭に、熊本善兵衛議員のご逝去に対しまして、心からご冥福と、謹んでお悔やみを申し上げます。


 私は、熊本善兵衛さんとは議員としては余りおつき合いはなかったんですが、どちらかというと私が議員になるまでに、いろんな夜のちまたではよくお出会いをさせていただきました。ご年齢の割には若い歌をよく歌っておられたので、ご年齢を聞いたときには少し驚いた感もありましたが、大変カラオケが上手だったな、そしてまた、細身の体にすばらしいパワーを持った人だなというふうな感じをいたしておりました。最後の手術をされる少し前に、豊岡病院の方にお見舞いに行かせていただきました。やせ細った体で、私も言葉が出なかったんですが、その中でも握手をされ、あんたの元気をくれと言われましたので、私もどうぞようけ吸い取ってくださいというふうに申し上げたんですが、余り効果がなく、その後すぐにご逝去ということになりました。大変残念で仕方ございません。海の歌をよく歌っておられました。海を大変愛された方でありました。心から改めてご冥福をお祈りをいたしたいというふうに思います。


 通告に従いまして、ただいまより質問をさせていただきたいというふうに思いますが、私はこのたび平成18年度の予算、そしてまた大変なる事業、膨大な計画を立てられました。本当に市長の冒頭の説明がございましたように、その一つ一つを読んで、私も頑張っていかなければいけないというふうにつくづく感じた次第であります。


 その中でも、市長の総括説明の中で対話と共感のまちづくりというところに私は着目させていただきました。その中で書いておられる市政、情報の効果的な提供に努め、市民との対話を進め、そして共感からの計画づくりや施策を実施するとありますが、市長の行動は、合併以来大変なハードスケジュールでありまして、中でもコウノトリ放鳥以来、全国をコウノトリ以上に飛び回っておられます。帰ってくるのかなあと心配もいたしておりますが、コウノトリと同じように帰ってまいりました。


 そんな中で、本当に市政に影響がないのかな。体のことも、私は奥様ほどではないですけれども、心配は十分しているつもりであります。昨年の9月にも大変な大病をされましたし、手術もされましたし、大変な時期に、市政運営のためにも、そして市政発展のためにも、この18年度のそういう大変な時期に、健康のことも少しは私は気遣っておるつもりですが、余りにもハードで、そしてまた行動範囲も広く、全国的に豊岡の名を知らしめるような、ある意味ではトップセールスもしていただいておるわけでございますので、ありがたいなあというふうには思いますが、その反面、現場、豊岡市内、いわゆる市ですね、管内のことが、それぞれのいろんな思いややりたい仕事、そしてまたやらなきゃいけない使命、責任、そういうことに配慮に欠けていかなきゃいいなというふうなことも実は思っております。そういうことにつきましては、今までの同僚議員がいろんな質問の中で、力強く、そして懇切丁寧にご説明をされている姿を見ておりますと、ああ、問題ないのかなというふうには思うんですが、でも、やはりこれだけたくさんいろんな仕事、そしてまたいろんなところに出かけておられる姿を見ていると、本当に、この市が自宅と考えれば、お父さん外ばっかり出とんなって一つも家に帰ってきならへんでと、ちったあ家のこともやってほしいなあと思うときにお父さんがいないんでは困るなあ、そんなことも実は簡単な素朴な質問として私は思い浮かべております。


 そういうところで、市長の18年度もっともっと大変な時期を迎えるわけでありますので、今までどおりの行動やスケジュールで、果たして18年度大変な時期に、同じようなことでやっていけるのかなというようなことを心配もいたしております。


 2点目は、のじぎく兵庫国体についてであります。さきの門間議員が質問をなさいましたので、重複は避けたいというふうに思いますが、盛り上がりが欠けているというふうな表現が適切じゃないかもわかりませんが、何かいまいちまだ、国体というビッグイベントがことしの秋に行われようとしているのに、何かぱっとせんなあ、もうちょっと何か盛り上がってもええんとちゃうんかなあというふうなことを実は思っております。


 そのことにつきましても、ただいまから質問の中に触れていきますが、特にその中でも、たくさんの選手団、応援団が全国津々浦々から豊岡市に来られるわけであります。そういった方々の受け入れに対して、市民や地元の機運を高めるための市民応援団の結成、そしてまた観光資源の活用とネットワーク、各温泉施設や観光施設の割引等々の受け入れ体制について、どのように今ご配慮されているのかをご質問をさせていただきたいと思います。


 そしてまた、まだ時期的には尚早かもわかりませんが、ポスト国体、国体終わった後、よかったなあ、たくさん来てもらってよかったなあ、喜んで帰ってもらったというだけで終わってしまうのにはもったいないような気がいたします。そういう意味で、ポスト国体への取り組みは今の時点でどういうふうにお考えになっているのか、お考えがあればお聞かせをいただきたいというふうに思います。


 1番目の質問はこれで終わらせていただきます。次からの質問は自席で行いたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(綿貫 祥一) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) 市長、中貝。放鳥されたコウノトリのうち1羽が、1月20日から4日間行方不明になりまして、後でわかると350キロ飛んでおりました。調べてみますと、そのコウノトリは、私と当時の議長であった木谷議員と地元の区長、3人がテープカットをして飛ばしたコウノトリでございました。似たところがあるのかもしれません。職員の中には、羽のないコウノトリが全国を飛び回っているといって軽口をたたいている職員もおります。正直言って、この1年間ひたすら走り続けてきたような気がいたします。


 議員から質問通告をいただきましたので、一体自分がどのくらい外に出ているかを調べてみました。案件で64件出ております。これに宿泊が伴いますので、実際留守にしている日にちはもっと多くなろうかと思います。最も多いのが、国、県への要望であります。これは、例えば道路整備でありますとか激特等といった要望が16回。それから災害の講演。ああいった大変な経験をいたしましたので、全国からぜひ話を聞かせてほしいという依頼が舞い込んでおりまして、これに関するものが16件。それから、国が災害対策関係でさまざまな検討委員会を設ける際に、その委員として出席した件数が9件。コウノトリ関係は意外と少なくて6件。その他全部含めまして64件ということになっております。


 要望活動というのは、これは市長として当然にやらなければいけないことでもございます。また、災害関係も、あれだけ全国の方々にお世話になりましたので、私たちの経験を少しでも役立てるというのは、ご恩返しになるだろうということで、これも極力引き受けてまいりました。同時に、必ずコウノトリのPRもしっかりしてまいりましたし、コウノトリ自体のことも私たちのPRでありますから、そこは言うなれば、議員もお触れになりましたようにトップセールスとして、営業マンという気持ちで全国を飛び回ってまいりました。これはこれで、一つ一つ見ますとやむを得なかったのではないかと思います。豊岡自身を対外的にアピールするという意味では、それなりの成果を上げることができたのではないかと思います。


 ただ、他方で、議員にもご心配いただいていますように、その分、お父さんいないという言い方されましたけれども、助役以下に大変負担をかけておりまして、部長級からも、どもならんなあと、こう言われているところでございます。


 今後でございますけれども、私自身の体のこともさることながら、合併して新しい市をともにつくろうということでございますので、これからはもっと意識して内政に取り組みたいというふうに思います。職員との対話ということも十分できてないのが実態でございますし、市民との直接対話もまだまだ不十分な感がございます。災害に関する講演依頼はいずれしぼんでいくと思いますので、そういったことであいてくる分を、ぜひ内部での対話に使っていきたい、このように思います。


 それから、市民との関係でございますが、私自身の直接対話はもちろんでありますが、私は、私の政治姿勢としての対話と共感ということだけではなくって、豊岡市政としての対話と共感を訴えているつもりでございます。そういう意味では、市職員一人一人、あるいは組織が全体としてちゃんと対話をするんだ。行政で決めて一方的に知りおけということではなくって、計画の策定過程、実施過程で市民と協働するんだ。そういったことを込めているつもりでございますので、これは市組織全体の問題として引き続き取り組んでまいりたいと思います。


 それから、職員との対話も十分でないということは、先ほど申し上げたとおりでございまして、正直言ってまだ顔も見たことない職員が、現実には支所まで行きますとおります。といったことでございますので、新年度に入りましてからは、特にまた総合支所を回りながら、すべての職員と懇談をするような会を設けて、和をつくるような努力をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。


 あわせて、議員の皆さんともぜひそういう場を設けさせていただければと思っているところでございます。


 その他につきましては、それぞれから答弁をさせていただきます。


○議長(綿貫 祥一) 国体推進部長。


○国体推進部長(西村 昇一) 私の方につきましては、まず1点、受け入れに伴いますもてなしについてご報告させていただきます。


 これにつきましては、市民応援団につきましては、ソフトボール競技の選手団に対しまして、先催県の例に倣い、日高地区の各地区に応援するチームを割り振り、市民応援団の結成をお願いしているところでございます。


 また、空手道競技の選手団に対しましては、出石地域の各地区が民泊でお迎えされますので、地元会館等での交流会開催を始め、宿泊チームの応援団も結成されるものと考えております。


 他の競技は、特に市民応援団の結成については予定ございませんが、多くの市民の観戦、応援をお願いするために、広報啓発活動にこれから努めてまいりたいと考えております。


 次に、おもてなしにつきまして、市民の皆さんのご協力をいただきながら、花いっぱい運動、クリーン作戦など、美しいまちづくりでお迎えをまず第1に考えております。


 次に、全競技の選手団には、各地域の特産品で作成しました記念品、さらに城崎温泉を始めとします市内の温泉施設の割引券を提供するとともに、観光、文化施設につきましても、優待措置を現在関係課と検討いたしております。


 なお、競技会場では、小・中学生の手づくりの応援のぼり旗の設置、開始式での地元芸能や幼稚園児の演芸披露、新市観光ガイドの配布、特産品販売コーナーの設置、地元食材を使った振る舞いなべの提供なども考えております。


 また、卓球会場の総合体育館からは、コウノトリの郷公園までのシャトルバスの運行も予定いたしております。


 今後も、温かいおもてなしのために何ができるかをさらにこれから検討してまいりたいと考えております。


 それから、第2点目でポスト国体ということでご質問いただきました。これは県、兵庫県のじぎく兵庫国体の考え方も一致し、我々としても、さらにグレードを高くした形で現時点では考えております。


 まず1点は、生涯スポーツの振興です。開催競技を中心としたスポーツの普及啓発に努め、生涯スポーツ社会の実現を図りたいと考えております。国体運営で培ったノウハウを活用して、近畿、全国レベルの大会誘致や、はばタンカップなどの地元スポーツ大会、さらには地元競技団体の機運の盛り上げを仕掛けていかなければならないのかなという考え方をしております。


 第2には、観光ネットワークの構築です。全国から来訪される選手団、応援団など、約3万人の方々をターゲットに、関係課と協議をしながら、豊岡市の豊富な観光資源をくまなく紹介する観光パンフレットなどを配布し、それらを今回巡回していただくことによって、新市の新たな観光ネットワークが構築ができるものではないかなという考え方を持っております。


 第3には、市民の参画と協働のまちづくりの促進です。これにつきましては、競技会はもとより、民泊、大会旗、炬火リレーなどの多くの市民のボランティアの方々のご協力をいただいております。これは国体という国内最大のスポーツの祭典を経験していただくことによって、今後も各種さまざまなイベントが考えられます。このようなことに積極的に活躍をしていただけるものと期待しております。そういう仕掛けをことし1年かけて皆様と考えながらやっていきたい、そのように考えております。以上です。


○議長(綿貫 祥一) 13番、椿野議員。


○議員(13番 椿野 仁司) 市長がデータを何かご自分でご準備されているとは思っておりませんでしたので、少しちょっと裏をかかれて、今、ですが、せっかく私も、市長の追っかけではございませんが、私なりにちょっといろいろと行動をすべて追ってみました。追っているうちに、途中でもう見るのもちょっと疲れが出てまいりましたので、途中、肝心なとこだけちょっと追っかけてみましたので、私なりに、数字がちょっと間違っているかもわかりませんが、お許しいただきたいと思います。


 まず、11月、当初は昨年の5月からずっとデータを引っ張り出したんですが、途中でちょっと挫折をいたしまして、この11月1日からに変更を途中でいたしました。そんな中で、11月1日から2月26日の約120日間ですが、その中で議会関係、これは北但の事務組合議会の分、それから定例会も含みますが、約27日間、1カ月未満ですね。


 それから、管外の出張、先ほど市長の方は案件として64件ほど外に出とるんだというのはおっしゃいました。管外の出張の中で一番多かったのが東京16日、大阪9日、神戸4日、北海道が2日、四国が3日、東北が2日、その他、名古屋、京都、いろんなところへ行っておられますが、6日。合わせて42日間。全体の3分の1ぐらいを外に行っておられる。日にちですね。


 総合支所の訪問は、まちづくり懇談会とか防災を語る会が含まれますので、純粋に総合支所に行かれて総合支所長並びに担当の方とご協議なされた日にちが幾つかというのは、これよりも少なくなると思うんですが、城崎が5日、竹野が4日、但東が4日、出石が2日、日高が2日。このほかに、旧町によりましては懇談会で別の会場を使っておられますから、総合支所じゃない場合もありますので、この分は含まれておりません。そしてまた、旧豊岡市の市内では懇談会、まちづくり懇談会、防災を語る会ですか、そういった懇談会が10日以上行われております。


 それから、地域のイベントだとか会議、これが約68回ご出席になっておられます。


 それから、市役所にいろいろと訪問をされる方がおられるわけですが、市長室にご来客になられた件数が90件いうことで、これ以外は庁舎内、もしくは庁舎以外で管内で実務をこなしておられる。


 当然これにまた充て職というものが加わってまいりまして、かなり減らされたとお聞きしていますが、合併後かなりまたふえているというようなことがあります。


 私は、今申し上げましたように、これだけの数を精力的にこなされて、本当に一生懸命やっておられる。朝の8時半から夜9時ぐらいまで。市長は働いて当たり前だといって言われるかもわからないけれども、なかなかできることじゃない、大変だなあと私は思います。18年度に関しては、先ほど申し上げましたように、今、市長はこれから積極的に、中には職員の顔も見たことない人もいるというふうにおっしゃいました。いろいろとこれから庁内、いろんな各部署で対面、いろいろと協議もし、それからいろいろと相談もしていこうという姿勢は明らかにされましたのでほっとしておりますが、少し本当に過去を振り返って反省をされて、多少、やはりもう少しこの地元にきちっと市長としての役割を果たしていただきたい。


 というのは、やはり、例えばきのうも議会終わられて北但の方にですね、協議会というんですか、北但の方でお仕事行っとられる。やはりこれからのごみの関係にしましても、いろんなところで重要な課題が目の前に来ているわけですから、そういうところに本当に足しげく通っていかなきゃいけないことたくさんあろうかと思います。そういうことをやはり一番にお考えいただいて、ぜひともこの実務をこなしていただきたいなというふうに思います。


 あわせて、やはり合併しました。今までの議員さんの中でも、総合支所の権限だとか総合支所のあり方にいろいろとご質問なさいました。いつまでたってもその質問はなかなか途絶えることがありません。やはりそういう意味では総合支所にもできる限り足を運んでいただいて、月に1遍とはいかずに、二月に1遍でもいいですが、ぜひとも通っていただいて、職員の方、もしくはまた地域のいろんな諸団体のいろんな方々とのまた協議も、ひざを突き合わせた協議もぜひともお願いをいたしたいなというふうに思います。(発言する者あり)それはひとつよろしくお願いしたいと思いますが、約束とまでいきませんが、あわせて18年度の行動スケジュール、もしも何か、これはぜひともとにかく反省の上に立ってやらないかんということがありましたら、今、思いつきでもいいので言ってください。


○議長(綿貫 祥一) 市長。


○市長(中貝 宗治) リストを示されて自分でもびっくりしたんですが、結果を振り返れば議員のご指摘のとおりだろうと思います。それぞれはみんなもっともな用件でもって動いておりますので、これはやむを得なかったのかなと思います。


 今後、さっき言いましたけれども、例えば水害についての講演というのは、これは豊岡の責務として発信する必要がございます。したがいまして、そういったご要請があれば、私としては引き続き引き受けていきたいと思っておりますけれども、恐らくそういった要請自体が減ってくるだろうと思いますので、これは先ほど申し上げたところでございますが、比較的外に出る回数は減るのではないかと思います。


 内務につきましては、先ほど答弁させていただいたとおりでして、市民の方はもちろんでありますけれども、職員との対話には心がけてまいりたいと思います。


 他方で、ただ、例えば城崎総合支所に、こんにちはって行きましても、うろうろとして、向こうも何か重たいのが来たなということで、漫然と帰ることになったんでは何の意味もございませんので、むしろ総合支所のそれぞれの中の課題をちゃんと見つけておいて、市長と議論をしたいとか、あるいは判断を仰ぎたい、そういったことが要るのではないかと思います。助役はそういった試みを既に始めているところでございますが、私も見習いまして、そのことについては心がけてまいりたいと思います。


○議長(綿貫 祥一) 13番、椿野議員。


○議員(13番 椿野 仁司) ありがとうございます。とにかく、結構私も遅くまでずっと庁内におりますと、但馬空港から飛行機がぴゅっと飛んでくると、市長室に電気がついとるんですね。市長はといって言うと、今、飛行機でお帰りですと皆さん待っておられる。かなり遅くまで皆さん待って、またいろいろと協議されているんだなあということを思います。今倒れられては困りますので、ひとつ健康にはくれぐれもご注意いただいて、今まで以上の力いっぱいの活躍をお願いいたしたいと思います。


 国体のことで再質問させていただきます。国体で今いろいろと取り組んで、各それぞれの今の市町、公式な行事の取り組みをされているんですが、それぞれの競技でどれぐらいの入り込みを予定をしていただいている。今までもいろいろとご案内もあったとは思うんですが、確認の意味で質問をさせていただきたいと思いますが、どれだけの人の入り込みを予想されているのかいうことと、それをできたら競技ごとにお願いをいたしたい。公式競技だけで結構です。


 それから、各競技ごとの今現在の職員、スタッフの配置はどのようになっているのかいうことと、ボランティアを今募集をされておられますが、最終的に競技の段階ではどれぐらいの、ボランティアの数も含めて各競技に配置をしていく計画をされているのかお聞かせいただきたい。


○議長(綿貫 祥一) 国体推進部長。


○国体推進部長(西村 昇一) 今、競技別にということなんで、まず参加チームと選手数についてお答えをさせていただきます。


 これにつきましては、ボート、卓球、空手道については47都道府県が参加です。それから、ソフトにつきましては、全国ブロック代表として16チームです。選手、役員として、ボートは1,076人が来られます。卓球につきましては約575名、それから空手道につきましては470名、ソフトにつきましては224名が参加予定というふうにお聞きしております。これはあくまでも選手、役員ということでご理解いただきたい。


 また、次に職員の従事についてもご質問をいただきました。これ1日当たりの人数ですが、ボートにつきましてはおおむね80人程度、卓球とソフトはそれぞれ90人程度、空手道は民泊を含めますので110人程度を予定いたしております。


 それから、スタッフにつきましては、ボートにつきまして、ボランティアスタッフにつきましては約130名、卓球につきましては400名、ソフトにつきましては180名、空手道につきましては110名というふうなことで、若干の変動はございますが、現在のところそのような形で進めております。以上です。


○議長(綿貫 祥一) 13番、椿野議員。


○議員(13番 椿野 仁司) 部長、今、人数、それから配置、そしてまたボランティアの今の予定もお聞きしましたが、それぞれの競技で、いわゆる競技の内容、概要、そしてまた配置につきましても、選手団の数や、それにイコールというわけにはいかないというふうに思いますが、今の現在の取り組みの中で、職員の皆さんの配置に関しては問題がないというふうに、例えばここはちょっと足らないんでもう少し回してほしいんだとかいうふうなことが、現実これから起こり得るだろうと思うんですが、その辺については今の段階ではいかがですか。生じるおそれはありますか。


○議長(綿貫 祥一) 国体推進部長。


○国体推進部長(西村 昇一) 今一番大きな悩みございますが、現実のところ、先般、前議員がご質問のあったところに、する、見る、支える、支えるについて職員一丸となって各競技に応援するという考え方を持っております。また、これからもそういうお願いをしていきたいなと思います。でありますので、また、会期は平日を含みます。特にその間、業務に支障がないように、それぞれ本庁、総合支所、総合支所間を連携をとりながら協力体制を図っていきたい。特に職員の調整につきましては、私どもの方、部長級で組織しています国体庁内推進委員会がございますので、そちらの方で調整、協議をさせていただきたいと考えております。以上です。


○議長(綿貫 祥一) 13番、椿野議員。


○議員(13番 椿野 仁司) ありがとうございます。


 ポスト国体につきましては、先ほど詳しく部長がご答弁いただきました。今この段階で、先ほど申し上げましたように時期尚早かなというふうな思いもあったんですが、もう既にそういういろいろとお考えのようでございます。特にスポーツ振興、そしてまた市民の健康というようなことも含めて考えれば、今いろいろと豊岡病院の跡地につきましても、健康という大きなテーマでこれから事業を推進されるやにお聞きいたしております。そういう中で、ぜひとも市民の健康も含めて、また、この国体で、豊岡市の市民の中でも国体に代表選手として出られる方もおられるというふうにお聞きもいたしておりますので、ぜひともスポーツ振興のためには、このポスト国体ということも十分にらみを、そしてまたねらいをつけて取り組んでいただきたいというふうにお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(綿貫 祥一) 以上で椿野仁司議員に対する答弁は終わりました。


           ────────────────────


○議長(綿貫 祥一) 次は、27番、野口逸敏議員。


                〔野口逸敏議員 登壇〕


○議員(27番 野口 逸敏) 27番、野口です。よろしくお願いします。(拍手)


 質問に先立ちまして、志半ばでご逝去されました熊本善兵衛議員のご冥福を心からお祈りを申し上げます。


 それでは、通告に従いまして一般質問を行います。


 昨年末からの大雪も、3月の声を聞くとともに田畑の土が顔を出し始め、春近しと感じておりましたが、13日の朝からまた冬に戻ってしまいました。この大雪も解けるとともに、4月の10日前後には、清滝の小学校付近で桜まつりが開催をされます。残雪の神鍋山を取り巻く山々を背景に咲く樹齢80年の清滝の桜を、ぜひ皆さんに見に来ていただきたいというふうに思います。


 さて、18年度予算が提案をされました。コウノトリをシンボルとした環境保全と経済効果をねらう環境経済戦略や、地域の自立を促す事業に重点的な予算とも位置づけられているところであります。この予算は、合併した豊岡市民にとって、より一体感を持てるかどうか重要な予算であると思います。


 また、議論のあるところでございますけれども、企画部からコウノトリ共生課を切り離し、農林水産部に移して部名をコウノトリ共生部に改める条例を提案するなど、コウノトリにかける市長の思いは並々ならぬものを感じます。


 旧豊岡市からのコウノトリ飼育、そして新豊岡市でのコウノトリの放鳥、最近の秋篠宮妃紀子様のご懐妊、コウノトリの郷営農組合が環境保全型農業推進コンクールで最優秀の農林大臣賞に選ばれるなど、次から次と話題に事欠かぬコウノトリでございますが、30代、40代になっても結婚しない子供を持つ親の一人として、同じ境遇にある親を代表して、コウノトリのご利益がありますように中貝市長にお願いをしておきます。


 さて、予算についてたびたび質問がありましたが、合併しました豊岡市民の一体感の醸成といった点から見た新年度の予算について、市長の所見を伺います。


 次に、行政改革における基準等が、行政改革委員会の審議を経て行政改革本部において作成されましたものを、2月15日に配付をいただきました。民にできるものは民で、この合い言葉を背景に、ここ数年で各自治体において民営化、民間委託への対応、また、指定管理者制度が創設されることによって、公の施設の管理対応に迫られております。近隣の朝来市でも委託が、人材派遣会社の活用など図るとしております。臨時、嘱託職員の人材派遣会社への移行について一般質問で、職員の気持ちに配慮すべき、なぜ労組としっかり話をしないのかなど、きのう新聞に出ておりました。意見が相次いだと報道されております。


 民営化に際し、行政として対応すべき点として、民営化後に必要なサービス水準をいかに保つか、また、民営化後の事業が適切に実施されるよう契約内容の検討が求められます。このことは、行政改革に係る基準等に、民間委託等の進め方の項目にも記載をされているところでございますけれども、いま一つ、行政内部の雇用問題であります。民営化、民間委託により、民間の雇用拡大にはつながりますが、行政の場合、民営化、民間委託で現在行っている業務がなくなれば、職員の雇用問題が発生することになると思いますが、職員の雇用確保について考えをお尋ねをいたします。


 次に、学校教育についてお尋ねをいたします。


 3月定例会において教育長の教育行政方針の説明を受けました。近年、国の学校教育方針は目まぐるしく変わり、教育現場の教師、保護者、子供たちは対応に大変ではと思わずにはいられません。それだけ社会の変化が激しい時代になったかもしれません。


 子供を巻き込んだ事件が多発する中、家庭、学校、地域のそれぞれが子供に目を向け、それぞれ連帯した取り組みを進める意識が盛り上がるような対策と努力が必要であります。地域防犯グループを全校に立ち上げる施策が提起をされた今、地域で子供を守り育てていこうとする、この動きを大切にし、豊岡市の教育現場の現状を把握し、その対策と取り組みが大事だというふうに思っております。


 さて、豊岡市教育行動計画の基本方針に基づいて、確かな学力の定着と個性を伸ばす教育の推進の取り組みの一つに、新しい豊岡市について学ぶため、地域学習教材として小学校副読本の作成と活用があります。だれがどのように作成されるのか、いつごろ活用されるのか。重要かつ緊急を要する取り組みからは外れて5年間の中での取り組みとなっておりますが、お考えをお尋ねをいたします。


 2点目は、基本方針の中で、学校給食で安全・安心な地元の農林産物の利用を促進するとしております。合併によって、豊かな海に面し、肥沃な農地にも恵まれた豊岡市になりました。地産地消の推進について、農業委員会から、地元でとれた農産物をむだにせず、地元の人間がしっかり食べるといった取り組みの必要性、また、食育の推進について建議をされております。地域の農林水産業に携わる人たちに意欲を持っていただくよう、学校給食への農林水産物の利用推進であってほしいと思います。新年度から学校給食については、米飯給食を全市で週4回にし、地産地消の拡大に努めるとしています。キャベツなどの利用率は同僚議員の質問でお聞きしたところでありますが、食育を踏まえ、農業委員会からの建議、学校給食に安全・安心な地元の農林水産物の利用推進について考えをお尋ねをいたします。


 3点目は、学校、家庭が連携して食に関する教育を積極的に推進するとしております。子供は学校給食において健全な食生活を身につけ、正しい食生活を通じてモラルを育成することが必要であります。また、子供たちが将来にわたって健康な生活を送れるよう、学校と連携のもと、総合的な学習時間を通して食習慣の形成から系統的に、また、総合的な食教育の推進が必要であります。食育は、知育、徳育、体育とともに取り組むべき重要な課題であると考えます。そこで、小・中学校における子供たちへの食の指導を、学校、家庭、地域でどのように行うのかお尋ねをいたします。


 4点目は、子ども会の活動の推進についてであります。私が子供のころは、区の広場や山、川などで、それこそ日の暮れるまで遊んだものであります。子ども会の会長さんが、幼稚園、小学校、中学校の子供をキャンプや遠足に連れていってくれました。その中で異年齢の多様な集団遊び、そして我慢することを、それから人生の知恵をいろいろと学んだと思っています。ところが、現在の子供の生活を見ると、地域社会の人との触れ合う機会が全体的に減少傾向にあります。私の地域の広場でも子供の声を聞くことが少なくなりました。地域で子供の外遊びに興じる元気な声が本当に聞こえなくなってしまいました。家の中でテレビゲーム、パソコンと向き合って過ごし、他人とのかかわりが薄くなり、遊びが下手、そして人間関係づくりが下手、そんな子供がふえたという話を聞いております。地域では、広場にあった道具は使われなくなり、手入れもされず、やがて広場もなくなってしまった現実も見ております。少子化の時代、私たちのときと同じようなことは望めないと思いますが、時代に合った対応が必要だというふうに思います。


 教育行動計画では、地域において、学校では経験できない野外活動などの自然体験活動や、社会体験の場や機会を積極的に提供することが必要としております。子ども会活動は、地域に根差した体験活動の中で、子供の自主性、主体性、社会性、協調性を養うなど、効果が期待をできるものであります。さらに、世代間、大人たちの交流もでき、地域社会の教育力の向上、地域再生にも結びつく、子供を地域で育てることの重要性が指摘される中、子ども会の活性化が必要と考えます。そこで、子ども会活動を地域挙げての推進の考え、子ども会組織、子連協の組織の実態をお尋ねをいたします。


 5点目は、昨日、伊賀議員の質問に対して教育長から答弁がありました。しかし、この教育行動につきまして検証委員会を創設をして実行をし、さらに効果を確認をして、この教育行動計画を確認をするというような重要な委員会だというふうに認識をしておりますので、しっかりこのことを考えて実行していただきたいということを求めておきます。


 これで1回目の質問を終わります。次回からは自席で行います。


○議長(綿貫 祥一) 本日の会議は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。


 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) 市長、中貝。合併後、この1年間の経験からいきますと、いわばすばらしい選手が集まりましたので、その一人一人がわざを磨くということだけでなくって、いいチームになる、連携することによってより大きな力が発揮できるということを教えております。連携をすることによって一体感が醸成され、その一体感があるからこそ、さらに連携が進むということがございますので、その意味では、議員も関心を持たれておりますように、一体感をどのように醸成していくのかが大変大きな課題であろう、あるいはポイントであろうというふうに思います。


 昨年はさまざまな取り組みを行ってまいりました。例えば7月10日に挙行した開市式を始め、NHKの公開番組やラジオ体操、大相撲豊岡市場所等、各種イベントを通じて新市誕生を市民を挙げて祝福し、新市における速やかな一体感の確保に努めてきたところです。


 熊本議員の地元でありますわかめまつりが昨年の5月も行われましたけれども、私もお伺いしたときに、例年になく多くの方々だという印象を持ちました。お顔を見ておりますと、但東や出石の方々の顔も見えました。これも合併効果ではなかったかなというふうに思います。


 また、温泉の割引券の配布をいたしたわけでありますが、出石乙女の湯が大変に活況を、例えばですが、呈しました。お聞きしますと、その多くは旧豊岡市民である。これも合併によって心の壁がとれ、しかも温泉の割引という制度ができたことによって、このような交流が進んできたものと思います。


 そういうことでございますので、私といたしましても、18年度も引き続きこの点については意を用いてまいりたい、このように考えております。


 具体的にはたくさんのものがあるんですが、重立ったものを申し上げますと、まず、秋には兵庫国体がございます。それから、神鍋マラソン大会などのさまざまな事業がございます。こういったものをともに協力してなし遂げること、そしてともに楽しむこと、そういったことを通じて市民の一体感がさらに進むものと期待をいたしております。


 それから、市旗の製作や、昨年度に引き続き地域間交流促進事業として、子ども会活動を中心としたバス借り上げの助成を予定しております。昨年は予算化をしたのが6月でございまして、多くの子ども会が5月にもう事業を終わっていたということで、十分な成果を上げることはできませんでした。新年度はぜひ多くの子供たちに利用してもらえるような努力をしたいと思います。


 それから、「子どもの野生復帰大作戦」を教育委員会が中心になって行うことにいたしておりますが、その柱の一つであります、1年を通じて冒険をやるということにつきましては、豊岡市の全域をフィールドとして使うことにいたしておりますので、こういった試みを通じても一体感が生まれてくるものと思います。


 また、これも教育委員会でありますが、今後、副読本の作成が予定をされております。知るということも、仲間意識を強めるという意味では大変重要なことでございますので、この新しくできたふるさと豊岡を子供たちが知る。また、子供たちが家庭に帰ってそういったことを話すことによって、大人の意識も一体化が進む、こういったことが期待されるのではないかと思います。


 この議会におきましても、例えば出石の永楽館につきまして、出石地域以外から来ておられる議員からもたくさんご質問をいただいたところでございますし、関心を寄せていただいているところでもございます。このことを見ましても、やはり知るということというのは大変重要なことだろうと思います。


 こういうふうに一つ一つ上げていきますと、要は新年度でさまざまに行う事業を通じて、お互いがお互いを知り合う、協力をし合う、そのことによってさらなる一体感をぜひともつくり上げてまいりたい。そのように考えているところです。


 加えまして、コウノトリがこれだけある意味で著名になりました。共通のシンボルとして、もちろんその思いの深さというのは濃淡があろうかと思いますけれども、旧豊岡以外の方々にとっても、外に出たときに、あの豊岡、コウノトリのまちですよということが言えるのではないかと思います。そういう意味では、コウノトリに関する施策が進んで、コウノトリの知名度がさらに全国に広がることも、ひいては市民の一体感醸成に役立つのではないのか、このように考えているところです。


 その他につきましては、それぞれから答弁をさせていただきます。


○議長(綿貫 祥一) 行革推進室長。


○行革推進室長(谷岡 慎一) 私からは、行政改革につきましてお答えをさせていただきます。


 まず、民営化、民間委託についてですが、民営化、民間委託による職員の雇用の確保につきましては、地方公務員法第28条には、職制もしくは定数の改廃または予算の減少により廃職または過員を生じた場合には、職員の意に反して降任または免職することができるという規定になっております。


 一方、旧豊岡市における民営化の事案では、職員の意向を踏まえながら職種転換等対応がなされているところです。


 今後、民営化や民間委託の検討に当たっては、正規職員におきましては、職員の意向を尊重しながら、配置転換や職種がえ等の対応を考慮しつつ、民営化や民間委託の推進を図っていきたいと考えています。


 また、嘱託職員につきましては1年契約、臨時職員におきましては、地方公務員法に基づき半年契約で、1回に限り更新可能となっております。今後は、朝来市の事例やほかの先進事例を踏まえて、受け皿となる民間団体へ移行の検討も行いながら、民営化や民間委託の推進も図っていきたいと考えているところです。


 また、朝来市の事案につきましてもご質問がありました。朝来市が今実施しようとしている臨時職員の派遣会社への移行につきましては、現在約250人の嘱託職員のうち、約200人を民間の人材派遣会社に移行させ、その会社に業務を委託しようとするものであり、平成18年度当初から実施する予定としております。朝来市によれば、人件費プラス業務委託料などが必要で、直ちに経費節減とはならないが、正規職員の退職者補充を控えたり、効率的活用で長期的には経費が削減できるとしています。


 本市においても、朝来市の事例をよく検討して、民営化や民間委託の推進を図っていきたいと考えています。


○議長(綿貫 祥一) 教育長。


○教育長(石高 雅信) 私の方からは、副読本と、それから小・中学校におきます食の指導についてお答えさせていただきたいと思います。


 まず、副読本の関係ですが、合併前には各市町で作成され、そして活用されてきていました。しかし、合併しまして新たに誕生した豊岡市への理解を図るとともに、ふるさと豊岡への愛着心をはぐくむため、地域学習教材として副読本を作成したいと、このように考えております。


 作成に当たりましては、専門家、あるいは学校の教員から成ります作成委員を立ち上げ、内容を検討し、そして作成していく予定にしております。


 なお、内容構成を十分吟味あるいは研究していく必要がありますので、基本案の作成につきましては平成18年度から着手し、そして平成20年度には製本、配布、こういった予定をしております。


 続きまして、食の指導を家庭、学校、地域でどのように行うのかというお尋ねでございます。食の指導を実践する場としましては、学校、家庭の2つの場があり、それぞれが重要な役割を担っております。したがいまして、学校では給食の時間、あるいは家庭科の学習を通しまして、健康な体づくり、望ましい食生活や食習慣、あるいは食の安全等について学んでいます。


 今後は、さらに家庭に対しましてもPTAなどの各種会合等の機会や場を通しまして食の大切さを訴えるとともに、学校と家庭が連携する中で、子供たちに望ましい食習慣を身につけさせ、そして子供自身がみずからの健康管理ができるよう取り組んでいきたいと、このように考えております。


 また、地域とのかかわりですが、地産地消を通し、子供たちが身近な生産地を知ることにより、今まで以上に食物への関心を高めたり、あるいは生産者との結びつきから感謝の気持ちを持つことがございます。今後も地元産の食物を通して地域を取り上げ、そして地域とのかかわりを重視していきたいと、このように考えております。


○議長(綿貫 祥一) 教育次長。


○教育次長(村田 正次) 学校給食における地産地消の取り組みと、それから子ども会活動についてお答えします。


 まず、学校給食でございますけども、今年度の農業委員会の建議の中で、学校給食における完全米飯給食についての提言をいただいております。週5回すべてを米飯にという趣旨でございます。教育委員会としましては、5回すべては無理としましても、地産地消推進の一助として、来年度から米飯を週4回、これまで3回のところもあったわけですけども、全センター週4回とすることにしております。これによりまして消費量は、約94トンから約6トン増加して合計約100トンということになります。


 米以外の野菜など地元産食材についても、できる限り学校給食に活用したいと考えておりますけども、学校給食での食材に利用するには課題がございます。一般的な農産物、ジャガイモ、タマネギ等につきましては、量確保に伴う生産体制が伴わないこと。さらにイチゴなどは荷崩れするなど品質が安定しないことなどの課題がございます。今後は、JAなどを含めた生産者の生産体制の確立をお願いしたいと考えているところです。


 また、現在各給食センターでは、地元農産物の品目ごとの使用数量や割合を数値化すべく、現在データ蓄積を行っておりますので、今後はこれらの実績を踏まえながら、さらに拡大に努力してまいりたいと考えております。


 次に、子ども会活動でございます。子ども会は、少子化の中で異年齢集団内での交流が図られ、地域の行事に参加することにより、地域の特性を理解し、郷土を愛する心をはぐくむことができる、極めて大切な団体組織であると理解しております。合併により、昨年5月、新市として豊岡市子ども会連絡協議会が立ち上がり、新市全体の組織ができました。しかしながら、地域、地区の事情や成り立ちによって、組織構成であるとか、名称、役割などがさまざまな形態となっているのが現状でございます。


 例えば、地区に子ども会の組織がないところ、それから、子ども会と育成会の位置づけが明確でないところ、それから、公民館組織との関連が明確でないところ、それから、竹野町のように旧町レベルでの子ども会連絡協議会といった組織がないところ、こういったようなことがございます。これらは、地区単位の組織のあり方とともに、公民館単位、旧町単位等とのつながりがうまく機能していないことに原因があると考えられます。今後少子化が進む状況の中、子ども会活動をより活性化させるためには、子ども会のあり方について、地域事情を配慮しながら、区長会、地区公民館、青少年健全育成団体等の関係団体と協議を重ねていきたいと考えております。以上です。


○議長(綿貫 祥一) 27番、野口議員。


○議員(27番 野口 逸敏) 27番。それぞれ答弁をいただきまして、これから質問をしていきたいというふうに思います。


 まず、1点目の一体感の醸成ということであります。市長の答弁にありましたように、いろいろな施策を地域全体で盛り上げながら、市民全体でそのことに参加をしていくということで、いろいろと物を共有をしていくということだというふうに思います。


 そういった中で、地域のいわゆる旧町の市民にとりましては、やはり役場がなくなったといいますか、人が少なくなったということで寂しい思い、そんな思いを、我々にたまに行くと、寂しなったなあというようなことで、近くに寄ってこられて、合併してよかったんかなあというようなことを耳にします。そう言いながら、こうして2年目を迎えまして新しい予算もできたわけでありますから、何とか対話と共感を持って、貧しくても楽しい我が家、そういった気持ちで、市民の醸成を一層進めるような施策をお願いしたい。そして、当然そうやるべきだというふうに思っております。


 次に、職員の雇用の確保でございます。先ほど答弁をいただきまして、それぞれ今後豊岡市におきましても民営化なり、あるいは委託、それから指定管理者制度というようなことで、職員の皆さんの職場も狭まってくるんではないか。まして、これから、国体の部長もおられますけれども、国体が済めば、それなりのまた人事の考え方が必要になってくるというふうに思います。そういった中で、職員の皆さんが安心をして働ける、そういったものをきちんと行政当局の方として配慮しておくべきだと。法律に決まっていることは別にしましても、そういったいろいろの中で、職員の働く意欲を持つことが、やがてそのことが市民のサービスになるというふうに思います。


 そういうことで、先ほど行革推進室長の方から朝来市の例がありました。市長も対話と共感というようなことを特に言っておられますし、この当局と職員組合といいますか、職場のそういった労働条件なり給与の問題、そういったことが十分にお互いの立場を確認しながら対話されているのか、この辺をちょっとお尋ねしておきます。


○議長(綿貫 祥一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) 先ほど行革推進室長の方から答弁があったわけですが、私ども、法律に書いてあるからといって、決してその方向でということは毛頭考えておりません。旧豊岡市におきましても、実は自動車教習所の民営化の問題があったわけですが、それについても、相当年数をかけて、職員の理解も得ながら民営化に踏み切ったという経緯もありますので、今後出てまいります民営化、民間委託等につきましては、職員組合とも十分話もしていきたいというふうに考えています。


○議長(綿貫 祥一) 27番、野口議員。


○議員(27番 野口 逸敏) 27番。次に、食育の関係であります。地元産利用というようなことで、先ほど教育長なり、あるいは次長の方からそれぞれお話をいただいたわけでありますけれども、アンケートなんかで見てみますと、特にことしの教育行動の中のアンケートですね、その中で朝食をとらない生徒というのが6.2%だというふうにたしか思います。このことの原因をどのように思っておられるのかお尋ねしておきます。


○議長(綿貫 祥一) 教育長。


○教育長(石高 雅信) 朝食をとらない原因につきましては、まだ具体的に、それでは朝食をとらない子はなぜ朝食を食べないのかということについては具体的に調べてないわけですが、基本的に朝食をとらないという子供につきましては、学年が進行するにつれてふえてきているいうのが実態です。そういった中で、朝食をとらないことによって、いろいろと学習に向かう態勢ができないとか、あるいはそのまま体温の関係が低下していると、そういった中で本当に朝1時間目から学習に参加できないと、こういった状況も生まれてきているように現場から聞いております。そういった面で、やはり朝食につきましては、やっぱりしっかりと朝食を食べて学校に来る。このことにつきましては、今後も家庭等を通じて朝食の必要性を訴えていきたい、このように考えております。


○議長(綿貫 祥一) 27番、野口議員。


○議員(27番 野口 逸敏) 27番。食生活につきましては、これもアンケート見ますと、やはり母親の指導が一番のようであります。いろいろ食の、いわゆる物の食べ方、はしの持ち方、そういうのを教えてもらうのはやっぱり母親からというようであります。したがいまして、食育につきましても、地域も学校も協力はしなくてはなりませんけども、特に母親が、家庭の教育が大事だということでありますから、その点、十分家庭に言ってやってください。お願いします。


 それから、地産地消の話であります。答弁いただきましたら、それなりに週3回から4回にするとか、さらにはJAなりにいろいろとこれから野菜、キャベツ等々の出荷のいろんな問題もあろうと思いますけれども、順次ご検討願って拡大をしていくというような答弁でありましたので、そのことで理解をします。地産地消、あるいは農家の意欲を高めるためにも、ぜひともそのことを進めていただきたいというふうに思っております。


 次に移ります。子ども会の活性化の話であります。先ほど次長がご答弁いただきましたが、合併をして子ども連絡協議会というのが豊岡市子ども会連絡協議会ということになっております。


 それから、例えば、私は日高町のことしかわかりませんので、日高町のことで話をしていきますが、日高町は、日高町子ども会・育成会連絡協議会。それから、私の地区に、この地区は桜の名所になっておりまして、先ほども皆さんにぜひ4月の10日に来ていただきたいと言いましたけども、清滝地区では、公民館の関係で、清滝地区子ども会育成会、こういうことになっています。先ほど次長が答弁におっしゃいましたとおりになっておりまして、子ども会、子ども連絡協議会というのが一本化になっていないんですね。それぞれ旧町の中でなってない。


 ですから、例えば日高町の国府あたりは子ども会連絡協議会というのができています。それから、各、江原の宵田というところについては、宵田子ども会というのがあります。それから、清滝の方に来ると、これは公民館の組織の中へ入っております。ただ、その公民館が、例えば三方地区公民館は青少年部というのがありますから、地区の皆さんはその青少年部になったら子連協の役員ですよという認識ができる。例えば清滝の場合は、青少年は廃止をされまして、人権福祉ということになったんですね。だから、地区から出てくる育成部の部長さんは、公民館では人権福祉部員なんですね。ですから、子連協とは関係ないんだけども、口で、そういうことになっていますから子連の役員で頑張ってくださいよと言ったって、連絡がきちんと行かないというような実態があります。ですから、公民館といわゆる子連協との話が非常にできてない。それからまた、同じまちでもそういうことでできてない。まして1市5町が合併をして、先ほど言いますように、豊岡市としては子ども会連絡協議会という大きな名前ぽんと出て、下はまちまちの名前で、ましてまちまちの各旧町の組織でやっている。ですから、子ども会連絡協議会というのを、きちんと上から下まで通して活動する必要がある。


 それから、組織がやっぱりきちんとしてやって初めて行動、活動ができるんではないかという論理を僕は持っています。どうですか、一本化してきちんとやっていただけませんか。やるべきだと思います。どうですか。


○議長(綿貫 祥一) 教育次長。


○教育次長(村田 正次) 各地域によってそれぞれ成り立ってきた状況等がございますし、地域事情、その後の経過等もございます。合併による変化、変更等もございます。そういった中で、先ほども申し上げました。子供自身の活動を保証すると同時に、地域で子供を守り育てるという、そういう趣旨からすれば、子ども会活動というのは非常に大切なものだと思っています。その活動をスムーズに持っていくための組織のあり方につきましては、今後、各地域ごとの区長会であるとか公民館、青少年健全育成団体等の関係団体等と協議を重ねていきたいと考えております。


○議長(綿貫 祥一) 27番、野口議員。


○議員(27番 野口 逸敏) 27番。検討を重ねていきたいというのは、いい方にとったらいいでしょうか。検討というのは、いい方ですね。ちょっと確認します。


○議長(綿貫 祥一) 教育次長。


○教育次長(村田 正次) はい。努力します。


○議長(綿貫 祥一) 27番、野口議員。


○議員(27番 野口 逸敏) そういうことで次長から聞きました。ぜひとも、我々も協力はしますから、そういったことをきちんとして子ども会活動を頑張らせてください。


 それで、いろいろと申し上げましたけれども、こういった組織なり、あるいは豊岡市の全体の一市民として、子供も親も我々も、この新しい豊岡市に向かって一生懸命頑張りたいと。残された余生10何年を、何とか力いっぱいしたいという思いであります。


 これで私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(綿貫 祥一) 以上で野口逸敏議員に対する答弁は終わりました。


           ────────────────────


○議長(綿貫 祥一) 暫時休憩いたします。再開は5時30分です。


                 午後5時19分休憩


           ────────────────────


                 午後5時30分再開


○議長(綿貫 祥一) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 次は、8番、梅谷光太郎議員。(拍手)


               〔梅谷光太郎議員 登壇〕


○議員(8番 梅谷光太郎) 熊本善兵衛議員のご逝去に謹んでお悔やみを申し上げます。


 本日7人目の質問者ということで、大変お疲れとは思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。


 早速質問に入りたいと思います。今回の私の質問は、大きく教育、それから防災という、この大きな2点についてでございます。今回も私なりの経験を踏まえ、質問を展開してまいります。どうぞよろしくお願いいたします。


 まず、教育についてでございます。


 昨年12月の議会で、但馬の将来は教育にあるというふうに申し上げました。そして、このたび教育行動計画というプランが発表されました。ことしの1月16日から、この教育行動計画策定のため、中間報告ということで、教育懇談会というのが7回にわたって開催をされました。どの会場でも大変熱心な方がたくさんお越しになって、それぞれがいろいろな思いを述べていらっしゃいました。いかに各地区で教育に対する関心が強いのかということを実感いたした次第であります。


 この教育行動計画と申しますのは、実は旧豊岡市の教育委員会が平成15年3月に、まず15年から同24年までの10年計画としてスタートさせたのですが、このたびの合併で改めて新豊岡市に引き継がれ、新しい教育行動計画というのをお立てになるということで、このたびこの提案がなされているわけでございますが、さきの10年計画から、このたびは平成18年から同22年までの5年間の計画ということで策定されようとしております。


 この新しい教育行動計画は、10の基本方針と、その下に86の具体的な取り組みというのを掲げていらっしゃいます。その特徴と申しますのは、先日来出ておりますけれども、まず、ゼロ歳から15歳までの子供を対象にした計画であること。これは本来教育委員会は5歳から15歳までの幼稚園、小学校、中学校という、その子供たちがターゲットなんですけれども、ゼロ歳からということで、その対象を広げていらっしゃるという点。


 2つ目は、86の具体的な取り組み項目のうち、特に16項目を3つの大作戦という形で特出しをして、最初の3年間に集中して取り組もうとなさっていること。


 3つ目が、学校、家庭、行政に加えて、地域、コミュニティーというのをその役割分担の中に入れて、これを明確にし、4者が一体となって子供の教育に当たっていこうというふうにお考えになっている。この3点に集約されるのではないかなと思っております。


 そこで、最初の質問をさせていただきます。まず、3つの大作戦ということに関するものであります。すなわち、5年間で86項目を立て、そのうちの3年間に16項目を特に抽出して大作戦というのを推進なさろうとしている、そのスタイル。さっき言いましたように、旧豊岡市では10年間の計画でございましたのを、このたび5年間でということで期間を短縮され、なおかつそのうちの16項目を3年間の大作戦という形で取り上げていらっしゃる。もう少し余裕を持って、息長くじっくりとという思いが少し私自身にあるものですから、確かに教育に関する諸問題、もう本当に一刻の猶予もないよという当局の意気込みなのかなとも思いますが、その辺のところ、ちょっと心配になるというようなこともございますので、その辺のかかわり、86項目の具体的な計画と、その16項目の大作戦というのの関係、あるいは10年間の計画を5年間というふうに短縮して、その大作戦をさらにその3年間に推進なさろうという、そのあたりのところをご説明いただければと思います。


 それから、2つ目の質問は、学校、家庭、地域、行政の4者連携に関する質問でございます。7回の教育懇談会に顔を出して、その中でたくさんの方々が心配していらしたのは、まず第1に、86項目もの大きな項目を進めていくだけの予算的な措置というのが大丈夫なのかなという点。2つ目が、その86項目の項目を見てまいりますと、学校の現場の先生方にかなり比重がかかるんではないかなという心配。3つ目が、この作戦の中の学校、家庭、地域、行政という4者連携の部分の地域を加える、あるいは家庭の役割を比較的はっきりうたっていらっしゃるという、そういう点について、果たしてこの4者それぞれの理解を得て、この行動計画がうまく進められるんだろうかという、この3点の疑問を現場でお伺いしました。私も確かにそういった懸念はあるなというふうに感じました。2番目の質問は、このうちの学校、家庭、地域、行政という、この4者連携に関する、非常に特徴的なこの行動計画に関する当局の所見、意気込みのようなものをお伺いできたらと思います。


 次に、3つ目でございます。行動計画と予算措置についてお伺いしたいと思います。18年度予算の中で、事務局に、この行動計画に上げた86項目のうち、予算がついた項目とその金額をお伺いいたしました。それによりますと、30人を超える学級に生活学習指導補助教員を配置するといった11項目に、合計6億4,174万円余りが18年度予算の中についたというふうに資料をいただきました。ただ、その一番多いのが地域図書施設、地区公民館の整備2億6,200万余り、次が、コンピューターを活用した事業推進で1億430万余りということで、ハード物というのが上位の大きな金額を占める項目に上がっておりました。人件費ですとか、ほかにもたくさん教育にかかわる金額というか、予算というか、おありでしょうから、単純に項目と金額だけで比較するわけにはまいりませんが、それでも一応420何億と言われる一般予算の中で6億4,000万余りというのが、この教育行動計画に上げられている予算だということは、やっぱり少し少ないんじゃないかな、もう少したくさんの予算措置がとられてもよかったのではないかなと思いました。この辺のところを当局の方からご回答いただければと思います。


 それから、教育をめぐる緊急課題というくくりで質問をさせていただきます。さきの12月の議会で、あるいは今議会でも、給食費の滞納につきまして質問が出ております。私はこの給食費の滞納という問題は、一つ大きな重要な側面があると考えております。といいますのは、現在の学校教育の中で、この給食費の滞納という問題が、子供の教育に与える悪影響というのが大変大きいんじゃないかと考えております。つまり、経済的な理由があって払えないとかいうのは別ですが、そういう理由がなくって、ただ払いたくないから払わないだとか、したくないことはしないといったような、そういう無理、わがままとも言うべきことを父兄の方が言ってるケースというのがあるんじゃなかろうかと思ったからです。実際に私もそういう話を耳にいたしました。


 給食費の滞納状況を当局に伺いましたところ、17年度時点で小学校644万余り、中学校304万余り、小・中合計で949万余りとなっております。この給食費の滞納につきまして、先ほど私が述べました教育上非常に問題があるといった点を踏まえて、当局の基本的な対応姿勢、考え方をお伺いできたらと思います。


 それから、教育にかかわる緊急課題の2つ目、防犯パトロールについてでございます。昨年11月来、防犯パトロールというのは、各小学校区で進められ、さきの質問にも、豊岡市の小学校区のすべてで、この4月からそういった組織が結成され、進められるであろうというお答えをいただいておりますが、実際にもう今5カ月目に、私の場合、防犯パトロールで立っておりますが、課題も少なくありません。前にも述べましたように、父兄の方がほとんどご一緒していただけないという、そういう実情がございます。これはたまたま私の所属する豊岡の小学校区の例かもわかりませんが、そういった4カ月、5カ月目にして課題が出てきておる。その辺のところを当局の方はどのように把握され、今後どんなふうに展開なさっていくだろうか。その辺のところをぜひお伺いいたしたいと思います。


 続きまして、地域の防災についてお伺いいたしたいと思います。


 この地域防災につきましても、ことしの1月11日から31日まで、市内の7カ所で防災・減災を語る会というのが開催をされました。大水害に見舞われて大きな被害を受けた皆さん方が、被害の大きさの記憶も生々しく、たくさんお集まりになって、たくさんのことを語っていらっしゃいました。大変いい勉強の機会を与えていただきました。しかしながら、そのような中でも、率直に1年3カ月、4カ月たって、まだこんな感じなのかなあという印象も正直持ちました。もう少しスムーズに防災の計画ですとかいったことが進められてきていたんじゃないかなという気持ちからでございました。防災・減災を語る会で、後でも質問しますが、洪水避難マップというのが出ました。非常にわかりにくいマップでございました。非常に参考にはなります。100年に1度という水害を想定したマップですから、非常に参考にはなるんですが、見づらい。それを全世帯にお配りになったということがございましたが、果たしてお年寄りの方、ちっちゃな字が見えにくい方なんかにとって、非常に見にくいものなんじゃないかなという、そういう感じがその場でいたしたものでございます。


 防災についての1番目の質問でございます。防災マニュアルの整備と書かせていただきました。当局の方にお願いをして、今、当局の方で防災マニュアルについてどのようなものをお持ちかというふうに資料を請求いたしました。非常に詳細にわたって、17年度暫定版というマークが入っておりましたが、非常に詳細なすぐれたマニュアルだったと思います。ただ、そのマニュアルは、こういう事務所で拝見する、見るというのが主な目的のようで、一般の方々、例えば私は地区の自警団の役をしておりますが、そういったところにまではそういうマニュアルは実際にはおりてきていない。簡便なものも、そういうようなものはございません。そういったところで、この防災マニュアルというのが、例えば一般市民、もしくはそれぞれ各地区の防災を担当する自警団、自主防災組織というんですか、そういったところにまで今後広めていかれるご予定があるのかどうかということについて、まずお伺いをいたしたいというふうに思います。


 それから、2つ目、地域防災計画の策定ということでございます。ちょっとうかつだったんですが、私自身、この地域防災計画というのが、いわば防災マニュアルのようなものというイメージを勝手に持っておりまして、果たしてどんなものかなというのが今になってよくわかりません。そこで、当局におかれましては、例えば地域防災計画というのはこんな目次のもので、こういう目的でこういうふうにつくっている、計画しているものだよといったようなところを、少し具体的にご説明いただければと思います。


 それから、続きましては、防災に関する緊急課題ということで4点ほど上げさせていただいております。


 1つは、地震対策についてでございます。防災・減災を語る会に出席させていただいて感じましたのは、一昨年の23号という大変大きな水害の後でございますから、やむを得ない部分もあったかもしれませんが、どうしても水害の関係の対策会議のような感じで、地震に対する対策というのができてるんだろうかなというふうな印象が少しだけございました。そこで、地震対策について、どのような形で普及啓発をされていくのか。せんだって事務局の方との電話で、地震についても防災訓練やっているということでございました。確かに昨年は、河川敷で水害の関係の消防団と共同の自警団の防災訓練というのはございましたが、残念ながら私、自警団におりまして、地震関係の訓練というのには昨年接しておりませんので、その辺のところを少し、どんな形で通知をされたのかあたりをお知らせいただければと思います。ひょっとすると私どもの地区の問題になるかもしれません。どうぞひとつ地震対策に関する防災訓練のあり方、昨年の例についてお話しください。


 それから、2つ目は、個人情報と地域防災活動についてのことでございます。これは、語る会でもたくさん意見が出されたと思います。区長さんですとか区の役員の方、あるいは私のように自警団ということで地区の方のお世話を防災に関してする役割にある者、地域の高齢者の方、障害をお持ちの方、もう少しその情報がきちっとした形で手に入れられないものだろうかという問題でございます。市長を始め、防災・減災を語る会では、まず自己責任を、そして地域でお守りします。最後に行政が手を差し伸べさせていただきますというふうな言葉をおっしゃいました。ある意味で正論だと思います。しかし、自己責任という場合に、自分で責任を持って震災被害に対する場合の諸情報というのは、きちっと個々人に対して与えられるべきだと思います。


 同様に、地域で守ってほしいとおっしゃるときには、その地域にどういう高齢の方がいらっしゃるか、動きが遅い方がいらっしゃるのか、障害のある方がいらっしゃるのかといった情報をぜひいただきたいと思うのです。これに関して当局の方では、個人情報に触れるという理由で、なかなかその情報を出していただけないという、そういう現実がございました。もちろん法律ですとか条例に基づいてのお返事だと思いますけれども、この点、本当に地域を守りたいと思っている私たちでございますので、いろんな形で検討、協議をさせていただいて、何とかそういう情報もできたら見ていただきたいなと思っておるのですが、その辺のところ、個人情報保護法あるいは条例を根拠に、その開示を拒否されるとするならば、その具体的な条文ですとか解釈ですとか、お示しいただければと、勉強させていただきたいと思います。


 それから、防災行政無線についてでございます。これも防災・減災を語る会で意見として出ておりました。果たして何人の方がこの防災行政無線を聞いているんかといったような乱暴な意見もございました。私はそこまで言わなくても、やっぱり一定のこの役割を無線は果たしていると思いました。しかし、最近聞いておりましても、いろいろな行事の予定ですとか学校のお知らせですとかいったようなものが、その情報の中に今メーンとして入っております。果たしてそのような状況が、いざ防災のときに、この無線の価値を低めやしないかと、少し懸念をいたすものでございます。当局といたしましては、この無線以外にもいろいろな伝達手段、例えばファクスですとかお考えになっていると伺っておりますけれども、この防災行政無線に対するいろいろな市民からの意見につきまして、ご回答をいただければと思います。


 それから、最後、4番目、洪水避難マップについてでございます。先ほど少し申し述べましたが、例えば字が小さい、見にくい、年寄りには見づらい。あるいは100年に1度の大水害、大洪水を想定したものだということですが、ちょっと何か真実味、現実味が乏しい。あるいは市役所ですとか、ほとんどの避難所と言われるところが、3メートルも5メートルも水没してしまうといったような赤く塗られておるといったような、そういうマップを見ますと、実際にそれを見て避難せよ、避難のときに参考にせよと言われても、ちょっと考えてしまうんじゃないかな、それが一般市民の感情じゃないかなと思ったりもしております。


 先ほどこのマップについては、ハザードマップとか、いろいろなそれぞれの小学校区に応じた地図をつくるプランもあるというふうにお話をなさっておりましたが、これにつきましても、もう一度改めてお聞きいたしたいと思っております。


 以上、第1回目の質問ということで、2回以降は自席から行わせていただきます。ありがとうございました。


○議長(綿貫 祥一) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) 市長、中貝。私からは、地震対策に関するご質問にお答えをいたします。


 私たちの記憶に台風23号の水害が非常に鮮明なものですから、私たちもですし、当局側もそうですし、市民の皆さんも勢い水害に目が行きがちでありますが、議員ご指摘のように、地震のことを決して忘れてはならないというふうに思います。特に大正14年の北但大震災で壊滅的な打撃を受けておりますので、このことについてはゆめゆめ忘れてはならないというふうに思います。


 現在、地域防災計画を策定中でございますが、その中にももちろん地震を想定した場合の対策を今盛り込もうとしているところです。私も、ぜひこれ市民の皆様方に知っていただきたいと思いますのは、被害想定がなされているということでございます。つまり、なかなか人間というのは危機感を持ちませんと具体的な対策というのはとりにくい、あるいはイメージをしにくいということがございますので、その意味では、危機感を共有していただくという意味でも、被害想定をまず皆さん方に積極的に公開するということが要るのではないかと思います。


 これは、防災計画の案をお示しするときには公にしたいと思っておりますが、実は県の方において既になされております。豊岡が最も大きな被害を受ける可能性がある地震というのは、日本海沿岸地震で、冬の18時から19時ごろに起きるという想定が最も大きい。マグニチュード7.3。そして、これによります被害想定ですが、死者が107名、負傷者555名、焼失棟数が559棟といったことがございます。地震そのものによる被害に加えまして、円山川の左右岸の山地部というのは、地震により地すべりが起きる可能性が非常に高い、こういったことも指摘をされております。これに類する被害を既に私たち地域は受けているわけでありますから、改めてこの被害想定の重さ、大変さを私たちは受けとめる必要があるというふうに思います。ご質問は、どのように普及啓発するかということであったわけでありますが、まずこのことを積極的に市民に開示していくということが要ると、このように考えています。


 また、地震を想定した災害対策訓練をどのようにしているかというお尋ねもございました。旧豊岡と城崎が大変大きな被害を北但大震災で受けましたので、5月23日にこの地域ではかねてから訓練が行われておりました。例えば豊岡でありますが、5月23日に、昨年の場合には港中学校でございましたけれども、そこを舞台に、生徒の避難訓練を始め、自衛隊、消防、海上保安庁、それから市職員、それから消防団、消防、警察、ダブりましたでしょうか。といった方々、あるいは地域の方々との合同訓練を行いました。城崎におきましても、同じ日に従来から訓練がなされているところでございます。ただ、正直言いまして、この広いエリアを考えますときに、あるいは豊岡地区だけをとらえましたときに、1カ所で訓練をしたからといって済むものではない。その意味では、この訓練を市内全域にどのように広げていくかが今後の大きな課題だろうというふうに思います。私としては、できる限りその訓練を広げていくような努力をしてみたいと思います。


 失礼いたしました。昨年が新田小学校でございまして、一昨年が港中学校でございます。失礼をいたしました。


 もう大正14年から相当の日がたっております。それと、過去の北但大震災のときにも、鳥取であり、丹後でありという形の中で但馬で起きておりますので、そういう目で見てみますと、既に鳥取でも大きな動きは過去にございましたので、活動期に入っているのではないかと、大変大きな不安を持っております。私としても、しっかりとこの地震対策をつくり上げてまいりたいと考えているところです。


 その他につきましては、それぞれから答弁をさせていただきます。


○議長(綿貫 祥一) 助役。


○助役(奥田 清喜) 助役、奥田です。私からは、個人情報と防災活動の関係につきましてお答えいたします。


 確かに防災・減災を語る会でその意見は随分出ておりました。議員の顔もお見受けしましたので、よう聞いてもらっとる思いますから、ご苦労さんでございました。


 その個人情報のことにつきましては、いわゆる個人情報保護条例その他、いろんなことにつきまして大変問題点があると。ですから、そのときに当局が答えたのは、かなり難しいという返事をしておったと思います。その後いろいろと検討もしておりますけれども、現在国の方で災害時要援護者の避難対策に関する検討報告及び災害時要援護者避難支援ガイドラインということで、この検討会が行われておりまして、3月10日の日にそれが発表になったと。まだ十分な説明もございませんので、正確に我々も言えないところがありますけれども、その内容では、災害時の避難支援を想定する場合は、明らかに本人の利益になるときとして、要援護者の同意を得ずにその情報を目的外利用、いわゆる提供できること。そういうことと、それから情報提供を受ける側の守秘義務の仕組みを構築すること。こういうガイドラインが出ておるようであります。ただ、先ほど言いましたようにまだおりてきておりませんので、従来からいいますと、その情報収集の手法としては、希望者を登録するいわゆる手挙げ方式、それから本人の同意をとって登録する同意方式、それから関係部局間で情報を共有する共有情報方式と、こういうものが示されておりまして、そういうことでこれまでお答えしておりました。


 ある会場では、女性団体の方が、ずっと回って、その本人さんの了解をとっていると、だから私たちはそこまでやっているんだと、こういう発表もございましたから、大変すばらしいことだなというふうに私たちも感心しておりましたけども、そのほか、区長さんにとりましては、とにかく行政がなぜ情報を提供せんだと、これが随分強くあったように思いました。ですから、今申し上げました国のガイドライン等も十分検討しながら、今後そういう情報の提供を進めていきたいと、こういうふうに考えております。ですから、すべてが出せるというふうにはいかないと思いますけども、そういうような考えでおりますので、また今後ともよろしくお願いいたします。


○議長(綿貫 祥一) 教育長。


○教育長(石高 雅信) 私の方から、教育行動計画につきましてお尋ねがありました、まず計画の期間、連携の問題、そして防犯パトロールの関係、この3点についてお答えさせていただきたいと思います。


 まず、計画の期間、今までの旧豊岡のときの行動計画は10年であったが、なぜ5年なのかというお尋ねでありました。教育の取り組みには、私は2つあるんではないかなと。一つは、いつの時代になっても変わらない取り組み、もう一つは、やはり時代とともに変えていかなきゃならない取り組み、この2つがあるんではないかなと。そういった視点で教育の取り組みを見ましたときに、この86の項目の中には、この2つが私は含まれているように考えております。つまりいつの時代になっても変わらないものと、時代が変わったことによって変えなきゃならないもの。この変えなければならないものが、今の教育の流れや動き、こういうのを考えましたときに、果たして10年というスパンがいいのかどうか。こう考えたときに、やはり5年というスパン、こういった中で、今、教育を改めて見直していく。これは何も国や県の動きに合わせるわけじゃないんですが、そういった中で豊岡の力でやっていく教育そのものも、やはり見直していく必要が出てくるんではないかな。そういった意味で、10年の従来の計画の期間を5年に変えたと、このようにご理解いただきたいと思います。


 それから、もう1点、この3つの大作戦の関係ですが、この3つの大作戦につきましては、このようにご理解いただきたいと思います。3年間ですべての取り組みが終了するのではない。つまり、3年たちましたら、その後に再度評価し、やはり継続の必要性のあるものにつきましては、改めて4年、5年目も取り組んでいくと。したがいまして、3年間で性急ではないかというようなご指摘があったわけですが、3年間ですべて終わる、例えば基礎学力、基礎体力のアップにつきましても、やはりまず実態調査をする。そして、その分析をして具体的な取り組みをしていく。そして、その定着を図っていく。これだけでも私は3年間は十分かかるんじゃないかなと。きちっとそのことが定着したかどうか、評価するためには、やはり3年、4年、5年かかっていくんではないかな。そういった意味で、3年間とにかくそちらの方に重点的にかかりますよ、取り組みますよ。しかし、3年で終わるものではないですよ。こういった点でご理解をいただきたいと思います。


 続きまして、連携の問題ですが、先ほど学校に非常に負担を強いる計画ではないかというような意見もあったというご指摘もございました。確かに私もそのご意見をお聞きし、懇談会の場でも、そのあたりのことにつきましては説明させていただいております。そういった中で、確かに今までのようにそれぞれの取り組みが役割分担もなしになされたとするならば、従来のようにすべてが私は学校に行ってるんじゃないかな。この行動計画は、ある一面、学校の取り組みをもっと整理していきましょう。行政が何をするんですか。家庭が何をすべきであるか。そのあたりをしっかりと明確にしていこう。そこに私はこの取り組みの大きなねらいがあるように考えております。


 やはり子供を育てるには、共通な目標を持って、そして子供を中心に据えて、しっかりと連携していく必要があるだろう。そのためには、学校や家庭、地域、そして行政が、先ほどもお話ししましたように、それぞれの役割をまず明確にする。そしてお互いが何をしなければならないのか、また、何をする必要があるのか。そういった具体的な実践項目についてしっかりと共通理解する。このことから私は4者の連携が始まっていくように考えております。


 そういった意味で、この4者の連携につきましては、今後ダイジェスト版の全戸配布、あるいはPTCA活動と連携した教育を考える会、そういった会を開催する等、あらゆる機会を通しまして取り組むべき内容の共通理解と、そして実践化に向けた働きかけをしていきたいと、こういうふうに考えているところでございます。


 続きまして、防犯グループの件ですが、防犯グループにつきましては、この立ち上げについては、PTAはもとより、区長会を中心として、さまざまな関係団体が相談の中で立ち上げられたと、こういうふうに考えております。そういった中で幾つかの課題は、初めての取り組みですので、当然これは出てくるだろう。それをそのままにしていくんではなしに、この行動計画の中に位置づけております、今後4月から立ち上げます子供を守る学校安全対策会議、これを4月から立ち上げる予定しているわけですが、やはりこの会議の中で、防犯パトロールの実施方法等も含めて、しっかりとその校区ごとに検討していただく。そういった中で変えるところは変えていく、あるいはさらに広げるところは広げていく、そういったことも今後お願いしていきたいなというふうに考えております。以上でございます。


○議長(綿貫 祥一) 教育次長。


○教育次長(村田 正次) 教育行動計画と予算の関係、それから給食費の滞納の件についてお答えします。


 行動計画の予算につきましては、平成18年度における取り組み項目として72項目ございます。項目でいきますと全体の84%になります。そのうち予算を伴うものにつきましては、約6億4,000万ということでございます。これを項目数でいきますと45項目となり、全体の52%に当たります。


 教育行動計画は5カ年計画でありまして、18年度単年度のみで取り組むのではなく19年度以降もさらに充実した取り組みに努めてまいりたいと考えております。


 また、行動計画の推進に当たりましては、既存の予算で対応できるものであるとか、予算を伴わずにできるものというものがたくさんございます。例えばわかりやすい授業の展開であるとか、オープンスクール、それから図書館ボランティアの活用、あいさつ運動、声かけ運動、こういったものがございますので、必ずしも予算がないものもございますけども、そういったことも含めて展開していきたいというふうに考えております。


 それから、給食費の滞納の問題でございますが、現年度、17年度分につきましては、現在各小・中学校で収納に努めていただいている段階であるため、詳しい明細や内容は把握しておりません。過年度分の滞納状況につきましては、17年度滞納繰越金として362件、1,022万929円でした。その後回収に努め、12月までに48万8,853円、それからさらに3月までに24万1,914円回収いたしました。その結果、現在の滞納額は949万162円となっております。


 この未収金の回収に当たりましては、催告書であるとか、分割納付に加えまして、再三の電話等による督促、必要に応じて家庭訪問徴収等も行っておりますけれども、母子家庭であるとか、保護、準要保護等に関連した低所得家庭等経済的困窮家庭であるとか、住所不明、そういったような形でさまざまな家庭がございます。したがって、そうしたことに対する対応に苦慮しているというのが現状でございます。県内の他都市でも給食費の滞納には苦慮しているという状況を聞いております。いずれにしましても、学校における現年度徴収や職員による訪問徴収に、今後とも一層努力してまいりたいと考えております。以上です。


○議長(綿貫 祥一) 防災監。


○防災監兼消防長(菅村 和弘) 地域防災につきまして何点かお尋ねをいただいていますので、順次お答えをさせていただきます。


 まず、防災マニュアルがあって、どのように自主防との関連で示しているのかというふうなお尋ねであったように思います。昨年7月に自主防災組織や、それからそれに属しておられる区民一人一人が災害時にどんなふうに、防災や減災のためにどんなふうな行動が想定されるのかというふうなことを内容といたしました自主防災ネットワークマニュアル、こんなふうなものを全区に配布をさせていただいておりまして、これをベースに、地域ではそれぞれ実態に即して、自分とこなりに変更がなされた防災マニュアルをつくっておられる区が次第にふえていると、そんなふうに理解をしております。


 それから、地域防災計画についてのお尋ねもちょうだいをしました。これは、昨日奥村議員からも、そのスケジュール等を含めてお尋ねをいただいております。


 議員ご存じのとおりに、地域防災計画は、災害対策基本法の42条に基づきまして、これは市長が作成をしていかなきゃならないということでございます。スケジュールにつきましては、奥村議員さんにご答弁させていただきましたように、本年の出水期までに何とか全力を挙げて作成をしてまいりたいというふうに考えておるわけですけども、現在のところ、この法律の中にも書いておるんですけれども、上位計画と、上位計画といいますのは県の地域防災計画のことですけども、これと抵触してはならないという文言も法律の中でうたっておりまして、したがって、県の防災計画と整合性を保つがために、少し当初予定よりもおくれていると、そんなふうな現状にございます。


 どんなふうな計画づくりをしているんだというお尋ねもございました。その大綱だけを申し上げさせていただきたいんですけれども、予防計画の分、それから地震・津波対策、あわせて風水害、それから大規模事故、それから復旧・復興、こんなふうなことをおおよその大綱として作成をしておりまして、ただ、豊岡の場合には、この23号の経験をどのようにこの地域防災計画の中に織り込んでくるのかどうかというふうな大きな課題を持っておりまして、それを随所に盛り込めるようなというふうなことで、鋭意努力をしているというふうなことが現状でございます。


 それから、防災行政無線の活用の仕方につきましてもお尋ねをちょうだいしました。確かに情報ルートとして一つしかないということにつきましては、万が一の場合、それが遮断になってしまえば本当にギブアップというふうな状態にもなります。したがって、さまざまなルートをあらかじめ想定しながら確保しておかなきゃならないなというふうにも思います。


 ただ、議員がおっしゃった、今、防災行政無線として活用の仕方が、万が一のときにかえって有効に聞いてもらえるような状況になるのかなというご心配もなさっておられたんですけども、むしろ、今そんなふうに防災行政無線になじんでいただくというふうな観点からも、無線の有効性というのは考えられるんではないのかなというふうに思いますし、また、情報伝達の仕方についても、ファクスであるとか、あるいは場合によっては巡回車を出すとか、さまざまな方法も考えられるのかなという、それは当然状況に応じてだろうと思いますけれども。


 それから、洪水避難マップのことにつきましてもお尋ねがございました。先ほどの門間議員さんからもお尋ねをちょうだいをいたしました。現在マップの検討委員会でこれは鋭意検討しているわけですけども、そのときに、京都大学の矢守という先生に委員長になっていただいて、災害心理というご専攻の先生なんですけれども、その先生が、開口一番、マップを市民の皆さんに利用していただくについて、どんなふうな方法が一番いいのかというふうなことで、多分議員の皆さんも同様にお考えであろうと思うんですけれども、例えばごみ収集のああいうカレンダーのように、日常マップを身近に置いていただけるようなことが現実可能なのかどうか。例えばそんなふうなことを想定しながら、マップにどのような情報を盛り込んでいくのかと。余りたくさんの情報を盛り込んだ場合、先ほど、あるスペースは限られているわけですから、当然字も小さくなってしまう。じゃあ簡便なことがいいのかとなったときに、肝心な情報が抜けてないのかという不安も考えられます。そのあたりのことを、14人の民間の委員さんを含めて、ああでもないこうでもないというふうに、現在試案ができておりまして、それでたたいてもらっているというのが現在の状況でございます。そんなふうなことを見ながら、早急にお示しができればなというふうに考えております。以上です。


○議長(綿貫 祥一) 8番、梅谷議員。


○議員(8番 梅谷光太郎) それでは、再質問をさせていただきます。


 まず、教育に関するところの3つの大作戦という点でございます。ただいま教育長の方から丁寧に説明をいただきました。本当に懇談会の現場でね、教育長、皆さんがおっしゃっとったんは、この3つの大作戦がばんと何か特に重要やということで出ちゃってるのを、そんだけしたらええんかい、86あるうちの16だけしたらええんかいみたいなイメージをちょっと持ったような方もおありのようだったんで、その辺のところは、そうじゃないとは思うんだけども、どんなふうにしてそれを一般の方、あるいは父兄とか地域とか、理解をお求めになるようになさいますか。


○議長(綿貫 祥一) 教育長。


○教育長(石高 雅信) 基本的には、先ほどもお話ししましたように全戸配布、あるいは教育を考える会等で、この行動計画そのものを出していきたい。そのときに、確かにこの3つの大作戦だけを取り上げれば、あとの残りはどうなってもいいとなろうと思いますので、やはり基本的には10の基本柱、そして86の具体的な取り組み、これに向かっていくんですよと。ただ、今の子供たちの実態、置かれている状況を考えたときに、その中でも特にこれは緊急かつ重点的な課題として3年間でやりますよ。これは訴えていきたいなという思いを持っております。したがって、何もこの3つの大作戦だけがすべてではなしに、やはり子供たちを育てるためには86の具体的な取り組みが大切であると、このことは訴えていきたい、このように考えております。


○議長(綿貫 祥一) 8番、梅谷議員。


○議員(8番 梅谷光太郎) 3つの大作戦につきましては、86項目の教育行動計画の普及と同様一生懸命取り組んで、理解を求めて、皆さんの行動を促していただきたいと期待しております。


 それから、2つ目の学校、家庭、地域、行政という4者連携につきまして、先ほど教育長、ダイジェスト版のようなものをつくってこの普及啓発に当たろうというふうなお話がございました。それについて、いつごろつくるだとか、大体どんなふうなものなのか、今おわかりの部分で結構でございますから、お話しください。


○議長(綿貫 祥一) 教育長。


○教育長(石高 雅信) このダイジェスト版につきましては、基本的には、内容は、まず一つは子供たちの実態をしっかりとやっぱり知らせていこうと。今議会でもたくさんお尋ねあるわけですが、食育の問題につきましても、やはり子供たちの生活習慣、早寝早起き、あるいは朝食につきましても、きちっとやっぱり守られてないと、そういった状況をまず訴えていこう。そういった中で、この行動計画の具体的な取り組みを記していこうということで、4月の中旬ぐらいにはできたら配布していきたいなという思いを持っております。


○議長(綿貫 祥一) 8番、梅谷議員。


○議員(8番 梅谷光太郎) それでは、次に行動計画と予算措置について質問させてください。


 先ほども申しましたように、というか、次長の方のご回答で、必ずしも6億円だけが教育行動計画に係る費用ではなくって、ふだんの行動ですとか、これまでにずっと引き続き行っているところも、皆、行動計画の一つに入っている部分があるから、相当の割合でその予算措置等についても大丈夫、手当てしている。あるいは行動計画も、5年間にわたっての行動計画だからそんなに心配するなというふうなことでした。本当に、最初資料いただいたときに、えっ、たった6億でという率直な感想を持ったものですから、ああいう言い方になりました。


 といいますのが、ちょっとこれ、実はこういう資料がありまして、中貝市長が4年前初当選されたときに、8月号の広報とよおかで、旧豊岡外の方はわからないかもわからないのでお見せしますが、小さな世界都市豊岡を目指してと、これは毎度のスローガンなんだけども、今やらなければならないこと、たくさんあります。教育、教育、そして教育というのが一番頭に来とるんですね。あとは健康ですとか、コウノトリなんかは3番目です。それから元気な経済ということで、教育について並々ならぬ意気込みを示していらっしゃるということで、非常に印象深くて私も覚えておったわけなんですけども、この教育行動計画というのが、本当に教育の、18年度以降のテーマとしてはメーンテーマになるんかもしれませんが、これだけ一生懸命教育委員会も取り組んでいらっしゃるし、市長がこれだけのことをおっしゃったんだから、これには災害のことなんか入ってませんので、今立てるとしたら災害も入るんだろうけども、市長さんも応援してあげてくださいよというふうにちょっと申し上げたくて持ってきたんですけども、どうもそう言うまでもなく、たくさん教育行動計画については予算当たっているということですが、一言、市長さん、今の立場からこれおっしゃってください。


○議長(綿貫 祥一) 市長。


○市長(中貝 宗治) 教育を重視するという姿勢は今も変わっておりません。


 それで、実はその教育行動計画は、策定なり実施は教育委員会の権限でございますから、市長の立場というのは応援する、あるいは促す、お願いをするという立場になります。教育行動計画を策定するに当たって、私は3つの柱を教育委員会の側にお願いをいたしました。


 1つは、実証性を重視するということです。つまり実態をきっちりと把握をする。理念だけでしばしば教育というのは議論をいたしますけれども、こういうことをした場合にどういう効果があるのかということをきちっと実証をしていただきたい、あるいは実証的な調査に基づいて施策を組み立てていただきたい。これが1点です。


 もう1点は、小わざでしてください。つまり憲法を改正するとか、あるいは教育基本法を改正するとか、はたまた6・3・3制を変えるといった大きな議論につきましては、極めて大切な事柄でありますけれども、しかし、それは国会の議論でもありますし、答えが出るまでに相当な時間かかってしまいます。地方自治の現場にいる私たちは、目の前に今子供たちが苦しんでおりますから、その子供たちに対して手を差し伸べるためには、現行の制度のもとでできることをまずやるべきだと。何か大きな制度が変わらないと何もできないというのは、単なる言いわけにすぎないのではないのか。小わざならすぐできます。ということで、小わざを用いるということをお願いをいたしました。


 そして、3つ目に体系性、総合性です。私たちも教育には大変関心がありますから、しばしば一つの分野だけを見て、そしてすべてを嘆いてみたり喜んでみたりいたします。子供の犯罪が起きますと、子供の心はどうなってしまったんだろうという、その心の問題一色になってしまう。しかし、教育は、例えば学力はどうなのか、体力はどうなのか、精神力、持久力はどうなのか、そして人間としての育ち、心の教育、あるいは道徳観はどうなのか。さまざまな分野がございますので、そのすべての分野を網羅するようなものにしていただきたい。こういったことをお願いしました。


 そして、予算との関係でいきますと、お願いしたことは小わざでございますから、一つのことに1億、2億かけるということではなくって、たとえ100万円であったとしても効果は十分出ることがあるのではないのか、そんなふうに考えているところでございます。今のところ教育委員会の方も、あるいはとりわけ学校現場が大変頑張ってくれている、そういう実感を持っているところです。


 ちなみに、旧豊岡市は大変不登校の発生率なり、人数も大変高いまちでありましたけれども、3年間で発生率は6割減って4割になった、こういった効果は現実にあらわれてきております。その他の分野についても、今後同様の効果は出てくるのではないのかと思います。また、出てこないときには、明らかにそこに失敗があったということですから、そのことを率直に反省し、ではどうすればよくなるかということを検証し、実行していく。こういった方向が必要だと思いますし、そのような姿勢で取り組んでもらっているものと考えているところです。


○議長(綿貫 祥一) 8番、梅谷議員。


○議員(8番 梅谷光太郎) それでは、次に、給食費の滞納のことについてお伺いをしたいと思います。


 さきに当局にお願いをいたしました資料で、申し述べましたように滞納額がありました。私は別に、経済的に困っている、あるいは生活保護を受けていらっしゃる、そういった方々にまで給食費を払えという、そういう無理までは申しません。ただ、払えるのに払わない、払いたくないから払わないといった方がどうもいらっしゃるというふうにお聞きするものです。


 これも当局の方からいただいた資料なんですが、現在、豊岡市内の小・中学校で、生活保護を受けていらっしゃる世帯というのが0.5%ぐらい、小・中学校で41名ほどいらっしゃると。それから、準要保護と申しまして、就学援助という制度があって、その就学援助は、豊岡市の場合は所得が生活保護の1.3倍までの、非常に経済的にちょっと苦しい方という方について支援を、ですから、給食費ですとか文房具ですとか修学旅行の費用ですとかいったところまで、就学援助という形でさせていただいているというのが、小・中学校で480、率にして5.9%というふうな数字を今手元にいただいております。やっぱりこれを見ましても、先ほど申し上げました、1,000万円に達しようかというような給食費の未払いというのは、推測ですが、この数字を見ましても、経済的に必ずしも困ってないけども、払いたくないから払わないというような方がやっぱりいるんじゃないか。そういう方々には、少し厳正に対処していく必要があるのではないかなと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(綿貫 祥一) 教育次長。


○教育次長(村田 正次) 確かにおっしゃるとおりだと思います。ただ、今、手元にちょっと未収者の方の内訳いいますか、実態といいますか、その辺のところをちょっと資料を持っておりませんので、ご容赦いただきたいと思います。


○議長(綿貫 祥一) 8番、梅谷議員。


○議員(8番 梅谷光太郎) わかりました。ほぼ共通認識があるというふうに理解いたしました。ぜひ、払えるのに払っていないという方に対する対応というのは、大変かもわかりません。むしろ学校よりも教育委員会のサイドで対応しなくてはいかん問題かもしれません。仕事がふえるということになるかもしれませんが、先ほど申しましたように、払いたくないから払わないなんてな親の姿は絶対に子供に見せるべきでないと私は考えておりますから、ぜひその辺の対処、遺漏なきようよろしくお願い申し上げたいと思います。


 それから、防犯パトロールについてでございます。確かに忙しい方、非常に多いです。なかなかパトロールに出たくても出られない方もいらっしゃいます。だから、そういった方まで出てくれというふうには申しません。ただ、私の体験で、11月から3月の先週、今週はちょっと朝しか行けてません。通算すれば100日ぐらいは出させていただいているが、父兄の方がご一緒したケースは一度もないんです。おばあちゃんとかがお越しになるのはちょくちょくあるんですが、若いお父さんやお母さんがおつき合いいただいて、パトロール、一緒につじ立ちをしたりとか、学校まで朝子供を送っていく。一例もないんです。ですから、もう今意地になって、そういった賛同の方がおいでいただくように頑張っているところなんです。もちろんほかの小学校区では父兄の方も積極的にお出になっているというケースあるかもしれませんが、そういったところで、ぜひ防犯パトロールについても、この4月から会議をお持ちになってもっと広めていくということでございますから、どうかその辺のところ、いま一度そのお考えというか、お示しいただいたらと思います。そういった実態を踏まえて。


○議長(綿貫 祥一) 教育長。


○教育長(石高 雅信) パトロールにどういった方々が手を挙げていただいているかいうことにつきましては、その実態は私ども把握しておりません。ただ、これは各学校の方から呼びかけ、あるいは区長会から呼びかけということですので、当然PTAの会員の方々のところにもその声は届いているだろうと思います。そういった中で、今後、先ほどもお話ししましたように、パトロールの実施方法、体制等につきましては、学校安全対策会議を立ち上げていく中で、具体的な地域に合った実施、あるいは体制はどうあるべきかと、このあたりも議論していただく場になるんではないかなと、このように考えております。


○議長(綿貫 祥一) 8番、梅谷議員。


○議員(8番 梅谷光太郎) 私は決して強制的にパトロールにおいでいただくということを申してはおりませんし、私の言い方がそんなふうに聞こえたとしたら、それはおわびして訂正します。おいでいただける方がおいでいただける時間を、ぜひ子供を見守るためにご一緒していただきたいという願い、希望でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。


 それから、防災に関する再質問をさせていただきます。防災マニュアルの整備ということでお答えをいただきましたが、私の考えでは、恐らくこの防災マニュアルというのは、対象に応じた、つまり自警団なら自警団が持つ防災マニュアル、市の職員さんだったら市の職員さんが持たれる防災マニュアルといったように、持つ方々に応じてそういったマニュアルというのが必要じゃないかな。


 もちろん資料としていただいた立派なマニュアルというのは、それぞれ事務局等々が机の上でふだんからごらんになって、いざいうときにはこうやって動くんやでというふうに、そういう形でご利用になったらいいと思うし、例えば、先ほど休み時間にちょっと防災監に見せたんだけど、こういったちっちゃなハンドブック、これは県の方で一般職員に支給しているものです。例えばこういうハンドブックを持っておれば、これはいざというときも携帯できますし、ふだんからもぱらぱら見ることもできるし、地震のときの対応、水害のときの対応といったような割と細かな、あるいは連絡網とかが入っておりまして、こういったものも例えば準備すべきマニュアルの一例というふうにお考えいただけたらなあと思うんですが、いかがでございますか。


○議長(綿貫 祥一) 防災監。


○防災監兼消防長(菅村 和弘) 先ほど見せていただいておりまして、今回の地域防災計画を策定するについても、今、議員がご指摘のように、そんなふうな、我々職員として、そういう、特に初動時、どんなふうに対応していけばいいのかと、日常それが手元で見れるようなハンディーなものがあればいいなと思っておりまして、そんなふうなものも検討の材料の一つに入れております。


○議長(綿貫 祥一) 8番、梅谷議員。


○議員(8番 梅谷光太郎) どうぞよろしくお願いいたします。


 それから、個人情報と地域防災計画のことで、先ほど助役の方からご回答いただきました。国の方もある程度そういった、本当に必要な方に、個人情報という壁で救済の手が差し伸べられないいうのはまずかろうというふうな、そういうおもんぱかりがあったんだろうと推測します。いっぱい資料を用意して鋭く追及しようと思いましたけども、後で資料でお渡しするということで、結局、一つだけ。


 文藝春秋という月刊誌があるんですけども、その中に柳田邦夫というノンフィクション作家、ジャーナリストみたいな方がいらっしゃるんだけども、「日本の常識44」に個人情報という項目を上げて、柳田氏の結論は、「私の結論はこうだ。個人情報保護法は、地域共生社会を構築しようとする努力に致命傷を与え、共生社会を崩壊させる決定打となるものだ。事態を名目以上にゆがめるのは、役人や警察官の自己防衛本能や、面倒なことにかかわるまいとする責任回避本能だ」。


 ちょっと後半の部分は過激だと思うんですけども、前半部分は、やっぱり柳田氏あたりでもこういった感想なりイメージを、決してこれは何の情報もなしにおっしゃっているんではなくって、我々も、何度も繰り返しますが、地域を守りたい、地域のコミュニティーを大事にしたいというところから、自警団の活動ですとか、いろいろ参加をさせていただいているわけで、例えば誓約書みたいなのとって、決して目的以外にはその名簿なりリストは使わないというふうなことに例えばするとか、あるいは逆に地区の方で把握できているリストを市の方にお出しして、漏れている方だけそれに補充していただくといったようなことを例えば考えるとか、住所とお名前だけをお知らせいただくとか、いろんな形、考え方ができようと思うんです。ですから、どうかその辺のところは、非常に重要な問題ということで、こういった有名な方もおっしゃっていますので、ぜひ助役さん、総務部長さん、いろいろとまたご指導いただきたいと思いますんで、よろしくお願いいたします。


 それから、防災行政無線のことで、防災監おっしゃるように、私も防災行政無線が唯一の、あるいは最高レベルの情報伝達ツールだということは思って、ある意味で聞いていらっしゃる方は一番多いのかもしれませんが、それ以外に、例えば、ちょっとさっきもおっしゃったみたいに車を出して呼びかけるだとか、ファクスだとか携帯電話だとか、そういったいろんなツールが考えられると思う。特に一昨年の23号台風の後に反省点としてあったのは、耳の聞こえない、目が見えないという方に対する情報の伝達方法をどうするかといったような、非常に大きな重い課題が、直後からいろんなところで噴出したように記憶しております。どうかその辺のところも当局の方で把握なすって、いろんな形でそれはやっぱり組み立てて、漏らさないで対策を立て、資料としてお持ちになりというふうなことをぜひしていただきたいと思うんですけども、いかがでしょうか。


○議長(綿貫 祥一) 防災監。


○防災監兼消防長(菅村 和弘) これも先ほどちょっと触れられました個人情報等との兼ね合いもあるんではないのかなというふうに思います。国のガイドラインが、助役が答弁いたしましたように、先日ちょっと新聞にも掲載がされておりました。目的外利用の、国の個人情報保護法という法律があるわけですけども、その8条2項の第4号という、当然ご存じだと思うんですけども、そこに目的外の利用規定がございます。これの解釈を、やっぱりさっきの地域の云々ということで変えていこうという国の大きな、どういいますか、反省点というんでしょうかね、踏み出しがあったように思います。したがって、そんなふうなことを前提にしながら、まだ詳しい内容はこれから示されて、我々も勉強していかなきゃならないと思うんですけども、今も同時のファクスなんかにつきましても、既に先般からやり始めたところでもございますし、すべてを漏らさずというのは、なかなか実際問題できにくいと思いますけれども、できるだけ早く正確な情報を、避難準備情報というふうなこと等を含めて、早目に情報をお出しをする。できるだけさまざまな情報ツールを使いながらお出しをして、それを該当者の方が的確に享受していただくと。そんなふうなことをいろいろと考えながらやらせていただきたいなと思います。


○議長(綿貫 祥一) 8番、梅谷議員。


○議員(8番 梅谷光太郎) よろしくお願いします。


 それから、最後にマップの関係のことで、これは提言のようになるんですが、豊岡市のある地区では、区長さん以下隣保長さん一生懸命になられて、防災マニュアルをつくると同時に、その地区でこことこことここにお年寄り、こういうお名前のお年寄り、何歳のお年寄りが住んでいると。多分これは、やっぱり同意を得てでないとそんなマップはつくりにくかろうと推測します。とか、23号で、町内の50カ所から100カ所ぐらいだったと思うんだけども、この地点は道路から70センチ、この地点は道路から120センチみたいに、浸水マップというんですか、水が出たときの水の深さを地図上に落として、そして、それを非常に見やすい形でつくっていらしたと。ですから、もちろん当局の方ですばらしい情報、最新の情報でいろんなマップつくったり情報をお出しになるのも一つなんですが、そういった各地区でそういう動きをなさっているところにサポートしていただくような動きというのも、ひとつできたらお願いしたいなと思っておりまして、その辺のところを最後の質問とさせていただきます。


○議長(綿貫 祥一) 防災監。


○防災監兼消防長(菅村 和弘) 大変提案をいただいておりましてありがたく思っているんですけども、我々の方もそんなふうなあれにこたえることができればというふうなことで、市全域のハザードマップももちろんなんですけれども、先ほど門間議員さんのご質問にもお答えさせていただいたような、通常我々の地域コミュニティーの範囲でもございます小学校区をその目線に据えたようなマップを作成させていただいて、その中に地域として必要な、あるいはそれぞれの区として必要な情報を書き込んでいただいたり、盛り込んでいただくようなものをつくらせていただきたいなというふうなことで、現在工夫をしているところです。


○議長(綿貫 祥一) 8番、梅谷議員。


○議員(8番 梅谷光太郎) どうぞよろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。終わります。


○議長(綿貫 祥一) 以上で梅谷光太郎議員に対する答弁は終わりました。


           ────────・──・────────


○議長(綿貫 祥一) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(綿貫 祥一) ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定しました。


 次の本会議は、明16日午前9時30分から再開することとし、議事日程は本日のものを援用いたしますので、ご了承願います。


 本日はこれにて延会いたします。ご苦労さまでございました。


                 午後6時40分延会


           ────────────────────