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兵庫県 豊岡市

平成18年全員協議会(第1日 2月20日)




平成18年全員協議会(第1日 2月20日)





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        平成18年第1回豊岡市議会(全員協議会)会議録(第1日)


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                         平成18年2月20日 午後1時開会


1.豊岡市一般廃棄物処理基本計画(案)について(報告)


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                  出席議員(29名)


       1番 岡 谷 邦 人         2番 森 田 健 治


       3番 門 間 雄 司         4番 綿 貫 祥 一


       5番 升 田 勝 義         6番 福 田 嗣 久


       7番 伊 藤   仁         8番 梅 谷 光太郎


       9番 古 池 信 幸         10番 村 岡 峰 男


       11番 谷 口 勝 己         12番 古 谷 修 一


       13番 椿 野 仁 司         14番 稲 垣 のり子


       15番 木 谷 敏 勝         17番 伊 賀   央


       18番 青 山 憲 司         19番 奥 村 忠 俊


       20番 安治川 敏 明         21番 芝 地 邦 彦


       22番 上 坂 正 明         23番 吉 岡 正 章


       24番 岡   満 夫         25番 川 口   匡


       26番 森 本 陸 夫         27番 野 口 逸 敏


       28番 広 川 善 徳         29番 森 井 幸 子


       30番 森 田   進


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                  欠席議員(1名)


       16番 熊 本 善兵衛


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                  欠  員(なし)


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                 事務局出席職員職氏名


  局長         田 中 茂 樹  議事係長       松 本 幹 雄


  次長         阪 根 一 郎  議事係主査      大 槻   稔


  庶務係長       前 田 靖 子


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               説明のため出席した者の職氏名


  市長         中 貝 宗 治  助役         奥 田 清 喜


  収入役        塚 本 信 行  技監         谷 川 俊 男


  行革推進室長     谷 岡 慎 一  国体推進部長     西 村 昇 一


  総務部長       中 川   茂  防災監兼消防長    菅 村 和 弘


  市民生活部長     植 田 政 由  健康福祉部長     岡 本 幹 雄


  商工観光部長     砂 田 利 正  農林水産部長     太田垣 秀 典


  建設部長       井 本 雅 士  建設部参事      福 井 與司光


  企業部長       蘆 田 和 美  竹野総合支所長    神 田 美 稲


  日高総合支所長    小 西 康 夫  出石総合支所長    多 根   徹


  教育長        石 高 雅 信  教育次長       村 田 正 次


  監査・選管事務局長  池 上   晃  農業委員会事務局長  井 谷 勝 彦


  生活環境課長     足 田 仁 司


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                  ◎議長あいさつ





○議長(綿貫 祥一) 開会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。


 暦の上では春を迎えたといいましても、寒さ厳しい日々が続いております。議員各位にはますますご清祥のこととお喜びを申し上げます。


 さて、本日はそれぞれ大変お忙しい中、ご参集を賜りまして、まことにありがとうございます。議事運営に格別のご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。


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                 ◎午後1時00分開会





○議長(綿貫 祥一) ただいまから平成18年第1回豊岡市議会全員協議会を開会いたします。


 議事に入ります前に、ご報告いたしておきます。


 まず、本日の会議に欠席届のありましたのは、熊本善兵衛議員であります。


 次に、各行政委員会の長については、当会議への出席要求をいたしておりませんので、ご了承願います。


 次に、齋藤城崎総合支所長及び松本但東総合支所長より、公務のため本日の会議を欠席いたしたい旨の申し出がありましたので、ご了承願います。


 また、当局から足田生活環境課長を説明補助員として出席させたい旨の申し出があり、許可いたしておりますので、ご了承願います。


 次に、本日の報告事項は、一般廃棄物処理基本計画(案)についてでありますが、関係資料は既に配付されておりますので、ご了承願います。


 次に、本日の全員協議会の議事運営について、議会運営委員長の報告を求めます。


 24番、岡満夫議員。


○議会運営委員長(岡 満夫) ご苦労さんでございます。


 本日の全員協議会の議事運営についてご報告いたします。


 本日の報告事項は、一般廃棄物処理基本計画(案)についてであります。


 当局説明の後、質疑を行うことといたしております。質疑は1人3回以内とし、自席で行っていただくようお願いいたします。


 また、発言に当たっては、極力簡潔明快に述べていただくとともに、当局答弁も適切簡明になされますよう要望いたしておきます。


 以上、議事運営にご協力をお願いいたします。以上です。


○議長(綿貫 祥一) 以上、報告のとおりご了承願います。


 それでは、これより報告第1番、一般廃棄物処理基本計画(案)についてを議題といたします。


 当局より説明願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) 全員協議会の開会に当たり、ごあいさつ申し上げます。


 本日は、平成18年第1回全員協議会を開催し、豊岡市一般廃棄物処理基本計画(案)について議員各位にご説明申し上げる機会を与えていただきましたことに対し、お礼を申し上げます。


 本来ならば時間的に余裕を持ってご報告すべきところですが、2次推計の取りまとめなどに時間を要したため、急な開催となりましたことをおわびいたします。


 さて、一般廃棄物処理基本計画につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の規定に基づいて策定するものであり、ごみ処理を行う市町が、長期的、総合的観点から、計画的なごみ処理の推進やごみ処理施設の整備を図るための基本的な計画と位置づけられています。この計画は、平成13年度に策定しました北但地域ごみ・汚泥処理基本計画の見直し業務と並行して、16年度と17年度の2カ年をかけて策定を進めてきたものです。このたびごみ排出量などの第2次推計作業も終えて、豊岡市一般廃棄物処理基本計画(案)がまとまりましたので、ご報告を申し上げ、ご意見を賜りたいと存じます。


 なお、豊岡市分の一般廃棄物処理基本計画(案)のご報告に当たり、私からは、全体像を認識していただくため、北但地域全体のごみ排出量の数値や今日までの経緯等の概略について申し上げます。


 平成13年度に策定しました北但地域ごみ・汚泥処理基本計画では、8年度から12年度にかけての右肩上がりのごみ量実績に基づいて、将来のごみ量を予測し、ごみ・汚泥焼却施設の処理能力を236トンとしたところですが、12年度をピークにその後のごみ量が実質的に減量傾向に転じたことを勘案して、将来のごみ量予測を見直すことといたしました。


 16年度業務では、過去5年間のごみ処理実績をもとに、将来のごみの排出量、減量・再資源化、及びごみ処理処分量の予測を第1次推計としてまとめました。その結果、新施設稼働予定の平成25年度における可燃ごみ、汚泥の1日の処理量を137.6トンと推計し、この処理量に稼働率、調整率を乗じて、可燃ごみ、汚泥の処理能力を約190トンとご報告申し上げました。


 17年度業務では、16年度推計をもとに、構成市町と組合による協議調整を重ね、汚泥処理の見直しとごみの新分別区分の統一化や、現在取り組んでいるごみ減量、排出抑制、再資源化等の推進を前提に、さらなる減量策を盛り込んで推計した結果、1日の可燃ごみ、汚泥の処理能力は174トンとなり、当初の236トンに比べ62トンの減、率にして約26%の減となり、施設規模を大幅に縮小することとなったものです。


 詳細につきましては担当部長からご説明いたしますので、どうか格別のご理解を賜りますようお願い申し上げます。


○議長(綿貫 祥一) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) 本日の報告議題につきましては、ご案内しておりますように、豊岡市の一般廃棄物処理基本計画(案)についてであります。しかし、この計画が北但の広域ごみ処理施設整備事業にも必要な計画であることから、組合全体の説明を加えないとご理解いただけないだろうということで、別紙4枚物の説明資料を事前に配付させていただいております。


 流れとしましては、まず、1市2町がそれぞれ一般廃棄物基本計画をつくり、それを合体する形で北但行政事務組合の計画を策定し、これをもとに環境省、県、市町等が協議の上、循環型社会形成推進地域計画を策定し、それを添付して、国へ交付金の申請をすることとなっております。したがって、本日の説明資料ですが、1市2町全体のことにも触れた内容となっております。


 それでは、別紙資料によるんですが、本編につきましては目次のみちょっとだけ触れたいと思います。目次をあけていただきたいと思いますけど、本編の分厚い方ですが、1章は地域の概要の把握、2章には一般廃棄物の排出状況、次、3章には基本方針と目標年次を書いておりますし、4章、5章は一般廃棄物の排出量の将来予測を記載しております。6章には目標年次、平成30年度におけるごみの処理主体を記載しておりますし、最後に7章ですが、これがごみ処理基本計画の部分なんですが、第1節には、そこに書いておりますように、ごみの減量・再資源化の方策に関する事項、2節ではごみの分別に関する事項、以下、3節は適正処理に関する事項、4節ではごみ処理の整備に関する事項などを掲げております。


 それでは、別紙の方の4枚物の説明資料によってご説明を申し上げます。


 今、市長の方からありましたように、今回の計画は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づいて策定するものであります。廃棄物処理という事柄の性質上、そこにも書いておりますが、長期的、総合的な視点に立ったものが必要となって、国の通知では、計画期間はおおむね、そこへ書いておりますが、10年から15年の長期計画とされておりますが、策定後5年ごと等に見直しをすることとされておりまして、盛り込む具体的な計画につきましては、同法の規定によりまして、一般廃棄物の発生処理量など、そこに1から5を書いております。


 ちょっと訂正なんですが、済みません、真ん中ほどの「同法第6条2項」と書いておりますが、「第」が落ちておりますので、「第2項」と訂正していただきたいと思います。それから、1番のとこですが、「一般廃棄物の発生量及び見込み」となってますが、「及び処理量の見込み」と、「処理量」を加えていただきたいと思います。


 内容なんですが、1番目には、一般廃棄物の発生量及び処理量の見込み、2番目には、同じく排出の抑制のための方策に関する事項、3番目には、分別して収集するものとした一般廃棄物の種類と分別の区分を書いておりますし、4番目には、一般廃棄物の適正な処理及びこれを実施するものに関する基本的な事項、それから5番目には、一般廃棄物の処理施設の整備に関する基本的事項、こういったことが法律の規定によって、計画の中に記入すべき事項ということで規定をされております。


 次に、2の太字の四角の中に、計画目標年次の設定についてというとこでありますが、そこに書いておりますように、平成18年度を初年度として、平成30年までの13年間の計画といたしております。


 その次に、めくっていただきまして、2ペーで、3、計画目標値の設定というとこでありますが、そこにも書いておりますように、国、県の減量目標等を考慮して、平成15年度を基準として、排出量の5%以上を削減などを書いております。総資源化率については24%以上に引き上げること、また、最終処分量につきましては、平成15年度と比較しておおむね半分に削減すること、そういったことを目標値の設定で書いております。


 その次、4番目の1次、2次推計についてなんですが、1次、2次と分けてそこに記載しておりますが、1次推計につきましては、そこに書いておりますように、平成16年度の事業、また、2次推計につきましては平成17年度の事業として算出をしております。第2次推計、つまり平成17年度に策定しました2次計画につきましては、1次の計画に各1市2町の排出、つまりごみを減らす排出抑制政策を上乗せをする形で減量を進めておりますし、また、下水、汚泥につきましてもご承知のように、一般ごみと一緒に焼却するために、汚泥の発生量の推計についても精査を加えております。


 次に、5番目のごみ量の推計の算出方法についてでありますが、これはそこへちょっと掲げておりますけども、次のページの上の最小二乗法であるとか原単位、そういった方法によって、専門的な方法で算出をしておりますが、内容の説明については省略をしたいと思います。


 それから、6番目の分別区分の統一の計画についてでありますが、ここは重要な部分であるわけですが、より効果的な収集や資源化等を行うために、分別方法を変更しております。そこへ書いておりますが、ちょっと読む形になりますが、北但地域での広域処理を前提に、現在と異なった分別区分の統一計画について関係市町で協議をした結果、広域化後は13分別ということになりました。


 ただし、豊岡市では既に13分別のうち、そこに書いておりますが、新聞、雑誌、段ボール、紙パックの3区分については、計画収集から除いて現在と同じく集団回収で対応するとしておりますので、計画収集としては、13から3を引いた10分別となっております。


 現在、豊岡市の計画収集は、燃やすごみ、燃やさないごみ、瓶・缶、ペットボトル、紙製容器包装、プラスチック製容器包装の6分別でありますが、このうち燃やさないごみの中で収集袋に入らないもの、大きなものですが、そういったものにつきましては、袋に入れるんじゃなくて、ステッカーを張って排出をしておる実態があります。つまり、実質的には、ステッカーを張って出すことによって、粗大ごみの部分がもう既に実施済みということになります。したがって、7分別で実施をしているということになります。


 したがいまして、豊岡市の分別区分は、そこに書いておりますように、大きな変更点につきましては、瓶・缶を別々に分ける、そのことが実質的には一番大きな変更点だと思っております。


 また、次の表を見ていただきますが、蛍光灯と乾電池、これも新たに分別に加えておりますが、そういうことで、現状より3分別がふえて、太字で書いておりますが、7分別が10分別になるということとなります。


 分別の区分表につきましては、次のページをごらんいただきたいと思います。4ページですが、分別区分表、左側が現行のものの1市2町分、それから右側が広域化後における分別の計画であります。


 豊岡市分を見ていただきましたら、上から2番目の?燃やさないごみでありますが、さっき申し上げましたように、燃やさないごみが2段に分かれておりますが、そのうち例えば自転車、三輪車、そういった大きなもので袋に入らない燃やさないごみにつきましては、ステッカーを張る方法ということで、既にもう実質的に粗大ごみの分別ができておると。ですから、それが右側の表で2番の燃やさないごみ、3の粗大ごみという2つに分かれておりますが、実質的にはもう既に粗大ごみの分類をやっておるということになります。


 それから、右の一番下の表ですが、太線から下に11、12、13と書いておりますけども、それにつきましても、これは市が計画収集をするのでなくて、地域等で既に集団の回収をやっていただいておるということになりますので、それについても13分別からは外れるという格好になります。


 右下につきましては、新分別の区分の実施予定ですが、豊岡市につきましては平成22年度から、これは25年予定されておる稼働の助走期間も兼ねて、平成22年度からを予定しております。


 これらのことを下の太枠の中に書いておるわけですが、豊岡市の計画収集は、燃やさないごみが既に小型、大型に分かれているために、実質的にもう7分別ができておりまして、これが広域施設では、先ほど言いました10分別になるということであります。つまり7が10になるのは3つふえるわけですが、瓶と缶を分けることで一つであります。それから、9番の蛍光管、それから10番の乾電池、そういったことを分けることで、7プラス3で10になります。


 そのことを表にしたのが、表といいますか、特出ししたのが5ページ、次のページの分になっておりますので、ごらんいただきたいと思います。上半分の表が現状と収集方法の変更がないもの、それから下が広域化によって新たに追加される分別区分になっております。これは13分別の意義ということで表題に書いておるわけですが、下の表の新たに分別を行う意義のところに書いておるんですが、?の例えば瓶の欄ですが、瓶、缶は現在混合で一緒に収集をしとるわけですが、書いておりますように、業者に委託して再選別を行っておるわけですが、運搬時の荷おろし作業によって多くの瓶類が破損して、再資源化の妨げになっております。しかし、瓶、缶については別々に新たに収集することによって、瓶を自分のみずからの施設で色別に選別することが可能となって、再資源化率の向上を図ることができます。また、書いておりますように、瓶を自施設で処理することによりまして、そういった作業等で雇用の創出にもつながると、さらには、缶は直接再資源化業者に売り払うことによって、現在は受託業者の、民間の業者の収入になっとるんですが、今回は公分の組合の収入として上げることができる。そういったことが瓶についての分別の意義。缶についても同様であります。


 それから、9、10の蛍光灯と乾電池についてですが、蛍光灯につきましても、そこに書いておりますように、現在では不燃物として収集しているわけですが、少量ながら水銀が含まれておるということで、毒性があるということで、別途処理することが当然望ましいと。蛍光灯を単独で収集しましたら、ガラスウール断熱材やアルミ材料等に再資源化をすることができる、こういったメリットがありますし、同じく下の乾電池につきましても、現在不燃物として収集しているわけでありますが、そこに書いておりますように、最終処分場で埋め立て処理をしているために、水銀等の毒性のものが含まれているものは対象外としています。しかし、乾電池を単独で分けて収集しましたら、水銀等も含めて、リサイクルの優等生ということで、100%がリサイクルが可能だということで、水銀電池等すべての乾電池の収集が可能になるといった、そういう13分別の意義ということで、缶と瓶については新たなご負担をお願いすることがあると思いますが、実質的にはそういうことであります。


 それから、次のページの6ページ、7ページですが、これにつきましては、ごらんいただきましたように、左の6ページの表につきましては、豊岡市のごみの推計の数値、平成25年度時点、それから、7ページにつきましては、北但1市2町の全体のごみ量の推計の推移を書いております。


 左側の豊岡市の分ですが、見方としましては、?が可燃ごみ、可燃残渣、汚泥、それから?が不燃ごみ関係、粗大ごみ関係、一番下が瓶、缶の資源系となっております。


 一番上の可燃ごみ関係ですが、一番左がごみの区分、それからその次の欄に北但地域のごみ・汚泥処理基本計画推計値、これは平成13年当時の北但地域のごみ・汚泥処理計画がつくられた時点での数値の欄、それからその横に1次推計、平成16年度、それから横に2次推計、平成17年度、?ということで書いております。その横の?から?が増減量、つまり2次推計、最終的な数字から平成13年当時のものを差し引きをした増減を書いております。一番右が増減の率であります。


 例えば?の豊岡市の可燃ごみの欄ですが、平成13年度当初計画の3万9,953トンから、2次推計では3万848トンということで、先ほど言いました増減の9,104トンということで、22.8%、そういったようなことで減としております。


 なお、可燃残渣についてはふえておりますけども、変更ということで、新施設ではプラスチックの破砕ごみは従来の埋め立て処分から可燃ごみとして燃やす処分ということで、方法が変わりますので、豊岡市分の率としましては70.6%の増と推計をされております。


 以下、同じように、7ページが北但全体の表であります。


 そこに書いておりますが、網かけの部分ですが、先ほど市長が申しましたように、13年度当時の施設の日量の規模ですが、そういったごみの減量化等、汚泥の減等によりまして、236トンが1次推計で187トン、これは数字を丸めて従来190トンといった数字ですが、今回最終値ということで、平成17年では174トン、増減量についてマイナスの62トンということで、増減率が、13年度当初から比較で、23.6%の炉の規模の縮小ということになっております。


 以下、下に不燃ごみ、瓶・缶等も記入をいたしております。


 それから、次のページですが、これにつきましては、平成30年度、目標年度における埋め立て等の最終処分の量の推計値ということであります。量の推計につきましては、そこへ書いておりますように、北但1市2町で2,984トンが推計値となっておりまして、当初に比べ率にして64.6%の減となっております。


 また、そこにも文字で書いておりますが、灰溶融等を外部委託した場合は、一番上の溶融飛灰固化物等も外部委託、外へ出しますので、さらに減りまして、最終処分量は、欄外にも書いておりますが、1,837トンとなって、平成15年度との比較で、一番下にも書いておりますように、78.2%の大幅な減額となります。


 それから、最後に、10番目の目標値に対する全体計画値でありますけども、一番上が広域、豊岡、香美町、新温泉町と書いておりますけども、2番目の豊岡市の集団回収を含まない分につきましては、平成15年度と30年度と比較して、排出量規模を5.6%の減、それからその上の段の広域ですが、網かけの部分ですが、それについては6.6%、それから、右に行って集団回収を含む分では、広域の網かけの部分ですが、これは資源化率ですが、26%の資源化率を目指しております。


 同じく、そのことを表にまとめたのが一番下の表でありますが、排出量と総資源化率、最終処分量を全体計画として、その網かけの分に、上の表から転記ですが、そういったふうに記入をいたしております。


 以上、雑駁な説明ですが、資料を用いての説明にかえたいと思います。


○議長(綿貫 祥一) 説明は終わりました。


 それでは、質疑はありませんか。


 8番、梅谷光太郎議員。


○議員(8番 梅谷光太郎) それでは、私から、2点お伺いしたいことがございます。


 まず、1点目は、審議の方法についてでございます。


 私は、議員になりましてから、北但行政事務組合の方の議員にも並ばせていただいておるんですけれども、先日、2月3日付の文書で、2月10日招集の北但行政事務組合の議会が開会された。そのときに、この一般廃棄物処理基本計画書(案)、これは北但の分と、一般廃棄物処理基本計画書(案)概要版として、豊岡市分、香美町分、新温泉町分、合計4冊がその開会日、2月10日の日にお示しをされました。それに対する質疑あるいは議決については、あす、2月の21日というのが当初の計画でございましたが、現地を見るといったような特別な事情が入りましたので、あさって22日にこれは変更にされたわけなんですけども、12日の間にそういった北但行政での段取りというか、スケジュールが組まれました。


 この豊岡市議会での全員協議会です。2月15日付の文書で招集されて、20日に、きょう、こういう形で、豊岡市の廃棄物基本計画書(案)が審議されていると、報告されてるということになるわけでございまして、何を申し上げたいかといいますと、北但行政の10日の開会から22日の質疑、議決の間に、この豊岡市議会の全員協議会で、豊岡市分の基本計画書(案)というのを報告され、質疑をされるということ。北但行政事務組合で提出されて議論なさる前に、この一般廃棄物基本計画書の案をそれまでに報告されたり審議されるという公共団体があるというふうに聞いておりまして、私も、できることならば、そんな形で進めていただくのが順番じゃなかったかと。冒頭の市長さんのお話で、2次推計等に随分時間をかけたからというふうなご説明もあったんですけども、議会軽視とまでは申しませんけれども、そういうスケジュールというのが、何分北但行政に加えていただいて間がないということもあります。ですから、十分に資料等を拝見するということもなかなかできにくいわけでして、どうかこの辺のいきさつについて、もう少しご説明をいただければということで、第1番目の質問をいたします。


 それから、2つ目ですけれども、これはごみ量、今も部長が説明されたんですけども、人口の増減というのが、私、非常に大きなポイントになってるんじゃないかと思いまして、そのことについて質問をさせていただきます。


 さきにいただきました説明用の資料の中で、部長も説明されたんですが、説明用資料の7ページというのをちょっと見ていただきますと、その7ページに3つ表がありますが、一番上に?として可燃ごみ、可燃残渣、汚泥(焼却炉)とあって、何度も説明ありますように、平成13年度で236トンというのが平成16年の1次推計で187トン、平成17年度の2次推計値で174トンというふうに、大変なご苦労があって、ごみの量なんかも減らそうやという運動が実を結んだのか、ごみの量も随分と多く減っておるというふうにこの表では見受けられます。


 その次に、この基本計画書、本編の方の4−10というところをちょっとごらんいただけますでしょうか。4−10というのは、表の4−1−3、大きな表がありまして、行政区域内人口の予測結果ということで、平成6年から15年までの実績人口と16年から平成30年までの予測数というのが出ておりまして、平成13年度で新豊岡市9万4,858人、14年度、9万4,228人というような人口が出ておりますが、それが平成16年度の推計では9万3,928、17年度推計で9万3,708名というふうになっておる。平成30年、一番下の右下のところを見ていただいても9万731名と、9万人を切らない程度の推計というのがなされておるわけでございます。


 ところが、せんだってというか、昨年の国勢調査の速報値というのが発表されました。広報とよおかの2月号にもその速報値は紹介されておりましたので、ご記憶の方も多いと思うんですが、広報とよおかでは19ページに載っておったんですが、その平成17年10月1日実施の国勢調査での人口推計は、新豊岡市で8万9,205名と、9万人を切って、もう8万9,000人とちょっということで、大変大きな減少を示しておるということがこの数字で出ております。大変衝撃的な数字ということで、一度この議会でも市長さんもお触れになったことと思いますけども、こういった予想外とも言えるような大変大きな人口の減少というのが、このごみの量というものにかなり大きな影響を及ぼすんじゃなかろうかというふうに、私自身は素直に思うわけでございます。


 その広報とよおかの2月号では、新豊岡市で、前回、5年前の国勢調査と比較をして、人口で3.8%減、但馬全体ですと4.8%も人口が減少しているというふうに書いてありました。この北但での数字というのはちょっとわからなかったんですが、それでも推測しますれば、4%を超えるぐらいの人口減少というのがこの5年間の間に起こっている。ならしていえば、毎年毎年1%ずつぐらい人口が減るというふうなことに、ちょっと乱暴かもしれませんが、推測されるということになるわけで、そうなりますと、平成30年に9万731というふうに推測なさっているようなこの人口というのが、推測のことですからわからないんですけども、さらに大幅に減るんちゃうかと。そうなりますと、この排出されるごみの量なんかも相当大幅に減るん違うかというふうに思うわけでございまして、そうなりますと、このたび計画されておりますこの焼却炉などにつきましても、その規模について大きな影響が出るんじゃなかろうかというのが私の率直な感想でございまして、この辺につきまして、早急に、調査も難しいのかわかりませんけれども、ごみ焼却炉の規模の決定について、当局の方ではどんなお考えをお持ちなのかということを2点目としてお聞きしたいと思います。


 雑駁ですけども、以上でございます。


○議長(綿貫 祥一) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) 私からは、まず、いきさつについてのご質問にお答えをいたします。


 少し基本からの話になりますが、平成13年度に北但広域ごみ・汚泥処理施設の基本計画をつくりました際には、平成12年度を含む前の5年間のごみの実績をもとに将来推計をいたしました。平成8年から平成12年度です。この間はごみが一貫して右肩上がりでふえておりましたので、当然のことながら、将来ともごみがふえるということを前提にした推計になっておりまして、その結果、236トンという炉の規模が出てまいりました。


 ところが、13年度からごみの量が減少に転じました。それも13年度が減り、14年度が減り、15年度が減り、こうなりますと、どうもこのごみの減量傾向というのは一過性なものではない、そういったことが明らかになってまいりました。


 そこで、私たち自身も見直しについての関心を持っておりましたし、議会からもごみ減量化の状況を踏まえて推計をやり直すべきではないかと、こういうご指摘がございまして、内部で検討いたしました結果、平成16年の8月の2日の北但行政事務組合の臨時議会におきまして、見直しをするということを管理者から表明がなされました。そして、その見直しの具体的なスケジュールとしては、16年度と17年度、2カ年かけて見直しをするといった事柄でございました。


 そして、16年度にまず1次推計がなされて、丸い数字で約190トンという炉の規模までまいりました。そしてそれをもとに、それは単なる推計でありますので、推計数値に対して、私たちの意欲、さらにこういう政策的な要素を加えて、単なる予測ではこの数字だけれども、もっと下げる方法があるのではないのか、そういった検討を17年度に行ってまいりました。


 当初は昨年の12月議会、北但行政事務組合、それからそれぞれの市町議会において、2次推計を踏まえた新しいごみ処理基本計画を表明する段取りで進めてまいりました。しかしながら、11月の29日の構成市町長会に事務レベルで上がってきました2次推計が、ほとんど190トンと変わらないものでございましたので、そこで改めて議論がなされました。そして、市町長の判断として、背水の陣をしいて、もっと減らすという意欲を見せるべきであるということで、再度作業を事務方に押し返しました。それを受けまして精査がなされ、ようやっと、きょうお示しいたしておりますように、炉の規模でいくと174トンという数字が出てまいりましたので、このことを皆様方にお諮りをする時期が来たということでございます。


 私のあいさつの中でもその推計に時間を食ったということを申し上げましたけれども、そのような経緯を反映したものでございます。


 しかしながら、他方で、計画そのものは今年度中に策定する必要がございますし、さらに、このごみ処理基本計画での炉の規模を前提に、今後さまざまに国からいただく支援等の協議が始まりますので、この時期に行政的な決定をする必要がある。ただ、議会の側に全くお諮りをしないでするというのは、これは余りに暴論でもございますので、北但行政事務組合、それから市町議会にご意見をお聞きするということで、それぞれ議員協議会が開かれる運びになりました。


 北但行政事務組合と1市2町、ですから4本の計画があって、法律の求める計画が一人前にでき上がるわけでございますので、論理的には、市町のごみ処理基本計画がまずあって、そこから出てくるごみ量、したがって最終的な処理量が決まって、処理量を具体化するための施設規模が北但行政事務組合で決まる、こういう論理的な構成になりますから、そのとおりでいけば、市町議会でまずお話をして、北但行政事務組合でその後にということになるのが本来だろうと思います。その意味では、そういったきれいな形にならなかったことについてはおわび申し上げたいと思います。


 ただ、北但行政事務組合の側からいたしましても、市町のものがけしからんと言ってみても、もうそこのところは北但行政事務組合には全く権限がないことでありますから、言うなれば市町のものを前提としたときに、どういう炉の規模になるのかというところが核心部分でございますから、そこのご議論をいただければいいのではないのかということで、多少豊岡市については前後しましたけれども、そこはやむを得ないものとしてご理解をいただければと、このように考えているところでございます。


 2つ目のご質問につきましては、担当の方から答弁をさせていただきます。


○議長(綿貫 祥一) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) 2点目のご質問ですが、4−10ページに人口の推計を書いております。これにつきましては、何の数字かいうことですが、一つは、今、議員がおっしゃった17年の国勢調査、8万9,205人につきましては国勢調査の人口でありますし、ここに用いているのは住民基本台帳を中心としたものであります。外国人登録を含むかどうかということがありますが、そういった違いがありますので。まず1点です。


 この推計の方法についてですが、4−10ページにも書いておりますが、本編の、人口の将来予測ということで、先ほど申し上げました統計の手法である最小二乗法という、こういった統計に用いる方法で算出をしておりますので、そういった住民基本台帳を中心としたもの、それから国勢調査によるものと、そういった差がありますので、この推計は妥当なものであるというふうに考えております。


○議長(綿貫 祥一) 8番、梅谷議員。


○議員(8番 梅谷光太郎) ありがとうございます。


 市長さんにおかれましては、今後はこういったスケジュールの関係でくれぐれも、非常に大事な問題をこの基本計画いうのは含んでおると思いますので、どうか意を用いていただきたいと思います。


 それから、人口のことにつきましても了解いたしました。ただ、本当に衝撃的な数字が出たもんですから、ついちょっとこんなふうな質問になってしまったんですけども、本当に炉の決定とかいうのにもかなり大きな影響を及ぼすということには違いないと思いますので、どうかその辺のところも遺漏のないように取り組んでいただきたいと思います。どうもありがとうございました。


○議長(綿貫 祥一) ほかにありませんか。


 12番、古谷修一議員。


○議員(12番 古谷 修一) 12番、六星会の古谷修一でございます。六星会のトップバッターとして、よろしくお願いします。


 今回のこの広域汚泥処理施設の件につきまして、きょう、私は、生活排水から出る汚泥処理の件につきまして、それに絞って質疑をしていきたいと思います。


 昨年ですか、汚泥を県の方で一括処理しようかというようなことがあった中で、一応北但の方でやっていくということが方針決定されて、一般可燃物と一緒に混焼するということになったわけでございます。そういったことの中で、下水道事業の中で、最後に出てくる汚泥の処理というのは一番大事な項目であり、下水道会計の方にしましても大きな経費を占めておるわけでございますし、今後、生活排水が充実することによりまして、一番大きな、汚泥処理というものは、関係してくると思います。


 そしてまた、現在、汚泥処理につきましては、一部乾燥して、そして専門業者に最終処分を任せていると、そしてまた、それが県外でお願いしているというような状況ではないかと思います。それを産業廃棄物、県内で処理していくということは、よその県に迷惑かけないということで、大変大事なことだと思います。


 そういった中で、今回提案されましたこの汚泥の計画量につきましてでございますが、まず初めに、各処理場からどのように汚泥が集まってきて、そして報告を聞きますと、豊岡市の浄化センターで乾燥すると、そして乾燥したものを新しい施設のもとのとこに持っていって混焼するということのようでございますけど、具体的に詳しく流れをご説明いただきたい。これが1点でございます。


 そして、もう1点といたしまして、脱水した水分70から80%のものを豊岡市の浄化センターで45%ぐらいにするという、その豊岡市の浄化センターは、いつごろできて、耐用年数は幾らぐらいあるのか、そしてまた、処理能力はどのぐらいあるのか、そしてまた、現在燃料、重油なんかを使ってると思いますけども、コストはどのぐらいかかっているのかいうことをお尋ねしたいと思います。


 第1回の質問を以上で終わります。


○議長(綿貫 祥一) 企業部長。


○企業部長(蘆田 和美) お答えをいたします。


 浄化センターまでの流れですけども、旧豊岡市は現在の浄化センターで乾燥処理をいたしております。なお、それぞれの旧まちまちでは、それぞれの出ます汚泥を豊岡市に持ってきて、最終乾燥するという計画でございます。


 現在の浄化センターにあります処理の能力でありますけども、現在2基乾燥施設を持っております。1基は平成8年に整備をしたもので、もう1基目は平成12年に整備をしております。これらにかかりました総事業費につきましては、ざっと9億かかっております。


 そして、1日の処理能力につきましては、脱水の汚泥につきましては時間当たり0.35立米処理をするという、そういった計画でいっております。


 なお、2次計画に基づきます数値を達成いたしますには、もう1基乾燥施設を増設しなければならないということがございます。それらについての計画を含めますと、ざっと2億3,000万ほどまだかかるという、そういった予測をいたしております。


○議長(綿貫 祥一) 12番、古谷議員。


○議員(12番 古谷 修一) 各それぞれの豊岡にも大分生活排水の処理場は数多いと思うんですけども、そこから出た汚泥を集めて豊岡の浄化センターに持ってくると、そこで75%に脱水されたものを45%まで乾燥されるということのようでございますが、ただいま説明いただきました処理場の、豊岡浄化センターの施設は約9億かけてある中で、最初の施設は平成8年、後が12年と、機械類については耐用年数が8年、電気設備等については15年というようなことのようでして、そのような資料もいただいております。


 それらからしますと、もうこの北但に今度新しく焼却場をつくって、そこに持っていこうと思った時分には、現在の豊岡市の浄化センターは、もう耐用年数来ているということで、更新しなければならない状況になってきているという状況だと思います。修理、修繕しながら使いたいというような旨もあるようですけれども、何十年と先のことを考えると、大変な問題点もあると。


 先ほど答弁いただいた中に、さらにもう1基追加投資しなければならないとおっしゃってるわけですけども、なぜ各処理場から一たん豊岡市の浄化センターに持ってきて、それをまた今度できる広域の方に運ぶ。そのような二度手間も三度手間もあるようなことをされるのか。今度の新しいつくろうとするところで、それらの能力を備えたものを考えるべきではないかなというふうに思うわけでございますが、それらの考え方はどうなっているかというのが、これが1点と、そして、今の豊岡市の浄化センターにある中につきましては、資料をいただいたのから見ますと、消化ガス及びA重油を燃料としていると、それを使って乾燥しているということのようですけども、この油の動向につきましては、皆さんご存じのように大変高騰して、将来のエネルギーからしたら大変問題があるということに思います。


 さらに、今度新しいつくろうとする焼却設備は、大変これまでからいただいた資料を見てますと、余熱がたくさんあると。蒸気も出ます。そしてあるいは燃焼した空気も出ますと。余熱利用が大いに期待できるということがキャッチフレーズでございます。私は、重油を使わなくても、汚泥の乾燥は大いにそういう余熱利用で乾燥し得ると、当然今度の新しい設備にはそういうノウハウを取り入れていくべきだというふうに思うわけですけども、今度24日、環境省とのヒアリングもされるようでございますけども、そのようなことも踏まえたことが計画されているかどうかということをお尋ねしたいと思います。


○議長(綿貫 祥一) 市長。


○市長(中貝 宗治) まず、汚泥の乾燥施設を新しくつくりますごみ・汚泥処理施設の中に設置するという計画は持っておりません。もともとこのごみ・汚泥処理施設を北但で共同処理をするに当たって、ごみ、汚泥は受け入れますけれども、その前処理はそれぞれの市町で行うという前提で来ております。したがって、北但行政事務組合の規約の中にもそのようなことは一切入っておりませんので、つまり現在は全くそこは考えていない、こういうことでございます。


 その上で、では考えたらどうなのかということも当然論理としては成り立つわけでありますが、実は75%と言われましたけれども、通常は85%の含水率でございまして、それを豊岡市分は45%の含水率まで乾燥させています。これはどのくらいの体積差になるかといいますと、含水率45%というのは、1トンのうち45%が水ということですから、処理をしなければいけない固形物は55%あります。乾燥処理をしない他の2町の場合、85%の含水率ということは、固形物は15%しかない。つまり15%と55%の差ですから、体積にしますと3.7倍の差がございます。逆に言いますと3.7分の1の重量によって差が出てくるということでございますので、乾燥するために費用はもちろんかかるわけですが、旧5町の分を一日市の方に持っていきますと、その間の運転費と乾燥させるのに費用がかかるわけでありますが、乾燥させる方の費用が大体今平均で1トン当たり8,700円であるのに対し、豊岡の清掃センターの処理費は1トン当たり1万4,000円、これだけの差があって、しかも3.7分の1の重さに減るわけでありますから、差し引きすると乾燥させた方がはるかに得だということになります。


 そこで、さらに論を進めて、もう一日市の方をやめてしまって、新しい施設の方に豊岡市の分を全部持っていったらどうかということが当然理論的には検討課題に上がってまいります。しかし、そうしますと、今、最大の汚泥量を出している一日市のものをわざわざ水びしょびしょのままで、85%の含水率で、それを持っていくということになりますから、これは極めて非効率になります。


 また、さらに他の2町につきましても、もし乾燥させて処理するのであれば、豊岡に持ってきて乾燥させるのではなくって、それぞれの地元で、自分で勝手に装置をつけて乾燥させて、軽いものを持っていった方が得だということになります。


 以上のことを総合的に勘案いたしますと、新しい施設のところに乾燥装置を設置して、そこで共同して乾燥させるというのは、理論上はあり得る選択肢でありますけれども、経済効率性から見ていかがか、こういうことがございますので、私たちといたしましては、そのことは考えてないというところでございます。


○議長(綿貫 祥一) 12番、古谷議員。


○議員(12番 古谷 修一) 考えてないと否定されたわけでございますけども、今おっしゃった、豊岡の浄化センターで脱水、乾燥するとおっしゃるわけでございますけども、現在の豊岡市の中にも各処理場、たくさんございます。一たんそれを豊岡市の浄化センターに持っていかなければならない。それが新しいとこで済めば、そこに一遍切りで済むわけでございますけども、持っていかなければならないということで、十分これは下水道の方も精査願いたいんですけども、運送経費が二重、三重に豊岡市の浄化センターのとこへ持っていけばかかると。そして、市長、そこでやった方がとおっしゃいますけども、既に、どこでするにしても、大きな設備再投資が要るということでございます。


 その流れの中で、流れといいますのが、汚泥を流通いうんですか、できるだけ回数が少ない方が利便性もあるわけでございますし、コストダウンにもなります。そしてさらに、一番大きなことは、余熱利用ができないということです。これを今度の処理場でやる場合に、一番この汚泥のがんといいますかポイントは、いかに乾燥するコストを下げるかというのがポイントでございます。私は、何としてもこの余熱を利用して、生活排水の汚泥をコストダウンしていくいうことが、一番適切な処置だと思いますし、そして、下水道事業を安定化さすためのポイントになるというふうに思います。ぜひともこれは考慮する必要があるというふうに思います。


 ご答弁いただけたら、お願いしたいと思います。


○議長(綿貫 祥一) 市長。


○市長(中貝 宗治) 今議論になっておりますのは、ごみ・汚泥処理施設の議論ではございませんで、下水の汚泥をどう処理するかという下水道事業でのお話しになりますので、まずこれは切り分けて考える必要があるのではないかと思います。


 今、私たちは上郷の地区の皆さん方に処理施設の設置についてご理解をお願いしておりますが、それは、85%の含水率のものを乾燥する装置まで含めてお願いしているわけではございません。私たちがお願いしているのは、それぞれの市町が前処理したものを他のごみと合わせて燃やすような設備のお願いをしているわけでございまして、このことについてもぜひご理解を賜りたいと思います。


 それから、余熱利用の純粋な議論といたしましても、熱がもうあり余るほどあると、内部で必要なものに使って、なおかつあり余るほど熱が出るのであれば、その有効利用ということも考え得ると思います。しかしながら、きょうお示しいたしておりますように、236トンの規模から既に174トンまで落としておりますので、発生する熱量は相当小さなものになります。したがいまして、その点を仮に議論いたしましたとしても、この北但すべての下水の汚泥を乾燥させるようなところまで余力が回るかというと、相当そこは厳しいのではないかと、そのように思います。


 さらに、余熱でもって汚泥を乾燥させる装置もあるのはあるようでございますけれども、多くはもう故障が非常に続出していて、施設としての信頼性にまだ十分でないというふうなことも聞いております。


 そういうようなことを総合的に勘案いたしますと、私といたしましては、現在の計画どおり、現在の豊岡市分については、現在市が持っております乾燥装置でもって乾燥させて、体積を3.7分の1まで小さくして、そしてそれを焼却炉の方に持ち込む、このような方法が最もいいのではないのか、このように考えているところです。


○議長(綿貫 祥一) ここで暫時休憩いたします。再開は2時10分です。


                 午後2時00分休憩


           ────────────────────


                 午後2時10分再開


○議長(綿貫 祥一) 休憩前に引き続き会議を再開します。


 企業部長。


○企業部長(蘆田 和美) 先ほどのご答弁の中で、脱水汚泥につきまして、旧香美町と、それから新温泉町の脱水汚泥についても豊岡市に持ち込むようなふうに聞こえたと思いますけども、そうでなくって、私が申し上げたのは、旧5町の脱水汚泥については豊岡市の浄化センターへ持ち込むということで、ご了解いただきたいと思います。


○議長(綿貫 祥一) ほかにありませんか。


 9番、古池信幸議員。


○議員(9番 古池 信幸) 2点にわたって質問いたします。


 一つは、この計画書の中にあります、1つの場所で広域的なごみ処理施設をつくるというふうなことで、1カ所というふうに書いてありまして、場所の特定はしてないわけでありますが、どこか1カ所にするんだということが書いてあるわけですね。そうなると、結局、現在の状況を教えていただきたいわけでありますが、浜坂、温泉、香住、村岡、竹野、城崎、豊岡、日高、出石、但東、各市町の現在どれくらい時間がかかるのか、ごみ収集車は1日どれくらい走り回って、その地区地区のごみを集めて、現在では矢田川レインボー、あるいは美西の方ですね、それから北但広域の方に来とるわけであります。3カ所にやっておるわけでありますが、それが1カ所になると、走行距離は何キロになるのか。特に遠い場所からのところは何キロになり、それが延べ何台になるのかというふうなことですね。だから、各地区のこととして、浜坂から来るにはどうなる、但東から来るにはどうなるというようなことを実数で上げていただきたいということを、まず第1点の質問といたしております。


 それから、この計画書そのものの作成者ですね。これはどなたが作成されたんですか。発注されたのは以前であって、16年、17年にこの作業をするんだということで、17年に作業が行われ、完成したから、ここに出てきておるわけでありますが、基本計画の作成者はだれだったのか。また、もし外部に発注しておるということであれば、金額は幾らだったかということについてお尋ね、あわせていたしておきます。


 いま一つは、これは市長の政治姿勢についてお尋ねしたいわけでありますが、上郷地区の皆様方の合意なしには着手しないんだというお話がありました。市長自身、現地にも行かれて説明をされたというふうなことも私は知っておりますが、その中で、まだ合意には達していないわけであります。聞くとこによりますと、北但行政事務組合の方の予算の方に、環境影響調査ですか、私は議員ではないのでちょっとわからないわけですが、正式な名前は知りませんが、現地で建てるための予備的なといいますか、基本的な調査に入る予算が計上されておるやに聞いておりますが、私はこれは議会軽視、住民軽視になるのではないかと。やはり住民の合意ができるまでは予算は計上しない。これがいわゆる紳士的な態度、あるいはもっと言えば信頼をかち得るための態度ではないのかと私は思います。この点について市長の答弁をお願いいたしたいと思います。


 第1回の質問、以上です。


○議長(綿貫 祥一) 市長。


○市長(中貝 宗治) まず、きょうの議題は豊岡市の一般廃棄物処理基本計画に関してでございますので、他町のごみ処理の収集にどの程度距離があるというのは、きょうの議題の外であろうか思います。


 ちなみに時間が問題なのではありませんで、これはご参考までに申し上げますが、北但で共同処理することを決定する際に、もう決定しているということはぜひご理解賜りたいと思うのですが、決定する際に、ごみ収集にかかる費用の総和はばらばらでするよりも高くなるけれども、建設費と後のランニングコストは安くなって、その総合計をすると、粗い計算ですが、建屋や用地費等を除いても約43億円、実質ベースで得になる、こういったことが出ておりますので、ご理解を賜りたいと思います。


 それから、上郷地区での環境影響調査につきましてもきょうの議題とは全く別でございますので、市議会の方でぜひ議論をしていただきたいというふうに思います。


 ちなみに予算というのは、それはすることができるということだけでありまして、予算を執行しないということは当然あり得るわけですから、このことも一般論としてご理解を賜りたいと思います。


 それから、計画の作成者ですが、当然のことながら、きょう議論をしていただいております豊岡市一般廃棄物処理基本計画の作成者は、豊岡市でございます。豊岡市としてオーソライズして、正式なものとするために、本日、事前に議会のご意見をお聞きをしている、こういうことでございます。


 関連して、他の2町分についてはそれぞれが責任者として計画を策定をし、そして、その1市2町の計画を前提に、それではどのようなごみ処理施設が要るのか、規模は幾らかといったことについては、北但行政事務組合の責任において計画が策定をされ、そして1市2町と事務組合のもの、4者のものを足し込んだ全体として、初めて法律の求めるごみ処理基本計画は完成をする。このようにご理解を賜りたいと思います。


 もちろんこの計画策定に当たりましては、補助的にコンサルの方に委託をいたしておりますけれども、その点につきましては担当の方から答弁をさせていただきます。


○議長(綿貫 祥一) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) この計画の作成業務についてでありますが、北但1市3町のものを合わせて業者に委託をしております。金額につきましては……(発言する者あり)豊岡市のものを合わせてコンサルに委託をいたしております。以上であります。


○議長(綿貫 祥一) 市長。


○市長(中貝 宗治) 先ほど、私、環境影響調査のことを市議会でと申し上げましたけど、北但行政事務組合議会でございますので、訂正をさせていただきます。


○議長(綿貫 祥一) 9番、古池議員。


○議員(9番 古池 信幸) 答弁漏れがあったわけですが、コンサルタントの名前はどういう名前なんですか。それと、金額は幾らかかりましたかという質問をしたんですが、答弁ができておりません。


 それから、いま一つ、議題以外だというふうなお話があったわけですが、この計画書の中には、1カ所にすることを想定して、何ていうんですか、ごみの全体の量、それらが書かれておるわけで、そういう計画書になっておるわけですから、浜坂の話、それから村岡の話、これについては議題以外だと言って答弁を避けるのは、これはおかしい。やはり循環型社会形成というふうなことでの計画をつくれと、これが国の指示してきておるわけでありますから、これからの社会を排気ガスを少なくする。地球温暖化を防止する。そういうふうなためにも、いかに熱量を下げて日常生活を送るようにするのがいいのか。これは行政も、我々一般市民も、協力していかなければならない。そういう中で、一体何十台のパッカー車が1日何十回走るのか。何キロ走るのか。どれだけの燃料を使うのか。そういうようなことをこの計画の中で明らかにすべきであります。それが書いてないから私は質問しておるわけでありまして、そういうふうな、法律の一番根本になっている循環型社会形成、これにまつわることについての答弁は避けるべきではないと思いますので、ぜひとも答弁していただきたい。


 いま一つ、上郷のことについても議題以外だとおっしゃったわけでありますが、私は、政治姿勢の問題で聞いているわけです。答弁の重みというんですか、市議会での答弁の重み、これについて、やはり私は、市長として、住民の合意があるまではとおっしゃった以上は、住民の合意を得る努力を何回も何回も重ねるのが筋ではないか。そういう努力は今まで私の耳に入っているのでは1回はされたというふうなことを聞いておりますが、その後本当にどういうふうにされているのか。ぜひともその辺は真摯な態度での住民との話し合いを重ねていくという過程が必要ではないのか。その後に予算計上をすべきであると。このまま例えば予算が計上されて、予算が可決されたら、いわゆるなし崩し的に影響評価のボーリングがされるだとか、あるいは空気の濃度がはかられるだとか、いろんなことの調査が次から次と行われていったら、いわゆる上郷に住んでいる人たちにとっては、これはおかしいじゃないか、約束が違うじゃないかと言っても、議会ではもうこれは可決されましたというふうなことで、なし崩し的にそういうことがやっていかれる。私は、こういう態度はとるべきではないと。特に新しく大きな市になったわけでありますから、市長さんのかじ取りは大変重要なところがありますので、そこのところをひとつ重ねての質問いたしたいと思います。


○議長(綿貫 祥一) 市長。


○市長(中貝 宗治) まず、先ほどもお答えいたしましたけれども、きょう議会のご意見をお聞きしたいということでお諮りをさせていただいておりますのは、豊岡市の一般廃棄物処理基本計画でございます。


 もちろん、今、上郷にお願いいたしておりますので、仮にそこになった場合に、今の現在の豊岡のパッカー車の動きは今よりも変わります。しかしながら、いずれにしましても、旧1市5町はもともと岩井の処理施設に、1カ所へ持っていってるわけでありますから、いわばその運び先が変わるというだけでございますので、基本的には大きく変わらないものと。もしどうしても旧1市5町の中の違いが知りたいということであれば、またそれは別にご協議をさせていただきたいと思います。ただ、少なくとも新温泉町や香美町におけるものというのは、豊岡市のごみ処理基本計画とは関係ございませんので、答弁する立場にはございません。


 それから、1カ所を想定というのは、これはもう、先ほど申し上げましたけども、旧1市10町時代に、古池議員のおられた城崎町議会も了解をして、1カ所にするということは決定されておりますから、そのこともご理解を賜りたいと思います。


 また、私は何も今ここで答弁を拒否したからといって、環境影響調査についての議論をしっかりやらないと言ってるわけではございません。ただし、きょうお示ししている一般廃棄物処理基本計画というのは、場所関係なしに、1カ所でということはありますけれど、場所関係なしに、一体豊岡市のごみ量はどうなるんだ。あるいは関連してなされてるあとの2町のごみ量はどうなるんだ。それを合わせると一体どれだけの規模の処理施設が要るのか。このことは議題でございますので、この点から考えましても、この場というのは、環境影響調査についての議論をする場ではないと、このように考えておるところです。


○議長(綿貫 祥一) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) お尋ねの委託契約の内容でございますが、金額につきましては766万5,000円の委託料、それから、受託者につきましては、神戸市中央区の株式会社日建技術コンサルタント神戸事務所ということであります。以上であります。


○議長(綿貫 祥一) 9番、古池議員。


○議員(9番 古池 信幸) 何ていいますか、この計画案ですね。これの7−12を見ていただいたらわかるわけですが、現在、本市では、焼却、破砕・選別、圧縮・減容等の中間処理により排出されるごみを適正に処理していることから、当面は現行体制を堅持した中間処理を行っていくこととするが、その次ですね、北但地域での広域処理における新処理施設稼働後は、以下のような方法で中間処理を行っていくものとすると。ここではっきりね、今、私が質問する根拠となる「新規施設稼働後は」と書いてることが、そちらが出された資料に基づいて私は、これは質問できると解釈しているわけであります。ですから、答弁を拒否されたのは大変残念だと。見解の違いがあるから、これは言い合っても切りがないかもしれませんけれども、ここに書いてあるから私は質問してるんだから、何ていうんでしょうか、答弁はやっぱりきちっとしていただきたい。


 以上で質問を終わります。


○議長(綿貫 祥一) ほかにありませんか。


 28番、広川善徳議員。


○議員(28番 広川 善徳) 何点かお尋ねします。


 まず1点目は、事業系のごみの件ですが、ページ2−31に、直接搬入ごみ量ということで、事業系のごみが全体の約44%を占めるというふうに上がっておりまして、それぞれ一般廃棄物の減量指導であるとか産廃の搬入抑制、そういう課題に対していろいろと施策をしていくということが出ておりますが、直接搬入ごみの数字を見てみますと、4−92で、これは15年度から30年度にかけて減量6.9%、それから、燃やさないごみが減量3.3%、合わせて5.6%の減量をするという計画が上がっております。収集ごみの合計を見ますと、4−147ですけども、収集ごみの減量計画が2.9%と、このような数字が上がっております。事業系ごみについては、そういう事業者の責任において処理をしなければならないということで、本市がどのように事業者の中に入っていって5.6%の減量をしていくのか。その辺の計画を教えていただきたいと思います。


 続きまして、ページ8の排出量の関係で、これは数字的な内容なんですが、ページ8の10の目標値に対する全体計画値ということで、豊岡市の数字が平成15年の排出量、さらに平成30年の排出量が計上されておりますが、ページ4−147に上がっている数字と差が、平成30年においては564.47トン、これだけページ4−147では多く上がっているということがありますので、この辺がどうなっているのかをお尋ねをしたいと思います。


 もう一つは、資源化量についてですが、ページ8の平成15年と平成30年の数字が計上されております。平成15年に資源化量3,530.15トン、平成30年、6,087.31トン、これがページ4−155の方では、平成15年が2,615.45トン、平成30年が3,798.95トン、それぞれ差があるわけですけども、これについてご説明をお願いしたいと思います。


 以上2点、お願いします。


○議長(綿貫 祥一) 足田生活環境課長。


○生活環境課長(足田 仁司) 失礼いたします。


 ただいまのお尋ねは、ごみの排出量将来予測の数字が説明資料と本編の資料に差異があるというご指摘ですが、第4章につきましては、第1次推計の将来予測の表をまとめて掲載をしたものでありまして、この説明資料に載せております例えば豊岡市分、平成30年度の総排出量3万6,273.99トン、これにつきましては、本編の5−18ページをお開きください。5章について、第2次推計の数量を掲載しております。5−18の表と説明用の資料の表とが符合するようになっております。5−18の表の右下、一番右から2つ目の列、合計欄の3万6,273.99トン、これが説明用資料8ページの10の項目にあります豊岡市の排出量の平成30年度の数値と符合するようになっております。


 同じく、先ほどもう一つありました数字につきましても、1次推計は第4章、4−147は第4章の数字でありますので、1次推計であります。第5章に2次推計の最終数字が載っておりますので、そちらとの照合をお願いしたいと思います。以上です。(「もう1点」と呼ぶ者あり)


 失礼しました。もう1点、事業系のごみの排出抑制についての方策についてのお尋ねがありました。これらにつきましては、豊岡市においては、現在、平成17年度から環境パトロール班というものを編成しまして、市内の事業所をすべて訪問いたしまして、ごみの分別、減量、リサイクル等につきまして、直接指導を行ってきたところでありますし、18年度についても引き続きこれを継続してまいるところであります。


 合併いたしまして、城崎、出石、但東につきましては、従前の事業系ごみの計画収集が外れまして、事業者の責任による持ち込みと、それから許可業者への委託というような形に切りかえておりますので、特に重点的に事業所の方々に対して、ステーション出しの禁止といいますか、ステーション出しができなくなったということと、それから、先ほど申しましたごみの減量、分別、リサイクル、これらについてのお願いをして、そういった活動を展開しているところであります。


 こういうことについて、まだ将来のことは未定でありますが、さらに啓発を強化していきたいと考えております。


○議長(綿貫 祥一) 28番、広川議員。


○議員(28番 広川 善徳) 事業系ごみの関係で、先ほど平成15年から30年、5.6%減少させていくと、収集ごみでも2.9%までしかできないと、そういう計画なんですけども、今の対応だけで、従前どおりそういうパトロール等をやっていくということで、これだけ大きい数字が減量できるのかどうか。余り行政の方から手を出しにくいということがあるかわからんですけども、さらに事業系の減量に努めなければ、こんな数字は難しいと思うんですけども、そのお考えはありますか。


○議長(綿貫 祥一) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) 今、足田課長も答弁申し上げましたが、今の点ですが、事業系のごみにつきましては、先ほど申し上げたような減量の施策、事業所の指導等を行っております。


 ごみの減量の目標に達するかどうかということですが、これは数字も検証もしておりまして、従来の施策に上乗せをして、項目立てで検討して、上乗せをして推計をしておりますので、一定の市民の協力のもとに、達成できる数字というふうに考えております。


○議長(綿貫 祥一) 28番、広川議員。


○議員(28番 広川 善徳) 結構です。


○議長(綿貫 祥一) ほかにありませんか。


 18番、青山憲司議員。


○議員(18番 青山 憲司) 青山でございます。私の方からも何点か質疑をさせていただきたいと思います。


 冒頭、同僚議員の方より、この一般廃棄物の処理基本計画について、北但の方で先に提示をされた。このことについて、私も豊岡市の議会に身を置く者として、大変残念に思っております。本来であれば、この豊岡市議会でこういった一般廃棄物の処理基本計画に関しては議論がなされて、それをもって北但の方で広域的に処理をされているということでありますから、その手順をやはり本来踏むべきではないかと、このように思っております。もしそのあたり、再度、所見がございましたらお聞かせをいただきたいと思いますが、具体的に、この一般廃棄物の処理基本計画の中身についてもお尋ねをしたいと思いますが、まず、この計画書につきましては、冒頭説明がありましたように、循環型社会基本法が、これは2000年の6月に施行されたわけでありますけれども、この法律の中で、容器包装ですとか、家電、食品、それから建設、自動車、こういったリサイクル法が規定をされました。言わずもがなでございますが、あくまでも資源を循環し、リサイクルをして、有効に使おうという法律でございます。この法律に基づいて、この基本計画も策定をされようとしておるわけでございますが、従前の基本計画がいかに事業展開をされてきたのか。この事業評価というものがこの計画書の中に見当たりません。現状こういう処理をしてますと。現状こういうデータでやってきましたと。従来の基本法に基づく基本計画があったわけですよね。その基本計画に基づく事業計画があって、実施をされてきた。このことの評価なり、その事業の内容については、全くこの中に、基本計画の中に含まれていないと、私、ちょっと見させていただきました。従来の基本計画に基づく評価なり効果、それから具体的な内容について、どういった実施をやって効果が出たのか。このあたりのところをぜひお聞かせをいただきたい、このように思います。


 それから、旧豊岡市におきましては、環境基本計画を平成14年の3月に、また、環境行動計画、平成15年の3月に策定をされております。これとの整合性ですね。このあたりもぜひお聞かせをいただきたいと思います。


 それから、次に、従来、この収集ごみ、あるいは搬入ごみ等について、原単位での分析といいますか、こういったことは余りされてなかったように思うわけですが、このたびこの計画の中では、収集ごみについて原単位の取り扱いがなされている。この方針、考え方について確認をしておきたい、教えていただきたいと思います。


 それから、事業系ごみの評価、先ほど事業系ごみについて質疑があったわけですが、従来の事業系ごみの減量施策、先ほどの答弁では、分別、減量、リサイクル指導をしてきたと。私、ちょっと覚えがないので確認をしたいと思うんですけども、本来、事業者に対するこういったごみの減量なり指導というのが、県の事業分野ではなかったのかなというふうに記憶をしておりますが、今、市がそういった事業者に対して指導までできる、そういうものがどこで明らかにされているのか。その点を確認しておきたいと思います。


 それから、第7章の20ページにありますが、不法投棄の実態と対策ですね。これについては、数行述べられておりますけれども、具体的な対応、対策について述べられてない。このあたりのお考えもぜひお聞かせをいただきたいと思います。


 それから、旧豊岡市につきましては、平成16年度でしたか、ごみの有料化がなされました。従来、それまでは旧1市18町で有料化がされてなかったのが旧豊岡市だけだったということで、有料化に踏み切られて、ごみの減量についても一定の評価をされてきたというふうに認識をいたしておりますが、このごみの有料化事業に対する評価なり、それから今後の対応についても、ごみの有料化については、今後手数料の見直しをしていくというふうに表現してありますけれども、そのあたりのことを、今後の方針をお聞かせいただきたい。


 あわせて、本市は生ごみ処理機への補助もされております。こういったことも一定の事業評価をぜひしていただきたい。今まで何台の補助をしてきて、その実績の評価、そして、今現状どういう状況にあるのか。本当にこの生ごみ処理機が有効に機能しているのか。そしてそれがごみの減量につながっているのかどうか。そういったところの検証もぜひ私は計画に反映をすべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。


 それから、今、上郷の方で適地選定がされまして、事業化に向けていろいろ議論をされておるわけですけれども、最終処分場の整備方針について確認をさせていただきたいと思います。これは、岩井の最終処分場につきましては、10年を期限にということで、これは地元との協定書でも明記をされております。10年ということであれば、平成25年から共同処理をするまでのちょっと期間が若干あろうかと思います。この件についてのお考えをお示しをいただきたい、このように思います。


 それから、先ほどの事業系ごみの中でちょっと加えてなんですが、特に、私、北但の議会におりましたときに、よく原単位での計算をしながら当局に対していろいろ質問したわけでありますけれども、それぞれの旧1市5町でごみの特性があったわけですよね。例えば城崎であれば旅館ですとか、そういった観光客が多い。あるいは出石もそうですけどね。日高等も、それぞれごみの特性があった。但東についてもやはりそういった農業ですとか、あるいは自分ところの処理は自分ところでやるというふうなね、要するに家庭で処理してしまうというふうな、そういった傾向が多分に見受けられて、このデータの中にもそういった数値が反映をされているのかなというふうに思います。この各地域でのごみの特性というのをどこまで分析され、検証されてきたのか。その点についてもあわせてお聞かせをいただきたい、このように思います。


 以上、第1回目とします。


○議長(綿貫 祥一) 市長。


○市長(中貝 宗治) まず、このスケジュールについてのお尋ねがございました。この点につきましては、梅谷議員からのご質問にお答えをしたところでございますが、改めて申し上げますと、純論理的には、先ほど梅谷議員にお答えしましたように、市町計画が前提にあって、その上で北但行政がございますから、その順番でできたのがベストであろうと思います。この点についてはおわびを申し上げたいと思います。


 ただ、市町議会と組合議会が必ずしもお互いを調整して設定されているわけではございません。例えば北但行政事務議会には、既に新年度予算案を提案をいたしました。その予算案の中には、市町からの負担金をいただくということでもって予算は成り立っているわけでありますが、北但行政事務組合に豊岡市から幾ら出すかという予算案は、まだ皆さんにお示しをいたしておりません。しかし、そのことを特に皆さん問題にされることなく、純粋にいくと、出す方がまずあって、受ける方ではないかという議論が成り立つわけでありますが、その辺は、そういった順番で必ずしも日程が調整できてるわけではございませんから、ご理解をいただいて、審議をいただいているものと、このように考えておるところでございます。


 したがいまして、この件につきましてもそのようなお気持ちで、寛容に受けとめていただければ、このように思っているところでございます。


 それから、あと個々のことについては担当の方からご答弁を差し上げますが、事業ごみです。先ほど広川議員のご質問の中にありましたけれども、例えば豊岡市は、平成12年度のごみ量に対して20%減量化するという目標を立てましたが、実は家庭ごみは既に20%を超えて達成をいたしております。しかしながら、一般事業所から出てまいりますごみの方が増加傾向にあって、全体としての減量化のスピードを緩めている。こういう状況にございますので、そこを今、私たちは、次のターゲットとして徹底的に取り組んでまいりたいと考えているところです。


 これは、県の分野ではないかというお話でございましたが、現に事業所から出てくる例えば新聞紙等が集団回収の方に回らずにごみとして出てきますと、それは私たちが共同で設置しております豊岡のセンターの方に入ってまいりますから、事業所に対してそれを減らしていただくようお願いするというのは、むしろ当然だろうと思います。指導というのは、要はお願いをして、相手方の自発的な行動に訴えるということでございますので、この点については、特に明確な根拠あるなしにかかわらず、可能なものと、また、しなければならないものと、このように考えているところでございます。


 また、これまで事業所への働きかけをしてまいりましたけれども、十分効果が出てないのが実態でございますので、今後さらなる具体策を検討したいと考えております。これは例えばですけれども、集団回収の方に各会社から出していただければ清掃センターに持ち込む量が減るわけでありますから、地域の中からその地域内にある事業所への働きかけをしていただくようなお願いをするとかいったような、よりきめ細やかな対応が必要なものと、このように考えているところです。


 それから、最終処分場の整備についての方針についてお尋ねがございました。このごみ処理基本計画に基づくような形で処分量が出てまいりますと、どこかでとにかく最終処分をしなければいけない、こういうことになります。ただ、過日、北但行政事務組合の開会に、管理者あいさつの中で触れられましたように、溶融固化を自前でやらずに外部へ委託するという検討に入りました。したがって、これが実現をもしいたしますと、最終処分量が大幅に減ってまいりますので、必要な最終処分場の容量自体が相当減ってくることになります。これを受けてどのようにするのかというのは、今後の課題だというふうに考えております。そもそも、今言いましたように、溶融固化部分を外部へ委託するのかしないのか、そのことをはっきりさせた後になりませんと、必要な最終処分場の量が決まってまいりません。したがいまして、例えば岩井はどうかといったようなこともご質問の中に一端触れられたわけでありますけれども、そういったことにつきましても今後の課題である。このように考えているところでございます。


 ちなみに、どちらにしても平成25年の稼働というふうに新施設の方の稼働時期をずらしましたので、今、岩井の地区との協定との間に当然のことながらすき間ができます。したがって、少なくともこの間は岩井の地区の側にお願いをしたいと考えておりまして、過日、助役が地元地区の区長さんに、まずはごあいさつに上がったと、今後そのようなことで協議をさせていただきたい、そのようなごあいさつに上がったところでございます。


 また、仮に溶融固化をやらないというようなことになった場合にどうかということについても、またそのときは改めてごあいさつに来させていただきたいといったような、いわば最初の礼儀作法を踏んだところでございます。


 今後、そのことにつきましては、まだこれから相当検討をしなければいけないということで、ご理解を賜りたいと思います。


○議長(綿貫 祥一) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) たくさん質問いただきましたので、今、市長が答えたこともあります。従来の行動計画等の事業評価でございますが、このことについては、今回の豊岡市の一般廃棄物処理計画、これの策定に当たっても、当然議論といいますか、そういったことも検証しながらこれに入ったこと、話の過程ではあったと思います。ただ、法律的に、先ほど言いましたように、記載する事項等、こういったことで法律で規定をされておりますので、表現としてはこういった内容のことになっておると思います。


 それから、事業系のごみのことは、今、市長が申し上げまして、市に権限が移ったとか、そういうことではなくて、当然、事業所の方に集団回収とか、そういったことをお願いするということで、権限が市に移ったとか、そういうことではありません。(発言する者あり)


 今申し上げますけども、事業ごみのことですが、権限が市にいつから移ったとか、そういうご質問がありましたので、市がやっておるのは、従来、事業所の方が岩井のセンターに持ち込まれていたと。例えば段ボールとか資源ごみを。それを有効に使うために、例えば地域でやっておられる集団回収に、そういったとこに回してくださいという指導をやっているのであって、権限がいつからできたとか、そういう意味ではありませんので、そういったことで、市長も申し上げましたように、そういった意味であります。


 それから、不法投棄の具体的なことが、記述がないということでありますが、これについてもいろいろと、先ほどありました環境パトロール、そういったことのパトロール等をやる中で、対策は講じておるわけですが、内容については廃棄物処理法の定める内容に記載をとどめておると、そういったことで、この計画の中には具体的には詳しくは触れていないことになっておるかと思います。


 それから、あと、ごみの特性であるとか原単位のことにつきましては、担当課長の方から説明をさせていただきます。


○議長(綿貫 祥一) 生活環境課長。


○生活環境課長(足田 仁司) 失礼します。


 最初に、事業ごみのことについて再度補足させていただきますと、一般廃棄物は市町村の処理責務がございます。それから、産業廃棄物については、これは県の指導のもとに、事業者の責任において処理をすると。その一般廃棄物の中には、家庭から出る家庭ごみと呼ばれる一般廃棄物と、事業所から出る事業系一般廃棄物がございます。先ほど申しました事業所への重点的な指導と申しますのは、この事業系一般廃棄物を排出されるだろうと思われる事業所をまず重点的に、それと、豊岡の清掃センターでは、あわせ産廃と申しまして、一般廃棄物とあわせて処理することができる廃棄物として、木くず、紙くず、それから動植物性残渣等を現在受け入れをしております。これについては素性がもともと産廃でありますから、こちらについては直接的な権限はございませんが、市が毎年策定します廃棄物処理実施計画、これはその年度の廃棄物処理を具体的に定める計画で、年度初めには告示をするというものですが、この中で、市が定める収集・運搬処理について、住民及び事業者は協力しなければならないというふうに定めて、その計画を実施しているところでありますので、産廃につきましても、市が受け入れるという立場に立つ以上、十分指導できる立場だと理解しております。


 それから、生ごみ処理機につきましてお尋ねがありました。旧の1市5町で、ちょっと台数は定かではありませんが、数千台普及しております。それで、今お示ししている廃棄物の処理基本計画の中には、1次推計として、今やっております6分別、それから減量策、リサイクル、そういった今現在行われている取り組みを反映させたものが第1次推計としてはじき出されていると。第2次推計は、今行っているさまざまな施策の上乗せ的施策として、先ほどありましたが、事業所の古紙回収の促進、それから食品リサイクル法に関係する生ごみの処理が外部委託される分、そういったものを上乗せ的に盛り込んで算出したものが第2次推計、これは確定値の方の数字になっておりますので、生ごみ処理機等の取り組みについての減量策は、1次推計に反映されております。


 それから、事業所ごみの原単位、それから旧1市5町のごみの特性についてのご指摘がありました。確かに厳密に申しましたら、観光地を抱えるところのごみの組成ですとか、それぞれ差異はあると認識しておりますが、個々の分析は現在行っておりません。豊岡の清掃センターにおきまして、旧の1市5町が排出したごみが全部集まってまいります。清掃センターにおいて、年間3回から4回、ごみの無作為摘出によります組成分析を行って、ごみ質の変動なりは毎年観察を続けているという実態であります。


 不法投棄への対策、この取り組みがないということでしたが、確かにその部分での表現は弱いか載ってなかったかと思いますが、不法投棄につきましては、計画的に処理をするごみの量としては非常に見込みにくいと。これはやっぱり未然にそういったことを防ぐという別の取り組みが必要かと考えておりまして、引き続きパトロール、それから、実際に不法投棄されたものについては回収処理をしていきたいと考えております。


 あと1点、基本法との絡み、それから従前の廃棄物処理基本計画との関連性ということでしたが、10年以上前に、現在の豊岡の清掃センターが建設される際に、当時の1市5町で廃棄物処理基本計画をそれぞれ策定しております。現在はその流れの上に乗ってるという形ですが、その後、公害防止の関係の法律が変わって、環境基本法という法律が定められ、それから、リサイクル法がたくさん定められております。そういう新しい法律が制定されるたびに、この北但1市5町はそれぞれその法律の実現に向けて取り組んできたのが実態であります。ですから、それぞれの法との整合性とも、常に整合性を図りながら、ごみの処理に努めてきたというふうに認識をいたしております。


 それと、もう1点、原単位での分析でありますが、これは平成13年度当時の北但ごみ・汚泥処理施設整備基本計画ですか、その当時からも排出量については原単位を求め、それに基づいて将来推計なりを行ってきたところでありまして、基本的には原単位での分析というその手法については変わっていないというふうに認識しております。


○議長(綿貫 祥一) 18番、青山議員。


○議員(18番 青山 憲司) それでは、再度確認をさせていただきたいと思います。


 今、課長の方からも詳しい説明がありましたけれども、本来、この廃棄物の処理基本計画を策定されるのであれば、検証されているという部長の答弁もあったわけですけれども、本来であれば、そういった事業計画に基づく結果説明が本来あるべきではないかなと。その従来の計画に基づいて、こういう事業をやってきた。その反省の上に立って、こういうことが課題としてある。従来どおり取り組むものと、それから今後新たに改定をして取り組むもの、それから本当に新しく取り組んでいくもの、こういう項別をして、こういった事業を進めていく必要があるのではないかというふうに、私は常々いろんな事業について考えておるわけですけども、そういう意味でいけば、検証されていると言われるんであれば、その検証された実績、実態というものが、この計画に先立って報告があってしかるべきではないかなというふうに思いましたので、その点をお尋ねしたわけでありますけれども、では、この基本計画は、先ほど答弁されましたように、どういうんですか、項目ごとに上げられまして、具体的な中身について、今後、実施計画なり、そういったものが明らかにされるのかどうか。その点をまず確認をしておきたいと思いますが、要するに、何項目かの計画がございますよね。それ一つ一つの具体的取り組み、事業の内容について、どういうふうにやっていくのか。30年を目途として、ごみの減量ですとか、あるいは推定をされてますよね。このごみがこういうふうになるっていうことに、現状として取り組むわけですから、この事業は、だから、具体的なその事業内容も示されるべきだというふうに思いますけども、その点について、実施計画はあるのかないのか。この点を確認しておきたいと思います。


 それから、原単位について、平成13年度の北但の基本計画策定時にはもうそういうふうにされておったということでありますけども、ページ数でいけば、本書の方の2−7ですね。原単位の推移というところでございます。先ほど申し上げましたように、本当に旧1市5町のときには、この原単位というのは、このデータからもわかりますように、それぞれの地域が抱えていたごみの質、質というのは要するに燃えるごみとか燃えないごみじゃなくって、トータルとしての原単位、1人当たり何グラム出してるかということの原単位の差が相当あるわけですよね。この旧市町の原単位の格差をどういうふうに分析されているのか。その旧市町のこの地域特性によって出されたごみをどこまで分析されて、こういう計画がなされているのか。されてないのであればそれで結構ですけども、その点について再度確認をしておきたいと思います。


 それから、もう1点は、直接搬入ごみについては、この原単位が採用されてませんよね。直接搬入ごみ。要するに事業系のごみについてはこういった原単位というのがされてない。これはなぜですか。


 それから、事業系ごみについての、先ほどチェックですとかされてるということでありました。資源化物というのは、それぞれに事業系から出されるごみですから、そういうところでの関与はあったにしても、やはり受け入れるのはあくまでも市が所管している北但清掃センターですから、その前段で市がしっかりとチェック、管理をして、事業系ごみであっても、これはだめですよということを指導するというのはしごく当然なことですよね。そういう意味では、受け入れの検査の実態というのもやはりこの中で明確にしておく必要があると思うんですよね。個々の事業所に入って、ごみの分別だとか処理だとか、そこまでされるんですか。その点を再度確認したいと思いますけども。受け入れの入り口で検査をして、事業所に対して指導してくると、これが基本ではないかなというふうに思うんですけども、その点について、もっと、いやいや、そんなことないと、事業所まで入って指導していくんだよということが言われるのであれば、その点も再度確認をしておきたいと思います。


 それから、あと、先ほど1点ちょっと確認するのを忘れたんですけども、この豊岡の場合は、竹野あるいは津居山等、漁港も有しておりますし、言ってみれば漂着ごみですね、あるいは河川から流れてきたごみ、こういったものをどうするのか、こういったこともやはり私は基本計画の中に取り入れて、その対応を明確にしていくべきではないかなというふうに思います。先ほど事業系ごみのことについても申し上げましたが、やはりそういう、この市域全体で発生するごみを網羅したような計画でなければならないというふうに思いますが、海岸に漂着するごみ、あるいは河川から流出するごみ、こういったものについての対応策について、この基本計画の中で示されているものがあれば、またお聞かせいただきたいと思います。


 以上、よろしくお願いします。


○議長(綿貫 祥一) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) まず、実施計画につきましては、毎年、豊岡市の方でも策定をしておりますので、この基本計画に基づいて、実施計画については毎年示すということになると思います。


 それから、事業者の方の受け入れの検査のことがあったわけですが、やはりこの方は入り口での検査、指導ということが、そうあるべきだということであったわけですが、やはりその前段として、一般的にそれまでに持っていく段階でも、恒常的にそういった計画、指導が必要ではないかと思っております。


 それから、次に、漂着物の件ですが、確かに河口部の津居山であるとか竹野、そういったところについては、やはりそういった毎年漂着ごみについて悩んでおられるのは事実であります。特に台風の後とか、そういったことについて、いろいろと問題もあろうかと思いますので、考え方としては、計画の中に必要かと思いますが、先ほどもありましたように、現在ではそういった法律で定められた事項、そういったことについてしか今の示した基本計画には入れておりません。


 原単位の表示のこと等については、直接搬入分の原単位の分析がまだということがありましたが、これらのことについて、ちょっと担当課長の方から答えていただきます。


○議長(綿貫 祥一) 生活環境課長。


○生活環境課長(足田 仁司) 失礼します。


 まず、事業系ごみの原単位が把握できてないということです。これは実際に清掃センターに事業者、それから市民の方がたくさん持ち込みをされておりますが、継続的に多目のごみを持ち込まれる事業者には事前の登録という制度をとっておりますが、そのほかの市民、それから小規模な持ち込みの事業者については特に登録を行っておりませんので、どこのだれだれさんということが特定できません。何件、何トンというような、件数と重量しか把握できないという部分を抱えております。そのために、事業所単位の原単位というのが出せないのが実態であります。


 それから、受け入れ検査の実態ですけども、これ、清掃センターでは、平成15年ぐらいですか、14、15年あたりだったと記憶しておりますが、検査員を常駐させるようにしております。現在も搬入されたごみに対して、検査員が内容物をある程度確認する。もしくは非常に疑わしい場合、そういう場合は内容物をコンクリートの土間に全部出させて中身を検査すると、こういったことを実際に検査を行っております。この検査の結果、不良であるという場合には、持ち帰り等の指導を行っており、再三にわたる指導に従わない場合は、搬入停止等のペナルティーといったようなルールも設けております。


 それから、海岸に漂着するごみのことがお尋ねがあったわけですけども、これについては、この豊岡市の一般廃棄物処理基本計画には、想定される廃棄物としては掲げておりません。同様に、例えば国交省、それから県土木の管理する河川等から出ます堤防の草刈りの草、それから漂流物、こういったものについても、現実には市の処理施設の能力を超えるということで、お断りをし、それぞれ管理主体による処理をお願いしているのが実態であります。この海岸線の漂着物につきましては、特に大雨の後、台風等の後は、大量の漂着物が堆積をいたします。この海岸につきましても市管理の部分、それから県管理の部分が混在しております。もっと一体的な処理ができればいいんですけども、現在は市管理の部分について、地元の方の協力を得ながら、回収、分別について実際に作業を行って、処理できるものについては市の清掃センター、それから場合によっては海岸でそのまま、自然物については焼却処分といったような対応もいたしております。以上です。


○議長(綿貫 祥一) 18番、青山議員。


○議員(18番 青山 憲司) この基本計画に基づく実施計画なるものを策定するということで答弁いただきました。では、いつごろこの実施計画を具体的に私たちに提示されるのか。その内容については、やはり先ほど申し上げましたように、過去における事業の実績、それから効果、それから課題等を明確にしたものをぜひ提示していただきたいと思います。この件については、ぜひ私は市長のお考え等もお聞きしたいわけでありますけども、そういったものがなくって、この現時点での断面で把握したものを次の事業に展開するというのは、すごく私はむだが多いと思うんですよね。今までやってきたものを評価して、有効とするものについては継続してやっていけばいいと思いますけども、むだなものについてはどんどん省いていく。こういった取り組みをぜひ取り入れていただきたい、このように思います。この実施計画については、いつごろまでに明確にされるのか、この点を伺っておきたいと思います。


 また、事業系ごみの評価についてですが、私が以前北但の議会におりましたときには、搬入ごみ、要するに一般の家庭から出たごみでも清掃センターに直接搬入されるごみについては、事業系のごみというふうに判断をされてたというふうに伺っておったわけですよね。ですから、細かい分析をどこまでするかっていう話もありますけれども、やはり一般家庭のごみと事業系の分はしっかりと峻別をして、また、産業廃棄物ももちろんそうでありますし、この産業廃棄物については、管理者が認めたものについて受け入れをするということになっておりますので、ですから、本来一般廃棄物を処理する施設に産業廃棄物を持ち込めないというのが、これ原則なんですよね。その原則をやはりしっかりととらえて、産業廃棄物の取り扱いについてどうするかということを議論していかないと、産業廃棄物も一般廃棄物も一緒に受け入れますよと、これでは私はこの一般廃棄物の処理施設としての機能が果たしてどうなのかなというふうに思いますので、その点、ぜひ、お考えがあればお聞かせをいただきたいと思いますし、原単位での取り扱いですね。これもやはり事業系のごみについて、私は、どういう指標がいいのか、ちょっとこれは検討が必要かもわかりませんけれども、必要になってくると。そうでないと、一体どこに原因があってごみを減らせないのか。あるいは何をもって減量化していくのかということを事業者の皆さんに対してお願いをしていく。あるいは入り口でストップをかける。こういったことをもっともっと検討した上でやっていかないと、事業系のごみというのは減らないんじゃないかと。従来でもやっぱりそれぞれの各旧市町において事業系のごみの減量については取り組んでこられてるはずですよね。そのことの評価を踏まえて、新しいこの事業系のごみの減量について取り組む必要があるというふうに考えますが、この点についてもぜひお聞かせをいただきたいと思います。


 それから、産業廃棄物、今、一般廃棄物と処理手数料は同額になっているというふうに認識をいたしております。こういった処理手数料の見直し等について、現段階でのお考えを明らかにしていただきたい。


 それから、海岸での漂着ごみについての処理については、市が所管している海岸についての漂着は、地元の皆さんもやっぱり困っておられる。こういったところのごみについても基本計画の中で明らかにして、こういう姿勢でごみ処理をしていきますということが私は必要ではないかなというふうに思いますが、その点についてのご認識を再度お聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(綿貫 祥一) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) 法律に基づく一般廃棄物処理実施計画につきましては、毎年年度当初に示しておりますので、18年につきましても年度当初にお示しできるものと思っております。


 それから、事業系ごみの件でございますが、確かにこの減量策、基本が一般廃棄物の処理場であって、管理者が認めるものについてはあわせ産廃ということで認めておるわけでございますので、この減量策については非常に大事なことだと思っております。


 料金のことがあったわけですが、これにつきましても、当然産廃については事業の活動の上から出る廃棄物でありますので、一般家庭ごみなんかと差をつけていくことも一つの理屈であろうかと思っております。ただ、このことについて、実際、検討の上では、例えば受け入れの実際窓口での見た目で積み荷を分けること自体について、なかなか実務上無理がある。非常に多くの職員を配置して、一々やりとりしなければいけないと、そういったことがありますので、現在の段階では、産廃だけを高く料金を別にするというのが、実施がちょっと今のところ不可能な状態になっております。


 それから、海岸ごみについて、先ほどのご質疑と一緒で、やはり基本計画の中に加えるということが必要ではないかというご質問でございますが、確かにそういったことの必要性についてはあろうかと思いますが、現在の中では、計画では、そういった事態を想定した基本計画になっておりませんので、ご了解をいただきたいと思います。以上であります。


○議長(綿貫 祥一) 生活環境課長。


○生活環境課長(足田 仁司) 先ほど持ち込みごみのことについてご質疑があったわけですけど、一般的に市民の方が少量のごみを持ち込むケースは非常にまれであります。通常のステーション出しで十分安い経費で出せるという方に出されると認識しますが、例えば引っ越しの場合ですとか増改築、そういった場合に家財道具をたくさん処分されるときがあります。大量ごみの場合に市民の方が持ち込まれると。それは分類上はご指摘のとおり事業者の持ち込みとして処分をいたしておりますが、個々個人の生活ごみというレベルのものはほとんど入ってないというふうに認識をしております。


 それと、漂着ごみにつきましては、先ほど申しましたように、現段階では想定外といいますか、計画に盛り込みにくいものでありまして、処理困難物と、それから処理可能なものとに、地元の方に出ていただいて、労力をかけていただいているということでは、先ほどご指摘のとおりでありますし、この回収されたものについて、処理できるものは市のセンターで処理し、処理困難物についても業者に処分を委託してるのが実態であります。まだ全体、竹野から津居山、田結にわたるすべての海岸ごみを対応できてるかというと、全部にはまだ十分な対応がし切れてないのが実態であります。


 それと、この漂着ごみにつきましては、けさの読売新聞にも出ておりますが、国がそれぞれごみ処理について助成をする方針を出したようだということで、豊岡に限らず、特に日本海沿岸の自治体では、同様の海岸漂着ごみに悩まされております。ごみの位置づけとしては、産廃ではありませんので、一般廃棄物という位置づけですので、自治体が処理をしなければならないということになりますが、その処理費が膨大なものになるということで、現段階では、先ほど申しましたように、自然物については海岸の浜でそのまま焼いてもらっていると。それから、プラスチックごみ、ゴム、あとはバッテリーですとか、処理困難物については、特定の業者にその処理を委託しているのが実態であります。


○議長(綿貫 祥一) 暫時休憩いたします。再開は3時30分です。


                 午後3時18分休憩


           ────────────────────


                 午後3時30分再開


○議長(綿貫 祥一) 休憩前に引き続き会議を再開します。


 ほかにありませんか。


 13番、椿野仁司議員。


○議員(13番 椿野 仁司) 椿野です。いろいろとご質問をしたいと思っておりましたんですが、さきのいろいろな議員さんの質問と重複をいたすところが多々ございますので、重複を避け、端的な質問をさせていただきたいというふうに思っております。


 3−4の基本方針の最後の方の文章、いわゆる「「循環型社会の構築」を基本理念として」というところから「目標とする」というところの、この基本方針についての中身について、ちょっと二、三ご質問をさせていただきたいと思います。


 まず、本日の提案につきましては、あくまで計画ということでございますので、基本計画ということでございますから、実施計画に至っておりませんので、細かいことをご質問しても、まだ実施計画というところまで至っていないということになると、ご答弁いただけないかもわかりませんが、極力よろしくお願いをいたしたいというふうに思います。


 その中で、リサイクル、一つには学校の行事で、豊岡市の中の学校校区でも、それぞれ学校でよくPTA、それから育友会、廃品回収を恒例の行事でされておられると思うんですが、非常に会の運営上、大変な収入源となるわけで、今まで積極的に取り組んでこられたと思うんですが、中にいろいろと問題点というか、困ったことがあるということでお聞きしてる。私も実際育友会で役員をいたしておりまして、困ったこともございました。この中で、中にもちょっと具体的にストックヤード的なことも折に触れておられるんですけれども、現実、1年に1回の廃品回収をすると、各家庭でそれをストックするのに非常に場所もない。ですが、そういったPTA、育友会のこういうリサイクル運動に対しては積極的に各ご家庭、そしてまた場合によっては保護者ではなくても事業所も協力して、廃品回収にご協力をしていただいているわけですが、なかなかストックをしておく場所がないということで、この計画の中にもそれらしき文言は触れてはおられるんですが、実際にストックヤードなるものがこれからどのように設置をされていこうとするのか。その点を一つ質問とさせていただきたいと思います。


 それから、最後の方にいろいろと、ごみ処理の基本計画というのが第7章の方にずっとそれぞれ出てはおるんですが、実態として、もしも間違ってればご訂正いただけたらいいと思うんですが、現実学校の事業の中で今の廃品回収のお話をいたしましたけれども、その中でも逆ざやの事業、いわゆる実際に廃品回収をしたんですが、実質の量だとか、廃品業者がとりに来ていただいても、実態にそぐわないような分量だとか内容であったら、いわゆる逆ざやでマイナスが出てしまういったときに、旧城崎町の当時は、補てんを行政の方がしていただいたという事例があるというふうなことを過去に聞いたことがあるんですが、新市になりまして、これはもうしないというふうなことを、今、位置づけられてるというふうなこともお聞きしました。もしもそういうことであれば、今のリサイクルに対しても積極的な取り組みをなされようとする中で、ちょっとこれは運動に対してのマイナス要因にはならないのかなというようなことも思っております。それについてのご答弁もお願いをいたしたいと思います。


 それから、分別のやり方なんですが、いろんな考え方があろうかと思いますが、先ほど示された状況の中で、統一していくんだというようなことでありました。ですが、各ご家庭、各事業所、私は今自分で、事業所でございますから、そういった業者にお金を払ってしていただいておるわけでありますから、分別ということに対しての大きな障害は余りない状況にあります。ただ、一般のご家庭、特にご老人しかおられないようなご家庭であれば、非常に品目が多くなればなるほど大変な作業になりかねない。そしてまた、お聞きしますと、場合によっては分別ができてないとごみを収集していただけないという地域もあるというふうにお聞きいたしております。こういうことが現実的に、基本的に統一的な考え方、そしてまた、大変大事なことではあるんですが、一般的にでき得ない人に対しての対応、対策は考えておられるのかどうかということもご質問をしたいと思います。


 それから、最後ですが、岩井の最終処分場についてお尋ねをいたしたいと思いますが、ごみの減量化に伴う、今の計画ではごみの減量化をしていくんだということで数字が出てるわけでありますが、最終処分にする今の岩井の処理場が、ごみの減量化に伴って量も減っていくわけでありますので、そういった意味で、どのような契約を地域とされて、そしてまた、最終的にどこまでこの処分場で対応できるのかなと。それで、延長をまたされるというふうなことであるとすれば、地域との合意というものはどのようになっておるのか。以上、お聞きをいたしたいと思います。以上です。


○議長(綿貫 祥一) 答弁願います。


 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) まず1点目に、資源化の取り組みのことでありますが、確かに学校とかPTAとか、そういった地域でやっていただいております。ただ、今、議員さん言われましたように、それまでに例えば回数が余り多くない場合に家庭でストックする。そういった場所等について、特に城崎町等、困っておられると思いますが、それにつきましては、現在、ストックヤード的な保管場所、そういったものを設置する保管庫、そういったものについても市としましても補助制度を設けておりますし、例えばでありますけども、城崎であれば1カ所は例えば総合支所の一角にそういったものをつくっていただくとか、これは一つの例でありますけども、そういったことを探っていただく中で、家庭で長期間そういったものがたまっていく、そういったことについては防げるではないかと思っております。


 それから、2番目の逆ざやの廃止でございますが、現在、一応合併してからも、逆ざやに対しての補助制度は生きておりますけども、ただ、これも問題がありまして、どういいますか、これを制度の本来の趣旨でないことに業者から住民の方に補てんすると、そういう本来の趣旨に反したような面もありますので、今後考えておりますことは、逆にその逆ざやの分をリサイクルの補助の単価に上乗せすると、そういった方法の方がむしろ適当ではないかと、そういったようなことを今考えております。


 それから、3番目の分別のやり方等について、特に老人の方なんかに負担がかかるんじゃないか、こういったことでございますけども、申し上げましたように、数の上ではそうなんですが、現実的には一番大きなのは、現行と比べて瓶と缶の分別、そのことが目に見える大きなとこでございます。ただ、ほかにもありますので、例えば市民講座なんかでも呼び出しがあって、今後いろんな面で生活環境課が出向いておるケースもあるんですけども、この分別のことにつきましても、そういったことも利用する中で、やはり老人の方等にわかりにくい点がないように、そういったふうなことは心がけていきたいというふうに思っております。


 それから、岩井のことにつきましては、市長が先ほども申し上げましたので、平成22年で今の10年の契約が切れますけども、先ほど市長が申し上げたとおりでありますので、省略をいたしたいと思います。


○議長(綿貫 祥一) 生活環境課長。


○生活環境課長(足田 仁司) 集団廃品回収のことでのお尋ねがありましたので、お答えします。


 ご指摘のように、今現在、PTA、育友会、それから各行政単位の区ですとか、それから任意の団体、老人会、そういったところにお世話になって、年間通して廃品回収を実施していただいてます。その実績については本編の2−23というところに掲載をいたしております。


 それで、今現在どんな取り組みかと申しますと、廃品回収につきましてはキロ当たり5円の補助をいたしております。それと、ご指摘の逆有償といいますか、有価物でなく、逆に処理費用が発生する場合があります。この場合、その処理費用に相当する額を補てんするという制度を今現在展開しとるわけですけども、この制度につきましては、もう5年も6年も前にさかのぼって実施をしておりますし、合併後も引き続き実施をいたしております。


 現在、この方式につきましては、古紙の相場がある程度安定しているということと、それから、業者間のこの逆有償の扱いが非常に均一でないということと、直接業者に対する単価の統一という、そういったところまで入り込めないというようなことがありまして、18年度からは、逆に逆有償の補てん制度を廃止して、補助単価を5円から6円にアップして、さらなる廃品回収の実績を上げていきたいと考えております。


 それと、特に行政区、区に対しましては、今お願いしてますのは、年間4回以上の廃品回収の取り組みをお願いをいたしております。実際にはもう100団体以上の取り組みをいただいているわけですけども、これをさらに伸ばしていって、清掃センターで処理するごみを少しでも減らし、直接リサイクルする量をふやしていきたいというふうに考えております。


 それから、分別の方法で、将来は統一していくということですけども、特に老人世帯等、分別が難しいと、それとステーション場での取り残しがよく見受けられるということですが、実際に分別が悪いものについては、今、収集業者に対して取り残しをするように指示をしております。取り残したものが多いステーションについては、不法投棄のパトロール班と同じパトロール班ですけども、そのステーションに出向いて、じかに住民の方にごみ出しの指導を行うというような取り組みを展開しております。


 それと、老人世帯で非常に分別が今難しい、たくさんに分けていると、特に紙製容器包装、プラスチック製容器包装は複雑であります。担当者でも迷うような制度ですけども、非常に難しいと言われる場合は、例えば薄いビニールでしたら、もうそのまま燃やすごみに分類していただいてもいいというふうに、個別の対応はさせていただいております。


 そういうことで、ごみ出しの難しいところにつきましては、その地域全部がだめだというところはないんですけども、時々勘違い等、それから新しく転入された人等で分別を間違われる場合は、個別に対応をいたしております。以上であります。


○議長(綿貫 祥一) ほかにありませんか。


 19番、奥村忠俊議員。


○議員(19番 奥村 忠俊) 何点かお尋ねをいたします。


 この計画書を見ますと、基本方針は、先ほど出てましたように、ごみの減量、再資源化ということになっておりまして、これはだれが考えましてもこういう方向でいかなきゃならない、こう思いますけれども、ここで、十分わかっていないのでお教えいただきたいと思いますが、例えば燃やすごみ量の予測結果ということがありまして、30年まで4−19ページに書いてありますけども、これを見ますと、原単位と言われてるごみの1人・日当たりの出す量が、15年から30年まで同じ量に今なってるわけですね。これはなかなか予測がしにくいと思いますけども、申し上げましたように、基本方針はごみの減量化、資源化ということになっておりますので、今後10年あるいは15年の間に、平成15年と同じ量であるというふうに決めてかかるのはいかがなものかと、こういう感じが私はするんですけれども、そういうふうに決めておるというのは、目標としてはいろいろありますけれども、1人当たりの出されるごみの量は基本的には変わらない、こういうことになるように思いますので、その点、ちょっと聞いておきたいと思います。


 それから、いま一つは、13分別を既に温泉町なんかは前からしておられたわけでありましたけれども、今回、方針を見ますと、13分別、特にそのうちの10分別になるわけでありますけども、これにつきましては、平成22年度からということになっておりますね、計画の中では。ごみを出さない、あるいは資源化という点からしますと、今の6分別、7分別もそういう方向の一つでありますけれども、さらに細分化していって、ごみを減らし、あるいは資源化していくという、このことは私は非常にいいことだなと思ってるわけでありますけども、22年ということを限定しておられますのは、特別の理由があるということであるのかどうか。その間までの、今18年でありますので、取り組みについては、一体じゃあどういうふうな考え方をされておられるのか。22年というふうに実施年度といいますか、それを決められている理由を聞きたいと思います。


 それから、ごみを少なくしていくということや、それから基本的にはごみを出さない。資源化をしていく。言いかえますと、燃やすということそのものが非常に大きなエネルギーを使うわけでありますし、地球の温暖化にということもあるいはあるかもわかりません。そういった中で、できるだけごみを少なくして、燃やす量も少なくするというのがこれから望まれていく方向ではないだろうかと、こう思うんですけれども、そうしますと、きょうお示しになられました計画、以前から言われておりますけども、236トンから今回は170トンということになっておりますけれども、その中にですね、いわゆる汚泥ですか、それも一緒に今回は燃やしていくということになってるわけですね。それはほかに、今出ております汚泥が、どういうんですか、処理しにくいとか、あるいは乾燥させたものが売れにくいとかといういろんな理由はあろうかと思いますけれども、とらえ方としては、そういったものを燃やすということが今後の方向であるのかどうか。ごみを減らすということでありますから、燃やさなくて済むような方向を目指すというのも、これは大変な資源化であるというふうに思うわけでありますけれども、もう今、そういった方向ではなくて、一般の可燃ごみと一緒に燃やしていくという計画になっておりますので、その点では、とらえ方としては、あるいは考え方としては、少し違うのではないだろうかなというふうに思っております。私はわかりませんので、お尋ねをしておきたい。説明を聞きたいと思います。


 それから、もう一つは、人口のところでお尋ねしておきますけども、例えば今後大きな処理施設をつくるとなってきますと、予算であるとか規模であるとかいうことがかかわってまいりますけれども、その場合に、1人当たりの出されるごみの量がどうであるかという問題と、人口によってこれは変わってくると思います。違ってくると思うんですね。それによって、ごみの出る量が決まる。ごみの出る量に基づいて処理する炉の規模も決まる。それはつまり、そこに投入していく予算も変わってくるということになるわけでありまして、そうしますと、4−10にあります人口の予測結果ということがありまして、先ほども質問がございましたけども、例えば人口が、合併当時も9万3,000と言われておりましたのに、国調で8万9,205名という先ほど数字も出ました。こういうふうに変わっているではないか。それは、ここに書かれております平成30年の9万731人よりも少ないという今状況であるということがあるわけですけども、しかし、これに対しまして、国調ではなくて、住基台帳といいますかね、住民基本台帳に登録されてる人数であると、こういうふうにおっしゃいました。私はちょっとよくわかりませんけども、これまで人口をあらわしたり、表現したり、基礎にしていく場合に、住民基本台帳に登録されてる、例えば大学生なんかもたくさんおりますけども、実際おられませんわね。そういう人を基本にして人口の表示をしてきたのかどうか。


 私、出石、長いんですけども、出石の役場でも人口については国調の状況がまず出てますね。そしてそこをもとに、きょうは何人になっておるという、こういう表示がしてあったと思うんですよ。しかし、今おっしゃったのは、そういう実際におられる国調で調べた人数ではなくて、住民基本台帳に登録されている人数だから妥当だと、こういう言い方をされたので、一般的にそういうふうなことをデータにしてやるのだろうかということが、私、わかりませんのでね、あえて聞きたいなと思います。


 どこのまちだって、基本台帳に載ってる人口と国調で調べる人口というのは差があるのは当然のことでありまして、そういうことで、余りこれは参考になってないのではないか。どれだけの人が住んでるから、どれだけのごみが出るということになるんではないかと、こう思うわけでありますので、やっぱり正しい数字をここに入れておく必要があるのではないか。そのことによって、炉の大きさであるとか、あるいは予算であるとか、そういったものにもこれが影響してくるというふうに思いますので、私はそう信じてやっておりますので、ひとつご説明をいただきたいと思います。


 それから、一般家庭から出ますごみを減らすというのは、だんだんこれまで取り組んでこられましたし、ごみの減量化、そして廃品回収を含めて、出石なんかでも非常に盛んで行われておりますし、市民もそれに理解を示して頑張ってやっておるということでありますけれども、そういった中で、やはりごみを減らしていこうと思いますと、事業系のごみを特に減らさないとだめであるということは、だれもがわかっているわけなんですね。いろんな事業系いいますと分野は広いんですけども、例えば出石なら出石でとりますと、一番燃やすのに時間や燃料が要るであろう生ごみというのが大量に出ます。それは恐らく城崎も観光地でございますので一緒だと思うんですけども、それは今、業者にお願いをして、出たごみを処理していただいてますので、さほど大きな負担になってるというふうには思いません。


 しかし、ごみを減らそうということになってきますと、今、一般家庭にごみ処理機の普及をやっておられますように、そういうものもやっぱり必要ではないかと思うんですね。ただ、そうしますと、一般家庭で使われる小さいものと、そしてちょっとした事業所が使われる場合と、価格を見ますと雲泥の差があるといいますか、大変な価格になるということがあるもんですから、なかなかそれが普及されないという状態が今だと思います。


 本当にごみの量を減らしていこうということになりますと、そういった点で指導していただくとともに、行政的なやっぱり手だてもある意味では必要ではないだろうかと、こういうふうに思うわけでありまして、その点についての見解を聞いてみたい。以上です。


○議長(綿貫 祥一) 市長。


○市長(中貝 宗治) 奥村議員の個々のご質問には後ほど担当の方からお答えをさせていただきますが、一つ補足をさせていただきたいと思います。


 豊岡市、それから香美町、新温泉町それぞれのごみ量の予測がなされて、それをもとに北但行政事務組合で174トンという処理能力を示しているところでございますが、実は前提条件がございまして、1年間の稼働日数が280日という前提で計算をされています。したがいまして、これは将来、実際に北但の施設をいざ建設するという場合に、仮に300日稼働を前提にいたしますと、174トンの容量は下がることになります。このことがあり得るということをまずお含みおきをいただきたいと思います。


 といいますのも、過去にこのごみ処理施設の補助金の制度がございましたときに、280日で計算するというふうになっておりました。これはごみの処理量がふえる時代の制度でございましたので、稼働率をできるだけ低目に設定しておけば、将来ごみがふえたとしても、容量があるので、つまり実際には300日動かしたり305日動かしたりすると、ごみ量の上昇に対応できるということで、補助金の要綱上280日という前提になっておりました。現在は、それが交付金制度になりまして、最低280日の稼働にするということになっておりますので、300日で計算しても305日で計算してもいい、こういう仕組みになっております。今回のごみ処理基本計画の中で174トンというふうに北但行政が出しておりますのは、280日で仮に計算したものになっております。


 今後、公設民営で、準PFIのような提案型になるときには、場合によって、最低280日というような条件で募集いたしますと、企業によっては、うちは300日で、あるいは305日でいうふうな提案が出てくることもあり得る。このことが前提でございますので、まずこのことを補足をさせていただきます。


 ちなみに、過去5年間の豊岡の清掃センターの稼働日数も、平均いたしますと306日実際には稼働いたしております。したがって、この300日なのか280日かというのは、安全性という観点ではなくって、今言った、ごみがふえたときの対応という観点からなされている。このこともあわせて補足とさせていただきたいと思います。


 個々の問題につきましては担当の方から答弁をさせていただきます。


○議長(綿貫 祥一) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) まず、第1点目の平成15年から原単位、数が同じものを使っておるということでございますが、これにつきましては、逆算したという面もございますと思いますが、人口の減の予想もありますので、15年からふえることなく、同じ数字を使っておるというようなことであると思います。細部につきましてはちょっと精査を要します。


 それから、2点目の平成22年度からなぜやるかということでございますが、これにつきましては、当然ならしの期間、なれていただく期間等もありますので、やはりその期間を見越したということで、本格実施は25年からでありますが、平成22年から助走期間をやっていただくということで、22年からとしております。


 それから、3点目の、ごみを燃やすことについて、エネルギーも要るわけですし、どうかという点でございますが、汚泥をほかのものに、例えば堆肥だとか、そういった方法もあろうかと思いますけども、そういうところについては、以前に質問ありましたけども、当然それの計画的な販売先であるとか、それから利用者があるかとか、そういった難しい面もございますので、今の段階では、この計画では一番ベターな方法を焼却と、そういうふうに選択をしたと考えております。


 それから、人口の、住民基本台帳等と、それから国調のことでございますが、確かに国勢調査で8万9,205人という、先ほどありました。ただ、やっぱり住民基本台帳については、確かに国調のように、学生なんかで、実際はこっちにおらなくて住民票だけ置いておると、そういったケースもあって、当然差があるかと思いますが、やはりこのことについては、当然学生、こちらに来ることもあるわけですし、やはり最大の一番そういった住民基本台帳をベースにしたことをということもありますけど、これについても若干北但行政事務組合との、豊岡の計画であるというものを、ちょっとこの辺のとこについて、そういったふうに思いますけども、決定的なことについては、ちょっと今の段階ではそういった状況は申し上げられませんけども。


○議長(綿貫 祥一) 生活環境課長。


○生活環境課長(足田 仁司) まず1点、先ほど部長が申し上げました平成22年度からの実施につきましては、北但1市5町合併協議によりまして、ごみの収集・運搬処分については、当分の間、従前の方法でいくということで、今計画してますのが、5年後をめどに収集方法、それから業者委託のあり方、そういったことについて、最終的には平成22年度に一本化していこうという計画でおります。この時期に合わせて、実際に新施設が稼働されるだろうと思われる平成25年までの間、助走期間として、この分別を早目に前倒しして取り組んでいきたいというふうに考えております。


 それから、確かにごみの減量ということを掲げて計画を立てております。その中で、なぜ焼却処分かということでありますが、この処理方法については、平成13年のごみ・汚泥処理施設整備計画にも焼却・溶融と、こういう方式でいくという方針決定がなされました。経過としては、平成9年、10年あたりに県下の処理施設を統合するという県の方針が発表されて、それに合わせるように、当時、最初は但馬で1カ所というような方針も出されましたが、協議の結果、北但と南但で1カ所ずつということになりました。そういう経過も踏まえて、処理方法については、広大な面積を抱える上で、いろんな運送にかかる燃料消費、こういったことから考えますと、あながちいろんなリサイクル、再資源化も、ややもすると経費倒れとか、それからCO2の発生の削減にも直接結びつかない面も出てくるだろうというようなことも考えられます。いろんな協議を経た中で、北但のごみ処理方法については、焼却・溶融方式という方向が決定されたというふうに認識をされております。


 それから、人口予測のところで、住基の人口ということなんですが、ちょっとこれ、北但行政事務組合に確認が必要ですけども、国調ですと5年間隔の数字でありまして、将来予測をするためには、経年的な変化が読み取りやすいこの住基の人口の方が将来予測には適しているんではないかなと。それとごみ量とがある程度リンクした動きをしてれば、将来予測に使えるんじゃないかなと思われますが、これはちょっと北但行政にその辺のところを確認をしてみたいと思います。


 それから、生ごみ処理機について、事業所用に何らかの行政の支援というご意見がございました。確かに事業系のごみが非常に多いということは問題として抱えているわけですが、非常にいいことだと思いますが、事業活動を支援するという要素がありますので、ごみ処理の担当部局としては、その点に関しては明言ができないのがちょっとつらいところですが、家庭の生ごみ処理機については、過去五、六年継続してきておりまして、ほぼ行き渡ってきたというふうに認識をしております。


○議長(綿貫 祥一) 19番、奥村議員。


○議員(19番 奥村 忠俊) 市長が先ほど答えられたんですけども、稼働日数の関係なんかもあるんですけどね、私が申し上げたいのは、日数が280日であるか300日であるかということもありますけれども、基本的には、目標はごみをいかに減らしていくのか。今よりももっと減らそうではないかというのが方針だと思うんです。それから、さらに資源化していくということですからね。このことをやっぱり頭に置いて計画する必要があるんではないかということで申し上げているわけでありまして。


 それから、先ほど課長が言われましたように、燃やしていくということが、13年当時、決められたということがあって、だからとおっしゃったんですけどね、そういう経過をたどったかもわかりませんけれども、これだけ地球の温暖化だとか、あるいは今も、日本はことしはたまたま大雪ですけどもね、この間レイテ島では大きな水害があった。あるいは地すべりがあったというようなことを見ますと、減量をしていくということを考えるとここに書いてあるわけですから、その方向で物事を考えていく必要があると、どういうんですか、そういった燃やさないということを計画の中でいろいろ考えていく必要も、今、時期に来てるんではないか、こう思うんです。そうしないと、ごみの量というのはふえちゃうわけですからね、それを減らすということを我々は頭に持って考えると、そういった点を十分配慮した計画にしていく必要があるんではないか、こう思いますので、その点についてやっぱり検討していただきたいと思います。


 それから、人口のことですけどね、資料として出ますから、我々ここへ目が行くんですよ。しかし、平成17年度、9万3,703人ということになっておりますけども、国調では8万9,205人ですから、4,500人ほど少ないんですよ、これは。城崎町1町よりも少ないんです、人数は。このことはね、データがどうだと言われますけれども、現実の問題として人数が少ないのに、わずかならそういうことはあり得ますけどね、本当にたくさんの数が違っているとなってきますと、これは北但の方に聞いてみなわからん言いましたけども、聞くまでもなしに、やっぱり実態に合った形をしていかないと正確なものは出ないんではないか。といいますのは、人口によって、原単位と人口を合わせたものがごみの出てくる量にある意味でなるわけですからね、それによって建物の規模や機械の規模、予算も変わってくるわけですから、非常に重要なことだと私は思っているわけでありまして、その点については、やはり正確なものをしていくということが大事なように思いますので、その点についても再度お答えをいただきたいと思います。


 もう1点ですけれども、先ほどごみ処理機の関係を申し上げましたけども、それは一つの考え方として申し上げたわけでありまして、どうしたら減っていくかということを考えますとね、本当に出さないようにしなきゃならないと思うんですよ。事業所であっても、それから業者に頼む頼まないは別にしてね。しかし、また裏腹に、たくさん出るというのは、ある意味ではその地域の産業が成り立ってるということもあるわけでありましてね、例えば城崎にしましても旅館がたくさんありますけども、そこからごみが全然出ないというようなことになったら、一体どうなっとんかということになってくるわけでありまして、同じことはいろんな分野でも言えるわけでありますので、それは考慮する必要があるんではないかということがあって申し上げただけで、必ずしも業者の方々にというふうに思っておりません。ただ、減らそうと思えばそういうことも一つではないかということで申し上げたわけでありますけども、その点もお聞きしたいと思います。


○議長(綿貫 祥一) 市長。


○市長(中貝 宗治) まず、汚泥の処理でございます。たしか市議会か、ひょっとしたら北但行政かもわかりませんが、安治川議員とも議論をさせていただいたことがございます。現在も焼却にされてるもの、それから肥料として引き取られているもの、埋め立てに回されてるものがございます。だんだん域外で処理してもらうことは難しくなってきておりますので、私どもの中で処理をしなければいけないということで、今回焼却処分という方針を出しております。


 これを堆肥化して、あるいは肥料化して農地へ返すようなことをすれば、ごみとして減るんではないかということは当然考え得る道筋でございます。それについても調べてみて、たしかこの議場でもお答えしたと思うんですが、まず、人ぷんが原料であることに対する農業者の側の抵抗感が相当あるというふうに、JAあるいは県の普及所、普及センターからお聞きをいたしております。それと、ただ乾燥してそのまま何か農地にまけばいいということでは実はなくって、肥料というのはそれぞれの作物の特性に応じて求められる要素、あるいはその構成が違います。したがって、単に下水の汚泥をそのまま乾かして、どうぞ持っていってくださいというだけでは、実は有効な肥料になり得ないということがございまして、正直なかなか広がってないというのが実態であります。


 他方で、家庭菜園等で持ち帰る方はございますので、基本的には燃やすという前提でありますけれども、そのことを基本としながらも、農地へ返すような努力は続けてまいりたい。また、現に現在はそれを肥料として使うべく引き取ってる方々がありますから、このことについては引き続き継続したいと思いますし、可能ならば広げてまいりたいと思います。


 ただ、今、最初に申し上げましたように、大量に発生するもの、毎日毎日それをちゃんと農業者に使ってもらう肥料として製品化するには相当大きなハードルがある。したがって、そのことを前提にした組み立てをするというのは、私たちとしては若干危険なのではないか、このように考えております。


 また、肥料が必要になる時期と要らない時期というのが、これが当然のことながら作付の時期によって決まっておりますので、例えば冬ですと全く出ない。そうしますと、他方で下水の汚泥は毎日毎日出てくるわけでありますから、その汚泥を大量にストックする施設が別途要ることになりまして、このことの非効率ということもございます。


 そういったことをあわせ考えまして、基本は燃やすということにいたしております。ただ、先ほどお答えしましたように、できる限り農地へ還元する仕組みはつくり上げてまいりたい、このように考えているところです。


 それから、人口の件につきましては、人口予測としてどういう、5年に1度のものがいいのか、毎年のものがいいのかといった技術的なことにつきましては、また後ほど専門の者に聞いた上でご報告をしたいと思います。ただ、言えますことは、人口は確かに私たちは9万3,000人だと思っていたけれども、8万9,000人だった。しかし、ごみの量は厳然としてあるわけです。つまり9万3,000人が確定したこのごみ量を出してると思ったところ、実は8万9,000人がその量を出していた。ということは、つまり1人当たりのごみ量が多かったということを意味いたします。したがって、そのことを差し引きいたしますと、住民基本台帳の人口をもとに推測をしたとしても、目的は人口予測ではなくってごみ量の予測でありますから、先ほど言いました1人当たりのごみ量が実は多かったということと相殺をされて、そう大きな違いにはならないのではないか、このように考えているところでございます。ただ、技術的な問題については、また後ほど調べた上でご報告をさせていただきたいと、このように思います。


○議長(綿貫 祥一) 19番、奥村議員。


○議員(19番 奥村 忠俊) 人口の問題ですが、いろんな見方があると思うんですけどね、合併の際も、どこが基準になったか知りませんけど、私は国調であると思ってますけども、と思ったんですよ。9万3,000というのがずっとありましたから。豊岡市は9万3,000、こう思ってました。みんなが思ってました。ところが、国調で見たら4,500人も少なくて、がっかりしてしまうという、ある意味では現実があるわけですね。しかし、これから計画していく場合については、そういうような数字が大事ではないか。例えばここに載っております数字というのは、全部これ、国調ではなくて、あれなんですか、住民基本台帳に載せられてる人口になってるんですか。現実やっぱりそのまま素直に見ていくということが私は大事だと思いましてね、先ほど市長がその後調べてということを言われましたんですけども、やっぱり実態と現実とは違うということがもうだれが見ても明らかでありますので、その点については、そうした数を用いる必要があると思いますので、その点について。


○議長(綿貫 祥一) ほかにありませんか。


 30番、森田進議員。


○議員(30番 森田 進) 豊岡市のごみ処理については、北但行政組合にお願いしておりますが、本日のこの一般廃棄物基本計画は、市のごみ処理のあり方についての計画の提案でございますので、少し中身についてお尋ね申し上げます。


 この概要の中に一般廃棄物の法律がございますが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の第6条の2項の規定により、具体的には、1つ、一般廃棄物の発生量の見込み、2つ、一般廃棄物の排出の抑制のための方策に関する事項、3つ、分別して収集するものとした一般廃棄物の種類及び分別の区分、4つ、一般廃棄物の適正な処理及びこれを実施するものに関する基本的事項、5番目、一般廃棄物の処理施設の整備に関する基本的事項等を策定することになっていると、こういうふうにうたっておられますが、これについて、豊岡市がどのように決定されておるのか、まずこの辺をお尋ねします。


○議長(綿貫 祥一) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) 豊岡市がどのように決定したかということでございますが、きょう配付しております豊岡市の一般廃棄物処理基本計画、これが、冒頭に申しましたように、廃掃法の6条2項に定まっておる、これを決めなさいという内容がありますので、その内容に基づいて、それを今回の計画書に盛り込んだということになっております。


○議長(綿貫 祥一) 30番、森田議員。


○議員(30番 森田 進) 一応確認だけしときたかったんですね。


 それではお尋ねしたいことは、この一般廃棄物処理基本計画及び環境循環型社会形成地域計画というのと一緒だと思うんですけど、これは廃棄物処理法第6条の5には、遅滞なく公表しなくてはならないとうたってありますが、公表について、どのような方法で公表をされるのかどうか。


 また、一般廃棄物基本計画には、各年度ごとの実施計画も定めるようになっておりますが、豊岡市の各年度ごとの実施計画は定められているんでしょうか。


 3つ目に、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第6条の5には、一般廃棄物の処理施設の整備に関する基本的事項を定めるようになっておりますが、来る2月24日の、環境省と県との懇談であります2月24日の地域協議会に、施設整備基本計画は提出されるんでしょうか。


 4つ目に、国庫交付金申請には、循環型社会形成推進計画、いわゆる地域計画というものが必要でございます。いわゆる廃棄物処理施設整備計画が必要であります。焼却・溶融施設の処理能力、施設能力は日量174トンというふうに的確に明記されておられますが、交付金申請には交付対象事業を出さなければなりません。そこで、施設整備の本工事費というものはどのくらいか。また、用地及び補償費はどれくらいの金額を予測されているのか。この計画は豊岡市の計画ですから聞いておるんですね。


 5番目に、地域計画では、施設設置予定地を提出するようになっております。予定地はどこになるんでしょうか。


 それから、6つ目に、施設整備に関して、計画支援事業として、廃家電や高効率原燃料の回収は予定されておるのでしょうか。


 7つ目に、生活環境影響調査については、施設整備に関するものと、施設設置に関するものとあると思います。今回、環境調査は、施設設置予定地の調査だろうと、されるのはね、思うんですけども、その環境調査をされる予定地はどこでしょうか。また、その環境調査はできるのでしょうか。また、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の第9条の3には、市町村が生活影響環境調査はするというふうにうたわれておりますが、なぜ北但行政が調査するのか。


 もう一つ、8つ目には、リサイクル計画がなぜ年次計画をつくらないのか。総資源率26%と決定した根拠は何でしょうか。


 とりあえずこれだけお尋ねします。


○議長(綿貫 祥一) 市長。


○市長(中貝 宗治) 古池議員の同様のご質問にお答えしたとおりでございまして、まず、環境影響調査のことにつきましては、本日の議題とは異なりますので、別の場でぜひご議論をいただきたいというふうに思います。


 ちなみに一般論ですが、市町が処理施設を設置する場合には、その設置者が環境影響調査をする。ただ、今回の場合には1市2町がその設置部分については共同してやることにして、北但行政事務組合の側にいわば委任をいたしておりますので、そちらの方でなされるものという基本的な事柄だけはお伝えをしたいというふうに思います。


 その他につきましては担当の方から答弁をさせていただきます。


○議長(綿貫 祥一) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) ちょっと順不同になるかと思いますが、一番最初の、豊岡市の計画で当然ありますので、例えば市民に対して告知とか、そういった方法で当然公にすることは必要だと思っております。


 2点目に、実施計画があるのかということでございますが、先ほどのご質問にお答えしましたように、ベースには当然一般廃棄物処理基本計画がありますけども、それに基づいて毎年度実施計画を示しますので、17年度もありますし、18年度も実施計画は示していくことになると思います。


 それから、地域計画を出すんだが、174トンになって、交付金の申請について、当然事業費、そういったものが必要だということで、当然でありますが、現段階では、2月24日に初めて協議会が開かれるというようなことで、額については申し上げられませんけども、当然これまでから言っておりますトン当たり5,200万という数字を公にしておりますので、それ掛ける今回では174トンになりますので、その計算でいきますと、90億少しになると思います。


 それから、用地とか補償費がどうかということでございますが、そのことについては実は組合の事業ということで、豊岡市の計画に載っておりませんので、わかりません。


 それから、予定地のことでございますけども、環境影響調査を行うとすれば、当然計画として上げておりますとこを行うとすれば、やはりこれから理解をずっと求めていく中で、やはり上郷地区にお願いをして、了解を求めるということになるのではないかと思っております。


 それから、支援事業についてでございますが、廃家電のことがないかどうかということでございましたが、このことについて、ちょっと把握をしておりませんので、申しわけありませんけども、後に回したいと思います。


 それから、法律に基づいてこの環境影響調査を、法律の文言では市町村が申請を行うべきではないかということでございますが、当然この事業については1市2町の共同事業ということで、組合を設置しておりますので……(発言する者あり)ちょっと……(「聞いとる方がわからんわ」と呼ぶ者あり)リサイクル年次計画……(発言する者あり)ちょっとリサイクルについては担当課長で答えさせていただきます。


○議長(綿貫 祥一) 生活環境課長。


○生活環境課長(足田 仁司) 失礼します。


 環境影響調査のことでありますが……(発言する者あり)リサイクル。失礼しました。リサイクルの年次計画についてでありますが、説明用資料の8ページに掲載をいたしております目標値に対する全体計画値という表をごらんください。ここに資源化率というところ、表が載せてございます。広域全体では右の上の段、網かけの入っております、今ご指摘の26%というふうに目標を掲げております。これは、現在進めておりますごみの減量、それから再資源化、現在進めてる取り組みを行った上で、さらに上乗せ的に古紙回収等を実施するというようなことと、それから、食品リサイクル法の関係の取り組みも上乗せ的に実施をした結果、廃品回収の回収量も含めて算出をした総資源化率であります。


 それともう1点、先ほど廃家電リサイクルの関係のお尋ねがございました。廃家電につきましては、ご案内のように、テレビ、それから洗濯機、冷蔵庫、エアコン、プラス冷凍庫も最近は加わっておりますが、この廃家電につきましては、法律によりまして、廃棄物から対象として外されております。現在兵庫県では、兵庫方式と申しまして、不要になったこの指定品目については、取引相手の電気屋さんに引き取ってもらう方法、それからご自身で直接中継基地になっております日本通運ですとかの中継基地に持ち込んで、処理を依頼するという方法で行っていただいてますので、家電リサイクル法に定める指定品目については、廃棄物という指定から外れてる関係上、この一般廃棄物処理基本計画からは除かれております。以上です。(「まだ答弁が漏れとる」と呼ぶ者あり)


○議長(綿貫 祥一) 生活環境課長。


○生活環境課長(足田 仁司) 私の手元のメモですと、リサイクル年次計画についてお尋ねがあったようでありますが。


○議長(綿貫 祥一) 30番、森田議員。


○議員(30番 森田 進) 高効率原燃料の回収はされるんですかと聞いたんです。


○議長(綿貫 祥一) 生活環境課長。


○生活環境課長(足田 仁司) 高効率のエネルギー回収施設のこと……。


 これにつきましては、法律の改正によりまして、ごみの焼却施設という位置づけが、エネルギーの回収施設という名称に変更されております。それで、国の示してる基準は、エネルギー回収率10%以上を目指すようにということで、本処理計画についても、広域で処理する際には、このエネルギー回収率は10%以上を目指すという位置づけになっております。


○議長(綿貫 祥一) 30番、森田議員。


○議員(30番 森田 進) 2月の24日の地域協議会に施設整備基本計画というのは出さなくてもいいんでしょうかと聞いとるんですけどね。


 それから、先ほど私申し上げましたように、環境調査は市町村が調査するというのは、その廃棄物処理及び清掃に関する法律の第9条の3には、市町村がするというふうにうたってるんです。事務を委託しているのは、処理と、いいですか、北但行政に我々豊岡市がお願いしているのは、収集・運搬処理については北但行政組合にお願いしとるわけです。だけど今回は、施設の整備についての調査ではないわけです。設置に対する調査なんですね。これは全然違うわけですから、そのあたりを、なぜ、この法律の解釈は、当局の皆さんの方が優秀でございますので、この9条の3には市町村が調査せなあかんというふうにうたっとるんですが、これは間違っとるんでしょうかね、私の方が。ちょっとそこら辺をもう一度ご答弁いただきたい。(発言する者あり)わからんことって、横からごちゃごちゃ言わないこと。


 ここの地域整備計画には、設置予定地を出さなければならないようになってるわけですね。循環型社会形成地域計画というのは、この24日には持っていかなあかんわけですよ。環境省と相談する。そのときには、国庫交付金の中身もきちっとつくっていかなあかんわけですよ。そうでないと、国庫交付金のお金の要求ができないわけでしょう。この計画は豊岡市の一般家庭から出るごみ処理の計画をつくっとるわけです。私はあえて5番目に、この概略で聞いた5番目、一般廃棄物の処理施設の整備に関する基本事項って、これを決めてるというんだから、どうなんですかと聞いとるわけです。それをなぜ明確に答えてくれないんだと。だから答弁漏れですよと言ってるんですよ。その辺のことがなぜきちっと答えられないんですか。24日ですよ。あした、あさってですよ。これには地域計画をきちっと持っていかな、地域計画の中には施設整備というものをきちっとうたっていかなあかんのですよ。どれだけの工事費がかかって、用地費、補償費はどのぐらいかかるか、きちっとそれを持っていかなあかん。この循環型社会形成地域計画の申請書というのが、持っとってですか。それには全部そういうものを書いてある。そんなものなくしてこの地域計画協議会というのはできるんですか。この辺ももう1回教えていただきたい。


 3回しか質問できないんで、申しわけありませんけど、先ほど申し上げましたことを明快に答えていただきたい。


○議長(綿貫 祥一) 市長。


○市長(中貝 宗治) まず、先ほど申し上げましたように、基本的にきょうの議題とは違うご質問をいただいてるわけですが、あえてお答えをさせていただきたいと思いますけれども、一つはですね、まず、市町村がごみの収集・運搬処理、処理というのは施設を整備して管理をして、実際にごみを燃やして埋め立てをすることまでをいいます。そして、この処理の部分を1市2町は北但行政事務組合ということで処理することにいたしました。一部事務組合にいわば、あくまで比喩的な表現ですが、委任された事務は、市町の事務から離れて、市町には権限がなくなって、それは一部事務組合である北但行政事務組合へ移ります。法律は施設を設置する者が環境影響調査をすることを求めておりますので、設置をすべき北但行政事務組合が、その法令に基づいて環境影響調査をしなければいけない、こういう解釈になるものとご理解を賜りたいと思います。


 それから、交付金の申請の前提となります協議が近々あるわけでございますが、その交付金の申請の際には、循環型社会形成推進地域計画を添付することになっております。これもまたきょうのテーマとは別のテーマでありますけれども、一般論としてお答えいたしますと、私たちの計画を、北但行政事務組合の計画はこうですから、これに対して交付金をくださいということですから、当然私たちがお願いをしている予定地がその中に入っています。それはしかし、その予定地でできなければ、そもそも事業は進まないということでありますから、今あなた方はどういう計画を持ってますかという問いかけがあって、それに対して、上郷でお願いをいたしております。こういった資料を国の方に提出することになります。


 これは、要はこの交付金制度が、構想段階から国や県や市とよく相談をしながら、そしてアドバイスを実施主体にしながら、よりよいものをつくっていこうということでございますので、かなり早い段階から相談をするという、こういう仕組みになってございます。以上です。


○議長(綿貫 祥一) ほかにありませんか。


 7番、伊藤仁議員。


○議員(7番 伊藤 仁) 2点ばかりお聞きいたします。


 基本計画案の中で、新施設における13分別の意義というところで、瓶、缶を別回収するということになっております。別回収するということで、空き缶であれば、有料でも引き取りたいという業者は多くいると思います。現在、宍粟市の業者にリサイクル料を払っているのか、運搬費を払っているのかわかりませんが、その多額の費用がほぼ削減されるのではないかというふうに考えております。効果が出るのがわかっているのであれば、新施設を待たずして、経費削減のために、すぐに取り組まれたらいかがと考えますが、どうでしょうか。


 次に、2点目にお尋ねをいたします。13分別の中で、新聞、雑誌、段ボール、紙パックは計画収集から除き、現在と同じく集団回収で対応するとなっておりますが、今回、2月の10日付で回収業者に対しまして、18年度より逆有償補てん金制度を廃止すると通知を出されておりますが、大きな地区、大きな団体であれば、今は、先ほど部長も言われましたように、紙の相場も安定しており、業者も引き取りに行っていただけると思いますが、ただ、小さな地区、量の集まらない団体については、数量でいいますと2トンや3トンでは、車を出し、廃品回収というのは日曜日に大概されますので、日曜出勤をさせても合わないから、少ない量、少ない地区へは集団回収を断るといったようなケースも出てこないかなと、大変心配をいたしております。古紙は集団回収で対応するから計画収集から外し、10分別でいいんだと言われている前提が崩れてしまうように思うわけでございます。一方的な通知だけではなしに、業者を集め、そのところをしっかりと押さえて話をすべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。


○議長(綿貫 祥一) 生活環境課長。


○生活環境課長(足田 仁司) まず第1点目の提言といいますか、今現在清掃センターに収集される瓶、缶については、混合収集であります。これについては、宍粟にありますリ・テックという会社で分別、資源化を行っており、その処理の委託料を支払ってるという形をとっております。


 ご指摘の、この方式から瓶、缶に切りかえれば、分別に切りかえれば資源化率がアップするので、今からでも、すぐでもやってはどうかというご指摘ですが、この辺については、分別区分を今すぐ変えるというのは、直接住民にも影響する内容であります。この一般廃棄物処理基本計画について確定した後には、市民の皆様にこのことをお知らせし、将来にわたってこの内容について実現するための協力をお願いしていくという、そういった手順を踏む必要があろうかと思います。そういった中で、分別をまず成立させるかどうかということを取り組んでいきたいと思いますので、現段階での、すぐ分別を開始というのは困難かと思います。


 その次に、13分別の前提で、集団廃品回収で新聞、雑誌、段ボール等を集めるという計画になっておりますが、先ほどありましたように、今現在の集団廃品回収の助成制度といいますのが、基本単価がキロ当たり5円、逆有償が発生した場合はキロ当たり2円を上限に補てんをしてるという方法をとっております。これは過去五、六年の間この方式でやってきたわけですが、先ほど申しましたように、古紙の相場もある程度の安定をしてるということと、一番の課題といたしましては、業者によって逆有償の扱いにばらつきがあると、経費がかかるからマイナスなんだということなんですが、その経費のとらえ方が業者によってまちまちであるということで、市としては、こういう補助制度を執行するに当たり、適正な運用が非常に難しいと、業者さんの経営の中身まで尋ねないと確認ができないというような状況もありして、この逆有償制度を適正に運営していくということが非常に困難だと判断し、なおかつ廃品回収の事業そのものを後退させないためにも、基本的な単価をアップすることによってこの事業を維持していきたいと。また、実際に逆有償が部分的に発生するおそれもあろうかと思いますが、それは業者さんの市民団体に対するトータルでの取り組みを勘案していただけることを若干期待しながら、団体の方に頑張って事業の継続をお願いしていきたいなと。


 やむを得ぬ場合もあろうかと思いますが、最近の事例ですと、区単位で回収ボックスを常設して、そこに常時新聞、雑誌、段ボール、それから牛乳紙パック等を、常時住民の方がそこに持ち寄れるというような方式をとってるところもちょこちょこ出てまいっております。この方式ですと、設置してある回収ボックスが満タンになった時点で業者の方に引き取りをお願いするというようなことで、回収のロスが最小限に抑えられるんじゃないかなと、それから、住民にとっても、利便性の面から見ても非常に効果的ではないかなと、そういったやり方も今後市民の方に周知を行って、事業の発展を目指していきたいと考えております。


○議長(綿貫 祥一) 7番、伊藤議員。


○議員(7番 伊藤 仁) 前倒しでやってはどうかと私が言わせていただいたのは、資源化率が上がるといったお話でしたが、資源化率が上がるよりも、収益の方にかかわってくるといったつもりで言わせていただきました。


 そして、廃品回収の方ですが、業者でばらつきがあるんだと、小さい地区のことを言われたのかどうかわかりませんけど、ある程度保管庫をつくるんだと、そういったことがもう前もってできているなら別ですけど、まだそれが業者徹底もされてないわけですし、保管庫も確保しているわけでもないですし、そういった点をどのように確立していくのかといったことを再度お尋ねをいたします。


 集団回収で、大きな地区のときでも、先ほど今回廃止になる補てん制度が、いただいているから小さなとこで赤字であっても行かせていただいてるんだといった声も聞きますし、今、相場が安定してるから、ならやれるとこだけ行きますよと、やれないとこは知りませんよといったような業者も出てくるやにお聞きしましたので、その辺をきちっと業者を集めて一度、その辺の誤解があったり、そちらとの相違があるなら、業者を呼んで、きちっとしてから通達なり、どういった方法をしましょうかとか、そういった方法をとらないのかお尋ねをいたします。


○議長(綿貫 祥一) 生活環境課長。


○生活環境課長(足田 仁司) 再度のお尋ねでありますが、今現在執行してます廃品回収の助成制度につきましては、あくまで市の要綱に定めてあるのは、団体への補助ということであります。団体が逆有償により負担が発生した場合、その分を補てんしましょうということで来ておりますが、今回その廃止に踏み切った原因としては、その中身の確認が非常に難しいということが上げられます。ですので、先ほど申しました、補助単価を1円アップすることによって、少量の回収量しかない団体でも総額がアップできるようにまず持っていきたいと。その上で逆有償が若干なりとも発生した場合は、その費用の中から負担をお願いしていこうと、こういうふうに考えております。


 制度自体は非常に単純明快でありますので、殊さらキロ6円の制度ですといった内容だけで業者の皆さんにご足労いただくのは、現在のところ、そこまでは考えておりません。


○議長(綿貫 祥一) 7番、伊藤議員。


○議員(7番 伊藤 仁) 私が先ほど来言いたいのは、もし小さな地区で1トンや2トンやったと。6,000円もらったって、業者に日曜日来させてですよ、車出して日曜出勤してもらって、6,000円以下でおさまるわけがないんですよ。だから、そういった少ない地区についてはどうするんだということを、もう一度話し合いなり検討はされないのかといった形。この廃品回収は別としましても、一般家庭ごみから出るごみ、新聞や雑誌は収集しないんだと言われてるんですからね、そういった配慮の辺も1回話し合い、この通達をいきなり出すまでに話し合いを持たれてから出されるなり、そういった経緯を踏んでからされてはどうですかと言うてるのが1点と、もう最後ですので、これが、相場はいつでも生きてますから、相場が狂えば、またそのときはそのときですぐ対処していただけますか。以上で終わります。


○議長(綿貫 祥一) 生活環境課長。


○生活環境課長(足田 仁司) まず、現在の補てん制度でありますが、私の記憶では、6年ほど前に相場が暴落しました。各方面の業者の方から、今、助けてほしいと、それでないと業者がつぶれてしまうというたくさんの声をいただきました。その声を受けて、それぞれ旧の1市5町は、この補てん制度に踏み切ったんだというふうに認識しております。ですから、相場が崩れたら必ず持つということではありませんけども、市としてもこの制度を維持していきたいというふうに考えておりますし、今現在相場はそこそこ安定しているという見方をしておりますので、当分の間はこの内容でいけるというふうに判断をいたしております。


○議長(綿貫 祥一) 5時を過ぎますが、本日の会議は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。


 暫時休憩いたします。再開は5時です。


                 午後4時57分休憩


           ────────────────────


                 午後5時00分再開


○議長(綿貫 祥一) 休憩前に引き続き会議を再開します。


 ほかにありませんか。


 20番、安治川敏明議員。


○議員(20番 安治川敏明) まず、この基本計画の性格についてお尋ねしたいと思います。


 ちょっとこのいきさつが非常におもしろくないと思うんです。市長は、市の基本計画、町の基本計画の上に北但の基本計画ができるのだから、先に報告をして意見を聞くのがベストだったと、こういうことをおっしゃったんだけども、ベストだったというようなものではなくて、法律にそうなっているのではないかと。その点で、2月10日に開会した北但広域行政事務組合議会で先に広域の基本計画が発表をされ、審議を求めて、今、議案熟読のため休会中という北但議会であります。案ではありますけども、豊岡市の基本計画が公表されたというのは、恐らくきょう、この議会に提出するために15日に議会運営委員会にこれを出されて、たった5日間でこれをきょう質疑しなさい。まことに議会に対しても失礼千万なこの提出のされ方。このことについては、少なくとも市長が、遺憾である旨の最低限の態度を表明されるのが当たり前であって、議員から質問を受けて初めてそういう言葉を述べられるというのは、私は、いかがであろうか。もちろん議会運営委員会を通っておりますから、本日ここに出席をいたしておりますけども、私は、これを受けて、議長名で本日この議会が招集されたこと自身についても、極めて奇異な感じがしております。議長、そこへ座っておるから、答弁者でないから、議長に聞かないけれども、こんなことは本来すべきでないと私は思う。このことについて、市長から明確なご答弁をまずいただきたいと思うんです。


 それから、古池議員や、あるいはまた、大変他会派の議員で恐縮でございますが、森田議員からもさまざまなご指摘がありまして、市長は、上郷に関すること、あるいはまた環境影響調査については、別のところでやりなさいということをおっしゃった。


 ところがですね、この12月10日だったと思いますが、全市民に市長名の文書が出ておって、上郷を選定しましたと、ご承知おきいただきたいという話があって、私は、それに基づいて、12月の豊岡市議会で一般質問の項目を上げて、市長とやりとりをしました。何ら、もう秘密も何もない。しかもこの基本計画の最終結論の最も大事なところ。広域計画にするんであると。しかもこのことについては我が豊岡市のごみはかくかくしかじかで処理したいということが並べてあるわけでありますから、そうすると、古池議員が仮に上郷の方々のことを大変心配をして、用地選定をしたのだったら、これが国の協議に上がったり、環境影響調査に移ったりすることは、この基本計画を審議する上で抜くことができないからお尋ねされたんだろうと私は思うんです。ところが、別のことであるというふうなことをおっしゃるのは、これはいかがなものであろうかというふうに私は思うんです。


 ここからちょっとさらにこのこと、実態に即して質問をしたいと思うんだけれども、先ほど部長は、この一般廃棄物処理基本計画はどのようにしてつくられたかという質問に対して、いろいろごちゃごちゃあったけれども、これは業者に委託をして、766万円の予算でつくりましたと、こうおっしゃった。これはだれが契約しましたか。資料をいただきましたら、北但行政事務組合が契約をして、1市2町の分、全部つくったじゃありませんか。そして同時に計画は計画書として上がってきたじゃありませんか。だから北但広域行政事務組合議会開会日に、概要版ではありましたが、資料として豊岡市の分も新温泉町の分も香美町の分も皆、私、いただいて、議案熟読せえ言うから、あんた、わけもわからんけど、一生懸命読んでる。似たような形式、もうほとんど同じ形式のものだ。数字だけ違えて書いてあるだけじゃありませんか。766万円と部長答弁されましたが、そしたら我が豊岡市の分は何ぼですか。同じ日建技術コンサルタントじゃありませんか。私はそれが悪いと言ってるんじゃない。市長が別のことだと答弁されるから言ってるんです。私は、そういう点ではね、きちんとご答弁願いたいです。


 それからね、これ、ちょっと手が込んでると思う。市長は、年末の市町長会で事務局案が出たんだけども、いろいろあったから押し返して、成案を得たんだと、こうおっしゃった。ところがですな、この北但広域行政事務組合が契約をした契約期限は、本来9月15日期限だった。それが、市長もおっしゃったように、8月の議会でこれを本年の3月29日まで期限を延長したと。だからその中でいろいろあったんですね。事務方にとおっしゃったが、委託中じゃありませんか。事務方とはだれのことを指すんですか。これは妙な話だと私は思います。


 私は、ですから、きょう、やっぱり率直に、当局報告をされたわけだから、上郷の状況についても、実はご心配いただいてるのはかくかくしかじかである、環境影響調査に入ろうと思ったら条件としてはこういうことが必要だと思ってるんで、苦労してるんでご援助いただきたいと、こういうご答弁ならよくわかる。


 これはね、あさってまた北但広域議会あります。だから、私は議員でもありますから、そこでやればいい。しかし、ここにいる、あんた、30人の議員全部が北但議会の議員じゃありません。ここは豊岡市の基本計画を今お聞きしてるんです。ここでね、わかってることはみんな言っていただく。何もわからんことを聞いてるわけじゃない。


 上郷は立派な合併後の豊岡市の一市民じゃありませんか。あなたはきょう、豊岡市長として答弁してる。合併後の日高町の町民が苦しんでいる。賛成する人もあるでしょう。反対される方もあるでしょう。その理由もいろいろある。先祖伝来の土地だから、むざむざと放したくないという人もあれば、地域発展のために、いろんな事業計画もあり得るから、環境影響調査ぐらいやらせようという人もいる。当然です。


 しかし、2月24日には、国、県、組合、そして市、まちも全部、あんた、代表を出して協議するじゃありませんか。組合が協議するん違いますよ。市、まちの代表が出るんです。それは中貝市長は当日は管理者として出るかもわからない。そしたら市を代表してだれが出るか。それは知らない、そんなことは。しかし、市、まちも代表を出すと書いてあるじゃありませんか。これは北但行政議会で聞いてもいいし、聞かなくてもいい。それは北但の議員がやるべきことだ。しかし、豊岡の市会議員は、豊岡の市民に、上郷の市民に回答しなくちゃならないじゃありませんか。そのときに、なぜそのことをお答えにならないのか。私は、同僚議員の質問に対して、市長がそういうご答弁なさったことについて、真意をはかりかねておりますから、まず、この点についてお尋ねをしておきたいと思います。


 次に、基本計画の要点について、若干のお尋ねをします。


 減量、資源化ということはたくさん書いてあります。しかし、奥村議員もお触れになりましたけれども、今、地球温暖化の防止というのは、北但行政事務組合の課題でもありました。この熱発生を抑制するということについては、この計画の中にはどうも読んでみてもないんです。そして、なるほど汚泥処理をするから、それはもう燃やしてしまうから、だからその分だけふえるということかもしれませんが、平成16年度、平成15年度の実績よりも平成25年度の方が熱発生量が多い。つまり燃やすごみ量は多いじゃありませんか。どんな理屈を並べ立てようと、熱発生量を抑えようというこの時期に、熱発生量をふやしてもいいんだということになるんでしょうか。これが第1です。


 それから、2番目に、生ごみの減量促進で、堆肥化についての議論、光栄なことに、質問をする前に市長の方から、安治川議員とやりとりしたことがあると、こうおっしゃったので、大変それは光栄なことでありますが、しかし、あなたはですね、そのときも否定的だったけども、きょうも否定的だ。


 ちょっとこれは細かいことを聞くんだけども、1市5町が合併して豊岡になった。旧豊岡市の我々は、乾燥汚泥を他県の業者に委託して埋め立て処分をするということで、処分してきた。ところが、竹野町、日高町、出石町、但東町は、いずれも委託はしているけれども、全量肥料化をしていると報告されているように思うんですけれども、これをわざわざ燃やすというのは一体どういうことだろうか。平成16年の実績でいうと、竹野町が298トン、これは瑞穂町に持っていって肥料化してる。日高町は659トン。これは加古川に持っていって肥料化してる。出石町は459トン。これも加古川に持っていって肥料化してる。但東町は146トン。朝来町のアグシスという会社に頼んで肥料化してるとなっております。これ、わざわざ何で燃やすか。なるほど脱水汚泥だから量が多いんだということかもしらん。合わせて1,500トンぐらい持っていって肥料化していることになってる。


 また、し尿処理場で発生する17年度の発生量は144トン。このうち市民へ肥料として渡したというのが124トンというふうになってる。そうすると、市長がおっしゃるように、なるほど今の人ぷん肥料というのを生で使うというのはなかなか歓迎しないお百姓さんが多いかもしらん。しかし、減量、資源化、そしてまた、あなたがおっしゃるように地球温暖化防止、あるいはコウノトリとの共生というようなことまでおっしゃって、一生懸命努力しておられる。市民にこのことをご協力を訴える。一向に差し支えないと思います。それを計画の中に入れて、一歩一歩やりたいんだということを言うべきじゃないでしょうか。


 私は、これは今でも、何でこのことを検討しないのかなと。この中には堆肥化の検討は、もう全くと言っていいほどない。生ごみ処理機を個人のおうちが買うか買わないか。それは行政も補助ということでかかわるかは知らないけれども、本筋としては出てこない。私は、そういう点では、これはしっかりやらなくちゃならん。


 それから、分別区分、それから収集・運搬とつながるわけでありますけれども、これこそ市民の合意と創意とご協力を得て、うんと広げなくちゃならん。


 これ、ちょっと逆説を申し上げるようですが、これも前に言ったことがあるんだけれども、他会派の有志の議員の諸君と一緒に会派視察で九州を見に行ったときに、ある先進的なまちは、もう30近い分別を行って、宝石のような廃棄物処分をやっているというお褒めの言葉がありますということを、市の代表の方が誇らしくご報告になった経過がありました。


 私は、例えば先ほどから問題になってる食物残渣、あるいは色つき瓶、無色瓶、ビール瓶、ガラス製品、こういうものは、さらに分別を広げるように仮に市民に提案しても、これ、怒る市民が私はほとんどいないと思う。一番の悩みは、さっき同僚議員が言いましたように、保管場所がない人、それから、高齢であって、大変そういう力がないというところにこそ地域の協力も訴えて、市民の間に協力を広げるということは、行政としてやって一向に差し支えない。


 私はそういう点では、今回基本計画で、平成22年、13分別。市民に聞く暇も何もない。議員でさえこんなにあたふたして、読んで、読んで、もうわかったようなわからんような計画を、きょう物を言えというから一生懸命言ってるけれども、この数字も細か過ぎてね、私、老眼鏡かけてもね、なかなか見えないほど小さいよ、これ。こんな資料を配っといてね、わずか5日間で議論せえちゅう方がね、どうかしてると思う。私は、時間があったら、北但行政事務組合の当局にも、事務所にも、それからこの市の事務所にも行って、原本を見たかった。しかし、もう、あなた、こんなに急がれたら、そんな暇あらへん。そう思います。


 それから、燃料を節約ということでありますけれども、同時に燃料にはね、先ほどもちょっと同僚議員が聞きましたけども、長距離運搬車が走れば、燃料をたくさんたいて、排気ガスたくさん出して、熱がたくさん発生する。これは行政官庁としては、なるべく自動車の排気量や、それから熱発生量を抑えようというんで、市長乗用車もハイブリッド車にしてる。それぐらい気を使ってる。それなのに、このことについては計画上何も触れるところがない。これはどういうことだろうか。


 また、リサイクルというんだけども、これはもともと本来は、発生源、生産者、これが再び回収して再生利用する。この責任があると思うんですね。生産者責任。これは一言も触れられていなくて、専ら最終排出者である消費者の協力だけが問題になってる。私は直ちに生産者責任が、今の法律の、広がってはきましたけれども、全部について広がるとは思わないけれども、例えばペットボトル一つ考えてもね、このままでよくないと思います。こういうことは、この計画の中で、国にも訴え、県にも言う。環境省が今度来るんだそうですから、2月24日に、そういうことは言うべきじゃないだろうか。


 それから、もう一つお尋ねしておきたいのは、先ほど申し上げた下水道汚泥ですね。これは委託先がもうようせんということを言って肥料化やめるんですか。これはどうでしょうか。今までの方法がとれるだけとると。もう万やむない、万策尽きたという状況では私はないと思う。この点についてはどうだろうか。


 大体とりあえずは以上をお聞きしておきたいけれども、私は、一番大事なことは、アフリカのマータイさんという方が「もったいない」ということをおっしゃった。えらい新聞も持ち上げるし、テレビも何遍も出てくるけれども、現有施設を全部廃棄処分にして、とんでもなく大きなものをまた新たにつくるというほどもったいないことはないので、できることなら現有施設でいってはどうかというのが私は一番言いたいことなんです。


 それで、ちなみにこのことを少しだけ申し上げておいたら、先ほども市長、稼働実績について申されました。平成25年のごみ・汚泥焼却計画、これは可燃ごみで4万612トン。稼働日数300日とすれば135トンでいけます。北但清掃センター、今の豊岡市の清掃センターは1日焼却能力140トンだから。汚泥を仮に入れないとすれば、一番ピーク時が大体平成16年、25年の間ですから、これより多くならない計画でありますから、私は、このもったいないという考え方に立てば、その検討はしかるべく行えるんではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。以上であります。


○議長(綿貫 祥一) 市長。


○市長(中貝 宗治) まず、今回のスケジュール等についてのご質問がございました。謝ってないじゃないかというご指摘を受けましたけれども、冒頭のごあいさつの中でおわびを申し上げたつもりでございます。


 それから、広域化の計画と市町の計画は、論理的な順番からいけば、市町が先だということは申し上げました。しかし、計画としては一体のものでありますから、それがばらばらの時間になったとしても、これはご容赦いただきたいと思います。つまり、純論理的には前後関係にありますけれども、計画としては、1市2町のものと北但行政事務組合が合わさって、それで初めて一人前の計画であるわけですから、いわばそれを因数分解して、それぞれの議会でご議論いただく。このことについてはご理解を賜りたいというふうに思います。


 それから、5日間という短い期間だったことについておわびを申し上げたいと思いますが、議会の議決をいただくというような法的な制約のあるものではございません。したがいまして、5日間、むしろ熱心に勉強していただいて、きょうも5時を超えてなお議論していただいてるいうのは、私としては大変ありがたく思っているところでございます。


 お示ししたのは、決まりましたからということではなくて、案といたしましたのは、きょういただいた議論や、あるいはこの場外でいただいた議論を踏まえて、訂正すべき点がないかどうか真摯に検討した上で、最終的な決定をしたい、このように考えているところでございます。


 それから、環境影響調査は別のことだと申し上げましたのは、これはむしろ議会のルールのことだろうと思います。議会の側できょうのテーマはこれだということを示して、そして議員の方々がお集まりになっておられる。私たちもそのことで準備をしている。一般質問でも通告外のことについては、それがたとえどんなに重要なことであったとしても、議会では認められておりません。それは限られた時間内でそのテーマに集中して議論をして、より実りあるものをもたらすべきだ、こういうルールでございますので、私としては、そのルールのことを申し上げたつもりでございます。


 環境影響調査等のことについて、私たちは何も答えないと申し上げているわけではありません。ただ、何度も申し上げてますように、きょう皆さんにご意見をお聞きしたいと申し上げてるのは、この一般廃棄物の処理基本計画のことでありますから、ぜひそのことについて、しかも5日間しかなかったとおっしゃるぐらいでありますから、集中してこの限られた時間を有効に使うというのがいいのではないのか、こういった観点から申し上げたところでございます。


 私とて、上郷の方々がさまざまな不安を持っておられることは重々承知しておるつもりでございます。したがって、このことについて、しかるべき場所で、議会の皆さんや、あるいは上郷の皆さんと誠心誠意議論をする、話し合いをさせていただくという姿勢は毛頭変わっておりませんので、このこともご理解を賜りたいと思います。


 それから、一般廃棄物処理基本計画の策定業務を日建技術コンサルタントに委託をいたしておりまして、それを当初は昨年の9月15日がいわば納期であったわけですが、それをことしの3月29日に変更いたしております。


 ただ、私たちが委託をしましたのは、計画の策定ではありません。計画を策定する責務は豊岡市にあり、最終責任は豊岡市長にございます。しかしながら、計画を策定するに当たって、例えば将来の人口予測であるとか、ごみ量の予測であるとか、極めて専門的な知識が必要でございますので、そこを補助的に使うということであります。


 ということでございますので、当初9月でありましたけれども、なお事務的な作業が終わらない。そこで余裕を見て年度いっぱい近い3月29日まで変更したものでございます。


 それは、まさにその範囲内での作業が済めばいいわけでありますが、私たち自身としては、既に11月の終わりに事務レベルとしてはコンサルタントの議論も終えて、そして最終的にこうしたいという案が上がってきた。しかし、それは政治家としての判断としては、あるいは政策トップとしての判断としては、認められるものではなかったので、再度それを事務方に突き返したと。コンサルタントに突き返したわけではありません。事務方は何をしたかというと、私たちが求めたのは、客観的な予測はそうかもしれないけども、政策的にもう一踏ん張り私たちが頑張れば減らせるのではないのか。そこのところに知恵を出してほしいということで、事務方に突き返した。これは業者ではなくって、市の職員であり、町の職員に突き返した。こういうことだというふうにご理解を賜りたいと思います。


 そのおかげもありまして、当初190トン前後の2次推計でありましたけれども、174トンまで下げることができた。このことを大変喜んでるところです。


 ご質問でありますが、ちなみに236トンから174トンまで落ちますと、1トン当たり5,200万でありますから、それだけで32億円建設費で下がるという勘定になる。その意味では、私は、市の職員あるいは町の職員、随分頑張ってもらったものと評価をいたしておるところでございます。


 それから、その他については、またそれぞれの方で答弁をさせていただきますが、燃料を抑えるということについて、例えばハイブリッド化するとか、車両を、そういったことが書かれてないというご指摘がございました。このことにつきましては、実際にこれから新しい施設ができたときに、この広い広域の地域からごみを運んだ車が来るとするならば、それがハイブリッド化され、あるいは電気自動車化され、あるいは例えば菜種油で走るようなものがあれば大変望ましいだろうと思います。それは、この基本計画の中になくっても、まさにこれから実施に向けて真剣に議論すべきものと思っておりまして、このこと自体が特に一般廃棄物処理基本計画の中になくても構わないのではないのか。特にごみの収集・運搬は、市町の直営というよりも、民間の場合が多うございますので、それについては促す方策を考えていく必要がある。その点については安治川議員とも共通の問題認識を持っておりますので、この計画の中には書いておりませんけれども、今後の課題としてしっかりと取り組んでまいりたい、そのように考えているところでございます。


 その他につきましては担当の方から答弁をさせていただきます。


○議長(綿貫 祥一) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) その他のうち、各町で現在堆肥化をしておる汚泥について、わざわざ燃やすのかということでございますが、このことにつきましては、いろいろと前にもありましたけども、堆肥化のことにつきましては、燃やすということにつきましては、現在の段階では、いろんな総合的な判断の上で、いろんな経費とかそういったことをすべて勘案する中で、現在の方法に集約されたと考えております。


 それから、分別の収集・運搬で、市民の合意が必要、特に老人とかそういったわかりにくい方に対して対応が必要だということでございますが、このことにつきましては、先ほどもご質問がありましたけども、当然こういった分別の必要をいろんな場で啓発する中で、出向いてそういった分別の方法、特に老人の方等には対応をしたいと考えております。


 それから、リサイクルで、大部分が消費者にゆだねられておって、生産者に対しての責任がもっとあるんではないかということでございますが、こういったことにつきましては、先ほどいただきましたように、国等に対しても物を申すべきだということがありましたけども、やっぱりそういったことについては、今後、上に上げていくことが必要ではないかと思っております。


 それから、下水汚泥を委託先がもう要らないと断っているかということでございますが、これにつきましては、詳細についてはあれですけども、今の段階では、いろんな料金等、委託料金、そういったことをすべて総合判断する中で、今の下水汚泥も一緒に燃やすという判断に至っておりますので、お願いをしたいと思います。


 それから、最後の汚泥を加えないで焼却、そういった方法に変えてはどうかということでございますが、このことにつきましても、現在、従来の検討の中で、やはり総合的に汚泥も一緒に燃やすのが一番効率的ではないかという結論に至っておりますので、ご了解をお願いしたいと思います。以上であります。


○議長(綿貫 祥一) 企業部長。


○企業部長(蘆田 和美) 下水汚泥の処理の問題について、既に議員の質問にも市長がお答えしたとおり、下水の汚泥につきましては、埋め立てをするか、肥料化するか、それとも焼却するかと、こういった形で処分の方法があると、こう思っております。しかしながら、これまで旧まちでは肥料化の方向で業者と委託をして、持ち出しをいたしておりました。しかしながら、最近、非常に季節的な問題もあったりいたしますし、また、肥料会社がこの汚泥の受け入れについても随分減少傾向にあるということで、今後、不安定な要素が多分にあるということであります。そのために、焼却という方法をとらざるを得ないということであります。


 ちなみに旧3町でこれまでからお願いをしておりました朝来町の業者さんからは、この1月からそれを返上するというようなことになりまして、企業としても困ったなと思っております。それにつきましては、加古川の方で現在受け入れておりますけども、そういったような状況で、非常に今後も不安定状況がなお解消されないということで、焼却へ踏み切るということでございます。


○議長(綿貫 祥一) 20番、安治川議員。


○議員(20番 安治川敏明) 答弁がちょっとね、いがんでしまってるのがある。市長が今、ハイブリッド車を使わないというようなことを僕が言ったんではなくて、広域ごみ処理にすると1カ所になってしまいますから、今まで矢田川レインボーの範囲のまちの地域も全部、上郷まで来なくてはならない。新温泉町で今やってる美西からも来なくちゃならない。結局それだけ燃料をたくさんたかなくちゃならん。お金が要る要らないということがありますけど、これは検討されてね、数字が示されておりませんからわかりません。私は、燃料をようけたけば、ようけお金が要るということははっきりしてるんだから、このことは前に、これは議論したことがありますけども、しかし、今回の計画の中では、焼却量がふえるということを、これをよくないこととしないで、先ほどから再々部長がご答弁なってるように、経費が安かったら燃やしてもいいんじゃないかというように聞こえるんですね。一体、肥料化について検討した。しかし、かくかくしかじかだったというご調査ではないように思える。発注仕様書を僕はとってないからよくわからんが、肥料にするにはどうしたらいいかという発注仕様書を出しましたか。私は、寡聞にして聞いたことがない。


 ですから、私は、燃料を抑えましょう。例えば自動車のことについても抑えましょうと言ってるのは、確かに電気自動車にしても何にしてもね、車が走れば熱が発生します。それはやむを得ん。我々も車の恩恵にあずかってるから、できるだけ節約しなきゃならん。こういうことだと思うんですね。だから、わざわざ新しい施設をつくって、たくさん熱を発生させるというようなことは、よくないんじゃないかなということを申し上げておきます。


 それから、先ほどお尋ねしたところで、一番丁寧なお答えがあったのは、下水道汚泥についての処分方法なんですが、先ほどもお話があったように、業者への委託ですから、業者のご都合によって縮んだり伸びたりすることはあると思います。これはやむを得ん。しかし、我々が堆肥化や肥料化ということをよいことだと思っているのであれば、それに向かって努力をする。現にやっていたものまでやめてしまうということはないじゃありませんかということを申し上げたいんです。不安定かもしれない。従来全量を肥料化できとったところが半分になるという場合だってあると思う。それでもなおかつ肥料化の方向へ向かって頑張るのか。もう全部やめちゃうんだと。今度は全部やめちゃうというわけです。僕はおかしな話だなと思うんです。


 このことについて、基本計画ですから、基本を明確にしなくちゃならん。この豊岡が基本を決めれば、人口的にも小さい新温泉町や香美町の皆さんもご一緒にやろうじゃありませんかということが言えますが、豊岡市が率先してもう全部やめてしまう、たきますと言ったら、これは話にならんのじゃないかと私は思うんですが、いかがでしょうか。


 それから、2月24日の位置づけが不明確なのでお尋ねをしておきたいと思いますが、この基本計画は、基本計画ができると、北但広域の基本計画になって、それをもとにして循環型社会形成地域計画なる計画をつくるんだと。きょうそれが資料として出ておりません。ところが、これもですね、どうでしょうかな、2月24日には持って出るんでしょう。そうすると、これについては一切報告をしないで、国、県、この協議を終えてから我々は恭しく聞かせていただいて、意見があれば言えと、こういうことでしょうか。何かこの地域計画協議会というのは、開いてもいいし、開かんでもいいし、そこに必ず言わんなんもんでもないし、言ってもいいしというようにも法律上の文言はとれるんですが、これはどうでしょうか。


 それともう一つ、これとの関係ではっきりしておきたいのは、先ほどから市長は、我々に対しては、この計画は示したけども、それは皆さんの賛同を得んならん、つまり議決を得んならん計画ではないと。しかし、何も言わないのはあんまりだから申し上げた。たった5日間でも一生懸命勉強してくれてありがたいと、こういうコメントであった。随分人を食ったご答弁だなと私は思ったけども、しかし、僕も勉強できてよかった。しかしですね、市長はこれは案であると言った。それで、皆さんの意見も聞いて正式なものにしたいんだということをおっしゃった。正式なものにする要件は何ですか。2月24日はまだ正式ではないんですか。それは、そこでごちゃごちゃやって、まんだ先ですか。3月29日まで期限があるから、コンサルに委託した期限があるから、そこまでやるんですか。どうでしょうか。


○議長(綿貫 祥一) 市長。


○市長(中貝 宗治) まず、まさか今ごろ広域処理の問題を蒸し返しておられるとは思わなかったものですから、ハイブリッドがどうのこうのという答弁を差し上げました。


 もし、改めて、そもそも広域化をするとごみ処理の運搬費用がかかるのではないのか、費用がかかるだけではなくって、当然のことながら、エネルギーが大量に消費されるのではないのかという、こういう視点からのご質問であるとするならば、改めて答弁をさせていただきます。


 この数字を出してないとおっしゃいましたけど、既に議会にもお示しをいたしております。1市2町間の費用負担を15対85ということで、建設費についてはしたいということで、これは規約改正でも議会の議決をいただいたところですが、そのときになぜそうするのかという論拠をお示しをいたしております。そのときに、建設側では3つばらばらでつくるよりも1つつくった方がこういうとこで実質負担が減ります。それから運営費メリット、後の実際の処理費の方もこれだけ減ります。しかし他方で、収集・運搬、デメリットというものがございまして、それについてはトータルで、20年間で12億4,600万円むしろ高くなります。それを全部差し引きしましても、20年間で建設費、運営費、収集運搬費合わせて約43億円のメリットが出る。つまり市民負担が43億円安く済む。逆に言いますと、別々につくると、私たちが今提案してる案よりも43億円高くなる。そういうことでありますので、意味があると、こういったことをご説明をさせていただきました。そのときはその43億円を前提に15対85という議論をさせていただきましたので、数字を出していないわけではないということは、まずご理解を賜りたいと思います。


 もちろん金額は43億円安くなるからといって、運搬でエネルギーがたくさん要って、その結果CO2が外に出るということは紛れもない、ばらばらでやる場合よりも多いというのは恐らくそうかもしれません。しかしながら、他方で、小さな施設の場合には熱回収がなかなか十分できない。効率的にできない。大きなものにすると熱回収効率が上がりますから、実は熱回収効率という面でいけば、これは環境問題に対してのプラスでありますから、そのことも総合判断すれば、北但1市2町での共同処理というのは極めて合理的なものと、このように考えております。


 それと、このことにつきましては、安治川議員はたしか反対であったというふうに思いますけれども、既に安治川議員がおられた旧豊岡市の議会全体の意思として賛否が問われて、理解をいただき、そしてそれを経て、正式に北但行政事務組合が設置され、これは1市2町の正式な意思として共同処理の事業が進んでるということも改めてご理解を賜りたいと思います。その上に乗ってどうするかという議論ということであれば、私は幾らでもお話をさせていただきますけれども、いつまでもこのことを蒸し返されるというのは、議論の効率性という意味でいかがかと。もちろん関連してさまざまな議論が出てまいりますから、私としては答弁をさせていただきますけれども、行政の側の意思としては、既に決定してるということは重ねてご理解を賜りたいと思います。


 もちろんどの場所にするかということについては、これは議会の議決をいただいておりませんし、北但行政事務組合の側の行政側として決めたことでありますから、このことの是非については今後ともさらに誠心誠意議論をさせていただきたい、このように考えているところでございます。


 それから、2つ目に、2月24日の内容ですが、これは事務レベルの協議でございます。交付金についてあらかじめ枠をとっておく。今後7年間の計画で私たちは整備していくわけですが、交付金制度の中で、私たちとしてはこのぐらいを交付金としていただきたいと思ってます。その枠をとるための第1回目の協議でございます。ただ、その際には、一体北但行政事務組合が計画している処理施設の能力は幾らなのか、それ掛ける五千二百何十万というものがかかってくるわけですが、そのことがはっきりしておりませんと、協議自体が仮定の話になりますので、ここを確定させるためにも、その前段階となる一般廃棄物処理基本計画をそれまでに決めたいというふうなことでございます。


 それで、この計画をいつ決めるのかというお話でありますが、2月24日までには決めたいと思っております。それはきょうの議論を踏まえ、あるいはこの場外でお聞かせいただく議論を踏まえて、この協議に間に合うようなタイミングで、私の責任でもって市の計画としてオーソライズしたい、このように考えているところでございます。


 人を食ったようなとおっしゃいましたけれども、私としては、大変時間が短いことを申しわけなく思いながら、ぜひ議会の皆さんと議論をさせていただきたいということで、こちらの側から議員協議会をお願いをしたということでございますので、その真意についてはぜひ受け取っていただきたい、このように思います。


○議長(綿貫 祥一) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) 今、市長がお答えした以外のことで、再度肥料化のことについて提言があったわけですが、もちろん私の考えでも、経費さえ安ければ、すべてほかの環境とかそういったことを考えなくてもいいといった意味ではありません。先ほどから同じくになりますが、そういったことも考え、かといって経費的にやはりかけてもいい予算というのは限度がありますし、そういったことを総合的に勘案して今の方法になったのだと、そういうふうに理解をしております。以上であります。


○議長(綿貫 祥一) 企業部長。


○企業部長(蘆田 和美) 現在、全量、旧まちの5町では肥料化をしてるのに、それもすべて焼却ということについてはいかがなものでしょうかというお尋ねであったと思います。それに対しまして、市長がさっき答えたと思いますけども、全量をすべて焼却するということでなくて、一部肥料化も残しながら、主を焼却に持っていくという、そういったお答えをしたと思います。


○議長(綿貫 祥一) 20番、安治川議員。


○議員(20番 安治川敏明) それは市長に指図を受けて仕事をするんだから、企業部長が一部肥料化もします言うのはね、それは世間では詭弁といいます。全量焼却の原則があってね、例外的に欲しい人が来たら渡すいうのは、これはね、だれが考えたって当たり前です。何とか処分したいんだからね。いただきました資料によればですな、下水道処理場でも、現在でも乾燥汚泥にしたもののうち629トンは奈良の南都興産に運んでおるけれども、12トンは無料で市民に肥料としてお渡ししてると。それは結構なことです。しかし、これで結構だというわけにいかないと思うんですね。だから、私は、そういう点ではね、基本計画の中に肥料化するために努力すると1行もないわけでしょう。これは異なことではないかといって聞いたんです。だから、私は、そのことについては率直に申し上げておきたい。ご意見があればさらにお伺いしたい。し尿処理場については、144トン発生したうち124トンは市民に引き渡してると書いてあります。これは大変いいことだと思いますね。だから、私は、そのことについて、感想があれば聞いておきたいと思う。


 それから、市長がね、議論を蒸し返すなという意味のことを至るところでおっしゃるから、これについて申し上げておきたいと思う。確かに私は北但行政事務組合の規約改正において、北但広域のごみ処理を行うということを規定した文言に反対いたしました。これはね、なぜ反対したかといったら、市長にもそのときに申し上げましたから、誤解ないようにもう一度ここで申し上げておきたいと思うけど、私は、広域にするということを検討の課題として一向に差し支えないと思ってた。しかしね、もう既に上郷を用地選定したということをですね、市長、町長、議長だけが参加する任意団体で決めてしまっておったじゃありませんか。今ね、この法律どおりにいくんだったら、私、ここでね、大きな声出す必要一切ないと思うんです。豊岡市のごみをどう処理しましょうか。そして、1市2町で広域でやった方がいいですよということを、市長、町長、それからまた議会の代表、住民代表などが集まって、そうだな、そうしようかということになったというのなら、この北但広域行政事務組合を事務局として、この用地選定が行われたのは、北但行政事務組合の事業主体として選定したものでないことは明確じゃありませんか。私が、この規約改正において、このことについて申し上げたのは、実態を先に決めてしまっておいて、後、規約だけは美しく決める。こんなことは聞こえませんということを率直に申し上げたんです。


 案の定、きょうは市長のご答弁、二通りに使っておられる。一つは、上郷は議決されていない。しかし、我が組合の意思としては、1カ所に決めることにもう決定しておると。1カ所とはどこですかといったら、これは全市民に上郷ですといって配ってしまっておる。安治川さんはまた異端分子としてごちゃごちゃ言っとるらしいと市民は思いまっせ。市長があんた、もうそういって決められたら、決まったんだなと。上郷の中に僕は行って聞いたら、上郷の人だってそういう人がいました。あれはもう決まっておりますやないかいなと。あんた来て、そない人の意見聞くなんて言ったって、あかんということをおっしゃった方もある。現に、これはもうあさって聞こうと思うけれども、議場の中にはご出席でない方がいらっしゃるから、あえてお尋ねをしておるわけでありますけれども、上郷の方々のご意向をこの議場でいろいろお尋ねしようとした同僚の議員の質問にああいうお答えになった上に、蒸し返すなということをおっしゃるので、私は一層これはよくないと思いました。


 だから、私は、今の市長の答弁でよくわかったことは、2月24日には、循環型社会形成地域計画、それからその前提となる広域の基本計画、豊岡市、香美町、新温泉町の基本計画はすべて決定すると、そういうことですね。それで理解が間違いないかどうか、ご答弁をお願いいたします。


○議長(綿貫 祥一) 市長。


○市長(中貝 宗治) まず、汚泥に関してでありますが、もう何度もこれまでお答えしましたように、極力肥料化できるものであればやりたいという姿勢は変わっておりません。ただ、今、私たちがなぜこのごみ処理基本計画の議論をしてるかというと、その最大のねらいの一つは、ごみ処理施設の規模を決めるということにあります。それだけではもちろんなくって、いかにこれからごみを減量化するかということもあるわけですが、最大の目的の一つは、ごみ処理の施設の規模を決めることです。その際に、今、私たちは、さまざまな不確定、不確実な要素があって、その中で、しかし決めなければいけない。したがって、もし全量本当に堆肥化ができるのであれば、そのことを前提に処理施設をつくればいいわけでありますけれども、そこのとこに不確定なものがあって、もし万が一そのとおりに肥料化ができなかったときに、既にできてしまっている施設はそれを受け入れることはできない。こういう事態になりますので、そのリスクと可能性とをどのように評価するかということで悩み、そして基本原則として、仮に全部が肥料化できない事態になったとしても、それが対応できるような施設を安全面側にとってつくっておこう。こういうことでございます。もしそれができないとするならば、そのごみをどこかで、別のところで保管をしなければいけないという事態になりますので、これはむしろ、姿勢としては極力減らす姿勢をとりながら、施設の容量としては若干の余裕を見る。こういう姿勢でもっているということをぜひご理解を賜りたいというふうに思います。


 それから、広域化についての議論ですが、あんた、一部事務組合で規約つくるまでに決めとったじゃないかと、こうおっしゃいました。確かにそれは徐々に決まっていったわけであります。まず、平成13年の4月に、北但地域ごみ・汚泥処理施設推進協議会というものが設立をされました。この協議会というのは、構成メンバーは、それは市町でありますけれども、具体的な委員としては、市町長、議長が出てきておりました。そして、平成14年の3月に、北但地域ごみ・汚泥処理基本計画というものが策定をされ、この中で共同してやるという方針が決定をされました。そのときに、なぜならば、こうこうこうすれば損得で差し引きこうなりますかという、そういう議論がなされたはずであります。そしてさらに、16年の3月に、適地選定の報告書というものがなされた。これは、確定的に規約という形で決まったわけではありません。しかし、物事を進めていく段階では、計画をつくり、そしてそのための予算も承認をされというふうに、だんだんいわばその決定の濃さを深めていって、そしていよいよ本当に事業としてやるんですねという確認のために、最後に北但行政事務組合規約を改正をした。そして規約の中に明確に共同で施設をつくって処理をするということを決めた。


 これは、例えば市が公的な施設をつくる場合に、いきなり条例はつくりません。まず基本計画をつくるという予算を通していただいて、そして計画をつくり、議会にもお示しをし、それから実施設計をする予算をお願いをし、そしてお認めをいただいて設計ができ、そして今度は建設費の予算をお認めいただいて、そして入札をして、建物ができて、そこで初めて最後に、まさに画竜点睛で、どこどこにこの施設をつくるという公の施設設置条例をつくります。


 いつ決まったのか。それはだんだんに、まずは基本設計をやり、ある程度の高さまで決まり、実施設計で決まり、建設費で決まり、最後にだれが見ても文句がないように条例で決まる。この一連の過程と同様の過程が来てるということをぜひご理解を賜りたいというふうに思います。私は決して詭弁を弄しているわけではございません。安治川議員自身がこれまでの経過をすべて見てこられたはずであります。


 それから、計画の決定についてでありますが、きょう議題とさせていただいております廃棄物の処理基本計画につきましては、24日までに決定をしたいと思います。


 ただ、それをいわばエッセンスをもとにつくります循環型社会形成推進地域計画、これはあくまで交付金をもらうためにつくらなければいけない計画でありますが、それを策定をします。ただ、2月24日の場合は、まだ協議を行うわけでありますから、当然のことながら、ごみ処理施設の容量とかは、これは変更はできませんけれども、しかし、もっとこういうふうにしたらごみの減量化が実現できるのではないかと、そういったことのやりとりを国、県、市町でやって、それを議論を踏まえた上で、正式なものとして計画を策定することになります。まだちょっとその時期がいつになるかは今後の国、県、市町、それから組合との協議結果を見なければわかりませんので、明確にお答えはできませんが、循環型社会形成推進地域計画の正式な決定はもっと後になる、このようにご理解を賜ればと思います。


○議長(綿貫 祥一) ほかにありませんか。


 29番、森井幸子議員。


○議員(29番 森井 幸子) ほとんどの関連質問がなされましたので、私の方から、一歩具体的なご説明をお願いいたします。


 直接搬入の件なんですが、旧但東町の実績が、瓶・缶、13、14年度のみで、15年度はなしとなっております。その実態はどうなのか。なしということで今後はなしの見通しとなっておりますが、これでいいんでしょうか。


 それとまた、旧但東町ですけども、15年度、事業者のごみが一気に15年度だけふえておりますが、これの実態もどうなっているのか。そのデータも含めて今後のデータを出されておりますが、これでいいんでしょうか。


 それと、先ほど椿野議員からもご質問がありましたけれども、資源ごみの集団回収活動の充実についてですが、新聞、雑誌、紙パックは集団回収にて対応とありますが、そのために常設回収倉庫の設置の促進を図るとありますが、例えばどのような回収庫を検討されているのか。もうちょっと具体的にご説明をお願いします。


 それと、新たに追加される分別区分として、5ページにあるんですが、瓶、缶は現在混合収集のためとなっておりますが、これは旧豊岡市だけではないかと思います。旧町では分別は前からなされております。そのために、宍粟市の業者に委託となっておりますが、この経費は年間幾らぐらいかかっているのか。となれば、全市に負担がかかっていると思われますが、以前、この点についてもお尋ねしたんですが、コンテナのスペースがないというようなことで、できないというようなことでありましたですけれども、今後どのような方法でなされるのか。


 それで、22年に分別というふうになっておりますが、伊藤議員からもご質問がありましたですけれども、私は、こういった経費も含めまして、一日も早い分別をなされるべきではないかと思いますが、いかがなものでしょうか。


 それと、ごみ、汚泥の処理についてですが、減量という視点で、モデルケースとして、一部の下水処理場にEMの活性液で現状の調査研究をする考えはございませんか。ある自治体では汚泥の半減したデータが出ておりますが、この4点、お聞きします。


○議長(綿貫 祥一) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) ちょっと順序が前後するかもわかりませんが、分別をもっと早くということでございますが、22年度から助走期間ということで、ならしということで、22年から始めるということでありますので、それよりかさらに早くということは、やっぱり難しいのではないかと思っております。


 それから、現在、宍粟市の方に缶と瓶のリサイクルを委託しておるということでございますが、金額については定かでありませんが、多分3,000万円程度ということを聞いておりますけども、数字についてはまたかたいものを調べたいと思います。


 それから、現在豊岡市だけしか缶と瓶をまぜて一緒に出していないというのは、それは誤りでありまして、現在、但東町だけが缶と瓶を別に分けて、現地で確保して、業者に直接売却しておる。つまり北但には持ってきていない。それから、近年まで日高町についても分別が行われたそうでありますが、これも合併に伴って、現在は缶と瓶の分別は行っていないと承知しております。(発言する者あり)


 済みません。額は、資料を持っておりましたけども、先ほど申し上げた宍粟市の業者の委託料は約2,000万強ということであります。


 もう1点、一番最初の平成15年、但東町からのなしということ、ちょっと今質問が聞き取りにくかったんですけども、ページ数を言っていただいたら。


○議長(綿貫 祥一) 29番、森井議員。


○議員(29番 森井 幸子) ページ数はちょっと今、すぐでは出されないけれども、なしになっておりますが。


○議長(綿貫 祥一) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) これですか。ページ数でいいましたら4−108に掲げておりますけども、直接搬入分の瓶量の予測ということで、但東につきましては、数字が入っておるのが13と14には若干入っておりますけども、先ほど言いましたように、もう現地で缶と瓶も一定の確保をして、直接業者に販売をして、まちの収入もあるということでありますので、そういったことで、15年以後、推計につきましても、15年と12年、11年についても空白になっております。以上であります。


○議長(綿貫 祥一) 企業部長。


○企業部長(蘆田 和美) EM菌の利用について、その考え方はないのかというお尋ねだったと思います。現在のところ、EM菌を使うということについては、検討はいたしておりません。確かにEM菌の効果というものについては、いろいろと有効な手段だということは聞いてはおりますけれども、ただ、価格の面だとか、そういった部分もやっぱりあろうかと思います。今後、できるかどうかは、調査はやってみたいと思います。


○議長(綿貫 祥一) 生活環境課長。


○生活環境課長(足田 仁司) 新たな分別区分で、瓶、缶の分別のことについて、これは分別できてなかったのは旧豊岡市だけではないのかというご指摘ですが、さかのぼって調べますと、つい最近まで行ったのは、日高町が行っておりました。それから、但東町については現在も分別収集が行われております。さらに、かなり過去をさかのぼりますと、旧豊岡市、それから竹野町、それから出石町、それぞれ瓶と缶の分別収集を実施していた経験がございます。10年余りのさかのぼりですが、旧の城崎町のみ瓶、缶の分別の経験がないと承知しております。


 それと、平成22年に新しい分別を開始と、もっと早くできないかというご指摘ですが、先ほど別の議員からのお尋ねにも答えましたように、新たな分別というのは、市民の方に負担をお願いすることになろうかと思います。実際に分別をお願いするというまでの市民への周知徹底、お願いをしてからということになろうかと思いますので、今の目標は平成22年度の開始とさせていただいております。


 また、先ほども申しましたが、合併協議によって、当分の間は従前の収集方法、回数等によるということであります。約5年ほどかけて、こういった分別のあり方、収集方法、それから委託業者の関係、こういったことを一元化を目指しておりますので、それと時期を合わせて、平成22年度が開始に適しているというふうに判断をしております。


○議長(綿貫 祥一) 29番、森井議員。


○議員(29番 森井 幸子) 年間2,000万強と言われますけれども、これも何年かかかると大変な経費になると思いますので、私はできることなら1年でも早く実施してもらうべきではないかと思います。


 先ほど、旧但東町のことなんですけれども、事業者のごみの件についてお答えしていただいてなかったんですけども、これも一気に15年度だけばんとふえているんですが、これは実態を聞いていないですが。


○議長(綿貫 祥一) 生活環境課長。


○生活環境課長(足田 仁司) 資料は何ページでしょうか。(発言する者あり)4−90ページ、直接搬入燃やすごみ量の予測というところですが、この年はですね、前の年に県下の大型の産廃処理施設が経営が破綻しました。その関係で、15年度から産廃であります建物の解体ごみ、木くず、これがあわせ産廃として持ち込みが始まった年だというふうに認識をいたしておりますので、若干ですが、日高、出石につきましても15年度はふえてきてるというふうに、但東町についてもたしか産廃の収集運搬業者がこの年に木くずを搬入がふえたというふうに認識しております。


○議長(綿貫 祥一) 29番、森井議員。


○議員(29番 森井 幸子) ちょっと管轄外の質問になるかと思いますけれども、ごみ袋についてなんですけれども、旧但東町と現豊岡市の袋が随分差があるんですが、合併1年後を迎えまして、私も但東町の住民でありますので、いろんな声を聞くわけでありますが、質が悪くて破れてしようがないと、そして短いということでなかなかくくりにくいで、批判が続出しておるわけであります。そういうことで、これは本当に改めてもらいたいなと。同じ金額でありますし。くくれなかったらもう一つ使ったらええというような、前回質問させていただきましたときに答弁があったんですけれども、女性というのはやはりね、50円かかっても、いっぱい詰めて一つでやるというのが、これが心理なんです。そんな答弁はないと思うんですけれども。質が本当に悪いんです。これ住民の人から本当に聞くので……(発言する者あり)これはきょうの管轄外でございますが、どうかよろしくお願いいたします。以上です。


○議長(綿貫 祥一) 生活環境課長。


○生活環境課長(足田 仁司) せっかくの機会ですので、一言お願いをさせていただきたいと思います。


 実は、ごみ袋の大きさ、材質等につきましては、これはいろんな経験から今のサイズになったわけですけども、一つには、出される方の立場に立ちますと、今ご指摘のとおり、少しでも安く、少しでもたくさんと、このお気持ちは十分理解しております。ただ、ごみの収集というのは人手の作業であります。私が考えておりますのは、片手で下げられる大きさ、重さ、これを基本にしておりますので、ごみ袋の大きさとか強度というのは、逆にそのメッセージだと受け取っていただけたらありがたいと思います。それ以上は詰め込まないように。人手で作業しておりますので、実際にガムテープなどでボール状に真ん丸になるような詰め込み方をして出されるケースがあります。そうすると、作業員は、ゴム手をしておりますが、下から抱えないとだめです。竹ぐしなどが貫通する事故もあるやに聞いておりますので、口をくくって、片手で下げられる大きさ、重さと、このルールでお願いできたらと思います。


○議長(綿貫 祥一) ほかにありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(綿貫 祥一) 質疑を打ち切ります。


 本件はこの程度にとどめます。


 当局におかれましては、ただいまの各議員の意見などを十分勘案されまして、適切なる対処をなされるよう要望いたしておきます。


 以上で平成18年第1回豊岡市議会全員協議会を閉会いたします。大変ご苦労さんでございました。


                 午後6時10分閉会


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