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兵庫県 豊岡市

平成18年第1回定例会(第2日 3月13日)




平成18年第1回定例会(第2日 3月13日)





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            平成18年第1回豊岡市議会定例会(第2日)


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                       平成18年3月13日 午前9時30分開議


日程第1 諸般の報告


日程第2 報告第1号〜報告第3号並びに第1号議案〜第117号議案〈専決処分したものの


     報告について、ほか119件〉一括上程


     各議案に対する質疑並びに一般質問


     (各議案委員会付託)


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                本日の会議に付した事件


日程第1 諸般の報告


日程第2 報告第1号〜報告第3号並びに第1号議案〜第117号議案〈専決処分したものの


     報告について、ほか119件〉一括上程


     各議案に対する質疑並びに一般質問


     (各議案委員会付託)


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                  出席議員(29名)


       1番 岡 谷 邦 人         2番 森 田 健 治


       3番 門 間 雄 司         4番 綿 貫 祥 一


       5番 升 田 勝 義         6番 福 田 嗣 久


       7番 伊 藤   仁         8番 梅 谷 光太郎


       9番 古 池 信 幸         10番 村 岡 峰 男


       11番 谷 口 勝 己         12番 古 谷 修 一


       13番 椿 野 仁 司         14番 稲 垣 のり子


       15番 木 谷 敏 勝         17番 伊 賀   央


       18番 青 山 憲 司         19番 奥 村 忠 俊


       20番 安治川 敏 明         21番 芝 地 邦 彦


       22番 上 坂 正 明         23番 吉 岡 正 章


       24番 岡   満 夫         25番 川 口   匡


       26番 森 本 陸 夫         27番 野 口 逸 敏


       28番 広 川 善 徳         29番 森 井 幸 子


       30番 森 田   進


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                  欠席議員(なし)


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                  欠  員(1名)


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                 事務局出席職員職氏名


  局長         田 中 茂 樹  議事係長       松 本 幹 雄


  次長         阪 根 一 郎  議事係主査      大 槻   稔


  庶務係長       前 田 靖 子  技能職員       藤 井 正 吾


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               説明のため出席した者の職氏名


  市長         中 貝 宗 治  助役         奥 田 清 喜


  収入役        塚 本 信 行  技監         谷 川 俊 男


  企画部長       神 尾 與志廣  行革推進室長     谷 岡 慎 一


  国体推進部長     西 村 昇 一  総務部長       中 川   茂


  防災監兼消防長    菅 村 和 弘  市民生活部長     植 田 政 由


  健康福祉部長     岡 本 幹 雄  商工観光部長     砂 田 利 正


  農林水産部長     太田垣 秀 典  建設部長       井 本 雅 士


  建設部参事      福 井 與司光  企業部長       蘆 田 和 美


  城崎総合支所長    齋 藤 哲 也  竹野総合支所長    神 田 美 稲


  日高総合支所長    小 西 康 夫  出石総合支所長    多 根   徹


  但東総合支所長    松 本 和 洋  教育委員       井 垣 美津子


  教育委員       卯 野 敦 子  教育長        石 高 雅 信


  代表監査委員     大 禮 謙 一  農業委員会長     竹 村 公 男


  選挙管理委員会委員長 籏 谷 力 夫  選挙管理委員会委員  副 田   勝


  教育次長       村 田 正 次  監査・選管事務局長  池 上   晃


  農業委員会事務局長  井 谷 勝 彦


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                 ◎午前9時30分開議





○議長(綿貫 祥一) おはようございます。


 ただいまの出席議員数は29名であります。よって、会議は成立いたします。


 これより本日の会議を開きます。


 日程に入ります前にご報告申し上げます。


 熊本善兵衛議員が、かねて病気のため入院加療中でございましたが、去る3月10日に逝去されました。ここに空席となりました16番議席に一輪の花を添えて、謹んで哀悼の意を表し、ご報告を申し上げます。


 この際、故熊本善兵衛議員のご冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと思います。


 全員のご起立をよろしくお願いいたします。


 黙祷。


                  〔全員黙祷〕


○議長(綿貫 祥一) お直りください。黙祷を終わります。着席願います。


 続いて、議会及び市長から追悼の辞を賜りたいと思います。


 まず、木谷敏勝議員の発言を許可します。


 15番、木谷敏勝議員。


○議員(15番 木谷 敏勝) 夢のある誇れる豊岡をつくりたい、この壇上での決まり文句を述べた後、少しはにかみながら議場を見渡してほほ笑まれる姿がきのうのように思い起こされ、悔しくて、悲しくてなりません。


 私は、豊岡市議会を代表して、3月10日午前9時23分、公立豊岡病院にてご逝去されました故熊本善兵衛議員のみたまに対し、謹んで哀悼の言葉を申し上げます。


 平成6年4月24日、ともに旧豊岡市議会議員に初当選をし、以来同期としてきょうまで歩んでまいりました。同期のゆえをもって語ることがこんな形で、しかも追悼の言葉を申し上げなければならないことに、心から込み上げる悔しさがわき上がります。


 熊本議員は、初当選以来連続3期当選され、合併後の昨年の選挙でも安定した、しかも熱心な支持者に支えられ当選され、活躍を期待されているところでした。平成13年には豊岡病院整備促進特別委員長として、新豊岡病院移転新築へ大きな貢献をされました。翌年の平成14年には、豊岡市議会副議長として円滑な議会運営に、また対外的にも日夜を分かたずご尽力をされておりました。市議会に対しましての熱い思いと人情味あふれる発言やそのお人柄は、我々の脳裏に深く刻み込まれています。


 あなたの人に対する優しい性格、しかしながら時として頑として譲らない頑固さ、その2つを兼ね備えた活動ぶりは熊本善兵衛ここにあり、とても大きな存在として議員仲間でも評判でありました。特に、港地区を中心とした交通網の整備、防災無線の設置、わかめまつりの開催、ワカメ干し場の創設等、港湾整備にも海を愛する議員として大変な心血を注がれました。とりわけ港大橋単独歩道橋早期実現にかける思いは、常に市民の立場に立ち、思いを寄せられたそのお人柄そのものでありました。


 今、橋脚が立てられようとして工事が進んでおります。19年完成のそのときを今や遅しと待っている状況であります。どうか完成の暁には、ぜひ帰ってきてください。一緒に渡りましょう。


 時にはユーモアを交えながら、勇気ある発言でもって市政に反映されました。議場での一般質問でも、委員会でも、港地区のことをまず思い浮かべられ、本庁から離れているという港地区の皆様方の不安の解消にその改革を強く当局に迫られていた光景は、今なお鮮明に思い出されます。


 昨年の柳祭りのころ、せき込むということで入院され、11日間治療後、元気に退院されました。選挙も元気に戦い抜き、新豊岡市を担う議員となるとの意気込みも聞かせていただいたところです。11月には再び入院、年末年始は自宅で静養されていましたが、ことしの1月18日、救急車での入院となりました。入院日数は延べ実に78日間、本当によく頑張って病魔と闘ってこられました。また釣りでも行きたいなとしみじみ言われたことが思い出されます。


 私の隣の席には熊本善兵衛議員の姿はなく、その身がわりとなって花が飾られています。寂しさひとしおの感がいたします。


 合併をして1年が過ぎようとしています。この広い面積を持つ新市の一体感の構築を急がねばなりません。災害に強いまちづくり、環境に優しいまちづくり、行財政改革も強力に推し進めなければなりません。きょうよりあしたへの栄え行くまちづくりを行うには、市当局と議会が切磋琢磨し、一丸となって取り組まなければなりません。熊本善兵衛議員の逝去は、余りにも余りにも大きな損失であります。しかしながら、熊本議員の残された功績と市政を思う遺志は今後とも長く後世に引き継がれることでありましょう。


 熊本善兵衛議員を送り、熊本善兵衛議員に別れを言わなければならない我々一同は、あなたの心を心として、豊岡市発展のため全力を尽くす覚悟でございます。長い間、本当にご苦労さまでございました。


 最後に、奥様始めご親族の前途に限りないご加護をいただきますようお祈り申し上げ、ここに謹んで故熊本善兵衛議員のご冥福をお祈り申し上げ、追悼の辞といたします。


 平成18年3月13日、豊岡市議会、代表として木谷敏勝。


○議長(綿貫 祥一) 続いて、市長の発言を許します。


 市長。


○市長(中貝 宗治) 熊本善兵衛議員のご逝去に対し、豊岡市民を代表し謹んで追悼の言葉を申し上げます。


 熊本善兵衛議員は、約12年にわたり市議会議員として精力的に議員活動を展開されてきました。この間、少子高齢化への対応、公立豊岡病院の移転新築、市町合併の対応など市政を取り巻くさまざまな課題がありましたが、熊本議員におかれては市議会副議長、市監査委員などのほか、広域行政にあっても北但行政事務組合議長、公立豊岡病院組合監査委員などの要職に就任され、その職責の遂行にひたすら尽くしてこられました。


 「夢のある誇れる豊岡をつくりたいをモットーにしている港の熊本善兵衛です」をまくら言葉にしたこの本会議場での一般質問は、北の玄関口である港地域がもっと住みよい地域となるように、もっともっと魅力ある地域となるように努力する、その決意がみなぎっていました。そして、その決意のとおりの議員活動を続けてこられました。誠実で温かいお人柄でした。一人一人の願いに真摯に耳を傾け、その声を市政に反映されました。熊本善兵衛だよりを欠かさず発行し、市政の現状や議会活動の様子を一軒一軒直接市民のもとに届けられていました。誠心誠意を尽くされるその姿勢は、多くの市民が厚い信頼と大きな期待を寄せるところでした。


 熊本議員のご活躍の足跡は、数え上げれば切りがありません。地域住民の長年の悲願であった港大橋単独歩道橋の建設を県に訴え、実現に導かれたことは特筆すべきことでありました。今、長大な歩道橋は、平成19年度の完成を目指して着実に建設が進みつつあります。


 また、防災行政無線の早期整備をいち早く提言され、一昨年の台風23号では多くの市民を救うことになりました。


 豊岡市は間もなく合併2年度目を迎え、新市としての足固めをし、未来への責任を果たせるまちづくりを進めようとしています。このときに、港の熊本善兵衛ですと言われた熊本議員のお力添えをいただくことができないことは残念でなりません。今はただご遺族と熊本議員がこよなく愛された港地域、そして豊岡市の発展に永遠のご加護を賜りますよう念ずるものです。


 ありし日のお姿をしのびつつ、長年にわたり豊岡市政に賜りました大きなご貢献に感謝の誠をささげます。


 地元田結地区のワカメと地区を挙げて開催されているわかめまつりが自慢であった熊本議員、あなたのうちであなたとともに津居山カニを始め日本海の幸をいただくことはもうできなくなってしまいました。ふるさとが好きで好きでたまらなかった熊本議員、すべての市職員とともに心からなる哀悼の意を表し、追悼の言葉といたします。


○議長(綿貫 祥一) 故熊本善兵衛議員のご冥福を改めまして心よりお祈りを申し上げます。


 それでは、これより日程に入ります。


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◎日程第1 諸般の報告





○議長(綿貫 祥一) 日程第1は諸般の報告であります。


 まず、本日当局より議案等に係る正誤表が提出され、お手元に配付しておりますので、ご了承願います。


 次に、福井建設部参事より本日の会議を所用のため遅刻する旨の申し出がありましたので、ご了承願います。


 次に、本日の議事運営について、議会運営委員長の報告を求めます。


 24番、岡満夫議員。


○議会運営委員長(岡 満夫) おはようございます。


 本日の議事運営についてご報告いたします。


 本日は、この後、当局提出議案を一括上程し、市の一般事務に関する質問とあわせてあらかじめ発言通告のありました議員より質疑、質問を行います。


 発言通告のありました議員は合計23名で、お手元に配付いたしております議事順序に記載した順番で行いますが、発言内容は通告された要旨を逸脱しないよう、また極力重複を避け、簡潔に行っていただくとともに、当局答弁についても適切簡明にされるよう要望いたしておきます。


 質疑、質問終局の後、各議案について所管の委員会に審査を付託して散会することとなります。


 なお、本日は適当な時点で延会し、引き続き明日に議事を継続することといたしておりますので、あらかじめご了承願います。


 以上、本日の議事運営についてよろしくご協力をお願いいたします。以上。


○議長(綿貫 祥一) 以上のとおりご了承願います。


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◎日程第2 報告第1号〜報告第3号並びに第1号議案〜第117号議案





○議長(綿貫 祥一) 次は、日程第2、報告第1号ないし報告第3号並びに第1号議案ないし第117号議案、専決処分したものの報告についてほか119件を一括議題といたします。


 これより質疑並びに会議規則第62条の規定による市の一般事務に関する質問をあわせて許可いたします。


 なお、質疑、質問は重複を避け、簡潔に行っていただくとともに、当局答弁につきましても要点を押さえ、適切簡明になされるよう要望いたしておきます。


 発言は、通告に基づき順次議長より指名いたします。


 まず最初に、20番、安治川敏明議員。(拍手)


               〔安治川敏明議員 登壇〕


○議員(20番 安治川敏明) まず、熊本善兵衛議員の霊に対しまして、謹んでお悔やみを申し上げたいと思います。


 合併後初の平年度予算条例審議であり、合併協定では新豊岡市のなすべき事業や展望が必ずしも具体的ではなかったという経過を考え、本市議会が初の審議を行う重い責任を負っていることを深く認識して審議に臨まなくてはならないと思います。


 ただいま上程されている議案には、台風災害の復旧、学童保育の新たな展開、但東町への24時間救急体制実現など市民の強い要望にこたえた予算、条例内容がある一方、市民には極めてわかりにくい条例、予算の提案もありますから、以下に質問を申し上げたいと思います。


 まず第1は、私どもの教育を受けてきた日本国憲法や地方自治法は、予想していなかった戦後初の提案に属する国民保護計画関連条例と予算がほとんど何の資料もなく提案をされております。


 まず、この国民保護計画協議会を必要とする、あるいはまた本部を必要とすると言われる武力攻撃事態、緊急対処事態という極めてわかりにくいこの事態の必要性と具体的な内容についてご説明をいただきたいと思います。


 若干私ごとになりますが、私は昭和19年、大連市の国民学校に入学し、入学と同時に食料品や学用品、衣料品は一切配給となり、防空訓練と避難あるいは戦争に関する教育で一貫して小学校1、2年生を暮らした人間であります。そして戦後は、日本は再び戦争はしないという誓いをした憲法の教育を受けました。


 本提案は、日本が戦争状態に入る、あるいは外国からのテロ攻撃に遭うというもとでの国民保護を求めるというふうに読めるわけでありますが、ただいま上程されております保護協議会の構成、付議事項、計画案、あるいはまた国民保護対策本部、緊急対処事態対策本部なるものの任務と体制について、あわせてご説明をお願いいたします。


 次にわかりにくいのは、本年2月20日に至りまして全員協議会が開かれ、北但広域ごみ汚泥処理施設建設を予定した廃棄物処理基本計画が説明をされました。その後、わずか数日をして2月24日に豊岡市も参加した循環型社会形成推進地域計画を基本とする広域ごみ処理に関する国、県、市町、組合の協議会が開催されたとされておりますが、これについては議員には説明はなく、資料配付にとどまっておりますので、改めて、初めて事業費の枠や国庫交付金の算定基礎額などがこの資料によれば説明を要すると思われますので、本議会においてご説明をお願いしたいと思います。


 なお、北但広域行政事務組合議会あるいはまた議員協議会を通じまして、環境影響調査についての周辺住民との合意云々ということがございましたが、その後の経過がございましたら改めて本議会にご報告を願いたいと思います。


 次に、長い間、豊岡病院の移転に伴い、立野町の旧豊岡病院の跡地利用に関しましては、まるで廃墟のようだという地元立野住民はもとより豊岡市民の大きな関心事でありましたが、これにつきましても計画案の中間報告というものが資料配付にとどまっております。しかし、中間計画といいながら、今月じゅうに計画案に仕上げた上、来月末には計画を確定し事業化するとのことであります。つきましては、資料配付にとどまらずこの計画中間報告の概要と事業費の規模、今後の計画策定基準あるいはまた手順につきましてご説明を受け、市民のご意見をどのように反映すべきか、本議会には議決の議案としては鑑定調査委託料が計上されているのみでありますから、これは一体どういう性格のものになるかご説明を願いたいと思います。


 また、私はこの中間報告の中に広域ごみ汚泥処理施設と同じようにDBO、公設民営方式でこれを発注したいとのご説明でありますから、一つご説明を願いたいのは、結局これは設計、建設、管理、運営の一切を特定企業に委託発注するそういう形式のものでありますから、地元中小企業の参入の機会を失わせ、もし参入するとしても下請、孫請にならざるを得ない。従来から、中小企業振興のために公共事業の分離分割発注を我々は求めてきたものでありますが、広域ごみ汚泥処理施設建設においてもこの病院跡地利用計画においても、DBOが推奨されることと地元中小企業の振興策とはどのような関係に立つか、特にご説明を願いたいと思います。


 次に、市民の大きな関心事であり、合併協議会の三大事業の一つと特定されている市庁舎建設計画であります。


 これは市長の説明によれば、市総合計画とは別に市庁舎建設計画については庁内、庁外を問わず審議を行いたいとのことでございましたが、10カ年計画である市総合計画の審議会の中で、中心市街地の核ともなるかもしれない、ならないかもしれない、最大の関心事である市庁舎の建設計画について全く触れないのかどうか。触れるとすれば、年度当初の本議会に市長のしかるべきごあいさつがあって当然ではなかろうか。


 同時に、この10カ年計画は行政改革の推進計画の10カ年でもあるという関係であれば、2割の職員を削減すると言われておるこの行政改革の中身は、結局総合支所を今後10年においてどのようにするか、これとの関連は極めて重大でありますからご説明を願いたいと思います。


 次に、本議会では今まで聞いたことのない教育長のご説明による教育行政に関するご報告がございました。まことに私はこれはどういう報告かなと思って聞いたのは、教育委員会の責任者は法律上教育委員長だと承っておりますところ、教育長がご説明になるというのは何の前ぶれもなしに、お断りもありませんでしたので、改めて議場で教育長がご説明になった経過についてご報告をいただきたい。


 さらに、教育行動計画やご説明の中で特にお触れにならなかった問題について市民の関心が強いのでお尋ねしておきたいのは、一つは30人以下学級あるいは少人数学級の実現に関してであります。これは既に小学校において一部試行が行われましたが、一切されていない。これはどのように考えておられるか。


 さらに、新聞紙上もにぎわわしましたが、監査委員の指摘によれば、学校給食費の滞納がふえているということでありますけれども、これに対する対策、つまり義務教育は無償であるというにもかかわらず小学校で1年生から6年生平均5万円を超える年間の負担がある。中学校では7万円。中学校3年生に至っては、修学旅行費を含めて10万円の年間負担があるということを資料で承知をいたしましたけれども、その義務教育費の無償に関する原則はどのように今後展開されていくご所存か、承りたいと思います。


 また、野生復帰を述べられておりますが、一方では本年度予算では全小学生を対象に航空券の無料配布が行われる。一方では野生に帰れと言い、片一方では教育費無償の原則を推進する施策についてはほとんど見るべきものがないにもかかわらず、親を引き出す手順として子供たちを使う、こういうことでいいのかどうか。私は、そうでないのであれば教育的観点を含めてご報告を賜りたいと思います。


 最後に、新年度予算に計上されております人件費に関することであります。


 人は石垣、人は城と昔の武将が言ったようでありますけれども、指定管理者の指定に伴いデイサービスセンターや湯島財産区の外湯の指定管理者が指定されます。その場合の従業員の処遇、少なくとも現行の待遇を下回らないということが必要ではないかと思われますけれども、その面についてはどうであろうか。湯島財産区の職員は、これは市の職員ということになっておるようでありますけれども、この方々の身分と処遇はどうなるか。また、社会福祉協議会や農業協同組合が指定管理者となるデイサービスセンターの職員、あるいはホームヘルパーの職員の処遇、現行水準を維持できるのかどうか、このことに関しては明確な契約をするのかどうかお答えをいただきたいと思います。


 最後に、職員給与に関する条例が提案されました。5%の調整手当の事実上の廃止、4.8%の本給の引き下げ、多い人は12%ぐらい引き下がるという提案でございますが、1週間前の議運では、職員組合との交渉中ということも一つの要素として、3月6日の開会日まで条例は、あるいはまた予算も一部留保するようなお話でございましたけれども、配付された予算を見ると既に議運の配付の時点で新年度予算では引き下げの計算で計上されております。これでは職員組合のみならず議会に対する説明としても極めて不十分だ。ひどい言葉で言えば、背信的とも言えるような内容ではないかと思われますので、改めてどういう経過であったのかご説明をいただきたいと思います。以上であります。


○議長(綿貫 祥一) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) 私からは、まず一般廃棄物処理基本計画と循環型社会形成推進地域計画に関するご質問にお答えをいたします。


 自分たちの地域のごみは自分たちで処理をする、これが自治の最も基本でありますし、法の求めるところでもございます。


 そして、このごみ処理に関して、市民の立場からいきますと最も重要な、そして基本的な計画は一般廃棄物処理基本計画でございます。この計画は、廃棄物処理法第6条の第1項によって市町村が定めなければいけないというふうに規定をされておりまして、それに基づいて計画策定を行ったものでございます。


 厚生省の通知によりまして、おおむね10年から15年間の長期計画とするということが定められておりまして、私たちのまちでは平成18年度を初年度として30年度までの13年間という計画にいたしております。これはこれからどのようなごみというのを対応するのか、とりわけごみの減量化、リサイクル等についてどのような政策を行って、その結果ごみをどの程度の水準まで持っていくのか。こういったことをまず基本的に定めます。


 その上で、しかしどうしても、どんなに減量しても最後に処理をしなければいけないごみが残りますから、そのごみをどのように処分するのか、そういったことを定めることになります。もう既にこれにつきましては過日、全員協議会でもご説明をさせていただいたところでございますが、北但の1市2町で共同してごみの処理はすることになっておりますのでその関係でまいりますと、ごみ処理の施設の能力のベースでいきますと174トン、1日当たりの処理量でありますけれども、そういった炉を設置する。こういったところまで北但行政事務組合と1市2町共同の計画として策定をいたしたところです。


 他方で、循環型社会形成推進地域計画でございますが、この計画はその廃棄物処理基本計画に基づいて新しい処理施設をつくろうとするときに、国の交付金制度がございますので、当然のことながら市民負担を和らげるためにその交付金を得ようと考えております。この交付金の要綱によりまして、この交付金を得る場合には市町村でこの地域計画をつくらなければいけない。こういったことが条件となっておりますので、その交付金を得るという目的のために策定するものでございます。したがいまして、その地域計画の中身といいますのは、一般廃棄物処理基本計画の要約版という程度にとどまっております。


 ただ、違いますのは、地域計画の方はもう交付金をいただくということがねらいでありますので、地域計画の中には全体のその交付金の対象になる施設についての事業費がどのくらいの見込みなのか。それに対してさらにその対象となる事業費がどのくらいになるかということを書き込む、この点が1点違うところでございます。


 ちなみに、この地域計画の中身といたしましては改めて申し上げますと、地域の循環型社会形成を推進するための基本的事項、2つ目に循環型社会形成推進のための現状と目標、3つ目に施設の内容、ここまでは要は廃棄物処理基本計画の要約という意味合いを持ちます。4つ目に処理施設の整備、ここで一体どのくらいの費用になるかということを掲げます。また、5つ目に施設整備に関する計画支援事業、これは環境影響調査への支援といったことでありますが、これについても現在での事業費の見込みが盛り込まれますので、この点が単なる要約ではない、こういったことになります。


 そして、では具体的にどのくらいの枠として国の方に述べているかといいますと、一つはまず再生利用に関する事業というのがございます。これはリサイクルセンターのことでありますが、これで約20億円の事業費を見込んでいる。ただし、新温泉町はリサイクルセンターについては1市2町での合同ではなく単独で設置するという方向でございますので、1市1町での事業費が約20億円。それから、熱回収等に関する事業で熱回収施設整備、これが90億4,800万円、熱回収施設という何か物々しい名前がついておりますが、要は焼却炉でございます。ただ、国としては、もう燃やして後は野となれ山となれではなくって、できる限りエネルギーを回収して有効利用するんだと、そういった心意気をこの名称にあらわしたものと、こういう理解をいたしております。


 さらに、施設整備に関する計画支援に関する事業、これが先ほど申し上げました生活環境影響調査事業に対する支援あるいは地質調査に対する支援でありますが、こちらの方の事業費として1億5,100万円、トータルといたしまして新温泉の3,200万円のリサイクルセンターも含めてでありますが、112億3,100万円の事業費を見込んでおります。


 ただ、先ほど来何度も申し上げておりますように、これあくまで交付金の枠をとるということでございますので、その程度の制度であるというふうにご理解を賜りたいと思います。


 縮めて言いますと、この地域計画というのはそれ自体が特に積極的な意味を持つというよりも廃棄物処理基本計画の要約と事業費を盛り込んだもの、あくまで交付金を国からもらうための段取りとしてまとめたものである、このようにご理解を賜りたいと思います。


 次に、環境影響調査の事柄につきまして、その後の経過があるかというご質問いただきました。


 特にございません。既に北但行政事務組合議会の方でこの調査費につきましては予算が可決をされたところでございますが、その際にも説明がなされたとおり予算化はいたしますけれども、その予算を執行するに当たっては住民合意というのが前提になるということでございますので、今後その意味につきまして、あるいはその考え方につきまして、上郷地区の方々に誠心誠意説明をさせていただきたいと、このように考えておりますが、まだ具体的にその段取りまでは決まっていない、こういう状況でございます。


 その他につきましては、それぞれから答弁をさせていただきます。


○議長(綿貫 祥一) 助役。


○助役(奥田 清喜) 私からは、市庁舎建設計画と総合計画についての関連、あるいは総合支所の将来についてのことにつきましてご答弁申し上げます。


 市庁舎建設につきましては、まちづくりの基本方向に関連する重要な事項であり、一定の方針を総合計画に盛り込むことが必要であると考えておるところでございます。


 しかし、その内容につきましては、庁舎建設に当たっていろんな検討資料等基本的事項にとどまるのではないかと考えております。


 中心市街地の活性化につきましては、現在全国津々浦々の中心市街地が商業を取り巻く環境の変化や中心部の人口減少と高齢化によりまして空き店舗の増加、あるいは空洞化などいろいろな問題が深刻化しております。そこで、早急な対策が迫られておりまして、本市も例外でないことは承知しておるところでございます。


 中心市街地の活性化を図るためには、課題や戦略について行政と商店街及び地域住民等の間で共通認識を醸成し、施策を推進することが必要不可欠であると認識しており、その中の一つに市庁舎建設計画のプロセスが関連してくるものと考えております。


 昨年の12月定例市議会で市長が申し上げましたとおり、今後新庁舎の基本理念を策定する中で、本庁や総合支所との職員構成あるいは交通網、市民の利便性などを十分見据えながら、規模、機能、位置及び建設スケジュールについて財政面を含む総合的判断のもとに慎重に検討を進めていきたいと考えておりますが、位置につきましては市長の在任中に決定する方向で考えているところであります。


 次に、総合支所の関係でございますけども、これにつきましては合併協議会の中でもいろいろと議論がありまして、最終的には新市の庁舎のあり方について、合併協定において本庁方式とする。ただし、行政的な区域の広がりに対応するため、当分の間、総合支所方式とする。また、新庁舎建設後も住民サービスを低下させないような支所とする、こういうことが確認されているところでございます。


 総合支所の将来の位置づけにつきましては、住民サービスの拠点としての観点とそれぞれの地域のにぎわいの拠点としての観点、この2通りがあると考えられますが、総合計画はまちづくりの方向性を示す性格のものであるため、総合支所の将来の位置づけについては基本的な方向を示すことにとどまるものと考えております。


 本庁と支所との適正な職員配置や地域の状況に対応できる効率的、機能的かつ弾力的な組織体制のあり方などの具体的な内容については、現在行政改革の効率的、効果的な組織検討グループ会議、ここで検討いたしており、総合計画とは別にまたお示しさせていただくことになると、こういうふうに考えております。以上でございます。


○議長(綿貫 祥一) 防災監。


○防災監兼消防長(菅村 和弘) 武力攻撃あるいは緊急対処事態、それにまつわります今回提案をさせていただいております条例についてのお尋ねをいただきました。


 まず、定義はどういう事態を想定しているのかというお尋ねでございます。


 実は、国民保護法の上位法でございます武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律というちょっと長い事態対処法というわけですけども、この中に、先ほど議員ご指摘の武力攻撃事態あるいは緊急対処事態の定義がございます。読み上げてまいりますと、武力攻撃事態といいますのは第2条で定義をしておりまして、武力攻撃が発生した事態または武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態をいうと。これが武力攻撃事態の定義でございます。


 次に、緊急対処事態の定義ですけども、これにつきましては第25条に規定をしておりまして、武力攻撃の手段に準ずる手段を用いて多数の人を殺傷する行為が発生した事態、または当該行為が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態、このように法律では定義をしておりますので、ご紹介をさせていただきます。


 それから、条例についての構成であるとかあるいは内容についてのお尋ねでございました。


 まず、国民保護協議会の条例でございます。


 今回の条例では、協議会の組織及び運営に関することで、国民保護法に定めていないことを規定をしていこうというふうに考えておりまして、具体的には委員の定数ですとかあるいは会議の招集、あるいは議決の方法を定めております。


 また、どういう者を委員にするかということなんですけども、これも国民保護法の第40条に規定をしておりまして、指定地方行政機関の職員、いわゆる国の職員さんですけども、それから自衛隊の方、それから県の職員の方、それから市の助役並びに教育長、続いて消防長あるいは消防長の指名をする消防吏員、それから市の職員、続きまして指定公共機関、これは例えばJRですとかあるいは日本放送協会、いわゆるNHK、そんなふうなことなんですけども、それかまたは指定地方行政機関、このあたりでいいますと例えば運送事業を営んでる方、例えば全但バスさんですとかこういう方、それから学識経験者、このような方から市長が指名をするということでございます。


 また、それから協議会の役割でございますけども、国民保護措置に関する重要事項を審議をしていただく。そして市長に意見を言っていただく。また、国民保護計画の作成に際し市長から諮問を受けて、具体的に計画案を練っていただいて市長に答申をする。いわゆる諮問機関でございます。


 それから、続きましての国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例でございます。


 本部長、副本部長、本部員の役割、また本部員以外の者を会議に出席させて意見を述べさせることができる。それから現地対策本部を置く、このようなことを定めておるわけでございます。


 また、この本部あるいは緊急対策本部の役割でございますけれども、武力攻撃事態等が発生した場合、国や県からの指示に基づいて対処するということでございます。


 市が行います具体的な対処でございますけれども、まず第1点が警報や避難の指示の伝達、いわゆる市町村につきましては基本的には伝達機関というのがこの国民保護法の基本的な骨子になっております。2点目が避難住民の誘導、それから3点目が県が行います救援措置に協力をしていく。それから、4点目が消火あるいは被災者への救助活動、また5点目に警戒区域を設定あるいは退避の指示をする、こんなふうなことが具体的な対処でございます。


 また、本部の体制につきましては、これも国民保護法の第28条に規定をいたしておりまして、市長が対策本部長となる。それから、本部員には助役、教育長あるいは消防長それから市の職員をもって充てる。それから、3点目には本部員の中から副本部長を市長が指名をする。それから、市の職員以外の者を会議に出席させることができると、こんなふうな内容で定めておるところでございます。何とぞご理解をよろしくお願いいたします。


○議長(綿貫 祥一) 企画部長。


○企画部長(神尾與志廣) 病院跡地の利用計画の関係でご答弁申し上げます。


 まず一つは、計画案と市民の参加と合意という点でございます。


 豊岡病院の跡地利用計画につきましては、現在基本計画の策定作業を進めておりまして、この策定に当たりましては病院跡地利用基本計画の策定検討委員会というような組織を設置をいたしております。そのメンバーの中には、健康とか医療、福祉の専門家やスポーツの関係団体、あるいは商業団体関係者等から組織を構成していまして、そこでいろんなご意見もいただいているというところでございます。


 それからまた、実は昨年の11月には住民アンケートも実施いたしておりまして、その結果につきましても参考にしているというところでございます。


 また、今後のスケジュールといたしましては、整備に係ります基本方針あるいは導入機能、想定される施設規模、施設の配置イメージ、それから整備運営手法などにつきまして基本計画の案ということで3月末、今月末には取りまとめていきたいというふうに考えています。


 これをもとにいたしまして、4月に入りましてから改めて議員各位にもご説明申し上げまして、その後、立野地元地区の方々への説明会、そしてまた多く市民の方々への説明会、そしてまたホームページ等を活用して多くの意見を求めまして、そういったパブリックコメントを得て4月下旬をめどに最終的な基本計画をつくっていきたいというふうに考えているところでございます。


 したがいまして、現在進めています基本計画の案の策定段階から市民の方々のご意見も伺ってますので、ひとつご理解をいただきたいというふうに思います。


 それから、もう一つ、計画と事業のあり方につきましてご質問いただきました。


 今回の基本計画の策定作業の中で、いわゆる整備手法についても検討しようということで行っているところでございまして、公設公営、公設民営、PFIと、こういった点についての比較検討も行っておるところでございます。ただ、現時点ではまだ方向をこうだというふうに確定はいたしていないというのが現状でございます。


 したがいまして、本議会では用地取得の基礎となります土地の鑑定委託料、そして事務費といったもののみを計上いたしておりますけれども、今後、整備手法が確定いたしますと、必要なことについては6月の定例会ということでまたご提案申し上げたいというふうに考えております。


 用地買収費につきましては、豊岡病院組合との用地の交渉等のこともございますので、そういった状況を見ながら適切な時期に予算計上ということでお世話になりたいなというふうに考えているところでございます。


 それから、議員の方から、特に仮にDBOとなった場合、公設民営となった場合に地元企業の参入が難しいというご指摘がございました。まだこれも方向が決まってませんのではっきり物は申せないわけですけれども、公設民営のいいところは、いわゆる設計、建設、維持管理、運営管理を一括して発注するわけですのでその辺の有利性があるわけですけれども、確かに地元企業の参入という面から見ますと、公設公営の場合にはそれぞれが個別発注になりますので、参入の機会がふえてくるだろうなというふうに思っています。まだそのあたりしか今のところは検討いたしておりません。よろしくお願いいたします。


○議長(綿貫 祥一) 教育次長。


○教育次長(村田 正次) 学校給食の滞納方針についてということでお答えしたいと思います。


 給食費の滞納に対しまして、その回収に当たりましては催告書、分割納付に加え再三の電話等による督促、必要に応じて家庭訪問徴収も行っております。


 県内の各市におきましても、この給食費の滞納に苦慮しているという状況にありますけども、今後学校における現年度徴収であるとか、職員による訪問徴収に一層努力してまいりたいと存じております。


 それから、義務教育費無償の原則についてということでございます。


 教育活動に伴う経費として、公費で負担するものと保護者負担を求めるものとがございます。公費で負担するものとしましては、一般的に学級、学年、学校単位で共用または備えつけするものなどに要する経費でございます。一方、保護者負担とするものにつきましては児童生徒の所有に係る経費で、学校、家庭のいずれにおいても使用できるものであるとか、学級の全員が個人用教材教具として使用するものなどでございます。


 現在、給食費であるとか学年・学級費、学用品、修学旅行費、校外活動費、これらにつきましては保護者負担としております。


 参考までに申し上げますと、この保護者負担に係る経費は小学校では年額5万円から6万2,000円程度、中学校では年額6万5,000円から11万円程度の負担をいただいているところであります。以上です。


○議長(綿貫 祥一) 教育長。


○教育長(石高 雅信) 私の方からは、まず本年度教育長が施策の展開について説明したと。それについての経緯はどうなっているんかということでございました。


 まず従来、市長総括説明の中で教育についての説明は触れておられました。その中で、行政委員会としてこの1年間、具体的にどういった取り組みをどういった形でやっていくのか。このことにつきましては、やはり教育委員会の事務局の長としてやはり説明し、そして議会のお考えをお聞きする、こういった場が必要ではないかと、こういうように考えております。


 ただ、それではその説明を教育委員長がするのか教育長がするのかということになろうかと思います。教育委員会といいますのは5人の合意機関でございまして、そういった中で教育の基本方針並びにその骨格については委員会の承認を得、もしそういった形での基本方針並びに骨格ならば、当然これは教育委員長がお話しされるのが筋だろう思います。


 しかし、今回の場合はその基本方針並びに骨格に基づいた具体的な施策をどうしていくのかという具体的な施策の展開です。それにつきましては、やはり教育委員会の指揮監督のもとで事務をつかさどる教育長の責任でもって説明するのが筋ではなかろうかなと。こういった経緯の中で、今回お話をさせていただいたということです。


 続きまして、30人学級のお話が出ました。実は、35人学級を本年度、県では1年生と2年生に導入することになっております。したがいまして、豊岡市としましてもその県の方針を受けまして35人学級の実現に向けて努力していきたいと考えております。


 ただ、それ以外に豊岡市としましては県の方針以外に豊岡市単独で30人を超える学級につきましては、これは小学校1年生の場合ですが、市単独で指導補助教員を配置する。このことにつきましては、施策の展開の中でお話をさせていただいたところでございます。


 続きまして、野生復帰の問題ですが、この野生復帰につきましては近年子供たちが川や山の自然の中で思い切り遊ぶことが少なくなった、こういうふうに言われております。また、本市が実施しました生活実態調査におきましても、テレビ、ゲームが子供たちの生活の中心を占めている。つまり自然体験の活動が不足している、こういった実態が明らかになっております。


 他方で、国の調査におきましても、自然体験の豊富な子供ほど正義感あるいは道徳観が身についている、こういったことが実証されています。そして昨年、行動計画を策定しますアンケートにおきましても、保護者あるいは子供たちが自然体験あるいは社会体験、さらには野外活動自然体験を望む、こういった声がたくさん出ているという結果も出ております。


 このような実態を踏まえまして、子供たちが海、山、川など自然豊かな豊岡の特性を生かした自然体験をすることでふるさとを愛し、命を大切にし、そして自立心、社会性があるたくましい子供になるよう、子供の野生復帰大作戦と名づけまして自然体験活動を推進していこうと、こういった事業でございます。何分この趣旨をご理解いただきまして、ご協力賜りますようよろしくお願いいたします。


○議長(綿貫 祥一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) まず、1点目の指定管理者の関係につきましてご答弁申し上げます。


 まず湯島財産区、そこにいる職員の処遇についてのお尋ねがあったわけですが、これにつきましては現在正職員が10名と、そして臨時職員が22名いるわけですが、これらにつきましてはすべて身分、それから処遇につきましても市の正規職員あるいは臨時職員と全く同様でございます。


 なお、これらの職員の給与につきましては、これは財産区の方からご負担をいただいているというようなことで、指定管理後につきましてもこれは同様でございます。


 それから、デイサービスも同様に職員のことについてのお尋ねでございましたが、これにつきましてはご承知のとおり既に社会福祉協議会あるいはJA等に現在でも委託をしておりまして、これを指定管理者とした場合にその基本協定を締結するわけですが、その基本協定の中では議員がおっしゃったようにそこに勤務している職員の処遇、現行の水準を下回らないようにといった内容は盛り込むことにはなっておりません。むしろ現在行っているサービス、住民に対するサービスの水準をといったことはもちろんでありますけれども、その職員の処遇について基本協定に盛るといったことは考えておりません。


 それから、もう1点の職員組合との交渉に係る今回の給与条例の改正についての経過でございますが、これは確かに予算につきましては当初お渡しをしておりまして、これは減額で計上いたしております。


 それから、条例につきましては開会日当日の配付というようなことで、この経過につきましては議運でもご報告も申し上げたわけですが、それまでの職員組合との交渉の中で、平均4.8%の引き下げについては大筋職員組合との合意があったというようなことがございました。


 もう1点、一番大きな問題でありましたのは、現行の調整手当を、これをなくするといったことであったわけですが、これについては議運の席でも申し上げましたけども、当局としてはこれについては支払う根拠が非常に乏しいと。住民に対して説明ができないというようなことから、この部分は譲れないというふうなお話をしてました。


 ただ、そうはいいながら条例について開会日配付となりましたのは、やはりその職員組合と最後までこれは理解を求めるべく交渉を続けたいということがありましたので、その分については当初ではなしに開会日の配付になったということであります。


 なお、交渉の経過につきましては、市長交渉が1回と、そして助役交渉が2回、それ以外の交渉、事務折衝も含めまして、1月の当局としてこの考え方を提示して以降、少なくとも8回は開催をいたしまして、何とか職員組合、これも決して十分なものではなかったと思いますけども、組合の一応の理解が得られたということでございます。以上でございます。


○議長(綿貫 祥一) 20番、安治川議員。


○議員(20番 安治川敏明) 一つずつ再質問をさせていただきたいと思いますが、病院跡地利用計画について1点。


 この資料配付をいただきました資料では、公設民営方式が有利となる試算結果であったといって、現在価値で39億円。公設公営の場合で42億円、3億円弱の差しかないんですね。


 それで、あなたは今、大変重要なご答弁なさいましたが、このDBO方式には決めていないんだということでありましたから、これを含めて4月末まで市民からどしどし意見を出したらよいと、こういうふうに受け取ってよろしいか、いかがですか。


○議長(綿貫 祥一) 企画部長。


○企画部長(神尾與志廣) 実は、中間報告の中では、一応途中経過ということで比較検討の結果が出ておりましたので、その中では公設民営の方が有利だろうという結果が出ました。


 ただ、まだ市としまして最終的にこれでいこうということは決めておりません。これからの期間はありませんが十分議論をして、4月末には方針を決めたいというふうに考えています。


○議長(綿貫 祥一) 20番、安治川議員。


○議員(20番 安治川敏明) 大変景気がよくないときに、地元中小企業の公共事業が減ってるという中で莫大な費用を使うわけです。したがって、私はこの観点からよく考えるということが必要だということを市長に申し上げておきたいと思う。


 これは用地売買の問題もちょっと聞きたいけども、もう時間ないからちょっときょうははしょりますけども、このほかに用地買収の費用がまだ要りますね。さらに、周辺整備の費用も要る。それは別にやるということだからね、立野住民のご意見だけじゃなしに全市的によく検討するということで、パブリックコメントなんて格好のいいこと言っておられるけど、よくわかるようにしてもらいたい。議員にもきっちりと資料を配って、これでよくわかっただろうというほど、私は頭がよくありませんから、市民によくわかるようにしてもらいたい。


 それから、市庁舎建設について、助役はもう何もかも言われたからわけがわからんですな。要するに僕が聞きたいのは、総合計画のかなめとして市庁舎問題は議論をしなくちゃならんと思うが、したらいけないのかと。それは別でっせといって全然別のところでやるのか。そんなことは不可能だと思うがどうでしょうかと聞いたんですが、いかがですか。


○議長(綿貫 祥一) 企画部長。


○企画部長(神尾與志廣) 総合計画は今着々とと準備を進めてますけれども、庁舎の問題はこれまた改めて、例えば位置一つをとってみても大変大きな問題でございまして、私が思ってますのは、総合計画とは別に庁舎についても理念なりをきちっとうたっていくといいますか、庁舎建設に当たっての基本方針、総合計画、そういったものは別途つくっていきたいなというふうに考えています。


○議長(綿貫 祥一) 20番、安治川議員。


○議員(20番 安治川敏明) これも深追いしませんけど、市長が任期中に決めたいというのは目安として言われて一向に差し支えないけど、しかしもうこれも市民の間での議論の経過は長いんですね。在任特例のときに、日高町の議員からは特別委員会を設置しようじゃないかという意見が出て、議会としては時期尚早だろうということで来ましたけれども、もう時期尚早ではありませんね。もう総合計画を決めるわけだから。そうするというと、本当をいうと私は、住民アンケートをいろいろやったということはおっしゃるけれども、また市長もこの年度末に当たって懇談会をされたけれども、本当いうとこの市庁舎の問題、総合支所の問題は本当はむき出しの議論が必要な時期に入ったというふうに思うんです。この点申し上げておきたいと思います。


 それから、教育行政について、これもお答えあってもなくてもよろしいが、私は教育長が報告したらいかんと言ったわけじゃないんです。そうじゃなくて、教育委員会の制度そのものが形骸化しつつあるということを私心配してるんです。5人の合議制だとおっしゃった。しかし、教育長の権限だけが文部科学省から県教育委員会、市町の教育委員会に至るまで極めて重大になってる。処遇も大きくなってる。私は、教育長がそこのところはよく考えて、教育委員会のしかるべき運営をする必要があるということを申し上げたい。


 次長の答弁では、給食費徴収強化するというふうに聞こえた。私は、それは事務当局としては、滞納ができたらそれは回収しないと公平性に欠けるという議論がようけありますね。しかし、払えないお父さんお母さんが出てきているという面から見て、これをどうするかと。私が率直に聞いたのは、航空券無料にするぐらいだったら給食費少し安くしてくれないかという意見がある。これはどうでしょうかと、もう率直に聞きます。お答えください。


○議長(綿貫 祥一) 市長。


○市長(中貝 宗治) まず、教育委員会の事柄につきましては次長の方から答弁いたしますけれども、教育長が今回教育に関する演説といいましょうか、を申し上げたのは、実は従来から教育委員会には教育予算に関する提案権がございません。したがって、市長が総括説明の中で本来実施については教育委員会の権限に属する事柄も提案をいたしておりました。しかしながら、まさに議員も心配されましたように市長との関係でいくときの教育委員会が形骸化してはならない。そして、幸い豊岡市におきましては今、教育行政が大変意気込んでなされているところでございますので、市長の中からその分を外して、新年度教育に関する施策をこれこれこのように行いますということを実質的な責任者がまず述べるべきであるということで、教育に関する施政方針の演説をお願いしたところでございます。


 さらに、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第17条に、教育長の職務という規定がございます。教育長は、教育委員会の指揮監督のもとに教育委員会の権限に属するすべての事務をつかさどる、こういうふうに定められております。したがいまして、新年度教育長がこの法律に基づく権限によりまして行うべき施策について、これは教育長がお話をさせていただくのがベストである、このように考えたところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。


○議長(綿貫 祥一) 教育次長。


○教育次長(村田 正次) 給食費のことについてお答えいたします。


 実態としまして、母子家庭であるとか保護、準要保護等に関連した低所得家庭等の経済的困窮者がいらっしゃる。さらには、住所不明とかそういったようなさまざまな家庭があるという現状でございます。


 そういったことに対応しまして、特に経済的困窮者等につきましては保護、準要保護等の制度もございますので、そういったことの周知徹底を図る中で困窮者への対応を考えていきたいというふうに考えております。


○議長(綿貫 祥一) 20番、安治川議員。


○議員(20番 安治川敏明) 教育委員会にお尋ねしたら市長がご丁重なご答弁がありましたので、それはそれで拝聴いたしました。


 しかし、申し上げておきますけども、私は生活困窮者を助けるというのはそれはそれであれだけど、義務教育費無償の原則というのは困窮者ではないんですね。どこからどこまでを学校が負担する、あるいは公が負担する、どこからどこまでを保護者が負担するかというのはこれはラインがないですね。もう決められたら、学校へ持ってこいと言われたら親は拒否できない。そういうお金として6万、12万円というお金があるということを念頭に、教育委員会からせっかく教育行政についてご報告があったわけでありますから、さらにご検討をお願い申し上げたいと思います。


 それから、総務部長が人事行政に関しまして、いみじくも指定管理者条例によってはそこに働く従業員の身分、待遇、処遇については協定しないと、こういうことをおっしゃっているが、これは指定管理者条例というのは賃下げ条例かいなというふうに思えるんで、いかがですか。私は、率直申し上げて民でできることは民でやろうと、これはいいことだと思いますね。しかしその中身が、そこに働く従業員をさらに低賃金に追い込むというようなことにならないようにすべきだと。これは協定するかどうかとは別に私はよく考えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(綿貫 祥一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) その点につきましては、先ほどもご答弁申し上げましたけども、市として指定管理者にお願いすべきことは現行の住民に対するサービス、これが下回らないように明確にそのお願いする業務ということでありまして、そこに働いている職員の部分につきましては、これは及ばない部分であるというふうに思っております。気持ちとしてはわかりますが、協定書に盛り込むつもりはございません。


○議長(綿貫 祥一) 20番、安治川議員。


○議員(20番 安治川敏明) 血も涙もないようなことは言わないように、ひとつよくご一考願いたいと思います。


 ごみの問題なんですけど、市長は交付金をもらわんなんから事務的な協議として循環型地域計画というのを出したんだということをおっしゃったんだけれども、結局しかし一番大事なことは事業費、その規模、国庫交付金、これ一つ大事な点ですね。地元合意と並んで非常に大事な点。これは結局、資料配付されたところによれば何ぼになってるんかね。国庫交付金については算定基礎が上がってるように見えるんだけども、新聞記事では何ぼかだという話があったけども、その市長の総括説明でもないし、それからきょうもご答弁の中ではそのことは一切触れておられないんで、今度の協議会で一番大事な点ですから、ご回答いただきたいと思う。


○議長(綿貫 祥一) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) ただいまのご質問でございますが、先ほど市長も申し上げましたが、今回の地域計画の中に、ごらんいただいたと思いますが、実施計画の総括表としまして先ほど言いました112億3,100万円、これはすべての合計でございますけども、そういったことを上げております。


 それ以後の詳しい金額につきましては、今回の資料等、実施主体の方にしなければ、詳しい金額については把握をしておりません。


○議長(綿貫 祥一) 20番、安治川議員。


○議員(20番 安治川敏明) いただいた資料の中には、交付対象事業費、再生利用に関する事業20億円で熱回収に関して、これはごみ焼却だというんだけども、これが72億円、それから調査費が1億5,000万円、合わせて94億円が対象事業費となっておりますが、これから見たら幾らですか、それはお答えいただきたいと思う。


○議長(綿貫 祥一) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) 交付金の制度は3分の1が交付金になりますので、この金額の3分の1というふうにお考えいただければというふうに思います。


 ただ、これ自体も全体事業費の中で大体7割から8割ぐらいが対象事業費だろうということで8割という数字を上げておりまして、具体的な施設整備の計画をもとに、この部分は交付金の対象外の部分、ここは対象になります、そういった精査がなされて、最終的な国庫交付金対象事業費が確定をし、そしてそれに対して一定割合の交付金が来る、このようにご理解を賜ればと思います。


○議長(綿貫 祥一) 20番、安治川議員。


○議員(20番 安治川敏明) 回りくどいことばっかりおっしゃるんで、今度の計画、協議の中では一番の違いはここですよということを市長もおっしゃった。だから94億円だろうじゃなくて、しかし明確な数字として上げておられるわだから、これはまた改定するならするでよろしいけれども、やっぱりわかりやすい仕事にしてもらいたい。


 もう一つ聞いておきたいのは、対象事業費が総事業費との関係ではかなりの差があるんですけども、これは何の根拠によるんですか、何の説明もあれへんですな、これはどうでしょう。


○議長(綿貫 祥一) 市長。


○市長(中貝 宗治) 今ご説明申し上げたところでございまして、事業費のうち国の交付金制度は補助金制度の場合もそうでありますけれども、細々とここの部屋は対象外とか、この施設のこの部分は対象外とかといったことがございます。


 したがいまして、当然のことながら事業費と交付金対象事業費との間には大きな乖離が出てくるというのがございます。これはあくまで枠をとるということでございますので、一般的に7割から8割ぐらいと言われておりますから、後で実はたくさんになりましたということでは枠の外になってしまいますので、あらかじめ8割のものを計上している。何度も繰り返しますけれども、あくまで交付金の枠を今のうちにとっておこうということで、やや多目の割合の数字になっている、このようにたやすくご理解をいただければなと思います。


○議長(綿貫 祥一) 20番、安治川議員。


○議員(20番 安治川敏明) たやすくご理解はなかなかできない。


 というのは、ちょっと2つ聞きたいんだけどもね、今、市長がおっしゃった、大まかに決めたんで細々したところはなかなかわかりにくいというのは1つしかないんですよ。これリサイクルセンターの分は満額なんだ、事業費ね、20億、20億円です、対象事業費も20億円。


 それから、温泉町のリサイクルセンターの増設というのは事業主体が新温泉町で3,200万円の事業費で、交付対象事業費の額も3,200万円。それから、この環境影響調査の費用も地質調査の費用も満額で対象事業費になっていて、違うのは焼却炉だけなんです。なぜ焼却炉だけが違うのか、私はちょっとよくわからん。細々って、ほかのところも細々してるでしょ、だったら。なぜそうなのかなと。


 それから、そのほかに道路だとか用地費だとか最終処分場だとか、それはつくるのかつくらんのかそういうこと、あるいはまた撤去の費用どうか。今まで議論してきた。そんなことは全部別だというお話で、112億円が総事業費であるわけではなくて、もっと大きな事業費になりますで。こういうことは、今度の計画策定の経過の中では俎上に上がってない。本当は、私はもう豊岡市が一番今この直面している大事業でありますから、ちゃんとご説明をいただくのが筋じゃなかろうかと。


 しかも、もう一つ論を進めたいのは、満額査定を受けた平成18年度の施設整備に関する計画支援に関する事業は3,000万円。これは満額上がっておって、そうすると環境影響調査の費用3,000万円のうち1,000万円は国庫交付金、今度確定していくのでしょうか。そういうふうな経過であったというふうに聞いておるので、どうでしょうか、確認しておきたいと思いますが、いかがですか。


○議長(綿貫 祥一) 市長。


○市長(中貝 宗治) まず、これで補助金が確定したわけではありませんし、確定的な申請をしたわけではありません。何遍も申し上げておりますが、あくまで枠をあらかじめとっていくということでございますので、これから事業がはっきりとした上で補助対象内、補助対象外の査定も受けた上で申請をすることになります。したがって、今のところではあくまでも粗い数字である、このようにお考えいただきたいと思います。


 それと、この地域計画は、もう何度も申し上げておりますようにリサイクルセンターでありますとか熱回収施設、要は焼却施設でありますが、そういったものあるいは環境影響調査に対する交付金をもらうために、その限りにおいて必要な数字を上げているものでございます。もちろん市民の側から、あるいは私たち行政側からとりましても、全体がどのような事業で、それについて全体がどのくらいの事業費になるかということがもちろん大切でございますが、それはこの地域計画の問題ではなくって、本来の私たちのごみ汚泥処理施設整備計画の中で明らかにされるべきもの、このようにぜひご理解をいただきたいと思います。


 釈迦に説法なことかもしれませんけれども、まずこの地域でごみ処理をどうしますか、ごみをどのくらい減らしていきますかという基本計画をつくる。その上で出てきた炉の施設として、174トンという施設を具体的にどうするかというのはこの地域計画ではなくって、私たちの地域の北但ごみ汚泥処理施設整備計画の中に明らかにされるべきものだと。その整備計画を実施するに当たって、交付金をもらわなければなりませんから、そしてその際に地域計画を立てるというふうな立て方になっております。


 したがって、ぜひ市議会や北但行政事務組合で議論をいただきたいのはごみ処理の基本計画であり、その上に立ってつくられる、あるいは進められている広域ごみ汚泥処理施設の整備計画である、このようにまず頭の中をご整理いただければと、このように考えているところでございます。


 ちなみに、全体事業費等につきましては、当然のことながら用地費あるいは造成費、それ以外の管理棟の費用等々関連する事業費が当然かかってまいりますので、その概算につきましては6月議会をめどに報告をさせていただきたい、こういったことを既に答弁をさせていただいているところでございます。以上です。


○議長(綿貫 祥一) 20番、安治川議員。


○議員(20番 安治川敏明) 一言だけお返しをしておきたいと思うんだけど、市の基本計画をちゃんと勉強せいというお話だろうと思うんだけども、この計画は実は20日の日に示される前に北但行政事務組合議会の方で北但広域の基本計画と一緒くたにやったんだということで全部資料出されて、よく聞いてみたら経費も全く一緒につくった。同日に出てきた計画ですね。よく勉強せいいったって、その4日後にはこの循環型地域計画いうのがもう国県協議に入っちゃった、こういう性質のもんです。私は、この経過は経過として仕方がないけども、勉強します、市長におっしゃられんでも勉強しますけどね、余りにも人を食った計画の出し方だと私は思います。それはおまえが頭悪いんだというんだったら仕方ないけど、だけど普通20日に初めて見せられて24日に国県協議、あれはちょっと事務的にやったんですよ。事業費ちょっとあらましだからね、そないにあんた困ると言ってもらったら困りまっせなんて言われても、本来きょうしか本当は言うところがない。これこの後、またずっと議決必要なしにこの計画進んじゃうわけでしょ。だから私はそのことについては本当にわかりやすくしてもらいたい。


 それから、地元との関係なんですが、環境影響調査については、市長は地元の合意がなければ予算執行はできないという性質のものだということは12月議会以来ずっとおっしゃってる。しかし、環境影響調査のこの地点は、上郷予定地であるということが明確であるわけでありますから、本来これは地元合意があってから地点を決定するというのがもう本当は筋でありますから、私はこの合意というのはどういうことをもって合意というかいうのは一つ明確にしてほしいのと、問題は上郷の方だけでなくなってきた。国府の方からも地域の説明会もしてほしいというような意見が出ている。これは豊岡市民の意見だからね、こういう意見についてはどのようにお考えかお尋ねをしておきたいと思います。


○議長(綿貫 祥一) 市長。


○市長(中貝 宗治) まず、この地域計画は、先ほど来何度もお答えしておりますように交付金の枠をあらかじめとるためのものであるということでございます。したがって、具体的にそれぞれの施設がどのくらい事業費がかかって、そのための予算をどのように議会にお願いするかというのは当然のことながらその時点で出てまいります。議会の議決なしに進むのではなくって十分安治川議員に、まさに施設をこのような施設にして、これについてはこれこれの予算が要りますということを提案したときにしっかりとした議論をいただく余地が十分ございますので、決して安治川議員をばかにしているとか理解が悪いということを申し上げてるつもりではございません。


 この計画というものの位置づけというものがこれがすべてということではなくって、あくまで交付金のための前提でしかないということはご理解をください。本体は、あくまでもその北但広域ごみ汚泥処理施設整備計画でありますから、この計画の推進についてはその都度必要な議会との議論をさせていただき、必要な議決をいただきたい、このように考えているところでございます。


 それから、どのようなことを思って同意と言うかということにつきましては、これもこれまでにお答えいたしておりますように、そのこと自体地元の方々との議論が必要なものと考えております。


 ただ、この環境影響調査の実施についての合意と建設合意とはあくまで別のものであるという、こういう考え方をいたしております。これまで上郷の方々との話し合いの中でも、これももう既に議会でお話をさせていただいておりますが、例えば排出されたガスが上から下におりてきて住宅の中に入ってくるのではないのかという、こういったようなご心配もいただいております。あるいはダイオキシンによる影響はどうなのか、あるいは収集運搬車両によるその影響はどうなのか、その点に対して大変大きな心配いただいておりますので、客観的にそれに対して本当にご心配になるようなことなのかそうでないのか、あるいはそれは設備の側の対応ということで不可能なのかどうか、そういったことを客観的に見ますためにも、この環境影響調査をぜひさせていただきたいと、このように考えているところです。


 もし全く排気ガスが下の方へ来るような状況にない、上郷の地域の自然状況によってないということであればご心配要らないわけでありますし、それがいやいやおりてきて、確かにだれだれさんのうちの方に向かってると。そのときの排気ガスの中に含まれる成分が環境基準を超えるというような場合に、そうならないような仕組みができるのかできないのか、こういったことを検討するためにも必要なもの、このようにぜひご理解を賜りたいと思います。


 また、国府地域でも説明会を求めるといった動きがあることは承知をいたしております。私も当然そのようにさせていただきたいと思います。ぜひ国府の方々には、そういった説明なりをお聞きになる前に反対だとかというのは判断をされるのではなくって、ぜひ今進めようとしている計画について私たちの考えを聞いていただいて、理解をいただいて、その上でのご判断を賜りたいと、このように考えているところでございます。


 ただ、今まで国府地域あるいは市民全体への説明というのが十分でなかった点は、私も反省をいたしております。これも上郷の地域の方々が一番の当事者でございますから、その方々との話し合いがある程度進みませんと、やみくもに周りの方々への理解を求めるということがかえって上郷の方々のお気持ちを傷つけることになる。そういった心配がございまして控えておりましたけれども、今後、上郷の地域の方々のご理解も得ながら、他の地域あるいは市民全体への説明を強めてまいりたい、誠心誠意やってまいりたい、このように考えているところでございます。


○議長(綿貫 祥一) 20番、安治川議員。


○議員(20番 安治川敏明) 地元合意ということについて、また市長は調査をやってみないとわからないということをおっしゃるけれども、同時に考えておかなくてはならんことは、そこを調査するということは単に環境調査するというだけでなくて2つの意味があると思うんですね。それは特定のところを対象施設をつくっていく、そのための調査だという面と、国県合意で地質調査を含めると1億5,000万円の事業枠を持った調査費です。一たん使ってしまって、国に対してあれやっぱりやめますわというのは、通常行政としては非常にやりにくい。そういう性質のことだと思うから、私は丁寧な地元合意の対応が必要だと思います。この点で、ちょっとお答えをいただきたいと思います。


○議長(綿貫 祥一) 市長。


○市長(中貝 宗治) それほど国との関係をご心配いただかなくてもいいのではないかと思います。補助金の返還ということも制度上はあるわけでございまして、要はそういうことにならないように地元の方々のご理解をいただくために全力を尽くす、この姿勢に尽きるのではないかというふうに思います。


 先ほどもご答弁いたしましたけれども、建設合意とこの調査をやること自体の合意とは別のものでありますし、また調査をさせていただかないことには地域住民の方々の科学的なデータに関するご懸念なり心配にお答えすることはできませんので、まずはそれをぜひさせていただいた上で、そして問題があるのかないのかということを客観的に明らかにさせていただきたい。


 もちろん並行して建設自体についての合意をいただくような努力はしたいと思いますけれども、いずれにいたしましても一つ一つ丁寧な説明をさせていただきながら前へ進んでまいりたいと、このように考えているところです。


○議長(綿貫 祥一) 20番、安治川議員。


○議員(20番 安治川敏明) いずれにしても、この新年度予算では額はわずか3,000万円のように見えるけれども、非常に重要な入り口に立ったわけでありまして、膨大な後年度負担を負い、かつ地元の方々にも過大な負担をかけるわけでありますから、慎重な対応が必要だと思います。


 国民保護計画に関して、防災監から若干のお答えがありましたがお尋ねをしておきたい。


 結局、武力攻撃事態、緊急対処事態というのはいかなる事態かちょっとよくわからない。


 消防庁が出した資料を見ると、武力攻撃事態というのは着・上陸侵攻、ゲリラや特殊部隊による攻撃、弾道ミサイル攻撃、航空機攻撃と。これが豊岡で起きると想定してやるのかどうか。消防署というのは火を消すのはよくわかるけど、弾道ミサイルが飛んできたらどないするかというようなことを考えるあなたは仕事じゃないと思うけどな。これどうだろうな。


 それから、緊急対処事態って何だっていったら、原子力施設の破壊、石油コンビナートの爆破、ターミナル駅や列車の爆破、炭疽菌やサリンの大量散布、航空機による自爆テロ攻撃、これはまたとんでもないことが書いてある。これは豊岡でこういうことを想定して、あなたは防災監としてこの災害、地域防災計画のほかにまるでこの戦争になったらどうするかということを考えるのがあなたの職務ではないと思うけどな。地方自治法上そんなことは一向に決めてないんだけども、なぜそういうことは必要なのか。こういうことを想定してるのかどうか、お答えをいただきたいと思います。


○議長(綿貫 祥一) 防災監。


○防災監兼消防長(菅村 和弘) 今、議員がおっしゃったようなこと、仕事の一環として私自身もそんなふうに思うことがございます。率直にございます。


 ただ、国民保護法といいます被害想定をどんなふうにするのかというふうなことについては、これは国が国会に基本指針で示しているわけでございます。17年の3月に国会に示しておりまして、今、議員が申されました武力攻撃事態というのはどんなふうな事態を想定するのかというようなことで、先ほど消防庁のパンフレット云々というようなことでございました。


 4つの類型を示しておりまして、その類型の一つが、繰り返しになりますけれども、着・上陸侵攻、それからゲリラや特殊部隊による攻撃、3点目が弾道ミサイルによる攻撃、それから4点目が航空攻撃と。これが国がこういう事態があり得るときに国民の生命、財産、それをどう守っていくのかどうかという国が示しているわけでございます。豊岡云々ということはまた性質が違うというふうに考えておりまして、緊急対処事態におきましても4つの事態を想定しておりまして、これも繰り返しになりますけども申し上げますと、危険性を内在する物質を有する施設等に対する攻撃、あるいは2点目が多数の人が集合する施設、それから大量輸送機関等に対する攻撃、3点目が多数の人を殺傷する特性を有する物質等による攻撃、4点目が破壊の手段としての交通機関を用いた攻撃。こんなふうなことを想定をして、先ほど申し上げました国民、いわゆる豊岡の市民なら市民をいかに国、県の指示に基づきまして避難誘導を市の義務として果たしていくかどうかというのが、私どもが策定をする豊岡市の国民保護計画の骨子だと、そんなふうに理解をしております。


○議長(綿貫 祥一) 20番、安治川議員。


○議員(20番 安治川敏明) 改めて委員会にはお示し願いたいと思いますが、資料をいただきましたところ、消防庁国民保護室が市町村国民保護モデル計画として示された目次をいただきましたんですが、目次だけでも、あらましということをさっきおっしゃったけど、資料編を含めて85項目に至る。これ若干お尋ねしておきたいんだけど、この議会で国民保護協議会条例を我々が承認をして、500万円の策定予算をつけると、市長があとは決定するまでもう議会にはこういう計画の内容について審議する権限がないと、こういう性質のものだから、そうだということだろうと思うのでお聞きするんですから、もしそうでない、議会にも審議、議決の権限があるんだというんであればきょうそんなに細かく聞く必要がないんだけども、その点どうでしょうか。これこの条例をもし可決をすると、500万円の予算を使って来年の末までにこの国民保護モデル計画に沿った計画をおつくりになると。ついては、500万円とこの条例を承認しなさいと。中身については、きょうはありませんよと。さっき市長がお答えになった。そういうことだろうと思うんだけどね、これじゃ白紙委任じゃないかと私は思うんだけど、どうだろう。


○議長(綿貫 祥一) 防災監。


○防災監兼消防長(菅村 和弘) 現在、条例を2件提案をさせていただいてるわけですけども、今もこんなふうに条例に基づいてご意見をちょうだいをしております。決して白紙委任というふうなことではないというふうに理解しています。


○議長(綿貫 祥一) 20番、安治川議員。


○議員(20番 安治川敏明) それではあなた、本条例は保護協議会をつくったらその中には自衛隊の幹部、将校も入ってくる、国の役人が来る、県の役人が来る、それからバス、トラックの会社もやってくる、恐らく電力、輸送、通信、病院も入ってくるんと違いますか。それなのに議会は何にも知らないということになるじゃありませんか。どうでしょうか。


○議長(綿貫 祥一) 市長。


○市長(中貝 宗治) 法的には議会の議決が要りませんので、その意味では議会としてイエスとかノーかという権限は計画の策定そのものにはついてはないと。今は必要な予算案についてなりお願いしていますから、それについてはもちろん議会の権限がある。


 ただ、これは何もこの国民保護法にかかわるものだけではございませんで、例えば地域防災計画を今策定中でございますが、これも議会の議決は要しておりません。しかしながら、だからといって議会との議論をしないというわけではございません。当然のことながら、地域防災計画につきましても、あるいは今回お諮りいたしております国民保護に関する計画にいたしましても、必ず議員協議会等、あるいは委員会の審議等もいただき、また一般質問の中でも議論をいただきながら、そのご意見を反映できるようにして最終的な計画づくりをしてまいりたいと、このように考えているところです。


 それと、先ほど防災監が答弁いたしましたけれども、飛んでくるミサイルへの対応はもちろん私たちの仕事ではありません。あるいは上陸して攻めてくるどっかの国の兵士への対応というのも私たちの直接の仕事ではございません。しかしながら、例えばあちらで火災が起きてくる、あるいは市民が助けを求めている、避難所はどこなのだということが当然そのようなことが起きた場合には想定されますから、それはみんな国や県の仕事ですよというわけにはいかない。国は国のすべきことをやり、県は県のすべきことをし、市は市民を守るために必要なことをすべきことである。


 具体的には、市町村は警報の伝達、避難の誘導、武力攻撃災害に係る応急措置、消防などを行う、こういうことが示されておりますので、まさに地方自治法あるいは地方法制に関して私たちが市民との関係で求められている責務をこういった事態のときにどう責務を果たすのか、その観点から計画をまとめるもの、このようにご理解いただきたいと思います。


○議長(綿貫 祥一) 20番、安治川議員。


○議員(20番 安治川敏明) ただいま市長のおっしゃった範囲であれば、地域防災計画の中に入れれば足りることであります。それはなるほど我々が、ミサイル飛んできたらこれにどう対処するかというようなことを決めろと言われても決めるわけにいかないから、それは問題外ですけれども、そうではなくてその地域防災計画との違いというのはどこにあるかということを説明してほしいと思うんだけども、私はこの資料をいただいて一生懸命読んでみた。どこが違うか。地域防災計画は、市長がまさにおっしゃったように市長が県知事あるいは総理大臣に要求をして救援、救命をお願いしたら、自衛隊の部隊も来るでしょう、警察部隊も来るでしょう、消防隊も来る、これは23号台風で見た。しかし、そのときは財産の保護、それから市民の保護、救命に一生懸命やると。しかし、これはこの国民保護計画が発動される緊急対処事態、武力攻撃事態のときには自衛隊は何をしますか。自衛隊の本務は国民の救援ではありません。撃退が中心になります。避難も対処事態に遠い方へ国民を誘導しなくてはならない。


 これは市長、昨年思い出すんだけども、私が戦後60年、あなた感想あるかと言ったら、私は生まれとらんので知らんとおっしゃったけど、これではもう知らんと言われへん。私は思うんだけども、第二次世界大戦のときに緊急対処事態だとか武力攻撃事態というのは日常茶飯事だった。国民に逃げ道はなかった。一番ひどかったのは沖縄ですね。6月23日、陸軍の司令官が切腹して果てた。そのときまで国民は逃げて逃げて逃げようとしたけど逃げられなかった。私は、そういう点では避難所をつくる、誘導する、そんなことが本当にできるかなと。そしたら、私はこの500万円の予算でそんなことがもうできるんだったらこれは結構なこっちゃ。


 だけども、中身についてちょっとお尋ねしたいんだけど、この80数項目ある中にボランティア団体等に対する支援だとか、これは連携体制の整備の中にありますよ。それから、訓練というのもありますな。平素からの備えというのがあるね。それから、緊急事態連絡室をつくれというのがありますな。それから、武力攻撃災害の兆候の通報というのもある。これは一体何だろうなと。これ一体消防団も自警団も内閣総理大臣が武力攻撃事態、市長に対して本部長として役割果たせ言ったら、これは消防団長は武力攻撃事態に対処するためにいって消防団を緊急招集するんだろうかと。自警団まで、私も自警団員だけども、その中に入ってえらいこっちゃいって走り回らなならん。そんなことだろうかと。私は、そういう点では本当によくこれ議論しなかったらえらいことになるということを思うんです。


 にもかかわらず、今、市長は一般質問でもよくやっていただくとかいうお話だった。これは6月議会、9月議会のことを言っとられるかわからんけども、質問通告ごらんなさい、だれも聞かんじゃありませんか。これ何だかわからんから。僕はこれは総括説明でも本当はこれもう戦後初めての提案だから、こんなことはもうかつてなかったわけだから、だから私は丁寧にご説明をいただく、本当はこれだけで一本の全員協議会なり議員に対する説明が必要だと思われるぐらい重大だと思います。そういう点についてそう思うので、今ちょっと申し上げましたことはこれは一体どんなことを示しておるのかご説明をいただきたい。


○議長(綿貫 祥一) 防災監。


○防災監兼消防長(菅村 和弘) 地域防災計画との違いは何ぞやというまずお尋ねがございました。


 これは地域防災計画といいますのは少し周辺の範囲がございますけれども、やっぱり自然災害にまつわりますさまざまな事態を想定をしながら、これは市長が責任を持って地域防災計画を作成をして、市長の権限でさまざまな事態を収拾をしていくものでございます。


 この国民保護計画の法制といいますのは、これはもう議員さんを前にして言わずもがななんですけれども、やっぱり武力攻撃事態というのは、あくまでも国の責任の中でこれは対処すべきことでございます。したがって、先ほど申されました自衛隊云々というふうなこともございました。ただ、自衛隊等におきましても、もちろんそれは国の防衛なら防衛ということが主なんですけれども、こういう武力攻撃事態等において、これ場合によっては市民の避難誘導、それらも図れるというふうな法制上の仕組みにもなっております。


 そんなふうなことを考えておりまして、先ほど申されました市民とのさまざまな接点がございます。消防団あるいは自警団あるいはボランティア団体、そのような市民の日常の団体とどのように接点を結びながら市の国民保護計画を練り上げていくのかどうか、そのあたりのことにつきましてこういう審議会で十分論議をしていただいて、お示しをさせていただきたいなというふうに考えております。


○議長(綿貫 祥一) 20番、安治川議員。


○議員(20番 安治川敏明) 先日、千葉県で初のモデル演習が行われて、その中心は小学校の児童約100名を400人の自衛隊と警察部隊、消防隊が囲んで避難誘導訓練を行う。先頭には県警の機動部隊が立って小学生を移動する写真が報道されております。私は、これは戦後初めて子供たちが戦事があるということを教育委員会が公然と認めて、これを指導、教育する、こういう事態に立ち至っているということをご存じですか。ご存じでなければ、私は詳細に文部科学省その他に照会をされて、しかるべく議会、委員会にもご報告いただきたいと。私は、本当にその写真を見て涙が出た。私、小学1年のときに本当にもうどんなことだったか。そんなことしてもくその役にも立たん。私は、煮えくり返る熱がいっぱいの、スチームのたいてあるボイラー室に避難したんですよ。あんなとこに爆弾が落ちたらどこに逃げますか。それを小学生が、教員が誘導して逃げた。そんなことをまたしなくちゃならんのか。私は、内閣総理大臣にこんなことを起こしてくれるなと言うのが教育委員会や学校の任務じゃないかと。そうじゃないかと思いますが、まずそういうニュースをご存じかどうかお尋ねします。


○議長(綿貫 祥一) 教育長。


○教育長(石高 雅信) そのニュースについては、承知しておりません。


○議長(綿貫 祥一) 20番、安治川議員。


○議員(20番 安治川敏明) 公然たる報道でありますからぜひお調べをいただき、当市議会開会中にも文教委員会その他にご説明を願いたいと思います。


 それから、特定公共施設を武力攻撃事態等における特定公共施設の利用に関する法律というのがこの国民保護法と同時に参議院に通過してるんですね。それで対策本部長の責務等という中に、対処措置等の的確かつ迅速な実施を図るためには、特定公共施設等の円滑かつ効果的な利用の確保が不可欠であるとして、港湾、飛行場、道路、海域、空域、電波などが指定されると。これは国民保護対策本部か、それから緊急事態対処対策本部か、これは避難誘導に当たるというんだけども、しかし先ほどバス、トラックその他も全部招集すると言いましたね。これはこの武力攻撃等における特定公共施設の利用に関する法律にはこれ避難誘導じゃないんですよ。武力攻撃事態に対処するために、自衛隊その他の武力が発動される際に、それを円滑に助けようということのためにこの法律つくられてるんです。米軍支援法というのも同時に通ってる、同じ趣旨で。これは国民保護対処本部と無関係ですか関係あるんですか。


○議長(綿貫 祥一) 防災監。


○防災監兼消防長(菅村 和弘) あわせて関連法の一つとしてそういう法律が成立するということは存じております。これにつきましては、国の対策本部長の指揮命令の中で行われるものだと、そんなふうに理解をしております。


○議長(綿貫 祥一) 20番、安治川議員。


○議員(20番 安治川敏明) ですから、先ほど市長がそんなにあなた心配せんでも避難誘導で消防でそんなもんですよというお話だったけど、あなたの肩には国の指示で武力攻撃事態、緊急対処事態にまさに対処するために仕事をしなさいよという指示が来るという法律だと私は読みました。


 もうきょうはこれぐらいでやめますけども、これどうせ企画総務委員会所管で今議会中に上げなさいということですから、多分これは国の法律だということで審議されることになると思います。しかし、私はこれでは余りにも資料がない。せめて有事法関連の法令、条約等の骨子と、それからこの消防庁その他が送ってきたモデル計画などは委員会にもお示しになり、総合的に市民が考えられることができるように、基本的人権の問題もありますから、要望して質問を終わります。


○議長(綿貫 祥一) 以上で安治川敏明議員に対する答弁は終わりました。


           ────────────────────


○議長(綿貫 祥一) 暫時休憩いたします。再開は11時30分です。


                午前11時18分休憩


           ────────・──・────────


                午前11時30分再開


○議長(綿貫 祥一) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 次は、23番、吉岡正章議員。(拍手)


                〔吉岡正章議員 登壇〕


○議員(23番 吉岡 正章) 23番、吉岡正章でございます。


 平成18年第1回豊岡市議会定例会の一般質問を行います前に、今は亡き熊本善兵衛議員に衷心より哀悼の誠をささげたいと存じます。


 「港の熊本善兵衛です」の切り口で質問を展開し、漁業や海の質問をさせれば他の議員の追随を許さない切り口と、豊岡市、とりわけ港地区と海を愛する気持ちがほとばしるような質問が今も脳裏をかすめます。議会の一員でもあり、我が六星会のメンバーでもあります熊本善兵衛議員を失った悲しみと無念は言葉になりません。今はただただ亡き熊本善兵衛議員のご冥福とご遺族の皆様の一日も早いお立ち直りをご祈念申し上げる次第でございます。


 さて、間もなく合併後1年を迎えることになります。合併の決断をして、新市の市長に就任されまして今日に至るまでには、台風23号の災害復旧復興など多くの困難もございましたが、この経過を振り返る中で、中貝市長のご感想と今後の抱負についてお聞かせいただきたいと思います。


 次に、姿勢運営と市民へのアピールに関連してお尋ねをいたします。


 豊岡市は、災害復旧や国の三位一体の改革が地方には非常に厳しい形で行われ、財政も確かに厳しさを増しております。このために、市長を始め行政全般を眺める中で、市民に対しても財政の厳しさを訴えることが多くなり、市民の要望もお金がないからという理由で断る状況になっております。


 財政の厳しさは、今に始まったことではございません。過去を振り返りましても、潤沢な財政ではありませんでした。しかしながら、いつの時代も厳しいけれども知恵を出し合ってきたように思っております。


 このたびの当初予算を見ましても、財政調整基金の取り崩しというやりくりもありますけれども、厳しい中にも自立と飛躍に向けた予算と自負されているように、新しい方向も示唆されております。


 財政は、市長と議員が厳しさをしっかり認識し、職員の皆さんのご協力をいただいて乗り切らなくてはなりません。しかし、市民には希望を持ち続けていただき、安全安心を確保するのが私たちに課せられた責務であり、市民に行き過ぎた不安感や不満を抱かせるようなアピールの仕方には問題があると思うのです。市長はどのようにお考えなのか、お尋ねをいたします。


 次に、財政の健全化策についてお尋ねをいたします。


 経常収支比率を改善して、財政健全化といえばすぐに人員削減、給与カット、事業の縮小、補助金のカットなどの歳出抑制策が前面に出てきます。しかし、歳出抑制ばかりが前面に出てしまいますと、マイナスの連鎖が生じてしまいます。行財政改革、合理化には歳出削減と同じくらい歳入増加策も力を入れなければなりません。産業の振興策を強力に進め、税収の増加を図り、税の未収金を本気で回収し、新たな未収金は出さないなどのほか、広告の収入や財産収入にももっと力を注ぐべきではないでしょうか。市長のご所見をお尋ねします。


 次に、新市の一体感の醸成についてお尋ねをいたします。


 合併後1カ年を迎えようとしている中で、速やかに新市の一体感を醸成することが今後の市政運営上からも市民の福祉の向上からも重要でございます。


 平成18年度予算に、市旗の製作費用が計上してありますが、市旗のサイズ、枚数についてお知らせください。


 また、製作した以上は掲揚することになりますが、国旗とあわせて市旗の掲揚につきましては少なくとも本庁舎、総合支所などには閉庁日以外は毎日掲揚して、市民に一体感をアピールするよう提言をいたしたいと思いますが、いかがでございましょうか。


 あわせて、市歌の制定も一体感の醸成には重要な役割を果たすと思いますが、市歌の制定の方針、制定の手順、手続等についてもお答えをいただきたいと存じます。


 また、あわせて市の木、市の花、市民憲章などに加えて、今は亡き熊本善兵衛議員が主張していました市の魚につきましてもご所見をお聞かせください。


 次に、豊岡病院跡地利用基本計画案の中間報告が示されましたので、関連してお尋ねをいたします。


 合併前の豊岡市で策定した豊岡病院跡地の利用構想案をもとに、新市においても総合健康ゾーンとしての整備が最も有効との確認をされ、まことに結構なことと喜んでおります。


 世界保健機構は、健康というのは病気でないということではない。いつでも前向きの姿勢で物事と取り組めるような精神及び肉体及び社会的適応状態をいうと定義しておるとおり、心と体の健康づくりが社会の活力の源になります。健康づくりには多くの手法がありますが、すべての年代で無理なくできるプールを利用してのアクアフィットネスには大きな魅力があります。水中ウオーキング、水中ジョギング始め水中エアロビクス、水中でのダンス等を始め青少年は記録への挑戦をして体力の増強に効果があります。また、リハビリにも効果が高く、水圧が体全体を刺激し、内臓にも好影響をもたらし、ストレスの発散など精神的にも高い効果が期待できます。


 プールは多くの機能が満載されており、これらを有機的に結びつけ、健康づくりとスポーツ振興の両面を備えた整備が必要だと思います。健康づくりとあわせて競泳にも対応できるプールとしての整備も必要だと思いますが、いかがでしょうか。


 整備と運営の手法につきましては、さきの議員の答弁でありましたので取り下げますけれども、1点だけ、今回の検討の中には第三セクター方式はありませんけれども、これはどのように理解すればいいのかお知らせください。


 いずれにいたしましても、民間の資源を有効に取り入れて、より効率よく、よりすぐれたサービスができるような整備手法に期待をいたしたいと思います。


 次に、整備のスケジュールについてですが、平成19年、基本設計、実施設計、土地造成工事、平成20年、建築工事、平成21年に開業というスケジュールになっておりますが、もう少し早めることはできないのかお尋ねをいたします。


 次に、第73号議案、豊岡市事務分掌条例の一部を改正する条例制定についてお尋ねをいたします。


 この議案は、農林水産部を廃止してコウノトリ共生部を設置するために提案されたものであります。所掌事務を環境施策の企画及び調整に関する事項、農業、林業及び水産業に関する事項、農業共済に関する事項となっております。


 環境政策は、独立した権能を持って総合的に調整して初めて効果の上がる部門だと思います。今回の提案は、農業、林業、水産業だけに環境問題の責任を転嫁しようとする姿が感じられるのですが、農林水産業が非常に厳しい環境に置かれているこの時期に、農林水産部を廃止することの意義の説明をお願いいたします。


 私の周囲の市民の声は、農林水産部廃止では困る、コウノトリのための農林水産業かという声が聞かれます。このような市民の声、市民感情にどのような説明責任を果たそうとされているのかお尋ねをいたします。


 また、今回の提案は、いかにも唐突な感じがします。なぜ議論の時間を持たなかったのか。提案のタイミングをこの議会とした理由を説明してください。


 今、農家の最大の関心ごとは有害鳥獣対策であります。イノシシ、シカ、猿、クマ、ヌートリア、カラス、タヌキなどの鳥獣が我が物顔で農作物を荒し回り、行政の無策にいら立ちをあらわにしております。コウノトリ共生部と有害鳥獣対策との整合性について説明をお願いいたします。


 次に、コウノトリが華々しく話題となっている裏では、野鳥がいなくなったのではないかということをこの冬は実感いたしました。毎年雪が降りますと、ヤマドリが庭の木の実をついばみにやってまいります。私は、ヤマドリが木の実をついばむ景色を窓越しに眺めるのが楽しみの一つとなっておりました。しかし、この冬はヤマドリを見ることもなく春を迎えました。


 そんな話をしたところ、複数の市民からも私のうちも同じだと聞き、さらにことしはスズメがいないと聞かされ、改めて観察しますと私の周りからもスズメが消えてしまっております。


 野鳥の減少の実態と原因調査の資料を要求いたしましたが、独自の調査はなく、但馬野鳥の会と山科鳥類研究所に問い合わせたところ、野鳥の実態についてのデータがないという資料をいただきました。通告してから今日まで5日間ありますが、この間、豊岡市として実態の調査をされたことがあるのかお尋ねをいたします。


 生物が激減する原因としてまず考えられるのは、えさがなくなったとき、天敵が増殖したとき、伝染病が蔓延したときなどが考えられます。私が心配しておりますのは、野鳥の減少が伝染病によるものではないかということであります。折しも鳥インフルエンザが世界を脅かしており、過去にも鶏のニューカッスルの大流行で養鶏農家を苦しめた時期もありました。私たちは、長年の夢でありましたコウノトリを大自然に返すことに成功いたしましたし、今やコウノトリは豊岡市の代名詞にも使われようとしております。しかし、大自然に放したコウノトリが伝染病に侵されない保証は何もありません。せめて大自然の変化に私たちが敏感に反応して、コウノトリを守る努力をするしかないように思います。


 そこで、お尋ねしますが、コウノトリ共生部を提案された今、コウノトリを始め野鳥類の疫病対策、伝染病から守る対策はどのようにお考えなのかお聞かせをください。


 次に、香住区こうのす団地の諸課題についてお尋ねをいたします。


 香住区長とこうのす団地自治会下水道推進委員会から下水についての要望を受け、いきさつの説明を受けました。同じ説明を助役、企業部長、下水道課長も説明に行かれたようですから細かないきさつは省略いたしますが、概要について報告しますので事実関係の確認をさせていただきます。


 こうのす団地は、市内の不動産業者が開発した120区画の分譲地で、93世帯300人の市民が生活をしております。しかしながら、平成17年2月には開発業者は廃業という厳しい環境に置かれ、多くの課題を残してしまいました。団地内の道路は、住民のご努力と豊岡市当局のご努力、そして議会のご理解によって昨年12月議会で市道認定も行われる運びとなり、住民一同安堵されたところであります。


 しかし、下水道の課題はいまだ解決のめども立たずに、小型合併処理浄化槽区域のまま時間も経過し、早い時期に入居された住宅では施設の耐用年数も念頭に入れなければならない状況に至っております。時間の経過とともに、臭気や周辺環境にも危惧する声が聞かれ始めました。確かに生活排水処理計画を策定の段階では集落排水事業への合意に至らなかったことも事実でありますが、地区のリーダーの方は休みなく地区の住民との話し合いを続けられて、今は全戸の同意を得られたところであります。


 したがって、地区同意も調い、道路も市道認定が行われ、もはや障害となるものはなくなったと思います。あとは市長の決断を待つばかりとなりました。そこで、以下お尋ねをいたします。


 平成16年10月7日に香住区、下鉢山区、こうのす団地自治会、こうのす下水推進委員会から要望が出ております。早速10月18日に担当主幹に対応策を確認いたしましたところ、合併に伴う懸案事項として引き継ぐということであり、この件につきましては市長まで上がっているということでしたが、市長はどのような対応を指示されたのかお尋ねをいたします。


 また、処理計画の変更には1年、事業採択の手続に1年必要であるということもお聞きいたしておりますが、そのように認識してよろしいかお尋ねをいたします。


 豊岡市では、生活排水処理計画に沿って整備を進めてまいりましたが、合併に伴い全体計画の見直しの時期に差しかかっていると思いますけれども、見直しの計画についてお答えをいただきたいと存じます。


 また、こうのす団地では整備に係る受益者負担金についても大変関心の高い事柄となっておりますが、おおむねどのくらいと想定されておるのかお尋ねをいたします。


 以上、香住区こうのす団地の生活排水処理の現状認識と今後の対応策について、具体的に誠意ある答弁をお願いいたします。


 次に、こうのす団地では開発事業者が廃業という事態になっておりますが、開発業者不在後の団地への対応策をお尋ねいたします。


 団地の一部では地盤沈下があり、これがもとで浄化槽にも影響が出始め、一部臭気と周辺の生活環境に不安が出ておりますが、行政としての対応はどのようになっているのかお尋ねをいたします。


 また、開発に伴う調整池がありますが、抵当物件として他の業者に渡っているともお聞きいたしております。事実関係を確認されたことがあればご報告をお願いいたしたいと存じます。


 また、こうのす団地の工事の完了届などの諸手続はどのようになっているのかお尋ねをいたします。


 民間の開発した住宅団地ですが、将来に向けて団地の市民が安心して暮らせるように行政としての対応が必要だと思いますけれども、市長のご所見をお尋ねいたしまして1回目の質問は以上といたします。あとは自席で行います。


○議長(綿貫 祥一) ここで暫時休憩いたします。再開は午後1時です。


                午前11時51分休憩


           ────────・──・────────


                午後 1時00分再開


○議長(綿貫 祥一) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) 私から、まず合併1年の感想を聞くというご質問にお答えをいたします。


 昨年の4月に合併をいたしましたときに、旧1市5町はいわば傷だらけでありました。しかしながら、市民の不屈の精神によりまして台風災害から立ち上がり、そして明るさ、希望に向けて着実な歩みを進めてきた1年であったように思います。とりわけシンボリックに昨年の9月24日、コウノトリの自然放鳥の試みが成功いたしまして、豊岡市が全国に向けて大きくアピールされたところでもございます。


 実は、私自身も各地を回ってみまして、非常に多様で多彩なまちができ上がったということを実感として思います。大変刺激的なまちにもなりました。言葉ではさまざまな財産を持ってるとか個性を持ったまちが集まったと言いますけれども、まさにそれは偽りのない感想でございます。それが集まったときは当然のことながらまだばらばらであったわけですが、次第に連携を強めてきている、一体感を強めつつある、こういうことも実感として持っております。


 例えばでありますが、これは後ほどのお答えするコウノトリ共生部にも関係するんですが、これまで全国で出石だけで生産されていた酒米のフクノハナがございますが、コウノトリの舞の認証をとり、そしてそのことがさらなるブランド化につながって、金沢の酒造会社が100%フクノハナを使ったお酒をつくり、近々「コウノトリの贈り物」という名前でもって全国販売をするといった動きも出てきております。


 あるいは城崎ももともとはコウノトリが発見したと言われる伝説を持つところでありますが、コウノトリの着ぐるみをつくってPRをされたり、今後の城崎の新しい観光、さらなる観光の発展を考える際に、コウノトリとの連携を強めようとする動きも目立って見えてきております。


 あるいは新年度で子供野生復帰大作戦の展開をしようといたしておりますが、これも考えてみますと、日高の植村直己さんという、いわば野生復帰という意味では先駆的な取り組みをされてきた方がおられます。そしてそういったこともございますので、旧日高町ではとりわけ子供たちの冒険心を養う事業が展開されておりまして、それとの連携も大変重要だろうと思いますし、さらには竹野にはスノーケルセンター、ブルーミュージアムがございます。野生復帰大作戦の中心的な事業は、このブルーミュージアムに委託をするということで予算の提案をさせていただいておりますが、これも合併の効果ではないかと思います。


 それから、細々して大変恐縮ですが、但東のプラスチックの会社が港地区の水産加工の残渣を使ってペットフードにして成功し、さらに他の魚、現在の商品化されているもの以外の魚への転換も考える、こういった動きも出てきておりまして、確実に一体感というものは強まりつつあることで大変心強く思っているところです。もちろん絶対値としましてはまだまだでございまして、ようやく連携の動きが具体化をしてきたというにすぎないかもしれませんけれども、今後の可能性を感じさせるに大変希望を持てるような実態になっているのではないかというふうに思います。


 もちろん大変ずうたいの大きなまちになりましたし、行政組織体としても大きくなりましたので、相当これから一体性の確保については意識をしながら意を用いていく必要がある、このように考えているところです。


 次に、コウノトリ共生部に関するご質問をいただきました。


 市民の反応はどうかといったご質問いただいております。正直言いまして戸惑いの声も聞こえてきておりますし、逆にむしろ大変適切な対応であるといったお声もいただいておりまして、まだ直観的な反応にとどまっているのではないかという気がいたします。その意味では、私たちの考え方をこれからさらに議会へはもちろんでありますけれども、市民や関係団体への説明が不可欠なものと、このように考えております。


 ただ、今回のこの組織の改正でありますが、現行の農林水産部と企画部のコウノトリ共生課を統合する。そして、その上に名前としてコウノトリ共生部という名前をつける、こういったものというふうにまずご理解を賜りたいと思います。


 環境政策のすべてを農林水産業に押しつけるということではなくって、農林水産業の中に環境政策的な要素が非常に強く求められてきているという時期がございますので、その部分にコウノトリ共生課との連携を強めていこうということがまず一つございます。もちろん環境政策でいいますと例えばごみの減量ということがございますが、これは従来どおり市民生活部で行うことになります。また、道路や河川の工事等に環境配慮するということであれば、これは引き続き建設部で行うということになります。したがいまして、環境政策自体につきましては今後とも市組織全体を挙げて取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございます。


 また、今回コウノトリ共生部にいたしましたねらいというのは、大きく3つございます。一つは、今申し上げましたように環境政策と農林水産業政策との連携をさらに強化するということがございます。2つ目に、環境創造型農業を農業活性化の推進力にするというものがございます。コウノトリのための農林水産業ではなくって、農林水産業を発展させるためにコウノトリのブランド力を利用する、むしろ逆の考え方であるというふうにぜひご理解を賜りたいと思います。


 ちなみに、コウノトリの舞の認証制度を豊岡市は持っておりますけれども、作付面積、認定面積は186ヘクタールになっております。これは市内の全作付面積3,003ヘクタールの6.2%に相当いたします。また、兵庫県の安心ブランド認定面積でいいますと436.7ヘクタール。3,003ヘクタールの全作付面積に対しまして14.5%。もはや1割を超えて、さらに伸びようとしているという実態がございます。しかもこういった環境創造型農業は他の地域でも行われているわけですが、ことこの豊岡におきましてはコウノトリというシンボルがございますので、他の地域での環境創造型農業の産品に比べますとはるかに高いブランド力を持っている。さらに、これから持つことが期待をされている。こういった状況がございますので、逆にコウノトリを農林水産業の側に利用してほしい。そのような願いを持ち、またねらいを込めているところでもございます。


 これはある新聞にも出た記事でありますけれども、姫路のある酒造会社はコウノトリが飛ぶ地域の有機栽培米が欲しいということで18年度も作付の依頼が来ておりまして、その1社だけでも89トン、18.9ヘクタールを豊岡のコウノトリにちなむ環境創造型農業のお米、こういった事態になっております。


 したがいまして、私といたしましては、停滞してなかなか展望が見出せない豊岡の農業を切り開く突破口としてコウノトリという切り口を持ち込みたい、このように考えているところでございます。


 市民への説明責任につきましてはまだまだこれからでございますし、議会でも正式の議場ではきょう初めて吉岡議員のご質問にお答えさせていただいたような状況でございますから、ぜひ今後の課題として取り組みたいと思います。


 ただ、ちなみにこの3月9日の日にはJAたじま、漁協、これは津居山と竹野の2つの漁協ですが、それから森林組合、それぞれの組合長あるいは補佐的な幹部職員との会合を持ちまして、コウノトリ共生部の設置についての理解を求めたところでございます。津居山漁協の組合長からは、これまで津居山ですとか豊岡ですといって魚を売りに行っても、ほとんどだれも知らなかった。天の橋立と鳥取砂丘の間ですと言ってようやく理解を得ていた。しかしながら、今やコウノトリのおかげであの豊岡の津居山ですと言うと大方の理解が得られる、こういった評価もいただいているところでございます。


 また、なぜ今の時期に提案するのかというご質問もいただきました。コウノトリが昨年の放鳥と、それから秋篠宮妃殿下のご懐妊のこともあって、大変コウノトリと豊岡というセットで脚光を浴びておりますが、今後さらに放鳥したコウノトリにひなが仮に誕生いたしますと、さらなる脚光を浴びることになります。


 また、9月の下旬とも言われておりますけれども、秋篠宮妃にお子様が誕生されれば、再びまた豊岡は脚光を浴びることになります。ですから、その後にということではなくって、その前に豊岡としては組織もこのように整え、そして単にコウノトリの放鳥ということだけではなくって、コウノトリもすめるような施策を進めている。とりわけ大きな比重を占める農業について、コウノトリもすめるような農業をどんどん進めています、そういったアピールを今のうちにしておく方が得策なのではないのか、このように考えているところでございます。


 さらに、組織のことでございますので当然のことながら人事異動とも関係いたしますから、4月の1日からぜひさせていただきたいと考えておりまして、したがってこの議会での提案となったものということでございます。ぜひとも温かいご理解を賜りたい、このように思います。


 それから、こうのす団地の生活排水処理計画につきましては、私の方も助役以下からも状況を聞いておりまして、担当部署に対しましては真剣に議論するようにという指示を出しております。現在の検討状況につきましては、後ほど担当の方からご答弁をさせていただきます。


 また、その他のご質問につきましても、担当の方から答弁をさせていただきます。


○議長(綿貫 祥一) 助役。


○助役(奥田 清喜) 私は、姿勢運営と市民へのアピールについて、このことについてお答えをさせていただきます。


 議員さんの方からは、厳しさは行政内部にとどめ、市民には希望の持てる対応でよいのではないかと、こういうご意見でございました。ごもっともというふうに認識はしております。


 ただ、そういう場合にいたしましても、市といたしましては市民の皆さんやあるいは地区からの要望にこたえるために、どうしても厳しい財政状況ということはやはりお知らせし、理解を求めなくてはならない。その中で、議員さん言われたように知恵を出し合って、将来いろんな事業もやっていくようにという共通認識を持って市政運営を行っていきたい、これはもう同感でございますので、そういうふうに考えております。


 現在の状況は、ご存じのように非常に厳しい、三位一体改革によって地方交付税等が伸びない。それからまた、どうしてもいろんな事業をやるために基金も10億円取り崩したと、こういうような状況でございますから、そういう状況下でありますけれども、今後一層いろんな観点から合理化とか効率化をすることによって財源留保に努めて、そして市民の皆さんに希望の持てるそういういろんな施策の展開を図っていきたい、こういうふうに考えておりますので、その点も一緒によろしくお願いしたいと思っております。以上でございます。


○議長(綿貫 祥一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) まず、1点目が財政健全化のために歳入確保、これに本格的に取り組むべきではないかということでございました。


 認識といたしましては全くそのとおりでございまして、過日も行革本部の行革関連の市のホームページにも掲載をいたしておりましたけども、歳入確保のための方策というふうなことで、市全体としてこの歳入確保については取り組んでいきたいというふうに考えてるとこです。


 なお、この組織とは別に庁内的には昨年の7月でしたか、自主財源の確保対策というようなことで税だけではなしに使用料等、庁内で関係するすべての部課で現在滞納対策のアクションプランといったものを策定作業中であります。できましたら、年度内に各歳入費目ごとの具体的な数値目標なども含めた内容にした行動計画を策定をしていきたいなというふうに考えています。


 その中で、特に徴税に関します取り組みでございますが、これも市税、国保税、年々増加しておりまして、これの解消についてはこれは喫緊の課題であるというふうに認識をいたしております。


 この税の税収の確保策につきましては段階的に考えておりまして、まず第一といたしましては、納期限までに納付されなかった市税について早期に督促等を行うほか、当該の納税者との接触を図って、それぞれのご事情に応じた相談もさせていただくことも必要であるといったことで考えております。


 また、納付のための環境整備、これも税収確保のためには非常に重要なことであるというふうに考えておりまして、現在の納付方法、もちろんこれについては口座振替の積極的なPRも含めてでありますが、それらに加えて以前のこの議場でも質問が出されましたけれども、コンビニにおける収納等、それらにつきましては研究を進めているところでございます。


 長期、高額の滞納者に際しましては、これは税の公平を確保するといった観点から財産の差し押さえについても実施をいたしておりますし、新市になりましてからこの件数につきましても実は大幅に増加をいたしております。差し押さえを行う財産につきましては、不動産を始めといたしまして預金あるいは保険等の債権も中心に行っておりますが、今後、動産につきましても検討を進めていきたいというふうに考えております。


 さらに、滞納、差し押さえ後の処理でありますけども、特に不動産につきましては税収に具体的に結びつけていくといったことが必要になってまいりますので、これは公売を行うべく現在準備も行っているところであります。


 なお、本年度予算でも計上いたしておりますけども、18年度には滞納管理システムを導入いたしまして、この納付記録の整理でありますとかあるいは検索が容易にできるような環境を整備をし、収納率の向上に努めていきたいというふうに考えております。


 あと、歳入確保の面で議員がご指摘になりましたが、市有地の売却等につきましても具体的に作業を進めておりまして、市の土地開発公社も含め、これは現に民間に売却したものもございますし、今現在民間の方を対象に公募を行っている状況もございます。これらについても、財源確保を図っていきたいというふうに考えているところです。


 次に、市旗の効用についてご意見をいただきました。この新市の一体感を醸成するというようなことから、新年度予算でもちまして88枚の市旗を作成をしたいというふうに考えています。


 まず、大きさにつきましては、1.2メートルと1.8メートル、これを基準にいたしまして、あと場所に合わせて多少大小は出てくるんかなというふうには考えております。


 この市旗を配付する施設といたしましては、屋外で掲揚が可能な本庁、そして各総合支所はもちろんでありますが、小・中学校でありますとかあるいは体育館等の教育施設に配付をしていきたいというふうに考えています。ここでは、祝日でありますとかあるいは各種行事が行われる際に掲揚を行っていきたいというふうに考えています。


 なお、常時この市旗について掲揚してはどうかということでございました。少なくとも今考えておりますのは、本庁あるいは総合支所におきましては開庁時にはこの市旗を掲揚していきたいというふうに考えているところであります。以上です。


○議長(綿貫 祥一) 企画部長。


○企画部長(神尾與志廣) 私の方からは、市歌の制定、そして市民憲章、市の木、市の花等の制定についてご答弁申し上げます。


 市の歌につきましては、市の行事あるいは学校の式典等で歌われることも非常に多いということもございます。したがいまして、できるだけ早く制定する必要があるというふうに考えているところでございます。


 制定に向けてのスケジュールにつきましては、平成18年度の早い時期に歌詞や曲などの制定方法等取りまとめを行いまして、必要な場合には予算措置を行って、平成19年度に新市としての市歌の制定を行っていきたいというふうに考えているところでございます。


 また、市民憲章につきましては、これは市政の方向を象徴するものでございまして、まちづくりの指針となります総合計画の策定を待って、平成19年度に着手をいたしまして、平成20年度に制定をしたいというふうに考えております。


 また、市の木、花等の制定につきましても、これはまちのイメージアップを図るとともに市民の一体感の醸成、あるいはまちのシンボルになるというふうなことでございますので、制定時期につきましては市民憲章とともに平成20年度に制定いたしたいというふうに考えています。


 特に吉岡議員の方から市の魚というふうなことでご質問ございました。魚といいますと熊本善兵衛議員の顔が浮かんでくるわけですけれども、この市の魚あるいはまた市の鳥というのもあるわけですが、こういったものにつきましても十分議論をして制定することについての議論を深めて、取り扱いについては検討していきたいというふうに考えているところでございます。


 それから、豊岡病院の跡地の利用計画の件でご質問いただきました。健康、体力づくりとスポーツという観点からのご質問でございました。


 豊岡病院跡地の利用につきましては、利用計画の案を中間報告ということでお示しをさせていただきました。整備目標といたしましては、生涯を通じた健康づくりを目指す総合健康ゾーンというようなことにいたしております。その中で、プール、トレーニングジム、スタジオを中心としたスポーツ施設、また温浴施設あるいは一時託児室などその施設を補完する施設を想定いたしておりまして、プールにつきましては一般利用者用、健康増進用として25メーターを6コース、それから障害者、リハビリ用といたしまして15メーターを2コースを予定しているということでございます。


 今後、具体的な整備内容の検討に入っていくわけですけども、民間活力の導入というようなことも視野に入れながら、有効かつ効率的な活用方策について幅広く検討していきたいというふうなことでございます。


 それから、整備と運営手法の点でご質問いただきました。第三セクターがその比較検討に入ってないという点でのご質問でございました。


 実は、第三セクターにつきましては、現在の豊岡市も相当数抱えておるわけですけれども、一般的に行政、市と民間とが一緒になって経営をするという格好になるわけですけれども、ややもしますと行政の方に寄りかかってくるという嫌いがございまして、経営の面でなかなか難しいという点が生まれているということもございます。


 したがいまして、病院跡地の件につきましては第三セクターを含めずに、公設公営あるいは公設民営、PFIと、こういった点での比較ということでこれからも検討していきたいというふうに考えているところでございます。


 それから、整備スケジュールの点でもう少し早くならないかというご指摘をいただきました。中間報告に上げていますのは、現時点でということでお示しをしとるわけですけども、公設民営方式の場合では議員もおっしゃいましたように平成19年の着工、そして21年度の開業ということで大変遅くなるいうことがございます。公設公営の場合には、逆に公設民営よりも6カ月程度早くなるんじゃないかなという想定もいたしておりますし、逆にPFIの方式の場合にはもっと時間がかかるという格好でございまして、この公設民営の場合にどうして公設公営よりも時間がかかるんかという点でございますが、これは実は公募して業者を募集します。そういった点で、公募の資料等の作成に随分難しい点もあり、時間もかかる点がございまして、こういった点で若干時間が延びているという格好になっています。今後どれだけ、どの分をどういういろえれば期間が短くなるのかという点について、検討も深めていきたいなというふうに考えているところでございます。


 それから、今度は野鳥の関係で、野鳥減少の実態と原因調査ということでご質問いただきました。


 議員がおっしゃいましたように、ことしの冬は豊岡盆地で見られます野鳥が少ないように感じております。長年熱心に野鳥の観察をされている方によりましても、カモ類以外の渡り鳥が全般的に少ないなというようなこともお聞きをしているところでございます。この現象が豊岡盆地に限ったことなのかどうかという点につきまして、実は鳥類研究の権威であります山科鳥類研究所の方にもお尋ねをいたしました。その中では、全国的な傾向であるというふうなお答えもいただいたところでございます。


 その原因につきましては、今のところ解明はされておりませんが、冬鳥の繁殖地である大陸で何らかの環境異変が起こったのではないか、あるいはことしの冬は寒気団が例年より強く南下いたしましたので、豊岡盆地の野鳥が南に移動したんではないかというような幾つかの原因があるんではないのかなというようなことでございました。


 いずれにしましても、繁殖地や越冬地での環境、気象、えさやねぐらの状況などによって複数の要因があるんですけども、これらが野鳥の生育に大きく影響しますので、専門家の間ではそれらを長期的かつ統一的に調査をして、因果関係というものを総合的に解析、検討する必要があるというふうなお話でございました。


 一方、但馬野鳥の会の方にもお尋ねをしたんですけれども、その中ではことしの冬の野鳥の少なさは七、八年前とよく似ているというふうなお話がございました。野鳥数の長期的な変動傾向がどうなっているのかという点も注意しながら、今後も引き続いて情報収集してまいりたいというふうに考えています。


 少し長くなって恐縮ですが、実は調査についても山科鳥研の方に伺ったんですが、実態調査をする意味は大変重要であるというふうに、やりたいというふうなお話もございました。ただ、調査をするに当たっては統一的な方法が要るし、同じ時期にしなきゃならないと。一斉に調査したものを集合分析する、さらに毎年積み上げて、データを長期的に分析する必要があるということで、大変難しい点もあるというふうなお話でございました。ただ、研究、調査をしてみんとあかんなというふうなお声もあったというところでございます。


 ただ、議員がおっしゃいました伝染病の発生の心配というお話がございましたけども、伝染病の発生につきましては現在のところ情報は得ておりませんので、その心配はないんじゃないのかなというふうに思っているところでございます。


 それから、もう一つ、野鳥の疫病対策の中でコウノトリの疫病対策は万全かという観点からのご質問いただきました。


 野鳥の疫病の中でも、感染力の強さで最も恐れられておりますのが高病原性鳥インフルエンザでございます。日本では平成17年に発生して以来、鶏舎や動物園など1カ所で多数の鳥を飼育している施設での危機管理が徹底されてきましたけれども、世界的には渡り鳥の活発な活動等によりまして依然として鳥インフルエンザ拡散のおそれがあるというふうに言われております。


 豊岡にもカモ類やコハクチョウを始めとして多くの渡り鳥がやってきておりますけれども、現在のところ鳥インフルエンザを始めその他の疫病の発生も確認されておりません。


 コウノトリの郷公園では、通常時から飼育員の消毒はもちろん鳥の検疫が徹底されておりまして、獣医師の指示のもとに防疫には細心の注意が払われておるところでございます。


 また、飼育下コウノトリの高病原性鳥インフルエンザ予防対策マニュアルというようなものがつくられておりまして、緊急時も速やかに対処できるような管理システムが整備をされているということがございます。


 コウノトリの文化館も郷公園のマニュアルに従いまして、来場者の見学制限も行うというようなことになっているところでございます。


 いずれにしましても、疫病の発生を事前に予防することが大切でございますので、情報収集に努めまして県あるいは郷公園との連携を密にしまして、役割分担をしながら適切かつ迅速な対応をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。


○議長(綿貫 祥一) 農林水産部長。


○農林水産部長(太田垣秀典) 私からは、コウノトリ共生部の設置と有害鳥獣対策との整合性についてお答えを申し上げます。


 コウノトリ共生部の設置につきましては、これは先ほど市長の方が申しましたけれども、環境政策と農林水産業政策の連携を強化することを目的としておるところでございます。コウノトリの野生化事業にとりまして、農業が大変重要であるということだけではなくって、農林水産業施策が環境面の重視ということを近年強く求められております。環境創造型農業の推進を農業政策の柱に位置づけまして、農業活性化の推進にしていこうということでございます。


 片や、農家の生産意欲の向上あるいは耕作放棄の増加防止など、農業活性化を図る上でこの有害鳥獣対策につきましては最も重要な課題の一つであるというように認識をいたしております。


 コウノトリ共生部に改組いたしましても、すべての野生動物をもちろん一律に保護するということではなくって、農作物等に被害を与える有害鳥獣対策につきましては今まで以上に駆除、防除事業に取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。以上でございます。


○議長(綿貫 祥一) 企業部長。


○企業部長(蘆田 和美) 過日、こうのす団地の皆様方から要望書をいただきました。こうのす団地の生活排水処理につきましては、この地元要望を踏まえまして、集合住宅地でありますことから集合処理を前提に検討を進めてまいりました。


 現在、団地に近接しております神美北部のココミュニティー・プラント、それから神美南部の農業集落排水処理施設、新田東部の農業集落排水処理施設、この3地区の処理区がございます。


 また、公共下水道につきましては、約2キロ離れました八社宮地区まで延伸をしております。


 集合処理に当たりまして、各施設の法的な規制、処理能力、経済性並びに受け入れ先の合意状況について検討をする中で、神美北部のコミプラに接続するのが最良であろうかと考えております。しかしながら、多額の事業費を要します関係で、国や県の財政支援の取り組み、市の財政計画並びに地元の受益者負担金の取り扱いについてなお慎重に検討する必要があります。つきましては、ことしの秋ごろを目途に具体的な方向性を見出したいと考えております。


 なお、諸手続に係ります時間的なものにつきましては、約2年間を要すると思われると考えております。以上であります。


○議長(綿貫 祥一) 建設部長。


○建設部長(井本 雅士) こうのす団地の開発の関係でご質問いただいております。


 まず、事実確認ということでございますけども、3,000平方メートル以上の開発につきましては、市を経由して県の許可ということがございます。このこうのす団地につきましては、約4万3,000平方メートルの開発面積がございまして、昭和63年の8月15日に申請がなされております。63年の11月22日に県の方から開発許可が出されておるのが実情でございまして、議員ご存じのようにあの団地につきましては西側と東側で切り土、山を切り開いての開発と、谷あるいは水田を埋め立てての開発と二手に分かれておりますので、県の方ではまず切り土の方を開発、第1工区というふうに位置づけておりまして、そちらの開発を先にやりなさいということで、その完成が平成元年の12月26日に完成検査を得ております。第2工区、盛り土で行いました方につきましては、盛り土に対します行政の指導でありますとか雨水の浸透あるいは崩壊防止のための締め固めでありますとかそういう指導を行いまして、平成2年の2月23日に完成検査を終えているという状況でございます。


 ご指摘の地盤沈下の関係でございますけども、現時点での対応では民民によります契約が成立しておりまして、また家も建てられてるという状況もあるようでございますので、行政としてその仲介をとりますとか、そういう対応といいますか、そういうものは非常に厳しい状況かなと。強いて言えば、この修正に対する指導、助言というものはできるかもわかりませんが、行政から積極的にその仲介をとってどうのこうのということには非常に困難かなというふうに思っております。


 それから、調整池の関係のご質問がございました。


 調整池につきましては、開発地を流末の河川あるいは水路が整備されてない状況の場合には、これは都市開発の施行令で一時的に貯留する施設をつくりなさいという指導がございます。それに伴いまして設置されております調整池でございますが、転売をされてどうというようなご指摘もございました。確かに我々もその事実確認をいたしておりますけれども、そのことにつきまして、公売者から買われた方に対して調整池機能はこうであるからという規制といいますか、そういうことは非常に困難な状況でございます。県の方といたしましても、その法的な面においての指導というものは難しい状況でございますけども、ただ言えますことは、その調整池を買われた方が新たな開発行為をされた場合に、その調整池機能というものはこういう機能を持っとる施設でございますよということの指導と、また開発に伴いまして宅地開発でございました場合には道路の使用でありますとか、そういうものに対する規制、指導というような立場での対応ができるのかなという今感じを持っております。以上でございます。


○議長(綿貫 祥一) 23番、吉岡議員。


○議員(23番 吉岡 正章) ありがとうございました。


 それでは若干再質問をさせていただきたいと思いますが、まず財政の健全化の方策で歳入の増加策お答えいただきました。それぞれ未収金対策を中心に取り組んでいらっしゃる、そういったご回答だったと思うんですけれども、私はほかにもいろいろ、例えば封筒とか、あるいは公用車には今、豊岡市のPRの板が張ってございますけれども、そのほかホームページでのバナー広告とか、あるいはまた施設がたくさんございます。そういったものを景観の面からいろんな問題もあろうかと思うんですけれども、工夫すればこれも非常に大きな広告の媒体にもなろうかと思うんですね。そのほか空き地とか駐車場とかいろんな場面もあろうかと思うんです。そういったことを総合的に豊岡市として歳入をふやす方法はないだろうか、そういったことをチームとしてしっかり検討して進めていくような、歳入対策委員会というんですか、よう名前はわかりませんけれども、歳入強化をしていく、そういったためのチームを編成してこれから、分子ばっかり考えてないで、分母についてもしっかり取り組んでもらいたいと思うんですが、そういった考えについてもお答えをいただけたらと思います。


○議長(綿貫 祥一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) 先ほどもご答弁申し上げましたが、自主財源確保対策会議という組織がございます。ここでは専ら入ってくる方ばっかりで、税とか使用料とかが中心になってるわけですけども、これもアクションプランを策定いたしましたら、先ほど議員の方からご指摘がありましたような広告とか他の歳入を求めて、そういった議論もこの中で行っていきたいというふうに考えています。


○議長(綿貫 祥一) 23番、吉岡議員。


○議員(23番 吉岡 正章) ぜひ真剣に歳入の増加策には取り組んでいただきたい、こんなふうに思います。


 豊岡病院の跡地利用計画では、あらかた私のお尋ねしたことはお答えいただきました。


 ただ、いわゆる整備の手法あるいはまたスケジュール、いろいろと思いもあるようでございますので、現時点ではこの程度にとどめておきたいと思いますので、また新たな情報が入りましたらぜひお聞かせいただいて、少なくともいいものを安く早くつくっていただきたい、こういった気持ちだけお伝えいたしておきます。


 次に、コウノトリ共生部の関係ですが、今、市長の方から大変丁寧な説明いただきました。


 その中で、私はいわゆる今市長のおっしゃったような非常にそのプラス面と、それから農家の方ではまだ直観的にえらいこっちゃという気持ちも結構あるんですね。ですから、その辺をこれからバランスをどうとっていくのか、あるいはまた市民に対してどう、一生懸命これから説得していかなきゃいかんということまではお聞きしたんですけれども、具体的にどのような手法でそういった説明をされようとしているのか、その辺につきましてもう少し詳しくお答えいただきたいと思います。


○議長(綿貫 祥一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) まず、やはり農林水産業団体へのいろんな会合の機会があると思いますから、そのあたりを通じて今回の名称の変更についての理解を求めるといったことがございます。


 それから、あと当然この議会が終われば市の広報で議会のやりとりといったことも掲載してくると思いますから、その中でもこの分については紹介もしていきたいと思ってますし、あとはこれは職員なんですけども、先日、市長の方からみずから職員に対してメールを送りました。議員にもお示しをいたしました資料、これも添付ファイルとしてそのメールに載せたわけですけども、要はそこに書かれている内容、これを職員自身が十分理解をして、市民の方々あるいはとりわけ農業団体の農家の方もそうでありますが、その方々と接するときにはこの改正の趣旨について十分理解を求めてほしいといったこともございました。いろんな機会を通じまして、これについては理解を求めていきたいというふうに考えています。


○議長(綿貫 祥一) 23番、吉岡議員。


○議員(23番 吉岡 正章) ぜひしっかりと市民には理解をしてもらうという手だては考えていただきたいと思いますが、もう一つ、ただいま説明も受けたわけです。例えば環境の問題というのは、ごみ汚泥の問題もある、道路、河川の問題もある、いろんなポジションにかかわっているんだというお話がございました。それはまさにそのとおりだと思うんですね。


 ところが、今の説明の中では、新しくコウノトリ共生部にこれはもう統合だとおっしゃいましたですかね、農林水産部と。した上で、そのコウノトリ共生部が全体の環境政策を考えて、各部課に対してどうコントロールできるのかという、そういった筋道が今の説明では、何かそれぞれが勝手にやったらいいじゃないかというふうな、そんなふうな説明に聞こえたんですけれども、その辺のコントロールといいますか、統合的な機能といいますか、仕組みについてもう少し詳しく説明をお願いしたいと思います。


○議長(綿貫 祥一) 市長。


○市長(中貝 宗治) まず、この豊岡市の環境政策につきましては、略称でコウノトリ環境基本条例というものがございます。これが市の環境政策に関する基本的な取り組み姿勢を示したものでございます。また、それを受けましてコウノトリ環境基本計画がございますし、さらに環境行動計画もございます。これも新しい市ができたことを踏まえまして、計画自体は再度見直しをすることにいたしておりますけれども、豊岡市全体としてやるべき事柄は、今申し上げたようなところに具体的に書かれておりますから、あとはそれを分割をして、この部分は農林水産課がする、この部分はコウノトリ共生課がする、この部分は市民課がする、そういったことがなされております。


 ただ、そうはいいましても人間のやることでありますから、ついいつもいつも条例や計画を読んでるわけではございませんし、必ずしもこの環境に関する精神が組織の隅々まで行き渡ってることではございませんので、そういった場合にはその都度ということになろうかと思いますけれども、コウノトリ共生課が全体の調整をするということになろうかと思います。


 例えば、今度出石の中で下水の整備、これは雨水の方でありますけれども、整備をするということで新年度設計費の計上をいたしておりますけれども、そのときに多自然型の工法にするといったことにいたしております。これは工事自体は企業部がやることでありますからそれでいいわけでありますが、もしこれがうっかり企業部がそのことを忘れていて、コンクリート三面張りというようなことで上がってくるとすると、そこでコウノトリ共生課との協議をして、市の方針としてはできるだけ多自然型にしようということで協議がなされ、それに対して若干予算がたくさん要るわけでありますけれども、財政部局がそれでいいかどうかを調整をし、最終的には市長の判断でもって決める。こういったことをやりながら、書かれたものだけではなくって、組織の中に環境重視の精神を浸透させていく、こういったことで取り組んでまいりたいと考えているところです。


○議長(綿貫 祥一) 23番、吉岡議員。


○議員(23番 吉岡 正章) どうもありがとうございました。


 それでは、有害鳥獣対策の関係で1点再確認いたしたいと思うんですけれども、ただいま答弁で大変前向きなお答えはいただきました。


 ただ、非常に一生懸命取り組んでやりますというふうなことは毎回聞くんですけれども、じゃ具体的にどのようにやっていくんだというふうなところまではなかなかお答えいただけない。今回はぜひもう少し突っ込んで、具体的にこういった方針でいくんだ、こういったことをやりたいんだというふうなことをぜひともお示しいただきたいと思いますことと、もう一つは保護と扶助のバランス、特にコウノトリを今保護して一生懸命豊岡市は育てている最中。しかし、片方では非常に農家を困らせているいわゆる有害鳥獣と言われている鳥やけものがいると。それについては、駆除なりいろんな予防策なりとっていかなければならない。そこのバランス感覚が非常に難しいと思うんですね。予算的にもですが、気持ちの上でも保護と駆除のバランスというのは非常に難しい。


 しかし、やはり農家のことを思いますと何とか胸を張って仕事ができるような環境にしていただきたい。そのためにも有害鳥獣対策というのは非常に重要な課題だと思いますので、その辺の具体的なお答えをいただけたらと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(綿貫 祥一) 農林水産部長。


○農林水産部長(太田垣秀典) この議会のたびにいろいろなご質問をちょうだいをしておるわけでございますけれども、なかなか決定的な言い方ができないというところがございます。やはりいつも申し上げておりますように、やはり駆除というものが決め手ではございますけれども、駆除それから防除、やはりこの両面作戦でやっぱりやっていくということとあわせまして、さらにもっと大きな視野のもとで、例えば耕作放棄地を発生させないための施策でございますとか、あるいはすみかとなります健全な森づくり、そういうものを進めていくとか、そういうふうなことをやっぱりバランスよく重点的にそしてやっていくという必要があろうかというように思っております。


 この議会でこれ以降またご質問もあるわけですけれども、それ以外にも例えば新規の施策として新市になりまして駆除班も一本化をしていただきました。今もやっているわけですが、広域の一斉駆除というようなこともできるようになりましたので、そういうふうないろんな施策を重点的にやってまいりたいということでございます。


 それから、さらに保護と駆除とのいわゆるバランスということでございます。一概に数字ではなかなか言いにくいところがございますけれども、やはり今のところ一番問題なのがやはりシカとイノシシだということになると思います。シカにつきましては、これはもうはっきりと保護管理計画ができておりますので、例えば但馬では現時点では1年に1,500頭ぐらい実はとにかく駆除をしていって、5,000頭ぐらいまでに持っていきたいというそういう行動計画がございますし、ただ、イノシシにつきましては、これはまだ計画ができてまいっておりません。18年度、本年度にはそういった計画をしまして、その計画のもとに駆除の計画をつくってまいるというようなことになっておりますので、そういうふうな計画の中で駆除あるいはバランス、いわゆる個体数の調整の事業と申しますか、そういうようなことで取り組んでまいるということでございます。


○議長(綿貫 祥一) 23番、吉岡議員。


○議員(23番 吉岡 正章) ぜひ力を入れてこの問題取り組んでいただきたいと思います。


 それから、市旗の関係でもう一つお聞きしておきたいんですが、公民館にも配付をされる予定かどうか、ちょっと確認いたします。


○議長(綿貫 祥一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) 全体で90枚弱ということですので、公民館に今回当初予算での配付できるかということにつきましては、ちょっと今のとこは申し上げられません。できれば配付をしたいと思いますが、ただ、学校とかも数も多いわけですので、それについてはまた別途検討してみたいと思っています。以上です。


○議長(綿貫 祥一) 23番、吉岡議員。


○議員(23番 吉岡 正章) 公民館はそれぞれどの公民館でも各地区の運動会、あるいはまたいろんな行事で地域の一体感を強める非常に大きな効果があるんですね。ですから、公民館の運動会で市旗が掲揚できないということになると非常にちょっと寂しい。やっぱり何とか運動会シーズンまでには間に合うように、よく検討いただきたいなというふうに思います。


 次に、こうのす団地の下水の関係でございます。確認いたしますが、ことしの秋には具体的な方向を示したいというふうなお答えだったと思いますが、そういうふうに理解してよろしいのかどうか、再確認いたします。


○議長(綿貫 祥一) 企業部長。


○企業部長(蘆田 和美) 豊岡市では、現在この秋までに総合計画を樹立すると、こういうことになっております。それらとあわせまして、企業部としても全体の生活排水処理計画を見直ししなきゃならないと。その一環として、この秋までに整備計画をまとめたいと、こういうことであります。


○議長(綿貫 祥一) 23番、吉岡議員。


○議員(23番 吉岡 正章) もちろんその見直しの中には、こうのす団地の下水問題も含まれていると理解してよろしいですね。


○議長(綿貫 祥一) 企業部長。


○企業部長(蘆田 和美) ご指摘のとおりでございます。


○議長(綿貫 祥一) 23番、吉岡議員。


○議員(23番 吉岡 正章) ぜひ地元の皆さんのご意見もお聞きしながら、喜んでもらえるような見直しをぜひともこれは期待いたしたいと思います。よろしくお願いいたします。


 それから、もう1点、地盤沈下の関係あるいはまた開発業者の廃業というそういったことで、ただいまご答弁ですと民民の契約だから民民でやってもらえというふうな、荒っぽい言い方しますとそういうふうに聞き取れるんですね。そうしてきますと、開発業者がもう既に廃業してしまった。民民といいながら、じゃどこにこうのすの皆さんは持っていけばいいのかなというのが今のお答えではちょっとこうのすの方困ってしまう。その辺のところもちょっと教えていただきたいなと思います。いかがでしょうか。


○議長(綿貫 祥一) 建設部長。


○建設部長(井本 雅士) このような問題はこうのす団地だけではなくて、一般の民間開発業者の中でもあるかと思います。そういう問題をすべて行政がタッチしていくということは難しゅうございますので、こうのす団地でとらえられて開発許可を与えてということもありましょうけども、現段階では行政が立ち入ってどうのこうのということは困難であるというふうな県の見解も得ております。以上でございます。


○議長(綿貫 祥一) 23番、吉岡議員。


○議員(23番 吉岡 正章) 大変困った答弁だなと思っております。現にほかにも多分そういった例はたくさんあるいはだろうと思うんですけれども、じゃ何かあったときには自前で解決せというふうなことになるわけでしょうか。


○議長(綿貫 祥一) 建設部長。


○建設部長(井本 雅士) 私どもの方からそのような対応をしてくださいとは申せませんけども、そういうことが生じました場合には行政相談とかいろんな相談窓口があろうかと思います。そちらの方での対応をお願いできたらなというふうに思っております。


○議長(綿貫 祥一) 23番、吉岡議員。


○議員(23番 吉岡 正章) この問題は、余り深くいきますと団地のイメージということもございますのでこの程度にとどめておきますけれども、少なくともやっぱり同じ市民としていろんな、これから何もなければよろしいけれども、何かあったときに民民だから行政はノータッチだというふうなことでやられてしまいますと非常に救いがなくなってしまいます。そうじゃなくっていろんな手だてを研究していただいて、そして市民のために適切なアドバイスをぜひともしてあげていただきたい。こういうふうに願いまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(綿貫 祥一) 以上で吉岡正章議員に対する答弁は終わりました。


           ────────────────────


○議長(綿貫 祥一) 暫時休憩いたします。再開は2時5分です。


                 午後1時52分休憩


           ────────・──・────────


                 午後2時05分再開


○議長(綿貫 祥一) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 次は、7番、伊藤仁議員。(拍手)


                〔伊藤 仁議員 登壇〕


○議員(7番 伊藤 仁) 7番の伊藤仁でございます。会派ニュー豊岡一番手として質疑、質問をさせていただきます。


 先輩の熊本議員さんの死には驚かされました。謹んでご冥福をお祈り申し上げます。


 さて、さきの12月議会で指摘をさせていただきました豊岡斎場の炉の大型化につきまして、早々の予算づけに感謝を申し上げます。


 また、今議会は18年度総予算792億5,024万3,000円を審議する大事な議会であります。しっかりと審議してまいりたいと思います。


 それでは、順次質問をさせていただきます。


 まず、18年度予算は、一般会計423億318万3,000円で、歳入に占める依存財源が65%、財政の硬直度を示す経常収支比率は93.4%と大変厳しい状況であります。


 中身を見ますと、テーマごとに満遍なく事業が組まれております。限られた予算の中で、市長の思いといいましょうか、何に力を入れたのかお尋ねをいたします。


 次に、人件費についてお尋ねをいたします。


 類似団体と比べ200人多いとされ、予算に占める割合も大きいと考えます。16年度合併前の豊岡市の平均年収が631万円であったものが、2月号の広報によりますと17年度は684万円と53万円も上がっておりました。16年度といえば、合併前ということで残業に追われ、その上、台風23号の後始末で残業に追われていました。17年度は、特に大きな出来事はなかったように思います。それに加え、人事院勧告に基づき給料も削減されているのに年収は上がっている。これはどう理解したらいいのか、お尋ねをいたします。


 次に、市税滞納管理システムについてお尋ねをいたします。


 市税は、一般会計歳入で22.1%となっております。これは全部回収できての話であります。市税の伸びも余り期待できない。それに加え、滞納金額は年々ふえております。ここをしっかり押さえないと、行政も成り立ちません。税等の滞納者が5,000人を超える状況にあり、金額は11億5,000万円を超えております。滞納者ごとの情報を電子化し、効率的、効果的な滞納管理、滞納整理を実行する端末を本庁及び各総合支所に設置をし、全滞納者の情報管理検査システムを構築する中で、滞納基本業務、分割納付管理業務、滞納処分業務、公売事件管理業務、不納欠損業務を行うとなっておりますが、個人情報の中でも漏れてはならない情報であろうかと思います。職員への指導管理をお尋ねいたします。


 次に、電子申請、電子入札共同運営システムについてお尋ねをいたします。


 新規事業かと思いますが、内容と今後の展開について考えをお聞きいたします。


 次に、地域特性推進事業についてお尋ねをいたします。


 本年度の事業として始まり、総合支所長の唯一の予算であろうかと思います。500万円で地域の特性は出せたのか、使い道と評価についてお尋ねをいたします。


 次に、隣保館についてお尋ねをいたします。


 隣保館につきましては、旧豊岡市議会で再三質問させていただきました。老朽化がひどく、狭く、500世帯近くある地区では会館としての機能も果たせない。人権啓発の拠点にしていただきたい。障害者、高齢者を対象にした事業を始めれば、有利な補助で建てかえができると要請をさせていただきました。


 そんな中、一昨年の台風23号で全壊の認定をいただき、同規模での建てかえをしていただきました。今回の予算で増築の予算をつけていただき、市長始め関係各位に感謝を申し上げます。


 そこで、お尋ねしたいのは、建物の規模、スケジュール、増築後はどのような運営を考えておられるのかお尋ねをいたします。


 次に、豊岡病院跡地についてお尋ねをいたします。


 豊岡市の高齢化率も25.1%と、旧豊岡市から見ますと合併をいたしましてさらに上昇いたしました。医療費等の増加が心配されております。


 そんな中、積極的な健康づくりの実現、憩いやいやしの空間、にぎわいの場としての拠点の整備を図るとされておられますが、そこでお尋ねしたいのは、市民の交流を促し、中心市街地のにぎわいを創設する施設を目指すわけですが、今回の計画で利用状況をどれぐらい見込めるのか。また、土地鑑定等として予算計上されております建物の規模を決めるための調査なのか、買い取るための地価を決める調査なのか、何をするための計上なのかお尋ねをいたします。


 以上で1回目の質問とさせていただきます。あとは自席で行います。


○議長(綿貫 祥一) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) 私からは、限られた予算で何に力を入れたのかというご質問にお答えいたします。


 実は、限られているということを大変実感しながらの予算編成でございました。まず、経常的な経費の査定が事務レベルで終わりまして、その後、一体一般財源にどのくらいの余裕があるのかということの精査がなされ、その一般財源をどのように振り分けていって政策的な経費を積み上げていくのか、こういった作業をたどるわけでありますが、市長査定に上がってきたとき、もう私が使える予算額というのはもう極めて限られている、そういった状況でございました。


 そうした中で、特に私が意を用いましたのは、この予算のタイトルとしても掲げさせていただいておりますけれども、自立と飛躍に向けた予算となるようにということでございました。自立という言葉の中には幾つか意味がございます。一つは、財政の自立を目指す必要があった。したがいまして、無節操に例えば基金を崩して予算額を膨らませるということをしてはならない。今後、次の年度、さらに次の年度というふうに財政状況は悪化することが見込まれておりますので、節度を持った予算編成をして財政自身の自立を確保する、このことがございました。


 2つ目に、今度は地域の自立ということも相当意識をいたしました。この自立にもまた2つございまして、一つは行政と市民との距離が合併によって遠くなることがございます。それへの対応策の柱として、コミュニティーを強める。また、その対応策としてコミュニティーを強めるための拠点である公民館を整備し、あるいはその活動を重視するといった方向性を出しておりますが、例えばでありますけれども、出石地区でおきましては福住地区の交流センターと寺坂公民館の整備に着手をすることにいたしました。これがいわば地域での自立を促すと言っていいかと思います。


 また、同時に各地域の個性を光らせるという意味もそれぞれの地域の自立を強めるということにつながります。いわば特色を磨くといったふうに言いかえてもいいかと思います。


 こういった観点からいきますと、例えば豊岡地域では豊岡病院の跡地整備計画をさらに進めることにいたしておりますし、コウノトリの郷公園前には地域交流センターを整備するといった予算化をいたしました。


 城崎地域では、木屋町小路の設計費を計上し、城崎の魅力をさらに強めるというようなねらいを込めました。また、戸島の湿地公園整備構想を策定するための予算を計上しておりますが、これができますと城崎温泉プラスコウノトリも舞いおりるような自然といった色彩を強めることができます。


 竹野地域におきましては、地元の方でナイター水泳という大変画期的な取り組みが行われることになっておりますので、それへの支援。また、たけのこ村でのコテージの増築。あるいは竹野地域が今現在幹線道路が1本しかない。いざというときに大変危機管理上ぐあいが悪いということがございますので、阿金谷轟線の一つの工区についてでありますが、前倒しで予算をつけることにいたしました。


 日高におきましては、湯の原オートキャンプ場が大変人気で予約を断らなければいけないということがございましたので、ここにおきましてもコテージの増設を図ることにいたしました。また、植村直己冒険賞が10周年を迎えますので記念事業をし、植村直己の里日高あるいは豊岡をさらにPRするような予算化をしたところです。


 出石におきましても、永楽館という近畿で唯一残っている明治時代の芝居小屋を復活させ、出石の色合いをさらに強めるような配慮もいたしました。


 但東地域におきましても、地域活性化の起爆剤となるべく北部温泉の整備の予算を計上し、また住民の方々の念願でありました24時間の救急体制の整備の予算化もいたしました。


 こういったことで、それぞれの地域の特色や課題解決に向けた予算の配分を特に意を用いたつもりでございます。


 また、こういった事柄をもとにそれぞれの地域が飛躍をすること、さらにお互いの地域が連携することによって飛躍をすること、そういったことが可能になるようなという思いを込めまして予算編成をしたところでございます。


 その他につきましては、それぞれから答弁をさせていただきます。


○議長(綿貫 祥一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) まず、人件費についてのお尋ねがございました。


 市の広報に掲載しておった内容で、旧豊岡市とそして新市の額を比較した場合に50万円ほどふえとるじゃないかというお尋ねでございました。


 これにつきましては、ことし2月の広報に掲載いたしました市職員の給与でございますが、17年度、つまり本年度の当初予算に基づいた数値であります。本当はこれ実績が一番正確なわけでしょうけども、まだ年度途中というふうなことがございまして、本年もそうでありますし、昨年もこれについてはすべて当初予算段階での数値ということでまずご理解をいただきたいと思います。


 その当初予算に計上しております職員の給料でございますが、これについては合併の一元化の中で少なくとも4月1日時点におきましては合併前の各市町にもらっておった給料の基準、それを引き継いだという形になります。この給与水準につきましては、合併前の旧市町でかななりの違いがございまして、1人当たりの給与費につきましても低かった豊岡市について見ますと、最初申し上げましたが、約53万円ほど上がっていたということでございますが、こうした水準が異なりますが、理由としては現給保障を行っていたということが大きな要因となっています。


 その後、合併後ですけども、今回の人勧とそれともう一つは、本年1月からでありますけども現在の給与制度により再計算を行ったというふうなことで、これは旧1市5町の給料を整えたという作業がございます。職員の約半数近くはこれによって減額といったことになるわけですが、具体的な調整の方法につきましては、これも現給保障を前提としておりますけども、再計算をしました結果、本来の給料の額がそれが調整前の額より低い場合、それについては本来給が今後の昇給によって追いつくまでは調整前の額を支給する、つまり現給保障するといったことになりますので、これらについても一気に抑制されるといったことにはならないかと思います。ただし、今後年数をかけまして、年々その効果があらわれてくるというふうに考えています。


 それともう1点は、今度の職員の給与条例で提案申し上げておりますけども、給料の平均4.8%の減額といったこと、さらに調整手当の廃止がございますので、これらを合わせますと今後給料の抑制については進んでいくというふうに判断をいたしております。


 なお、これは超概算ではありますけども、同様の考え方で18年度、ちょうど予算に上っておりますこの職員の給与について超概算で行いました結果、ざっと約二十二、三万円ぐらいは下がってくる、予算段階でですよ、実績ではございませんけども、予算段階では二十二、三万円は下がってくるといった試算を行いました。


 次は市税の滞納管理システムについてのお尋ねがございました。


 特にこの税というふうなことで、一たびこの情報が漏れるとこれは大変なことになるというふうなことで、我々としましてもこの税情報の管理につきましては非常に重要であるというふうに認識をいたしております。


 18年度から導入をしようとしておりますこの滞納管理システムでありますが、これはあくまでも税務課内部のシステムでございまして、インターネット等の介在するシステムではないといったことで、まず外部との接続については行いません。


 それから、この情報を扱う職員でございますが、当然これは税務課の職員で、なおかつ収税を担当している職員といったことで限定をいたしておりまして、各担当者ごとにパスワードを入力しないとアクセスできないといった仕組みを考えています。


 また、これは法的にそうでありますけども、一般職員は地方公務員法の守秘義務が課せられているわけですが、税務職員については地方税法によってより重いその守秘義務が課せられているということがございます。情報のセキュリティーには議員のご指摘のとおり万全を期していきたいというふうに考えておりますけども、具体的には職員の故意、事故等による情報の流失を防ぐために日ごろから情報管理の徹底を図るといったこと、それから17年度も実は実施をいたしたわけですが、個人情報保護というような観点から職員の研修も開催しました。引き続き18年度についてもこれは情報管理の方で行う予定しておりますけども、そういった研修にも必ず参加させるとかいったことで、職場の中でもそういった問題意識を持つ中で職員全体の意識の向上に努めてまいりたい、セキュリティー保護についても対応していきたいというふうに考えています。以上です。


○議長(綿貫 祥一) 企画部長。


○企画部長(神尾與志廣) 私の方からは、電子申請、電子入札の共同運営に関しましてご答弁申し上げます。


 電子申請、電子入札の共同運営システムにつきましては、兵庫県そして県内の各市町等が構成します兵庫県電子自治体推進協議会というのが平成15年5月にできておりまして、ここでシステムの開発の取り組みを行っているという状況がございます。


 中身的には、24時間の届け出等の受け付け、あるいはワンストップサービスといいまして市民の方が一度来庁されたらそこで手続や申請等が終わるというようなこと、そういったことを通じて行政サービスの向上、また電子化を契機として行政手続の簡素化、短縮化を実現する、これが目的でございます。


 その中で、電子申請につきましては平成18年3月8日から県内の16市町で運用開始が行われました。その主な電子化される手続でございますが、住民票の写しあるいは印鑑登録証明書、所得証明書、軽自動車税の納税証明書の交付申請、あるいは児童手当の認定請求、そしてまた公文書の公開請求、そんなものが上がっているところでございます。


 また、電子入札につきましては、平成18年4月から神戸市、姫路市が運用を始めると。ほかの市町も順次運用の開始に向けて準備を進めているというところでございます。


 内容的には、公共の工事、コンサルタントとの契約、物品の入札事務をインターネットを利用して行うというようなことがございまして、入札参加申請あるいは入札の通知書の作成、入札書の提出、開札などの手続が電子化されるというようなことでございます。


 豊岡市としましては、平成19年、来年の1月から電子申請分について運用開始を予定しておりまして、それによりまして庁内における市民サービス向上の基盤を整えていきたいというふうに考えています。


 また、電子入札につきましてはいろいろと検討すべき点も残ってますので、今後運用開始に向けた検討を行っていきたいというふうに考えているところでございます。


 それから、病院の跡地利用の件で利用の見込みでございますが、健康増進拠点施設が多くの市民の方々に継続的に利用される、市民の健康維持増進に効果があるものにするためには、施設そのものの利便性に加えて行政施策と健康づくりの仕組みが大変大事になってくるというふうに考えております。そのために行政の保健福祉機能と有機的な連携を図って、個人個人の健康度や体力度に応じた生活習慣病の一次予防や介護予防施策を展開するとともに、多様化、高度化する市民ニーズにこたえるというような方向で質の高いサービスを提供できる仕組みを検討していきたいというふうに考えています。


 今後、整備手法とも密接な関係があるわけですけれども、有効な行政施策との連携事業の展開を視野に入れまして、利用の中身が深まっていくような検討をしていきたいというふうに考えています。


 実は、中間報告ということで議員のお手元にもまとめたものをお渡しいたしましたけれども、その中に施設の概要及び概算規模の案ということでお示しをさせていただきました。スポーツの施設の区分とその他の施設、共用部分ということで合わせまして規模としては3,000平米というような数字を上げています。これにつきましては、プール及びトレーニングジムの会員さんの数字として、2,700人ということを基準に置いたものであるということでご理解いただきたいと思います。


 それから、もう一つ、土地の鑑定予算についてご質問いただきました。


 総合健康ゾーンを整備するに当たりまして、豊岡病院組合より用地取得を行うことになるわけですけれども、新年度当初に計上しております土地鑑定業務の委託料につきましては不動産鑑定士等により専門的な評価を受けまして、適正な土地価格を把握するというためのものでございます。今後、用地買収に当たりましてはこの鑑定結果を踏まえて病院側と用地の買収の交渉をするという格好になるということでございます。よろしくご理解をお願いいたします。


○議長(綿貫 祥一) 城崎総合支所長。


○城崎総合支所長(齋藤 哲也) 地域特性推進事業費につきましてお答えをさせていただきます。


 城崎総合支所における平成17年度地域特性推進の助成事業の使途の主なものにつきましては、城崎温泉観光協会が実施しました台風23号、JR福知山線事故などによる観光不振のための緊急誘客対策事業、城崎水田請負耕作会が実施した共同利用農機具移送用トレーラー購入事業、城崎温泉国際友好クラブが実施した英語版城崎温泉街案内パンフレット作成事業などです。平成18年2月末現在の総事業費につきましては、5事業総額470万6,000円となっています。いずれの事業も実施団体が自主的に企画実施し、活動団体の活性化と地域特性の推進、地域の活性化に寄与したと考えております。


 平成18年度事業につきましても、平成17年度事業を踏まえて積極的に地域特性活動の推進に取り組んでいきたいと考えています。


○議長(綿貫 祥一) 竹野総合支所長。


○竹野総合支所長(神田 美稲) 竹野総合支所におきます平成17年度の使途につきましては、住民が力を合わせ盛り上げていくための竹野地域の重要な事業として位置づけています新市誕生記念竹野海上花火大会への補助、美しい自然環境、生活環境とそこに住む者がみずから守り育てる環境保全事業への補助、都市との交流活動を通じまして魅力あるまちづくりをするための交流活動事業への補助、恵まれました自然や伝統文化を最大限に生かし、魅力ある地域にするための里山活用、また観光資源活用、既存イベント充実などの地域特性事業への補助に2分の1以内の額を補助し、全額の500万円を執行する予定です。


 地域特性推進事業の評価につきましては、当支所管内の地域の振興を図るための効果は非常に大きかったというふうに思っております。以上です。


○議長(綿貫 祥一) 日高総合支所長。


○日高総合支所長(小西 康夫) 日高支所の平成17年度の使途でございます。現在8件で427万円の補助金支出を見込んでおります。


 二、三申し上げますと、一つには中、高校生や社会人から成ります日高町吹奏楽団の楽器の更新補助、いろんなイベントでボランティア的に頑張っていただいとるんですけど、そういったこと。それから、猪子垣区のごみステーション等環境美化拠点づくりに対する補助。また、神鍋の観光振興のスノートレッキングツアー実行委員会に対する活動助成と、こういうふうなことで執行いたしております。


 地域の振興、それから地域コミュニティーづくり、また合併による不安感の解消、こういうふうなものに大いに役立っているというふうに考えております。18年度においても、有意義にそういうことで使っていきたいと考えております。


○議長(綿貫 祥一) 出石総合支所長。


○出石総合支所長(多根 徹) 出石総合支所の方からお答えをします。


 出石総合支所では、出石そば伝来300年祭が本年行われるわけですが、その準備経費の支援など現在のところ9事業、総額427万6,000円を支援する予定にしておるところでございます。この支援が出石らしい特徴的なまちづくりと地域の活性化につながっていくものと考えておるところでございます。以上です。


○議長(綿貫 祥一) 但東総合支所長。


○但東総合支所長(松本 和洋) 17年度、但東総合支所では、地域の特性を引き出し、地域振興を推進する事業、それから地域づくりリーダーの養成に要する事業、それから将来の地域づくりを展望する事業の3つを柱としており、具体的には地域における自然を生かしたもの、地域伝統行事の復活、特産品の開発、地域の活力やコミュニティーを強化する事業を実施する団体に補助しております。本年度は、具体的には蛍復活生育活動事業など18事業に対しまして475万円を執行する予定でございます。


 事業評価ということでございますが、住民みずからが取り組むまちづくりに寄与し、特色あるまちづくりの推進につながるものであり、地域活力の向上が図られるものと考えております。以上でございます。


○議長(綿貫 祥一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) 私の方からは、隣保館につきましてご答弁を申し上げます。


 まず、増築の規模でございます。平成18年度、木造2階建てで延べ床面積約145平米の増築を予定いたしております。


 この隣保館の改築につきましては、議員ご指摘のとおりでございまして、この建物は昭和40年の12月に建築いたしまして、以後40年という経過をいたしております。この間、非常に老朽化も進んで、またこの間には台風等にも二度ほど遭っていると、こういうような状況でございました。このような中から、隣保館としての建てかえというような話が一応出ていて、その中で特に当地区におきましては現在470世帯、1,250人からの地域住民がいらっしゃると。そのコミュニティーとしての拠点ということもあわせて施設整備をするということになりますと、やはり280から300平米ぐらいの規模が必要というようなことから、平成17年度にこれの施設整備に取りかかるべく国庫補助事業の要望をしていたという経過がございます。


 しかしながら、平成16年の秋に台風23号で壊滅的な被害を受けて、早速にも建てかえる必要があったというようなことから、災害復旧事業によりまして現施設であります木造平家建て延べ床面積151.99平米、この施設を一応改築をしたということでございます。


 議員ご指摘のとおりでございまして、この災害復旧事業につきましては、あくまでも原状復帰を前提としているというようなことから、同規模での建てかえしかできなかったというようなことでございます。したがって、機能的に足りない部分を今回増築という形で補うということでございます。


 増築のスケジュールでございますけれども、一応国の補助金交付内示が5月もしくは6月というふうに伺っておりまして、内示後実施設計を発注いたしまして、その後入札等の手続を経て建築工事という運びになります。一応平成18年度の末を完成というふうに予定をいたしております。


 この施設整備後の管理の関係でございますけれども、基本的には現在の運営と変わらないということでございます。地域の皆さんの主体的な参加や協力を得ながら、基本的人権尊重の精神に基づき地域住民の社会的、経済的、文化的生活向上と福祉の増進を図るべく、国県の補助事業でございます隣保館運営事業を活用して今後事業として運営していきたいというふうに考えております。


 また、地域に根差した交流拠点として相談事業、それから学習会等の各種事業を実施するとともに、今回2階部分を一応整備するというふうに考えておるわけですけれども、災害時における地区防災の指令拠点として活用したい、こういうような地区の申し出もございまして、地区住民の皆さんの安全の確保に努めていただくということにしたいと考えております。


○議長(綿貫 祥一) 7番、伊藤議員。


○議員(7番 伊藤 仁) それでは、順次再質問をさせていただきます。


 今回の予算を自立と飛躍に向けた予算だということで、内容をご説明もいただきました。


 ところが、今後ですが、今後予算を組むときに財政調整基金も少なくなり、数年後にはなくならないかといったように心配もいたします。財政調整基金がなくならないように、どのような努力をされていくのかお尋ねをいたします。


○議長(綿貫 祥一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) これは一般的なお話になってしまうわけですが、先ほどの議員のご質問にもありましたけども、まずは歳出の抑制ということと、それからもう1点は逆に歳入面で確保を図っていく、こういったことであろうかと思います。ちょっと抽象的になりますけども、一言で言えばそういったことになろうかと思います。


○議長(綿貫 祥一) 7番、伊藤議員。


○議員(7番 伊藤 仁) 年々交付税も削減されていく中で、自主財源の確保ということでさきの議員さんに年内にアクションプランをつくって数値目標を立てるんだといったお話をさっき聞かせていただいたわけですが、税徴収課の現場、人的に現場の方でほんまに回収する方で何か新たな努力は考えられておられますか。


○議長(綿貫 祥一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) これも先ほどの答弁で申し上げましたけども、当然各年度ごとの税務課としての滞納の基本方針を定めまして、それによって滞納処理を行っているというのが現状でありますけども、具体的に言いますと、先ほども申し上げましたが、差し押さえの件数もこれも旧1市5町の時代と比べまして相当ふえております。それと、あと債権につきましても預金でありますとか、あるいは国税からの還付金、それについてもこれはいただくというふうなことで、かなり税務課の職員としても努力をしております。


 それから、あと各戸の訪問というようなことで、従来から徴収強化月間みたいなものを設けておったわけですが、当然その月間を設けるということはあるわけですけども、結構予約をしていきますと空振りになるというケースがもう圧倒的に多いというようなことがございました。したがって、予約ももちろんでありますけども、それとは別に臨機応変にもう訪問して何とか納税者との折衝を図っていくといったこと、それはもう現在行っているとこです。


 あとは、18年度ですけども滞納システム、これについては相当期待もいたしておりますので、それらの積極的な活用を図っていきたいというふうに考えています。


○議長(綿貫 祥一) 7番、伊藤議員。


○議員(7番 伊藤 仁) もし財政調整基金がなくなった場合、当初予算を組むのも大変になってくるわけであります。今後とも自主財源確保に努力をお願いいたします。


 次、人件費についてお尋ねをいたします。


 18年度もこの人件費が4.8%人事院勧告で下がりますし、試算では23万円ぐらい下がる試算になっているんだというお話でございましたが、本当に下がると期待してよろしいんでしょうか。


○議長(綿貫 祥一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) それは当初の予算、同じような考え方で数字を出せばそういう数字になるということがあります。


 それと、今回の給与条例の改正で明らかなことは、調整手当の分、これはすべての職員が5%カットになります。これは12カ月だけではなしに期末手当等にも関係してまいりますので、もう確実にその分については下がってくると思います。ただ、平均では4.8%の分、これは先ほど説明申し上げましたけども、調整手当のように現に給料が下がるというものではございません。理論上の本来給に追いつくまでは現給を保障するということがありますから、そこではストレートには減額は出てまいりませんけども、調整手当の分はこれは確実に下がってまいります。


○議長(綿貫 祥一) 7番、伊藤議員。


○議員(7番 伊藤 仁) 私もこれを見て、大変不思議でした。16年度といえば、台風水害でありますとかさっきも言わせてもらったように合併の作業で大変でした。17年度といえば首長さんも1人になり、そして人事院勧告で給料も下げられている。そういった中で、何でこんな上がってくる数字が出てくるかなと。


 先ほどの答弁で、他町の誤差があるんだと言われておりました。これだけの16年度と17年度との仕事量とかそういった面で大変違うのに、これだけの差が出るということは他町は相当給料がよかったんでしょうか。


○議長(綿貫 祥一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) ご指摘の面はございます。


 ただ、これ16年度の数値を発表したときも、これは当初段階なんですね。したがって、台風とかに伴う時間外とかいったものは反映をされてません。17年についても、ちょうど去年の6月に旧1市5町の部分を寄せ集めた形での予算でありますから、正確なものはちょっと出てまいりません。それについては、今度条例第72号議案で上程してますけども、人事行政の運営等の状況の公表に関する条例制定を新たに設けました。ただ、これは18年度になりまして前年度の状況について報告をするということですから、これはもう実績になります。そこでは今まで広報で公表しておった単に予算に基づく1人当たりということでなしに実績が出てまいりますから、そこでは精査はできてくると思います。


 冒頭のお尋ねにつきましては、そういう要素はございます。


○議長(綿貫 祥一) 7番、伊藤仁議員。


○議員(7番 伊藤 仁) 私、週に一度ほど福祉センターの方に行かせてもらうんですが、帰りが夜9時ごろになるんですが、電気の消えてる日を見ないわけでありますが、皆さん一生懸命残業されております。それで残業する場合だれが指示を出し、どのように管理監督、精算されているのか、一連の流れについて教えてください。


○議長(綿貫 祥一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) 時間外勤務につきましては、まずその所属長、とりわけ各係長が時間外の命令を出すことになります。したがって、きょう残業するといった場合には、担当者の方からその係長なりに申し出る場合もあるでしょうけども、基本的には係長の方から時間外を命令するといったことになります。職員は残ってもそれを管理する係長が帰る場合もありますけども、それについては当日もしくは翌日にそういった時間外の実績についても確認をするといったことがあります。


 もう1点は、単に本人が仕事が忙しいからということで時間外をするケースも結構あるわけですけども、それらが特定の係の中でも個人に集中をしてるといった場合には、これはまた所属長の権限でそういったものが分散できないかどうかといったことは調整を行う場合がありますが、形としては所属長が時間外命令を出すということになっています。


○議長(綿貫 祥一) 7番、伊藤議員。


○議員(7番 伊藤 仁) 命令を出しても、後の何時までちゃんと仕事をしてたとか、そのタイムカードで精算になるんでしょうけど、その辺の管理のことも答弁をお願いします。


 それで、残業時間と仕事内容、仕事量について全体的に協議といいましょうか、職務を評価したことはございますか。


○議長(綿貫 祥一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) まず、実際に行った時間外の管理につきましては、これは係長からそしてさらには各課長の方に決裁が回りますから、そこらあたりでもチェックするといったことがあります。


 それから、庶務担当者の中でもタイムカードでの、これはどこまでチェックができているかわかりませんけれども、そういった一部チェックを行っているとこもございます。


 それから、あと時間外が多いあるいは少ないというようなことで、それについての調整でありますけども、これはまだ全庁的には行っておりません。ただ、今まで行いました職員の異動についても、それらのデータを参考にここをふやすとかいったことはもちろん検討を行っておりますけども、全市的に細かいデータを通じてここはじゃ何人とかいったことはまだ現在のとこはできておりません。


○議長(綿貫 祥一) 伊藤議員に申し上げますが、ただいまの時間外についての質問は通告の範囲を超えていると判断しかねない範囲がございますが、お気をつけいただきたいと思います。


○議員(7番 伊藤 仁) 人件費。


○議長(綿貫 祥一) はい、人件費の中で時間外ということについての細かいとこがあったかということにつきましては、ちょっと通告の範囲を超えているという判断します。


 質疑続行してください。


 7番、伊藤議員。


○議員(7番 伊藤 仁) ほんなら人件費じゃなく、旧豊岡市時代はノー残業デーがあったように思いますが、今はその辺はどうなっているのかお尋ねします。


○議長(綿貫 祥一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) 新市になりましてからはノー残業デーは実施をいたしておりませんが、これも先月ですか、安全衛生委員会の方で協議をいたしました。これには2つの要素がございまして、一つには当局サイドで考えるその人件費を少なくしようという思いと、それからもう1点はやっぱり忙しい中で週1回はもう家に帰って家族とのきずなを大切にしようという2つの要素がございます。これについては、新年度になってからこれを採用してはどうかという意見が圧倒的でございましたので、新年度これらについては、名称はもうちょっと気のきいた名前をつけたいとは思ってますけども、導入については新年度から図っていきたいというふうに考えています。


○議長(綿貫 祥一) 7番、伊藤議員。


○議員(7番 伊藤 仁) この状態で200人削減しますと、市役所も24時間営業になってしまわないかと心配もいたします。


 今議会に特別職の報酬を下げる議案が出されていますが、私たち議員に対しましても旧豊岡市から見れば3回目の減額となります。私自身は非常に残念に思っております。


 今回、審議会の答申を受け提案されておられますが、思ったより厳しかったのか、妥当な提示だったのか、もっと減らしてもよかったのか、いろんな思いがあろうかと思いますが、提案者として答申についての感想をお聞かせください。


○議長(綿貫 祥一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) 提案しているわけですから、これは妥当な結論であったというふうに思っています。


○議長(綿貫 祥一) 7番、伊藤議員。


○議員(7番 伊藤 仁) 首相の諮問機関で地方制度調査会は、都道府県の出納長や市町村の収入役の廃止などを柱とする地方行政組織のスリム化を求める答申を決め、教育委員会、農業委員会の設置を自治体の選択制とする2007年度中にも施行する見通しとの記事を見ましたが、特別職の中で収入役を置かない市がふえてきたように思います。視察に行かせていただきました松江市でも、収入役を置いておりませんでした。助役まで置かない市が出てきたようにお聞きしますが、この点、市長の考え方をお聞きいたします。


○議長(綿貫 祥一) 市長。


○市長(中貝 宗治) 私自身のふだんの仕事を振り返ってみましても、仮に助役、収入役はいない状況となりますと市長への負担は相当大きくなってまいりますので、よっぽど財政上の緊急事態でもない限り置かないという判断はいかがなものか、豊岡市に関してはそのように考えております。


 特に市長の仕事といいますのは、一つは意思決定を最終的に行うということがございます。この意思決定の量とそれから質が大変高くなってきておりますので、私のところに上がってくる以前にある程度論点を整理をするという職員がおりませんと、すべて平場で私が議論することになります。そうしますと、もう幾ら体があっても身がもたないということになります。


 また、市長のもう一つの大切な仕事といたしましては、市民を激励し、あるいは慰める。例えばさまざまな活動をやっておられるところに行って、例えば式辞を述べたりお祝いの言葉を述べるというのはある意味で市を代表して頑張ってくださいねという激励の言葉でありますし、あるいは大変苦しんでる方々のところに行ってお慰めをするというのも大切な役割でございます。これとても合併して大変広い地域になっておりますから、これまた一人でやれと言われますともう体が幾つあっても足りない、こういう状況にございます。


 したがいまして、市長の仕事自身をやっぱり適切に補佐をし、あるいはかわりをする、こういった職員の存在は重要なものと、このように考えております。


○議長(綿貫 祥一) 7番、伊藤議員。


○議員(7番 伊藤 仁) 特別職ではございませんが、ことし理事を置きませんでした。理事、技監についての考えもお聞かせください。


○議長(綿貫 祥一) 助役。


○助役(奥田 清喜) 理事を置かなかったことにつきましてのお答えでございますが、これは以前、豊岡市で置いていた制度でございます。市長の特命事項をやるというようなことでございましたけども、合併協議の中で理事は置かないと。ただし、技監は特命の中でも特に災害の復旧復興がございますし、それからまた北近畿自動車道等のこともございますし、そういう特に大きな事業、円山川治水対策もございますが、そういう面での県とのいろんな連絡調整もございますし、また指導も受けるということもございますから、そんな点で技監は置いておったと。ですから、理事は今後も置かないという方針でございます。


○議長(綿貫 祥一) 7番、伊藤議員。


○議員(7番 伊藤 仁) 最近、わたりという言葉を知ったのですが、給料表が規定するその職員に対する給料よりも上位に格付して給料支給をする仕組みだそうです。豊岡市には該当する職員はいるのかお尋ねをいたします。


○議長(綿貫 祥一) 暫時休憩いたします。


                 午後2時55分休憩


           ────────・──・────────


                 午後2時56分再開


○議長(綿貫 祥一) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 7番、伊藤議員。


○議員(7番 伊藤 仁) 予算に占める人件費というのは大きいということで、18年度は人件費を抑制していただきますようお願いを申し上げます。


 次に、市税滞納管理システムについてお尋ねをいたします。


 滞納管理システムができれば便利になるだろうと私も思いますが、端末を本庁と支所に置き、オンラインで結べば相互で経過が見られると理解をいたしますが、横つながり、各支所ごとも税務課では見られると理解したらよろしいでしょうか。


○議長(綿貫 祥一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) 本支庁間で結びますから、支所同士でも当然それは可能であります。


○議長(綿貫 祥一) 7番、伊藤議員。


○議員(7番 伊藤 仁) 支所同士でもとなりますと、もうオンラインで結ばれてるからもし万が一ウイルスなんかで感染して漏えいした場合、全部が流れちゃうという危険性がありますから、各支所と豊岡本庁と、各支所と本庁、支所同士はつながらないという仕組みはできないのでしょうか。


○議長(綿貫 祥一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) 物理的には可能だと思いますけども、今回ねらいとしておりますのは、例えばそこにお住まいの方が滞納されておって、本庁あるいは勤務場所でお金を持ってきたといったときでも、今までの滞納状況とかあるいは交渉の記録、それがどの場所からでも引っ張り出せるといったことをそもそも目的としておりますので、これについてはやはり同様に情報は共有していきたいというふうに考えています。


○議長(綿貫 祥一) 7番、伊藤議員。


○議員(7番 伊藤 仁) 職員がそのパソコンをいろうときに暗証番号を打ってから使うんだと言われましたけど、職員の番号も入れるようになるのかお尋ねをいたします。


○議長(綿貫 祥一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) パスワードですから、職員の番号というのは当然新市の中での職員番号ということではもちろんありません。あくまでもパスワードですから、それは任意に定めた、何けたになるかわかりませんけども、そういった番号を入力するということでございます。


○議長(綿貫 祥一) 7番、伊藤議員。


○議員(7番 伊藤 仁) やっぱり今、毎日新聞に出てますように、ウイルスに感染して情報が流れ出したといった事件もたくさん起きております。くれぐれも運用には注意していただきますようお願いいたします。


 次に、電子申請、電子入札共同運用システムについてお尋ねをいたします。


 電子申請については、来年の1月から住民票、印鑑証明をとれるようになるといった理解でいいんでしょうか。お願いする申請を出す電子機器なんでしょうか、その辺ちょっともう一度ご説明をお願いします。


○議長(綿貫 祥一) 企画部長。


○企画部長(神尾與志廣) おうちでインターネットで申請手続ができると。その申請手続ができてましたら、例えば市役所にお越しいただいたらすぐにもう証明書なんかでもお渡しできるという格好になります。


○議長(綿貫 祥一) 7番、伊藤議員。


○議員(7番 伊藤 仁) 公民館とかいろんな公的な施設の予約もできると理解したらいいですか。


○議長(綿貫 祥一) 企画部長。


○企画部長(神尾與志廣) 来年の1月からの運用でございまして、まだ詳細の検討これからですけれども、今議員がおっしゃいましたようなこともできたらできるだけ中で検討して、サービス提供できるようにしたいなというふうに考えております。


○議長(綿貫 祥一) 7番、伊藤議員。


○議員(7番 伊藤 仁) 電子入札の方なんですが、物品などの一般競争入札をするんだと言われてましたけど、それは一般競争入札ですか、指名競争入札、ここで取り扱うのはどんな入札のことを言われてるんでしょうか。


○議長(綿貫 祥一) 企画部長。


○企画部長(神尾與志廣) 両方あると思います。ちょっとこれは実は入札についてはいろいろとまだ内部的に調整しなきゃならない点が残っておりますので、新年度からはちょっと踏み切れないなということでございます。


○議長(綿貫 祥一) 7番、伊藤議員。


○議員(7番 伊藤 仁) またきちっと詳細ができてから見させていただいて、意見を述べさせてもらおうと思います。


 次に、地域特性推進事業について再質問をさせていただきます。


 各支所ごとにどのような基準で選定を決めたのか。そして、公募されたとしまして公募の状況はどうだったのか、その辺をお尋ねします。


○議長(綿貫 祥一) 城崎総合支所長。


○城崎総合支所長(齋藤 哲也) まず、基準の方でございますが、管理職の会議の中でどういった基準でするのか。基本的にありますのは、旧城崎からやってきた基準でもって補助率等も算出をいたしておりますし、そういった考え方でいたしております。


 ただ、個人的な収益につながるというふうなものについては、基本的には当然のことながら助成はしないという考え方がございます。


 それから、応募の状況につきましては、各自治会あるいは農会、各種団体、こういったものにこういった制度がありますよということでお示しをした上で、ご相談があった分についてその趣旨がどうなのか、こういったものを幹部会の方で協議した上で交付基準に合致しているのか、こういったもので審査をしてきたところでございます。


 応募の状況につきましては、今、申請をいただいている分については現在の枠の中でお答えができているんではないかというふうに考えております。


○議長(綿貫 祥一) 7番、伊藤議員。


○議員(7番 伊藤 仁) 2月現在で資料をいただきましたら、竹野総合支所以外は予算を残しておられますが、もう残りはそのまま、今、僕が提示していただいている資料の中で残りはもう使わないんだという理解でいいのか。


 それと、竹野総合支所の2事業は計画中となっておりますが、今月実行されますか。その2点をお伺いします。


○議長(綿貫 祥一) 各支所に。


○議員(7番 伊藤 仁) 竹野以外で。


○議長(綿貫 祥一) 城崎総合支所長。


○城崎総合支所長(齋藤 哲也) 城崎は30万弱残っているんですけど、現在1件申請が上がってくるかどうかというところがございますので、申請が上がってきて3月までに完了ということが立つようであれば、決定の判断したいというふうに考えております。


○議長(綿貫 祥一) 日高総合支所長。


○日高総合支所長(小西 康夫) 日高もやっぱり執行に合致するかしないか、そこら辺の点検はやっぱりよくしまして、やはり合うもの、それから執行の補助率にしましても2分の1からもう少し上に上げていくもの、そうでないもの、それを点検した上で執行する考えでやってきております。残るものについては、これは残ればやっぱり残すという考え方です。


○議長(綿貫 祥一) 出石総合支所長。


○出石総合支所長(多根 徹) 日高の考え方と同じでございまして、無理やり500万円を使うということでなくって、該当するものに対して支援をしていくということで、残りは繰り越しますので、一般財源がまたふえるというふうなことになるんじゃないかと思います。以上です。


○議長(綿貫 祥一) 但東総合支所長。


○但東総合支所長(松本 和洋) 但東の場合も500万円を使い切るんじゃなくて、申請が上がったものが的確性、先駆性、発展性、継続性、また意欲、熱意等を勘案して査定しておりますので、まるっきり使うという予定ではございません。


 したがいまして、今回申請でも総件数で25件余りありました。うち7件につきましてはもう少し考えていただきたいとか、また補助の目的から若干ずれていますいうことでゼロ査定といった団体もございます。


○議長(綿貫 祥一) 7番、伊藤議員。


○議員(7番 伊藤 仁) せっかく地域にいただいた予算ですので、私の考えとしましては、今執行されまして数万円残ると。そうなったらあと地域のために何に使おうかということで、やっぱり小学校や幼稚園などの器材であるとか楽器であるとか、そういったもんに残れば使いますよと。それぐらいのやっぱり支所長の権限で、地域のために与えられとる予算ですから地域のためにちゃんと使い切りますよと、それぐらいしていただきたいなと思うわけですが、その辺はどうお考えでございますか。


○議長(綿貫 祥一) 出石総合支所長。


○出石総合支所長(多根 徹) 代表して答えます。


 総合支所が事業主体で好きなように予算を使えるんであれば、もっともっとたくさんの予算をいただいて本当にやっていきたいわけですが、一応それぞれ地域なりあるいは団体等が行う事業に対して支援をしていくという考え方でどこも取り組んでおりますので、おっしゃいましたようなことについては教育費の予算の中で対応していただければというふうに思います。


○議長(綿貫 祥一) 7番、伊藤議員。


○議員(7番 伊藤 仁) 各支所の支援先を見ましても、地域性が出ているとは感じましたし、出石支所のフクノハナ100%使用の純米酒の発表会、竹野支所のナイター水泳調査費が18年度予算に反映されたのかなと思います。限られた予算の中で、地域のために予算を使い切っていただきたいなと私自身は思っております。


 次に、隣保館についてお尋ねをいたします。


 規模、スケジュールについてご説明いただきました。もうこれは待ちに待った地区からの要望も出ておりましたし、本当によかったなと思っております。


 隣保館事業費の予算が組まれておりますが、これはどのような事業なのか、事業費について中身についてお伺いいたします。


○議長(綿貫 祥一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) 申しわけございません、手元にちょっと予算書あれですけども、基本的に約600万円程度の一応運営事業費ということでございます。その中で、多くは館長それから用務員の人件費が主たるものということでございまして、あと施設の維持管理、それからあわせまして若干の事業等についての経費も一応予算として見込んでいるということでございます。


○議長(綿貫 祥一) 7番、伊藤議員。


○議員(7番 伊藤 仁) 以前から僕、運営委員会が長いこと開かれてないのではないかというような質問をさせていただきましたけど、以前と変わらずということで、運営委員会は開かれないと理解したらいいのかお尋ねいたします。


○議長(綿貫 祥一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) 今回、合併に合わせまして運営委員会の条項は一応削除させていただいております。


 基本的にこの隣保館設置運営要綱というのがあるわけなんですけれども、これが平成14年の8月に改正がなされておりまして、その要綱の中からもいわゆる運営審議会とか委員会とかというそういうものについては一応削除がなされたと。今回そういうふうな形での整理をさせていただいております。


○議長(綿貫 祥一) 7番、伊藤議員。


○議員(7番 伊藤 仁) よろしくお願いします。


 次に、豊岡病院についてお尋ねをいたします。


 土地鑑定は土地の地価を調べる調査だといったお話でしたが、土地の買収金額は豊岡市が設定するのか、組合の方が設定されるのか、その辺をお答えください。


○議長(綿貫 祥一) 企画部長。


○企画部長(神尾與志廣) 用地を買います場合には、まず交渉を行って買うわけですけども、交渉の前段として豊岡市として市が買うわけですが、市の方としてどれだけの土地の評価というものを考えて向かうのかということが基本になってきます。それを市としてきっちり持たなければ用地交渉に臨めませんので、その相手に向かって交渉する前段となる、交渉の基礎になる土地価格を把握をするという意味でございます。


○議長(綿貫 祥一) 7番、伊藤議員。


○議員(7番 伊藤 仁) 年間の維持管理と周辺整備の費用なんかは試算はできとるのか、お尋ねをいたします。


○議長(綿貫 祥一) 企画部長。


○企画部長(神尾與志廣) 中間報告でお示しをしたわけですけれども、まず周辺については、例えば道路についてもまだでき上がってません。今月末にできます基本計画の案の中には、そういった周辺のことも整理をして含めていくという格好になります。


 それから、いわゆる今回の試算では20年間を予定をした場合にどうなるかということを試算の基礎に置いたわけですけども、細かい分はまだこれからの検討課題もありますんで、今のところはまだはっきりしてない部分もあるということでございます。


○議長(綿貫 祥一) 7番、伊藤議員。


○議員(7番 伊藤 仁) それでは、総額の試算ができているんですけど、その中の個々の維持管理だということは出てこないと。周辺事業費は出なくても、維持管理は出てくるんでしょうか。


○議長(綿貫 祥一) 企画部長。


○企画部長(神尾與志廣) 基本的には、もしも公設民営でいくとすれば、こちらの方でどういうふうな経営形態をとるのか、経営内容も含めて試算をして、それを公表して公募するわけですので、これからまた中身についてはどんな形で、例えば維持管理の中身についてもどういったことがあるのかと。たくさん項目がございますので、そういった点を詰めていく中でいわゆる運営手法についての比較はできるという格好になります。


 3月末に予定しています基本計画の案の中には、一定程度整理をしたものをお示しをしてご議論をお願いしたいというふうに考えています。


○議長(綿貫 祥一) 7番、伊藤議員。


○議員(7番 伊藤 仁) もう一つ教えていただきたいのが、サービス機能で健康増進拠点として健康福祉センターとの連携、協力による新たなサービスが考えられるとなっておりますが、整備運営方法でBブロックには行政機能を入れる計画になっております。行政機能を民営化するわけにもいかず、今回の整備はAブロックだけの話なのかお尋ねをいたします。


○議長(綿貫 祥一) 企画部長。


○企画部長(神尾與志廣) 中間報告の中にお示ししておりましたけれども、Aブロックの中にいわゆる新しく整備をする健康増進拠点施設を設けていくという格好になります。


 この健康づくりにとりましては、行政とのタイアップといいますか、非常にこの連携というところが重要な意味を持ってきますので、この病院の建物の中で使えるものがないかという議論をいたしました。その中で、Bブロックにあります第6病棟については耐震の基準もクリアしておりますので、何とか使えないかという前提の中で検討を行ってきました。健康福祉部の方でも現場を見ていただきまして、その中で健康福祉センターとしてもちろんこの手直しいいますか、改修は要るわけですけれども、基本的にはこの第6病棟を生かしていこうという格好にしたところでございます。


○議長(綿貫 祥一) 7番、伊藤議員。


○議員(7番 伊藤 仁) 公設民営がいいと試算されておられますが、その場合、維持管理費は民間になります。医師、理学療法士、健康運動士等専門家を置くとなっておりますが、人材確保も民間がされるのかお尋ねをいたします。


○議長(綿貫 祥一) 企画部長。


○企画部長(神尾與志廣) まだはっきり決まってませんけれども、公設民営のいいところは、その民間の活力をどう使うのかと。そのあたりによって、経費の削減を図るという点が1点あろうかなというふうに思っています。


 今回は、いわゆる健康増進を中心的にやっていく温水プール等がある施設と行政の部分との関連づけというようなことが前提になっていまして、あそこには今あります保健福祉部が行くという格好になります。


○議長(綿貫 祥一) 7番、伊藤議員。


○議員(7番 伊藤 仁) スポーツ施設の中で、スタジオは何のための設置なのか。スタジオのイメージがわきませんので、スタジオについてご説明をお願いします。


○議長(綿貫 祥一) 企画部長。


○企画部長(神尾與志廣) スポーツ施設には大きく3つあります。今回の中間報告の中では、3つプラスリラクゼーションルームということが上がってますけども、一つは温水プール、2つ目にはいわゆる運動機器を置いたトレーニングジム、もう一つは例えばエアロビクス等の体操を行う部分が要りますので、そういうことを行う場所をスタジオというふうに言っております。


○議長(綿貫 祥一) 7番、伊藤議員。


○議員(7番 伊藤 仁) わかりました。


 整備目標で1番に書かれていることが、高齢者の医療の増加が大きくなり社会問題となり、その削減に向けて治療、介護から予防への転換が求められていると。高齢者の健康づくりと考えたときに、散歩や体操であろうかと私は思います。スポーツといえば、やはりゲートボール、グラウンドゴルフではないかと思います。高齢者の方から言われているのは、ゲートボールの人口もふえ、大会もあり、大変楽しみにしていると。ところが、雨が降ったり冬場は雪が降ると全くできないと。旧豊岡市には雨風がしのげるゲートボール場がないと。ぜひ考えてほしいといったような意見も聞いております。こういった皆さんの意見がここで反映されるのかどうか、お聞きいたします。


○議長(綿貫 祥一) 企画部長。


○企画部長(神尾與志廣) 今回お示ししております中間報告の中にもいろいろと書いていますけれども、基本的には健康づくりというテーマの中でスポーツ関係のプール、トレーニングジム、スタジオ、そういったものを基本に置きたいというふうに考えてまして、確かにそのゲートボール云々のお声もお聞きをしてますけれども、あそこの場所で、その施設整備の中へわざにそういったものを整備する必要はないんじゃないかなと考えてますので、そういうことは入れておりません。


○議長(綿貫 祥一) 7番、伊藤議員。


○議員(7番 伊藤 仁) ということは、話し合いの余地もないということでよろしいんでしょうか。スタジオだとか多目的ホールいうのはいっぱい周辺にあると思うんです。やはりもう前段に高齢者のことから書かれているわけですし、何とか高齢者の一番望まれている施設、そういったスポーツ、そういったのを取り組んでいけるような整備にしていただきたいなということをお願いしまして、私の質問を終わります。


○議長(綿貫 祥一) 以上で伊藤仁議員に対する答弁は終わりました。


           ────────────────────


○議長(綿貫 祥一) 暫時休憩いたします。再開は3時30分。


                 午後3時20分休憩


           ────────・──・────────


                 午後3時30分再開


○議長(綿貫 祥一) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 次は、26番、森本陸夫議員。(拍手)


                〔森本陸夫議員 登壇〕


○議員(26番 森本 陸夫) 26番、森本でございます。


 初めに、同僚の故熊本議員について、病とはいえ日ごろの壮健でありましたので、日をならずして全復されることを信じておりましたのに、突然の訃報に接し痛恨のきわみであります。ここに謹んで哀悼とご冥福をお祈りいたします。


 それでは質問をいたします。


 21世紀は環境の世紀とも言われています。その初頭に、自然と人が共生し合える事業としてコウノトリの自然放鳥が成功し、豊岡から国内外に向けて自然と人が共生し合える環境の発信ができたことは、大変喜ばしいことであります。


 20世紀においては、水田では国民の胃袋を満たすだけに存在するかのように米の生産だけかと思われがちでありましたが、現在では今までの人間優先であった農業施策のあり方を見直す動きが全国的に広がりつつあります。農地、水、環境保全の向上が必要であるということ、景観も生き物であり、国民の共有する財産である。その認識に立ち、農業用水の修繕や農道の草刈り、里山整備など国も積極的に支援に乗り出してまいりました。その背景には、過去には田んぼの水系が生物のすみかであり、メダカ、カエル、ドジョウなどがたくさんおりましたけれども、農業の生産合理化のために圃場整備や水田の乾田化により水路の高低差が生まれ、また三方コンクリートなどによりまして育たなくなりました。今、環境の復元の運動が始まろうとしています。


 京都議定書から、地球温暖化防止に向けて前向きに動き出しましたクリーンなエネルギーとして期待されているものといたしまして、太陽光、風力発電、バイオマス発電、燃料電池等がございます。いずれもコスト面や効率は悪いが、環境問題の改善、生きた環境教育、地域社会の活性化のための対応が不可欠となっております。農業農村の分野ほど共生と環境という考え方が大切な分野となっておりまして、自然エネルギーの特徴は地域をベースにした分散型であるということ、風の強い地域は風力発電、日当たりのよいところは太陽光、山村において間伐材や建築発生木材等を利用したバイオマスを活用したエネルギーの利用を進め、農村において環境に優しいエネルギーを導入し、地域で必要なエネルギーは地域で賄うという発想が必要ではないかと考えておるところでございます。


 そこで、まず一つといたしまして農政についてお伺いをいたします。


 環境創造型農業で、コウノトリと人間の共生を真剣に考え、コウノトリもすめる豊かな環境づくり、共生する農業ではどのような戦略を考えておられるのかお尋ねをいたします。


 あわせて、地域交流センターの事業内容と運営方法についてお尋ねをいたします。


 新しい食料・農業基本計画に基づいて、経営安定対策として、今、農業構造を変えるべき担い手のあり方が問われております。個別経営なのか集落営農の組み立てなのか、選択は迫られておるところでございます。どう対応されるのか。


 また、集落営農の進め方についての対策は考えているのか、お尋ねをいたします。


 環境保全型エネルギー、クリーンなエネルギーとして太陽光発電システムの推進が行われておりますが、風力発電、バイオマスとのネットワークをつくることが安全供給をするシステムになると思いますが、その考え方はあるのかどうかお尋ねをいたします。


 地産地消と食育について、学校給食などを通じて食に関する教育の内容についてお伺いをいたします。


 学校給食で地産地消の使用量はどれぐらいなのか。食育の取り組みの内容についてお尋ねをいたします。


 有害鳥獣でございますけれども、イノシシ、シカの生息数が年々増加いたしております。今までも多くの議員が質問されておりますが、減少させる対策が必要であると考えますが、その考え方についてお尋ねいたします。


 また、農家も捕獲できる免許、わなであるとか網猟とかしやすくなったと聞いておりますけれども、そうであればその対策はとっておられるのかどうかお尋ねします。


 次に、治水についてお尋ねいたします。


 台風23号により円山川緊急治水対策は計画に沿って進められておると思いますけれども、無堤地区の赤崎、浅倉の進捗状況、または中郷堤防の見通しについてお伺いをいたします。また、2−7区間の区分はどこにするのか。岩中地区の墓地移転先の確保は考えてあるのか。公図混乱区域があると聞きますが、あればその対策は考えてあるのかどうか。


 次に、中郷の遊水地の計画内容について、堤防をつくり水をためる工法をとると聞いておけれども、具体的に教えていただきたいと思います。


 まず、堤防高はどれぐらいになるのか。河道掘削についてはどうか。また、その持ち出し先はどこにされるのかお尋ねします。


 次に、国府地区内の内水対策の現状と見通しについてお伺いいたします。


 まず、ポンプの増強計画トン数をどう考えているのか。また、八代川の堤防のかさ上げ高の計画はどうなのか。312号バイパス北ルートとの位置の関係があるのか。あるとすれば、その考え方を伺いたいと思います。


 次に、道路関係についてでございます。


 312号バイパス北ルートの上佐野までの北進、要するに豊岡病院に通ずる道路となるわけでございますけれども、早期実現が必要であると思います。見通しについてお尋ねをいたします。


 また、当面日高竹野線との接続、あわせて藤井道路の進捗について、その状況と見通しについてお伺いをいたします。


 次に、鶴岡道路については、橋も含め説明会が持たれたと聞いておりますけれども、その進捗状況についてお尋ねをいたします。鶴岡橋の完成の予定はいつごろになりますかということ。


 また一方、市営住宅がございます。市営住宅の移転先と、その規模についてどう考えておられるのかお尋ねをいたします。


 最後に、通学路の歩道整備についてでございます。


 最近、凶悪な犯罪が増加しております。子供や女性を取り巻く事件が多く、この状況からまちづくり防犯グループが各地で立ち上がっております。そのことは大変喜ばしいことでありますし、感謝しなければなりません。


 その一方では、交通事故はなくなりません。交通事故によるけが、死亡事故など、交通関係の方が犯罪より上回っておるわけでございます。交通対策として十分検討と対応が必要であります。ついては、通学指定の国県道について歩道がございません区域がございます。特に今回、県道であります府市場伏線、府市場から上郷の間の歩道整備、なお国道482号、鶴岡から中郷の間の歩道設置につきまして、国県に働きかけをお願いしたいと思うわけでございます。そのことについて、できないのかどうかお尋ねをいたします。


 以上で1回目の質問といたします。再質問は自席にて行います。


○議長(綿貫 祥一) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) 私からは、コウノトリ共生農業の戦略に関するご質問にお答えをいたします。


 このコウノトリと共生する農業を考えますときに、一つはまず大きな柱が環境創造型農業の推進ということだろうと思います。この環境創造型農業の推進を考える際に、大きな要素が2つございます。一つは、生産をどう支えるのか、応援をするのか。そして、消費の側をどう促すのか。この生産と消費を結びつけるのが経済という活動でありますが、私たちのまちはそこを環境経済という切り口で農業についての生産と消費を結びつけようと、こういった方針を出しているところでございます。


 その生産に対する支援でございますが、一つはまず生産者自身の意識啓発を行うということがございます。農薬を大量に使う農業自体が農業者の健康をむしばむということ、あるいは地域の人々をむしばむといったこと、環境創造型農業によってできる環境というのは実は農業者自身にとってもすばらしいものであること、こういったことの啓発をするということが一つございます。


 それから、2つ目に、とはいいながら農薬を使わない、あるいは化学肥料を使わない、減らすという農業は技術的には大変な課題がございますので、技術の確立を支援をするといったことがあります。最近になりまして、豊岡でも冬水田んぼ、冬期湛水型が農法としてもすぐれているということがわかり、実践としても成果を出してきておりますが、こういった農法の確立支援というのも大きな要素でございます。


 それから、確立された農法を、あるいは考え方を個々の農業者に対して普及をしていく、指導していく。こういったことも大きな柱でございますし、また残留農薬のチェックをしようとしますと当然のことながら費用が要りますので、そういったものに支援が要ります。今申し上げたような事柄を柱としながら、生産面への支援を図ってまいりたいと考えております。


 また、消費あるいは生産と消費を結びつける経済あるいは流通という観点に関していいますと、コウノトリということの冠したブランド化を図ることによりまして、消費者へのアピールをしていく。また、消費者の評価が高まれば高まるほど生産意欲が高まってくるというふうにいい循環が始まりますので、この点につきましては今申し上げましたようにコウノトリをシンボルとした働きかけをしてまいりたいと思います。


 ちなみに、現在も昨年の放鳥あるいは秋篠宮妃殿下のご懐妊というようなこともありまして、コウノトリのブランド性は相当高まってきております。コープこうべでは、従来から土かおり米の取引がなされておりましたが、過日、JAたじまの幹部職員にお聞きいたしますと、コウノトリの舞1類、完全無農薬のお米でありますが、コープこうべの店では最も高いと言われております魚沼のコシヒカリと同じ値段で売られ、店頭に飾られた瞬間に売り切れの状態になっている、こういったことが起きております。


 また、大阪に本拠を置きますコープ自然派という生協でございますが、昨年、コウノトリの郷米という、これはコウノトリの舞2類に相当する米でありますが、平成17年産が3トンでありましたが、18年産は10トンの取引希望がある。こういった動きが出てきておりまして、今申し上げましたようなコウノトリのブランド化を進めるということが大変有効な戦略であることを実証しているように思います。


 したがいまして、今申し上げました生産、消費あるいはそれを結びつける環境、経済といったことに着目しながら、コウノトリ共生農業を進めてまいりたいと思います。


 それともう1点、コウノトリ共生農業といいますときに、今のは農薬は化学肥料をどう減らすかという観点でございますが、そもそも農地が荒廃してていいのかといったこともコウノトリ共生農業という観点からは大変大切な事柄でございます。そういったこともございまして、新年度からバイオマスエネルギーの利用についての方策を検討することにいたしております。


 例えば、菜の花プロジェクトといったことが全国的に行われておりますけれども、休耕田に菜の花を植え、その菜種油をエネルギーに使うといったことがございます。このような試みはまだ実験段階でありまして、十分市場経済に乗る形にはなっておりませんけれども、私はこれを早急にやらなければいけないと考えております。


 といいますのも、石油があと大方40年ほどで枯渇するだろうと言われておりますが、これは40年使い続けることができることを意味いたしません。これがあと30年です、20年ですとなればなるほど残る量が減るわけでありますから、恐らくや急激な価格上昇を伴ってくるだろうと。したがいまして、物理的には存在しても消費者は使えないという状況が40年もたたないうちにやってくるに違いないと思います。こういった予測を前提にいたしますと、それ以外のエネルギーへの切りかえを日本は早急にやっていく必要がございます。太陽光発電もそうでありますけれども、バイオマスエネルギーの利用につきましても私としては真剣に本気でもって取り組んでまいりたいと思います。この辺が市場経済に乗るような形にまで発展いたしますと、休耕田の利用あるいは荒廃農地に対する対策というものと農業振興というものが合致をいたしますので、これも新しい課題として取り組んでいきたい、そのように考えているところです。


 その他につきましては、それぞれから答弁をさせていただきます。


○議長(綿貫 祥一) 助役。


○助役(奥田 清喜) 私からは有害鳥獣対策、特に減少させる対策についてのことについてお答えいたします。


 さきの議員にもお答えしておりますように、これは当然防除と駆除の両面から対策をしなければならないということでございます。ただ、ことしの雪で相当繁殖抑制というんか、そのこともあるように課員から聞いておりますから、その点を期待をしておりますけども、これは今期待するだけでございます。


 具体的には、駆除班に委託をして駆除しておりますけれども、合併いたしましたので、これを契機に一斉駆除期間ということで3月1日からこの1カ月間を特別駆除月間、いわゆる広域一斉駆除というのをやっておりますので、これについても期待をしておるところでございます。そのほかについては、やはり県の方にも要望いたしまして防除、駆除両面からその対策を進めていきたいと、このように考えておりますので、よろしくご理解願います。以上です。


○議長(綿貫 祥一) 企画部長。


○企画部長(神尾與志廣) 私からは、地域交流センターの計画内容につきましてご答弁申し上げます。


 地域交流センターは、ことしの12月のオープンを目途に整備をするというふうなことにいたしております。その運営主体につきましては、環境と経済の共鳴を基礎とした経済活動を進めるということで、主体的、積極的に取り組む企業あるいは団体等で構成しますコンソーシアムによる運営ということを考えているところでございまして、現在その設立に向けまして意欲のある事業者や団体等で勉強会を開催しているというところでございます。


 この交流センターにおける事業といたしましては、環境型物品の販売、サービス提供の中で、有機農産物等の食品販売や軽食の提供などについても現在検討を行っているというところでございます。ただ、現実的には食材の供給ルートの確保ということや来園者のニーズのこともございます。そしてまた、基本的な要素でございます採算性の課題もございますので、今後、運営主体が決まりましたらビジネスとして取り組んでいけるかどうかという点も含めて具体的に検討してまいりたいというふうに考えております。


 また、これまでも地元農家の方々が中心となってさまざまな環境創造型農業が行われております。地域の方が取り組まれている農産物加工施設、あるいは18年度に整備を予定いたしております地域農業施設等々のネットワーク化を図りまして、生産から消費、食文化までを含めた食育の展開等に進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。


○議長(綿貫 祥一) 農林水産部長。


○農林水産部長(太田垣秀典) まず、農政の経営安定対策の中で、個別の担い手と集落営農をどちらを主体に取り組もうとしているのかということでございますが、本市では担い手といたしまして、まず認定農業者につきましては市の農業委員会ですとかあるいは市の農会長連合会などで構成をしております担い手育成総合支援協議会におきまして認定審査なりあるいは経営指導を行って、その育成に努めておるところでございます。


 片や集落営農組織につきましては、現在、市、豊岡農業改良普及センターあるいはたじま農業協同組合の三者で構成をいたします集落営農推進チームによりまして、各支所単位で集落営農説明会などに出かけるなどの活動の支援に取り組んでいるところでございます。


 どちらを主体に取り組むのかという点でございますけれども、これは一概にどちらか二者択一ということではなくって、やはり集落での議論を重ねていただく中で集落内の農家の参加による集落営農組織による経営と、それから個別の認定農業者、それぞれの長所を生かすような形でその地区に適したやり方といういいますか、そういう方法を選択をしていただくことがベターであろうというように考えております。


 それから、次に同じく経営安定対策の関係で、その集落営農の進め方がどうかということでございますが、今申しましたように、集落営農につきましては市の集落営農推進チームによりまして営農の組織化に向けた支援に今懸命に取り組んでおるところでございます。ただ、集落それぞれで抱える問題も異なっておりますし、組織設立後の経営目標でございますとかあるいは役割分担、そういうものを明確にすることが事業あるいは組織運営の両方を円滑に進めるために必要でございますので、余り組織化を急ぐということではなくって、やはり集落の中で十分話し合いを行うことが重要不可欠であろうかと考えております。


 このため、新年度18年度におきましては、これから市の農業委員会等とも緊密に連絡をとりながら、国あるいは県の支援メニューを有効に活用して但馬県民局あるいはJAたじま等々関係機関一緒に施策を展開したい、そのように考えております。


 それから、次に有害鳥獣対策の関係で、農家の免許の取得対策はどうだということでございますが、狩猟免許の保有者につきましては、ご存じのように高齢化によりまして減少していくということが懸念をされております。有害鳥獣のその駆除班の確保はもとより、駆除活動にも支障を来すことから、狩猟免許の取得対策というのは大変重要だという認識を持っております。


 対策といたしましては、兵庫県の方に狩猟後継者確保育成事業ということで狩猟免許の講習会の開催でございますとか、あるいは狩猟安全技術向上の研修会の開催などがございまして、そういうものの呼びかけ、あるいは市独自に駆除班員の増員を図るために狩猟免許の取得に係る経費の一部を助成をいたします狩猟免許取得促進事業も設けて推進をしているというところでございます。


 それから、ご質問にございましたいわゆるその狩猟免許が取りやすくなったということでございますけれども、平成18年度から、これまでは網とわなの狩猟免許は一本でございましたけれども、新年度からこれが分けられまして、網とわなの免許に区分をされます。そういう意味では取得がしやすくなるというように聞いておりますので、地元の農会などの中からも狩猟免許を取得されまして、積極的に駆除活動に参加をしていただきたいと、そういうPRをしてまいりたいというように思っております。以上でございます。


○議長(綿貫 祥一) 教育長。


○教育長(石高 雅信) 私の方からは、地産地消の内容と学校給食におきます食に関する指導についてお答えさせていただきたいと思います。


 まず、地産地消の内容ですが、来年度から米飯給食は週4回になります。これに伴いまして、従来約94トンの地元米の使用でございましたが、週4回になるということで約6トン増加して約100トンの使用ということになります。


 続きまして、昨年の9月から本年の1月まで約5カ月間、比較的よく使用する品目の使用量及び割合についてお話しさせていただきたいと思いますが、まず一つ、キャベツです。これはこの5カ月間で2.6トンのキャベツを使っております。これはキャベツの使用量の40.7%を占めております。続きましてキュウリですが、1.3トンを使っております。これはキュウリ全体の使用量の38.0%。続いて大根ですが、2.5トンを使っております。これは大根の使用量の66.3%と、こういった状況でございます。


 続きまして、学校給食におきます食に関する指導ですが、教育委員会におきましては給食の時間を中心にいたしまして学校給食センターの学校栄養職員とそして学級担任とが一緒になって栄養指導や食に関する指導を推進する取り組み、こういった取り組みを各学校にお願いしております。指導回数につきましては、今年度40校中35校で延べ125回の指導を行っております。


 具体的な内容につきましては、朝食の大切さあるいは食事と病気等、望ましい食生活、食習慣あるいは食の安全についての指導を行ってきたところでございます。とりわけ地産地消と食育についての関係ですが、子供たち非常に身近な土地が生産地になっている。このことによりまして、子供たちは今まで以上に食物への関心を高めたり、あるいは生産者との結びつきから感謝の気持ちを持つなど、今まで以上の幅広い食育指導がなされてきたと、このように聞いております。以上でございます。


○議長(綿貫 祥一) 日高総合支所長。


○日高総合支所長(小西 康夫) それでは、私の方からは2番目の治水対策につきましての日高地区にかかわる分、それから3番目の道路整備、これにつきましてお答え申し上げたいと思います。


 最初に、治水対策についての(1)の?2−7区間の区分がどこまでかという部分でございます。


 ご存じのように、2−7区間といいますのが河川法施行令の第2条第7項によりまして、いわゆる県知事の管理区間と国が直轄管理する河川と一体的に施行すべき箇所と。その都度これ決められるわけですけれども。


 今回の稲葉川の場合でございます。施行区分としましては、国と兵庫県協議をなされまして、市道赤崎江原線、旧国道312号、ヒラキの量販店がございます。あそこにある橋でございますね、あの橋から下流が直轄部分ということで国が管理。それから、その小川橋より上流が県が受け持つというふうなことで聞いております。


 それから、次に公図混乱区域があると聞くけどどうかという点でございます。


 川沿いの土地につきましては、往々にして字限図と現地が合わないという公図混乱の区域があるわけですけれども、ご質問のように当該箇所、今回築堤が予定される箇所につきましては、特に広範囲にわたってそういう実情にございます。具体の場所を申し上げますと、さきに言いました旧国道、市道の赤崎江原線でございますけども、あそこと円山川の実際に川が流れておる区間、その間に畑地がたくさん、相当広大な土地であるわけですけども、その箇所について土地の流失等で相当混乱しておりまして、境界確定がなかなか大変な状況にございます。通常ですと、当然地権者立ち会いをして境界確認をしていって進めるということになりますが、何しろ相当の区域、数に上っております。そこら辺につきましては、もう人海戦術になりますか、これからの大きな課題になるんですけども、用地取得に向けまして国、県と協議をする中で市も万全の体制をひいて対応していくというふうなことになろうと思います。


 それから、次に岩中地区の墓地移転先の確保はどうかということでございます。


 岩中地区も墓地がございますが、先日、基本設計といいますか、概略設計が説明会で提示されました。墓地の部分について、かかるかかからないか、これ詳細設計を待たなければ定かではございませんが、当然かかった場合には地権者の方とよく相談をした上で移転先等を進めてまいりたいというふうに考えております。


 それから、次に(3)の北ルートと八代川との関連はどうかという点でございます。


 ご存じのように、国道312号の北ルートが北進をして八代川を越えて県道藤井上石線に乗って並行して豊岡地域に向かっていくというルートになるわけでございまして、この八代川の改修というのが昨年の台風以来、大きな課題として持ち上がってまいりました。当然そういう意味で、八代川の改修がどうなってくるかというのが最前提でございますので、これの計画を待って北ルートは進んでいくという運びになってまいります。


 次に道路整備の関係、3番でございます。今申し上げました国道312号北ルートの状況、上佐野までの北進がどうなるかということでございます。


 現在、位置づけとしましては一般県道藤井上石線のバイパスというふうなことで位置づけられておりまして、竹貫から現在の国道312号までをどうつないでいくかという状況にあるわけでございます。県の方でこれも現在ルート検討いただいておる最中でございます。北近畿豊岡自動車道の計画とダブる部分がございまして、そこら辺の整合性を図りながら八代川の堤防計画とあわせてこの北ルートが決まってくるというふうな状況にございます。


 次に、日高竹野線の接続と藤井道路との見通しはどうかという点でございます。


 この主要地方道日高竹野線との接続につきましては、現在バイパスがご存じのようにホテル幸祥のところのあのどん詰まりといいますか、あの信号のところまで来ております。それから先ずっと北上していくわけですが、中途から日高竹野に結んでいくと。そういうことでの計画で、第1期工事として県の方で取りかかっていただいとる状況でございます。


 既に用地はバイパス本体部分については確保ができておりますので、あと2年程度でこの部分については完成できるんではないかというふうに伺っております。


 それから、藤井道路の方でございます。藤井道路の整備につきまして、これも平成16年度から着手しておりまして、本年度17年度につきましては詳細設計に着手しておりますので、18年度については用地買収にかかっていく。それ以降、施工していくという段取りになろうかと思います。


 引き続いて、道路整備の関係でお答え申し上げます。


 鶴岡橋の完成の予定でございます。国道482号鶴岡橋の整備ということで、本年度から測量設計に着手しておりまして、現在詳細設計、そのための土質調査をいたしておる状況でございます。したがいまして、来年度から用地買収などに着手しまして、橋の部分については、現在聞いておりますのは平成22年度完成を目指してやっていきたいというふうに聞いております。


 それから、市営住宅の移転先と規模でございます。


 市営住宅上郷の移転先につきまして、当然ながら入居者の地域とのつながり、それからまた地元上郷区からの要望、そういったものをよく踏まえてこれから検討してまいりたいと思います。


 規模につきましては、今後の住宅需要それから確保可能な用地、1戸当たりの建設費など総合的に考慮して決定したいというふうに考えております。当然ながら、鶴岡橋の架橋工事に影響の出ないような進捗といいますか、進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(綿貫 祥一) 技監。


○技監(谷川 俊男) 私の方からは、中郷の堤防の計画と遊水地についてお答えをいたします。


 中郷の堤防計画でございますが、ご承知のようにこれは遊水地を設置をするところの外側の堤防でございまして、これまでもご答弁申し上げてきましたように激特の期間内5カ年以内に施工することとしております。ただ、482号が走っておりますので、この沿道にも家屋がございます。これをどうするかということにつきまして、現在国と県とで協議中というふうに聞いております。沿道利用にも配慮した法線等を現在検討しているというふうに伺っております。


 それから、遊水地の件でございますが、これにつきましては今年度は資料収集をやっておりまして、来年度模型を製作して実験をするということ、それからそれ以降に具体的に設計に入っていくということでございますので、現段階では遊水地の計画が具体に決まっておりませんことから、堤防高でありますとか河道掘削量、あるいは土砂搬出先につきましては現在未定でございますので、ご理解をいただきたいと思います。以上でございます。


○議長(綿貫 祥一) 建設部長。


○建設部長(井本 雅士) 通学路の歩道の件でご質問がございました。


 まず、この道路の歩道の設置を行います場合の採択基準というものがあるんですけども、まずその設置前の車道の幅員が原則として5.5メーター以上なければいけないという条件がございます。それから通行量が、車でございますが、12時間で500台以上の通行量が必要であるとか、また自転車あるいは歩行者の数ですけども、1日に150人あるいは150台以上でありますとか、それから歩道を設置しました後の車道幅員、これは路肩を含みませんけども、それが5.5メーター以上なければいけないというような設置基準がございます。


 そういう状況の中におきまして、この県道府市場伏線と思いますけども、上郷−府市場間でございますが、現況5メーターということは議員もご存じのことと思います。


 それで、現在その道路は府中小学校の通学路に指定されておりますけれども、府市場側から上郷橋までは仮設の歩道が設置をされております。上郷橋から国道482までの間は設置はされておりませんけども、この設置されてない道路の内容につきましては河川区域内ということもありますし、また堤外民有地という状況もございまして、現況では大変設置が厳しい状況かなというのは伺っておりますけれども、従来から歩道設置ということにつきましては要望がございましたので、今後とも兵庫県に対しましては可能な限り要望を重ねてまいりたいなというふうに思っております。


 それから、482号につきましても、設置基準に該当しない部分が中にはございます。中郷付近では幅員が5.5メートルございます。歩道を設置しますと、どうしても堤外側に持っていきますとかというようなこともございますし、先ほど技監も申しましたような遊水関係の関連もあろうかと思いますけれども、現状的には自転車、歩行者の通行量が今のところその基準に満たしてないというようなこともございます。


 ただ、この道路につきましても、従来から地元からの要望もかなり強いというふうに伺っておりますので、今後とも県に対しましてその設置に向けましての要望は重ねてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。


○議長(綿貫 祥一) 26番、森本議員。


○議員(26番 森本 陸夫) いろいろと聞かせていただいたわけでございますけれども、まず農業に対する環境経済戦略といたしまして、いろいろ計画を聞かせていただいたわけでございます。私もこういった農業が非常に厳しい現状の中で、農業の活性化という意味合いも兼ねまして非常に立派な戦略であるというふうに思ってはおるわけでございますけれども、そういった中で今後さらにこれを進めていくということになりますと、昔の田んぼは田んぼと田んぼの高低差がほとんどなかったわけでございます。また、水路も土坡といいますか、土であったわけでございますし、排水と用水が兼ねておったというような状況であったわけでございます。そういったことからしますと、魚巣といいますか、生物がすんでおるところは田んぼの中であった、水田の中であったと。すみかが田んぼであったということであると思います。そういったことで、田んぼは一年じゅう湿田であったわけでございまして、稲刈りも今は機械化でしておるわけでございますけれども、そのコウノトリが飛び回って大空に舞った時期においては手刈りであったというふうに思っておるわけでございます。そういったことの中で、年じゅう湿田であったために生き物が水田におったと。ドジョウもメダカもそういったものがおったというふうに思っております。


 ところが、今、圃場整備が進みまして、田と田との高低差というのは非常に大きくなりました。当然コンバイン、機械化によって農業を合理化していこうということでございますので、当然乾田化ということの中では当たり前のことでございます。そういったことで、排水路もきちっと整備されまして、そこでは魚道というような魚が行き来するようなことはできないというのが現状であるわけでございます。


 そういった中で、先ほども中干しをずらすとかという、水を落とせといいますか、水をずっと当てておるというような話もあったわけでございます。ずっと湿田であったらいいわけでございますけれども、現在はそういったことの中で機械化をするという圃場整備になっておりますので、水田かあるいは冬場におきましても水を当てとくということになりますと、いずれにしましても魚道なり魚巣をつくらなければならないということになってくると思うわけでございます。そういった予算化も上がっておるわけでございますけれども、今後そういった中で、ことしの予算あたりはわずかでございますけれども、今後こういったコウノトリと共生する水田としてどれぐらいの水田の面積をそういった湿田化しようという計画があるのかどうか、それをまずお聞きしたいと思っております。


 それと、市長も先ほど言われましたようにビオトープですね、こういった関係においてはどれぐらいの目標面積を持っておられるのか、これらをお聞きしたいと思います。


 それから、河川敷においても、今、湿田をするべき湿田地帯を計画されておって、今掘削をされておるわけでございますけれども、その面積はどれぐらい計画されておるのか。また、生き物は大水が来た場合においてその生物は逃げないのかどうか、その辺の考えもあわせてお聞きしたいと思います。


○議長(綿貫 祥一) 市長。


○市長(中貝 宗治) まず、ビオトープ水田、それから中干し延期、冬期湛水、こういったものをどの程度考えているのかというご質問がございました。


 これにつきましては、市あるいは県が一定の委託料をお支払いして整備するという観点では約36ヘクタールを考えております。既にこれは実績として36ヘクタールを達成いたしておりまして、それを超える部分については特に市や県の支援策がないままにそれぞれの農家の判断で広げられている、こういった実情にございます。その意味では、今後の明確な計画なり戦略を持っていないというのが実態でございます。


 したがいまして、これから議会の方のご審議をいただくわけでありますが、コウノトリ共生部ができ、そしてその農林水産課の中に現在考えておりますのは環境農業推進係を置こうと思っておりますけれども、この体制の中で豊岡市における農業政策をどうするのか。とりわけその中でのコウノトリを旗印にした農業の推進、その柱というのは当然ビオトープ水田であったり中干し延期、冬期湛水が入るわけでありますが、どのように展開するのかについての戦略をこの部の中で早急に立てたい、このように考えているところでございます。


 ちなみに、この冬期湛水、中干し延期というのも年がら年じゅう水を張るということを目指すものではございませんで、当然のことながら農業者は機械で刈り取りをしないと大変な労力でございますから、その点まで否定をしているものではございません。しかもこの冬期湛水は、当初は水鳥の休み場になるとか、あるいはアカガエルが冬に卵を産みますので、そのアカガエル対策といった環境面がございましたが、最近農法としてもすぐれていることがわかってまいりました。冬に水を張りますと、春先に相当たくさんのイトミミズが発生をいたします。イトミミズは、頭を土の中に入れましてえさを食べながら大量のふんをします。これは非常に粒子の細かいふんでございまして、とろとろ層と呼ばれているきめの細やかな層が相当厚い幅で出てまいります。余りにこの粒子が小さいがために空気が存在しない。そこに草の種が落ちましても発芽することができない。したがって、農薬は要らないということがわかってまいりました。そうしますと、これは農薬を使わない農法としては極めて有効であり、しかも簡易な方法であることがわかってまいりましたので、私たちも大変着目をいたしているところでございます。


 今後、現在は環境に着目して相当、1反当たり4万円という冬期湛水については支援策を出しているわけでありますが、それは当面続けるといたしましても、農法として有効であるならば別途の考え方もあるのではないのか、このように考えておりまして、そのことも含めて新年度できるだけ早い時期に全体の戦略を立てたい、このように考えているところでございます。


 その他のことにつきましては、担当の方から答弁をさせていただきます。


○議長(綿貫 祥一) 農林水産部長。


○農林水産部長(太田垣秀典) かなり水が出たことによって、いわゆる堤外地の生き物の動向がどうなるかということでございますが、これにつきましては非常に月並みなことでございますけれども、やはりその出る水の量だとか、あるいは汚れの量でありますとか、そういうことによってこれは一概に言えないというふうに思いますので、そのようにご理解はちょうだいしたいと思います。


○議長(綿貫 祥一) 26番、森本議員。


○議員(26番 森本 陸夫) 市長、冬期湛水をしましても、普通の今の乾田化の水田をしましても、いずれ魚巣をつくっとかんと、あるいは魚道なり魚巣をつくっておかないと冬期だけではだめだと。途中で水を落とすとそういった生物が死んでしまうということになりますので、そのことを仕掛けをしていかなければならないというふうに思っておるわけでございます。


 次に、地域交流センターの関係でございますけれども、先ほども聞いて12月オープン目指して事業者をこれから探していくということなんですけれども、私はそういった中で先ほどもちょっとニュアンスは聞いたわけでございますけれども、そういった今いろんな認証制度の中でいろんな品物ができてきておるわけでございますが、そういった中で、私は安心ブランドの農産物がいろいろと出てきておりますので、それを農村レストランと申しますか、食堂をして食べていただくというようなことで人の交流を長く続けるべきではなかろうかというふうに思っておるわけでございます。


 現在、コンビニにおきましても主力商品が今お握りだと言われております。そういった中にありましても、米の品種銘柄で今まで販売されてきとるわけでございますけれども、お握りになった場合においてはそういったことはございませんので、そういったことの中でなぜ買うのかといえば、おいしいから買うという時代に入ってきておるわけでございますので、今の地域交流センターの関係におきましてもそういった安心ブランドの農作物を食べていただくと、まずは。バイキング方式でも何でもよろしいんで、僕は食べていただくというようなことを組み入れていただいたらなと。


 ちょっと先ほどもあったわけでございます、事業者に話しするということであったわけでございますけれども、ぜひそういったことで検討していただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。


○議長(綿貫 祥一) 企画部長。


○企画部長(神尾與志廣) 確かに議員さんがおっしゃるように、よく理解できる提案だろうかなと思っております。


 ただ、来園者のニーズの問題もございまして、どこまで手を広げたらいいのかというあたりにつきましても十分検討せんといけないなと思っております。


 今、例えば簡単なもんですけども、コーヒーやソフトクリーム等を主体としてどういったものを売ろうかというような議論をしとるんですけども、今議員がおっしゃったような、せっかく安心して食べるおいしい米があるという中で、そういったものについても今後どういうふうな方向になるのか検討の中には含めていきたいなというふうに思っています。


○議長(綿貫 祥一) 26番、森本議員。


○議員(26番 森本 陸夫) ひとつよろしくお願いいたします。


 次に、今の出石のフクノハナの関係でございますけれども、堆肥散布と有機栽培ということでございます。耕畜連携ということの中で、耕畜連携も今やっておられるわけでございます。その関係の中で、200ヘクタールという今のフクノハナの有機栽培を目標にされておるわけでございますけれども、この耕畜連携の堆肥散布で200ヘクタールの面積は可能なのかどうかということをお聞きしたいわけでございますけれども、一部、日高の近くでは畑に生の状態でふん尿が散布されているという状況もあるわけでございますので、そういったことで臭気の関係でいろいろと苦情も出ておるというような面もありいたします関係で、ぜひ発酵して出石の200ヘクタールの堆肥に使用していただきたいなというふうに思うわけでございますけれども、現在ではどれぐらいの面積が可能かどうかお尋ねいたします。


○議長(綿貫 祥一) 農林水産部長。


○農林水産部長(太田垣秀典) 耕畜連携、堆肥利用促進事業のことであろうと思いますが、いわゆる耕種農家と畜産農家が連携をして、マニュアスプレッダーで主に田んぼに堆肥を散布する。それに対して1反当たり2,000円を助成をするということでございます。17年度それから18年度につきましては、一応100ヘクタール分を予算化いたしておりまして、17年度につきましては、これは耕作が早かったということで全部使い切れておりませんが、一応計画では100ヘクタールということでございます。一応旧日高内では大体30ヘクタールであったというふうに思っております。


 なお、フクノハナでございますけれども、一応100ヘクタールというふうに申しておりますけれども、実際のその面積が85ヘクタールほどということでございます。それからしますと、多少足らないかなということになってこようかと思いますけれども、これにつきましてはまだ散布の状況を、18年度のことでございますから、これから見ながらまた考えてまいりたいというふうに思っております。


○議長(綿貫 祥一) 26番、森本議員。


○議員(26番 森本 陸夫) 先ほど申しましたけれども、畑に生でほうられておりますので、その辺も十分、苦情も出ておりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。


 これは同僚議員も申されたわけでございますし、あってはならないことだと思うんですけれども、鳥インフルエンザが国内でも茨城県に発生をして、今、鎮火をしつつありますか、そういったことでございますし、ヨーロッパにおきましては猫でありますとかハクチョウあたりがそういった状況にあるということでございますので非常に心配するわけでございますけれども、これにつきましてはコウノトリあたりはワクチンをするというような方策はあるのかないのかと思ったりするんですけども、もしわかっておればお聞きしたいと思います。


 私、今総合的に考えまして、同僚議員も申されたんですけれども、今回、農林水産部をコウノトリ共生部ということの中で、これも先ほどからずっと流れの中で理解もするわけでございますけれども、要するに何とか風船のように途中ではじけないように、しっかりと予算もつけていただいて、何か予算がコウノトリ共生部とするならば予算が少ないように感じますので、予算も十分につけていただいてしっかりと取り組んでいただきたいと、こういうふうに思っておるところでございます。何かありましたらお願いしたいと思います。


○議長(綿貫 祥一) 市長。


○市長(中貝 宗治) コウノトリ共生部にした場合の予算がどうかということでございますが、現在、コウノトリ共生課全体の予算が約9,100万円でございます。農林水産課全体の予算額は15億2,700万円、合わせますと約16億円の予算でございます。当然のことながら、環境関係の予算というのは比率としてはまだまだという感がございます。ですからこそ、組織的にはコウノトリ共生部というふうに体制を整えて進めたいということ。


 それから、先ほども答弁させていただきましたが、まだそのコウノトリ共生農業を具体的にどのように進めるのかという明確に組織だって明文化した戦略を私たちはまだ持っておりませんので、この部の中で作業としてそれをさせたいということ。その戦略なり計画をもとに必要な予算化を図ってまいりたい、このように考えているところでございます。


○議長(綿貫 祥一) 26番、森本議員。


○議員(26番 森本 陸夫) 次に進みますけれども、担い手の関係でございますけれども、経営安定対策ということで農政転換を今回象徴するような政策であるわけでございます。認定農業者か集落営農かということで、事実上複線化されるということでございます。


 そういった中で、耕作農地が3,000ヘクタールあるというふうには思いますが、そういった中で現在認定農業者がそのうち戸数とつくっておられる面積をまずお聞きしたい。


 そうしますと、それ以外が個人なり集落営農ということで現在つくっておられるわけでございますけれども、今後それをどのぐらいの目標面積を持って進めようとされておりますのか。先ほど推進チームが編成されておるということでございますけれども、これは旧町村単位でJAも一緒になってされておるだろうというふうに思うわけでございますけれども、何チームほどできておるのかというような点につきましてお尋ねをしておきます。


○議長(綿貫 祥一) 農林水産部長。


○農林水産部長(太田垣秀典) 最初に、推進チームの数でございますが、5つでございます。城崎と竹野分で1チームということでございます。


 それから、認定農業者あるいは集落営農を育てる中で、そこにどれだけの農地のシェアを持たせるかということでございます。大変難しい問題でございますけれども、県にご存じのように農業改良普及センターがございますが、その普及センターの一つの持っております目標を申し上げますが、まず認定農業者の数は今現在2月末で101、あるいは法人も含めてでございますが、101ございます。ここが大体今、これ農地のとり方は非常に難しいわけですが、今ご指摘の面積からまいりますと大体現在約15%ぐらいが認定農業者のシェアでございます。これを平成21年度、5年ぐらい先には大体30%ぐらいに持っていきたいなという考え方を持っております。


 それから、集落営農につきましては、今、集落営農の数22ございまして、ただ、この集落営農と申しますのはこれは森本議員よくご存じのように単に農機具だけの利用のケースですとか、あるいは農地の利用調整の場合だけですとか、あるいは法人化がされておるというようなケースもございまして一概に言いにくいんですが、大体20から25ぐらいの間であろうと。大体22という普及センターはとらえ方をしております。その22のところが、現在農地のシェアが大体7%、分母で多少違ってきますが、大体7%ぐらいです。これについても、30%ぐらいに持っていきたいということでございます。ですから、結論的にはいわゆる認定農業者と集落営農でもちまして大体60%ぐらいの農地を持っていきたいというような、県はそういうふうな考え方を持っておるということでございます。以上でございます。


○議長(綿貫 祥一) 26番、森本議員。


○議員(26番 森本 陸夫) 次に、クリーンなエネルギーということで太陽光による発電を進められておるわけでございますけれども、いろいろとコスト、このクリーンなエネルギーのコストを書類で見ます中におきましては、1キロワットのコストが火力では4円から6円ほどかかるようでございます。それから、太陽光につきましては50円から70円ぐらいかかると、こう言われております。風力につきましては12円から15円だということで、非常に風力の場合は安いわけでございます。先ほどもバイオマスの話も燃料にという話もあったわけでございます。農業との関連の中では、非常にすばらしいことだというふうに思っておるわけでございます。


 いずれにしましても、太陽光にしましても風力にしましてもこれは自然相手でございますので、非常に不安定な要素がございますので、これらのバイオマス等を踏まえて、ネットワークでつくることができないのかというふうに思っておるわけでございますけれども、風力発電につきましてはいろいろと鳥の関係等で朝来市ですか、そういったこともあるようでございます。国際的には海外ではデンマークは非常に観光地にもなっておるほど多いわけでございますし、近くでは鳥取県が最近非常に多くあるようでございます。私もこの間、視察の帰りがけに寄ったときに多かったわけでございます。


 そういった中で、こういった今言いますようなネットワークでつくることができないのかというふうに思うわけでございますけれども、そういった考え方につきまして研究の余地があるのかどうか、その辺をお伺いをしておきたいというふうに思います。


○議長(綿貫 祥一) 企画部長。


○企画部長(神尾與志廣) 豊岡の場合は特に循環型社会に対してそういう方向に行こうというふうな考え方を基本に持っておりまして、したがって化石燃料を使うことよりも自然エネルギーの活用ということに対して力を注いでいきたいというふうに考えております。そういう中で、今までは特に太陽光発電について助成を行ったりして広げてきたという経緯もございます。


 市長も申し上げましたけれども、新年度にはバイオマスタウン構想というようなものをつくって、バイオマスについての取り組みを始めていくという格好になります。


 風力のお話も今議員からございましたけども、これも実は基本的には自然エネルギーでございますので理解を示していくということはあるわけですけども、ちょっと議員もおっしゃいましたけども、鳥に対する被害の問題とか、特に景観上の問題もございまして、したがって基本的には理解をするわけですけども、どこにどういうふうな形で整備すればいけるのかというあたりについては、これはもう慎重にやっぱり議論をしなきゃならないなというふうに考えておりまして、そういう面を含めて基本的には自然エネルギーの活用を広げていくという方向にございますので、議員のおっしゃったネットワークについても今後検討していきたいというふうに考えております。


○議長(綿貫 祥一) 26番、森本議員。


○議員(26番 森本 陸夫) 有害鳥獣の関係でございますけれども、これは環境保全も含めまして里山管理とか整備というようなことが言われておるわけでございますけども、県におきましても21世紀の森づくりが提唱されております。イノシシでありますとかシカはもともと山で生活しておったわけでございますので、山に帰すという意味で里山の整備というのは特に必要ではなかろうかと、こういうふうに思うわけでございます。これについて、里山整備の今後の計画についてお聞きをしておきたいと思います。


 それから、先ほど資料もいただいておるわけでございますけれども、免許、猟友会の会員の名簿もいただいておりますが、現在会員の中で駆除班員の87名ということでございますけれども、17年度の新規取得者が全体で6名ということでございますけれども、この関係は農家の方が取得されておるのかどうか、これもあわせて聞いておきます。網でありますとかわなの免許なのかどうか。資料をいただいておりますけど、お聞きしておきます。


○議長(綿貫 祥一) 農林水産部長。


○農林水産部長(太田垣秀典) まず、里山林の整備のことでございますけれども、一応現況をまず申し上げますが、この豊岡市の中で、今、里山林と言われているのが7つございます。今後の考え方でございます。もちろんこれは県そのもの、あるいは県の兵庫みどり公社が大体事業主体でやっておる事業でございます。これまで手がけてきたのもそういうことでございますけれども、今後ももちろん県あるいはみどり公社の方に働きかけて、さらにこうした里山林整備は進めてまいりたいというふうに思っておりますが、既に今の現計画の中では新豊岡病院の南のあたりの一帯に1カ所今進んでおります。それから、さらにそれに次ぎまして旧日高のいわゆる山本山と呼ばれている区域でございますけれども、そちらの方にも里山林がなされるということでございます。現在の計画は、今のところ将来計画はこの2カ所ということで、これ以降は今申しましたようにさらに働きかけてまいりたいということでございます。


 それから、取得免許の関係で、17年度6人新規取得ができましたわけですけれども、申しわけございませんけれども、この内容につきましては農家の方はおられるというふうには承知をしておりますけれども、具体的にその職業あるいは免許の種類というのは把握をしておりませんので、お許しをいただきたいと思います。


○議長(綿貫 祥一) 26番、森本議員。


○議員(26番 森本 陸夫) 次に移りたいと思います。


 次に地産地消の関係と食育の関係でございますけれども、子供の野生復帰と、そういった事業、野生復帰大作戦というようなこともあるわけでございますけれども、これは自然体験ということでございますけれども、これらを農業の生産なりあるいは収穫の体験、農業体験というようなことを考えていただいたらどうかと思うわけでございます。そのことを野菜をつくるとか、あるいは収穫するとか、そういったことにかかわることによって非常に関心度が高まってくるというふうにも思うわけでございますけれども、そういったことを考えてもらったらどうかと思いますことと、現在子供の中で給食で残す方がどれぐらいあるのかどうかというようなことやら、もう1点は、今いろいろと言われておりますが、朝食抜きで来る生徒があるのかないのか、この辺についてちょっとお聞きをしたいと思います。


○議長(綿貫 祥一) 教育長。


○教育長(石高 雅信) 先ほど子供の野生復帰の中に農業体験をというお話がございました。幅広い意味では、自然体験活動のうちの一つに入るんじゃないかなと思います。


 ただ、現時点では農業活動を野生復帰の中に具体的に入れていくということについては今後の検討だろうと思いますが、学校によりましたら、例えばモチ米をつくってそしてそれを卒業のときにもちをついていろんな老人施設等にお配りしたり、あるいは野菜等をつくっている、そういった学校もたくさんございますので、改めてこの中に入れなくても既に各学校でそれぞれの学校の事情に応じた農業体験活動が教育活動の中に入っているというように理解していただきたいと思います。


 それから、給食の残滓ですが、どれぐらいの子供がどれぐらい残すのかということについては、私、手元に資料がございませんので詳しいお話はできませんが、いずれにしましても確かに子供たち本当に元気よく食べる子と元気よく食べない子と、本当に子供たちの中でも二極化が進んでいるなということも実際現場の中でそういったことを感じております。


 それからまた、朝食を食べない子ですが、乳幼児につきましては大体朝食はしっかりととられているわけですが、幼稚園あるいは小学校、中学校、上がるにつれて朝食をとってない、いわゆる食べずに学校に来ている子供の数はふえているというのが現状でございます。


○議長(綿貫 祥一) 26番、森本議員。


○議員(26番 森本 陸夫) 先ほどの野生復帰の関係におきまして自然体験でございますけれども、やはり食に関する関心を高めていただくということで今既に取り組んでおられるということでございますけれども、ぜひそういった方向でお願いをしたいと思いますことと、それから朝食抜きの生徒も高学年になりますとふえておるということでございますけれども、これきのうの新聞ですか、文部科学省が出しておりますけども、早寝早起き朝ご飯運動というのを提唱していこうということで、2010年、4年先でございますけれども、それにはゼロを目標にそういった運動を進めていきたいと、こういったことでございますので、ひとつそういった方向を打ち出していただきたいなというふうに思っております。できるだけ朝ご飯を食べることが脳の活力になるということを書かれておりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。


 それから、次に進みますけれども、治水関係でございます。岩中の関係の墓地については、まだはっきりルートはしてないというようなことでございますけども、現在江原の墓地移転につきましても移転先もはっきりしとるわけでございますけれども、確保してあるわけでございますが、その説明会も持たれたというふうなことを聞いておりますけれども、これは全員移転合意されたのかどうか、この辺もお聞きしたいと思います。そういったことで、それに相当時間がかかると思いますので、岩中もそういった向きがあるならば、できるだけ早く移転先の指定を進めていかなければ間に合わないのではなかろうかというふうなことを思います。


 それから、中郷の堤防につきまして、まだわからないということで、ルートがはっきりしないということを技監おっしゃるわけでございます。ただ、水道の取り口があそこにされて、道路口に砂とりなのか送水管なのか立てられておりますけれども、それは浸水には影響のないものかどうか、ここら辺お尋ねしたいと思います。浸水するならば、片方は決まっておるのではなかろうかなというふうに思うんですけれども、先ほどルートもまだわからないと、明らかでないということでございますけども、そういった面についてちょっとお尋ねしておきたいと思います。


○議長(綿貫 祥一) 技監。


○技監(谷川 俊男) 水道の取水の施設でございますが、これにつきましては国交省と協議をした上で計画をして工事をしておりますので、今後遊水地の計画の具体化に当たりましてはそれも十分考慮した上で必要な調整をして、支障のないように進めていきたいというふうに考えております。


○議長(綿貫 祥一) 26番、森本議員。


○議員(26番 森本 陸夫) 道路関係におきましても、先ほど支所長の方から説明を聞いたわけでございますけれども、以前と全くひどう進んでおらないという状況であろうと思います。要するに国道312号のバイパス北ルートにつきましても、竹貫から先は明らかになってない。八代川との関連がある。八代川は八代川をかさ上げするだけですので、それと八代川とは関係ないと思うんですけれども、そういった答弁がございました。ですので、何か以前に私が質問してから進んでおらないような気がするわけでございます。支所長がいつでも交渉に立ち会っておられるのかどうか、この辺の国交省あるいは県の窓口はどこなのか、この辺をしていただきたい。それで支所長はその場合いつでも交渉に立ち会っておられるかどうか、これをお聞きしたいと思います。


 さらに、子供の登下校におきまして、先ほど基準がありいたしまして条件があるということでできないということでございますけれども、どうしても国道なり県道を通学路にするということにつきましては非常に歩道がなければ危険であります。この指定はどなたがされるんですか、お聞きしておきたいと思います。


 国道なり国県道を通らないようにということで通学路はしてあると思うんですけれども、防犯の場合は国道を通ることがいいわけでございます。犯罪が少ないと思いますけれども、逆に交通事故ということになりますとその逆の方がいいわけでございます。中学校と小学校との通学路も違うと思うんですけれども、この辺はどこが指定をしておるのかどうかお聞きしておきます。


○議長(綿貫 祥一) 本日の会議は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。


 日高総合支所長。


○日高総合支所長(小西 康夫) 国県事業についての北ルートについて、その協議の場に立ち会っておるかどうかということでありますけれども、地域整備課長なり当然建設部の方でそういう部分についてはやっていただいておるわけで、支所長としてその場に毎回おるということではございません。地域整備課長から状況を聞くなりして、進捗を図っているという状況です。


○議長(綿貫 祥一) 教育長。


○教育長(石高 雅信) 通学路の指定についてお尋ねがございました。


 通学路につきましては、各幼稚園あるいは小学校、中学校が道路交通状況やあるいは地域の実情、そういったものから保護者、関係機関と協議する中で指定し、そして教育委員会に届け出る、こういったシステムになっております。


○議長(綿貫 祥一) 26番、森本議員。


○議員(26番 森本 陸夫) 道路関係におきましては、本当に重要な路線でありますので、真剣に着工できるように交渉していただきたいというふうに思っております。


 それから、通学路の道路の国県道について歩道がないということでございますので、非常に危険であるわけでございます。ご承知のとおりだと思います。子供の安全安心のためにも、ぜひこの指定してある国県道におきましては歩道をしていただくように、国、県にひとつ働きかけをいただきたいということを申し上げまして、一般質問を終わります。


○議長(綿貫 祥一) 以上で森本陸夫議員に対する答弁は終わりました。


           ────────────────────


○議長(綿貫 祥一) 暫時休憩いたします。再開は5時5分です。


                 午後4時53分休憩


           ────────・──・────────


                 午後5時05分再開


○議長(綿貫 祥一) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 次は、25番、川口匡議員。(拍手)


                〔川口 匡議員 登壇〕


○議員(25番 川口 匡) 去る10日にご逝去されました熊本議員に対しまして、衷心より哀悼の意を表したいと思います。


 六星会の川口でございます。3番バッターということでございますけれども、発言者の数5人目ということで、最後になろうかと思います。しばらくの間、おつき合いをお願いしたいと思います。


 昨年4月1日に合併いたしまして、1年余りになろうかと思っております。当時、竹野町の議員14名、在任特例で一緒に活動してまいりました。会派は分かれましたけれども、旧竹野町の議員として在籍し、活動してまいりましたけれども、昨年の10月の選挙で11月から私一人ということになりました。あの広い竹野地域で私だけになりまして、大変多くの住民の方から激励の言葉を受けるわけでございますけれども、竹野で一人になりましたなあ、一人だなあ、頑張ってくんにゃあ、こんな声ばかりで非常にプレッシャーがかかり、その職責の重さを今思っておるところでございます。頑張っていかなきゃならないということでございます。


 いよいよ新年度予算審議されているところでございますけれども、平成18年度の当初予算、一般会計におきましては総額428億318万3,000円、対前年度比といたしまして27.8%の減ということでございます。関連経費等々、特殊な要因を除いたところ、実質的な予算額の比較におきましては対前年度比4.3%の減ということでございましょう。そして、特別会計、企業会計合わせまして総額792億5,024万3,000円ということで、対前年比20.8%の減ということでございます。新聞の見出しでは、超緊縮型とかいう見出しが飛びはねておりますけれども、今後1年間の市政の運営につきまして大変貴重な予算であるわけでございます。市政運営におきまして、かゆいところに手が届くような形の中での住民サービスに努めていただくよう希望しておきたいと思います。


 私の質問に入りたいと思います。


 まず、コウノトリ但馬空港と神戸空港の航空便についてということでございます。


 ご存じのように、関西3空港時代の幕あけとして華々しく去る2月16日に通称マリンエアー、神戸空港が開港いたしました。神戸空港の概要につきましては、神戸市が設置管理し、第3種空港ということでございます。また、交通の利便性につきましても、三宮から8キロということで非常に近いということでございます。面積は272ヘクタール、滑走路は2,500メートル、1本でございますけれども、大きなジャンボ機も離発着ができるというようなことでございます。


 就航路線におきましては、東京羽田空港11便を始め札幌、仙台、新潟、熊本、鹿児島、沖縄ということで合計27便があります。また、航空会社につきましては、JAL(日本航空)、ANA(全日空)、SKY(スカイマークエアラインズ)、この3社が乗り入れて就航しておるところでございます。こうしたことは、これからの神戸地域の経済等の活性化に大きく寄与するものと思っております。


 1月18日から19日にかけて、交通網問題調査特別委員会が行政視察をいたしました。18日には北近畿豊岡自動車道の現場視察をいたしまして、昼からは県庁に向かいましてKTRの経営改善を要望いたしたところでございます。1泊しまして、翌19日には神戸空港視察ということで我々の乗っていきましたマイクロバスを直接空港の中に入り、そして空港全体を周回いたしまして視察をしたところでございます。最後に空港ロビーの方へ行きまして、屋上から全体を見ながら感想でございますけれども、360度のパノラマの中で本当に神戸の六甲山、また町並みによくマッチングした空港だなというふうに思っております。


 現在、但馬空港では大阪伊丹の空港便が就航しておるところでございます。また、地元の悲願であります但馬、この豊岡市の悲願であります東京羽田直行便の運動、活動をやっておるところでございます。その中で神戸空港が開港したわけですけれども、この3つの問題が複雑に絡んでおるんじゃないかなと思っておるところでございます。これまで市長は、神戸便に対しましては非常にもう慎重な姿勢で発言されてきたというふうに思っております。この定例会でも、総括説明の中で神戸空港とコウノトリ但馬空港との間に新たな定期路線を開設することについて、昨年12月に兵庫県より地元の意見を求められました。現在、地元意見の集約に向けて市町長間で協議を行っているところです。しかしながら、路線開設の時期や可能性、増加が予想される地元負担等についてなお不透明な要素があり、引き続き県及び但馬地域の他市町との協議を進めることとしています。今後、方向性についての基本的な考え方がまとまり次第、議会を始め市民の皆様にお示しをし、議論をいただいた上で適切な判断をしていきたいと考えていますと、こういうふうに申し述べておられますけれども、その中で県より求められた地元への意見というのはどういった内容だったのかなということをお聞きしたいなと思っております。


 また、それを受けまして、市町長間でこれまで協議を行っているところですというふうに述べておられますので、協議をされたんじゃないかなと思っております。その中で、その内容的に少し詳しく説明していただけたらありがたいなと。とともに、その方向性、動向につきましてはどのような方向に向かうのかな、この辺もわかりましたらご説明いただきたいなと思います。


 実際、神戸空港等々に就航へ具体的な取り組みをするとするならば、これからするとするなら具体的な取り組みになるんでしょうけど、まだ仮定の話になりますけれども、いろんな問題があろうかと思います。じゃ航空会社はどうするのか。また、但馬空港でやっているように航空会社に対する支援の問題、また飛行機購入そのものの支援の問題、それから先ほど言いました羽田直行便との絡み、神戸空港に就航することによって羽田便が立ち消えるようなことになってもいけないような問題でございます。この3つが複雑に絡んでおりますけれども、その辺のところを少しご説明いただけたらありがたいなというふうに思っておりますけれども、どうぞよろしくお願い申し上げます。


 次に、道路整備について入りたいと思います。2点、大きな問題として2つの路線をお願いしております。


 一つは、主要地方道日高竹野線でございます。この道路につきましては、日高町江原を起点としておるというふうに思いますけれども、終点につきましては主要地方道香住久美浜線竹野交差点までつながっているというふうに思っております。ここでは全線を取り上げるのではなく、特に森本以北についてのお考えをお尋ねしておきたいというふうに思います。


 竹野町には、道路はたくさん走っておりますけれども、178号は例外としましても、この道路は竹野の基幹道路でございます。生活道路でもあり、また豊岡等へ通勤する道路であります。また、最も大事な竹野町の観光振興のかなめでありますこの観光的な道路だというふうに思って、旧竹野町の中でも最も通行量が多い道路だというふうに思っております。


 現在、県の方で合併支援というようなことを聞いておりますけれども、その一環として森本、市場、坊岡地内で家屋移転を伴う拡幅改良工事が進められております。私もこうして議会に来るたび毎日そこを通っておるわけですけれども、間もなく工事が完了しようとはしております。非常に幅の広い道路でございまして、歩道もついております。また、その坊岡の地先から林堤防下り側ですけども、竹野側に向けて同じように拡幅工事をしていただいております。


 ご存じのように、この道路につきましては、林堤防上につきましては本当に道が狭く、かまぼこ型の道路ということで、これまでから冬期におきましてもう何十台と車が落ちておるような状況でございまして、今、拡幅をされた改良をされたとこを私も通りますけども、非常に安全になったなというふうに思っておるところでございます。


 引き続きその完了する部分から通称林の三味岡というところまで未改良でございますけれども、何か用地の測量等々に入られるようなふうに聞いております。その辺のところを今後どういう整備になるのか、用地の買収の手続はどうなっているのか、事業の内容について、そしてこの部分についてはいつごろ完了するのかということをお尋ねしたいなと思っております。


 また、この路線は非常にここの分ではございませんけれども、ある地権者の非常に難しい方がおられまして、用地の買収に大変困難をきわめておる路線でございますけれども、今後の用地の買収のめどはどうなのかというところをお尋ねしたいと思います。


 次に、同じ路線でございますけれども、轟地内でございます。市長もイベント等に竹野に来られてお気づきだと思いますけれども、ある区間非常に轟地内では道路が狭いということでございます。過去にも死亡事故が発生しております。


 以前、その道路の改良のお話もあったわけですけれども、何か途中で立ち消えたような状況でございます。その辺のところを説明ができましたら少し説明をお願いしたい。いわゆる当時取り組んだ経緯等がわかりましたらお願いしたいと思います。


 また、ここの路線につきましては現道を改良するのか、さらには現道を避けてその住宅地を避けたルートにするのか、また、山にトンネルを掘ってルートを決めるのか、その辺のところも非常に難しい問題を抱えておりますので、その辺の今後の見込み、見通しにつきましてわかりましたらお願いしたいなと思っております。とにかくここの区間におきましては大型車両の利用が非常に難しいということの中で、地元でも安全のためにも早期の改良をということを言っておられるというふうに思いますので、今後の事業の展開についてお尋ねしておきたいと思います。


 次に、竹野駅前の道路の関係で、1期事業につきましては完了しております。非常に安全性の高い道路だと思っております。歩道、車道、路側帯含めまして17メートルないし18メートルの道路で完了しておるところでございますけれども、1期事業が完了した部分から竹野交差点までは全く未着手の状況でございます。その後の、この部分につきましては竹野新橋のかけかえも含まれる事業でありますけれども、この辺の見通し、経費の対応、どうされておるのかお尋ねしたいなと思っております。


 それから、先ほど1期事業が完了したと申しましたけれども、改良以前につきましては消雪装置があったわけですけれども、改良後は拡幅されたということの中で消雪装置をつけていただいていないわけですけれども、冬期、非常に住民の人たちも苦労しておるわけです。除雪対応につきましては、本当に市の方、以前は町の方でございますけれども、現在市の方で対応していただくことにつきましては感謝をしているところでございますけれども、歩道の幅が4メートルということの中で、車庫なりそして除雪をして車道に出すのに非常に多くの雪を除排雪しなきゃならないということでございますし、また先ほど除雪をしていただくということの中で、その除排雪された雪がせっかくあけたところにまたどっと来るようなことの中で、大変苦労しとるということでございます。この消雪装置につきましては、そう多くの事業費がかからないというふうに思いますので、何とか県に事業化を強く要望していただきたいなと思っておりますけれども、その辺のところもお答えをいただきたいと思います。


 次に、市道阿金谷轟線でございます。これは先ほど言いました日高竹野線の代替道路という意味合いの中で、もし日高竹野線、災害でやられた場合には何としても迂回路が必要じゃないかなということの中で、平成10年度より竹野町で轟工区より事業を進めてきたところでございますけれども、当時を振り返りますと、10カ年で事業費20億円程度を見込んで完成させるというようなことであったわけですけれども、いろんな社会情勢の変化等々によりまして事業がおくれているように思っておりますけれども、その辺のところはどのような見込みになるのか、お尋ねしておきたいと思います。


 また、18年度予算でありがたいことに17年度と比較いたしまして多額の予算を計上していただいております。1億1,668万円の整備事業費を計上していただいていますけれども、これの具体的な整備の内容につきまして答弁をお願いしたいなと思っております。


 また、旧竹野町では轟工区、阿金谷工区から両方から工事を進捗させてきたという経緯がございますけれども、新市になってからと思いますけれども、片側からの工事の整備だと思いますけれども、その辺の考え方もお尋ねしたいなと思っております。


 また、この道路整備の計画上には小丸の集落がございまして、これがまた家屋移転を伴う事業になろうと思いますけれども、既に地元説明も済んでおると聞いておりますけれども、具体的にこの地元説明はどのような内容であったのかお尋ねしたいなと思っております。


 また、この辺の今後の事業の計画につきまして、考えが明らかであれば明らかにしていただきたいと思います。


 さらには、現在現道といたしましてはJRと交差しておりますけれども、このJRは高架の部分で直接踏切とは関係ございませんけれども、非常にこの高架のスパンが狭いように思っておりますし、その一部にはそれを利用して芦谷川も流れておるというふうに思っております。当初、旧竹野町で説明があったわけですけれども、その辺のところの変更はないのか、ちょっと確認の意味で計画そのものをお尋ねしたいと思っております。


 次に、SL列車導入によります観光客の増加策についてということでございます。


 私が勝手に名前をつけておりますわけですけれども、SLコウノトリ号を山陰線に走らせ、地域の振興を図ってはということでございます。


 豊岡市は、海、山、川の大自然に恵まれ、のどかな農村にコウノトリが舞う風景は全国的にも珍しく、ファンにとってはたまらないいやしの地域であります。


 しかしながら、コウノトリの郷公園は別といたしまして、周辺地域では観光客が激減しているのが実情でございます。そんな中で例を取り上げますけれども、竹野町の例をとって観光客の入り込み状況を申し上げますと、一番入り込みで多かったのが平成7年度、これ統計によりますと103万人の入り込みがございました。年次的に減ってきておりまして、平成15年度を例にとりますと65万人にまで落ち込んでおります。平成16年度は若干持ち上がりまして70万5,000人ですけれども、非常に観光客が落ち込んでおります。これは城崎や香住や浜坂においても同じ傾向を示しておるというふうに思っておりますけれども、非常に観光客が減少しております。中でも、宿泊客が非常に落ち込んでおるというふうに思っております。平成7年度では21万6,000人ございましたけれども、平成15年度では12万9,000人まで落ちております。このままの状況が続きますと観光業者は減少し、産業観光は衰退して地域に活力がなくなってしまうのではないかと心配するものであります。減少の原因は、長引く景気の低迷、レジャーニーズの多様化によるものだと言われておりますが、このときこそ真剣に考え、思い切った施策が必要であります。


 そこで、私は、SL列車の名前もコウノトリ号とし、山陰線に例えば豊岡駅から浜坂駅までの間でもSL列車を走らすことにより、全国から鉄道マニア、写真マニアを始め多くの交流人が集まり、観光客が減少している地域に再び活気が戻ってくるものと信じております。


 現在、JR山口線ではSLが走っており、山陰線とは違った魅力があろうとは思いますが、豊岡駅−浜坂駅間は約60キロと適当な距離であります。その上、トンネルあり日本海あり、日本最古のラチスけた橋梁があり、東洋一の余部鉄橋もあります。雪に埋まった鉄道沿線等、マニアにとってはたまらない魅力であり、絵になり、ロケーションになると思われます。SLを走らせることにより、土産物、グッズ等関連産業の創出にも期待でき、また観光客だけではなくコウノトリツアーの修学旅行等にも活用でき、列車内で環境問題やコウノトリとの共生の学習をすることもできると思います。市長総括説明にもありますようにコウノトリツーリズムの展開を言っておられますが、その中にも取り込むことができると思いますが、いかがでしょうか。SLを走らせるには、施設、運転士、経費等いろいろな問題がありますが、県を始め関係市町とも連携を図り導入を進めるなら必ず実現できると思います。よろしくご答弁いただきたいと思います。


 時間がないようですので、走ります。


 風力発電についての調査についてでございますけれども、これは以前、竹野町でも非常に真剣に考えたところでございます。資料をいただきましてある程度の調査結果はわかっておりますけれども、たくさん申し上げたいんですけど、それ結果だけちょっととりあえずお願い申し上げます。


 次に、海岸漂着ごみについてでございます。


 この豊岡市におきましては、旧豊岡市田結地区から旧竹野町の浜須井まで非常に長い海岸を持っております。その中には岩場があり、海水浴場があります。また、山陰海岸国立公園の中核を形成しております。特に竹野の猫崎半島は自然公園法の中で最も規制の厳しいところだというふうに伺っております。こうした海岸環境の良好な保全、また保持に努めていかなければならないわけですけれども、ごみの漂着につきまして大変難儀をしておるところでございます。


 ごみの流出の要素といたしましては、円山川、竹野川を始めそれぞれの川からの流出ということが考えられますし、大型船からの海洋投棄もあります。また、外国から日本海流に乗りまして、例えば中国、台湾、フィリピン、韓国、北朝鮮、ロシアから漂着するごみがあろうかと思います。


 また、ごみの種類につきましては、倒木、草刈り後のアシ、ヨシ、また缶類、石油化学製品、また漁網、時には医療器具、特に注射器なんかも流れてくるというふうに聞いております。また、余り例がないかもしれませんけれども、爆発物、危険物、いわゆる機雷等も過去には漂着したというふうに聞いておるところでございます。


 そんな中で、収集の状況は、処分の実態は、地元支援はということの中でお尋ねしておるわけですけども、さらに少し細かくお尋ねしたいと思います。


 1つ目は、海岸漂着ごみ対策の現状についてということの中で、1番目に竹野地区では海岸沿いの地区、観光団体、漁業団体、建設業団体、小・中学校等の多くの組織及び市民がボランティアとして活動しております。これらのボランティア組織の中核を担っておりますのが、竹野海岸を美しくする会、これは事務局は竹野観光協会でございます。竹野地区における海岸ごみ回収活動は、民間主導で進められているのが現状でございます。これらに対しまして、豊岡市の支援につきましては74万円、この事業費のおよそ20%程度だというふうに思っておりますけれども、この金額につきまして、妥当なものなのかどうか、どう思われているのかお尋ねしておきたいと思っております。


 2番目に、竹野浜及び弁天浜の港湾海岸は海岸管理者であります兵庫県が美化清掃費用を負担しているのに対しまして、田久日、宇日、切浜及び浜須井の漁港海岸に対しましては海岸管理者であります豊岡市は費用の負担をしていないというふうに聞いておりますけれども、この辺はなぜなのか。


 ちなみに、田結漁港、田結地区におきましては助成をしているという状況がございます。


 3つ目に、港湾海岸及び漁港海岸以外の、これ通称ですので正式名称はわかりませんけれども、自然海岸という区域でございますけれども、この海岸管理者が非常にあいまいな点がございまして、この辺がだれなのかお尋ねしておきたいというふうに思っております。


 また、これらの海岸管理者に対しまして、豊岡市として環境対策を講じるよう働きかけておられるのかどうかお尋ねします。


 例といたしましては、竹野の例でございますけれども、切浜からはさかり岩の間であるとか、賀嶋公園の西側とか、旧有料道路沿いだとかいうようなところであろうと思います。


 次に、海岸漂着ごみ対策の処理対策についてということでお伺いします。


 1つ目は、海岸ごみは廃棄物の処理及び清掃に関する法律上では産業廃棄物以外の廃棄物、いわゆる一般廃棄物に該当しておると思いますけれども、その処分は市町村の責務と考えておりますけれども、その辺のところを確認いたしたいと思っております。


 2番目に、処分もそれぞれ各海岸を所管する海岸管理者の責務であるというのであるとするならば、それらの管理者に対しまして豊岡市でどのように要請等々をしているのか、その辺の内容をお聞きしたいと思います。


 3つ目に、回収されました海岸漂着ごみを処分する業務は、建設部や農林水産部ではなく市民生活部の業務と考えておりますが、これは間違いございませんでしょうか。


 4番目に、国においては環境省を中心に国交省及び農林省が参加する海岸漂着ごみ対策会議、これは仮称でございますけれども、設置されておりますけれども、抜本的な対策が検討されると仄聞しておりますけれども、市役所内に同様の連絡会を設置する必要性があると思いますけれども、その辺の考え方をお尋ねいたしたいと思います。


 次に、海岸漂着ごみ対策をさらに大きな流れへ導入することについてでございますけども、1つ目に竹野海岸を美しくする会に問い合わせましたところ、夏期の海水浴場開設時期を除くと海岸に漂着する石油化学製品、いわゆるプラスチック類ですけれども、ごみの約7割が外国から漂着したものであるというふうに聞いております。その量は年々増加し続け、既に長崎県や同県対馬市などでは海岸ごみの処理に当たって海岸での焼却が行われるよう特区の申請を行ったと仄聞しておりますけれども、豊岡市において同様の特区の必要性があるのかどうかということでございます。また、必要なら特区の申請をする用意があるのかということでございますけれども、お尋ねしておきます。


 2つ目に、またこのことを受けて国では先ほど申し上げました海岸漂着ごみ対策(仮称)が設置されたようでございますけれども、海岸漂着ごみ対策は豊岡市固有の問題ではございません。海岸線を有するすべての自治体共通の問題でありまして、全国的な対策組織を設立して国と一緒になって具体的な対策を講じられるよう働きかけられる思いはございませんでしょうか、お尋ねしておきます。


 最後に、地球環境都市を目指す本市にとって、自然との触れ合いが最も多い水辺空間の環境対策について、リーダーとなって全国的な問題に取り組むことは大いに意義があると思いますが、いかがでございましょう。


 以上、お尋ねをいたしまして、よろしくご回答いただきたいと思います。


○議長(綿貫 祥一) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) 私からは、神戸空港への乗り入れ問題に関するご質問にお答えをいたします。


 昨年の暮れに、兵庫県から神戸空港への乗り入れについて、地元としてどういうふうな考え方を持つか、そういった意見の集約を求められました。県といたしましては、1つには神戸を始め阪神地域との高速交通の確保、2つには関西3空港への航空ネットワークの確保による国内・国際航空ネットワークへの連絡強化、3つには国内外の観光客等の誘致促進といったことなど、但馬地域のより一層の振興を図ることを目的としていかがか、こういった問い合わせがございました。


 これを受けまして、但馬の市町長会で相当突っ込んだ議論をしてまいりました。神戸−但馬間といいますのは、車でも大方2時間20分前後、列車でも同様のところでございますので、仮に神戸−但馬間を飛ばしたとしても赤字は必至でございます。同時に、利用助成を但馬大阪路線と同様にいたしますと、この観点からも地元の負担がふえます。こういった状況でございますので、率直な意見交換をいたしました。


 例えば、豊岡にとりましても負担増というのは抵抗感があるところでございますし、あるいは西の方のまちに参りますと、むしろ鳥取空港が近い。南の方に行きますと、一たん北に上がってそこから南へ飛行機で飛ぶといったことへの抵抗感も非常に大きゅうございますし、さらにさっさと神戸空港やあるいは大阪空港にダイレクトに行った方がいいのではないのか、こういった意見が出されました。ただ、最終的には、とはいいながら但馬空港の活性化というのは但馬全体の大きな課題である。したがって、これは但馬全体で支えていくんだという観点から今後とも議論をし、方向を出していこう、こういった確認をいたしました。


 2つ目に、しかし同時に負担増については極力抑える、こういった方策を仮に神戸路線を飛ばす場合でもとるべきである、こういったことの確認がなされました。そしてその上で、一体但馬全体としてどう考えるべきかという議論を進めました。


 結果として、このような考え方を今のところいたしております。コウノトリ但馬空港の将来性を考えます際に、やはり何といっても東京直行便の実現を図らなければいけない、このことの共通の認識に立ちました。伊丹路線にせよ、あるいは神戸路線にせよ、さっき言いましたように非常に近い距離であります。しかも北近畿豊岡自動車道はことしの国体までには和田山まで入ってまいりますし、さらに将来的には北へ延びてまいりますと、空路は陸路との関係で総体的に今よりも競争力を失ってまいります。したがいまして、但馬空港を将来に向けて但馬地域の活性化につなげるということから考えますと、伊丹路線あるいは神戸路線は将来を保証するものではあり得ない。これはもう東京路線を実現するしかない。こういったことでございます。


 現在、羽田は小型機あるいは小型ジェットといったものにつきましては、一部離島を結ぶ路線を除きまして乗り入れを認めておりません。枠がない。しかしながら、現在羽田の拡張が行われておりまして、平成21年の暮れには約1.4倍に離発着容量がふえる、こういったことが見込まれております。この機をとらえまして、コミューター機の乗り入れ枠を認めるべきだという運動を重ねてまいりまして、現在のところ国土交通省もこの羽田拡張時にコミューター機の乗り入れ枠を認めるべきかどうかを検討するというところまで対外的に明らかにするところまで至っております。


 したがいまして、私たちといたしましては、この21年の暮れの羽田の容量がふえるときにまずコミューター機の枠を、これは全国の他のコミューター空港に絡む自治体とも協力をして確保する。その上で、コウノトリ但馬空港からの路線を確保する。このようなことに全力を挙げたいと考えております。この点については、兵庫県とも全く同じ考え方でございます。したがいまして、神戸路線を実際に就航させるかどうかというのは、ひとえにその就航が羽田路線実現にとって何らかのプラスがあるのかないのか、このことにかかっているのではないかというふうに現在市町長間でも考えているところでございます。


 具体的に、では神戸路線が羽田路線実現に意味があるとすればどのような観点なのかということが次の課題でございます。一つには、仮にコミューター路線の枠が羽田に認められるとしても、その枠の中に入りたい飛行場というのは日本じゅうにあまたございますので、その中でなぜ但馬なのかということを言おうとしますと、これこのとおり実際に但馬と羽田との間の需要がありますということを示すことがまずベストであろう。したがいまして、神戸経由羽田、伊丹経由羽田、このことが全体としてパイが大きくなれば他のコミューター路線との戦いの中で有利に働くことがあるのではないのか、この点が1点でございます。


 それから2点目に、仮に枠がとれたとしても、そもそも但馬と羽田の間を飛んでくれる航空会社があるのかといいますと、現状では相当厳しいことが見込まれます。現在の状況でも、各航空会社は大変厳しい経済状況といいましょうか、経営状況の中にありますので、新たな路線展開をすることについては相当慎重な姿勢をとっております。したがいまして、神戸路線を実現することによって、その実現をするかもしれない航空会社が羽田へ飛ぶ可能性があるのかどうかということがございまして、つまり神戸路線を確保することが羽田路線実現の際の航空会社確保にプラスに行くのかどうかということが大きな課題でございます。もしその辺が両方ともイエスと言えるのであれば、これは費用負担が多少あるとしても羽田直行便実現に向けてみんなで力を合わせて頑張っていく。もし羽田直行便実現に対して意味がないということであれば、わざわざ費用負担増をしてまで神戸路線を飛ばす必要はないのではないのか、こういったところまで議論を詰めているところでございます。


 ただ、このようなことに立ったとしても、なお不明な点がたくさんございます。そもそも神戸路線を実現するとしても、飛行機会社はどこなのか、そのときの機材はどのような機材なのか、つまり19人乗りなのか36人乗りなのかもっと大きいものを想定しているのか。それから、路線を張る場合にも当然のことながら国土交通省の側の了解が要るわけですけれども、その申請手続にどのくらいの時間がかかるものなのか。もし5年も6年もかかるということであれば、その前に羽田の拡張が来てしまうわけですから、もはや神戸路線を議論する意味はない。一体それはどのくらいの期間でできるものなのか。こういった点について、まだ不透明な部分がございますので、この点について引き続き県と協議をしよう、こういったことになっているところでございます。


 また、県と協議をするに当たりましては、当面豊岡が一番関係が深うございますので、豊岡市の方が窓口になって県とのやりとりをしよう、こういった状況になっているところでございます。


 いずれにいたしましても、イエスと言うにせよノーと言うにせよ但馬にとって、あるいはコウノトリ但馬空港にとって大変重要な課題でございますので、真剣な、そして率直な議論を市町長間で交わし、そしてある程度の私たちなりの考えが原案としてまとまれば、議会や市民の皆様にもその点を率直にお示しをし、真剣な議論を経た上で最終的な判断をしていきたい、このように考えているところでございます。


 その他につきましては、それぞれから答弁をさせていただきます。


○議長(綿貫 祥一) 助役。


○助役(奥田 清喜) 私からは、道路整備の中で特に市道阿金谷轟線につきましてお答えいたします。


 この路線につきましては、竹野町阿金谷と竹野町轟を結んでいる線でございます。主要地方道日高竹野線、先ほど議員がご質疑もたくさんございましたけども、そういう路線の特に災害時の代替道路として、また通学路の安全確保ということから整備を進めているところであります。


 旧竹野町で平成10年度から工区を南北2つに分け、南側を轟工区ということで、地方道路交付金事業で国庫補助を受けて実施しておりますし、北側を阿金谷工区として地方特定道路整備事業として起債事業で進めております。当初は、議員も言われたように10カ年計画でありましたが、国庫補助金の大幅な減額により完成予定年度がおくれることとなりますが、ことしは特に予算編成の中で地域の重点課題ととらえ、前倒しをしたところであります。本年度から道整備交付金事業として平成21年度までに市道小丸来日線に接続し、通行不能区間の解消に努めてまいりたいと考えております。


 なお、小丸集落から竹野公園までの残工事区間延長1,223メートルについては平成22年度以降となりますので、ご理解を賜りたいと思います。


 なお、小丸地内の計画、JRのアンダーについては竹野総合支所長からお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。


○議長(綿貫 祥一) 建設部長。


○建設部長(井本 雅士) 主要地方道日高竹野線について、何点かお尋ねがございました。


 まず、林地内の工事の完了とかいろいろ状況でございますけども、平成17年度に詳細設計、用地測量が行われまして、平成18年度には用地買収と道路改良工事が延長約1.4キロメートル、幅員が7.5メートルで実施される予定でございまして、完了予定としましては平成22年度というふうに伺っております。


 それから、轟地内の状況もご質問がございました。ご指摘のとおり、この区間につきましては大変狭小な道路でございまして、今までにも機会あるごとに県に対しては強く要望いたしてきておる状況でございます。いろんなルートのご提案もご質問もございましたけれども、具体的には現時点ではその事業計画の内容につきましては至ってない、明らかになってないというのが現状でございます。今後ともその事業推進に向けましては、地元と一緒になりまして県に対しましても強く要望してまいりたいというふうに思っております。


 それから第1期工事、竹野駅前からの分で完成をいたしておりますけれども、そこから先の香住久美浜線との合流点までの間約400メートル弱だというふうに思っておりますが、その工事につきましても、現時点ではまだ竹野新橋のかけかえも含めましてその具体的な事業計画は立てられていないというのが実情でございます。確かに新橋におきましては、大型車の利用も、あるいは普通車の利用も非常に危険な状態であるいうことは十分認識もいたしておりますし、歩道につきましても積雪時におきましては大変危険な状態であるということも認識をいたしておりますので、早期改良につきましては県の方に対しましても強く要望いたしてまいりたいというふうに考えております。


 それから、第1期工事が完了した後の消雪装置はどうかということでございます。


 従来消雪装置がありました道路でございますけれども、議員ご指摘のように整備されました道路は非常に幅広い道路でございまして、現実的には滞雪帯も設置されてるという状況でございます。このような状況から見ますと、県等のお考えとしましては、余り積極的な消雪装置というお考えはないかもわかりませんけれども、従来ありました消雪装置がなくなるということは大変地元にとりましても不便かなというような気もございますので、可能な限りその消雪装置の設置につきましては要望してまいりたいなというふうに思っております。


 それから、漂着ごみの関係で何点かご質問がございました。


 建設部の方で所管いたしておりますごみの管理につきましては港湾関係が主でございますが、すべてこれらは県からの委託によりまして処理を行っております。ご指摘のように、気比の浜あるいは小島岸壁、竹野海岸という点につきましての委託契約を結んでおりますが、それぞれまた市から竹野海岸につきましては美しくする会というところに再委託をしとるというのが現状でございまして、内容につきましては、特に竹野海岸につきましては面積約7万3,000平方メートル、また歩道清掃延長953メートルという状況でございまして、漂着ごみの立木あるいは木片、空き缶等の撤去、あるいは護岸、歩道等の土砂、紙くず、たばこの吸い殻等の清掃、そういうものを対応いたしていただいているのが現状でございます。


 この主な処分の実態ということでございますけども、港湾海岸に収集されましたごみの処分につきましては、事業実施により発生します空き缶、木片、立木、漂着物の処分につきましては分別してビニール袋等に収集した後、処分場に運搬いたしておりますし、また自然ごみ等につきましては焼却処分をしているというのが状況でございます。


 支援策というようなことで一部明かされましたけれど、我々土木建設の方で対応いたしております港湾部分の委託事業につきます特に支援ということについてはいたしていないのが現状でございます。


 また、いろんな面で管理者はどこだというようなご質問ございましたが、管理者は兵庫県であるというふうに理解いたしております。以上でございます。


○議長(綿貫 祥一) 商工観光部長。


○商工観光部長(砂田 利正) それでは、私の方からは早速コウノトリ号と命名していただいておりますSLによります観光振興に関してのご質問にお答えさせていただきます。


 石炭からディーゼル、そして電気へと列車運行のためのエネルギーが転換されまして、そして高度経済成長に合わせて車両の高速化と快適性の改善が求められ、ばい煙による自然環境への配慮等から、1970年前後にほとんどの路線で蒸気機関車がその運行を終了いたしました。


 現在、SL列車はJR山口線で定期運行されているほか、静岡県の大井川鉄道などで季節ごとに運行されております。JR西日本にはSL列車が2編成ございまして、山口線と湖西線で主に使用されており、要望に応じてイベント利用も可能なように聞いております。近くでは、香美町がかけかえが決定した余部鉄橋のメモリアル事業としてSL列車の運行を検討されているというふうにもお聞きいたしております。


 議員ご提案のように、SL列車の運行が観光の振興に寄与することは十分考えられますが、JR福知山支社に照会いたしましたところ、運行経費として数千万円が必要であり、危険防止の措置として運行区間には大変多くの警備員の配置が義務づけられ、またばい煙に対する住民同意とか苦情や事故に対する対応はすべて地元というんですか、主催者がしなければならない。こういったような多くの課題があることがわかりました。したがいまして、SL列車の観光イベントなどにおきます利用につきましては、今後慎重に検討する必要があるものと考えております。


 それから、海岸への漂着ごみの処理対策でございますけれども、先ほど建設部長からお答えがあったところですけれども、私の方からは自然公園美化の観点からお答えをさせていただきたいと思いますが、竹野地域における海岸等の自然公園の区域につきましては、竹野観光協会が事務局を持っておられます竹野海岸を美しくする会が年間にわたって積極的に美化活動に取り組んでいただいております。


 自然公園の美化につきましては、自然公園法第12条の規定に基づきまして、国、県、市と地元の団体がそれぞれの応分の負担をしながら協力して清潔の保持という責任を果たしているところでございまして、竹野海岸を美しくする会のこういった活動に対して、市から74万円を支出して負担をいたしております。


 さらには、別途市から100万円を負担をいたしております兵庫県自然公園美化推進協議会からも竹野海岸を美しくする会に95万円の助成がなされておりまして、さらにそれ以外にも国及び県からも委託契約というふうな形でそれぞれの責任の範囲において契約がなされている状況でございます。


 そして、さらにはこの市からの74万円が妥当な金額かどうかというご質問でございますけれども、非常に判断に悩むところでございますけれども、旧竹野町からの金額と同額を措置させていただいておるという状況でございます。


 それから、ごみの収集と清掃作業の実施に伴って発生いたしますどうしても地元で処分できないような廃棄物があるわけですけれども、そういった処理につきましては別途産業廃棄物処理業者に処理を委託することといたしておりまして、別枠で100万円の業務委託料を予算化しておるところでございます。以上でございます。


○議長(綿貫 祥一) 竹野総合支所長。


○竹野総合支所長(神田 美稲) 阿金谷轟線の平成18年度の事業計画についてでありますが、轟工区のうち現在工事を実施している箇所から市道小丸来日線までの未買収区間、延長230メートルについての用地測量、用地買収、物件補償を行います。主な工事といたしましては、土工1万立米、ブロック積み工100メートルを施工しようとするものであります。


 また、小丸地内の計画についてですが、現在までに何度か地区の総会に出向きまして集落内のルート3案を提示し、説明を行ってまいっております。今後も事業の進捗に合わせまして地元説明、また協議を行ってまいりたいと考えております。


 JRの山陰線のアンダー部の関係でありますが、この計画についてでありますが、基本的にはJRの施設に影響がないように計画をいたしております。変則的な構造となっていますが、車道と歩道を分離いたしまして、現道路部分を歩道といたしまして、車道は竹野側のアンダー部分に申請する計画をいたしております。JRとは概略設計の段階で打ち合わせを行っておりますが、今後実施設計の段階で具体的な協議を行っていきたいというふうに考えております。


 風力発電の調査結果につきましてでございますが、川崎重工業株式会社の竹野町今後谷での風力発電の調査結果につきましては、旧竹野町に川崎重工業株式会社より風力発電を行うことにより観光誘致と環境対策が図れるため、企業全額負担によります風力発電調査の申し出がありました。平成16年7月に竹野町今後谷に30メーターが設置されました。1年2カ月の調査を終えられまして、調査結果の報告を昨年の11月に受けております。


 調査の結果は、風力発電の導入には地上高30メーターでの年平均風速が1秒間に6メーターであることが望ましいのですが、残念ながら1秒間に5メーターでした。また、エネルギー密度も1平米当たり240ワットが望ましいのに対しまして、1平米当たり180ワットでした。また、この場所が2基以上の設置が難しいために、民間での設置は国の補助を受けられても困難であるとの報告を受けております。以上でございます。


○議長(綿貫 祥一) 農林水産部長。


○農林水産部長(太田垣秀典) 私の方からは、農林水産部の所管をしております漁港海岸についてお答えをいたします。


 まず、収集の状況でございますが、漁港海岸への漂着ごみにつきましては、各漁港の背後集落の方々にご協力いただいて回収作業を行っております。


 市が把握しております平成17年中の漂着ごみの収集状況でございますが、市管理の第1種漁港海岸のうちでまず田結につきましては、立木、草、そういうものの自然物が約2,000立米、ペットボトル、缶類等の人工物が約400立米でございます。それから竹野地区の漁港海岸、これは田久日と宇日、切浜、須井の4漁港でございますけれども、ここにつきましては自然物が約0.4立米、人工物が約0.2立米となっております。


 なお、随時漂着しておりますごみの収集につきましても、地区の方々に大変なご協力をいただいておりまして、常に海岸美化に努めていただいておるということは十分認識をいたしております。


 次に、処分の実態でございますけれども、地区の方々から収集をいただきましたごみの処分につきまして、まず自然物については各地区で焼却処分等をお願いをしております。それから、プラスチック類それから不燃物につきましては分別をいただいたものを市が回収をいたしまして、環境センターへ搬入をするということにしております。さらに、タイヤ等の処理困難物につきましては産廃業者へ発注をし、処理をしているところでございます。


 それから、地元支援ということでございますが、漁港海岸への漂着ごみの分別収集作業につきまして、地区の方々へのご協力に負うところが現実に大変大きいわけでございますけれども、このような作業に対しまして、田結漁港につきましては発生しますごみの量が大変大量でございまして、かつ頻繁であるということから、これまで田結地区へ業務を委託してお願いをいたしております。田結漁港の場合には、例年春にあわせてしゅんせつも必要でございますけれども、限られた委託料の中で賄っていただいておるというのが実態でございます。


 一方、竹野の田久日、宇日、切浜、須井の各漁港海岸におきましても、随時地区活動の一つとして漂着ごみの収集作業を実施いただいております。これらの地区と竹野浜とを合わせて竹野町港愛護会を組織をされ、これまで無償で海岸の美化活動を行っていただいていたところでございますけれども、平成18年度からは当愛護会につきましても田結漁港と同様に委託料をお払いをいたしまして、業務を委託したいと考えております。当初予算に計上いたしております。


 なお、海岸だけではなくって、漁場海域の環境保全という観点から、津居山港漁協、それから竹野浜漁協の組合員によりまして漁場海域廃棄物処理対策事業を実施していただいております。これは沖合漁場において海底に廃棄された漁具、プラスチック類、瓶、缶類を回収し、持ち帰り処分する事業でございますが、この事業に対しましても補助金の交付を行っているということでございます。以上のとおりでございます。


○議長(綿貫 祥一) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) ご質問の中で、処理の一般論的なことやら、それから事務分掌のことについて一部ありましたので、整理の意味でお答えしたいと思います。


 まず基本なんですが、法律関係で廃棄物の処理及び清掃に関する法律の中で清掃の保持という義務規定がございます。土地建物の占有者、占有者がない場合は管理者なんですけども、管理者はその管理する土地または建物の清潔を保つよう努めなければならないという規定がございます。その管理者とは何かということで、実は市役所の中でも一部ちょっとあいまいな点がございまして、市民生活部の方で整理をいたしました。


 その整理の結果なんですが、まず関係する課といたしましては、今答弁ありましたように農林水産課、それから建設課、建設課は港湾の管理について土木事務所から管理の委託を受けているという所管課というイメージがございますけども、建設課、それから生活環境課、それから環境センター、この課が関係あります。


 その役割分担なんですが、まず先ほどありましたように漁港につきましてはこれは市町村の管理でございますので、豊岡市の事務分掌は農林水産課が所掌しております。田結、田久日、宇日、切浜、須井等の漁港関係であります。それから港湾なんですが、これは先ほど建設部長からありましたように管理者は県なんですが、市が管理の委託を受けておると思いますので、そういった意味ではその委託を受けた所管課は建設課でございますので、管理者は県でありますが、所管課は建設課であります。生活環境課の仕事なんですが、このことにつきましてはこういった漂着ごみの処理計画が環境並びに法的に問題がないかどうか、そういったことについて県の環境課と調整をして、そういう管理者に対して適正な指導を行うということでございます。


 それから、また先ほど、また別件ですが、河川敷等で刈った草等が下流に流れて非常に問題があるわけですが、そういったことについて上流区域へそういったクリーン作戦の方はちゃんと処理をしてもらうように、そういった上流部の方にも要請すると、そういった仕事についても生活環境課でございます。


 それから一つ、環境センター、処理場なんですが、これにつきましては管理者の要請を受け、管理者、つまり漁港であれば農林水産課、それから港湾であれば建設課なんですが、そこからの要請を受けて必要に応じて漂着ごみの受け入れを行うと。ただ、処理場にも受け入れ基準がございますので、そういった受け入れに合ったものを処理をするということです。これが一つ整理をした結果ですので、事務分担としてはそういったことになろうかと思います。


 それから、漂着ごみがいっぱいで市町村の責任ということでございますが、それは先ほど申しましたように市町村の管理責任ということで、漁港であれば農林水産課が所掌しておりますし、港湾であれば県の管理委託を受けて建設課が所掌しておりますので、市町村の処理の責任ということになろうかと思います。


 処理については、市民生活部の担当になろうかということにありましたが、先ほど言いましたように市民生活部の課であります環境センター、ごみ処理場の方では必要に応じて受け入れの基準に合ったものをそこで受け入れるということで、その部分については市民生活部の担当になろうかと思います。


 もう1点ですが、こういったことで管理責任の分担ができておるわけですが、漂着ごみについては3つぐらいに分かれようかと思います。一つにはアシなどの自然物、そういったことについては法令の規定にもあるんですが、国及び地方公共団体が施設の管理をするために必要な廃棄物の焼却、こういったことについては焼却禁止事例の例外規定にも当たりまして、そういった自然物については先ほどありましたように海岸等で焼却をすることもあると思います。それから2番目の処理困難物、例えばタイヤであったりプラスチック、そういったものについては現在の岩井の処理センターでは処理困難物ということで受け入れはできませんので、これについては産廃業者等専門業者へ出すということになろうかと思います。それから3つ目で、清掃センターの基準に合った処理可能なごみについては岩井の清掃センターで受け入れて処理をすると、そういったことになろうかと思います。


 整理の意味であれなんですが、今現在では処理困難物、タイヤやプラスチック、そういったものについて、これについても管理者である、例えば漁港であれば農林水産の経費でその管理を最後まで全うしていただく、つまり産業廃棄物業者へ委託する処理困難物の経費もそこで計上して、管理を最後まで完結していくと、そういった方法が望ましいと思います。現在はそういったちょっと完結のことが管理者ごとにできておりませんので、そういったことについては今後内部で調整をして、そういったふうに沿った予算等もしていかなければならないというふうに思っております。


 以上、つけ加えておきたいと思います。


○議長(綿貫 祥一) 25番、川口議員。


○議員(25番 川口 匡) 第1回の質問が非常に長かったいうことで時間がなく、駆け足で行ったような気がしまして、残りの時間で足るのかなと思います。そんな中で、残された時間で若干お尋ねしたいと思います。


 神戸空港の考え方、これ以上踏み込んでお尋ねしてもお答えはなかなか引き出せないというふうに思っておりまして、その説明に十分満足しておるところでございますけれども、やはりこれから市民であるとか、さらには議会にその提示していくという過程があろうかと思いますけれども、それまでにやはりいろんな面で市民がどれだけ利用するかというようなこともあろうかと思いますけれども、また市民のニーズを聞かなきゃならないと思うんですけれども、そうした機会、そういった場所、そういったことをどのように今後設定しながら意見を集約されようとされておるのか、ちょっとその辺をお尋ねしたいと思います。


○議長(綿貫 祥一) 市長。


○市長(中貝 宗治) 神戸・但馬路線の市民ニーズについて、特に調査をするという考え方は今のところ持っておりません。交通機関がどういう場合に強みを発揮し、どういう場合にそうでないのかということは、これまでの経験の中ではかなり明らかになってきております。現実にあれだけたくさんの接続便があり、その意味で優位性を持っている伊丹路線でありましても、ようやっと60%を平成16年度に利用率が超えたというところでございまして、大きな赤字をなお抱えております。


 しかも、今JRがどのくらい走ってるかを考えてみますと、北近畿が1日10本、つまり例えばこの豊岡と大阪とで10本、それに対しましてはまかぜは日に3本、つまり神戸との間には3本しかない。そのはまかぜは大阪に行っておりますから、結局特急は大阪との間に13本ありますけれども、神戸との間にはわずか3本しかない。このことを見ましても、人の行き来は神戸ではなくってむしろ大阪にあるということがわかります。その大阪であっても、今申し上げましたような過去最高の利用率を記録した平成16年でも60.4%でございますから、私としては現時点では特に市民ニーズの例えばアンケート調査等による把握というのは要らないのではないか、このように考えております。むしろ市民の皆さん方にもどういう課題があるのか、そういったことをむしろこちら側がある程度整理してお示しをしませんと、ただ雰囲気であればいいなとか、どうせ赤字だろうというような粗い議論では余り意味がございませんので、もしやるとするならばその次の段階でやるべき事柄かな、そんなふうに考えているところです。


○議長(綿貫 祥一) 25番、川口議員。


○議員(25番 川口 匡) ありがとうございます。


 神戸空港の問題につきましては、これだけ取り上げてというふうにはまいらないと思います。やはり現在の伊丹便、さらには将来お願いする羽田便、そして神戸便、3点セットで慎重に検討していかなきゃ結論が出ないんじゃないかと。助成の問題だとか赤字をどうするか等いろんな問題が山積しておりますので、その辺のところを今後十分ご検討いただきまして、よりよい結論に導いていただきたいなというふうに考えております。どうぞよろしくお願いします。


 主要地方道、道路でございますけれども、現在の分は17年度で完了すると思いますけれども、林の堤防上につきましては22年度に完了予定だというふうに答弁いただきました。ぜひともこの目標を踏まえまして、県の方にぜひとも目標年度に完了するよう強く働きかけていただきたいと思っておりますので、要請しておきたいと思います。


 それから、轟地内につきましては、非常に狭隘な道路で、さきにも申し上げましたように死亡事故、ここだけではないんですけれども、この日高竹野線におきましては過去に非常に、昨年度も須谷地内で死亡事故がございましたし、二、三年前ですか、和田地内でも死亡事故がございましたし、もうずっと前には林堤防の上でも死亡事故があったという非常に死亡事故がたくさんあったなというふうに思っている道路でございます。そういった観点からも、ぜひともこの交通量の多い森本以北の早期整備に向けてご努力をいただきたいというふうに思っております。


 また、駅前道路第2期につきましても、竹野新橋、非常に多くの事業費がかかると思いますけれども、それを含めましての前後の事業に向けてもお願いしたいというふうに思います。


 実は、この付近、竹野新橋の前後につきましても、恐らく家屋移転がかかるような計画路線なんじゃないかなと思っております。その中で、住宅が老朽化している該当の地権者があるわけですけれども、建物も建てかえたいという思いがあるわけですけれども、どうも法線が決まらない、計画路線が決まらないということの中で非常に困惑しておられる面がございまして、そういった面からも事業を早く進捗していただきたいなというふうに思っております。


 そこで、この道路の整備につきましては、やはり地元の情熱、地元の思い、こういうものを結集する必要があろうかと思いますけれども、一つの方法としましては、総合支所長にお尋ねしますけれども、期成同盟会であるとか期成会であるとかいうような組織を立ち上げながら運動していくのがいいのかな、住民の方から一生懸命頑張っていくのがいいのかなと思いますけれども、そういった点につきまして総合支所の方ではどのような考えが、あればちょっとお聞きしたいなと思っております。よろしくお願いします。


○議長(綿貫 祥一) 竹野総合支所長。


○竹野総合支所長(神田 美稲) 竹野総合支所につきましては、従来竹野町におきましては要望を受けまして、町長以下、職員以下全員が頑張って事業の実現に向けて取り組んできたと。住民の方は、要望するだけというような状況もございました。これからではそのようなことはなかなか実現は難しいと。やっぱり要望する以上、自分たちも力を合わせて責任を持って協力するところは協力するというような体制づくりが必要であるというふうに考えております。


 そのような観点から、区長会等々を中心にいたしまして、名称はどのような形になるかわかりませんけども、何とか組織を立ち上げさせていただきたいというふうに考えております。以上です。


○議長(綿貫 祥一) 25番、川口議員。


○議員(25番 川口 匡) お考えはよくわかりました。


 その中で、やはり住民だけではなかなかこの立ち上げについても難しい面もございますので、ぜひとも事務的な面にご指導なりご助言をしていただきまして、早期な立ち上げになるように望みたいというふうに思っております。よろしくお願いします。


 それから、市道阿金谷轟線でございますけれども、小丸の集落につきましてご説明いただいたわけですけれども、この辺のところが非常に事業費がかさむのかなというふうに思っておるところでございます。


 それから、JRのアンダーの関係につきましては、当初と余り考え方は変わってないということの中で受けとめておきたいと思います。これにつきましても、非常に事業がおくれぎみであるというふうに思っておりますので、どうか全力を挙げて進捗に邁進していただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。


 それから、風力発電の関係でございますけれども、完全に道が閉ざされたというふうには受けとめていないわけですけれども、現在その風の問題でクリアできなかったということでございますけれども、今後またメーカー等々によってさらに性能のいい装置ができるんじゃないかなと思っておりますし、またそういった面で今後とも検討していただけたらありがたいなというふうに思っております。


 それから、SLの関係につきましても非常に事業費がたくさんかかるということで、びっくりしておるところでございます。しかしながら、そのアイデアとしては非常におもしろいものだというふうに考えておりますので、これにつきましてもやはりこれでだめだということではなくして、ぜひとも実現に取り組んでいただけたらというふうに思っておりますけれども、その辺のところ、今後の取り組みにつきましてさらにもう少し考えをお聞きしたいなと思いますけれども、どうぞよろしくお願いします。


○議長(綿貫 祥一) 商工観光部長。


○商工観光部長(砂田 利正) 先ほどご答弁申し上げたJRからのこういう対応してくださいよいうふうなことは、過日電話で照会をさせていただいたところでございますけれども、もっと突っ込んで詳しい状況等を確認をしながら、またJRとしてもそのことによってお客さんがふえれば採算性も伴ってくるいうことになれば、もう少しJRとしての分担をしていただくとかいうふうなことでちょっと詰めてみたいというふうに思います。


○議長(綿貫 祥一) 25番、川口議員。


○議員(25番 川口 匡) ありがとうございます。今後ともよろしくご検討願いたいと思います。


 それから、ごみの問題、たくさん質問し、またたくさんご回答いただいて、私自身も何が何やらさっぱりわからない部分がございますけれども、実は先ほども言いましたように、自然公園の関係につきましてはご回答いただいたんですけれども、いわゆるその自然の海岸というんですかね、本当に区分のわからない分があるわけです。先ほどからご答弁いただいているように、港湾施設につきましては建設部の所管であるとか、漁港につきましては農林水産部の所管であるとか、またそのほかにつきましては市民生活部の関係であるとかというふうには聞いておるわけですけれども、この自然海岸につきましては従来からごみをなかなか回収してないのが実態だというふうに思っております。目に余って地元のボランティアが1回ぐらいは過去にしたケースがあるんですけれども、予算がついたりなんかしているところは一生懸命回収するわけですけれども、予算のついていない部分については守備範囲が不明確なため収集していないわけですけれども、今後のその辺の対応につきまして、もう一度ちょっとお答えをいただきたいなと思っております。時間がございませんけど、よろしくお願いします。


○議長(綿貫 祥一) 商工観光部長。


○商工観光部長(砂田 利正) 山陰海岸国立公園があるわけですけれども、その中のうち竹野の地域があるわけですけども、その竹野の地域の中のさらに海岸でも海岸施設あるいは港湾施設、あるいは漁港、こういった施設がある部分についてはそれぞれの管理者というふうな形で管理をされておりますけれども、一種のそれ以外の部分が自然公園の区域内にある施設ということで、自然公園法の適用を受けております。


 それで自然公園法では、先ほどもちょっと触れましたけれども、第12条で国または地方公共団体は国立公園または国定公園内の道路、広場、キャンプ場、スキー場、水泳場その他の公共の場所について必要があると認めるときは当該公共の場所の管理者と協力してその清潔を保持するというふうに規定をされておりまして、そのここで言う管理者というのはだれなのかということですけれども、基本的には土地または建物の占有者ということになっております。


 そういうふうな中で、国それから地方公共団体としての県、市、それから管理者という立場になり得るのかどうかちょっとはっきりわかりませんけれども、国立公園としての受益をある程度受けられるというふうな意味合いも含んでおるんだと思いますけれども、地区の方々とそれぞれ応分の負担をしながら、応分の責任を果たしていこうというふうなことになっております。


 そういうふうな中で、国では環境省の方から50万円の委託料が支払われておりますし、県からは38万2,000円、それから市からは50万円、それから会の方からもやはり45万円ぐらいの負担をされて、トータル182万8,000円の予算でもってこの自然公園の区域内の清掃活動をしていただいとるということでございます。


 また、それとは別枠で冒頭に申し上げた市からは74万円を支援させていただいとるというふうな状況でございます。こういった地元の方々の崇高な活動を今後さらに支援をしていきたいというふうに思っております。


○議長(綿貫 祥一) 25番、川口議員。


○議員(25番 川口 匡) 多くの欲張りな質問をしたいうことで、時間があとございません。大変申しわけなかったと思っております。ありがとうございました。


 これをもちまして私の質問を終わらせていただきます。


○議長(綿貫 祥一) 以上で川口匡議員に対する答弁は終わりました。


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○議長(綿貫 祥一) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(綿貫 祥一) ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定しました。


 次の本会議は、明14日午前9時30分から再開することとし、議事日程は本日のものを援用いたしますので、ご了承願います。


 本日はこれにて延会いたします。ご苦労さまでございました。


                 午後6時26分延会


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