議事ロックス -地方議会議事録検索-


兵庫県 豊岡市

平成17年第8回定例会(第2日12月12日)




平成17年第8回定例会(第2日12月12日)





────────────────────────────────────────


            平成17年第8回豊岡市議会定例会(第2日)


                           平成17年12月12日(月曜日)


────────────────────────────────────────


 
                       平成17年12月12日 午前9時30分開議


日程第1 諸般の報告


日程第2 報告第19号及び報告第20号並びに第99号議案〜第159号議案〈平成17年度豊岡市


     土地開発公社の事業の計画に関する書類(第3回変更)について、ほか62件〉


     一括上程


     各議案に対する質疑並びに一般質問


     (各議案委員会付託)


日程第3 請願・陳情の付託について


      ───────────────────────────────


                本日の会議に付した事件


日程第1 諸般の報告


日程第2 報告第19号及び報告第20号並びに第99号議案〜第159号議案〈平成17年度豊岡市


     土地開発公社の事業の計画に関する書類(第3回変更)について、ほか62件〉


     一括上程


     各議案に対する質疑並びに一般質問


      ───────────────────────────────


                  出席議員(29名)


       1番 岡 谷 邦 人         2番 森 田 健 治


       3番 門 間 雄 司         4番 綿 貫 祥 一


       5番 升 田 勝 義         6番 福 田 嗣 久


       7番 伊 藤   仁         8番 梅 谷 光太郎


       9番 古 池 信 幸         10番 村 岡 峰 男


       11番 谷 口 勝 己         12番 古 谷 修 一


       13番 椿 野 仁 司         14番 稲 垣 のり子


       15番 木 谷 敏 勝         17番 伊 賀   央


       18番 青 山 憲 司         19番 奥 村 忠 俊


       20番 安治川 敏 明         21番 芝 地 邦 彦


       22番 上 坂 正 明         23番 吉 岡 正 章


       24番 岡   満 夫         25番 川 口   匡


       26番 森 本 陸 夫         27番 野 口 逸 敏


       28番 広 川 善 徳         29番 森 井 幸 子


       30番 森 田   進


      ───────────────────────────────


                  欠席議員(1名)


       16番 熊 本 善兵衛


      ───────────────────────────────


                  欠  員(なし)


      ───────────────────────────────


                 事務局出席職員職氏名


  局長        田 中 茂 樹  議事係長      松 本 幹 雄


  次長        阪 根 一 郎  議事係主査     大 槻   稔


  庶務係長      前 田 靖 子  技能職員      藤 井 正 吾


      ───────────────────────────────


               説明のため出席した者の職氏名


  市長        中 貝 宗 治  助役        奥 田 清 喜


  収入役       塚 本 信 行  技監        谷 川 俊 男


  企画部長      神 尾 與志廣  行革推進室長    谷 岡 慎 一


  国体推進部長    西 村 昇 一  総務部長      中 川   茂


  防災監兼消防長   菅 村 和 弘  市民生活部長    植 田 政 由


  健康福祉部長    岡 本 幹 雄  商工観光部長    砂 田 利 正


  農林水産部長    太田垣 秀 典  建設部長      井 本 雅 士


  建設部参事     福 井 與司光  企業部長      蘆 田 和 美


  城崎総合支所長   齋 藤 哲 也  竹野総合支所長   神 田 美 稲


  日高総合支所長   小 西 康 夫  出石総合支所長   多 根   徹


  但東総合支所長   松 本 和 洋  教育委員長     久 本 良 光


  教育委員      卯 野 敦 子  教育長       石 高 雅 信


  代表監査委員    大 禮 謙 一  農業委員会長    竹 村 公 男


  選挙管理委員会委員 坂 本 又兵衛  選挙管理委員会委員 副 田   勝


  教育次長      村 田 正 次  監査・選管事務局長 池 上   晃


  農業委員会事務局長 井 谷 勝 彦


────────────────────────────────────────





                ◎午前9時30分開議





○議長(綿貫 祥一) おはようございます。


 ただいまの出席議員数は29名であります。よって、会議は成立いたします。


 これより本日の会議を開きます。


 直ちに日程に入ります。


          ────────・──・────────





◎日程第1 諸般の報告





○議長(綿貫 祥一) 日程第1は、諸般の報告であります。


 まず、本日の会議に欠席届のありましたのは、熊本善兵衛議員であります。


 次に、本日の議事運営について、議会運営委員長の報告を求めます。


 24番、岡満夫議員。


○議会運営委員長(岡 満夫) おはようございます。本日の議事運営についてご報告いたします。


 本日は、この後、当局提出議案を一括上程し、市の一般事務に関する質問とあわせあらかじめ発言通告のありました議員より質疑・質問を行います。発言通告のありました議員は合計20名で、お手元に配付しております議事順序に記載した順番で行いますが、発言内容は通告された要旨を逸脱しないよう、また極力重複を避け、簡潔に行っていただくとともに、当局答弁についても適切簡明にされるよう要望いたしておきます。


 質疑・質問終局の後、各議案について所管の委員会に審査を付託し、さらに請願・陳情の付託を行って散会することとなります。


 なお、本日は適当な時点で延会し、引き続き明日に議事を継続することといたしておりますので、ご了承願います。


 以上、議事運営についてよろしくご協力をお願いいたします。


○議長(綿貫 祥一) 以上、報告のとおりご了承願います。


          ────────・──・────────





◎日程第2 報告第19号及び報告第20号並びに第99号議案〜第159号議案





○議長(綿貫 祥一) 次は、日程第2、報告第19号及び報告第20号並びに第99号議案ないし第159号議案、平成17年度豊岡市土地開発公社の事業の計画に関する書類(第3回変更)について外62件を一括議題といたします。


 これより質疑並びに会議規則第62条の規定により、市の一般事務に関する質問をあわせて許可いたします。


 なお、質疑・質問は重複を避け、簡潔に行っていただくとともに、当局答弁につきましても要点を押さえ、適切簡明になされるよう要望いたしておきます。


 発言は、通告に基づき順次議長より指名いたします。


 まず最初に、18番、青山憲司議員。(拍手)


               〔青山憲司議員 登壇〕


○議員(18番 青山 憲司) 皆さん、おはようございます。会派ニュー豊岡の青山でございます。


 ことしは、1市5町の合併、そして新豊岡病院の開院、コウノトリの自然放鳥、また合併に伴う市長並びに議会の選挙など、途中、想定外の衆議院議員選挙もございましたが、新豊岡市にとりましては昨年の台風23号災害から引き続き歴史的激動の1年が経過し、暮れようといたしております。議場にご参会の皆さん、本当にご苦労さまでお疲れさまでございました。でも、ことしが新しいまちづくりのスタートでもございます。新議会でも引き続きよろしくお願いいたします。


 私たちの会派は、新豊岡市の魅力あるまちづくりに夢と希望を持って市政に参画するという熱い思いで結集した会派でございます。FMジャングルのCMではありませんが、アイ・ラブ・ニュー豊岡と市民の皆さんから慕われる、そんな少数精鋭の会派を目指して頑張ってまいりたいと考えております。あわせて今議会は、新豊岡市として選挙後初の意義ある議会でもございます。その議会のトップバッターとして一般質問の壇上に立てる幸せを感じ、市民の皆さんの負託にこたえられるような、そんな議会活動を展開していくことをお約束しながら、早速質問に移りたいと思います。


 1点目は、総合計画の策定について伺います。


 市長は、11月12日の但東市民センターを皮切りに、市内11カ所において市民の皆さんとのまちづくり懇談会を精力的に展開されてまいりました。私も5会場に出席いたしましたが、市民の皆さんの新たなまちづくりにかける熱い思いをうかがい知ることができて、とても有意義な懇談会ではなかったかと拝見させていただいております。この市民まちづくり懇談会を終えて、まず市長の総括的な感想をお伺いしたいと存じます。


 また、懇談会でも提起されていましたが、観光施設や市街地を結ぶ域内道路網の整備など、並びに少子高齢化や後継者育成の大きな課題を抱えております農村振興のための農地活用施策の、この2点について現状のお考えを改めてお聞かせ願います。


 さらに、基本構想、基本計画を審議する総合計画審議会並びに職員で構成される総合計画企画委員会の設置要綱、構成メンバー、役割、権限についてお知らせをください。総合計画につきましては、かねてより平成18年度末の策定に向けて作業中とのことですが、今後の策定手順等スケジュールについて現状の方針をお聞かせください。


 次に、行政改革について伺います。


 過日11月28日に行政改革大綱の策定方針について議会へも報告がございました。この行政改革につきましては、合併前の各自治体におきまして、それぞれの地域の課題解決に向けて改革の議論や施策が講じられてきたところと存じますが、まず過去における行政改革の取り組み評価と今後の課題について当局のご認識をお聞かせください。


 また、行革推進のための組織・機構の考え方についてもあわせてお考えをお示し願います。


 本年3月、総務省から通知をされました地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針については、過去の議会でも取り上げてまいりましたが、この指針の中で行政改革大綱の見直しとあわせて集中改革プランの公表が提起をされています。このプランは平成17年度を起点として、おおむね平成21年度までの具体的な取り組みを住民にわかりやすく明示する計画で、平成17年度中に公表することとされています。市の行革大綱は策定目標を平成18年秋とされていますが、集中改革プランの公表時期との整合はどのようにお考えなのでしょうか。


 さらに、今議会において115施設に及ぶ指定管理者制度への移行に関する設管条例の改正が提案をされています。これは平成15年9月の地方自治法の改正により、従来の管理委託制度により管理委託している公の施設について、平成18年9月までの移行期間までに現在直営で管理しているものを含め、すべての公の施設について管理のあり方について検証を行い、検証結果を公表することとされています。具体的な検証方法と結果についてお聞かせをください。


 また、行政改革推進委員会も構成され、10月11日に第1回の開催がなされたとの説明もございましたが、この委員会の役割、権限及び期待される機能と過去におけます反省点についてお示しを願います。旧豊岡市では平成12年より財政健全化の参考指標となるバランスシートの作成がなされ、予算編成、決算審議にも活用されてきたところでございます。今回そのバランスシートが公表されましたが、この指標から読み取れる財政の総括的評価と課題並びに平成18年度予算編成に向けた対応について、その方針をお聞かせください。


 次に、台風23号災害復旧・復興事業について伺います。


 早いもので、あの被災から1年が経過いたしました。河川や道路の修復、改修に加え、農地・農業用施設や山地復旧事業も国や県、市の職員の皆さんの懸命の努力によりまして日一日と復旧、復興への歩みが市内のあちこちで見受けられるところでございます。関係者のご尽力に心から敬意を表し、感謝をするところでございます。一方で、被災されました市民の皆さんの中には、以前の生活を取り戻すにはもう少し時間がかかる方もおられるように伺っておりますが、被災者生活再建支援の申請状況並びに今後の対応について実態をお聞かせください。


 さらに、昨年12月27日に国土交通省により河川激甚災害対策緊急特別事業の決定がなされ、平成26年までに円山川緊急治水対策を実施することとなりました。総額事業費は900億円に及ぶ大事業で、うち平成21年までに行う激特事業費は650億円となっております。事業計画等、詳細な年度展開スケジュールについてお聞かせください。


 洪水ハザードマップにつきましては、作成状況について伺おうと思いましたら、先日、暫定版が配布されましたので、活用方法について伺っておきたいと存じます。


 さらに、内水対策の対応状況についてもお知らせをください。


 また、県及び県内全自治体間において災害時の廃棄物処理の相互協定が9月に締結されたとの説明もございましたが、災害対応に関する国、県、円山川上流域自治体、消防団、地域、民間事業者等、関係機関との具体的連携策についてお考えをお示しください。


 次に、障害者福祉について伺います。


 政府・与党は、2003年度に導入された支援費制度が財政難に陥ったことを理由に、10月31日、障害者自立支援法案を可決成立いたしました。本法案は、第1条で、身体、知的、精神の各障害者福祉に関する法律並びに児童福祉法等の法律と相まって、障害者の能力、適性に応じて自立した社会生活を営むことができるよう障害者福祉サービスに係る給付、その他の支援を社会全体で担い、障害者や障害児の福祉の増進を図ることを目的とすること、また第2条以下で、市町村等の責務等も規定されているところでございますが、この法案をめぐっては当事者を始め関係者の経済的、精神的な負担を増大させるとして国会内での抗議行動が報じられたことも記憶に新しいところでございます。現状における法施行に係る本市の支援体制、施設等の整備状況の認識と課題についてお聞かせください。


 さらに、第88条では、障害福祉サービス、支援相談及び地域生活支援事業の提供体制の確保に関する計画、いわゆる障害福祉計画の策定も規定されていますが、具体的な方針についてお考えをお聞かせください。


 続いて、(仮称)第2とよおか作業所の整備について伺います。


 事業主体であるとよおか福祉会の熱意と関係当局のご尽力により、国庫補助事業として採択をされ、平成18年10月1日の開設を目指して作業中との説明もございましたが、作業所の事業内容について現段階でわかるものをお知らせください。また、事業費総額と国、県の補助額並びに市の支援内容についてもあわせてお願いをいたします。


 続いて、市街地循環バス、コバスの実証運行について伺います。


 中心市街地の活性化や高齢者、障害者等、移動制約者の利便の確保などを主な目的として、平成15年11月26日より当面2年間の実証運行が計画をされ、実施されてきたところでございます。平成16年4月には鳥取大学の学生による実態調査が、また6月にはアンケート調査も実施され、それらの調査結果とともに検討委員会の意見等を踏まえて、低床の新型車両の導入、循環ルートの見直しなどの改善が加えられ、平成16年10月20日から2年目の実証運行が実施されてきたところでございます。本年は、4月に利用実態OD調査、6月には2回目のアンケート調査、7月には乗り込み調査を実施され、その結果を受けて検討委員会において検証がなされ、本年9月2日に運行計画見直し案が示され、第3次実証運行が11月26日より開始されているところでございます。実証運行の取りまとめにおいては、所期の目的であった中心市街地活性化や交通渋滞緩和について効果が認められないとの評価結果や、アンケートにおいてもコバスの運行についての異議を問う結果もあったように仄聞をいたしております。ご当局のコバス運行に係る事業評価と本格運行に向けての判断基準についてどのようにお考えなのか、お聞かせください。


 最後に、安全、安心なまちづくりについて最近の社会情勢から2点確認をさせていただきます。


 まず、12月5日報道のございました警察署の再編についてでございます。この課題につきましては、直接的には市の所管事務ではございませんが、地域における刑法犯認知件数が増加する中での警察署の統廃合でございますので、関連する出石署の廃止提案を受けてご当局の見解を伺っておきたいと存じます。


 さらに、皆さん連日の報道でご存じのとおり、広島県と栃木県におきまして小学1年生の女児が殺害されるという極めて悲惨な事件が立て続けに発生いたしました。いまだ犯人の手がかりのない栃木県の犯罪については、一日も早い犯人逮捕による事件の解決が図られることを願わずにはいられません。昨年の奈良におけるあの痛ましい事件も記憶に新しく、今、市内では地域ぐるみでのパトロールも実施されるなど、子供たちの安全を守る取り組みが展開をされていますが、行政サイドの施策、方針についてお知らせをください。


 以上、第1回の質問とし、あとは自席にて行います。


○議長(綿貫 祥一) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) 私からは総合計画に関するご質問にお答えをいたします。


 総合計画策定作業の一環といたしまして、市民まちづくり懇談会を市内11会場で行ってまいりました。青山議員も各地に熱心にお出かけをいただきまして、ありがとうございました。夜間であり、なおかつ気候の悪い時期でございましたけれども、トータルで約860名の市民の方々のご参加をいただきました。1会場、大体1時間半程度の短い時間でありましたけれども、かなり熱心な議論をさせていただいたところでございます。少子高齢化に伴う地域課題でありますとか若者の定住促進、雇用対策、農林水産業の振興あるいは観光振興、そういったことにつきまして切実なご意見もいただいたところでございます。


 総括としてどうかというお尋ねでございますが、具体的なやりとりといたしましては、総合計画が10年間の期間を予定しているわけでありますが、長期的な課題というよりも、むしろ市民の日々の暮らしの中での切実な意見が総体的に多かったのではないかと思います。また、意見と申し上げましたけれども、どちらかというと市長はどう考えているか、市はどう考えているかというご質問が多かったように思います。したがいまして、総合計画の中にそれを生かしていこうといたしますと、そのままの形では単なる直近の要望ということになってしまいますので、当局がこちら側といたしまして解釈をする必要が思っております。


 例えば、たくさんのご質問をいただいたということは市民生活の中でどういう事柄について市民の関心があるのか、そういった問題点といいましょうか、分野の抽出という意味で役立つのじゃないかと思います。また結構、隣近所あたりの道路がどうかといったご質問ございましたけれども、これも考えてみますと、まだまだ市民生活に密着したところでの生活道路の整備がおくれているというふうにとらえ直すこともできるのではないかと思います。そのような解釈をしながら総合計画の策定に役立てたいと思っております。


 ただ、他方で、例えば教育の分野でありますとか、あるいは子育て支援といったこと、あるいは環境問題といったことにつきましては総体的に意見が少なかったような印象を持っております。したがいまして、各地区での懇談会を行いましたけれども、これに終わることなく、さまざまな団体、さまざまな分野の方々ともこれからできるだけきめ細やかな対話をして、その議論を総合計画に役立ててまいりたいと考えているところです。また、こちら側の一通りの案ができました段階で再度市民懇談会も開いて、その案に基づく意見交換もぜひさせていただきたい、このように考えているところです。全体としては、新市に対するさまざまな期待感というものがあるということは実感できて大変よかったな、そのように考えているところでございます。


 その他につきましては、それぞれから答弁をさせていただきます。


○議長(綿貫 祥一) 助役。


○助役(奥田 清喜) 助役でございます。私からは警察署の再編問題について、市の考え方ということでお答えしたいと思います。


 既に先般、新聞発表もございましたように、兵庫県下の警察署の再編につきましてその報告がなされたわけでございますけれども、目的としては、規模の拡大による組織体制の強化、そしてまた第一線への警察官の配置と、こういうことでされておりますけれども、本市にとりましては出石署のいわゆる豊岡署への編入、それから城崎と豊岡署のいわゆる役割分担の再編と、こういうようなことが出ておったわけでございまして、そういう点から非常に安全、安心のために憂慮すべきことということで取り組んでおったところでございます。特に出石署の編入につきましては、9月以来、住民の皆さんの署名活動が展開されまして、市、議会、区長会、各団体等で県警本部に対して要請行動を3回行っておりまして、2回目には県警本部に6,518人の署名をつけまして存続要望を提出したところでございます。


 ただ、結果としては、報告にありますように、県下で38人という警察署員の規模が一番小さいところでございまして、そういう点がほかの署との関連もあるというふうに説明を受けておるわけですが、警察の今度の再編について特に出石署の存続についての一定の理解はせざるを得ないかなというようなこともございまして、出石、但東両方の区長さん方ともそういうことはお話ししているわけでございますけれども、現在もなおそれについては治安等あるいは防犯等の体制として、その体制を維持してもらえるように最大限の努力をしていきたいと、こういうことで要請をしているとこでございます。


 それから、豊岡署と城崎署の問題につきましては、現行管轄区域のまま維持すべきと、これが皆さん方の強い願いでございますし、これは当然だと思っておりますが、地元選出の県会議員を窓口にしまして要請活動を続けております。この間も発表にありましたように、現在ではその境界線というのは調整中ということで報道されておりますし、私たちもそういうふうに伺っているところでございますけれども、主体であります警察署の方でも関係区の区長さんにそういう説明を今順次されているところでございます。市といたしましても代表の区長さん、いわゆる各区小学校区ございますが、そのコミュニティーの分断を来すことはとても防犯力の低下につながる、警察との協力体制にもこれは大きな支障があるということで、いろんな情報提供をしまして地元県議へ先般も現状維持の要請会を開いてございます。今後とも豊岡市の安全、安心を損なうことにないように県警本部あるいは豊岡署とも協議し、情報提供してその確保に努めてまいりたいと、こういうふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(綿貫 祥一) 企画部長。


○企画部長(神尾與志廣) 総合計画の策定の関係につきまして、道路整備、そして農村の振興の考え方についてご答弁申し上げます。


 市民まちづくり懇談会の中でも北近畿豊岡自動車道や鳥取豊岡宮津自動車道の高規格道路網の整備あるいは国道や県道、市道等の整備につきましていろんなご意見やご提言をいただきました。高規格道路網の整備につきましては、観光を始め新市の地域振興あるいは産業振興に大きく影響を与えるものでございます。したがいまして、国交省等、関係機関にその事業推進について今後も強く働きかけを行ってまいりたいというふうに考えております。


 ほかの道路整備等につきましては、今後、総合計画の策定の中で十分議論をして検討を行っていきたいというふうに考えております。


 それから、農山漁村に関する課題、振興策等につきましても多くのご意見、ご提言をいただきました。特にクラインガルテン等の農村活用策も有力な農村振興の一つであろうというふうに考えておりますので、こういったことも総合計画策定の中でいろいろと議論をしていきたいというふうに考えております。


 それからもう一つ、総合計画の策定に関しまして審議会あるいは企画委員会のメンバー、役割、権限についてというお尋ねがございました。総合計画は向こう10年間の計画をつくるという格好になるわけでございます。まちづくりの指針となる総合計画でございまして、調査、審議をするために総合計画の審議会を去る11月14日に設置をいたしました。審議会は幅広い視点と長期的な展望のもとに、市長の諮問に応じて基本構想の審議をお世話になるという格好になりまして、審議を得て市長の方に答申をいただくという格好になります。


 そして、もう一つは、基本計画を審議する機関でもあるというふうな位置づけを行っておりまして、学識経験者あるいは団体の代表の方、公募の委員さんなど男性15名、女性15名、計30名の委員の方で組織をしているということでございます。また基本構想、そして基本計画の策定に必要ないろんな調査研究をする必要があるわけですけども、資料収集等も含めましてそれを行う組織ということで、市職員で企画委員会というものを組織しておりまして、これも10月31日の日に設置をいたしたところでございます。企画委員会の中にはいろんな行政分野がございますが、都市基盤部会等9つの部会を設けておりまして、81人の職員が市長から任命を受けて基本構想及び基本計画の素案の作成にかかるというふうなことで、作業にかかっているところでございます。


 それから、次に、策定のスケジュールのご質問いただきました。まちづくり懇談会を行ってきていろんなご意見をいただきましたし、また市民アンケートも実施をいたしておりまして、そういった市民の皆さん方の意識の把握に努めているというところでございます。今後のスケジュールにつきましては、庁内組織であります企画委員会の中で現状分析あるいは問題点の整理等を行いまして、審議会の方でも議論をいただいて来年18年の5月ごろには基本構想の素案を取りまとめまして審議会の方に諮問させていただいて、その後、審議をいただいて、10月ごろには答申をお世話になりたいなというふうに予定をいたしております。答申をいただいた基本構想につきましては、その後パブリックコメントに付しまして市民の方々からいろんなご意見をいただいて、来年12月の議会にご提案申し上げて議会の方でご審議をお願いしたいなというふうな予定をいたしております。


 基本計画につきましても、基本構想案の策定と並行して作業を行うというふうにいたしておりまして、基本計画につきましては19年の3月ごろをめどに策定をしていくというふうな予定をいたしております。


 それから、変わりまして市街地循環バスの実証運行の件でございますが、第2期の実証運行の評価ということでご質問いただきました。平成16年及び17年に行ったアンケート調査、そしてまた鳥取大学にお世話になりましてOD調査も実施をいたしました。この結果を見てみますと、高齢者や障害者など移動制約者の社会参加につきましては非常に一定の成果があったというふうな結果が出ておりますが、その反面、自動車の利用からの転換は進んでいないというふうなことも結果として出てまいりました。中心市街地への取り組みにつきましては、ふれあい夜市とかコウノトリ放鳥記念イベントもございまして、その際に商店街の方から無料乗車券の発行もしていただきました。ただ、日常的には目立った効果がないというのが状況でございます。今後は、コバスを利用した定期的、継続的な利用促進について取り組みを行っていきたいと考えておりまして、商店街の方ともいろんな協議を強めていきたいなというふうに考えているところでございます。


 それからもう一つ、コバスの関係で事業の評価、本格運行に向けてはどうかという判断のご質問をいただきました。市街地循環バスの運行につきましては、まちの活性化、交通弱者の移動手段の確保等々、政策的な位置づけを行って実証運行を継続してまいっておりまして、したがって、利用者の負担だけではとても事業の採算性の確保はできないというふうな状況にあるわけでございます。しかしながら、今般第3期の実証運行に向けて計画の見直しを行いました。その中で費用対効果についても配慮する必要があるというふうなことから、利用者の少ない早朝とか夕方の便については減便をする、あるいは極端に利用者が少ない路線については廃止をするということで経費の削減にも努めたところでございます。本格運行の是非等につきましては、市街地循環バス検討委員会のご意見も参考にしながら、まちの魅力づくりなども含めて総合的な検討を行って結論を出していきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。


○議長(綿貫 祥一) 行革推進室長。


○行革推進室長(谷岡 慎一) 行政改革につきましてお答えさせていただきます。


 まず、各旧1市5町の取り組みの評価と今後の課題につきまして答弁させていただきます。


 旧1市5町におきましてそれぞれに行政改革大綱が策定され、事務事業の見直し、組織・機構の見直し、定員・給与の適正化、人材育成、行政の情報化、財政の健全化などを中心に行政改革が進められ、経費削減面におきまして一定の成果を上げ、平成12年度から平成16年度までの効果額として累積で約37億円の効果がありました。新市の行政改革を推進するに当たっては、財政の健全化、事務事業の見直し、補助金改革、官から民へ、市民との協働、小さくて効率的・効果的な組織、選択と集中という改革課題に加え、行政全体に経営という視点から行政改革、財政運営、総合計画が連携したトータルな面での行政経営を念頭に行政改革を進める必要があると考えています。


 続きまして、行革推進のための組織・機構につきまして庁内の部門横断的な組織による推進が必要ではないかということにつきましてお答えさせていただきます。


 行政改革の推進に当たりましては、全庁的な議論が必要であるとの観点から、行政改革本部は部長級以上のすべての職員と行政委員会の事務局長で構成し、推進を図っています。また、行政改革本部のもとに行政改革グループ会議を設置しています。グループ会議は公募に応じた職員も含め、課長以下の職員により横断的に構成され、民間活力の導入、補助金の改革、事務事業の整理・合理化、歳入のあり方、効果的・効果的な組織及び市民と行政協働の6つのテーマに従って実務者の視点から専門的に調査研究し、協議の結果について行政改革本部に報告することとしています。さらに関係部局との調整を図るため、総合計画、財政計画、行革大綱を調整するために企画部門や財政部門との連絡会や定員管理計画等、行革大綱を調整するために人事管理部門との連絡会も設置しています。これらにより庁内での連絡を図りながら行政改革を推進しているところです。今後の行政改革の実行に当たっても横断的な組織による改革を検討していきたいと考えています。


 続きまして、総務省指針と行政改革大綱との整合性につきましてお答えをさせていただきます。


 総務省の指針におきましては、平成17年度を起点とし、おおむね平成21年度までの具体的な取り組みを明示した集中改革プランを公表することとされていますが、同時に、平成17年度に合併を行う予定である市町村については合併後の行政体制の整備の状況を見きわめつつ適切に対応することとされており、集中改革プランは合併市町村については幅のあるプランとなっていると考えています。本市においては、市民との対話や全庁的な議論を踏まえ、来年の秋ごろをめどに行政改革大綱を策定したいと考えています。


 続きまして、行政改革委員会につきまして答弁させていただきます。


 行政改革委員会につきましては、行政のみでなく学識経験者、市民の意見も取り入れながら行政改革を進める必要があるとの観点から設置したものです。その役割としましては、行政改革大綱及び実施計画やその進行管理について調査、審議していただくほか、市の行政の制度、運営に関する改革の課題や改善方策についても調査、審議していただくこととしております。旧豊岡市における行政改革委員会の運営につきましては、主に大綱の策定時と年に1度のフォローアップ時において意見をいただいておりました。本市における行政改革大綱の策定の進め方といたしましては、まず素案を行政改革本部が策定し、それを行政改革委員会で審議を行い、その審議結果を行政改革本部に伝え、最終的に行政改革本部が決定することとしており、いわば行政改革本部と行政改革委員会がキャッチボールしながら本市における行政改革を進めていくこととしております。また行政改革委員会の提出資料は原則公開することとしており、情報公開にも配慮しています。


 続きまして、行政評価やニューパブリックマネジメントを導入する考えにつきましてご質問がありましたので、お答えさせていただきます。


 行政評価は、行政の結果を評価し、その結果を改善に結びつける手法です。これにつきましては何度も議会でもお答えをさせていただいたところです。ニューパブリックマネジメントは民間における経営理念、手法、成功事例などを公共部門に適用し、そのマネジメント能力を高め、効率化、活性化を図るという考え方です。1980年代半ば以降、イギリスやニュージーランドなど諸外国において形成されましたニューパブリックマネジメントでは、徹底した競争原理の導入、業績・成果による評価、政策の企画立案と実施・執行の分離により行政の意識を法令や予算の遵守にとどまらせず、より効率的で質の高い行政サービスの提供へと向かわせ、行政活動の透明性や説明責任を高め、国民の満足度を向上させることを目指すものです。


 具体的には、徹底した競争原理の導入として、民営化や民間委託、費用対効果の事前評価や成果に関する目標設定と事後的な検証、企画と執行の分離としては独立行政法人化等が上げられています。これらは現在本市が進めている行政改革の方向性と共通する部分も多く、今後も参考にしながら行政改革を推進してまいりたいと考えています。以上です。


○議長(綿貫 祥一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) まず第1点で、職員の定員管理につきまして総務省指針と、そして行革大綱との整合性についてお答えします。先ほど行革の室長からもご答弁申し上げましたが、担当部課としてもう少し詳しくご説明を申し上げたいと思っています。


 議員ご指摘のとおり、本年3月29日に総務省から出されました地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針に基づきまして、今年度中に5年後の定員目標数値を示す必要がございます。合併後の新たな定員モデルあるいは類似団体の状況等を比較分析をいたしまして、さらに地域性、個別事情等を考慮しながら5年後の定員目標数値の策定に努めていきたいというふうに考えています。


 ご指摘の集中改革プランの公表との整合でございますが、確かに今年度中に5年後の定員目標数値を策定いたします場合に行革大綱の策定の予定時期とはずれてまいりますが、今年度中に策定するものにつきましては行革大綱策定の過程で、その時点まで検討が進められていたものをできるだけ取り入れまして、そして定員目標数値を策定をしていきたいといったことで、いわば中間まとめ的なものと位置づけております。したがいまして、それ以後の行革における検討によりまして来年の秋、予定をしております行革大綱の策定時にはその中間まとめとしての5年後の定員目標数値に修正を加える必要があるといった場合には、その時点で修正を加えていきたいというふうに考えています。


 続きまして、指定管理者制度についてのお尋ねがございました。


 平成15年9月の地方自治法の一部改正によりまして、公の施設の管理に関してこれまでの管理委託制度が廃止をされ指定管理者制度が創設をされました。3年間の経過措置期間が来年9月1日に満了いたしまして、管理委託制度は廃止となります。したがいまして、現に管理を委託している公の施設で引き続き管理をゆだねる場合、これについては指定管理者制度へ移行する必要がございます。


 今議会に上程をいたしております設管条例改正案の中で指定管理者制度を導入あるいは一部移行でありますが、そういった施設については115の施設がございますが、これら施設につきましては現在既に管理委託を行っている施設を中心に検討を行ったものでございまして、その結果、指定管理制度への移行を決定いたしたものであります。したがいまして、現時点ではすべての公の施設につきまして管理のあり方を詳細に検証した結果といったことにはなっておりません。今回条例化を行わなかった直営の施設あるいは管理委託規定を削除した直営の施設等につきましては約400施設ほどございます。また今後新設される施設については、指定管理者制度の積極的な導入についての検討を進めながら、指定管理者制度を導入すべきと判断したものにつきましては順次追加をしていきたいというふうに考えています。


 なお、現在行革グループの中で指定管理者導入施設の検討指針の策定作業を急いでおります。


 そして住民への公表ということでございましたが、指定管理者制度の導入する施設につきましては今議会で条例改正案の議決をいただいた後、速やかに市のホームページ等で公表を行いたいというふうに考えています。


 次に、バランスシートについてのお尋ねがございました。平成16年度のバランスシートでありますが、旧市町の決算をもとに作成いたしまして、市町合併による打ち切り決算により、資産のうち未収金が増大するなどの特殊な要因も含まれてはおります。平成16年度末の本市の状況でございますが、資産につきましては約1,896億円、負債については約767億円、正味資産につきましては、つまり両者の差でありますが、正味資産については約1,129億円となっています。資産のうちその大部分を占める有形固定資産を行政目的別で評価をいたしますと、一番多いのが全体の34.2%を占める教育費で562億9,000万円、次いで全体の32.7%を占める土木費で、これが539億4,000万円となっておりまして、この2つの費目で有形固定資産の約3分の2を占めているといった結果が出ております。


 なお、このバランスシートを市民1人当たりで見てまいりますと、資産については205万円、そして負債については83万円、正味資産につきましては122万円となります。この数値を総体的に評価するため類似都市と比較いたしますと、資産については約1.6倍の高い水準にあるといったことでございまして、既に多額の資産が形成をされていることになります。他方でその資産整備のための財源を市債に多く依存したことから、負債についても約1.8倍というふうなことで高くなっておりまして、将来の世代への負担が大きくなっている、そういった課題があるというふうに認識をいたしております。


 以上の現状を踏まえまして、今後の財政運営に当たりましては、将来への負担を軽減するために市債発行を極力抑える必要があるというふうに考えておりますし、交付税算入がない市債については可能な限り繰り上げ償還も行っていくなどの負債の軽減にも努めて行く必要があろうというふうに考えています。また、今後支払う市債元利償還金の財源については、市税収入などに依存することになりますけれども、税収等の増加もなかなか見込めないというようなことから、今後については一層の財政健全化を進めていく必要があるというふうに考えています。


 なお、これらの結果をもとに、18年度予算編成におきましても、経費の徹底した節減、合理化、そして限られた財源の重点配分というようなことで予算編成に当たっていきたいというふうに考えています。


 それから、台風関連で被災者生活再建支援の申請状況と今後の対応についてお答えをいたします。


 まず申請件数でございますが、新市全体では平成16年度では国の制度の関係がございまして、これが件数として197件、そして県制度、これは市も含まれておりますが、県制度分としては1,419件、そして本年度でありますが、4月から11月までの8カ月間でありますけども、まず国の制度分については637件、県、市の分が1,752件といったことで、2カ年合わせますと約4,000件の申請になっています。


 なお、支給額につきましては、2カ年合わせまして国では2億5,600万円、そして県、市では17億9,000万円といったことになっています。


 月平均300件程度の申請を受けているわけですが、徐々に減少しつつありまして、現在では1日当たり5件あるいはせいぜい1けたどまりといった状況になっています。ただ、議員ご指摘のように、本年8月に市といたしましても全壊、大規模半壊の世帯を対象にアンケート調査を行いましたけれども、その中でも支給要件には合致しているんだけど、まだ申請をしてないといった方もございました。既にPRも行っているわけですが、それらの方についての今後も積極的なPRを行うとともに、申請の期間といいますのが災害が発生をしましてから最長で37カ月といったことがあります。さらに回数についても合計7回までできるといったこともございますので、平成18年度以降につきましても必要に応じて対応のできる窓口を設けていきたいというふうに考えています。以上です。


○議長(綿貫 祥一) 建設部参事。


○建設部参事(福井與司光) 円山川緊急治水対策事業についてお答えをいたします。


 同事業は、平成16年度から平成26年度までとしております。そのうち平成21年度までには激特事業といたしまして再度災害防止のために河道掘削であり、また築堤、内水対策、堤防強化、橋梁のかけかえ、堰の改築、また地域との連携したソフト対策、さらには地域防災拠点の充実が上げられております。その中にあって、現在河道掘削におきましては全体おおむね約400万立米というふうに想定されておりまして、既に旧城崎の湯島、また戸島におきまして約37万立米の工事が着工されておりますし、また本川中流域、豊岡の立野地区でも2カ所で約22万立米が発注されているというふうに聞いております。


 次に、築堤であったりや堤防強化につきましても17年度から平成21年度の間に順次着手されると、このように聞いております。それから残りの平成26年度までには遊水地の整備を行うというふうに聞いております。


 次に、内水対策でありますけれども、激特事業では城崎、豊岡、六方、八代の4地区が計画されております。城崎の内水対策につきましては、本年4月に円山川下流部治水対策協議会が設立されまして、関係機関と連携をしながら、また浸水被害を最小限度にする対策が進められております。また今月じゅうには第4回目が開催され、治水対策の基本的な方向性が示されるものと考えております。豊岡の内水対策につきましては、豊岡排水機場の施設の更新とあわせ、またポンプの能力をアップするというふうに聞いております。


 次に、六方、八代の内水対策につきましては、整備計画を検討中とのことでありまして、間もなく治水計画案が示される予定であります。この際には地元の方を含めて協議の場をつくってまいりたいと、このように考えております。以上であります。


○議長(綿貫 祥一) 防災監。


○防災監兼消防長(菅村 和弘) ハザードマップの活用についてお尋ねがございました。


 まず第一義的には、身近な災害情報として十分ご活用をいただきたいなと思いますことと、それから今回作成をいたしましたのは、直轄河川の分のマップでございます。したがって、ごらんをいただいてご意見をちょうだいをしたい、それを市域全体のマップに生かしていきたいというふうに考えておるところです。


 それから、年を明けてからまだ具体のスケジュールについては今後詰めていかなければなりませんけれども、このマップをテキストにして防災あるいは減災を語る会、そんなふうな集いを開催したいというふうにも考えておりまして、そんなふうなときに役に立てたいというふうに考えておるところです。


 それから、2点目の他機関との連携についてお尋ねがございました。これは青山議員のご持論でもございます。我々の方も連携強化という点につきましてはもう全面的に賛成するものでございまして、その方向で各種の機関等を含めて今後も連携強化を図っていきたいというふうに考えております。国、県につきましても先般の災害等でいろいろな課題であった点、我々と認識を共通にしている分も多々ございます。一緒になって今後も検討を進めてまいりたいというふうに考えております。


 それから、消防団につきましても日ごろから頻繁に密接に連携をしておりまして、今後もそれを崩すことなく続けてまいりたいと、災害対策本部の中にも団長に入っていただいておりますし、改めてまた継続をしていきたいということです。


 それから、地域です。これは従来どおり区長さんに大変お世話になるわけですけども、いざ災害時というようなことになりましたら、区長さんもなかなか大変でもございますけれども、どんな点がフォローできるのか、これからも課題を一つ一つ見つけながら克服していきたいなというふうに考えております。


 それから、民間事業者の方々との連携です。建設事業にまつわります方々につきましては復旧、復興、非常にお世話になっておりますし、また避難所等の関係におきましても民間の方々にもお世話になっております。あるいは食糧提供、そんなふうなことについてもお世話になっておりまして、これは旧市町においても急遽避難所としてお願いをするというところもございます。


 また、それから上流自治体との関係でございます。これも本当に大切さを従来からご指摘を受けておるところなんですけども、我々も同感なんです。豊岡が災害を受けていると同時に、多分上流自治体においても災害時においては同様の災害を受けているかもわからないと、そんなふうなときに情報を、どのように我々として必要な情報を入手をしていくのかと。大きな課題ではあるんですけれども、今現在、但馬県民局が但馬地域防災力向上方策検討委員会という委員会を設置されておりまして、このほどそのリポートが出されたところです。そういう中にもご指摘の課題を認識されておりまして、県民局がその間に入って何らかの役割が果たせる部分もあるんではなかろうかなというふうにも指摘をされておられますので、そんなふうなところをヒントに我々としても情報をとってまいりたいというふうに考えております。以上です。


○議長(綿貫 祥一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) 私の方からは障害者自立支援法の成立を受けての現状認識と課題ということについてお答えいたします。


 障害者自立支援法が本年10月31日に成立いたしまして11月7日に公布されました。障害福祉サービスや公費負担医療の利用者負担の見直しに関する事項等は平成18年4月から、また新たな施設、事業体系への移行に関する事項等につきましては平成18年10月から施行され、現在支援費制度で提供しているサービスは基本的には障害者自立支援法によるサービスに変わることになります。


 支援費制度によるサービス基盤の現状を申し上げますと、市内の居宅サービス事業者は、居宅介護、ホームヘルプですけども、事業所が23カ所、デイサービス事業所が4カ所、短期入所事業所が5カ所、地域生活援助、いわゆるグループホームでございます、この事業所が4カ所といった状況でありまして、施設支援の事業所につきましては但馬地域で9カ所ございます。また来年4月には養父市大屋町に知的障害者入所更生施設琴弾の丘、定員は入所が50名、通所7名、ショートステイが5名となっておりますが、これが開設いたしまして、また10月には本市第2とよおか作業所の開設が予定されております。


 以上、申し上げましたようにサービス機関の整備は進んでまいりましたが、これで十分とは認識しておりませんし、より一層の充実が課題であるというふうに考えております。


 今後の基盤整備につきましては、平成18年度末を目途に策定いたします障害者福祉計画の中で障害者のニーズ等を十分に踏まえ、具体的な数値目標を掲げていく予定としております。地域におけるサービス提供体制の整備に関しましては、一つの施設で異なる障害を持つ人にサービス提供ができるという運営基準の緩和や、それから空き教室や空き店舗、民家の活用ができる施設基準の緩和、また社会福祉法人のみならずNPO法人等も参入可能となるような運営主体の緩和等もございまして、それらを十分活用しながら基盤整備を促進していきたいというふうに考えております。


 次に、障害者福祉計画の策定方針でございますけれども、障害者福祉計画につきましては、障害のある人もない人も住みなれた地域で安心して充実した生活を送ることができる福祉社会づくりを目指して、平成18年度末を目途に策定する予定にしております。本計画は障害者基本法に基づく障害者計画と障害者自立支援法に基づく障害福祉計画をあわせた計画として策定するものでございます。計画には、今後の障害者施策とその実現に向けて、市と当事者、市民、関係団体とが協働して、またそれぞれの立場で取り組むべき課題などを盛り込む予定としております。計画の期間は平成19年度から28年度までの10年間といたしまして、5年後に見直しを行います。


 なお、障害者自立支援法に基づく障害福祉計画に係る部分につきましては、平成20年度に見直しを行うこととしております。計画策定に当たりましては、公募委員4名を含む25名程度の委員で構成する障害者福祉計画策定委員会を設置いたします。また広く障害者の意見等を徴し、計画へ反映するため、旧市町別及び身体、知的、精神の3障害別に比例割り当てをした約2,800人を対象にアンケート調査を実施するとともに、障害者本人、家族、ボランティア等によるワークショップを実施することとしておりまして、現在その準備作業を進めているところでございます。


 次に、第2とよおか作業所の関係でございますけれども、まず事業主体と事業内容でございます。知的障害者通所授産施設第2とよおか作業所、仮称でございますけれども、これにつきましては社会福祉法人とよおか福祉会が事業主体となりまして豊岡市上陰に整備するもので、平成18年10月の開所を予定しております。定員は20名、建物の構造につきましては木造かわらぶき平家建て、建物面積は405平米を計画いたしております。


 また、事業費総額と国、県の補助額、さらに市の支援内容でございます。事業費総額につきましては約8,588万5,000円を予定いたしております。補助額につきましては、国が3,818万円、県が690万円となっております。市の支援につきましては、作業所用地として豊岡市上陰の土地1,070平米を本年度、約7,386万7,000円で購入いたしまして、本年11月15日から事業主体であります社会福祉法人とよおか福祉会に無償で貸与いたしております。以上でございます。


○議長(綿貫 祥一) 教育長。


○教育長(石高 雅信) 広島、栃木での事件を受けての行政サイドの施策等と方針についてお尋ねがございました。


 登下校時の不審者対策につきましては、次の2点から取り組むことが大切であると考えております。まず第1点目は、子供たちに自分の身は自分で守ることの意識づけと、そして守るための方策を身につけさせる、そういった安全教育の徹底です。2点目としましては、地域の子供は地域で守るシステムづくり、このことが大切ではなかろうかと思います。


 そこで、この視点をもとにしまして行政サイドの施策としましては、従来から取り組んでおります各学校での安全教育の徹底を図るべくサポート体制の強化に努めております。しかし、学校だけでは子供たちの安全を守れない実態がございます。そのために現在取り組んでおります警察等関係機関との連携はもとより、こどもを守る110番の家との連携を始め、現在30校中9校で立ち上がっております子供を守るための防犯グループをすべての小学校で早急に立ち上げていくべく関係者にお願いしているところです。


 また、今後はさらにまちぐるみ、地域ぐるみの体制を強化していくことが必要であると思います。そこで、現在策定中の教育行動計画におきまして子供の安全を重点課題の一つとして位置づけ、例えば地域の実情と課題、そういったものに対する具体的な取り組みについてもっともっと情報交換し、そして知恵と力を出し合う、そういった場が私は必要ではないか。そういった視点に立ったときに小学校単位での子供を守る安全対策会議、そういったものの立ち上げも含めた子供を守る体制づくりにつきまして現在検討をしているとこでございます。以上です。


○議長(綿貫 祥一) 18番、青山憲司議員。


○議員(18番 青山 憲司) 大変多岐にわたる質問でございます。長時間、ご答弁ありがとうございました。


 順次質問をしていきたいと思いますが、まず総合計画の策定についてでございますが、市長の方からもその感想を伺ったところですけれども、このまちづくりのベースっていうのは、やはりこの環境を支える住民ですとか、あるいは事業者の方々にも大きくかかわってくるというふうに思います。特に今回のこの審議会ですか、総合計画の審議会のメンバーさんを見させていただきましても、もう少し例えば金融機関ですとか、あるいは交通機関あるいは農村部を多く抱えております関係でJAの団体ですとか、あるいは電気、通信あるいはガス、こういった社会基盤をなす事業者ですね、こういったところのメンバーが入ってないように見受けるわけですけども、そういった点についてのご所見を伺いたいと思いますが。


○議長(綿貫 祥一) 企画部長。


○企画部長(神尾與志廣) 議員の方から幅広いメンバーというようなことでご指摘ございました。我々もいろんな分野の専門の方がおいでるわけですので、精いっぱい各分野からということでお世話になったわけでございます。特に合併をいたしまして農業振興が新市の一つの大きな目玉になってくるということがございました。そういう中で、今までは特に国県の方にもメンバーに加わってもらっておったわけですけども、県の方も事務的な方に加わってもらっておった経過があるんですけども、今回は実際に現場を知った方ということで普及員さんに入ってもらうというようなことでお願いをいたしました。それ以外、交通とかガスとか幅広い分野はあるわけですけども、審議会のメンバーの中にはそこまで細かいメンバーはないんですけども、審議会の中に上げていきます構想の素案をつくりますときに、81名の職員が企画委員会を組織してまして、その中にはいろんな分野の職員がおるわけでございますので、十分職員の一番末端組織の中でそのあたりの議論もしていくというようなことで、そういう議論の結果を含めて審議会の方に上げていきたいというふうに考えております。


○議長(綿貫 祥一) 18番、青山憲司議員。


○議員(18番 青山 憲司) 先ほど市民まちづくり懇談会の話もさせていただきました。参加される顔ぶれを見ますと、やはり地区の代表ですとか、あるいはそれぞれの公共的団体の方の代表あるいはそれに関連する方が多くお見えだったというふうに思います。そういった現状を見るにつけ、やはり新しいまちづくりですから、先ほど市長が感想を述べられたように、いろんな要望、意見が多く出されておるわけですよね。これは現状の社会における要望だとか意見だというふうに私は見受けておるわけですけども、新しいまちづくりという観点では例えば女性ですとか、あるいは若者、こういった者の参加がもう少しあってよかったんではないかなというふうに思いますが、先ほど市長の方からご答弁ありました、さまざまな団体あるいは分野と懇談会をしていくというふうなご答弁もございましたが、そのあたりのお考えをさらに詳しくお聞きしたいと思いますが。


○議長(綿貫 祥一) 市長。


○市長(中貝 宗治) 今回も実は会場会場によって構成が大分違っておりまして、例えば但東町の会場では高校生の顔も見えまして、年配の方もありましたし、若い人もいた、あるいは男性、女性も比率から見ましても結構バランスのとれた形で参加をいただいた地域もありますし、議員ご指摘のように地区の世話役のような方が大方であったような地域もございました。この辺のバランスをちゃんときちっと今後とっていくということが必要でございますので、年が明けて、そしてある程度の案ができた段階になろうかと思いますけれども、例えばPTAの方々であるとか子育て真っ最中の女性であるとか、あるいは経済界あるいは若手の経済界、それから障害者団体、高齢者の団体等々さまざまな団体なり分野がございますので、できる限りそこはオープンに行ってまいりたい、そのように考えているところです。


 また、夜だけですとなかなか私も時間がとれませんし、出てこられる人も大変でございますので、例えばランチミーティングをしながら話し合いをするとか、といったようなことも考えてまいりたいと思っているところでございます。


○議長(綿貫 祥一) 18番、青山憲司議員。


○議員(18番 青山 憲司) 再度この審議会についてお尋ねしたいわけですけども、審議会のメンバーの平均年齢がわかればお聞かせをいただきたいと思うわけですけど、やはり将来にわたってこの10年間、とりあえず10年間の総合計画、基本構想であるわけですけども、そのあたり、このメンバーを見ますとちょっとどうかなというふうに思うわけですけども、その点を1点お聞かせいただきたいと思いますのと、それから、この総合計画の策定スケジュールの中で今度新しくパブリックコメントを導入するというふうなお話もございました。けれども、これ平成18年の11月にパブリックコメント、このスケジュールで見ますと、になっております。そして12月に議会への提案ということでございますが、パブリックコメントっていうのは市民の皆さんあるいは多くの分野の皆さんから意見を聞いた上でこの総合計画の見直しを、意見を聞いた上で見直しをしていくというふうな期間が必要ではないかと思うわけですが、わずかこの1カ月でそういった意見を集約して、それを今度の総合計画に反映をして、そして議会にその基本構想を提案するというふうな位置づけになろうかと思うんですけども、この短期間でそれが可能かどうか、いかがですか。


○議長(綿貫 祥一) 企画部長。


○企画部長(神尾與志廣) まず審議会のメンバーの方の平均年齢ですが、ちょっと今、手元に資料がございませんので、しばらくお待ちいただきたいと思います。


 メンバーの方につきまして、これは実は議員さん、大変もう難しさがございました。というのは、合併をいたしましてそれぞれの地域のバランスということもございましたし、また特に男女が力を合わせてということで1対1という比率でお世話になる格好になりましたし、そういう制約がある中で不十分な面があるわけですけども、精いっぱい検討を行った結果ということで、ご理解をぜひお願いしたいなというふうに思います。


 それから、パブリックコメントの関係でございますが、先ほどのご答弁の中で、審議をいただいた後、答申をいただいた後、議会にご提案申し上げるまでの間にというようなことでお話ししたんですけれども、実際にはその作業の過程でどういうふうな議論がなされているのかと、その審議の過程についても市民の方に情報提供を行って、その都度いろんなご意見をいただいていくと。その市民の方のご意見も検討の審議の中に含めていくというような方法をとりたいなと、こう思っていますので、決して1カ月間でということではございませんので、その点、ご理解をお願いしたいと思います。


○議長(綿貫 祥一) 18番、青山憲司議員。


○議員(18番 青山 憲司) じゃあ、このパブリックコメントが11月になっているのは、もっともっと早い時期に、特に5月にはもう審議会の諮問があるわけですから、それ以降の作業についても早い段階で市民の皆さんに意見を聞いていただくということで理解してよろしいでしょうか。議会への提案も12月になっております。その都度ぜひ議会へもこういった総合計画の策定の進捗状況についてお知らせをお願いしておきたい、このように思います。


 行政改革についてお尋ねをしていきたいと思いますが、再度確認したいと思いますが、行政評価制度の導入について、いかがでしょう、室長、先ほどいろいろな答弁をいただいたわけですけれども、この行政評価システムの導入については、もう従前の議会から旧豊岡市でもこのシステムを導入の検討をするということが答弁をされてきて、部長がかわったり担当がかわったりすることでなかなか進まなかったんではないかというふうに見受けてるわけでございますけれども、今の段階でこの行政評価制度の導入についてどのようにお考えなのか。


 これは先日ちょっと見ましたら、都道府県ではもう97.9%が、そして政令指定都市では100%が、また市区におきましても95.2%が検討中も含んでされているということでございます。行政評価っていうのは、確かに現状の組織においては大変厳しい、重たい業務、事業になろうかと思いますけれども、やっぱり市民に視線を置いて、目線を置いて市役所のやってる事業について評価をする、そしてその評価を知った上で次の事業に展開をしていくという制度なわけですけども、この制度についての導入のお考えを再度確認したいと思います。


○議長(綿貫 祥一) 行革推進室長。


○行革推進室長(谷岡 慎一) 行政評価制度につきましてお答えさせていただきます。


 何度かこの豊岡市議会におきましてもご質問いただいたところでございますが、現在行政評価の一歩前のような作業を行っているところです。といいますのは、まず行政評価をするには事務事業というくくり、一つの仕事の単位を決めなければいけないんですけれども、その単位がさまざまでありましたので、今そういった事務事業のくくり直しをしているところでございます。


 実は、その行政評価というのは和製英語みたいなところがありまして、恐らく2つの側面があります。一つは、コストを分析して幾らその事務事業にお金がかかっているのかという側面と、もう一つは成果の指標、どのぐらいできたのかということを指標を用いて達成度をはかっていくと、そういう二面性があるんだと思います。この行政評価制度はかなり時間がかかるものでして、まずは今の考えとしては、事務事業をくくり直して、この事務事業に一体幾らかかっているのかっていうことを明らかにしたい、まずはその作業を今やっているところでございます。行政改革委員会でも恐らくこれも議論になると思いますし、また行政改革大綱をつくるときに、これかなり時間がかかることですので、やはりその成果指標を持った行政評価が必要だという意見が強く出て、こちらとしても検討の段階が整えばさらに進めてまいりたい、検討を進めてまいりたいと思っているところでして、まずはそのどちらにも共通する事務事業のくくり直しとコストの分析を今やっていると、その作業をやっているというところでございますので、よろしくお願いいたしたいと思っています。


○議長(綿貫 祥一) 18番、青山憲司議員。


○議員(18番 青山 憲司) 行政評価システムっていうことのその手法については、これは取り入れるということで理解してもよろしいんでしょうか。


○議長(綿貫 祥一) 行革推進室長。


○行革推進室長(谷岡 慎一) ですから先ほど申し上げたその二面性があって、一面のコスト分析について今やろうとしていると。このコスト分析をやるにも全くやったことが旧1市5町を含めてなかったことでありますので、時間がかかるというふうに思います。試行錯誤があると思いますので、まずはこのコスト分析を完成させたいと思っています。そのときにやはり成果指標を持っての行政評価もやるべきだという意見が強く出た場合に、それを含めて考えていきたいというふうに考えて、まずはコスト分析を完成させたいというふうに思っています。


○議長(綿貫 祥一) 18番、青山憲司議員。


○議員(18番 青山 憲司) まず、1市5町合併しまして今の一本算定、交付税も一本算定で10年間は来るわけですけれども、その後5年間で暫減していく。そういった交付税の状況を見ましても、もう財政的に厳しいっていうことは市長が口を酸っぱくしておっしゃってる内容なんですよね。今の自治体の枠、やり方をそのまま踏襲していければ15年後には一体どうなるのかというのは考えただけでちょっと恐ろしい、財政的に考えたときには恐ろしいような状況にあることは、私たちより当局の皆さんの方がよくご存じのはずなんですよね。そういう意味では、こういった行政評価システムを導入して今の事務事業のあり方についてしっかりした評価をし、そして市民の皆さんのニーズだとか要望だとか、そういうことにどうしたらこたえられるのか、今の財政の健全化も含めて取り組んでいくということがもう既に何年も前に当局の方から示された行革大綱の中で明らかにされてたわけですよね。それを何回も何回も私、この議場でそういった事務事業の見直しだとかシステムの導入だとか言ってまいりましたけれども、いまだにその緒が見えてこない。大変残念なことでございます。


 ちなみに今の行革大綱についてもメンバーを見ますと、余り今までの、その審議会のメンバーですね、見ましても余り変わらない。先日、私、養父市さんの方に行ってまいりました。そこの行革推進室長さんは、行革大綱そのものを住民の皆さんでつくってもらったというふうにおっしゃっておられました。住民の皆さんがみずからその大綱をつくって、そしてそれを役所の方の推進室の方で検証してもらう。結局、自分たちがつくったものを自分たちでチェックをかけていくというふうなやり方をされております。私は、改革の大綱についても市長がおっしゃるように本気でこの改革に取り組むという意欲があるんであれば、もっともっと違った手法、そして行政の評価のやり方、あるいはそれにかかわるメンバー等も含めてもっと真剣に取り組みをしていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。


○議長(綿貫 祥一) 行革推進室長。


○行革推進室長(谷岡 慎一) まさに真剣に取り組んでいるところでありまして、評価につきましても評価の土台となるところは事務事業のくくり直しであったりコスト分析ですので、まずはそこをしたいというところであります。


 また、メンバーにつきましても、今回の行政改革委員会は行政改革の世界では非常に有名な方である石原関西学院大学教授にも来ていただいて委員長も引き受けていただいておりますので、メンバーにおいても大きな革新があったものというふうに考えているところです。


○議長(綿貫 祥一) 18番、青山憲司議員。


○議員(18番 青山 憲司) 著名な学者、先生に入っていただくのはいいんですけども、今この豊岡で本当に大事なことは、住民の皆さんがどういう行政に対する関心を持っておられて、例えばその要望だとかニーズにこたえれるような財政的な裏づけがあってそういったニーズにこたえられるのか、本当にそういった住民の皆さんに対する情報だとか、そういうことも多く求められているのが現状ではないかと思うんですよね。そういう住民の皆さんの知りたいという欲求に対して、今の事務事業をすべて一から見直して本当に必要な事業について積み上げていく、そういったやり方も必要ではないかというふうに思うわけです。で、その事業がやられた内容についてしっかりした評価を一つ一つ積み上げて、これからその住民のニーズや生活、福祉の向上にこたえられるような行政をしていくために何を目標に掲げてやっていくのか、そのことを1年1年検証して、本当にやってきた事業が効果があったのかなかったのか、そのことも含めて、やめるものはやめる、続けるものは続ける、そういった取り組み、姿勢が必要ではないかというふうに思うわけです。


 この議論についてはまだまだしたいわけですけれども、このバランスシートを見ましても先ほど答弁がございましたように、本当に後世に相当な負担を負わせるような実態がございます。できるだけ未来への責任ということを考えるんであれば、今こそ改革を進めてこの行政の仕組みそのものを基本から考えていくようなことをしていただきたいというふうに思いますが、再度答弁を求めたいと思います。いかがでしょうか。


○議長(綿貫 祥一) 市長。


○市長(中貝 宗治) 議員が言われたような姿勢で取り組んでいるつもりでございます。


 また、委員の方の個々人の方のことを余りよくお知りにならないで、いいとか悪いとかというご判断はぜひ差し控えていただければというふうに思います。私たちといたしましては、行政に対して厳しい意見を言っていただく、そういう方を選んだつもりでございますし、また行政の仕組みは大変難しいところがございますので、単なる感覚的な、あるいは初歩的な印象だけでの議論をしてましては実効性のあるものになりませんので、そこは相当委員のメンバーの方々にも勉強していただきながら、きっちりとしたメスを振るっていただきたいと、このように考えているところでございます。


 また、すべての事業を一から見直すというのは、私たちも当然そのつもりでおりますので本気でやりたい、このように考えているところでございます。


 また、先ほど来、行政評価についての議論がございましたが、例えば道路一本つくるのでも、事業費は出てまいりますけれども、それにかかわる職員の人件費は一体どれくらいかかっているのか、そういったことも含めてコストというのは外に出されておりませんので、一度そういう目ですべての事業を見直してみる必要がある。それから、その事業について評価をするということは当然でございます。やめるのかやめないのか、削るのかふやすのかというのは一定の評価が要るということでございますから、そこは当然やることになります。ただ、従来、行政評価システムと言われてきたものの評価は、実態を見てみますと時として自己目的化していて、その作業ばかりに実は時間と労力をとられている。こういったケースも見受けられますので、現実に即してその評価方法をどうするのか、そのこと自体が実は検討課題になっている、そのことを行革室長の方で申し上げているところでもございます。


 いずれにいたしましても行革を徹底してやらなければいけないという認識は青山議員と私も同じでございますので、さらに今後議員とも議論を深めながら前へ進めてまいりたいと考えております。以上です。


○議長(綿貫 祥一) 企画部長。


○企画部長(神尾與志廣) 先ほどのご質問の中で審議会の委員の方の平均年齢のお話がございました。57歳ということでございます。それから、このメンバーの方の中には公募ということで現役の大学生の女性の方も加わっていただいているということで、ご理解をお願いしたいと思います。


○議長(綿貫 祥一) 18番、青山憲司議員。


○議員(18番 青山 憲司) 審議会のメンバーの一人一人についてどうこうと申し上げるつもりはございません。ただ、私は、従来のこういった行革大綱の審議会ですとか、こういった団体の皆さんには大変それぞれにお忙しい中、苦労されてるっていうことは重々承知しているわけですけども、今までの行革の推進委員会においても委員さんはそれなりの意気を持ってこういった審議会に参加をされていると思うんですよね。ところが、むしろ行政主導で大綱なり、そういったものがまとめられてきたという現実があるんですよね。それは過去における例えば行革の委員会なんかでもやはり回数が少ないとか、あるいは内容で思い切った改革をすべきというふうな提案がありながらも、遅々として進んでこなかった、そういった実態があるだけに、こういった審議会のあり方については重々事前にそういったことを申し合わせるなり、あるいはそういったメンバーの方々にお願いをして、行革っていうのは一体どういうもんだっていうことを勉強してもらいながら進めてもらいたい、このように申し上げたところでございます。決して一人一人のメンバーがいいとか悪いとか、そんなことは申し上げたつもりは毛頭ございませんので、ご理解いただきたいというふうに思います。


 それで、この大綱の策定方針の中で1点確認をさせていただきたいと思いますが、選択と集中の中に豊岡市における政策、施策展開の限界を明らかにし、優先順位をつけて財政的な枠内におさめ、財政における持続可能性を確立する。この持続可能という表現が今回行革のこの大綱の策定方針の中にも盛り込まれておりますが、この財政的な枠内におさめという、これはどのような思いがあってこういう表現をされたのか、その点確認しておきたいと思います。


○議長(綿貫 祥一) 行革推進室長。


○行革推進室長(谷岡 慎一) こちらの意図としては、財政的には今後非常に厳しい状況にあるというのは明らかでございます。そういった財政的な事情をよくよくかんがみて、施策や事務事業の選定に当たっては選択と集中や優先順位が必要であると。その枠内におさめるような行財政運営をしなければいけない、そういった意図でございます。


○議長(綿貫 祥一) 18番、青山憲司議員。


○議員(18番 青山 憲司) 確かに財政という限られたものがございますので、結果としてそういう枠におさめるということは理解するわけですけれども、まず必要な事業、今、最低限何が必要かっていうところから積み上げていくということが私は必要じゃないかと思うんですよね。財政的な枠内に抑えるために一律経費のカットをしていく、事業費をカットをしていくっていうような手法をとられたくない、このように申し上げておきたいと思いますが、そういう意味ではないですね。


○議長(綿貫 祥一) 行革推進室長。


○行革推進室長(谷岡 慎一) ですので、まさしく事務事業の見直しやその前段部分に官から民へとか補助金の改革とか、さまざまな個別の項目においてまずは行政の守備範囲を定めたり、今までの事務事業のあり方を見直したり、そういったことが前提にあってそういった財政運営も考えていかなければいけないと、そういった趣旨でございます。


○議長(綿貫 祥一) 18番、青山憲司議員。


○議員(18番 青山 憲司) 財政運営については、これは役所の都合でございます。本当に必要な事業を住民が今どういう立場にあって、どういう状況にあって、生活状況にあって、そしてそのニーズを、福祉、サービスをどうやって維持向上していくのか、そのことを考えてから財政的な枠内におさめるということをぜひ言ってもらいたい。まず枠がありきではないということを申し上げておきたいというふうに思います。所感があれば、またお聞きしたいと思いますが。


 続いて、台風23号の災害復旧・復興事業についてさらにお尋ねしたいと思います。


 これ8月末のアンケートですかね、を見ますと、いまだに78件の支給要件該当者の方が申請をされてないというふうなこともございます。この78件の支給要件該当者への通知なり、あるいは催促っていうんですか、そういったことはどのようにされているんでしょうか。


○議長(綿貫 祥一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) ただいまの78名の方なんですが、実はアンケートは、これについては無記名で提出をしていただいていますので、特定ができないといったことがございます。その申請がまだの方については、その当時も行いましたけども、防災行政無線であるとか、あるいは広報等を通じて申請を促すといった方法しかちょっと現在のところは考えられないと思います。


○議長(綿貫 祥一) 18番、青山憲司議員。


○議員(18番 青山 憲司) 少なくとも床上浸水だとか大規模半壊だとか全壊だとか、こういった方はわかるわけですよね、申請に来られてるから。ですからそういった中でもう既に申請をされている方を除いて、あなたのところは該当しませんか、そういったことの対応っていうのは必要じゃないかと思うんですけども、いかがですか。


○議長(綿貫 祥一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) 実際、申請者が5,000件ありまして、確かに理屈ではそうなんですけども、現実的には対象者がこれだけあって、そのうち来られた方がこれだけだという、そういう消し込み作業もございますから、ちょっとそう簡単にはまいらない部分がありますので、一度検討はしてみたいと思いますけども、できれば前段言いました方法で申請をPRしていきたいというふうに考えています。


○議長(綿貫 祥一) 18番、青山憲司議員。


○議員(18番 青山 憲司) このアンケート結果を見ますと、支給要件に該当するが申請するつもりはないという方も30件ございます。どうして申請されないのかよくわからないんですけども、裕福なご家庭なのか、あるいは十分申請に該当するが、そんな煩雑な手続はしたくないというふうに思っておられるのかわかりませんけども、今、先ほどの答弁でもございましたが、1日5件程度、数件程度の申請の相談なりということを伺いました。むしろ役所の方からこういう方に声をかけて、こういった取り組みをできるだけ早く消化っていうんですか、処理されて窓口を狭めてその対応をしていくというふうなことも必要じゃないかと思うんですよね。37カ月間の申請期間待って窓口をしっかりした体制をつくってやっていくっていうことじゃなくて、少なくなってきてるんであれば、むしろこちらの方からどうですかっていうことで声をかけて情報提供をして申請を早く済ませてもらう、こういったことも必要ではないかなというふうに思います。この被災者の生活再建支援に向けて、そういった手続をぜひとっていただきたいというふうに思います。


 それから、激特事業の関係なんですけども、具体的にその事業のスケジュールだとか計画、この事業はいつまでにするっていうふうな細かいスケジュールが決まってるんでしょうか。その点、確認しておきたいと思います。


○議長(綿貫 祥一) 建設部参事。


○建設部参事(福井與司光) お答えいたします。


 激特事業は平成21年度までにやる事業でありまして、その額が650億円。詳しくわかりましたら申し上げたいんですが、現在平成17年度、あと残すところ4年と3カ月程度であります。要は、あと4年と3カ月で約650億円のハード事業を展開するという状況でありまして、これまで16年度、17年度では主にはソフト事業が展開されている。要は、測量であったりや概略設計であったりや予備設計、そういったものが検討されておりまして、現在動いておりますのが河道掘削事業であります。残りの、冒頭申し上げましたけれども、築堤であったりや、そういったところの部分は今後集中的に行われるもんだと考えております。以上であります。


○議長(綿貫 祥一) 18番、青山憲司議員。


○議員(18番 青山 憲司) 細かい詳細な事業内容とスケジュールについてぜひつかんでおいて、また市民の皆さんにもそういった情報提供をお願いしておきたいと思いますが、今、総額900億円、激特650億円ということですけれども、この国の予算っていうのは、むしろ市の方でこういう事業をやりたいからというふうなことで流用っていうんですか、そういったことには使えないんでしょうか、いかがですか。


○議長(綿貫 祥一) 技監。


○技監(谷川 俊男) この緊急治水対策の900億円あるいは激特の650億円というのはあくまで国の予算でございますので、市の方でほかのところへ使いますというようなことはできません。


○議長(綿貫 祥一) 18番、青山憲司議員。


○議員(18番 青山 憲司) 地元要望としていろいろ多くの要望が上がっていると思うんですよね。そういったことに例えば国の方に申請をして、こういった事業に使ってほしいというふうな、そういった手続っていうんですか、されているんでしょうか。


○議長(綿貫 祥一) 技監。


○技監(谷川 俊男) お聞きになってることがもう一つよく理解ができないんですが、激特事業、緊急治水対策をやる中で必要な事業について国で取り組むという話なので、そのために地元と協議、調整をしながら進めていく。そのときに必要な事業が、もし地元でこの辺に対応するべきところがあるというふうなことが国で対応できる部分があれば、それは可能だとは思いますが、今現在、具体的にこれこれこれがというふうなことではなくて、国の事業を進めていく中でそういうものがあれば検討はできるかとは思いますが。


○議長(綿貫 祥一) 18番、青山憲司議員。


○議員(18番 青山 憲司) ぜひ地元自治体として国や県にそういった費用、予算っていうんですか、をできるだけ地元要望にかかわる内容について対応していただくようにお願いをしていただきたいというふうに思います。


 時間が余りございませんので、障害者福祉については、今の障害者福祉計画ですか、これが策定されるということでございます。この中で施設の体制なり、あるいは充足についてまた伺っていきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。


 市街地循環バスの実証運行について伺います。


 これ平成16、17と2カ年の実証運行がされたわけですね。収益率にして16.9%、実に3,559万円の公の資金も充当されてまいりました。この市街地、ことしの事業評価におきましては中心市街地の活性化あるいは交通渋滞緩和への効果はなかったというふうに評価されたわけですけども、この評価基準については事業の事前評価としてどのように検討されてきたのか、その点をお聞きしたいと思います。


○議長(綿貫 祥一) 企画部長。


○企画部長(神尾與志廣) 当初いろいろと政策的な課題もございまして、コバスだけで決して中心市街地の活性化はできないわけですけども、一つはその扇動的な役割ということで多くの方に中心市街地に集まってもらうと、そういう回遊性を増していくという意味で政策的な判断をしてコバスが走ったということもございました。そのあたりは出発当初には期待もあったんですが、実際、商店街との連携についても当初はなかなかうまくいかなかったということもございました。これはコバスが走っておっても、その仕掛けをしてコバスを生かす方法というものを考えていかなければ、実際に中心市街地の活性化は生まれてこないこともございますので、そういう点では、しかし、2年間の実証を行う中で少しずつ商店街の方々との連携もとれてまいりました。そういう意味では認知をされて、これからはもう少し前向きな方向に出るのかなというふうに思っています。


 もう一つは、移動制約者の面では大きな効果があったと、障害者の方についても利用が大変伸びたということもございましたけども、交通渋滞の点につきましては、これはもう環境都市として豊岡市は歩んでいきたいという基本方針を持っておりまして、そういう意味から特に地球温暖化対策ということで、中心市街地の方にできるだけ車をやめてもらって、市街地の端の方に車を置いていただいて市街地の中はバスでというようなことの願いを持っておったわけですけども、なかなか政策的には、車の方はやはり便利さがあって、車を置いてバスにという展開には至らなかったということがございました。これは、これから我々がなぜその交通渋滞の緩和を一つの目玉としてやっているのかというあたりを今後十分に市民の方々に理解を求めるべくPRといいますか、そのあたりをしっかりやっていく必要があるのかなというふうに考えております。以上でございます。


○議長(綿貫 祥一) 18番、青山憲司議員。


○議員(18番 青山 憲司) 当初、実証運行2年間ということでの取り組みでございました。3年目に入るわけですけれども、今回の3期目の事業に当たって、じゃあ、その3年たって来年その評価をどうされるのか。その評価されたときに本格運行されるのか、あるいはやめられるのか、このあたりの事前の評価っていうのはいかがでしょう。


○議長(綿貫 祥一) 企画部長。


○企画部長(神尾與志廣) 2年間、多くの方の理解も得ながら苦労してやってきましたので、現時点では基本的にはやはり残していくという方向で取り組みを強化したいなというふうに考えております。実際、検討委員会の中でもいろいろとご意見もございまして、少しでも収益率を上げていくという必要性も当然指摘をされておりまして、今回は第3期目の実証運行ということで始めたわけですけども、特に利用の少ないところは減便をする、あるいはルートについても利用のないところはやめていこうということで、しかも一方では、やめるだけではなくて豊岡の特にバスの走っていない八条方面がありますけども、この定期バスの走ってない方面については走らせてみたらどうかというふうなご指摘もございましたので、豊岡の南の方側に一部ルート拡大をしたということもございました。


 その中で、実際にはどういう結果が出るのか心配もございました。実証運行が始まってから職員が交代交代で1日4日間乗りました。ルートが変わったこともございますし、そのあたりの戸惑いがあっても困るということもございましたし、また実際どういう利用があるのかということも心配ございましたので、4日間乗って調べたわけですけども、その中では若干利用が伸びておりまして、約1台当たり6人の方に乗ってもらっとるということで、短い期間ですけれども、一つの可能性があるのかなというふうに考えています。


 ただ、非常に収益率が低いと。今回見直した中では31.4%まで収益率を上げたいということで、これはもう利用促進にかかっとるわけですけれども、今のところでは、何とか実証運行を終えて前向きないい判断ができるようにこれからの取り組みを強化したいということでございます。


○議長(綿貫 祥一) 18番、青山憲司議員。


○議員(18番 青山 憲司) 市街地循環バスについては、その導入時に期待される効果なんかも伺ったわけでございますが、1市5町が合併した今、市域の中全体を見回しますと、バスが運行してない地域もたくさんあるわけでございます。竹野と但東については旧来の町営バスが運行されているようですけれども、もっともっとうちの地域に欲しいというふうな意見もございます。これは旧豊岡市であってもそのような意見もお聞きしますし、そういう中で特に収益率あるいは効果、そのあたりを十分検証して対応していく必要があると思うんですよね。事前評価をして、それに至らなかった場合、至らなかったっていうんですか、目標を持って、先ほど収益率のこともおっしゃいましたが、どうしたらそういう収益率になるんだということも含めて検討を十分にしていただきたいなというふうに思います。


 それから、運行ルート以外の地域ですね。そういったところでの公平性、それから周辺地域への乗り入れのニーズ、こういったことについて再度確認をしておきたいと思いますし、豊岡病院への乗り入れについても多くの方からそのニーズをお聞きします。シャトルバスにむしろ変えた方が利用率が高くなるんじゃないかというふうなこともございますし、そういった周辺の旧来の町営バスとの関連だとかバスの乗り入れのない地域への公平性、こういった観点からの考え方についていかがでしょうか。


○議長(綿貫 祥一) 企画部長。


○企画部長(神尾與志廣) コバスの場合には、新市になりまして旧豊岡の大開通りといいますか、中心としたエリアが合併後におきましても中心市街地というふうな基本的な理解をいたしておりまして、合併した広い範囲からやはりこの豊岡の中心市街地に来ていただくということが要るだろうなと、こう思っております。豊岡の場合には合併前からこのエリア、いわゆる県北の中心が豊岡でございまして、したがって、全但バスが路線バスを走らせてますけども、この路線バスの多くがもともと豊岡の駅を中心ということでバスが集まっておったということもございました。したがって、基本的には周辺からは路線バスを利用して豊岡まで来ていただくような方法はもうある一定程度できているというふうな理解をいたしておりまして、その中で中心市街地の活用ということでバスに乗ってもらうというふうな考え方をいたしております。ただ、どこにもまち形態がございまして、出石にもあり城崎にもあるということで、こういったバスがあったらいいなというご意見はあるかと思いますけれども、基本的には豊岡の中心市街地、今のエリアの中で実証運行を続けたいと。で、評価をして今後の方針を決めたいというふうに考えています。


 それからもう一つ、コバスを豊岡病院に乗り入れたらというふうなご意見もある、確かにこういったご意見はお聞きをいたしております。ただ、病院が開院いたしますその前に豊岡病院ともいろんな協議を行いまして、どういうふうな方法が一番いいんだろうかということで協議を行ってまいりました。その中で、豊岡病院といいますのは非常に広い範囲から患者さんがお越しになっていると。外来患者についてはほぼ半々、旧豊岡の方と旧豊岡市以外の方、大体半々を占めているという格好になっております。したがって、広域的な観点からバスのことを考えていく必要があるなというまず判断をいたしました。


 その中で、例えば但東なり竹野から来てもらうとなりますと、今走っております路線バスを豊岡の駅まで100本以上来てましたので、そのバスを豊岡病院の方に延ばしていくということによって通院のいわゆる便宜を図るいいますか、そういうことにした方がいいんじゃないかという結論に達したところでございまして、乗っていただきますとずっと病院まで行くと、途中乗りかえがないわけでございますし、また料金についても遠いほど割高感がないということもございまして、広いエリアで考えた場合、病院事業を考えた場合には、今、路線バスを病院まで入れるという方向の方がいいんじゃないかという結論を持っております。例えば循環バスを入れますと、遠くから見えた場合、一たんおりてバスを乗りかえる方もある。市街地の方は安く上がるわけですけども、そうでない方はそういう格好になりませんので、全体を見る中でやはり路線バスの活用が一番いいんだろうという考えを持っていますので、その点はぜひご理解をお願いしたいと思います。


○議長(綿貫 祥一) 18番、青山憲司議員。


○議員(18番 青山 憲司) 病院の乗り入れについては、ぜひこれは病院組合あるいは病院とも一度調整をしていただいて、そういった患者さんに対するアンケートですね、こういったことも考えていただいたらどうかなというふうに思いますが、今年度、第3期の実証運行につきましては、また運行実績を見ますと756万7,000円の赤字になるわけですよね。これ一定の補助をしていくわけですけれども、これは今回国庫補助ですか、こういったものがあるんでしょうか、いかがですか。


○議長(綿貫 祥一) 企画部長。


○企画部長(神尾與志廣) 2年間だけに限って国庫補助がございましたので、第3期の実証運行については独自で行うという格好になります。


○議長(綿貫 祥一) 18番、青山憲司議員。


○議員(18番 青山 憲司) 先ほど申し上げましたように、この循環バスを運用されてない、使われていない方あるいは地域の皆さんに対しての十分な説明を果たしていただきたいなというふうに思います。これから市の身出しにすべてがなっていくということでございますので、そのあたりは十分事前の評価、検討を加えていただいて、その事業の本格運行に向けて対応していただきたいなというふうに思います。これは意見として申し上げておきます。


 それから、最後に、安全、安心なまちづくりについて伺いました。警察署の再編につきましては、助役の方より一定の理解をせざるを得ないというふうな感じのご答弁もいただきました。今この豊岡におきましては1日4件の刑法犯の認知件数があるわけですよね。これについてどうでしょう、平成13年からずっとこの豊岡市内におきましては4件ベースで1日、刑法犯が発生をいたしております。この刑法犯の認知件数についてご印象を伺いたいと思います。


○議長(綿貫 祥一) 答弁願います。


 助役。


○助役(奥田 清喜) 議員さんの資料要求の中にそういうものがございまして、確かに刑法犯としてはふえておる。これはもちろん県下全体でふえているわけでございますから、そういう点での現場対応をいわゆる警察署はしていくと、こういう説明も受けておりますので、その点については我々としても一定の理解をせざるを得ないということで申し上げたわけでございます。ただ、その配置について、それでは今の再編でいいのかと、これについてはもちろんよしとはしておりません。ですから、そういう点で県警本部あるいは現場警察とも協議しながら対応していきたいという考えでございます。


○議長(綿貫 祥一) 18番、青山憲司議員。


○議員(18番 青山 憲司) 私、この件についても平成15年の12月の議会で当局にそういったことを質問させていただきました。刑法犯につきましては1.5倍、また検挙率が40%から20%、平成5年と比較して40%から20%に減っているという実態もそのときに申し上げてまいりました。検挙率が大変下がってきて刑法犯の件数が1.5倍、重要犯罪については2倍にふえてきていると、こういった実態とあわせて警察署の配置機能について質問してまいりました。全国的に見れば、これ2002年から3年間で地方警察員を1万人、また2004年から3年間で1万人増員予定というふうにされておりましたけれども、この点についての地方へ配分をするということについての状況はいかがだったんでしょうか。その点については、事業については県の事業ですけれども、実態としてつかんでおられる内容についてお聞かせをいただきたいと思います。


○議長(綿貫 祥一) 助役。


○助役(奥田 清喜) そのことについては、申しわけございませんが、把握をしておりません。ただ、先ほど一定の理解というふうに申し上げたのは、これは出石署の場合の38人という県下最小の警察だということの中で、ほかの淡路地域あるいは香住等もそうでございますけども、そういう面での再配置をやるということについての一定の理解でございます。だからそういう点については、また今後十分調査をしてまいりたいと思います。


○議長(綿貫 祥一) 18番、青山憲司議員。


○議員(18番 青山 憲司) それでは端的にお伺いしますが、市としてはこの警察署の再編についてどのような対応をなされようとされるのか、その点について確認しておきます。


○議長(綿貫 祥一) 市長。


○市長(中貝 宗治) 私自身も今回の再編問題については一定の理解をせざるを得ないというふうに考えております。特に、これは県警の側の資料に基づくものでございますが、刑法犯の認知件数が10年前の2倍になっている、110番の受理件数は1.7倍になっている、これは県下全域であります。それに対して警察官の増員が図られてきたわけですが、それに対応できるほどの伸びになっていない。もちろん今後とも増員については国に要望していくということでございますけれども、現実問題としてこの犯罪の伸び等に対応できる人員の確保は難しい。そこで、より効率的な配置を考えるということに今回なっているところでございます。


 それで、実は例えば出石警察の場合、総勢38人でありますが、管理部門、つまり何か事件があったときに現場に出ていくわけではない人員が8名、片や豊岡市は97名ですけれども、管理部門は11名、つまり小さい警察署ほど管理部門の割合が大きい。そこで統合することによってこの管理部門を現場部門へ回していきたいというのが今回の再編の一つの大きなねらいになっております。つまり今回出石警察が統合されることによりまして、この管理部門がまず少なくともなくなるわけでありますけれども、それは現場要員となってどっかにプラス調整になってまいります。そのすべてがこの豊岡の中に残るということではなくて、他で少ないところに出石警察で削減された管理部門が現場要員に置きかわる形でふえていくということですから、そのような対応はむしろ警察としてはお考えになるのは当然のことではないかというふうに理解をしているところでございます。


 こういった状況でございますので、私たちといたしましては、次に、その統合はある程度やむを得ないという前提に立った上で、現場部門への要員をいかに確保するのか、このことに市としては全力を挙げるべきだと考えておりまして、かねてから県警本部に対しまして実際の治安維持力が下がることがないように、そういった要望活動を続けてきているところです。


 さらに少し補足をいたしますと、出石警察の場合も職員は少ないものでありますから、夜間が要は宿直の要員3名だけの対応になっております。したがって、何かあったときにはとても対応できる状況にはない。これを統合して豊岡署が全体を見る形で夜間への対応ができるといったプラス要因もあるように聞いておりますので、そういったことが確実に実現されるような努力を市としてもしてまいりたいと考えています。以上です。


○議長(綿貫 祥一) 18番、青山憲司議員。


○議員(18番 青山 憲司) 実際の出石署の体制について38人が幾らになるのか、この点も確認しておきたいと思います。


 それから、やはり村部だから、あるいは地方だからということで刑法犯の認知件数は少ないわけじゃなくて、豊岡だけでも1,000何件起こってるわけですよね。そういうことも含めて、ぜひこの警察署機能についてはもっと強化をしていただくように当局としても訴えていただきたいと思いますし、私たちも住民の署名があったということも含めて、こういった警察署機能の強化については要望している状況ですので、その点を強く申し上げておきたいと思います。


 小学児童の殺害の関係で、学校教育課長から校園長への業務連絡に4月当初から不審者の報告が多々ありというふうに文言がございます。どんな案件がどこで何件ぐらいあったのか、この点をお伺いしたいと思います。


○議長(綿貫 祥一) 教育長。


○教育長(石高 雅信) 4月から11月の不審者の状況ですが、まず声かけ事案が12件、わいせつ9件、追いかけ1件という形で22件です。地域割でお話ししましたら、旧豊岡がそのうちの16件起こっております。それから旧城崎町で1件、旧竹野町で1件、それから旧日高町で3件、旧出石町で1件、あと旧但東町はゼロということで報告を聞いております。


○議長(綿貫 祥一) 18番、青山憲司議員。


○議員(18番 青山 憲司) 出石署の体制について、またお聞かせください。


 それで、園児、児童への防犯ブザー等の携帯状況っていうのはどのようにつかんでおられますでしょうか。


○議長(綿貫 祥一) 教育長。


○教育長(石高 雅信) 防犯ブザーにつきましては、現在のところ全員携帯している学校が21校ございます。あと学年により、低学年に主に持たせているという学校、これは7校、今後持たせたいという学校が2校ということでございます。


○議長(綿貫 祥一) 助役。


○助役(奥田 清喜) 出石署の体制については、まだ現在のところはっきりいたしません。検討をとにかくしていただいておるということであります。


○議長(綿貫 祥一) 18番、青山憲司議員。


○議員(18番 青山 憲司) 地域の安全は地域で守るということは理解もできます。やはり行政が主体的にこういった地域の安全を守れるような仕組みをしっかり構築していただく。そして関係機関にその強い要請をしていただく。こういうことをお願いしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。


○議長(綿貫 祥一) 以上で青山憲司議員に対する答弁は終わりました。


          ────────────────────


○議長(綿貫 祥一) 暫時休憩いたします。再開は11時35分です。


               午前11時25分休憩


          ────────────────────


               午前11時35分再開


○議長(綿貫 祥一) 休憩前に引き続き会議を再開します。


 次は、24番、岡満夫議員。(拍手)


               〔岡 満夫議員 登壇〕


○議員(24番 岡 満夫) 24番の六星会の岡満夫でございます。


 まず冒頭に、去る10月執行されました合併後初の議員選挙におきまして、私自身、4回目の当選の栄に浴しました。ご支持、ご支援をいただきました多くの市民の皆さん方に心より感謝とともに厚く御礼を申し上げる次第でございます。


 さて、ご承知のとおり、このたびの選挙で議員数は在任特例期間中の95名から3分の1以下の30名となり、県下一広い市域の中で市民の皆様方の声を市政に反映することとなりました。そこで私ども19名の議員は、このたびの選挙に相より議会制民主主義を尊重する中で広域合併の意義を十分認識し、各地域の特性や個性を最大限生かしながら融和を図り、市民の幸せと豊岡市の発展のための市政を推進することを骨子として、10項目からなるまちづくり支援を確認するとともに市議会最大の責任会派の立場を自覚する中で、去る11月4日に会派、六星会を結成いたしたところでございます。六星とは、6つの旧市町が合併によってそれぞれ輝くまちを目指したものであり、19名の議員構成も旧豊岡市9名、日高町4名、出石、但東町各2名、城崎、竹野町各1名と、旧市町の全域をカバーし、今後広大な市域での諸課題、諸問題に積極的に取り組み、合併後の市民福祉向上のため努力いたす所存であります。市民の皆さん方のご理解とご支援をお願いする次第でございます。


 それでは、通告に基づき市政の諸課題について質問をさせていただきますが、若干さきの議員と重複する質問もありますが、よろしくお願いをいたします。


 質問の第1は、本市行政改革についてお尋ねをいたします。


 今、国、地方とも膨大な債務を抱える中で、政府においては歳出改革とともに地方交付税改革を含むいわゆる三位一体改革が大きな課題となっております。そのような中で、本市を含む多くの自治体は地方交付税や国県補助金に依存した財政構造となっており、今、各自治体はそれらの改革に対応できる行政を確立するため、喫緊の課題として行財政の改革に取り組んでおります。


 本市においても、現在、平成18年度秋の行政改革大綱策定を目指し、中貝市長を中心として庁内に行政改革本部を、また改革の課題を全庁的に検討する行革グループ会議を設置し、鋭意検討がなされているところであります。一方、庁外においては、行革推進について学識経験者、市民の声を取り入れるため、11名の委員からなる諮問機関、行政改革委員会が設置されております。


 そこでお尋ねをいたしますが、行財政改革大綱策定に向けた全体の推進体制、庁内における現在までの進捗状況についてまずお尋ねをいたします。


 次に、行革委員会についてお尋ねをいたします。


 まず、委員会の役割について具体的にお答えください。また、委員の選任に当たってはどのような基準で人選をされたのか、お尋ねをいたします。さらには、委員会の開催状況とその内容について、あわせてお尋ねをいたしておきます。


 行財政改革大綱策定についてお尋ねをいたします。


 まず、策定に当たっての基本的な方針と視点及び課題、検討項目について具体的にお答えください。また、策定までのスケジュールについてもお尋ねをいたしておきます。


 次に、災害復旧と防災についてお尋ねをいたします。


 まず、昨年の台風23号災害による現在の避難勧告発令状況と解除見通しについてお尋ねをいたします。


 次に、農地及び山地、公共土木施設等の復旧状況と円山川激特事業の進捗状況について、あわせてお伺いをいたします。地域防災計画の策定について、策定作業の現状と今後のスケジュールについてお答えを願います。


 次に、ことしの夏、内閣府が行った都道府県アンケート、中山間地等集落散在地域における孤立集落発生の可能性に関する現況調査についてお伺いをいたします。


 このアンケートは、昨年の中越地震により山間部の農村が多数孤立したことに起因して行った全国調査で、集落に続くすべての道路が土砂災害危険箇所に接している、船舶の停泊施設が使用不可能になる、この2つの条件に孤立の可能性がある集落を調査したもので、そのうち兵庫県では農業集落410集落、漁業集落34集落で、全国で17番目という結果でしたが、県内では本市が農業、漁業集落合わせて79集落と最も多く、2番目は美方郡香美町の51集落となっております。


 そこでお尋ねをいたしますが、旧1市5町における孤立の可能性のある集落と戸数についてお尋ねをいたします。


 次に、小学児童等の安全対策についてお尋ねをいたします。


 11月22日に広島市で小学校1年生の木下あいりちゃんが、12月1日には栃木県今市市で同じく小学校1年生の吉田有希ちゃんがそれぞれ下校途中に殺害され遺棄された痛ましいニュースは、大きな社会問題となっております。また一昨日は、京都の宇治市で小学校6年の女の子が塾の講師に殺害される事件も起きており、児童を持つ父兄にとって大きな不安を引き起こしております。特に広島、栃木の事件はいずれも下校途中に起きており、いつ、どこでも起きる可能性のある事件だけに、下校時の子供の安全をいかに守っていくかが関係者のみならず地域にとっても大きな課題となっております。


 そこでお伺いいたしますが、これらの一連の事件を受けて本市としてどのような対策をとられてきたのか、まずお伺いをいたします。


 次に、各小学校の危険通学路の状況、また不審者情報など現状の把握状況についてもお伺いをいたします。さらに今後の対策についてどのようにお考えになっておるのか、お答えを願います。


 次、コウノトリ放鳥と郷公園の来場者についてお伺いをいたします。


 去る9月24日、秋晴れの中、コウノトリ郷公園で秋篠宮ご夫妻を迎え5羽のコウノトリが34年ぶりに大空へ放鳥されました。放鳥の瞬間に詰めかけた約3,500名の観衆はどよめきと拍手に包まれました。まさしく感激の一瞬でございました。永年にわたりこの日のため取り組んでこられた関係者の皆さんに心から敬意を表するものであります。


 さて、この放鳥の成功により、連日のようにテレビを始めとするマスコミの報道によりコウノトリは一躍メジャーとなり、郷公園には連日多くの人たちが見学に訪れていると聞いておりますが、まずその現状についてお尋ねをいたします。また、来場者の増加による経済効果についてもあわせてお伺いをいたします。また、来場者についての目的、立ち寄り別の実態を知ることは必要だと考えますが、どのように把握しておられるのか、お尋ねをいたします。


 次に、今後の放鳥拠点計画について、拠点地域数、予定地域、環境条件など県との調整状況をお尋ねをいたします。


 質問の最後は、養父市長の発言について中貝市長のご所見をお尋ねいたしたいと思いますが、このような質問はこの場で余りそぐわないことも承知の上でお尋ねをいたします。


 去る11月30日開会の本市臨時議会における議決事項について、梅谷養父市長がマスコミの取材に対し批判的な発言をされた問題であります。私の申し上げたいことは、議案の内容はともかく、提案者たる立場にある市長が他の自治体議会の議決事項について批判的な発言をされることは余りにも礼を失したことではないかと考えるからであります。ぜひ同じ提案者の立場にある中貝市長の率直なご所見をお伺いいたし、あとは自席にて質問いたします。


○議長(綿貫 祥一) 暫時休憩いたします。再開は午後1時。


               午前11時47分休憩


          ────────────────────


               午後 1時00分再開


○議長(綿貫 祥一) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 午前中の24番、岡議員の質問に対し答弁を願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) 私からは、まず野生復帰の放鳥拠点計画についてのご質問にお答えをいたします。


 放鳥の仕方には2つございまして、一つはハードリリース、これはいきなりばっと空に離すという方法ですが、もう一つはソフトリリース、段階的な放鳥と言われるものです。放鳥拠点というのは、その段階的な放鳥をする場所といった意味でございます。四つ足から守るためにさくをつくって、そこにコウノトリを入れて、そこで一たんならしてから外へ出していく、こういった段階的な放鳥のことをソフトリリースと呼んでいるところです。


 今年度は既にコウノトリの郷公園の前でそのソフトリリースが行われたところです。県の方の計画をお聞きいたしますと、平成16年度から18年度の間に豊岡盆地内に5カ所の放鳥拠点を設けるということとされています。16年度といいますのは、16年度中に施設をつくって、そして17年度、ことし実際にコウノトリの郷公園の前に鳥が入れられたということになります。


 そこで、17年度の今度その拠点の整備でありますが、17年度に豊岡市内に1カ所、それから計画の最終年である平成18年度には2カ所の放鳥拠点を設置するというふうに聞いております。具体的にどの場所に放鳥するのか、あるいはソフトリリースというふうに一言で言いますけれども、その具体的な方法をどうするのかということについては、なお協議中であるというふうに聞いております。少なくとも今年度設置される放鳥拠点については、年明けか、そう遠くない時期には県の方から公表されるのではないかと思っておりまして、私も大変楽しみにいたしておるところです。


 ただ、拠点はただつくってそこにコウノトリを入れればいいということではございませんで、そこから飛び出たコウノトリはすぐその近くで暮らすことが十分予想されます。そうしますと、その周囲の農業のあり方、環境のあり方がコウノトリを受け入れるところまでいけるのかどうか、そういうことが大変重要なポイントになりますので、単に拠点を選んでつくるというだけではなくて、市としては、その周囲の環境整備について地区の方々の理解を得ながら一緒になって進めていきたい、こんなふうに考えているところです。


 2つ目に、養父市長の発言についてのお尋ねがございました。新聞記事ということでございますので、伝聞ということになります。しかも私に向けられたものではなくて市議会に向けられたものでもございましたし、さらに私は養父市民には責任を負っておりませんで、豊岡市民に対してのみ責任を負っておりますので、コメントは控えさせていただきたいと思っております。


 ただ、豊岡の市民に対して、なぜ特別職の報酬を上げたのかということについての説明はしっかりしていく必要があると思います。既にこの議会では議決をいただいた事柄でございますが、旧市町、合併前の市町も含めまして特別職の期末手当につきましては人事院勧告に準拠するということで貫いてまいりました。報酬本体は、月々の給料でありますけれども、これは報酬審議会の審議を経て決めるという人勧とは別のルールになっておりましたけれども、かねてから期末手当、いわゆるボーナスにつきましては人事院勧告に準拠することにいたしてまいりました。したがいまして過去に、例えば平成15年度ですが、人事院勧告では期末勤勉手当、職員の分が0.25カ月分減りましたので、特別職についても同様の対応をいたしました。上がるときには上がるし、下がるときには下がる、こういったことで貫いてまいりましたので、今回につきましてもその人事院勧告に準ずるという原則を守ったということでございます。


 ただ、実は、議員の報酬を審議いただいた報酬審議会の中で特別職については合併前に決まっておりましたので、議員報酬の際に検討されたような財政状況の厳しさを勘案して抑えるといった配慮が十分でないということもございまして、できるだけ早く報酬審議会等を開いて特別職の給与についての見直しをすべきだと、こういった趣旨のことが付記をされておりましたので、この観点から私といたしましても、できるだけ早く見直しをしたいと考えております。


 さらに、ことしありました人事院勧告には大きく2つの要素がございました。一つは、この平成17年度の職員の給与をどうするのかという毎年ある例年の勧告でございます。もう一つは、平成18年4月から実施すべきということで、抜本的な給与体系の見直しが勧告をされております。この勧告によりますと、まず平均的なベースになりますけれども、俸給表の水準を平均4.8%引き下げる。ただし、こうしますと若い人たちにきつくきいてまいりますので、中高年の方にその引き下げ幅を大きくして、そしてその上がり方をフラットにする、なだらかなものにする。そして従来調整手当というものがこの豊岡市では5%職員に払われていました、特別職じゃないわけでありますけれども。この調整手当はなくなるといった中身になっておりますので、年が明けてから職員組合と誠意を持ってその実施方について交渉していくことになります。当局側といたしましては、人事院勧告についてはこれまでそのとおりやってきたということもございますので、職員に対して同様の提案をすることになろうと思います。そうしますと、これは職員に大変大きな痛みを求めることになりますので、当然のことながら特別職としてもみずからの襟は正して姿勢は示していきたいと、このように考えておりまして、できるだけ早く今言いました議員報酬の際の要請と来年4月1日からの人事院勧告の本格実施、抜本的な改正ということにあわせた特別職の給与改定、報酬の改定を俎上に上げていきたい、このように考えているところでございます。


 こういったことで、あくまでも従来から、そしてこれからも人事院勧告の考え方を尊重したいという姿勢のあらわれである、こういうふうにご理解を賜りたいと思います。


 その他につきましては、それぞれから答弁をさせていただきます。


○議長(綿貫 祥一) 助役。


○助役(奥田 清喜) 助役、奥田です。私からは地域防災計画の進捗状況といいますか、それにつきましてのお答えをさせていただきます。


 この地域防災計画につきましては、旧市町で素案といいますか、それぞれの防災計画を見直しまして新市として地についた実効性ある計画を本年度内に策定するとしております。今月の20日には防災会議をいたします。それから来年になりまして、新春でございますけども、防災・減災を語る会というのをそれぞれの地域で実施しまして、意見等をお聞きし、先ほど申し上げました本年度内に策定すると、こういう考えでおりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。


○議長(綿貫 祥一) 行革推進室長。


○行革推進室長(谷岡 慎一) 行財政改革につきまして答弁させていただきます。


 まず推進体制ですが、行政改革の推進につましては、ご指摘のとおり市長を本部長、助役を副本部長として行政改革本部を設置しております。また、検討課題ごとに実務者の視点から専門的に調査研究するために、行政改革本部のもとに行政改革グループ会議を設置しているところです。また、行政改革委員会を設置して学識経験者、市民の意見を取り入れるべく諮問をしているところでございます。この行政改革本部と行政改革委員会を車の両輪として豊岡市における行政改革の進捗を図っているところです。


 現状についてですけれども、現在、市の関与基準を作成し、市が行うべきか、市がかかわるべきかという原点に立ち返って行政の活動領域、関与のあり方を見直すとともに、民間にできることは極力民間にゆだねることを基本とした民間活力導入指針を作成し、事務事業の検証を進めようとしているところです。


 補助金の見直しにつきましては、補助金等の見直し指針を策定し、補助金の見直しを始めようと作業をしているところでございまして、事務事業につきましては業務レベルに分解してそれぞれの目的に沿って事務事業をくくり直すための作業を行っています。また組織・機構については、現況調査を行い、これらも踏まえて組織の見直しや定員の適正化を図るべく作業を行っているところです。協働については、まずは協働のあり方や定義について検討を始めました。


 続きまして、行政改革委員会につきまして答弁させていただきます。


 行政改革委員会につきましては、行政のみでなく学識経験者、市民の方の意見も取り入れながら行政改革を進めていく必要があるとの観点から設置したものです。その役割としましては、行政改革大綱及びその実施計画の策定、進行管理について調査、審議していただくほか、市の行政の制度、運営に関する改革の課題や改善方策についても調査、審議していただくこととしております。委員につきましては、学識経験者及び市民11名の構成となっており、そのうち2人が公募委員となっております。委員の選任に当たりましては、男女共同参画の視点から男女のバランスや合併当初ということを踏まえた地域的なバランス、専門的知見による委員会審議への貢献を重視して選任に当たったところです。


 まず、第1回目の委員会としまして10月11日に会議が行われまして、行政改革大綱の策定方針案について審議が行われたほか、傍聴要綱についても審議が行われました。また、これ以外にも委員会では独自に勉強会というのを行っておりまして、財政状況でありますとか先進地についての勉強会をこれまで2回行ったところです。


 続きまして、策定の必要性と策定方針、検討項目のスケジュールについてでございます。本市は少子高齢化や高度情報化等、新たな課題への対応を迫られる中で、地方交付税や国県からの補助金等に依存した財政構造となっています。一方、国においても歳出改革や地方交付税改革を含む三位一体改革がご指摘のとおり主要課題となっておりまして、改革なくして将来展望が開けない情勢下にあります。こうした中で、国における改革が進めば進むほど本市の歳入はますます厳しくなる状況にあり、本市が将来にわたって持続可能な行政を確立するために行政改革は必要不可欠なものと考え、行政改革大綱を策定しようとするものです。


 行政改革大綱の策定に当たっては、行政システムの改革、積極的な情報公開、市民との対話の推進、受益と負担の適正化の4つの視点から、財政の健全化、事務事業の見直し、補助金改革、官から民へ、市民との協働、小さくて効果的・効率的な組織、選択と集中を7つの課題として行政改革を推進していくこととしています。


 今後のスケジュールにつきましては、先ほど申し上げた市の関与基準、民間活力導入の指針、補助金等の見直しの指針等の基準や指針を順次策定し、これをもとに事務事業や補助金の点検や検証を行っていきたいと考えています。また組織・機構についても、協働についても所定の作業を行い、最終的にはこれらを踏まえて来年秋をめどに策定する行政改革大綱に盛り込みたいと考えているところです。以上です。


○議長(綿貫 祥一) 防災監。


○防災監兼消防長(菅村 和弘) 避難勧告の現在の発令状況のお尋ねでございますので、私の方から答弁させていただきます。


 全体で8地区、8カ所、30世帯、117名という状況です。内訳が、豊岡地域ですけども、三江地区で2カ所、8世帯、28名、五荘地区で3カ所、4世帯、15名、それから新田地区が1カ所、12世帯、55名、それから日高地域ですけども、三方地区で2カ所、6世帯、19名という内訳になっております。以上です。


○議長(綿貫 祥一) 答弁願います。


 建設部参事。


○建設部参事(福井與司光) 先ほどの防災監が言いました避難勧告の状況がありました。その中で解除予定の項目がありましたので、私の方で説明させていただきます。


 建設部所管のみ申し上げます。まず1点目で、建設課で所管しております栃江におきましては平成18年3月を目標としております。さらに、あと豊岡土木管内の所管工事が5カ所ありまして、そのうち高屋地区の急傾斜地なんですけれども、これは平成18年1月に解除予定と考えておりますし、さらにそのほか庄境だとか駄坂、福田、旧日高の田ノ口がありますが、いずれも平成18年3月末を考えております。その中にあって1件だけ、庄境工区におきましては、工事は18年の10月と聞いております。それは危険な箇所だけは3月までに何とか解除しようという考えでありまして、すべての工事完成は18年の10月と、このように聞いております。


 続きまして、台風23号の現状、また円山川激特事業の現状と今後の見通し等についてご説明申し上げます。


 最初に、豊岡市の関係、建設部の関係なんですが、道路、河川、橋梁、がけ崩れ等の公共土木施設災害の総件数は661件であります。これまでにすべての工事は発注を終えておりまして、11月末現在の工事の完了率は、国庫負担事業であります乙災害が44.0%、小災害68.8%、単独災害77.9%、緊急小規模急傾斜地崩壊対策事業57.1%、災害関連地域防災がけ崩れ対策事業28.6%となっておりまして、いずれも早期の工事完了を目指しているところであります。


 また、兵庫県の関係なんですが、河川、砂防、急傾斜地、道路、港湾、災害件数は429件あります。そのうち11月末の発注状況は429件で99.3%発注されております。完了率におきましてはおおむね20%と、このように聞いております。


 次に、国土交通省の関係ですが、激特事業は平成16年度から平成21年度までに行われる緊急事業でありまして、その内容といたしましては、河道掘削、築堤、内水対策、堤防強化、橋梁かけかえ、堰の改築、また地域と連携したソフト対策、地域防災拠点の充実等が上げられております。


 現在進められています主な事業なんですけれども、河道掘削事業につきましては湯島、戸島地区において既に工事が始まっております。しゅんせつ土量は約37万立米であり、野上、下鶴井地区の圃場、約34ヘクタールを仮置き場として借用し、順次運搬仮置きをしております。また本線中流域立野地区など2カ所に約22万立米が発注されたと伺っております。


 次に、築堤についてでありますが、赤崎地区は一部の区間を除きまして完成しております。そして旧豊岡市の一日市から小田井地区、約3キロメートルの区間は事業用地の幅ぐいが既に設置され、用地の確認作業等に入っております。塩津、大磯地区につきましては用地測量であったりや家屋調査等の調査業務が進められております。


 次に、稲葉川についてなんですけれども、整備計画がおおむね整いまして、年明けには地元の皆さんに説明ができればということであります。


 次に、内水対策でありますが、豊岡排水機場につきましては、施設更新とあわせましてポンプの能力をアップする計画であると、そのように伺っておりますし、また六方、旧日高の八代内水対策につきましても整備計画が検討中でありまして、間もなく治水計画の案が示される予定となっております。このことは前にも申し上げましたが、できましたら地元の皆さんと協議の場を設けて考えていきたいと、このように考えております。


 続きまして、下流地区の関係なんですけれども、これも本年4月に円山川下流部治水対策協議会が設立されまして、関係機関と連携をしながら、要は浸水被害を最小限にするべく今月じゅうには第4回目の協議会が開催され、治水対策の基本的な方向性が示されるものと、このように考えております。


 それから、阻害構造物の件でありますが、KTR、円山川橋梁のかけかえにつきましては、現在国土交通省とKTRとの間で撤去協定の協議が進められていると、このように聞いておりまして、今年度じゅうにはその協定の締結をしたいと、このようなことを聞いております。


 次に、鳥居橋のかけかえについてでありますが、現橋、現在の橋を来年の出水期までには撤去し、平成18年度から21年度の間に架橋すると、このように伺っております。


 次に、防災拠点の充実についてでありますが、国土交通省から円山川右岸の六地蔵地区及び立野地区におきまして六方防災ステーションの計画が示されまして、関係者の方に説明がなされたところであります。また、鳥居の防災拠点につきましては現在検討中であると、このように伺っております。以上であります。


○議長(綿貫 祥一) 農林水産部長。


○農林水産部長(太田垣秀典) まず、避難勧告の解除の見通しでございます。


 農林関係につきましては2件ございまして、1件は豊岡市の福田区でございます。工事が12月の末に完了する予定になっております。それからもう1件、日高町の観音寺分です。これは9月に追加となった分ですけれども、もう既に工事は発注しておりまして、3月の24日完了予定ということでございますので、解除はその後ということでございます。


 それから次に、農林関係の災害復旧の現状でございます。


 まず、農地・農業用施設災害復旧の11月末現在の進捗状況でございますけれども、市単独による小災害復旧事業につきましては94.6%と、ほぼ完了しております。すべて発注はできております。また国庫補助事業の復旧につきましては、河川災害復旧工事等に伴います廃工箇所、工事が不要となったそういうところを除きまして農地270件に対しまして64.4%の完了率、発注は96.3%でございます。農業用施設222件に対しまして完了率は73.9%、発注は95.9%ということでございます。


 なお、残りの未完了箇所がございますけれども、他事業との調整が必要な場所を除きまして来年春の作付には支障がないよう復旧を完了してまいりたいと考えております。


 また、山地災害復旧、いわゆる治山でございます。11月末現在の進捗状況につきましては、市が事業主体となります復旧事業につきましては51カ所に対しまして56.9%の復旧率、発注は98%でございます。県が事業主体となります復旧事業につきましては54カ所に対しまして50%の復旧率、発注は92.6%という状況でございます。


 今後も引き続きまして、これらの復旧事業の完了に向けて計画的に順次施行してまいりたいというふうに思っておりますし、一日も早い農林業の復旧、復興に努めてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。


○議長(綿貫 祥一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) 内閣府が実施をいたしました孤立集落アンケートにつきましてご答弁を申し上げます。


 この調査では、中山間地域と、そして沿岸地域の集落の中で集落に続くすべてのアクセス道路が土砂災害危険箇所及び山地災害の危険地区に隣接しているもの、これを孤立する可能性のある集落としておりまして、冠水による孤立については考慮はされておりません。豊岡市では77集落、これ一部漁村集落と2集落ダブりがありますので実質的には77の集落でありますけども、その孤立の可能性がある集落につきまして旧市町ごとの数、そして戸数を申し上げたいと思います。


 旧豊岡ですが、8地区で戸数は448戸、旧城崎町です、1地区で48、旧竹野、19地区で428、旧日高、2地区、15戸、旧出石、6地区、169戸、旧但東、これが一番多いわけですが、41地区、1,294戸、合計が77、そして戸数につきましては2,402ということであります。以上です。


○議長(綿貫 祥一) 答弁願います。


 教育長。


○教育長(石高 雅信) 私の方からは、小学校児童等の安全対策につきまして3点お尋ねがありましたので、ご答弁申し上げます。


 まず最初の広島、栃木の事件を受けて本市の対応ですが、今回の悲惨な事件を受けまして臨時校園長会を開催し、そして従来からの取り組みの再確認と、さらなる安全対策について協議してきました。その内容の主なものとしましては、自分の身は自分で守る指導の徹底、それからこどもを守る110番の家等、地域と連携した子供を守るシステムづくりの確立、さらに通学路における教師による現地指導の実施と安全マップの作成、最後に集団での下校指導です。


 続きまして、本市の要注意通学路と不審者情報についての把握についてお尋ねございました。本市の要注意通学路につきましては4月当初に交通上の視点で行っておりましたが、今回の事件を受けまして各学校において教師が引率し、そして現地指導をする上で再度防犯上の視点を盛り込んだ洗い出しをしております。さらに確認した要注意箇所につきましては、現在通学路の安全マップに書き込む、そういった作業を進めているところでございます。


 不審者情報につきましては、以下のような流れで状況を把握しております。まず各学校、園から教育委員会への報告と同時に警察への通報、さらには警察との情報交換、そういった中で得た情報につきましては直ちに教育委員会から他の学校、園へ情報を提供し、そして幼児、児童生徒への指導の徹底に努めております。


 なお、今年度11月末現在で学校から教育委員会に寄せられました不審情報は22件です。合併後、市内4ブロックの学校警察連絡会を立ち上げ、ブロック内はもとよりブロック間の情報も共有するようにしました。今後も関係機関との連携を強化し、情報の早期収集と把握に努めていきたいと、このように考えております。


 最後に、本市における今後の対策ですが、従来から取り組んできました学校での安全教育の徹底はもとより、警察や地域と連携しました取り組みの強化を図っていきたい、このように考えております。特に現在、地域の方々の協力を得て、子どもを守る防犯グループを30校中9校で立ち上げていただいております。多くの目で子供たちを見ていく体制はこれからの事件に大きな抑止力になるものと、このように考えております。したがいまして、残りの学校におきましても早急に防犯グループが立ち上がるよう現在働きかけているところです。


 なお、現在策定中の教育行動計画におきましても子供を守る取り組みを重点課題として位置づけ、まちぐるみ、地域ぐるみの体制の強化に努めていきたいと考えています。地域の課題や実情について情報交換したり、あるいは取り組みへの知恵と力を出し合う、こういった場がややもすれば今まで少なかったんではないか、このように考えましたときに、例えば小学校単位ごとに子どもを守る安全対策会議等の立ち上げと導入につきましても教育行動計画に位置づけ、取り組みとして展開できないか、こういったことも現在検討しているところでございます。以上でございます。


○議長(綿貫 祥一) 企画部長。


○企画部長(神尾與志廣) コウノトリ放鳥後の郷公園来場者数と経済効果ということでご答弁申し上げます。


 9月24日の放鳥以後、コウノトリ文化館にお越しいただいた数ですけども、12月5日現在で約8万6,000人というようなことになっております。去年と比べますと約3倍というようなことでございます。特に11月につきましてはカニすきのツアーとも重なりまして、1カ月間で約3万7,000人というような方にお越しをいただいておりまして、月別で見てみますと、文化館ができて最高の入館状況というようなことになっております。日曜日には2,500人を超すような方にお越しいただいておりまして、駐車場の整理とか安全確保の面で急遽警備員を配置するというようなことで対策も行っているというところでございます。


 それから、経済効果の関係でございますけれども、来訪者が急激にふえてまいりまして、文化館の中でグッズの販売を行っているわけですけれども、これも昨年と比べて約6倍というふうな数字になっております。それから駐車場のところで朝市も行っておりますけれども、約3割ほど増加しているというようなふうにお聞きをいたしております。ただ、9月以降の市内の主要な観光地におけます入り込み客数を調べてみた段階で、昨年は台風がございまして随分落ち込んでおったわけですけども、昨年と比べては大きく増加はしてますけれども、一昨年と比べるとまだ90%前後ということで、このデータ的にはまだその効果が波及がしてないんじゃないかなというふうな数字が出てまいっております。郷公園にお越しいただくときに、郷公園の中にはパンフレット等を置いておりましてPRを行っているわけですけれども、今後はもっともっとわかりやすいような方法でPRにも努力をいたしまして、豊富な観光資源がございますので、そういった点も紹介を申し上げ、市内での回遊性、そしてまた滞留の時間を拡大するというようなことで、その方向を目指して取り組みを行っていきたいというふうに考えております。


 それからもう一つ、お越しいただく方の実態調査についてご質問いただきました。


 お越しいただく方々がどこから何を目的にして来られておるか、あるいは何を求められているか等の実態調査を行うことは今後市の全域でいろんなツーリズムの展開をする、あるいは特産品の販売等へつないでいくという上で大変大事なことであろうというふうに考えております。これまで調査につきましては入館者の方の総数のカウントを行っておりますし、また開設案内の事前申し込みがございますので、そのときの内容把握、あるいはアンケートもこの中に置いてますので、そのアンケートによる意見聴取など行っておるわけですけども、その段階でおさまっているという状況でございます。ただ、来てもらっています方はほぼ全都道府県からでございまして、しかも郷公園にお越しいただく前には出石に行ってもらうとか城崎とかということで、そういったコースを通じて来ていただいているケースも多いというふうな状況もございます。また、今回の放鳥を契機にということで初めて豊岡に来たという方もあるわけでございます。今後、観光あるいは商工、農林水産、そういった関係部署とも十分連携をとりながら、どういう調査をするのか、あるいは調査の方法はどうするのかという点について検討を行っていって、できるだけ早い時期に一度実態調査をしたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。


○議長(綿貫 祥一) 24番、岡満夫議員。


○議員(24番 岡 満夫) たくさん質問をさせていただきまして、ご答弁をいただきました。


 最初に、梅谷市長の発言について市長のご所見を伺いました。冒頭あんまりこれふさわしくない質問だということで申し上げたんですが、ただ、市長も議案を提案されるときには必ずいろいろな大所高所から考えて提案されるというふうに考えております。我々それを審議する議員の側もいろいろなことを考えながら結論に導くと、こういうことで、安易に議案の審議をしておるわけではないわけでございまして、それなりに各議員しっかりと自分の信念に基づいて結論を出すと。そういうことから言いますと、そういうことに対して簡単に批判される、それは市民の方が批判されるのは僕は結構だと思うんですが、やはり同じ提案者の立場にある他の自治体の市長さんがよその議会の結論についてとやかく言われるのは、いかがなもんかなという気持ちを私、持ちまして、きょう市長のご所見をお尋ねしたわけでございます。なかなか答弁しづらいだろうなと思いながら質問しましたので、もうこれ以上申し上げません。


 行財政改革について少しお尋ねをします。そもそも論からお尋ねしたいと思います。


 冒頭に申し上げましたが、今もう国も地方も大変な大きな借金を抱えながら、これを後世にできるだけ負の遺産として残さずにやっぱりやっていかなくてはいかん。そういうことで必死になっておるわけでございまして、国では俗に言います小泉改革と言われるものではないだろうかというふうに思います。はっきり言いますと、今、国の改革の中で申し上げますと歳入が足らない。で、結果的に言えば消費税でも上げてそれで補っていこうかと、こういうような論法も出てきておるわけですが、一方では、その前にもっともっと身軽な政府をつくっていかなくてはいかんのじゃないかという、そういうこともあることは事実でございます。


 そういうことからすると、今、全国的に地方の自治体も先ほど申し上げましたが、命の綱であります地方交付税が段階的に減額されてくると、こういうことからいいますと、いわゆる歳入と歳出のバランスが完全に狂ってくる。その中でどう地方がこれから住民の行政サービスにこたえていくのか、これが一番大きなやはり行財政改革の基本ではないかというふうに思います。


 いわゆる歳入と歳出、歳入は国県の補助金もありましょうし、地方交付税もあると思いますが、問題は自分のところのまちでどれだけの税収が上がってくるか、また使用料を負担していただけるかと。こういうことに対していわゆる住民に、市民の行政サービスにどれだけのコストがかかっているかと、このバランスが崩れると、これはもう先は本当に暗い世界になってくるということでございます。しかし、市民の皆さん方のサイドで見ると、まあそんな難しいことよりも、行革行革言うけど、私らの生活の中で一体行革をすることによって税金が上がるのかいや、使用料が上がるのかいや、毎日の生活の中でどれだけの負担をしていかなくてはいかんのやと、これが市民の皆さん方の一番大きな関心ではなかろうかというふうに思います。


 これからこういう大綱をつくって、そしてそれに基づいて豊岡市が行政をやっていかれると思うんですが、私は本部長である市長のそもそも基本的な考えとして、政府が今言っているように、改革には痛みが伴うんだと。で、改革をやるには痛みが伴うということは、市民の皆さん方にもう例外なく痛みを伴っていただかなくてはいけませんよということを考えながら、この行革というものを市長はお考えになっているのかどうか、そこまでの決断を持ってこの豊岡市の行革をやっていこうと思っておられるのか、いやいや、そうじゃない、中にはその例外もあるんだよというようなことも考えながらやっていかれるのか、基本的な考え方を聞かせてください。


○議長(綿貫 祥一) 市長。


○市長(中貝 宗治) 基本的な考え方といたしましては、財政状況が大変厳しい中で引き続き豊岡市が行政体として存続をし、そしてサービスを提供しながら市民の信頼をかち得続けていく必要がある、このように考えているところでございます。したがいまして、まず不要不急のものあるいは効果のないものについては、これは大胆にカットしていかなければならない、そのように考えているところでございます。


 ただ、多くの分野で市民の負担あるいは痛みを求めることになろうと思いますけれども、これは例外か例外じゃないかということではなくて、そうした中にもあってもきっちりと守らなければいけないもの、ある程度削らなければいけないもの、すべてを削っていかなければいけないもの、逆に新たな分野について力を入れなければならないものとございますので、その意味では一律ということではない、一つ一つの事業を丁寧に見ながら一つ一つ判断をしていくということになろうかと思います。ただ、その積み上げた全体像といたしましては、もうこれまでみたいに自前のお金はないけれども、国に泣きつけばどうせ出してくれるというような甘えはもう全く通用いたしませんので、自分たちの収入というものをしっかりと見定めながら、その財布の使い方を考えていく、そのことが必要だろうというふうに思います。


 ただ、まだ現時点では、その大変さを市民の皆さんに一目瞭然わかっていただけるような表現をいたしておりませんので、このことが自体が一つは実は大変大きな課題になっております。現在、担当部局の方で危機感を市民の皆さんに共有していただけるような説明資料をつくることを今、指示をいたしておりまして、それをできるだけ早くお示しをして、なるほど確かにもう豊岡の状況は大変だと、何とかしなければいけないというふうに同じような意識を持っていただく努力をまずしたい、このように考えているところです。


○議長(綿貫 祥一) 24番、岡満夫議員。


○議員(24番 岡 満夫) ちょっと養父市のことばかり申し上げて申しわけないんですが、この前、養父市で行革大綱がまとまって、主要な事業の15事業が休止と凍結という記事が載っておりました。これ見ると養父市の人も、ええっ、これわしのところの事業がもう凍結かいなということで、大変身近に切羽詰まった気持ちで読まれたというふうに見ておるんですが、きょうも市民の皆さん方、傍聴にお見えになってますが、このまま行くと豊岡市もこういう記事が出るようなことになるんでしょうかね。


○議長(綿貫 祥一) 市長。


○市長(中貝 宗治) その辺はこれからの検討、精査によりますけれども、物によってはそういうようなことも当然あり得るというふうに考えております。今、具体的なものが念頭にあるわけではございませんで、つまりそれぐらいの厳しい態度でもってこの行革には臨んでいく必要がある、このように思います。


 ちなみに他市のことでございますけれども、生前の佐々木市長あるいは現在の梅谷市長にもよくお話を聞きますけれども、合併後、随分膨らませ過ぎたといったことをこぼしておられました。これは伝聞ではありませんで直接聞いたことでございますからここでお話しさせていただきますけれども、少なくとも豊岡市のこのスタートしたときの予算そのものはかなり抑えておるつもりでございます。総枠といたしましては、災害復旧という大変大きなボリュームの予算がありますから膨らんでおりますけれども、その特殊要因を除きまして平常ベースで見ますと、豊岡市のこの平成17年度の予算、6月の補正予算でありますけれども、相当抑え込んでいるのではないかと思います。


 ただ、それはさらに今後そのような努力を続けていかなければ豊岡市の財政そのものは倒れてしまうと、そういった状況にあるのではないかと考えています。


○議長(綿貫 祥一) 24番、岡満夫議員。


○議員(24番 岡 満夫) 10月11日に第1回の行政改革委員会が持たれて、そのときの議事録がインターネットで出ております、ホームページ。その中で、第1回でございますので市長のごあいさつの中で、いわゆる行革というものは合併協議の中で議論はしてきたけど、合併そのものが成立しなくなるおそれがあって中間案をとるなどして行革は中途半端で終わっていると、こういうことを市長おっしゃってるわけでして、いわば合併も私は行革の一環だというふうに思っておりますが、いわゆる本音の話が、もう合併協議の中にはできなかったんだと。それを言ってしまうと市民の人が、合併をしてもそんなに窮屈な市をつくらないといかんのか、また行政サービスしかできないのかというふうに思ってしまうと、もうそんなんだったら合併せんでもええがなと、こういう論法になるので控えてきたんだと、こういうことを市長はおっしゃったんでしょうかな、この中で。


○議長(綿貫 祥一) 市長。


○市長(中貝 宗治) 合併協議の中でさまざまな要素を私たちは考慮したわけですが、その大きな要素の一つに激変緩和というものがございました。合併自体も大変大きな変化でありますから、そのことに加えましてさまざまな事務事業が大変急激な形で一元化をされますと、当然のことながら住民の方々に大変強い不安が出てまいります。そうしますと、合併そのものに対する不安という形にそれはなるわけでございますので、まず何よりも最大の行革であります合併を実現することが最も大切である、そういった観点から激変緩和ということを相当意識をいたしました。実は激変緩和ということでありますから、本来望ましい水準から見ると当然のことながら中途半端な状況になっている、そのことを申し上げたところです。


 加えまして、あの合併協議の中ではしっかりと腰を据えて、では本当にどういう水準が最もいいのかということの議論まで実際やっていくだけの余裕がないということがございました。したがいまして、本格的な行革については新しい市ができて、そして腰を据えてやっていこう、そういったことも念頭に置きながら進めてきた。その辺の事情をお話ししたところでございます。


○議長(綿貫 祥一) 24番、岡満夫議員。


○議員(24番 岡 満夫) わかりました。


 少し、それじゃあ、中身についてお尋ねをします。


 検討項目ということで、部長の方からご答弁をいただきました。それで、まず財政構造の改革の推進でございますが、税収の一層の確保と受益負担の適正化というようなことを検討していかないといかんと、こういうことでございますが、税収の一層の確保と受益負担の適正化というのは、これは具体的に言うとどういうことを言ってるんですか。


○議長(綿貫 祥一) 行革推進室長。


○行革推進室長(谷岡 慎一) 税収につきましては、違うグループでもやっているんですけれども、財源確保の検討の会議を行っているところでして、実は滞納が非常に多うございます。そういったことに関しまして不公平感があると思いますので、しっかり滞納についても対応していくということが非常に大事でございます。


 また、受益者負担の適正化、これはまだ作業が始まったばかりといいますか、具体的にはまだ動き出してないんですけれども、使用料、手数料につきましてもどういった水準なり、どういった形が一番適正なのかにつきまして事務事業ごとにといいますか、施設や事務事業ごとに検討を加えたいというふうに考えています。そういったところが歳入の面での改革に当たるというふうに考えています。


 歳出面につきましては、むしろ以下に書いてあります事務事業の見直しでございますとか補助金でありますとか、官から民へとか、そういった個別項目の中で考えていきたいというふうに考えています。以上です。


○議長(綿貫 祥一) 24番、岡満夫議員。


○議員(24番 岡 満夫) それから、これも同じ検討項目の中で、補助金の改革でございます。補助金についても必要性、それから費用対効果、県負担のあり方について検証し、項目としていきたいと。補助金というのは幅が広いからいろいろな補助金があるわけですが、果たしてこの補助金というものの性格からいって費用対効果というのはどういうふうに評価していくのか、これは非常に難しいと思うんですけど、具体的な補助金に対する費用対効果の見方というのはどういう考え方をしておられますか。


○議長(綿貫 祥一) 行革推進室長。


○行革推進室長(谷岡 慎一) これもこれからの課題でして、今、審査するためのシート、作業の査定表のようなものをつくっているところです。その中でご紹介申し上げますと、施策の浸透や普及等によって事業目的が達成されていると、こういったことに関しては、もう達成されているんであれば廃止や減額や改善を考えていきたい、もしくは補助の効果が薄くて今後もその効果の向上が期待できないと、こういったことについても判断をしていきたいと思いますし、もしくは補助金額が少額低率で効果が薄い、または事業内容の使途があいまいである、こういったことについて検討を行って、効果や効率性について見ていきたいというふうに考えているところです。


○議長(綿貫 祥一) 24番、岡満夫議員。


○議員(24番 岡 満夫) ちょっとまだよくわかったようなわからんようなあれでございますが。


 ちょっと視点を変えて、豊岡市の行政コストというのが今ホームページに載っております。いわゆる本市の行政コスト、人にかかるコストが96億2,000万円、物にかかるコストが136億3,000万円、移転支出にかかるコストが185億4,000万円、その他のコストが33億6,000万円、行政コストがトータルで451億5,000万円、収入が499億3,000万円と、こういうことになっておりまして、市民1人当たりにかかるコストというのが載っております。市民1人当たりにかかる、人にかかるコストが10万4,000円、物にかかるコストが14万8,000円、移転支出的なコストが20万1,000円、その他のコストが3万6,000円、合計で48万9,000円。類似都市の平均が28万3,000円ということになっている。異常に豊岡市の行政コストが高い、この主たる要因は何ですか、これは。


○議長(綿貫 祥一) 行革推進室長。


○行革推進室長(谷岡 慎一) 合併当初ということもありまして、6つの市町が集まったその合算した額で出ておりますので、ほかのいわゆる10万都市と比べて非常に財政コストがかかっています。何がかかっているかにつきましては、これから精査を今行っているところでございますので、ぜひその後に、精査を行った後にまたこちらで話をさせていただければと思っているところです。


○議長(綿貫 祥一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) ちょっと補足してご説明申し上げますと、異常に高いということで、1点は合併というふうなことで行革室長申したわけですが、合併直後であって、スケールメリットがまだ十分に機能してないといったことがまず上げられるかと思います。それと合併に伴って臨時的な経費がかさんだといったことも2点目としてあるかと思います。さらに台風23号の影響もございまして、災害復旧費が増大をしたといった特殊要因があろうかと思います。ただ、そういった要因を除いたとしても、やはり先ほどありましたけども、他都市と比べるとコスト的には高くついているといったことが言えると思います。以上です。


○議長(綿貫 祥一) 24番、岡満夫議員。


○議員(24番 岡 満夫) 総務部長、特殊要因はわかるんですよ、合併した当初だし、それから台風もあったということでわかるんですが、これは倍とはいかないけど、倍近いですよね。これ新潟県S市とか栃木県T市とかって書いてある分が、もうコストの安いところなんか、栃木県のT市なんていうのは25万6,000円ですから、じゃあ、こういう特殊要因がなかったら大体どのぐらい見ておられるんですか。


○議長(綿貫 祥一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) 申しわけありません。ちょっと今、手元には数字は持っておりませんが、特殊要因を除いてもやはり高いといったことでご理解をお願いします。


○議長(綿貫 祥一) 24番、岡満夫議員。


○議員(24番 岡 満夫) 行革、これも大事なことなんです。だけど、やはりこういうところの要因をきちっと整理してから行革の大綱もつくっていただかないと、僕は市長はそういうお気持ちじゃないかと思うんだけど、結局むだが多いところへ持ってきて金が足らないから、じゃあ、負担金を上げよう、市民に痛みを分かち合っていただこうなんて、こういう論法じゃ、とてもじゃないけど市民は納得しませんよ。だからもっともっとこういうなんはきっちり分析してもらわないといかんと市長、思いますよ。


○議長(綿貫 祥一) 市長。


○市長(中貝 宗治) それは私も岡議員と同じ思いでございます。先ほどお答えいたしましたように、さらに分析をして、どこにおかしいところがあるのか、財政状況は一体どうなっているのかということを危機感を共有していただけるような形で示したいと思っております。


 ちなみに、この行政コストというのは実際に支出されたお金ということではございませんで、計算上の数字になっています。例えば減価償却費が入っています。実際には行政の世界では減価償却とかは行わないわけでありますけれども、そういったものが入っております。そうしますと、豊岡市は借金もたくさんある分、財産が多いというのがバランスシートの方でご理解いただいていると思いますけれども、その辺の反映もある。


 それから、6つの小さなまちでそれぞれ行政を行っておりましたので、効率が悪くても職員を置かなければいけないといったことがございますから、合算したときに、もともとから10万人ぐらいの規模であった都市に比べますと職員数がかなりだぶついた感じになっております。この辺も当然のことながら人件費を押し上げているとこではございます。あるいは6つの団体、同じような団体にそれぞれ補助金が出ているわけですが、もともと10万都市のところであればそれは1つの組織で済んでおりますから、補助金額そのものが相当圧縮される形でほかの従来からもともと10万都市だったことについては出ている。豊岡市は、ところが、それが6つ団体があるわけですから、それはそのまま合算された形で出ておりますので、それが豊岡の行政コストの高さということにつながっている、このように考えているところです。


○議長(綿貫 祥一) 24番、岡満夫議員。


○議員(24番 岡 満夫) ぜひ、そういうことを十分理解した上でこの行革に取り組んでいただきたいと思います。


 あと1点、ちょっと大綱のスケジュールでございますが、総務省のこの行革の推進の中にもこれ住民に情報を公開しろ、それから住民の意見、いわゆる市民の意見を十分聞けと、こういうことを総務省でも言っておりますが、この行革のスケジュールを見ると、市民からのパブリックコメント、市民からの意見の取りまとめ、意見聴取、特にタウンミーティングというのが18年の4月の中旬から下旬、いわゆる半月ぐらいという予定になっておりますが、このタウンミーティングというのは具体的にはどういうことを考えておられるんですか。


○議長(綿貫 祥一) 行革推進室長。


○行革推進室長(谷岡 慎一) この時点ですと、大体1年間たって行政改革大綱の作業がある程度進展をして、できれば中間案のようなものができていて、そういったことに関して市民の皆さんがどういったご意見をお持ちなのか、もしくは批判なり考え方なり、そういったことをお伺いできる場がやっぱり必要なのではないかと、そういったことからこういったことも考えているところです。


○議長(綿貫 祥一) 24番、岡満夫議員。


○議員(24番 岡 満夫) いわゆる半月ぐらいでこの豊岡市全域でタウンミーティングをやって、そして意見を聞くと、こういうことが本当にできるんでしょうか。


○議長(綿貫 祥一) 行革推進室長。


○行革推進室長(谷岡 慎一) 最大でやっても旧市町1会場ぐらいというふうに考えておりますので、その日程であれば十分でき得るものと思います。ただ、今のところは予定でございますので、中間案もこのときにできるかどうか非常に微妙なところでございますから、時期については改めて検討してまいりたいと思っているところです。


○議長(綿貫 祥一) 24番、岡満夫議員。


○議員(24番 岡 満夫) 災害復旧と防災について若干お尋ねをいたします。


 先ほどもご答弁いただきました。まだ避難勧告地域がかなりあるということは残念ですが、しかし、一生懸命市の方も県の方も国の方もやっていただいておるということを私は十分知っております。ひとつ予定どおり一日も早く避難勧告が解除できますように、引き続いてお願いを申し上げたいというふうに思っております。


 激特の関係でございまして、先ほど防災拠点のご答弁をいただきました。六地蔵地域と立野拠点ということで、計画の概要説明会を開催しておるんだということですが、もう少し規模とか、それから資機材とかいうことについてわかりましたらご答弁願いたいと思いますが。


○議長(綿貫 祥一) 技監。


○技監(谷川 俊男) 防災ステーションの機能でございますが、六方につきましては立野と六地蔵と2カ所ございます。これが両方連携をしながら拠点として活用していこうというふうなことでございまして、機能的には、災害対策用の例えば車庫でありますとかとまる駐車場はもちろんあるんですが、水防用の資材の備蓄をするであるとか、それからヘリポートあるいは水防センターを六地蔵のところには設置をしたいというふうには考えております。その他、土のうの土砂備蓄、そういうものを機能的には考えておりまして、面積的には六地蔵の方は約5,000平米、これは敷地面積としてでございます。立野の拠点の方は用地の面積として2.5ヘクタールでございます。六地蔵も用地の面積としては6,000平米強でございます。一応、今現在はその機能を有するように計画を策定しておるところでございまして、具体的な絵については今後詳細を詰めてまいりたいというふうに考えております。


○議長(綿貫 祥一) 24番、岡満夫議員。


○議員(24番 岡 満夫) それから、堤防の補強強化ということがあります。1つお尋ねしたいのは、円山川の左岸のいわゆる旧豊岡病院のあった部分、堤防です。あそこは俗に言いますかみそり堤防と言われておりまして、去年の台風23号でもあそこが本当にもつのかなという非常に危機感を持っておりました。あそこが切れると本当に、まあどちらが切れても大変なんですが、市街地がもうどっぷりと水没するということで、しかも病院があそこにあったということからいいますと、もう今、移転改築したわけですからできるだけ早くあそこを、暫定堤防のような感じになっていると思うんです。僕は改修する必要があると思うんですが、あれの見通しについては何かあるでしょうか。


○議長(綿貫 祥一) 技監。


○技監(谷川 俊男) 先ほど参事の方から概要をご説明申し上げましたけども、一応地元の方に入りまして用地の測量をやっておるようなところでございます。したがいまして、築堤につきましてはそれが整って用地の交渉がまとまりましたら、まとまり次第に工事をしていきたいというふうに考えています。


 築堤の考え方でございますけども、本来計画の断面、ハイウオータープラス1.5メートルという計画の断面を想定をして用地幅を決めます。その上でもって築堤をしていくと。で、今回はハイウオータープラス0.5メートルでとどめますので、そのような形で一のりの断面で築堤をしていくと。これは激特の期間内にやっていきたいというふうなことで聞いております。以上でございます。


○議長(綿貫 祥一) 24番、岡満夫議員。


○議員(24番 岡 満夫) いただいた資料で立野、今森地区の堤防強化の準備という、こういうことを書いた資料をいただいておるんですが、この立野というのはさっきの私が申し上げたその病院のことを言っているのか、そうじゃなくてほかの地区の堤防強化の準備ということを言っているのか、ちょっとそこを説明願いたいと思います。


○議長(綿貫 祥一) 暫時休憩します。


                午後2時03分休憩


          ────────────────────


                午後2時05分再開


○議長(綿貫 祥一) 休憩前に引き続き会議を再開します。


 技監。


○技監(谷川 俊男) これは両方でございます。今申し上げた左岸側につきましては築堤をしていくということも含めてのりの補強でありますとか、そういうこともやります。右岸側につきましても一部裏ののりの側の強化をする部分もありますので、こういうような形で書かせていただいております。そのように国交省の方から伺っております。


○議長(綿貫 祥一) 24番、岡満夫議員。


○議員(24番 岡 満夫) 私は新田の地区ですので、この今森地区というのがちょっと気になって、もう少し詳しくわかりましたら、今森地区の堤防強化というのはどういうことを指しているんでしょうか。


○議長(綿貫 祥一) 技監。


○技監(谷川 俊男) 堤防強化というのは、今まで申し上げた堤防強化というのは堤防を幅広くして強化をしていくという考え方でございますが、この言葉は少し誤解を招く言葉になって申しわけないんですが、今までの部分につきましては裏のりを少し手当てをするということで、幅を広げるとか、そういうふうなことではなくて裏のりを一枚のりにして、少し例えばブロックマットというようなもので覆って強化というか、少し手当てをしていくというものでございます。


○議長(綿貫 祥一) 24番、岡満夫議員。


○議員(24番 岡 満夫) 次に、防災計画の策定についてご答弁をいただきました。その中で、先日、12月の4日の日でございますが、新田の公民館で台風23号を語る会というのが開催されまして、市長を始め防災監も来ていただきましたし、総務部長もお越しいただきました。その中で新田地区、特に江本、今森地区の避難場所についていろいろと要望やらご意見が出ておりました。それで実は総務部長もおっしゃってましたが、特に新田の中で江本、今森のこの避難場所というのが非常に本当難しいんだということも言っておられました。実は私もそのあれはよくわかるんですが、今指定されておりますこの江本、今森地区、これ世帯数にしますと800から大方900世帯、今森、江本であるわけです。それが八社宮でございますが、これは俗に言います江本の地域内でございますが、JAたじまの農業センター1カ所と、こういうことになっております。あそこも行くまでに相当早い時間に避難しないと、低い地域にありますので、とてもじゃないけど、少しおくれたらもう到底避難できないというところが避難地域になっておると、こういう現状でございます。何とかあの新円山大橋が、いいやつができたわけですから、できたら新円山大橋から八条寄りの方側でも高台のあるところに避難をするということであれば、この堤防伝いに行けるという、こういうのが考えられるんですけど、実際そういうことは考えられないんでしょうか、現実として。


○議長(綿貫 祥一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) 新田地区の会合には私も出ておりましたので、ちょっとご答弁申し上げます。


 あの場所では、ほかの公共施設というようなことも実は提案として、提案といいますか、申し上げたわけですけども、ただ、それとても先ほどのJAと一緒でして、相当早い時期に避難しないともう孤立をしてしまう。ただ、孤立はしても一定の備蓄があれば何とかしのげるんではないかというふうなことも申し上げまして、ただ、この点については地元の方と十二分に協議したいというふうなことも実は申し上げたわけですが、今、議員の方からご指摘がありましたように、その後でありますけども、内部的にこの新田地区の避難場所をどうするんかというふうなことで協議をしておりました。


 まさに議員がおっしゃったように、仮に今の新田地区で避難をしても、やっぱり2日ないし3日は孤立をしてしまうというふうなことがあって、果たしてそれが現実的かというふうなちょっと議論も行いました。その結果、橋を渡って、まさしく今おっしゃったような八条方面、それについても今後検討はしていきたいというふうに思っています。ただ、具体的にどの場所かということについては、候補としては幾つかちょっとありますけども、またそれらも含めまして地元の区長会の方とご相談申し上げたいと思っています。一番いいのは地区内で避難をできればいいわけですけども、それはもう物理的に今の段階では難しいということですから、今後検討してまいりたいというふうに考えます。以上です。


○議長(綿貫 祥一) 24番、岡満夫議員。


○議員(24番 岡 満夫) ひとつこれは新田の区長会からもまた要望を出していただきたいなというふうに思っておりますし、ぜひ考えていただきたい。前は古い円山大橋は増水すると下手すると橋が流される危険性があったから、やっぱり大水のときはもう向こうには行かん方がええでという考え方で、中筋の小学校へというようなことも考えられたんですが、あれだけ大きな橋ができたら安全度はもう全く心配ないわけですから、ぜひ考えていただきたいと思います。


 それから、内閣府のアンケートでございますが、私も見てびっくりしたんです。県内で兵庫県豊岡市が77カ所と、災害時に孤立が予想される地区で一番多いということで、県の方にも問い合わせ、資料もいただきました。それで旧の豊岡市でいいますと、伊賀谷、船谷、辻、目坂、これはもう奈佐地域ですな。それから田結、三原、奥野、市場と、これがいわゆる災害時に孤立の可能性が高い地区だというふうになっております。但東町がさっき言いました41カ所ということで一番多いわけでございますが、いずれにしましても孤立をするということが、これは水災ばかりではありません。これはもう地震も想定した中でそういう危険性があるということでございますが、これについて何らかの対策、対応を考えておられるでしょうか。


○議長(綿貫 祥一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) 私もアンケート結果を見させてもらってちょっとびっくりしたわけですけども、ただ、孤立する可能性のあるということでまずは理解をしてます。


 それからもう1点は、先ほどの説明で申し上げましたけども、そこの集落に行くすべての道路がもうだめになってしまうと、そういった前提条件があるわけですけども、具体的な地区を見てみましても、村部でありますし、ある程度ネットワーク化もされておりますので、特に広範囲にその地域全体が孤立といったことについては、数字では確かに出てるわけですけども、余り考えにくいんではないかなという思いは持ってます。


 それと、まず食糧関係ですが、これも先ほどと同様の理由でして、まず水とか食糧につきましては中山間集落でありますから家庭にも備蓄もあるだろうというふうに考えてますし、当然地域のつながりも強いわけですから、その辺で直ちにということはまず心配がないんかなという思いを持っています。


 それから、その間に消防でありますとか、あるいは自衛隊の防災関係機関が通信機材等を持って現地に入ることになると思いますし、一部ではありますけども、防災行政無線の屋外の拡声機がついているところ、そこにつきましては親局との無線で交信ができるといった状況もあります。そういった通信手段の確保も対応策としてはあるのかなと。さらに加えまして、消防団の、これは有志でありますけども、アマチュア無線局の開局もされましたんで、そういった力もかりて交信も可能かなというふうに考えています。ただ、そうはいいましても現に昨年の台風でも但東町の孤立もありましたんで、やはりさらに地震、それから雪害のケースもあると思います。したがって、今後関係地区につきましては最低限の非常用の備品備蓄についてはお願いをしていく必要があるのかなというふうには考えてます。


 それから、対応ということで、これは側面的な対応にはなってくるかと思うんですが、やはりこの当該地区につきましては携帯電話がなかなか入りにくいといったことがございます。これも市政懇談会でもかなり意見として出ておりましたが、私としても、そういった携帯電話の使用エリアの拡大について業者の方にも今後積極的に要請をしていきたいなというふうに考えています。以上です。


○議長(綿貫 祥一) 24番、岡満夫議員。


○議員(24番 岡 満夫) いずれにしましても、いつ来るかわからないという状況の中で、そんなに大きな財政負担をかけるというのも、こういう時代ですからいかがなもんかと思うんですが、しかし、やはり備えあれば憂いなしということがありまして、少なくとも連絡がつく、いわゆるさっき部長おっしゃったけど、携帯電話ぐらいはお互いに連絡取り合える状況に置いておく。今、何か衛星電話というのがあって、もう世界各国にその衛星を使って携帯電話がかかるという時代でございます。この内閣府の調査の中でも、やはりヘリポートの将来確保ぐらいが必要だろう、それから衛星電話ぐらいは区長の家へ置いておくとかいうようなこと、それから食糧の備蓄倉庫ぐらいは必要だろうと、こういうところまで危機管理やるべきだと、こういうことを言っております。ぜひひとつ一考を願いたいと思います。


 それでは、小学校児童等の安全対策について教育長からご答弁をいただきました。この問題は本当に毎日のことでございますし、いつ何が起きるかわからないという状況の中で、私も教育長のご心労は察するに余りあるというふうに思っておりますが、しかし、この問題は一人だけが奔走してもどうにもならんというふうに思います。本人が気をつけるということも大事でございますが、やはり地域で本当に子供たちを守っていくんだという、この姿勢がなければこれはなかなか防いでいけないというふうに思っております。そういう意味では、先ほど市内で9地区ですか、そういう民間のまちづくり防犯グループというのがあるというふうに思っておりますが、これの拡大というのは教育長、できないんでしょうか。


○議長(綿貫 祥一) 教育長。


○教育長(石高 雅信) この防犯グループにつきましては、現在、各小学校に早急な設立ということでお願いしております。今、私どもの方でつかんでおりますのは、12月にあと6校の校区で立ち上がると。1月7校、2月2校ということです。ただ、4月にまだ6校残っておりますので、この4月分を何とかもう少し早く前倒しでできないだろうかということで、現在区長会にもお願いしとるところですし、あるいは校園長会等を通じまして校長先生方にもその働きかけをしているところです。ただ、いろんな区長会の改選時期とも重なるようですし、そういったあたりで多少難しい面がありますが、しかし、そうはいいましても子供たちの命を守るということも、これは最優先課題にして考えていかなければなりませんので、こちらの方としてもできるだけそういった働きかけ、対応はしていきたい、そのように考えております。


○議長(綿貫 祥一) 24番、岡満夫議員。


○議員(24番 岡 満夫) これ問題は、教育長、登校時は集団登校ということでさして問題といいますか、そういう面でいうと下校時が一番問題でございます。教育長も新田の小学校区をよく、校長さんなさっていただいてましたんでご承知だと思うんですが、今ごろですと、4時半ぐらいになるともう暗くなっちゃうんですよね。それからご承知のとおり新田小学校は田んぼの真ん中にありますから、農道を通って帰ってくるということで、私もよく下校時の子供たちを見るんですが、本当に周りは田んぼばかりで、人はもうほとんどいないという状況の中からすると、本当に危ないなと。ああいうところをねらうつもりの人間がおれば、幾らでももう襲われる可能性といいますか、あるなというふうに思うんですが、何とか集団下校というのか、例えば早く済んだ子供がおったら何人かが集まるまで学校にとどまって、集団で下校する。それからまた、放課後児童クラブというのがありますが、そういうところで時間を調整しながら下校するという、こういう方法は不可能なんでしょうかね。


○議長(綿貫 祥一) 教育長。


○教育長(石高 雅信) その集団下校につきましては、基本的には各学校で、例えば低学年、中学年、高学年、1、2年、3、4年、5、6年という形でそういった集団下校をできるだけ取り組むようにということで実施しております。ただ、1年生の子に、それでは6年生の子供の授業が終わるまで学校にいるようにというのも、これも大変拘束時間等いろんな関係で、疲れの関係で難しい面もあります。したがいまして、隣接学年集まって子供を帰していくと、こういった体制は現在学校でもとっております。


○議長(綿貫 祥一) 24番、岡満夫議員。


○議員(24番 岡 満夫) 本当にこういう事故が二度とないように祈りたいというふうに思います。


 最後に、コウノトリの放鳥の件について再度お伺いいたします。


 先ほどもご答弁いただきましたように、対前年比で11月で3.28倍、3万7,233人という大変な見学者が来ていただいておりますし、コウノトリ文化館の豊岡観光協会の売り上げは対前年比6倍ということで、大変なグッズの売り上げでございます。ぜひこれを一時的な現象じゃなくて、ずっとリピーターというような格好で来ていただけるような方法を、特に仕掛けを考えていただきたいなというふうに思います。


 その中で地域交流センターの整備という、こういうことが載っておりますが、これはどういう構想なんでしょうか。


○議長(綿貫 祥一) 企画部長。


○企画部長(神尾與志廣) ずっと以前から多くの方にお越しをいただいておって、お越しをいただいても何も、例えば土産物を買う場所もないというようなことで、そういったものがあればなあというお声も実際出ておったということもございます。環境をよくしようということと、それから経済ということで、環境経済戦略という豊岡は大きな目玉にして施策の推進してますけども、そういった面からも何かこの郷公園のところで施設整備を図って、豊岡の特にコウノトリに関するような、こだわったような物品販売といいますか、そういったものをするということと、また多くの見える方との交流をする場に使っていくという、そういう両面から施設整備をする必要がありはしないかということで議論を重ねてまいりました。


 実はことし、本年度、設計をし用地買収をするということで現在取り組みを行ってまいっておりまして、祥雲寺のある農家の方にご無理をお願い申し上げておるわけですけども、ほぼ用地の方についてはご理解をいただきまして、契約の段取りというところに至りました。


 来年度に、木造の平家になるわけですけども、施設整備をしたいと。そこで多くの方の応援を得ながら物販、またかばんも含めたものも考えられますけれども、特に豊岡の特産、コウノトトリにかかわるもの、そういったもの、また農産物もあるわけですけども、そういったものの販売をしたいなと。


 それからもう一つは、いわゆるグリーンツーリズムとかいろんなツーリズムがございますけども、豊岡にせっかくお越しいただくといたしましても、そこに、コウノトリの郷公園に行って、あとどういうところがあるのかという非常にわかりにくいところもございますので、豊岡に来ていただきますと、こういうところ、こういうところがありますよということで、いわゆる泊まってもらう場所でも農家民宿もあるわけですので、そういったツーリズムについてこういう商品もありますよというような研究もさせてもらって、そういう商品を売るといいますか、そういうこともあわせてその施設の中で取り組みとしてやっていきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。


○議長(綿貫 祥一) 24番、岡満夫議員。


○議員(24番 岡 満夫) これ丸ごと博物館ということで、駐車場の敷地内に建設したいということで、今、部長からありましたように17年度、今年度に設計、用地買収、造成、18年に整備、オープンということで載っております。ぜひ立ち寄りの観光から目的観光へと、見学へと、こういう方向で我々もともに頑張ってまいりたいというふうに思います。


 ありがとうございました。以上で終わります。


○議長(綿貫 祥一) 以上で岡満夫議員に対する答弁は終わりました。


          ────────────────────


○議長(綿貫 祥一) 暫時休憩いたします。再開は2時35分。


                午後2時25分休憩


          ────────────────────


                午後2時35分再開


○議長(綿貫 祥一) 休憩前に引き続き会議を再開します。


 次は、28番、広川善徳議員。


               〔広川善徳議員 登壇〕


○議員(28番 広川 善徳) 28番、広川でございます。(拍手)


 私たちはこれまでの会派公明党から、キラリという言葉をつけまして、キラリ公明党ということで、3人の最小会派としてスタートをいたしました。このキラリという言葉にはいろいろな意味があると思いますが、私は星が光るのも曇るのも、このキラリ公明党の影響があるのではないかと、このように思っていますので、よろしくお願いします。


 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。


 まず、第1点目は行財政改革についてでございますが、その一つとして国の三位一体改革と本市の影響についてお尋ねをいたします。


 国と地方の税財政を見直す三位一体改革の全体像が3年以上に及ぶ論議の末、先月30日、政府・与党合意で正式決定いたしました。基幹税である地方住民税への3兆円規模の税源移譲、生活保護費の削減回避、施設整備費の削減が行われることになったことは大きな前進であると思います。中でも財務省が税源移譲の対象にしないと言っていた施設整備費が690億円削減されたことは高く評価されるものと思います。三位一体改革の本来の目的である地域に合ったきめ細かな施策を実施して地方分権を推進するという面で、ある程度の効果は期待できるものと思いますが、まだまだ十分な施策の実施は難しいと思われます。今後は地方交付税改革の論議に移っていくことになりますが、本市はこの三位一体改革を見据え、行財政改革や18年度予算編成に取り組むことになりますが、本市へどのような影響をもたらすと考えるのか、お聞かせを願います。


 2番目に、行財政改革の本市の取り組みでございますが、これはさきの議員でかなり内容のいろいろと論議が行われました。その前段の16年度決算バランスシートの公表についてもお話をお聞きいたしました。このバランスシートにつきましては、さらに何かあればご説明を願いたいと思います。


 12月2日、豊岡市行政改革大綱が発表されました。さきの議員の質問の中で大要は理解できました。それでは具体的な取り組みについて、いつまでにどのような状況にしていくのか、市民への関与の方法、行政改革委員会と職員グループとの接触等、どのように具体的に進めていくのかお尋ねします。


 次に、事業仕分け推進ということでお尋ねをします。


 我が党が国の方で進めているこの事業仕分け推進でございますが、さきの衆議院マニフェストで徹底した歳出削減のための手法として事業仕分け作戦を提案し推進しております。


 国に先駆けて既に一部の地方自治体8県4市では民間シンクタンクの協力を得てこの事業仕分けを実施し、行政の仕事として本当に必要かどうかを洗い直し、1つ、不要なもの、2つ、民間委託、3つ、他の行政機関への事業、4つ目、引き続きやるべき事業等に仕分けをした結果、県、市とも約1割に相当する大幅な削減が見込まれたということになったそうです。


 事業仕分けは民間シンクタンク構想日本が提唱しているプロジェクトであります。行政の事業を見直し、不要な事業を廃止したり、民間へ移行することは、行政依存から抜け出し、地域の活力を回復するために不可欠の改革ですが、実際には総論が繰り返されるばかりで、多くの場合、各論は遅々として進んでいません。


 そこで、自治体職員など現場の人々で予算書の全事業項目を個々にチェックし、不要な仕事だ、民間の仕事だなど、仕分けしようとするものです。


 本市で取り組んでいる業務棚卸しとか、あらゆる行革の手段がこれに当たるものと思いますが、この手法実施についてどう考えるかお尋ねをいたします。


 大きい2番目に指定管理者制度についてお尋ねをします。


 1番目に、法改正の目的を改めてお聞きすると同時に、本市の条例改正案が提出されている施設について、法改正の目的とあわせて、どのような整合性があるのかお尋ねをいたします。


 2つ目に、この条例改正案が承認されたものとした場合、指定管理者の選定方法、管理料の算定方法、収入を指定管理者の収入とするものとしないものの区分の仕方、協定の期限の設定の仕方など、今後の計画についてお尋ねをします。


 3番目に、制度移行後の管理指導について、事業報告のとり方、赤字経営の場合の処置、指導監督の方法等について、どのようにしていくのかお尋ねをいたします。


 大きい3番目に、子供の安心、安全の取り組みについてでございますが、これにつきましては、これまでの議員、また、今後の議員もかなりこの内容の質問を取り上げられております。重複は避けたいと思いますが、さらなる本市の取り組みの現状で何かあればお答えを願いたいと思います。


 この事件というものは、連鎖性というものがあるということで、次々とこういう類似した事件が発生する、これが現状でございます。近くにおいては、丹波におきましても同じような事件が発生し、幸いに事件は免れたのですが、いつどの地域でどのような悲惨な事件が発生するかわからない、これが現状でございます。それぞれのパトロールの方法であるとか計画等はお聞きをいたしました。不審者情報についてもお聞きをしました。今後もさらなる不審者情報の聴取と周知徹底をお願いをしておきたいと思いますが、何かあればお願いいたします。


 次に、通学路の点検でございます。これもかなり重複をしておりますが、先週の6日の市内全小・中学校と幼稚園の校長、園長を対象に緊急防犯会議が開かれ、内容については新聞報道されました。


 その中で、通学路の点検を先週じゅうに実施する計画とのことでございました。防犯面、交通面等をあわせ、取り組み状況と危険マップ作成、どのように取り組みをし、今後どう生かしていくのかをお尋ねをいたします。


 3つ目に、危機管理指導についてでございます。


 これまで、安全指導と言えば交通事故対策が主であったわけですが、あわせて防犯教育が大変大事になってきている。教員や地域によるパトロールにはどうしても限度があります。まず、子供に対して継続的な安全教育を実施することが大事であるし、保護者への危機管理指導の実施も重要であります。先ほど当局のご答弁にもあったとおりでございます。さらなる今後の本市の危機管理指導の計画等についてお尋ねをいたします。


 4つ目に、スクールバスについてでございます。


 新潟県加茂市で子供の安全対策にいち早くスクールバスの拡大をしたことで、マスコミに注目をされております。


 本市でも城崎小学校、竹野小学校において一部スクールバスを運行しているというふうにお聞きをいたしております。安全面と少子化対策面でスクールバスは大変有効な施策であると思いますが、本市においてスクールバスの運行実施の条件等はどのようなものかを教えていただきたいと思います。


 大きい4番目に、コバスの実証運行についてでございます。これも先ほどの答弁でいろいろと議論があったわけでございますが、11月25日よりコバスの運行ルートが拡大され、八条地区の一部への路線拡大が実施されました。市街地循環バスという本来の目的ではありますが、さらなる路線拡大を希望するものでございます。


 ご存じのとおり豊岡大開通りはいつもといっていいほど道路両側に車が駐車しております。大型バスなど大変走りにくい状態であろうなと、いつも思っておるわけですが、市街地周辺の人たちが市街地へ出るのにはどうしても車が必要でございます。コバスを利用したくても、現状なかなか利用しにくいというのが事実でございます。この車社会の現状はやむを得ないものでございますが、地球温暖化対策のためにもマイカー利用を抑える施策が必要であると思います。そのためにもぜひ路線拡大を検討すべきと思います。


 ちなみに、人1人を1キロメートル運ぶのに排出されるCO2の比較が出ておりましたが、自家用自動車が1人運ぶのに173グラムCO2に対しバスは55グラムCO2、約3分の1というデータも出されています。乗る人の人数にも関係あると思いますが、多く乗れば乗るほど効果は出るというものです。環境を大事にする本市でこのようなことも考えたコバス運行も大事ではないでしょうか。


 以上で1回目の質問とし、あとは自席で行います。


○議長(綿貫 祥一) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) 私からは三位一体の改革に関するご質問にお答えをいたします。


 改めて申し上げますと、三位一体の改革というのは、国庫補助金の改革、それから国から地方への税源移譲、あわせて交付税改革、この3つを一体的に進めようとするものでございます。


 議員のご指摘にありましたように、この三位一体の改革につきましては、過日、地方側が政府・与党案を受諾して決着をいたしました。数値目標であった4兆円の国庫補助金負担金改革、3兆円の所得税から個人住民税への大規模な税源移譲が決定されたところです。


 ただ、補助金削減の内容を見てみますと、国庫負担率の引き下げが多く、地方の裁量が拡大したものではないということに大変大きな課題を残しているように思います。


 また、改革の焦点である地方交付税については、今後の予算編成の中で検討するとなっておりますので、予断を許さない状況にございます。


 過日、決定をされましたこの改革案に基づきまして本市への影響を試算してみますと、該当する事業を集計いたしました結果、平成16年度から平成18年度まで、というのは既に三位一体の改革は16年度からスタートをいたしておりますので、この3カ年の影響額の合算ですが、ハード事業を除き約10.8億円の国庫補助負担金が減額となっております。一方で所得譲与税としてこの3年間で約8.5億円が措置されておりまして、充足率で見ますと78%、差額で2.3億円、2億3,000万円が減になります。さらに、18年度だけで見てみますと約5.6億円、5億6,000万円の補助金の減額であり、他方で所得譲与税として4億4,000万円の措置でございますので、18年度だけ見ますと1億2,000万円の合計の減になります。


 この減額されました補助金の重立ったものを見てみますと、例えば児童保護費、公立保育所の運営費でありますとか、あるいは児童手当国庫負担金、児童扶養手当給付費負担金、国民健康保険国庫負担金といったようなものでございまして、その分が削られて他方で税源移譲をされたといたしましても、いわば裁量の余地がございませんので、裁量権を生かして、いわば効率化を図って、補助金額は減ってるけれども何とかなるというような、そういったやりくりのできない補助金が圧倒的に多いということがございます。


 したがいまして、この3年間の2億3,000万円、18年度だけでの1億2,000万というのは、結果としては一般財源でもってこれを補てんする必要がございますので、18年度予算編成に当たりましては、この1億2,000万円がいわば余分の支出として出てまいります。したがいまして、政策的経費への大変大きな圧力、圧迫感になってくるものと、このように考えているところでございます。


 その他につきましては、それぞれから答弁をさせていただきます。


○議長(綿貫 祥一) 助役。


○助役(奥田 清喜) 助役、奥田です。議員のご質問に対して、私は指定管理者制度の目的とかあるいは現状等、それにつきましてお答え申し上げます。


 既に青山議員のときに総務部長の方がお答えしたと思いますが、目的としましては、いわゆる住民サービスの向上、あるいはまた経費の節減と、こういうことが目的でございます。これは目的と同時に趣旨でもあるわけでございますけれども、そういう観点からこれは3年以内に指定管理者制度を適用するということが法で決められておりまして、その関係で今回提案をするものでございますけれども、移行予定の公の施設は115施設ございます。それで、それぞれ現在、その施設については公共的団体等に既に管理を委託しているものでございますので、今申し上げた目的あるいは趣旨に若干沿ったものばかりとは言えないこともございますけれども、これにつきましては行革グループ等でも検討いたしておりますし、今後、直営施設につきまして、可能なものは積極的に導入を図っていきたいと、こういう考えでおりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。


○議長(綿貫 祥一) 行革推進室長。


○行革推進室長(谷岡 慎一) 私からは行政改革大綱の策定方針の取り組みにつきまして答弁させていただきます。


 行政改革大綱の策定に当たりましては、行政システムの改革、積極的な情報公開、受益者負担適正化とともに、議員ご指摘のパブリックコメント等による市民との対話の推進を含めて、4つの基本的な視点から改革を進めてまいりたいというふうに考えているところです。


 また、財政の健全化、事務事業の見直し、補助金改革、官から民へ、市民との協働、小さくて効率的な組織、選択と集中の7つの課題を定め、推進していくこととしています。


 この7つの課題に基づき、民間活力の導入検討グループ、補助金等の改革、事務事業の整理・合理化、歳入のあり方、効率的・効果的な組織、市民と行政との協働の6つの行政改革グループ会議を設置し、現状分析、指針策定などを行っています。


 民間活力の導入検討グループ会議では、民間でできるものは極力民間にゆだねるという基本的な考え方のもと、市が実施する行政サービスの見直しを検討することとしています。


 補助金等の改革検討グループでは、行政として対応すべき必要性、費用対効果、経費負担の観点から見直しを検討することとしています。


 事務事業の整理・合理化検討グループ会議では、現在、本市において行っている業務の棚卸し作業を実施しているところであり、最終的には人件費等を含めたトータルコストを明らかにしたいと考えています。


 歳入のあり方検討グループ会議では、受益者負担適正化、公平性の確保を図る観点から、使用料、手数料について原価計算を行うなど、見直しを検討することとしています。


 効率的・効果的な組織検討グループ会議では、約10年間で200人程度の削減をめどとした組織編成等を検討することとしています。


 市民と行政の協働検討グループ会議では、地方分権が進む中、これまで以上に市民と連携、協力が必要と考え、協働のための仕組みづくりを検討することとしています。


 これらの検討した結果は、行政改革本部を経て行政改革委員会でも審議されることとなります。これらの検討を踏まえて行政改革大綱の策定を進めてまいりたいというふうに考えているところです。


 引き続きまして、事業仕分けの推進についてお答えをさせていただきます。


 議員のご指摘のとおり、事業仕分けは、公的なサービスの担い手は行政、官だけではないという問題意識から、他自治体の有志議員や経営者、NPO等の外部の方と自治体職員が議論をしながら、自治体の仕事の要・不要などにつき、予算項目ごとに仕分けていくものです。


 これまで3年半で14の自治体、9県5市、延べ700人の参加者が事業仕分け作業にかかわり、自治体の行政改革に役立てています。


 国においても、小泉総理が自公両党で作業を進めるよう指示をしたと聞いています。


 具体的には、個々の事務事業ごとに、そもそも必要な仕事なのか、必要だとしても市がやるべきかについて見直すこととしています。また、国と県と市町村のあり方を見直すことを目的としており、市民や自治体職員などの目から国、県、市町村の事業分担を見直すこと、事業の廃止に向けた具体的な取り組みの一環として、自治体職員みずからが市町村に対する国や県の基準や規制などによるコントロールをリストアップすることとしています。さらに、違う立場の視点を持つ人と議論することで、自分の考え方を見直すことも目的としています。


 作業の手順としては、事務事業について必要か否か。必要だとした場合、民間が行うか市が行うのか。行政が行うとした場合、国が行うべきか、地方が行うべきか。地方が行うとした場合、県が行うべきか、市町村が行うべきかを仕分けていきます。


 新潟市、三浦市、多治見市の3市で行われた事業仕分けの結果、平均では不要、または民間の仕事とされたものが13%、他の行政機関の仕事とされたものが16%、引き続き市の仕事とされたものが71%という結果になりました。


 議員のご指摘のとおり、本市においても事務事業の整理の一環として事務事業のくくり直しの作業を行っているところですけれども、この作業の終了後はこのような先進的な取り組みについても検討してまいりたいと考えています。以上です。


○議長(綿貫 祥一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) まず、バランスシートについてでありますが、これはさきの議員にご答弁申し上げたとおりでありまして、要は16末の本市における資産、そして負債、正味財産の状況を明らかにさせていただきました。


 特に問題なのは、将来の世代への負担が非常に大きくなるその負債について、これを額をできるだけ早く減らしていくといったこと、それが重要な課題であろうというふうに認識をいたしております。


 続きまして、指定管理者制度につきましてご説明申し上げます。


 委託から切りかえ、あるいは公募など、選定方法についてはどうするのかというお尋ねでございました。


 これにつきましては、現在、市が持っております条例でありますが、公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例の中にも明記しておりますが、この候補者の選定については、原則、公募により行うといったことになっております。


 また一方では、公の施設の性質、規模及び機能等を考慮いたしまして、公の施設の設置目的を効果的かつ効率的に達成をするために特定の団体等が管理を行うことにより事業効果が期待できると認める場合、これについては公募によらないで指定管理者を選定することができるといった規定もあわせて条例の中で設けています。


 今回は、先ほど助役の方からご説明申し上げましたが、制度の切りかえによるものであるといったことから、特に現在、管理委託を行っている団体等の職員体制のこともございますし、時間的な制約もございました。したがいまして、公募によらないで指定管理者の候補者を選定するケースが大部分を占めるんではないかというふうに考えています。


 なお、指定期間満了後の次回以降につきましては、これについても可能な限り公募によることとしたいというふうに考えております。


 それから、委託料の算定方法でございますが、指定管理料の額でありますが、指定管理者が条例で定めた管理業務を的確に遂行するために必要な経費がその根拠となります。したがいまして、指定管理料の額でありますが、指定管理者に行わせる業務の範囲等によって個々に異なってくるといったことになります。


 今回につきましては、主に現在、管理を委託している施設について指定管理者制度に移行するといった部分が大半でございまして、現管理委託料をベースに指定管理料の額を算定していきたいというふうに考えています。


 それから、収入を指定管理者の収入とするんかしないものの区分、それについての考え方というお尋ねでございました。


 施設の利用料金を指定管理者の収入として収受させる、いわゆる利用料金制でありますが、従来の管理委託制度のもとでも実は認められていた制度であります。


 この利用料金制を採用するかどうかにつきましては、個々の条例で使用料の算定があること、それが前提となります。さらに、利用料金制を採用することによって、市の支出金がゼロ、もしくは相当節減できることなどを考慮して採用するかどうかについて決定することとなります。


 今回の利用料金制を採用する施設につきましては、そういった観点から従来より利用料金制を採用している施設を含めますと、115の施設の中で35の施設がございます。35のうち従来から利用料金制をとっておったという施設が30施設ございまして、新たに利用料金制を採用する施設につきましては5施設ということになります。


 それから、協定の期間の考え方ということでありますが、いわゆる指定期間についてであります。


 これにつきましては、法の中では特段に何年というふうな定めはございませんけれども、先進の事例を見ますと、おおむね3年から5年程度とするといった自治体が多いように思われます。本市におきましても、事業の継続性でありますとか安定性等を考慮いたしまして、原則3年から5年を予定をいたしております。


 それから、赤字経営に対する対応についてでございますが、改正法におきましても、指定管理者は毎年度終了後、その管理する公の施設の管理の業務に関し業務報告書を作成し、当該公の施設を設置する普通地方公共団体に提出しなければならないというふうに明記もされています。また、市の条例におきましても、管理業務の実施状況及び利用状況、使用料または利用料金の収入の実績、さらに管理に係る経費の収支状況等を記載をした事業報告書を毎年度終了後30日以内に市長等に提出しなければならないというふうに規定をいたしております。したがいまして、これらの法、あるいは市の条例の規定に基づいて事業報告書の提出を求めることにいたしております。


 また、指定管理料につきましては、定額制といたしますので、毎年度当初に締結をいたします年度協定に定めた金額でもって管理業務を行っていただくといったことになります。したがいまして、当該年度赤字が出たからといってこれを補てんするといった考えは持っておりません。


 それから、指定管理者に対する指導、あるいは監督の方法についてのお尋ねがございましたけども、公の施設の管理の適正を期するためには、指定管理者への指導、チェック体制としては、先ほども申し上げましたけども、まず、事業報告書の提出を義務づけているといったことがございます。


 また、管理業務あるいは経理状況に関しまして、定期的あるいは臨時的に報告を求めたり実地調査を行ったり、あるいは必要な指示をすることができるといったことにもなっています。


 さらに、市の監査委員でございますが、指定管理者が行う施設の管理業務に係る出納関連の事務について監査ができるといったことにもなっております。これらのことによりまして指定管理者への指導、監督については的確に行えるものというふうに判断をいたしております。


 もう一つ、指定管理者の場合に大事な要素としましては、個人情報の保護という問題がございます。これにつきましても特に留意を行いまして、市と指定管理者との間で締結をする基本協定書においても個人情報の取り扱い特記事項として付記をいたしておりまして、基本協定とは別に特化した形でこの個人情報の保護については協定を結んでいきたいというふうに考えています。


 なお、条例の中で、市長等は指定管理者が市長等の指示に従わないとき、その他指定管理者の責めに帰すべき事由によって当該指定管理者による管理を継続することができないと認めるときには、指定を取り消したり、あるいは期間を定めて管理業務の全部または一部の停止を命じるといった規定もいたしておりますので、これらも踏まえまして、管理者への指導、監督についても十分行っていきたいというふうに考えています。以上です。


○議長(綿貫 祥一) 教育長。


○教育長(石高 雅信) 子供の安心、安全の取り組みについてお尋ねがございましたので、ご答弁させていただきたいと思います。


 パトロール体制や情報収集体制につきましては、今後、体制を強化するという方向で進めてまいりたいと考えております。


 通学路の点検につきましてお尋ねがございました。


 各学校では、年度当初、通学指導とともに交通の面での危険箇所等、通学路の点検を行っております。


 今回の事件を受けまして、再度、防犯上の視点も入れてチェックをお願いし、その結果を地図に落とし込んでいく作業を現在しております。そのでき上がりました地図につきましては、今後、パトロール体制をつくるなど、具体的な対策を立てるための資料として活用していきたいと、このように考えております。


 続きまして、子供への危機管理指導をどうするのかということについてのお尋ねございました。


 学校によりましては、行かない、乗らない、大声を出す、すぐに逃げる、知らせる、そういった言葉の頭をとりまして、「いかのおすし」という、そういう標語をつくっていく中で子供たちに具体的な指導を行っている学校もございます。


 いずれにしましても、子供へは自分の身は自分で守る、このことを基本にいたしまして、不審者に遭遇したときには、誘いに乗らない、大声を出す、あるいは110番の家など、安全なところに逃げる、そして防犯ベルの携帯とその使い方、そういったものにつきまして学校の中で機会あるごとに指導しております。


 大切なことは、そのことが頭の中での単なる理解に終わらずに、やはり子供たちの目や耳に訴えていく、こういった現地での指導も大切だと、このように考えております。


 したがいまして、実際に通学路に出かけて、教師による現地指導も実施しておりますし、今後そういった指導もさらに強化していきたいと、このように考えております。


 続きまして、スクールバスの運行状況についてのお尋ねでございました。


 スクールバスにつきましては、豊岡市通学用バス運行管理規則に基づいて運行しているわけですが、現在、城崎幼・小学校、竹野幼・小学校、竹野南小学校及び城崎中学校の6校園で合併以前から引き続き運行し、そして児童生徒の登下校に利用しております。


 対象となっている地区につきましては、遠距離、4キロメートル以上だったり、あるいは交通上危険である、そういった通学の特殊事情により認められてきている、そういった条件がございます。以上でございます。


○議長(綿貫 祥一) 企画部長。


○企画部長(神尾與志廣) コバスの実証運行の関係につきまして、ご答弁申し上げます。


 議員の方から運行ルートの拡大を考えてはどうかというご意見をいただきました。


 市街地循環バスは、何度も申し上げておりますけれども、中心市街地のにぎわいの創出、そして移動に制約のある市民の社会参加の促進、そしてまた町中の公共施設へのアクセスの向上など、中心市街地を対象とした運行を前提というようなことにいたしております。


 郊外から中心市街地への乗り入れにつきましては、既存の路線バスがその役割を担っておりまして、機能、役割を分担させておるということでございまして、現時点ではコバスについては現在のルートで実証運行を行っていきたいというように考えておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。


 議員の方からは、環境の都市ということで、地球温暖化を防ぐ対策ということで車社会の抑制が必要ではないかというようなご意見をいただきましたけども、十分にこのお考えについてはご理解をいたすわけでございますが、車社会の抑制、あるいはマイカーの減少につながる方策につきましては、コバスだけではなくて、すべての公共交通体系の中で調査研究の課題ということにさせていただきたいなというように考えております。以上でございます。


○議長(綿貫 祥一) 28番、広川善徳議員。


○議員(28番 広川 善徳) 三位一体改革ということで、少し勉強をさせていただいて、いろいろとご説明をお聞きしました。


 本市でもかなりの影響があるということで理解をさせていただいて、さらなる行財政改革の推進を進めていただかなくてはいけないということをしみじみと思いました。


 それで、行財政改革でございますけども、この策定方針で持続可能な行政を推進するための基本視点ということで、4項目上げられておられます。行政システムの改革、積極的な情報公開、市民との対話の推進、受益と負担の適正化という項目でございますが、行政システムの改革とか受益負担の適正化等はさまざまお話をお聞きしました。


 この積極的な情報公開、また市民との対話の推進、これについて、この行政改革のためのそういう情報公開、市民との対話、これをどのようにしていくのかをお尋ねをいたします。


○議長(綿貫 祥一) 行革推進室長。


○行革推進室長(谷岡 慎一) 積極的な情報公開についてですが、これにつきましては青山議員の答弁のときにも答えさせていただきましたが、行政改革委員会の提出資料、すべて原則としてインターネットに載せる、情報公開するという対象にしています。


 今まで、行政改革を行う中で、行政改革大綱そのものは出てきても、その過程というのはなかなか提示されないといったケースが多かったように思います。そういったことを避けるといいますか、過程についてもご理解をいただくために、行政改革委員会に出した資料については情報公開を旨として、今までも公開を行ってますし、議事録についても公開を行っているところでございます。


 また、行政改革委員会についても、傍聴要綱がございまして、市民からの広く参加を求めておりますので、ぜひ皆さんにおかれてもご参加いただけたらと思っているところです。


 また、市民との対話につきましては、これについても若干コメントをさせていただきましたが、パブリックコメントを考えておりますし、またタウンミーティングについても、次期、中間報告なり、でき得る事情が整えばやっていきたいというふうに考えているところです。以上です。


○議長(綿貫 祥一) 28番、広川善徳議員。


○議員(28番 広川 善徳) 情報公開で、インターネットで公開されているということで、実は私も見せていただきました。


 インターネットをされている方は、もう本当に限られた方でございます。インターネットだけの公開で今後やられるのでしょうか。


○議長(綿貫 祥一) 行革推進室長。


○行革推進室長(谷岡 慎一) 違う手段についても考えていきたいと思います。


 また、これ不定期ですけれども、私もFMジャングル等に出て、こういった方向性につきましてとか、豊岡市の行財政の状況につきまして説明をさせていただくこともありますので、いろんな機会をとらえて情報公開をしてまいりたいと考えています。


○議長(綿貫 祥一) 28番、広川善徳議員。


○議員(28番 広川 善徳) それと、行政改革委員会、これも情報公開をされております。議事録等も拝見をさせていただきました。その中で傍聴要綱ということも拝見いたしたわけですが、第1回目ということもあるのかもわかりませんが、傍聴者はないと。これは恐らく周知徹底というんですか、そういう関心がある市民の方もそういうことを余り知っていないというようなことだと思うんですけども、傍聴者は意見等は出せないですけども、やっぱりその計画づくりの中に入っていくということで大変大事なことになると思うんですけども、傍聴者にもっとどんどんどんどん来ていただくという方法をとった方がいいんじゃないかと思うんですけども、いかがでしょうか。


○議長(綿貫 祥一) 行革推進室長。


○行革推進室長(谷岡 慎一) おっしゃるとおりでして、具体的にどうしたいいかというのがなかなか妙案がなくて困っているところです。いろいろこちらの方でも考えまして、できる限り傍聴者がふえるような手はずといいますか、手段を考えていきたいと思っております。


○議長(綿貫 祥一) 28番、広川善徳議員。


○議員(28番 広川 善徳) 行革といえば、先ほどの議員でもいろいろと出ておりましたけども、どうしても市民へ負担をかけると、市民に苦しみを与えると言ったらおかしいんですけども、そういう傾向になりがちなわけでございますけども、市民といたしましたらサービスはとにかくそのまま保持していただきたいし、痛みは欲しくないというのが本音であろうと思いますけども、やはり市民の方になぜそういう方向に行かなければならないかということを理解していただきながら行革を進めていかなくてはいけないと思うんですけども、先ほどの情報公開、市民との対話の推進等でいろいろとお話はありましたけども、さらなるそういう市民への周知、これを徹底した方がいいと思いますけども、その辺をもう一度お願いします。


○議長(綿貫 祥一) 行革推進室長。


○行革推進室長(谷岡 慎一) そのとおりでございますし、先ほど答弁の中で市長からも指示があったところでございます。できる限りのことはこちらとして考えていきたいというふうに思っております。


○議長(綿貫 祥一) 28番、広川善徳議員。


○議員(28番 広川 善徳) よろしくお願いします。


 次のバランスシートのことで少しお尋ねをしますけども、これもインターネットで公開をされておりまして、新聞紙上でも大まかな内容が発表されました。1人当たりの負債が、借金が幾らであるとか、資産が幾らであるとか、そういう数字を出されたわけでございますが、先ほどの議員のいろいろなやりとりを聞いておりましたら、中身が未収金の面だとか、打ち切り決算とかかなり、ただ16年度だけの数字で発表するには少し数字がおかしくなるんじゃないかというような思いがあるんですけども、そういう面の影響等をどのようにお考えなのかお尋ねします。


○議長(綿貫 祥一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) さきの議員の答弁と一緒になるわけですけども、特殊な要因を除いてというようなことは、ちょっと今後検討もしてみたいと思いますけども、事務的にはちょっと時間がかかるかなと思ってます。したがいまして、本年度といいますか、16年度末のバランスシートを作成したわけですが、これ本来の意味で他市との比較ができるというのは、本年度も不確定な要素もありますんで、正味18年度ぐらいかなという気はします。ただ、特殊な要素の分について、可能な限り、どういった影響が出てくるんかということにつきましてはちょっと内部的に作業をしてみたいと思います。以上です。


○議長(綿貫 祥一) 28番、広川善徳議員。


○議員(28番 広川 善徳) 確かにわかりやすい、そういう内容ではございますけども、これもインターネットをする人は中までずっと見ていけるんですけども、ただ新聞紙上で記事を見ただけでは、こんなすごい借金があるんかとか、いろんなそういう単純な見方しかできないんではないかと思うんですけども、いい意味でとれば市民の方に市の財政1人当たりどうなんだというようなことを示すという一つの方向もあるんでしょうが、もう一つ考えれば、行政改革を進めていく上でもうこれだけ豊岡は大変なんだということをジャブというんですか、前もって市民の方に示したというような思いもするんですけども、そういうことはないでしょうか。


○議長(綿貫 祥一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) ただいまおっしゃいましたことについては、冒頭の市長の方からも申し上げたと思うんですけども、行革を推進していくに当たって、市民向けに、今、豊岡の財政の現状をわかりやすくというような、実は大変大きな宿題ももらっとるわけですけども、まだちょっと作業的に終えてないということがありますので、今後、行革についても本格的に市民との意見交換会等もありますから、そちらの作業につきましても進めていきたいというふうに考えてます。以上です。


○議長(綿貫 祥一) 28番、広川善徳議員。


○議員(28番 広川 善徳) よろしくお願いします。


 指定管理者制度についてでございますけども、先ほどお聞きしましたように、ほとんどの施設はそのまま指定管理者制度に切りかえるという性格のものであるというふうに理解はしております。あと400余りの施設が直営ということで、今、現状なされておりますが、これについては今後の行革等で見直し等をしながら民営化等も進められていくものと思いますが、その辺はいかがですか。


○議長(綿貫 祥一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) おっしゃるとおりでありまして、残りまだ400ほど直営で市が行っている公の施設がございますんで、それらについては行革の中でもピックアップをしていって、あるものについては指定管理者というふうなその振り分けを行っていきたいというふうに考えてます。


○議長(綿貫 祥一) 28番、広川善徳議員。


○議員(28番 広川 善徳) ぜひ進めていただきたいと思いますが、この指定管理者の事業報告については毎年出していただくと。出納については監査をできるということでお聞きをしておりますけども、議会の方に提出されるものとしたら、この出納、何かこれ出されるんでしょうか、それとも出納の監査報告ぐらいは出されるんでしょうか。


○議長(綿貫 祥一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) 議会の方から監査委員に対してそういった請求があれば、それはお渡しをすることになると思います。以上です。


○議長(綿貫 祥一) 28番、広川善徳議員。


○議員(28番 広川 善徳) それと、管理料の関係なんですが、先ほど現在の委託料をベースに移行していくということも話されたんですけども、この使用料を指定管理者が収入する場合としない場合とあるんですけども、新たに収入をするということになった場合、管理料なんかもやっぱりある程度は考えながらやっていかなくてはいけないと思うんですけども、その辺は管理料の考え方として、収入との絡みはどのようにされるのかお尋ねをします。


○議長(綿貫 祥一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) それにつきましては、今具体的には申し上げられませんけども、将来そういったケースが出てきた場合には、同様の施設との、そのあたりも参考にしながら指定管理料については額を定めていきたいというふうに考えています。


○議長(綿貫 祥一) 28番、広川善徳議員。


○議員(28番 広川 善徳) あと切りかえ、次の3月の議会には条例の方を提出されるというふうにお聞きしとるんですけども、今の委託管理者がそのまま指定管理者になる場合、そのまま指定管理者に切りかえるということなんですが、その手続面、そういうのは特に問題はないんでしょうか。例えば公募とかそういうのはないといたしましても、申請をさせるとか、それについて検討するとか、これはただ帳面上すんなりとやってしまうというような形でしょうか。


○議長(綿貫 祥一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) 公募を行わない場合でありましても、とりあえず指定管理者の方から申請を出していただいて、そしてそれについて審査を行うと。その結果を次回の3月議会で個々に指定管理者の議決をお願いしたいというふうに考えています。


○議長(綿貫 祥一) 28番、広川善徳議員。


○議員(28番 広川 善徳) 今後も、そういう指定管理者制度というものができましたので、ぜひこれを活用して、さらに経費の削減であるとか、そういう面で形の見える、数字の見える、そういう改革をぜひ手がけていっていただきたいと、このように思います。


 子供の安全、安心の取り組みについてでございますが、今いろいろと毎日のように新聞紙上に出ているんですけども、いろいろなところでいろいろなことをやっているわけですけど、GPSの利用をして子供の居場所を確保するとか、携帯による情報を保護者等に出すとか、このようなこともやられているところもありますが、本市の場合、費用の関係もありますが、そのようなことは考えられたことはございますか。


○議長(綿貫 祥一) 教育長。


○教育長(石高 雅信) 今の、各地でいろんな子供を守る取り組みがなされているわけですが、現在のところ本市におきましては、地域で子供を守っていく、学校で守っていく、いろんな人たちの知恵と力をかりながら子供を守っていく、まずその体制をしっかりとつくることが必要ではないかなということで、今その取り組みを行っておるとこでございます。


○議長(綿貫 祥一) 28番、広川善徳議員。


○議員(28番 広川 善徳) 本当にどういう手を尽くしても大変なときは大変な状態になるということで、なかなか安心ができないわけですけども、その中でスクールバスのことをお尋ねをいたしました。


 これは先ほど申し上げました新潟県の加茂市はいち早く取り上げたということで、その条件として山林とか、暗くて怖い場所があること、このような条件があればしていくということで、12校中、市立小・中学校のうち新興住宅を除く11校に拡大をしていって、現在24台、運営費年5,300万円、このような状況で運営をしているということをお聞きしています。


 今、歩いた方が体力づくりにいいという、これまでの考え方から、今の社会現状を考えて、子供を守るためにはこのスクールバスというのは大変有効な安全のための方策であるというふうに言われております。子供の命を一番に考えて、危ないと判断したときは手を尽くさなければならない、大変なんて言っていられない、バスも万能ではないが、危険性をかなり排除できると。これは加茂市の市長ですか、そのお話のようでございますけども、今後、本市においてスクールバスを拡大していく、そういう施策は考えておられないでしょうか。


○議長(綿貫 祥一) 教育長。


○教育長(石高 雅信) スクールバスの運行につきましては、従来の交通安全面から検討をしてきたところでございますが、議員ご指摘のように少子化に伴いまして防犯上の課題も指摘されるようになってきております。そういった中でスクールバスの活用ということも一つの方法かもわかりませんが、この点につきましては、やはり帰る道、子供たちが一人になる、そういった状況につきましては、やはり複数学年で下校させるとか、あるいは地域の方々の力をおかりして連携を図るとか、そういった方向で取り組んでいきたい。したがいまして、スクールバスの運行の拡大につきましては、その必要性、あるいは財政面、そういったものを考慮しつつ、これは慎重に検討していく必要があるんではなかろうかなと、このように考えております。


○議長(綿貫 祥一) 28番、広川善徳議員。


○議員(28番 広川 善徳) スクールバスでもう一つお尋ねをしますけども、今現状で竹野小学校の関係でございますけども、あそこは奥須井、須井、切浜、また宇日、田久日、この方面から東西についてはスクールバスが運行されております。しかし、南からの子供たちのスクールバスは運行されていない。これでかなりそういう不公平感とか、また親が登校時に交代でついていかないとあかんとか、そのような声が出ているわけでございますが、この不公平感は何としても取っていただきたいというふうに思うんですけども、その辺はいかがでしょうか。


○議長(綿貫 祥一) 教育長。


○教育長(石高 雅信) 竹野小学校は一つのバスで2系統ですか、運行しております。まず一つは浜須井、奥須井の谷と、もう一つは宇日、田久日の有料道路。いずれにしましても、どちらも確かに4キロという距離には達してないわけですけど、しかし、切浜にしましても、峠を通る歩道のないところ、あるいは反面、街灯もなしにまた交通量も大変多いと、こういった地域事情がございます。あるいは宇日にいたしましても、もと有料道路で非常にアップダウンがきついところ、そういった状況がございます。したがいまして、そこにつきましては、先ほどお話しさせていただきましたように特殊な事情ということで認められたものと、このように聞いております。ただ、南地区につきましては、多分これは阿金谷のあたりのことだろうと思うんですが、距離が2.1キロという中で、この地区につきましては歩道がかなり整備されております。そういった面でほかの先ほどお話ししました地区に比べましたら、交通の安全面という面ではほかの地区よりもややそういった面で整備されてる、こういった状況もございますので、現在のところ今の運行の状況で進めていきたいと、このように考えております。


○議長(綿貫 祥一) 28番、広川善徳議員。


○議員(28番 広川 善徳) 確かにそのとおりであると思います。道もよろしいし、ただ反面、先ほどの通学路のそういう犯罪面のことから考えれば、車は川向こうの本通りよりもかなり少ないし、人通りも少ない平たんな道でございますけども、そういうところが大変そういう防犯上、子供に対して危ないなという感じがいたしております。確かに距離も2.少しでございますし、その点と東西の運行に対するそういう不公平感というものをぜひ取っていただきたいと思いますが、再度お願いします。


○議長(綿貫 祥一) 教育長。


○教育長(石高 雅信) この阿金谷地区につきましては、こちらの南側につきましては、この竹野小学校そのものがまだ防犯グループの立ち上げがなされておりません。こういった意味で防犯グループの立ち上げをしていく中で、やはり防犯上危ないところにつきましては、パトロールをお願いするなどして、地域と連携した体制の中で子供たちの安全を守っていきたいと、このように考えております。


○議長(綿貫 祥一) 28番、広川善徳議員。


○議員(28番 広川 善徳) ぜひ安全な対策をお願いしたいと思います。


 あと、コバスの実証でございますが、これはもう何回もお聞きして、大変よく理解はしているんですけども、やはりもう少し活用、活用と言ったらおかしいんですけども、本来の目的は目的でよく理解するわけでございますけども、3年目からのそういう費用の負担の関係であるとかありますし、一つはそういう地球温暖化とあわせて収益を上げるということもぜひ考えていただきたいなというふうに思います。これは幾ら言ってもなかなか拡大できるというものではないということは理解しておりますが、地域の要望が大変多いので申し上げました。


 以上で私の質問を終了いたします。


○議長(綿貫 祥一) 以上で広川善徳議員に対する答弁は終わりました。


          ────────────────────


○議長(綿貫 祥一) 暫時休憩いたします。再開は3時45分。


                午後3時32分休憩


          ────────────────────


                午後3時45分再開


○議長(綿貫 祥一) 休憩前に引き続き会議を再開します。


 次は、23番、吉岡正章議員。(拍手)


               〔吉岡正章議員 登壇〕


○議員(23番 吉岡 正章) 6つの星がきらきら輝くように、6つの地域が輝いていけるようにという思いで集まりました六星会の23番、吉岡正章でございます。


 10月30日執行されました市議会議員選挙では、5回目の当選の栄誉をいただき、今は新たな気持ちで市民の幸せと豊岡市の発展のために尽くしたいと誓いを新たにしております。


 市民が誇りに思えるような、そんな豊岡市にしたいという情熱を胸に、これからの4年間、活動をしてまいりたいと思います。


 さて、国の三位一体の改革が一定の決着をして、いよいよ地方分権型の行政システムがスタートいたしました。しかしながら、3兆円の税源移譲と引きかえに5兆円の補助金削減、交付税関連で4兆円規模の減額が盛り込まれていることを思うとき、豊岡市の今後の財政運営や行政サービスはどうなるんだろうという不安も強くなってまいります。それでも行政システムの中で地方の裁量が生かされるということになりますが、それだけに地方の責任は大きくなり、議員の責任も重くなってまいります。


 地方の時代、また厳しい財政環境を乗り切るためには、議会の活性化、議員活動の活性化を一層進めなければなりませんが、現状を見たときに市民の議会に対する評価は決して高いとは言えず、また行政システムの中では議会活性化への環境は必ずしも整っているとは言いがたい状況にあることも事実であります。


 市民の幸せと豊岡市の発展のためにも議会のさらなる活性化を図り、議員活動がしやすい環境を整えなければならないという切なる思いから質問を展開してまいりたいと思います。


 合併後の新しい豊岡市のまちづくり、それは市長と議会が力を合わせ、お互いを尊重し、建設的な批判を加えて市民の願いを実現するために切磋琢磨しなければなりません。議会と市長は車の両輪だと言われております。市長も議員も同じ住民から直接選ばれた市民の代表であり、市長と議会は対等の立場にあって優劣性は全くないと言えるでしょう。


 市長が提案し議会が決定したことを市長は執行する。このいずれかが欠如しても、市民に対する行政サービスもまちづくりも不可能であります。すなわち、ともに市民に対して責任を負う並列対等の関係にあります。議場は執行機関への監視の場であり、その成果を市民全体が受けております。議会が弱くなると市長は楽になると思いますが、監視力は低下し、中長期的に見て市民は被害を受ける可能性を秘めております。


 しかしながら、私は合併後の議会の権威の保持へいささか懸念を感じております。議員は非常勤でありながら、実態は専業的に常勤同様の職務が要求されております。特に合併後の豊岡市は、700平方キロの広さに人口9万3,000人が住み、財政規模は1,000億円という都市となり、一層責務は重大となっております。また、議員は閉会中も市民の声を聞き、研修を行い、おのれを捨てて、家族に犠牲を強いてでも市民のために必死で働いておりますが、議会に対する評価は決して高くありません。


 特に、まことに残念なことは、合併協議会委員の中に議会不要論まで出される委員があったということであります。それでも議会は議員が血を流してでも合併という歴史的決断をいたしました。政治的評価は歴史が判断することですから、今の議会の評価をすぐに求めることは適切ではないと思いますが、それを差し引いても有識者と言われている人に議会が理解されていないと思えてなりません。


 市町長がこの人ならと選んだ合併協議会の委員でさえ、議会への認識が非常に弱く、市長擁護、議会軽視の世論を喚起してまいりました。このことは、議会の傍聴もなく、恐らくは会議録にも目を通さない人を委員に選任にした市町長にも責任の一端があると私は認識いたしております。


 また、12月2日の神戸新聞には、11月30日の豊岡市議会臨時会で職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定についての議案を可決いたしましたことに対して、養父市の梅谷市長が議員は市議選で市民の負託を受けたことにふさわしい姿勢を示すべきだったのではと、暗に市議会の議決を批判するコメントを出しております。それに対して自分が提案した議案が否決されたことをよかったと発言するなど、もしこれが事実だとすれば、まことに遺憾なことであり、見識のない市長だと思いますが、それ以上に但馬の市長の中に議会の議決の重さが理解されていない人がいることをまことに情けないと思うのであります。


 議会に対する認識の低さ、これには幾つかの原因があると思いますが、議会からの情報発信システムの不備もあるでしょう。市長は多くのスタッフと予算を持って市民に情報発信をしていますが、議会には広報を担当する職員すら与えられず、しかもわずかな予算しか与えられておりません。ちなみに、市長部局の広報費3,100万円で、そのうち印刷製本費が1,700万円であるのに対して、議会の印刷製本費は236万8,000円にすぎません。


 また、市長の広報では、情報発信の中身も市長が単独で何でもしているように表現されており、議会が議決をした旨の記述は見当たりません。これでは市民はその背後に議会の議決があったことすら認識することはできません。これでは行政サービスはすべて市長が決めていると市民が思うのは当然のことでしょう。(発言する者あり)議会の議決があって初めて市長が市民への行政サービスができるという重要性を認識できる可能性は全くありません。


 しかし現実には、議員は議会で豊岡市の発展を願い、市民の生命、財産を守り、暮らしに密着した行動をしております。議決に先立って多くの市民の声を聞き、先進事例の勉強をし、地域の活動をしながら豊岡市のために厳しい決断をしておるのであります。市長も議員も公選で同じ市民から選ばれています。市民に対して同じ責任を負っていると思うのですが、市長のご所見をお聞かせください。


 また、助役、収入役は議会の同意で就任するのですが、議会と常勤特別職との責務はどちらが重いとお考えなのかについてもご所見をお聞かせください。


 さらに、同趣旨かと思いますが、執行機関と議決機関の責務についてもご所見をお聞かせください。


 私は議会に対する認識を高めるためにも、4点の提言を申し上げたいと思いますので、市長のご所見をお聞かせいただきたいと思います。


 提言その1は、各種審議会や委員会の委員の選考基準には議会傍聴経験者とし、委員は議会傍聴を義務づけること。提言その2、会議録の電子化と会議録検索システムの立ち上げを進め、インターネット上に公開すること。提言その3、議会活動活性化のために、議事堂には閉会中も会派の控室を確保し、10人以上の会派には職員を配置できるシステムを講じること。もちろん議事堂は市長制の本来の姿からしますと2つの建物は別々にあるべきだと思うのですが、現状の市庁舎ではやむを得ないと思われますから、限られた環境の中で工夫の余地がないものかどうかお尋ねをいたします。(発言する者あり)提言その4、議会事務局に広報スタッフを配置し、予算を拡充すること。また、市長の行う各種広報では、豊岡市の施策には議会が関与している内容を加えること。以上の提言に対しても市長のご所見をお尋ねをいたします。


 次に、平成18年度予算の編成方針と豊岡市行政改革大綱に関連してお尋ねをいたします。


 市長は平成18年度予算の編成方針を固め、豊岡市行政改革大綱の策定方針を示されました。本市の厳しい財政状況、また国の三位一体の改革と自治体運営の環境はますます厳しくなってくるものと思われます。バランスシートや行政コストの計算など、厳しさに対処する姿が拝見できることは評価をいたしたいと思います。しかし、行政改革は血を流すことでもあります。市長を始め、当局特別職の意気込みは職員の士気にもかかわる問題だと思いますから、市長の決意をお尋ねをいたします。


 11月30日には臨時議会で職員の給与を0.36%減額いたしました。また、議員報酬も旧豊岡市と新豊岡市で2回も減額しておりますが、市長を始め当局特別職の報酬だけは大幅な引き上げとなり、今日に至っております。


 職員や議員には犠牲を強いるけれども、市長を始め当局特別職は知らんふりということでは、行政改革を声高に叫んでも説得力に欠けるのではないでしょうか、ご所見をお尋ねいたします。


 次に、国において三位一体の改革が進められており、おおむね一定の方向が見えてきましたけれども、いまだに豊岡市ではどのような形で影響が出てくるのかはまだはっきりしておりません。平成18年度予算編成ではどのような影響が出ると予想されているのか、改めてお尋ねをいたします。


 次に、民間委託と指定管理者制度に対するご所見をお尋ねいたします。


 民営化、民間委託について検討するということですが、具体的にはどのような手法で予定しているのか、またその効果をどのように予測しているのかについてもお聞かせください。


 また、今議会には指定管理者制導入の議案が多く提案されておりますが、これからのことも含めて指定管理者制度の導入によって行政コストはどの程度削減可能と試算されているのか、お尋ねをいたします。


 次に、電子メールによる連絡システムとペーパーレスへの所見をお尋ねをいたします。


 紙に頼る今の情報伝達は、文書を受ける側にしても、書類のチェックは大変なエネルギーが必要ですし、送る側にしても多くの書類と時間を要します。今はほとんどの人が携帯電話を利用していますが、緊急性のある連絡や単なる事務連絡くらいは携帯メールを利用し、長文とか緊急性のない文書のときにはパソコンメールを活用してはいかがと思うのですが、ご所見をお聞かせください。


 次に、積極的な情報公開を行政改革大綱の策定方針でも上げておりますけれども、早急にインターネット上に情報を公開されるよう提言いたします。12月から豊岡市のホームページもリニューアルして、雰囲気は随分向上しましたが、一番肝心の例規とか議会でのやりとり、つまり会議録は相変わらず公開されておりません。行政視察で訪問する都市には例規や会議録を公開している例が多くあり、他市の情報は簡単に閲覧できるのに肝心の豊岡市の情報は分厚い例規集や会議録を探さなければチェックできないのが実態であります。職員や議員だけでなく、主権者たる市民にも早急に公開することが必要と思いますが、ご所見をお聞かせください。


 次に、受益と負担の公平化についてお尋ねをいたします。


 その一つは未収金の解消策についてであります。近年、毎年のように未収金が膨れ上がっておりますが、不公平な徴税は市民に不満を抱かせ、納税意欲をなくしてしまいます。厳しい財政状況を踏まえて自主財源の確保策を検討されているようですけれども、幾ら検討しても市税を納めていただかなければ何の解決にもなりません。実効のある未収金対策を期待いたしますが、解消策とその決意等をお尋ねをいたします。


 また、合併協議で未調整のままの事務の対応策についてお尋ねをいたします。特に、その中でも合併協議で不公平税制をそのままにしておきました都市計画税は速やかに適切な対応が必要であります。見直しの具体的な対応、スケジュールをお示しください。旧豊岡市民にだけ課税している都市計画税を新しい課税区域を定めるまでの間は凍結するべきだと思いますが、ご所見をお聞かせください。


 次に、郷土資料館の建設と古墳公園の整備についてお尋ねをいたします。


 合併前の豊岡市では、出土文化財管理センターの隣接地のたちばな古墳群を古墳公園に整備し、その近接地に郷土資料館の建設をする予定になっておりました。ひぼこのみち構想にもリンクする施設構想でもあります。ふるさとの歴史を学び知ることは、市民が勇気と誇りを持つことができます。コウノトリや自然を大切にすることと同様に、歴史を保存し、多くの市民に知っていただくことは重要な政策と思うのですが、ご所見をお尋ねいたしますとともに、今後の取り組みについてもお聞かせください。


 次に、神美地域の諸課題につきましてお尋ねをいたします。


 先ほど来、議論がございますが、児童生徒の安全対策が懸念されるような時代に入り、まことに残念に思いますが、現実から逃避は許されません。具体的な対策を適切に速やかにとらなければならないと考えております。


 ただ、不審者の問題は同僚議員が多く質問いたしますから、そちらに譲るといたしまして、交通安全の観点から、児童生徒の安全対策として通学路の歩道整備についてのご所見をお尋ねいたします。例えば合併によってバス通学の区域が3キロメートル以上となり、従来バス通学をしていた長谷、倉見の児童は徒歩通学となっております。しかし、歩道の幅は狭く、整備後の経過年数も相当たっており、安全性に不安が持たれております。このことはバス通学区域外にしたいと教育委員会から地元説明に入った時点で地元から強く訴えられていたことだと思うのですが、その後の対応と今後の対応策についてお尋ねをいたします。


 また、市場地区もバス通学区域になっておりませんが、県道永留豊岡線の奥野から三宅までは歩道が設置されておりません。児童は車道を歩いて通学しなければ小学校に通学できない実態があります。また、この区間は民家も少なく、父兄の心配は当然のことと思われます。速やかに歩道の整備が行われるよう関係機関に働きかけていただきたいと思いますが、ご所見をお聞かせください。


 次に、広域農道の県道昇格に大きな期待を寄せておりますけれども、県道昇格への経過と今後の見通しをお知らせください。


 また、上鉢山地区では周辺道路には歩道が全くなく、歩行者は孤立地域となっており、児童生徒の通学には随分危険な状態となっております。過去から強い要望が上がっておりますが、取り組み状況と今後の見通しについてお知らせいただきたいと存じます。


 以下は自席で行います。


○議長(綿貫 祥一) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) 私からは、まず、予算編成に関するご質問にお答えをいたします。


 18年度の予算編成につきましては、今、経常的な経費の予算査定を事務的にやっておりまして、大体姿が見えてきているところでございます。


 基本方針といたしましては、経費の徹底した節減合理化、それから2つ目に、限られた財源の重点配分を柱として編成することにいたしております。特に、合併によりまして同規模の他の自治体と比べますと相当事務あるいは経費が肥大化しているという実態にございますので、事務事業を新市の視点でもって徹底的に根本から見直し、再編、整理、廃止、統合を行うなど、歳出全般の合理化、効率化を図りたいと、このように考えているところです。


 本年度の予算の状況を見ましても、財政構造は地方交付税、それから国、県の支出金、市債等の依存財源が全体の65%、したがって、身銭をみずから切っている分は、100%のそのわずか35%という状況でございまして、いわばまさに他者に依存しているという大変脆弱な財政構造にございます。


 こういった中でございますので、限られた財源をより効率的、効果的に配分できるよう意を用いてまいりたい、このように考えているところでございます。


 特別職の報酬等につきましてもまたお尋ねをいただきました。これは既にきょう、別の議員へのお答えの中でもお話をしたところでございますが、この報酬につきましては基本的に人勧準拠ということでやってまいりました。これは特別職だけではなくて議員の期末手当についても同様でございまして、この人勧に準拠して行うという原則を貫いたと、このようにご理解をいただきたいと思います。


 ただ、現在の特別職の報酬、月々の報酬でございますけれども、これにつきましては合併前の作業で決められておりました。これに対しまして、現在の議員の報酬は合併後、報酬審議会が開かれて、その答申をもとに、答申を尊重して提案がなされたものでございますので、この点についてもご理解を賜りたいと思います。


 ただ、先ほども申し上げましたけれども、その際に特別職の報酬につきまして、災害の復旧状況や職員の給料状況等を勘案し、できるだけ早い時期に次の審議会を開いて審議するようにとの付言がなされておりますので、これを受けまして、私としてはできるだけ早く特別職の報酬についての見直しをしたいと、このように考えているところでございます。


 さらに、先ほどもお答えしたところですが、平成17年のこの人事院勧告の中に平成18年4月以降の公務員の給与の抜本的な見直しということが盛り込まれておりまして、これを今後、職員組合と、職員団体と誠意を持って交渉していく必要がございますが、仮にこういった人勧のとおり行うといたしますと職員給与が大幅に下がることになります。5年間の経過期間を設けて段階的にならしていくということはありますけれども、相当な痛みを求めることになりますので、当然のことながら私たちもそれに見合うだけの姿勢を示す必要があると、このように考えておりまして、その部分も含めましてできるだけ早く方針を出してまいりたいと考えています。


 また、三位一体の改革の影響についても、先ほどお答えしたとおりでございますが、18年度だけの影響といたしましても、ハードを除きまして1億2,000万円のマイナスの方向に働いてまいります。この1億2,000万円は、しかし、だからといって節減できるような中身ではございませんで、先ほども言いましたけども児童手当の国庫負担金の減でありますとか、あるいは国民健康保険の国庫負担の減でありますとかといったことでございますから、こちら側で効率化を図って吸収する余地が全くないということになります。したがいまして、この1億2,000万円は一般財源でもって穴埋めをすることになります。これはそのまま、要は政策的経費に充てる金額を減らさざるを得ないということにつながりますので、その分、何とか全体の経常的な経費の見直しの中で吸収できるような精いっぱいの努力をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。


 その他につきましては、それぞれから答弁をさせていただきます。


○議長(綿貫 祥一) 助役。


○助役(奥田 清喜) 助役、奥田です。議員さんが特別職とあるいはそのほかのことにつきましてもいろんなご所見を述べられましたけど、私は市長を始め常勤特別職と議長の職責あるいは役割、そういうものについてどう考えるか、議会との関係、これについてお答えしたいと思います。


 まず、市長及び常勤特別職は、執行機関でありますところの地方公共団体あるいは行政委員会の代表として、またその長の補助機関として各事業を執行し、行政の推進に当たっております。また、地方公共団体の意思決定を行う議決機関として議会が存在しております。条例の改廃、予算、決算など議案の議決、出納の検査権、事務に関する調査権等が与えられているものと認識しております。


 地方自治における長と議会の関係につきましては、どちらも直接選挙で選出される住民の代表であり、互いが対等で独立の立場でそれぞれの権限を行使することによって相互の牽制と均衡を通して公正、適切かつ円滑な行政の運営を実現しようとするものであると認識しております。以上でございます。


○議長(綿貫 祥一) 企画部長。


○企画部長(神尾與志廣) まず、各種審議会や委員会の委員の選考基準に議会傍聴経験者として、委員は議会傍聴を義務づけるルールの確立についてどう考えるかというご質問をいただきました。


 各種審議会や委員会の委員の選考に当たりましては、現在、市がとっている指針ということがございますが、一つには委員の男女比を1対1を原則とするということ、2つ目には公募による委員を選任するということ、3つ目には地域あるいは年齢等にも配慮をし、より幅広い層から選出をするというようなことでございます。


 各種の審議会、委員会では、それぞれから選出された委員によりまして、専門的な意見、あるいは団体としての意見や市民の目線からの意見など、さまざまな角度から議論をいただいているというところでございます。


 選考された委員が市政の諸課題に関心を持っていただいて議会での質疑応答を傍聴していただくということにつきましては、大変意義があるだろうというように思っておりますけれども、議会を傍聴するかどうかにつきましては、これはあくまで個人の意思にゆだねるべきだろうと考えておりまして、したがって、審議会委員等の選考基準に議会傍聴を義務づけるというようなことについては今のところ考えておりませんので、ご理解をお願いしたいと思います。


 それから、2つ目に、広報とよおかに対してでございますが、いろんな施策が広報に出るわけですけども、それぞれの施策に議会が関与しているというような記述を加えるべきであろうというようなご指摘をいただきました。


 市の広報に各施策への議会関与を記述に加えるというようなことにつきましては、市のいろんな施策があるわけですけども、もとより施策は地方自治法の制度に基づいて議決機関としての市議会の関与をいただいているというものでございます。


 市の広報に掲載いたします市の施策につきましては、例えば施策の決定、執行に対する議会の関与状況を記述いたしますとすれば、紙面の随所にそういった記述をする必要があるという格好になってまいりまして、本来、記事として市民の皆様方にお知らせをするという内容がなかなかストレートに伝わりにくいというようなことになるんじゃないかなと考えておりまして、したがって、広報に掲載いたします施策について市議会の関与の状況を記載することが適当であるというような判断をいたしました場合にはそういう方向で取り組むわけですけれども、基本的には現状のままでいきたいなというふうに考えております。


 それからもう一つは、いわゆる電子メールによる連絡システム、ペーパーレス化への所見についてということでご質問いただきました。


 電子メールにつきましては、ペーパーレス化、省力化等合理化という面におきまして有効な手段であるという認識をいたしております。


 ペーパーレス化につきましては、また環境対策という面においても重要な課題であろうというふうに思っております。本市の庁内のLANにつきましても、電子メールや文書の共有ができるグループウエアというシステムを導入いたしております。このグループウエアにより庁内での文書のやりとりについて電子化を既に図っているという状況にございます。また、外部とのやりとりもあるわけですけれども、これにつきましても最近は電子メールを利用するという方が多くなっておりまして、特に行政機関に対しましては、その多くが電子メールを利用するというふうな方向になっているところでございます。


 最後に、もう一つ、いわゆる合併に関しますことで、合併後、未調整のままの事務というようなことについてご質問をいただきました。


 合併によります事務事業の一元化に際しまして、新市において不均一課税としたものにつきましては、法人市民税と国民健康保険税の2つがございます。法人市民税につきましては、地場産業にかかわる事業者等への影響に配慮するということ、法人税割について、平成19年度末まで不均一課税を採用しようというようなことになっておりまして、旧市町の例によって課税がされているという状況にございます。


 もう一つの国民健康保険税につきましては、新市に引き継がれました国民健康保険財政調整基金の残高が旧市町でまちまちでございました。その差異を調整するために合併後3年以内をめどとして不均一課税を行って調整をしようというようなことになっているところでございます。


 それから、議員の方から都計税のお話もありました。都市計画税につきましては、不均一課税の範疇には入らないわけですけれども、合併の日の前日において旧豊岡市のみが課税をいたしておりました。合併に際しましては、合併の日の前日の課税区域及び税率を新市に引き継いで、新市の都市計画マスタープランの策定及び都市計画区域の見直しに合わせて検討するというようなことに方針が決まっておるところでございまして、新市におけます都市計画マスタープランの策定は平成19年度、また都市計画区域の見直しにつきましては平成20年度を目標を作業を進めようしておりまして、この中で都計税の扱いについても議論をし検討を行っていきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。


○議長(綿貫 祥一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) まず、議会の控室につきましてご答弁申し上げます。


 議会活動をより活発化していくということにつきましては、私どもとしても非常に重要なことであるというふうには認識をいたしております。市といたしましても、議員活動の活性化に対しできるだけの協力はしていきたいというふうには考えております。


 まず、会派の控室でございますが、これはご要望もございましたけれども、現在におきましても、議会の会期中はもちろんでありますし、閉会中におきましても、委員会室を始めまして、基本的には5室について、これは議会の方に提供を申し上げているといった状況がございます。


 もっと広く事務作業もできるようなスペースというふうなご意見かと存じますけれども、ご承知のとおり、現本庁舎でありますが、スペースも限られておりまして、市民の方が参加をされるような会議などもたくさんございます。市内部の会議を行うにもなかなか調整を要するといった状況でもありますので、ご要望のように今以上の控室の確保につきましてはなかなか難しいというふうに考えております。


 それから次に、事務局体制の強化の中で、会派の担当職員を配置すべきだというご要望がございました。


 これにつきましても、本市では、けさほど来、議論がありますが、行政改革を始めまして、効率的な組織機構とするための職員数の大幅な削減は避けられない状況にございます。本市の組織全体の中で必要最小限での適正な職員数の配置を行う必要があるといったことから、議会事務局につきましてもその例外ではないと考えております。したがいまして、現時点では一定数以上の議員の所属する会派に対して職員を配置をするといったことにつきましては考えておりませんので、ご理解をお願いしたいと思います。


 それから、議会広報のスタッフ、予算の拡充についてのお尋ねでございました。


 当然、議会広報につきましても、その充実は重要と考えておりますけども、先ほど申し上げました同様の理由によりまして、その充実のためにさらに職員を増員することにつきましては限界があるというふうに考えております。ぜひこの点につきましてもご理解をお願いしたいと思います。


 2点目は、指定管理者制度の移行に関してどの程度効果を見込んでいるのかというお尋ねがございました。


 この指定管理者制度導入の行革効果という点でありますが、今議会に提案をいたしております移行施設につきましては、既に現に管理委託を行っている施設がそのほとんどでございまして、実態としては現行の管理委託制度と大きな差はないというふうに考えております。


 どのくらいの経費が節減できるんかということについてでありますが、これまでの管理委託料と今回新たに生じる指定管理料の額を比較検討する必要がございますが、この指定管理料の額につきましては平成18年度の予算編成の中で十分精査をしていく必要があるというふうに考えてます。しかしながら、今回は制度切りかえに伴う移行ということもございまして、115施設で見る限りは従前の管理委託料がベースになりますので、特に大きな経済効果は期待できないんではないかというふうに考えています。


 それから、会議録、例規の公開についてのお尋ねがございました。


 この点につきましては、市政への市民参加を促すというようなことから、市の所有する情報、あるいは市民が入手できる情報等の質、量の格差を解消することについては非常に重要な課題の一つというふうに認識をいたしております。その意味でも、インターネットによる情報公開についてはこの課題の解消に大きく寄与するものというふうに考えております。


 まず、市の例規についてでありますが、本年度、例規のデータベース化を進めておりまして、その中でインターネット公開用の例規データについても作成をすることといたしておりますので、来年1月中旬にはインターネットで公開ができる、そのような予定でございます。


 また、議会の会議録でございますが、これにつきましても市民に広く情報提供をすべきものと考えますけれども、それを行おうとしますと膨大な情報の中から求める情報が容易に検索できるようにしておく必要があります。利用しやすい環境を考えた上で、今後、議会とも調整をさせていただきながらネット上での公開について検討を行わせていただきたいというふうに考えております。


 それから、税の関係で、未収金とその具体的な解消策についてのお尋ねがございました。


 納税者の信頼を高め、納税行政の円滑な推進を図るには税の公平性を確保していく必要があるというふうには考えております。この目的達成のためでありますが、徴収率の向上は不可欠なものであると考えておりまして、収納確保を基本方針のもとに、研修等を通じました職員の能力向上に努めてまいっております。


 滞納整理の基本ということでありますが、まず、滞納が発生をした初期段階において納税者との接触を図るといったことが、特に今までの経験からも明らかでございましたんで、それらを念頭に置いてまず納税交渉を行っていくといったことがあります。そして長期高額の滞納になった方のうち、特に納税の意識の低い方とか、あるいは自主納付では到底滞納が解消できないといった者については財産の差し押さえも講じる中で対応しておりますけれども、差し押さえ物件といたしましては、一般的には不動産が考えられるわけですが、それに加えまして預金あるいは給与等、換価のしやすいものにつきましても対象としております。


 また、納税交渉によりまして長期の分納を容認した場合におきましても、担保の提供を求めるなどの債権保全に努めております。


 さらに、差し押さえました財産が直ちに換価できないといった、特に不動産等につきましては公売の必要が出てまいります。場合によりましては、その土地について鑑定を行い、早期に公売に付するといったことにつきましても現在検討を行っております。以上です。


○議長(綿貫 祥一) 行革推進室長。


○行革推進室長(谷岡 慎一) 民間委託の方策、考え方、方針や具体的なことにつきましてお答えさせていただきたいと思います。


 民間委託に対する考え方については、民間でできるものは極力民間にゆだねるという基本的な考え方のもと、市が実施する行政サービスについて、市が行うべき仕事かどうか、また、市が行うべき仕事であっても、実施主体となり直接実施すべきかどうかなど、関与のあり方について検証を行う中で、民営化、民間委託、施設に係る指定管理者制度の導入、人材派遣の活用、PFIの活用などを検討したいと考えています。


 現在、市が実施する行政サービスにおける民間活力導入の指針を策定中であり、具体的なサービス、施設等の選定については今後検討していきたいと考えています。


○議長(綿貫 祥一) 教育次長。


○教育次長(村田 正次) 郷土資料館と古墳公園についてお答えいたします。


 神美地区にあります郷土資料館と古墳公園につきましては、出土文化財管理センターに隣接するたちばな古墳群を中心とした地域に整備する構想もありますが、今後、豊岡市総合計画の策定とも絡め、慎重に検討してまいりたいと考えています。


 また、合併により但馬国府・国分寺館、出石古代学習館、日本・モンゴル民族博物館、こういったような類似施設等もございます。こういた類似施設との連携も可能となりましたので、郷土の歴史資料等を展示する企画展等も検討していきたいと考えております。


 次に、ふるさと教育に関してお答えします。


 神美地区は早くから考古学的調査研究が進められてきた地域であります。たちばな古墳群は山頂部の前方後円墳を核に小古墳が連なっており、重要な古墳群と言われております。また、古墳群を含む周辺ゾーンには、森尾古墳、三宅廃寺、中嶋神社等も位置しており、貴重な歴史ゾーンであると認識しております。


 この地域で先人が残した貴重な遺産等に触れながら体験学習等々を通して、郷土の歴史を後世に伝えていくことは大切なことであると考えております。幸い地元の公民館活動等でも歴史探訪会等、そういったような取り組みをしていただいておりますことも貴重な活動であるというふうに考えております。以上です。


○議長(綿貫 祥一) 建設部長。


○建設部長(井本 雅士) 通学路の歩道整備についてご質問がございました。


 歩道の整備の基本的な考え方としましては、交通量が多い道路で歩行者の安全かつ円滑な交通を確保するということが一つの考え方だと思っておりまして、特に通学路に指定されております道路につきましても、限られた制約がございますけれども重点的な対応をしてきているところでございます。


 ご指摘の県道永留線、三宅から奥野間につきましては歩道の整備がなされておりません。この道路はまた通学路に指定されておりますので、歩道の設置につきましては地元の皆さん方とご一緒にという立場で兵庫県に対して強く要望してまいりたいと思っておりますので、また吉岡議員のお力添えもいただければというふうに思っております。よろしくお願いいたします。


○議長(綿貫 祥一) 農林水産部長。


○農林水産部長(太田垣秀典) まず、広域農道の県道昇格の経過、あるいは今後の見通しでございます。


 ご存じのように北但広域農道は農産物の生産から流通までの合理化を推進し、旧北但1市6町の農業の発展を図るために昭和54年度に着工し、平成9年に全線開線をした農道でございます。平成12年3月に県から譲与を受けまして、本市において維持管理を行っておりますけれども、近年、非常に交通量がふえたということ、それからさらに路面の悪化につきましても予想以上に厳しい状況でございまして、今後、道路、路面の維持というのはもちろんでございますけれども、蓼川大橋等の橋梁、あるいは神美トンネル、そういうものの大規模な施設、工作物についての維持管理が懸念されておるというところでございます。


 そのために、平成14年度より県道昇格につきまして兵庫県と協議を行うとともに、平成15年10月には交通量調査も実施をいたしまして、要望を進めてきたところでございます。しかしながら、その後も協議を進めておりますけれども、まだ具体的な協議が調っていないという状況にございまして、今後、建設部とも強力な連携をとりまして、早期の県道昇格の実現に向けましてさらに強く県へ要望してまいりたいというように思っております。


 次に、これに関連しまして、広域農道上鉢山地区の歩道整備の関係でございますけれども、この歩道整備につきましては、今のところ通学路の指定はないというふうに思っておりますし、周辺に公共施設がないというようなことや、まだ歩行者の通行の量も少ないというような状況もございまして、農道としての歩道設置というのはなかなか難しいんじゃないかというように考えております。


 なお、上鉢山付近につきましては、この広域農道に並行しております南側の農道を通行をしていただくというように舗装の方も行っておるというところでございます。しかしながら、歩道設置につきまして、市道の神美五条線との併用部分でもございますことやら、昨今特に交通量もやっぱり増加をしてるということもございまして、県道昇格を急ぐということも含めまして今後の検討課題だというように考えております。以上でございます。


○議長(綿貫 祥一) 23番、吉岡議員。


○議員(23番 吉岡 正章) それでは、少しばかり再質問をいたしたいと思いますが、まずその前に、私、今回の質問は、冒頭申し上げましたように議員や議会が活発に発表することが市民の幸せにつながるという、そういった趣旨からの質問でございます。


 ところが、議員や議会の活性化というのは、みずからの問題として議員なり議会が行うというのが大原則でございますけれども、今、自治法の制約の中では、予算あるいはまた人事、あるいはまた施設、そういったものについては長の方に権限があるというふうなこともございますので、そういった面での考えをお尋ねしたわけでございます。


 なおかつ、特に厳しい財政状況の中でこれから行おうとしております行財政の改革、これは本当に血を流す覚悟がないとなかなか実効が上がらないんではないかと、そういった懸念をいたしておりまして、そういった観点からもお尋ねをしたわけでございます。


 そこで、市長の決意を問うというふうなことをしておりますけれども、実は資料をいただきました新市特別職報酬等の検討委員会とそれから豊岡市特別職報酬等審議会、その2つを見ておりまして、非常に、先ほどの市長の答弁にもございましたけれども、16年10月と17年8月では相当情勢も変わってきておる。この答申書を見ておりましても、例えば市長の報酬を決めるときには9万3,000都市にふさわしいというふうなことでお決めになっておる。しかし、ことしの8月の審議会の答申では、台風の影響もある、大変財政が厳しい、非常に異なった環境のもとでの報酬の決め方がしてあるんですね。ですから、これは速やかに同じ環境での答申を引き出すのが、これが筋であると私は思っとったんです。市長も同じ考えのようですから、多分そのようにしていただけると思うんですけれども、その中で一つお尋ねしておきたいのは、さっき臨時議会で職員の給与の条例を提案なさって可決いたしました。それからいきますと、審議会を設置するまでの期間ぐらいは市長みずからがみずからの報酬に暫定的に手を加えて、そして私も減額しますよというふうなことをこの12月議会にでも私は提案なさるんかなというふうな思いでおりました。しかし、提案がないもんですから、どうしたことかな、本気なのかなというふうなことが心配になって通告したわけでございますが、改めて今議会にそういったご提案をなさらなかった、あるいはまたご提案というふうなことについて検討があったのかなかったのか、お尋ねをいたしたいと思います。


○議長(綿貫 祥一) 市長。


○市長(中貝 宗治) 先ほど来ご答弁申し上げておりますように、特別職の報酬につきましては、これは報酬審議会を経るというのが大原則でございますから、その作業を経た上で提案をさせていただきたいと、このように考えているところです。


○議長(綿貫 祥一) 23番、吉岡議員。


○議員(23番 吉岡 正章) 大原則はそうだと思うんですね。しかし、特別な場合には期限を切って減額の条例を提案されることもあるわけですから、方法としてはないことはないと私は思うんです。


 それともう一つ、私はこの報酬審議会と検討委員会の内容を見ておりまして、非常に、先ほどの長と議会との関係を申し上げましたけれども、本当に先ほど助役では、どういった表現でしたか、お互いに対等であるというふうなご答弁いただきました。それにしては、例えば報酬、それが一番はっきりするのが報酬だと思うんですね。私もいただきました資料の中身から分析いたしましたけれども、豊岡市は議長を1としたときに市長は1.99倍、約2倍報酬をいただいていらっしゃる。それから助役が1.62、収入役が1.44ということなんですね。在任特例の間、当時の会派コスモスで千代田区の視察に行きました。そこでは市長は議長に対して1.25倍、助役は1.00、収入役は0.88、副議長と同じという報酬を決めていらっしゃいました。


 私は、今の互角だという論評からしますと、千代田区はまことに説明がしやすい。わかりやすい比率だなと思って、実は参考までに、これにどうしてもせえとは申し上げませんけれども、大いに参考にしていただきたいというふうに思います。(発言する者あり)


 いただきました資料の中で、播但の議長会の範囲でしょうけれども、そこでの比率を見ましても、議長1に対して市長が1.85、それから助役が1.53、収入役が1.31。それから県内の同規模でいきますと、議長1に対して市長が1.54、助役が1.26、収入役が1.07。収入役と議長とは、ほぼ同額ですね。それから全国の類似団体でいきますと、議長1に対して市長が1.85、助役が1.5、収入役が1.33。こうして見ましても、豊岡の場合には当局特別職といいますか、議会と当局に非常に大きな差を歴然とつけていらっしゃる。これが本当に互角だと言えるのかどうか。確かに市長は勤務の実態からいきまして、市長と議長が同額でいいなんて思ってはおりませんけれども、しかし、幾ら考えても、その1.99というのは本当にこれが適切なのかな、本当に互角だと言えるのかなというふうなことを非常に疑問に思いまして、その辺のお考えもお聞かせいただけたらなというふうに思いますが、いかがでしょうか。


○議長(綿貫 祥一) 市長。


○市長(中貝 宗治) 今、千代田区の例をお引きになりましたけれども、その報酬の絶対額については今お聞かせいただけませんでしたので、察するところ、むしろ議員報酬が行政当局の特別職の側に近づいているというのが恐らく実態ではないかというように思います。


 私たちの特別職の報酬も、報酬審議会の審議を経た上で、それを尊重する形で決めております。そして他の類似市等の特別職の報酬水準もにらみながら決定されておりますので、仮にこれを前提にいたしますと、議員のお話はつまり議員の報酬をさらに上げろということに実はつながるのではないかと思います。それが適切かどうかということにつきましては、議員の報酬につきましても報酬審議会で審議されることになっておりますので、私といたしましてはその報酬審議会の答申を尊重したいと、このように考えているところでございます。もちろん他方で議員の報酬の方を前提にして、市長の歳費をそこまで下げろというのも選択肢としてはあり得ますけれども、またそれも報酬審議会の方でそのような判断が出るのであれば、私としてはそれは当然尊重をしながら判断することになろうかと、このように思います。


○議長(綿貫 祥一) 23番、吉岡議員。


○議員(23番 吉岡 正章) 今回の質問は、非常に厳しい財政状況の中で市長の決意をお尋ねするということなんですね。ですから、議員の報酬を市長に近づけろというふうな趣旨とは私は違うと思うんですよ。いかに市長の腹をどうくくるのかと、これが今回の質問の趣旨ですから、お間違えのないようにしていただきたい。


 報酬審議会がもちろん答申なさったことを市長も議会も尊重すると、これはやっぱりルールとして大切だと思います。ただ、答申を見ておりまして非常に気になりますのが、非常に市民感情ということをよくおっしゃる。私は審議会で市民感情という言葉は使ってほしくないんですね。市民感情というのは、理論が尽きてもうどうにもこうにも説得できる理屈がないから市民に責任を負わせちゃって、市民がこうだからしようがあれへんがなというふうに見えてしようがないんですね。ところが市民感情というのは議員が一番よく知ってます。選挙の洗礼を受けて、日々の活動の中で多くの市民に会い、多くの市民の意見を聞いて、そして議場で凝縮して物を言ってるわけですね。ですから、審議会なんかで住民感情とかなんとかで物事を決めてもらわなくても、理路整然ときちんと決めてもらったもの、それが市民感情に照らして適切かどうかというのは議会が判断する。私はそういうふうに思ってるんですよ。それについてのお考えがありましたら、お聞かせください。


○議長(綿貫 祥一) 市長。


○市長(中貝 宗治) 私は報酬審議会のメンバーではございませんので、報酬審議会の議論について責任を持ってお答えする立場にはございません。ただ、少なくとも報酬審議会の答申を踏まえて、尊重して当局側が提案いたしたものを議会としてお認めになったわけでございますので、それは議会としての判断が既になされているものというふうに思います。


 さらに、ちょっとご参考までに申し上げますと、これは旧豊岡市時代でありますが、平成15年の人事院勧告のときに俸給が1.1%、職員については下がりました。そのときに報酬審議会の方は特別職であることを考慮して、特別職には3%、このときは議員報酬もそうでありましたけれども、よい姿勢を示すべきであるということで答申がなされ、その答申どおりの決定がなされたところでございます。したがいまして、私といたしましては、報酬審議会は、言うなれば姿勢を示すということを求めるという点においては、これまでも適切な判断をしてこられたものと、そのように考えているところです。


○議長(綿貫 祥一) 23番、吉岡議員。


○議員(23番 吉岡 正章) 審議会の決定に対してとやかく言ってるんじゃないですね、それ私は可決してきたわけですから。


 ただ、先ほど市長のご答弁にありましたから、それはそれでいいと思うんですが、16年の10月と17年の8月との答申の間に非常に社会的な変化があったと。ですから、同じ環境の中で、改めてやっぱり速やかに一緒に審議をお願いするというのがいいんではないかなというふうな思いでこういった発言をしてるわけでございますので、市長のご答弁をよしとして、次にいきたいと存じます。


 それでは、順不同になるかと思いますが、幾つかお尋ねしたいと思います。


 民間委託の関係は行財政改革の中でも非常に重要な位置づけを持ってると思うんですね。私も民間委託が可能な施設、施策はどのくらいあるんかなと思って資料をお願いいたしました。しかし、具体的な、特に施設等については現在のところ把握してないというふうなことでございました。


 民間委託というふうなことを大上段に掲げている以上は、全く民間委託にする候補がないというふうに私はどうしても受け取れないんですね。やはり何らかの形で、これとこれとは民間委託した方がいいんじゃないかなというふうな思いもあってこういった文章化されていると思うんですけれども、どうなんですか、全く今のところは白紙状態ですか。


○議長(綿貫 祥一) 行革推進室長。


○行革推進室長(谷岡 慎一) 具体的なことについては全くの白紙状態です。ただ、今までのいろんな先例であるとかを見ていまして、民間委託等になじむ業務の参考類型としてはあると思います。例えば定型的な業務では、データ入力とか集計とか管理業務もしくは調査統計業務、財産管理、窓口サービス業務、試験等の実施や資格の登録、こういったものは民間委託になじむものであろうとは思います。


 ただ、今のところは、そういった予断を持たずに、事務事業のサービスの点検につきましては、市が実施する事務事業、サービスについて、市が直接実施すべきかどうか検証を行って、官と民の役割分担を行うこととしてまして、まずはそういったすべての事務事業や施設を一つの目で見て、こういったものがなじむかどうか、まずは検証を行ってみたいと考えているところです。


○議長(綿貫 祥一) 23番、吉岡議員。


○議員(23番 吉岡 正章) できるだけ早いことその辺の考え方をお示ししていただきたいなというふうに思います。


 それから、お尋ねしたいと思うんですが、いただきました豊岡市自主財源確保対策基本方針の中で、1ページになるんですけれども、法定外普通税、新たな目的税の導入など市税収入の確保を図るというふうなくだりがございます。(1)ですけれども、これでは一体どんなことをお考えなのかということがよくわからないんですね。具体的には例えばどんな税を想定されておるのかお尋ねをいたします。


○議長(綿貫 祥一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) この点につきましても先ほどの行革の民間委託と同様でございまして、今の段階でどういった税を考えているのかということにつきましては、全くお示しをできるものはございません。今後、可能性があればこれについて検討をしていくということでご理解をお願いいたします。


○議長(綿貫 祥一) 23番、吉岡議員。


○議員(23番 吉岡 正章) これは非常に市民に新たな負担をお願いすることになると思うんですから、まだ今白紙の状態のようでございますけれども、やはり逐一その辺の考え方の情報はせめて議会の方にお流しいただきたいなというふうに思っておりますし、同じように市民に対しても十分説明ができるような形でこういった検討をお願いいたしたいと思いますが、いかがでございましょうか。


○議長(綿貫 祥一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) その段階になりましたら、ご指摘のとおりに議会の方にもお示しをし、説明もさせていただきたいと思います。


○議長(綿貫 祥一) 23番、吉岡議員。


○議員(23番 吉岡 正章) 次に、未収金の資料をいただきました。毎年のように未収金が膨れ上がってるわけですけれども、これはどうなんですか、未収金で未納の方というのは同じ方がずうっと毎年毎年なって、その部分がふえてきてるというふうに解釈したらいいのか、それとも毎年新たな人がふえてきて、未納者がふえてきてると解釈したらいいのか、どのように受けとめたらいいんでしょうか、ちょっと教えてください。


○議長(綿貫 祥一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) それにつきましては両方の要素がございます。先ほども説明しましたけども、やはり長期の滞納者がふえるという、額もふえるということもありますが、やはり今までの対応としては、早い段階で滞納対策を講じた方が功を奏すというようなこともありますんで、新規の滞納者を出さないということに当面は主眼を置くとともに、長期高額の滞納者に対しても当然滞納対策を図っていきたいというふうに考えています。


○議長(綿貫 祥一) 23番、吉岡議員。


○議員(23番 吉岡 正章) 両方だということでしたんで、これも非常に困ったことだなと思うんですが、例えば隣の人が、あの人は税金を納めとんなれへんけどどうもないがなというふうなことで、あの人が納めてないんだからわしも納める必要はないわいなというふうなことになってないかなという心配がやっぱりあります。そういった心配はなさってないということですか、連鎖反応みたいなことは。


○議長(綿貫 祥一) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) そういった心配も十分にしておりまして、実は税務課内部でも議論をしておるんですが、こういった滞納状況について市民の方にどんどん明らかにすると、それはそれでもちろん意味があるわけなんですが、かえってそのことによって、まさに議員がおっしゃったような、それだったら私も払えへんがなというふうなことにつながりはしないかというふうなことは、内部的には議論はしておりますけども、やはり方針としてはありのままの状態をお示しをし、そして、そこで税の公平について考えていただくということでご理解をお願いしたいと思います。


○議長(綿貫 祥一) 本日の会議は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。


 23番、吉岡議員。


○議員(23番 吉岡 正章) 非常に重要なことなんで、ぜひとも対策をしっかりととっていき、みんなが公平感を持てるようになお一層のご努力を求めたいというふうに思います。


 次に、都市計画税ですけれども、これは合併前の豊岡市議会でも随分と議論いたしました。結局、現在の先ほどのご答弁のとおりの状況で現在来てるわけですね。旧豊岡市の田舎の方の荒れ地にも都市計画税がかかって、しかし、ほかの町の都心部には都市計画税はかかってないという、こういった状況が現状だろうと思うんです。やっぱりこれは速やかに、今お聞きしますと平成20年ころにならないと解消しないんですね。ちょっと長過ぎると思うんですよ。それまでの間は旧豊岡市の市民にかけてる都市計画税凍結というわけにはいかないんですか。お考えをお聞かせいただきたいと思います。


○議長(綿貫 祥一) 企画部長。


○企画部長(神尾與志廣) 議員の方から豊岡市だけにかかっている税金ということで、今後、都計のマスタープランなり見直しをするという年月までの間について凍結できないかというご意見でございますが、実は合併前にも随分この件については議論をいたしてまいりました。豊岡市の市民の方々に説明会ということで、合併についての説明会で各地区を回って、市長が中心になってご説明申し上げてまいりました。その中でも都計税については豊岡市だけが合併後もかかるという格好になりましたので、随分私もそのあたりには気を使っておったわけですけども、市民の皆さん方の中からは特にどうこうでなくて、基本的なご理解はもらったなというように思っております。


 実は何度も申し上げてきたんですが、都計税は大変大事な目的税でございまして、旧豊岡市におきましても、この税のおかげで下水道事業を行った、あるいは都市公園の整備を行った、都計道路の整備を行ったと、大きな事業を行ってまいりました。そういったところにこの税を使っていきましたので、逆に一般財源については、公民館を整備をしたり保育園の整備ということで、そちらにお金が回った格好になりまして、結果的にはこの税のおかげで行政全体的にはサービスの底上げという格好が生まれてまいりました。合併をした後も依然として下水道については借金の返済もございますし、また、特にこの中心であります豊岡市について考えてみますと、豊岡のJRの駅というのは陸の玄関口でございまして、まだ方向は決まってませんが、何とかこれを整備する必要があるんじゃないかということで今検討を行っているところでもございますので、今後、そういった税金が、方向が決まれば駅前の広場整備ということにも使っていくという格好になりますので、ぜひ市民の皆さんのご理解をいただいて、特に旧豊岡の市民の方のご理解をいただいて、方針が決まるまでになりますけども、やめずにご理解をもらいたいなと思ってます。


 20年を目標に作業を行っていくというお話ししたんですけども、この見直しの中でそれではどうなるかという議論もございます。今明確には言えませんけれども、非常に財政も厳しい中でございますので、ただ、今の状態について新市として都計の扱いをどうするかという議論になってまいりますので、基本的にはまちづくりにはこの税金は要るということで、この点もご理解お願いしたいなというように考えております。


○議長(綿貫 祥一) 23番、吉岡議員。


○議員(23番 吉岡 正章) ただいまのご答弁は今までと全く同じ内容でございますんで、変化してないなというふうに思うんですけれども、せめて平成19年のマスタープランというスケジュールなんですが、これをもう少し早めるというふうなことは不可能なんですか。お考えになることはありませんか。


○議長(綿貫 祥一) 企画部長。


○企画部長(神尾與志廣) まず、都市計画のマスタープランの検討に入りますまでに、その基本になりますのは総合計画でございまして、総合計画そのものが18年度末ということに予定してますので、その総合計画を立ち上げて、それをベースにして都市計画マスタープランの検討に入っていくという作業になりますので、これについてはぜひご理解をお願いしたいなと思います。


○議長(綿貫 祥一) 23番、吉岡議員。


○議員(23番 吉岡 正章) 大変厳しい環境だということもよくわかりますが、しかし、市民に負担を求めることですので、公平感を持ってもらうためにも一日も早くお願いしたいなというふうに思っております。


 それから最後に、細かいことですが、一つ確認しておきたいんですけれども、通学路の問題なんです。先ほど冒頭のご質問でも申し上げましたけれども、長谷、倉見はバス通区間だったんですね。それを合併の協議で3キロ未満はバス通をしないということに決まりました。その理解を求めるために教育委員会としても地元に入って説明をされましたね。そのときにも、さっき申しましたように歩道の問題も出とったと思うんです。したがいまして、その後そういった地元の声を受けてどのような動きをされたのかということをひとつお答えいただきたいと思いますが、どうなんでしょうか。


○議長(綿貫 祥一) 教育次長。


○教育次長(村田 正次) 確かに合併前にそういう地元との話し合いをさせていただきました。その際、歩道につきましては、幅の長短はありましても一応歩道はできてるという状況の中で、冬季の除雪問題があるという父兄の方々のご心配がございました。その際に、朝一番の除雪については困難かもわかりませんが、できるだけ、せめて下校時に間に合うような形での除雪体制を取り組んでいただくよう建設課の方にお願いするというようなことでご了解いただいてるというふうに思っております。ただ、現在は地元の方々が保護者負担でもって帰りはバスで帰られてるというふうに承知しております。学校の了解をとる中でそういう対応をされてるというふうにお聞きしております。


○議長(綿貫 祥一) 23番、吉岡議員。


○議員(23番 吉岡 正章) 以上で私の質問は終えたいと思いますけれども、くどくどと申しますが、今回の質問は議会と長とが力を合わせて豊岡をよくしていく、そのためにも議会の活性化、我々も一生懸命頑張りますけれども、当局の方としても、システム上どうしても長の力をかりなきゃいかん部分もありますから、その辺につきましてはなお一層のご理解を賜り、また私たちも市長と力を合わせ、切磋琢磨して豊岡のために頑張っていきたい。そういったことを申し上げまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。


○議長(綿貫 祥一) 以上で吉岡正章議員に対する答弁は終わりました。


          ────────────────────


○議長(綿貫 祥一) 暫時休憩いたします。再開は5時10分です。


                午後4時58分休憩


          ────────────────────


                午後5時10分再開


○議長(綿貫 祥一) 休憩前に引き続き会議を再開します。


 次は、19番、奥村忠俊議員。


               〔奥村忠俊議員 登壇〕


○議員(19番 奥村 忠俊) 19番、奥村でございます。(拍手)7項目につきまして質問をさせていただきます。


 まず第1は、円山川緊急治水対策事業についてであります。


 昨年10月に但馬地域を直撃した台風23号の被害を受けてから1年余りが経過しました。1年を経て被災地は大きく復旧し、ようやく笑顔も見ることができつつあります。災害復旧事業も急ピッチで進められており、一日も早く住民の安心、安全が確立されるよう願うものであります。


 国も県も今回と同規模の洪水に対して、再度、災害及び床上浸水被害を防止することを目標に河川の復旧を進めつつありますが、国土交通省直轄河川の本格的な復旧はこれからであります。


 一方、兵庫県の事業主体であります河川復旧事業は今がピークで、出石川でも一斉に工事が始まっております。昨年の暮れに発表されました円山川緊急治水対策事業は10カ年で900億円を投入することになっており、うち5年間は激特事業として集中的に取り組み、650億円の予算が予定されております。この計画が発表されたとき、関係住民は大きな安心感を持ちました。今回のような悲劇は繰り返させない、この苦しみは二度と味わいたくないと大きな期待をしたわけであります。そして事業計画ができるだけ早く実行されることを願っております。


 さて、直轄河川の堤防は、応急的な工事はことしの出水期までになされましたが、本格的な工事はこれからであります。堤防はハイウオータープラス50センチまでかさ上げして、河道は全面的に掘削するようでありますけれども、改めて事業の概要と現在の進捗状況についてお尋ねをいたします。


 次に、鳥居橋のかけかえについてお尋ねをいたします。


 堤防の決壊によって大きな被害をもたらせる原因の一つになった鳥居橋は、橋脚が多く、橋の上部は堤防より下に位置しているため、増水した濁流がせきとめられる形になりました。さらに、流れてきた木材がひっかかり水を遮断するようになり、盛り上がった水が大きく越水、最も低く弱かった鳥居堤防左岸が切れたわけであります。


 この鳥居橋は地域住民の切実な要望にもよりましてかけかえが決定をいたしました。かけかえのルートも既に決定をされていますけれども、この事業の現状と今後の見通しについてお尋ねをいたします。


 次に、事業メニューにあります防災拠点についてお尋ねをいたします。


 計画では、円山川の六方地区と鳥居橋付近に防災拠点、防災センターと呼ばれておりますけれども、これがつくられることになっております。この事業について、施設の内容、整備のスケジュール等についてお尋ねをいたします。


 2つ目は、ビルの耐震強度問題についてであります。


 この問題は、ことし10月、国土交通省に指定確認検査機関、株式会社イーホームズから過去に建築確認を行った建築物について構造計算書が偽造されていた可能性があるとの情報から発覚した事件であります。


 この耐震強度偽造事件は、建築物の構造設計を専門とする建築士が水平方向にかかる地震の圧力を低く入力するなどして構造計算書を偽造、民間の確認検査機関や地方自治体が見逃して建築確認を出した結果、鉄筋本数などが足りず、地震で倒壊するおそれのあるマンション、あるいはホテルが建設された事件であります。


 今日までに60件を超す偽造が確認されております。これは全国にさらに広がる可能性もあり、大変な問題になっております。隣の峰山やあるいは舞鶴でもホテルが見つかっておりますけども、我が豊岡市ではそのような対象物件はないと思いますけれども、現状等、把握されておられることがありましたら明らかにしていただきたいと思います。


 3つ目に、永楽館の復元についてお尋ねをいたします。


 永楽館は明治の建築物で近畿に唯一残った芝居小屋として出石にあります。その建物は文化財的な価値もあり、旧出石町時代の平成11年に一たん復元予算が計上されたものの、設計変更や法的手続、復元の方法などの議論があって執行されなかったという経過があります。


 今回、永楽館を復元する市長の決断に、出石地域の住民は大きな期待を持っております。そこで永楽館の整備の日程についてお尋ねいたします。また現在、設計を見直し中と聞いておりますが、どこを中心に見直されておられるのかも説明を願いたいと思います。聞くところによりますと、中貝市長はこの永楽館を、単なる博物館ではなくて、大いに活用するべきだとの考えのように聞いておりますけども、これは芝居小屋として使うということを意味しているのかどうか、またどのようにこの施設を改良して利用していく計画なのかもお尋ねをいたします。


 4番目に、子供の安全を守る対策についてお尋ねをいたします。


 幼い子供をめぐる凶悪な犯罪がふえております。特に学校からの帰り道、一人になったところを襲うという卑劣な犯罪は、一層残虐性を増しながら発生をいたしております。最近でも広島での事件、栃木での事件、昨年暮れの奈良での事件など、弱い子供が次々に犠牲になっております。


 事件が発生するたびにこれ以上犠牲を出してはならないとだれもが思いますが、残念ながら時間がたつと忘れてしまいがちであります。あるいは、よそのことのようになりがちであります。しかし、今、全国で子供を守ろうという動きが活発になってまいりました。あす豊岡市でも起こるかもしれない事件、私たちは豊岡から犠牲者を出さない、悲しい思いをする家族を出さないという決意をしなければならないと思います。


 そこで、現在この問題にどのような取り組みをなされているのか、そしてこれからの取り組みの決意を聞かせていただきたいと思います。


 5番目に、但東地域の消防救急体制整備についてお尋ねいたします。


 但東地域に救急車を配置することは、合併協議の合意でありました。18年10月から職員5人体制で出発することになっていましたが、地域では救急業務の24時間体制を求める動きが高まり、ことし9月議会に陳情が提出され、採択をされたようであります。12月5日の開会日に、審査結果及び当局処理状況が配付されましたが、その中で救急24時間体制については、施設整備、要員確保等消防本部全体の消防力を含めて見直し検討していく、なお、本格的な消防24時間体制については引き続き今後も検討を続けていくというふうにあります。そのことにつきまして改めて説明を求めます。


 6つ目は、豊岡市企業立地促進条例についてであります。


 合併前は、竹野、但東、出石でそれぞれ企業誘致条例があり、今回豊岡市において改めて新規条例として提案をされております。奨励措置につきましては、旧町時代よりも充実されておりまして、企業誘致は有利になるというふうに思います。


 そこで、第3条では指定区域が定めてあり、その第2項で山振地域と過疎地域に準ずる区域を規則で定めるとしておりますけれども、その地域を決定される経過につきまして説明いただきたい。


 最後に7番目でありますが、豊岡市火災予防条例について。


 今回の改正は、すべての住宅に防災警報器の設置を義務づける大きな改正であります。今回提案に至った経過、また消防法の改正など、法的根拠についてもその内容を含めて説明を願いたいと思います。


 住宅用防災警報器そのものについてもどういうものであるのか説明を願いたいと思います。


 以上、あとは自席で行います。


○議長(綿貫 祥一) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) 私からは、但東地域における救急体制に関するご質問にお答えをいたします。


 その概要については、既に議員ご自身が質問の中でご指摘になったところでございますが、当初平成18年10月に職員5名体制で月曜日から金曜日まで平日の勤務体制で発足することで準備をしてまいりました。しかしながら、事が人の命にかかわるということで、但東の住民の方々の大変強い要望がございまして、4,073名の住民の方々の署名を添えて24時間救急体制を求めるといった陳情書が提出をされたところです。議会におきましても、在任特例期間中に、特に但東町出身の議員の方を中心に強い要望がなされたところでもありますし、また過日開きました市民まちづくり懇談会の但東町の会合でも24時間の体制を求める声が出ました。さらに、区長協議会の方々とのやりとりの中でも、毎回のように24時間体制の整備について声が出ているところでございます。


 これも何度か申し上げたところですが、合併前のルールといたしまして、それぞれの消防署所を設けますときには、そこの人件費は当該市町が負担するという原則がございました。したがいまして、合併前のこのある種一見不均衡は決して不合理なものではなかったというふうに考えております。つまり、それぞれの町が自分のところの収入を何に使うのかと考える際に、但東の場合には出石と合同してやることによって経費負担を抑えた、その分ほかへ回すことができた。逆に、城崎には相当充実した消防体制があったわけですけれども、これに対しては城崎町民は恐らく但東よりも約1億円多くの毎年毎年の負担をしていたということでありますから、これはそれぞれの選び取りであったというふうに思います。


 しかし、合併して今や同じまちになりましたので、その消防救急ということについてできる限り不均衡を是正していくということは大変大切なことでございますので、新市の課題として今24時間体制が可能かどうかの検討をいたしております。


 ただ、24時間体制をやろうといたしますと、最低10名の人員が必要でございます。これに対して、きょうも行革との関係で何度も答弁を申し上げましたけれども、人員増を図れるような状況にございません。したがいまして、人員増をこれ以上伴わない中で、やりくりで可能なのかどうか、そのことが大きな課題になっております。全体の消防力の低下を来さずに、そのような人員配置が可能なのかどうかということで、新市全体の視野に立った検討を今進めているところでございます。


 ただ、今後の手順といたしましては、来年の10月にまず5名でスタートして、それからではなくって、もし可能であるとするならば、来年10月にいわば耳をそろえる形でやりたい。もしできなければできないということになるわけでありますけれども、そのようなスケジュールを念頭に置きながら、精力的にこの点については詰めていきたい、このように考えているところでございます。


 また、救急についてはそのようなことでございますが、消防についても、いずれにしても5名なのか10名なのかは別として、そこに救急の職員が張りついて、実際近くで火事があったときにどうするのかという問題がございます。この点につきましては、まだ若干の時間的余裕がございますので、出石分署及び但東の消防団の第4分団との連携をとりながら、どのような形をとるのが最も効率的なのか検討してまいりたいと考えております。


 その他につきましては、それぞれから答弁をさせていただきます。


○議長(綿貫 祥一) 助役。


○助役(奥田 清喜) 助役、奥田です。私からは、奥村議員が昨年の台風23号で旧出石町長として大変ご苦労されました鳥居橋のかけかえの件についてお答えをいたします。


 現在、但馬県民局県土整備部道路整備課におきまして、橋梁予備設計並びに道路詳細設計が実施されており、今年度3月末にその設計が完了するとお聞きしております。さらに、現の鳥居橋は平成18年度出水期までに上部工を兵庫県で、下部工の橋脚中8本を国土交通省で撤去する予定とお聞きしており、そういうことにつきましての今後のスケジュールは、先ほど申し上げました18年度の橋梁詳細設計、用地補償、下部工工事に始まり、21年度に完了するとお聞きしておりますので、我々も努力していきたいと考えております。以上でございます。


○議長(綿貫 祥一) 建設部参事。


○建設部参事(福井與司光) 続きまして、出石川の事業概要であったりや年次計画等を説明申し上げます。


 出石川は、円山川合流点より上流へ約8.7キロメートルの1級河川でありまして、築堤工事につきましてはかさ上げが必要となっております。


 まず、右岸側の国道426号及び市道につきましては、道路管理者と工法であったりや交通処理等の方法などについて協議が行われていると、そのように伺っております。


 左岸側の鳥居から片間までの間、既に堤防天端につきましては、計画高水位プラス0.5メートルの上に舗装工事が既に発注をされております。


 また、右岸の小人地区で低水護岸工事が予定されていると、そのように聞いております。


 さらに、河道掘削についてでありますが、合流点上流の天神橋付近では、河道幅が狭く用地買収が必要であるため、東浦土地改良区の地権者の皆さんには事業の内容が説明され、今後用地買収に向けた取り組みがなされる、このように聞いております。


 また、年次計画についてでありますが、前にも申し上げましたように、この激特事業、緊急かつ集中的に巨費650億円が投じられます。したがいまして、今後17年度以降集中的に行われるものだ、このように考えております。


 次に、六方及び鳥居の防災拠点の施設についてお答えをいたします。


 六方防災ステーションは、立野拠点と六地蔵拠点の2カ所が示されておりまして、立野拠点は国土交通省が事業主体であり、整備内容につきましては、災害活動に必要な資材基地として整備を行うと、このように聞いております。また、六地蔵拠点は、兵庫県が土地を取得、造成し、土砂等の備蓄ヤードの整備を行い、そして市は、地域の防災拠点として、また避難場所など、多目的に利用ができる水防センターを建設するというふうに考えております。また、この地域、この区域は、弱小堤防であるため、国土交通省が築堤工事を同時に行う、そのように聞いております。したがいまして、ここは3者で行うという意味であります。


 次に、整備スケジュールといたしましては、六地蔵拠点は平成18年度に用地補償を行い、19年度には築堤、また造成工事、その後、水防センターを建設する予定となっております。また、立野拠点は、平成18年度に用地補償を行い、19年度から造成工事を行う予定となっております。


 さらに、最後に、出石の鳥居地区の防災拠点についてでありますが、現在国土交通省では検討中であると、そのように聞いております。以上であります。


○議長(綿貫 祥一) 技監。


○技監(谷川 俊男) 私の方から、ビルの耐震強度問題についてお答えをいたします。


 県及び指定確認検査機関におきまして、大臣認定構造計算プログラムを使用して計算した建物のうち、過去3カ年の建築確認申請、県においては154件、指定確認検査機関においては1,576件を緊急点検した結果、問題のある建物はなかったと聞いております。すなわち、過去3年間におきましては、豊岡市内の建物は問題ないということでございます。


 また、それ以前の建物に関します相談といたしましては、県の住まいサポートセンターなどで相談窓口が開設されております。今後、各県民局でも相談窓口を開設されると聞いております。豊岡市といたしましても、近くで相談ができるなど、安心して相談していただけるよう県にお願いしたいと思っていますし、可能な対応を今後ともしてまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(綿貫 祥一) 教育次長。


○教育次長(村田 正次) 永楽館の整備についてお答えいたします。


 まず、整備スケジュールでございますけども、今年度につきましては、現在の実施設計書の見直しであるとか関係機関との協議を進めております。スムーズにいきますと、来年度、平成18年度から20年度の3カ年で整備する予定となる見込みでございます。


 次に、設計の見直し内容についてでございますが、現在の実施設計書が平成13年のものでございまして、約5年経過しようとしているというために、設計書の見直しを現在行っているということでございます。単価等の積算の見直しであるとか、図面の修正、さらに活用を視野に入れた消防、照明設備の見直し及び音響設備の設置等について検討しているところでございます。


 それから、活用計画でございますけども、城下町にある博物館、芝居小屋として他の観光歴史文化施設との連携を深めつつ、観光客や市民の皆さんに公開することとしております。同時に、芝居小屋の特徴を生かしたさまざまな活用策についても、市民の皆さんの意見を伺いながら今後検討してまいりたいと考えております。以上です。


○議長(綿貫 祥一) 教育長。


○教育長(石高 雅信) 子供の安全を守る現状と今後の取り組みについてのお尋ねがございましたので、ご答弁申し上げます。


 登下校時の不審者対策につきましては、子供たちへの安全教育の徹底、そしてもう一つは、地域の子供は地域で守るシステムづくり、この2点からの取り組みが私は大切であろうと、このように考えております。


 これまでの具体的な取り組みとしましては、学校での安全教育に加えまして、警察と連携した防犯訓練を実施し、万一の場合の対処法の指導、それから家庭での指導を徹底するための啓発文書の配布、さらにはこどもを守る110番の家との連携、郵便局やタクシー会社、PTA役員への防犯ステッカーの配布と子供への張りつけ、小学校区単位でのまちづくり防犯グループの設立、あるいは集団での下校の徹底と教師引率による下校指導に取り組んできました。


 また、今回の事件を受けまして、各学校・園で、安全マップの作成、さらには先ほどお話ししました子どもたちを守る防犯グループ、また立ち上げていないところにつきましては早期設立等、より一層子供たちの安全確保に向けた取り組みの充実を図っているところでございます。


 今後の対策ですが、従来から取り組んできました学校での安全教育の徹底はもとより、警察や地域と連携した取り組みの強化を図っていきたいと考えております。先ほどからお話ししております子どもを守る防犯グループが現在9校で立ち上がっております。この残りの学校においても早急に防犯グループが立ち上がるよう働きかけていきたいと思っております。


 また、現在策定中の教育行動計画におきましても、子供を守る取り組みを重点課題として位置づけ、まちぐるみ、地域ぐるみの体制の強化に努めたいと考えております。


 今まで地域の課題や実情について情報交換したり、あるいは取り組みへの知恵と力を出し合う、そういった場が少なかった、このことを考えましたとき、例えば小学校区単位に関係者が集まる子どもを守る安全対策会議、そういったものを立ち上げ、地域ぐるみで子供を守っていく理解と実践の場、そういった場が必要ではないか、そういった視点に立ちまして、今後そういった子どもを守る安全対策会議の立ち上げ等も含めて検討していきたい、このように考えております。


○議長(綿貫 祥一) 商工観光部長。


○商工観光部長(砂田 利正) それでは、私からは、企業立地促進条例に関するご質問にお答えをさせていただきます。


 今議会に提案いたしております企業立地促進条例は、産業基盤が低位にある区域に工場等の立地を促進しようとするものでございまして、産業基盤の整備を主要な目的としております山村振興法及び過疎地域自立促進特別措置法の指定区域をもとにいたしまして条例上の指定区域を定めております。


 条例施行規則で定める区域につきましては、山村振興地域及び過疎地域に準ずる区域としておりますことから、山村振興法における指定要件のうち、人口密度を主な指標として使用いたしまして、さらに事業所の立地密度を補完的に用いることとして指定区域を検討しているところでございます。条例で定めている指定区域の中で、指標が最高値であります区域と同等以下の数値を持つ区域を山村振興地域及び過疎地域に準ずる区域というふうに考えておりまして、そういう意味合いから規則で定める区域といたしましては、旧豊岡市の港東地区及び五荘のうちの大浜地区、そして日高町の清滝地区を現段階では予定しておるところでございます。


○議長(綿貫 祥一) 消防長。


○防災監兼消防長(菅村 和弘) 私からは、火災予防条例につきましてお尋ねをいただいております。


 改正する根拠でございますけども、近年、ここ2年ほどですけども、住宅火災にまつわる死者が全国的に1,000人を超えるという事態になっておりまして、消防法の改正が昨年の6月、16年の6月でございますけども、ございました。消防法の改正の中で、第9条の2という新たな条項が挿入をされておりまして、第9条の2で防災機器の設置義務をうたっておりますことと、これは第1項でございますけども、第2項で、住宅用防災機器の設置及び維持に関する基準その他住宅における火災の予防のために必要な事項は、政令で定める基準に従い、市町村条例で定めるという根拠規定に基づいて、今回改正をお願いをするものでございます。


 また、住宅火災の中でも、7割ぐらいが逃げおくれによる死者だという統計になっております。そんなふうな関係で、今回防災機器の設置をお願いしていこうというものでございます。


 それから、2点目に、防災警報器がどのようなものなのかというご質問でございました。先ほど申し上げましたように、住宅火災による死者の多くが逃げおくれによるものでありますことから、火災をいち早く確知し、それを住宅の居住者に知らせるということなんですけども、火災を感知をする部分と、それから警報を発する音響装置で構成をされておりまして、それらが同一の機器の中に、一つの機器の中に内蔵されているというものでございます。また、これらのものが電気の配線によってできる、そういう設備のものとが二種類あるということでございます。


 それから、警報器の価格でございますけども、現時点では全国一斉のことになりますので、できるだけ低価格で品質のいいものをということで、国の方も業界の方を指導しているというふうに伺っておるんですけども、今のところ、5,000円から1万円程度ほど1個当たりかかるんではないかというふうに考えております。


 また、先ほど申し上げました電気の配線によって、設備によってされる場合については、それらの工事費が新たに付加になるということになります。以上でございます。


○議長(綿貫 祥一) 19番、奥村議員。


○議員(19番 奥村 忠俊) 先日、災害対策の特別委員会がございまして、そのときにもお尋ねをしたんですけども、特に激特事業につきまして、やっぱり非常に関係しとる地域が気になっているわけでありますね。いつごろこれ指定されるかということが。といいますのは、台風は何年かごとに来るというもんじゃなくて、また来年来るかもわからないということがありますので、そういう意味で非常に心配もしているわけです。そして、今回はたくさんの犠牲者も出たわけでありますから、一日も早く安心、安全、これが保障されるようにということは当然の思いなんですけども、ところが、650億円というお金が決まって、しかも5年間という期間も決まって、しかも工事をする場所も決まっているわけですね。全体的に、円山川と出石川、それから奈佐川とあるんですけども、そうしますと、5年間という日にちが決まっておりますと、どういう形で順番にしていくか。例えば下流からしていくということも当然あるわけですけども、そういったものが本来ならわかると思うんですね。


 県の方は、県の管轄されておられます河川の工事につきましては、これはね、ことしはこう、来年はこうという形で早く示していただきました。ですから、それに基づいてされるということですから、それなりに一定の安心もあるんですけども、ところが、肝心な国土交通省がしていただきます部分につきましては、そういったものが示されないというところに非常に不安を感じるんです。


 この間の説明では、要するにできるところからという、こういうような言い方をなさったわけですけども、それも非常におかしいなというふうに思っておりましてね。やはり地域の人たちはいつごろできるんだろうか、来年だろうか、あるいは再来年だろうかという、こういう気持ちも皆さん持っておられると思うんで、当局側もそのときには聞きたいということ、こういうこともこの間おっしゃいましたけども、市民はもっと聞きたいわけでありますので、その点についてどうなのか。年数も金額も場所も決まっておるということになりますと、年次計画ができるのが当たり前ではないか。目標もなしに、とにかくどこからでもいいからするという、そういうもんじゃないと思うんですね。あと4年3カ月残されておると、こうおっしゃいましたけども、単純にやっても1年に140億円ほどの予算が使われるわけでしょう。そうしますとね、もうこれはどこからするかわからないというようなことにはならないというふうに思いますので、あえてもう一度その点ご説明いただきたいと思います。


○議長(綿貫 祥一) 建設部参事。


○建設部参事(福井與司光) お答えいたします。


 議員ご指摘のとおりでありまして、本当は具体的にご説明できるのが一番よろしいかと思うんですが、河川工事の場合、下流からと申し上げます。そして、平成16年、17年度は、大きな、全体の国交省がやる区間は決まっておりますし、大きなメニューは決まっております。ただ、それらにはやはり調査であったりや土質調査、また工事の詳細、工法の検討等が非常に時間がかかっているというような現状でありまして、残りの4年ちょっとで集中的にやるということであります。


 河道掘削におきましては、16年度より調査をする、今年度より着工をしておりますし、築堤におきましても、一日市、宮島区におきましては事業もきちっと明確になって説明もさせていただいておりますし、それぞれのちょうど現段階では詳細設計、また工法検討なりがされておるものでありまして、したがいまして、より具体的にこの区間はこうだという具体的な箇所が申し上げられないのが非常に申しわけないんですけれども、それぞれの治水対策、堤防強化におきましても、また内水対策におきましても、これから明らかになろう、このように思っておりますので、何とぞよろしくお願いします。以上であります。


○議長(綿貫 祥一) 19番、奥村議員。


○議員(19番 奥村 忠俊) 河川の改修ですから、下流からしていくというのは当然のことでよくわかりますけれども、ただ、今、答弁ありますように、年次計画であるとか場所が特定されないもんですからね。予算は決まっておりますし、下から順番にしていって、あり得ないと思いますけども、だんだん上に行くほど予算がなくなると、こういうことがないとは思うけれども、しかし心配としては出るわけですね、上流としましては。ですから、恐らく市の方の事業とかかわる部分も中にはあるでしょう。あるいは県とのかかわりも出てくるわけでありますので、そういった点では、できたとこ勝負といいますか、そんなことではなくて、やっぱりそれぞれ都合がありますので、やはりきちっとした方針や、あるいは年次計画というものについては出してもらうべきである、こう思います。


 こう今言いましても、そちらが出すわけじゃありませんのでやめますけども、しかし、少なくとも国土交通省にしつこいほど言って、その点はやっぱり明らかにしていく、そして市民に安心をしていただくというためにも要望していただきたいと思いますけども、いかがでしょう。


○議長(綿貫 祥一) 技監。


○技監(谷川 俊男) 議員おっしゃるとおりでございまして、我々もできるだけ詳細な計画を出していただきたいと思っておるわけですけども、何せ900億円そのものが75年分、今までの改修の75年分に当たるという膨大な事業費でございます。それを突然水害が起こりましてやらなければならないような状況になったというふうなことで、いろんな準備もできてない中でやっていかなきゃならないというふうなことで、昨年から1年過ぎております。国交省の方も頑張ってやっていただいておりますし、我々も早くしてほしいというようなことも言っているわけでございますが、そのような状況の中で、市民から見れば、できたところから出していっていると。何かどこでどうなっているかよくわからないというふうなご疑問はあるかとは思います。


 今後は、やはりできるだけ、今どのような状況かということを含めて、市民への情報の提供といいますか、そういう形で出しながら、ここはまだこんな状況ですよというふうなことで、できてなくっても、こういう状況ですよということを情報提供いただきながら進めていっていただく方法も考えていかなきゃならないと思っていますので、市としても情報開示を含めてお願いをしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。


○議長(綿貫 祥一) 19番、奥村議員。


○議員(19番 奥村 忠俊) 国土交通省の豊岡の事務所も職員も少ないわけでありますし、いろいろと、今おっしゃったように、一気にそういうたくさんの予算がついたということからしますと、なかなか混乱もしたりするだろうと思うんですね。


 しかし、これまでからもう円山川、さらに出石川の改修についてははっきりした目標があるわけですね。そうしますと、今初めてこのことを取り上げて工事をしてもらうということじゃない、たまたま台風が来たから早くなったわけですけども、既にそういった、どういう形で工事をしていくかということについてはできているのが当たり前だと思うんですよ。詳細設計は別ですよ。しかし、そういうふうに見ますと、設計がどこまでしておられるのかわかりませんけれども、限られた期間の中でしていくということになってきますと、国土交通省は非常に、これは私、逃げているというふうにしか思えない。


 そして、していただくのは国にしていただくのですけれども、豊岡市であり、そしてそこに住む市民が安心をするためにしてもらうんですから、する方だけが一方的に決めるというんじゃなくて、していただく方も、当然これはしてもらわなきゃならんわけですから、声を出していくというのは当たり前のことだと思うんですよ。


 そうしますと、先ほども苦しい答弁だったけども、そういう聞きたいところが言ってもらえないというようなことで済まされないというふうに私は思いますので、早急にこのことが全体計画ができますように、あるいはそれを入手していただきますように、私はそう思うんですけども、どうでしょう。


○議長(綿貫 祥一) 技監。


○技監(谷川 俊男) 可能な限り、先ほど申しましたように、情報は提供していただくということを要望してまいりたいというふうに思います。現段階で、やはりできてないものを出すわけにはいきませんので、できているものを可能な限り出していただくようにお願いしてまいりたいと、今までからもそういうふうにやってきているわけですが、今まだ設計段階で、まだ出すものがないというようなことであった場合には、まだわかりませんという形を、設計段階ですよというふうな言い方をしたり、そういうことも含めて、できるだけ情報を提供していただくようにお願いしてまいりたいというふうに考えています。


○議長(綿貫 祥一) 19番、奥村議員。


○議員(19番 奥村 忠俊) ぜひその方向でお願いしたいと思います。


 さて、もう一つは、小人町の問題が先ほど出まして、低水護岸の話も出とるんですけども、この小人町の堤防というのは出石の旧町の中の上流にあるもんですから、そこがこの間の台風でも越水をしましたし、それから、どう言うんですか、吹き上げてくるといいますか、この堤防を水がね、そういう状態が続きまして、早く避難もしていただいたということがありました。そして、そこが万が一決壊するとなってきますと、旧城下全体が浸水をするという大変な場所になっておりますし、見た感じでも、堤防は非常に細くて弱いように思うんですね。そこに住んでおられる人たちは、いろんな要望も、あるいはよく状況を知っておられますのでお話もされておられますけども、ここの工事の仕方について、地元としましては単にかさ上げだけではなくて、補強工事、水が吹かないようにしてほしいという、こういう声が出ておりますけども、市当局もそれはよく知っておられると思うんですね。その点については、市の方からも国土交通省にしっかり要望していただけるのかどうか、お尋ねします。


○議長(綿貫 祥一) 建設部参事。


○建設部参事(福井與司光) お答えいたします。


 小人地区の関係でありますが、堤防天端は計画高水位よりプラス0.5メートルよりは低いという中で、現在は暫定的に土のうが積んであります。先ほど議員言われましたように、そこの区間は堤防強化ということで国土交通省の方からも聞いておりますし、ただ、申しわけないんですが、そこをどのような強化法、具体的なことは聞いておりません。しかしながら、先ほど言われました議員の思い、当然私どももそのように考えておりますし、国土交通省の方に要望はしたいと、このように考えております。以上であります。


○議長(綿貫 祥一) 19番、奥村議員。


○議員(19番 奥村 忠俊) 今言われたところを、あれ50センチ上げたらどうなるんですか。狭いんです、あそこは特にね。ですから、もっと道幅といいますか、今、通学路ですからね、あそこは。狭くなるように思うんですけども、その事情を聞いておられますか、どういう形でするか。


○議長(綿貫 祥一) 建設部参事。


○建設部参事(福井與司光) 現場は承知しておりまして、ハイウオータープラス、計画高水位プラス0.5メートルよりも少し低いと。したがって、50センチ足らんのだという意味じゃありませんので、ちょっと詳しい数字は承知してはおりませんけれども、その区間におきまして堤防強化をする、このようなことを聞いておりますし、先ほど言われましたように、それがかさ上げだけだという意味じゃなくして、そのことは国土交通省の方にもきちっとした説明を求めるというふうに考えております。以上であります。


○議長(綿貫 祥一) 19番、奥村議員。


○議員(19番 奥村 忠俊) しつこいですけども、地域の住民の要望もありますので、ぜひともそこについての工事の仕方につきましても地域の要望が反映できますように、ひとつ努力をお願いしたいと思うんですけども、いかがですか。


○議長(綿貫 祥一) 建設部参事。


○建設部参事(福井與司光) 要望いたします。以上です。


○議長(綿貫 祥一) 19番、奥村議員。


○議員(19番 奥村 忠俊) 通学路でもありますし、土のうが積んで通行どめになってて非常に不便であるということもありますので、ぜひ一日も早くこれができますように、ひとつ努力をお願いしたいと思います。


 さて、鳥居橋のことでございますけども、我々が前聞いておりましたのは、12月には大体詳細設計ができるということがありまして、詳細設計できますと、用地が必要になってまいりますので、地主さんにお話をせなならないということがあって、これは鳥居橋のかけかえ期成同盟もできておりますので、そこも全面的な協力をしたいということになっているわけですけども、ちょっとおくれているというふうに聞かれたんですね。地元としましては、早くかかる部分についてはお知らせをしてあげないと、都合があって、世間でよくありますように、どうしてもうちは用地買収に応じられないというような人がもし出るとするならば、これは計画そのものがずっとおくれてしまうということになりますので、一日も早くこのことを明らかにする必要があるように私は思います。


 12月末には詳細設計ができると聞いておりましたけども、それが3月になるというふうにおくれた理由がわかれば明らかにしていただきたい。


○議長(綿貫 祥一) 技監。


○技監(谷川 俊男) 詳細設計がおくれた理由というのは承知をいたしておりません。今お聞きしておりますのは、今年度末になるというふうなことで、来年度から用地取得にかかってまいりたいと。


 先ごろ回ったと思うんですが、来年の1月から旧橋の撤去にかかっていくと、チラシをお配りしていると思うんですが、一応その事業自体は着々と進めていると。地元からすれば少しおくれているというふうな思いがあるかもしれませんが、これから着々と進めていきたいと。用地に関しましても、できるだけ早い段階で、いつ入りますよというようなご連絡もさせていただきながら進めていけるよう、国、県に要請してまいりたいというふうに考えております。


○議長(綿貫 祥一) 19番、奥村議員。


○議員(19番 奥村 忠俊) 今、技監の方の答弁で、詳細設計のおくれについては承知していないということですね。これね、役所の中でどういう引き継ぎといいますか、連絡をしておられるかわかりませんけども、関係しております住民や我々出石の者にとりましては、鳥居橋というのは大変大きな問題でありまして、この設計でありますとか、どういう方法で直していくかというようなことも含めて、何度も何度も、きょうまで聞いているわけなんですね、去年の台風以降。その中で、これまで12月末までに設計をというふうに言っておられました。それが3月まで延びるということを聞きましたので、今聞いたんです、この事情を。そのことを全然承知していないということがおかしいんじゃないんでしょうか。そういうことはおかしいんじゃないですか。どういうこっちゃ。


○議長(綿貫 祥一) 技監。


○技監(谷川 俊男) おくれた詳細の理由を承知しているわけではなくて、県から聞いておりますのは、ルート地元調整について今協議をしているところですよというふうにお伺いをいたしております。


○議長(綿貫 祥一) 19番、奥村議員。


○議員(19番 奥村 忠俊) 技監が知っとられるかどうかわかりませんけども、12月までにできるという県の、県の方が仕事をされますので、設計をされますので、そちらからの説明を何度も聞きました、きょうまでね。しかし、今ここに至っておくれるということでありますのであえて聞いているんですけども、そのことについてそういった事情を知らないというのはおかしいんじゃないんですか。大事な問題なんですよ、これは。


 そして、1月の17日にはもう橋は通行どめになるんでしょう。そして、6月には橋を落とされるということ。不便であっても安全の方が大事だということであって、そこの地域の人たちはそれに応じるわけですよ。橋が落ちるなんてことは、本当だったらやめてほしいと思いますよ、普通なら。しかし、あえて落としてでもやってほしいという、そういう地元の熱意があるわけです。ところが、三月ぐらいおくれるというのは何ともないというふうにお思いか知りませんけども、それはそうじゃないんですよ、感情としましては。そしたら、やっぱりおくれた理由ははっきり明らかにする必要があるんではないか、地元に。どうですか。


○議長(綿貫 祥一) 技監。


○技監(谷川 俊男) そのあたりは、県なり所なり確認をして、我々もなぜおくれたかというのを確認をした上で、地元にも理解を求めて進めていきたいというふうに考えております。


○議長(綿貫 祥一) 19番、奥村議員。


○議員(19番 奥村 忠俊) 時間がないのでそれ以上言いませんけどね、とにかくそういう経過があるということでありまして、やっぱり地元にきっちり説明をする必要があると思いますので、その点について要望しておきます。


 それからもう一つは、六方及び鳥居橋防災拠点についての説明でございましたけども、ことし2月に国土交通省の方からの説明でいただきました資料を見ますと、またその後変わったのかどうかわかりませんけども、六方防災拠点、それから鳥居橋防災拠点という2つがこの絵の中に示されておりました。そして、私はそう思っておったんですが、今見ますと、この立野と六地蔵ということで、それを2つ合わせて六方防災拠点というふうにいうのか、絵はそういうふうになってないですね、これ。なってないんですけども、それが私わかりませんので、もうちょっと説明いただきたいと思います。


 それからもう一つは、鳥居橋のところにあります防災拠点につきましても、これまで説明を聞いておりますのは、防災拠点でありますから、避難をしたり、あるいはいざというときのために一つの施設が建つというふうに聞いていた、理解しておりました。しかし、そういうふうに今なっていないというふうに聞くわけでありまして、これもいつからそんなふうになったのか。


 それから、先ほどの説明、答弁では、鳥居の防災拠点はどういうふうにするかは現在国土交通省で検討中であると、こういうことでありましたから、何か初めは施設ができるように聞いておりましたけど、その後漏れ聞くところでは、何もあらへん、広っぱだということを言われますし、今言われましたのは、何か国土交通省検討中だと言われますので、どれが本当なのかわからないんで、もう一度答弁いただきたい。


○議長(綿貫 祥一) 技監。


○技監(谷川 俊男) まず、六方の防災拠点につきましては、図面上はおおむねの位置ということでそこに丸がしてあります。ですから、具体には六地蔵と立野とということでございます。


 それから、鳥居橋の防災拠点について検討しておりますと。内容は以前は違っていたというお話でございますが、それにつきましては、あくまで国交省としては今検討中ということで、中身について今、詳細を明らかにできないというふうなことを聞いておりますので、そのように申し上げたわけでございまして、以前そういう施設が建つというふうにお聞きになっているとしたら、その方向であるのかなというふうに思いますし、我々またそれはこれからも確認をしてまいりたいというふうに考えております。


○議長(綿貫 祥一) 19番、奥村議員。


○議員(19番 奥村 忠俊) では聞いておきますけども、先ほど六地蔵のお話を聞きましたんですけども、これは国や県がかかわって用地も買収して、そこに建物を建てられるということを言われましたね。それは水防センターというんですか、市の方でされるということですか、避難場所として。そうしますと、今の鳥居でも検討中ですけども、国土交通省の検討の中に国土交通省が建物も建てるというようなことになるのか。あるいはそうではなくて、建物は例えば県がするとか、市がするとか、こういうことになるのか。その辺のことも説明をお願いしたい。


○議長(綿貫 祥一) 技監。


○技監(谷川 俊男) 六方の防災拠点につきましては、立野は国交省が事業主体ですよと。六地蔵につきましては、兵庫県が事業主体で土地の取得、造成をしますと。その上に市が事業主体となって建物を建てるというふうなことでございます。


 立野の防災拠点でどういうものができるかというのは、今後検討して具体化されますよと。鳥居の防災拠点につきましても、国が事業主体で今後具体化されると。立野と同じことでございます。


○議長(綿貫 祥一) 19番、奥村議員。


○議員(19番 奥村 忠俊) そういう答弁をいただきましてちょっと安心をしました。ですから、そういう地域の住民の方々、あの当時は国土交通省もよく現場を知っておられますから、何とかしなきゃならないというふうに思ってくれたと思うんですよ。我々は期待しているわけなんです、それにね。ですから、そういった期待を裏切らないように、市としても国土交通省や県の方に要望していただきたい、こう思います。よろしいでしょうか。


○議長(綿貫 祥一) 技監。


○技監(谷川 俊男) 要望してまいりたいというふうに考えています。


○議長(綿貫 祥一) 19番、奥村議員。


○議員(19番 奥村 忠俊) 今申し上げましたように、台風を経験した人たちは、出石だけじゃございません、どこもですけども、安心、安全ということには特別に気を使っているわけでありまして、びりびりしている状況が続きますので、地域の要望にこたえていただきますようにお願いしたいと思います。


 それから、ビルの耐震強度問題でございまして、豊岡市を含めて県の方の調査では、過去3年間に建てたものについては問題ないとおっしゃいましたけども、この問題というのは平成10年に建築基準法が改正されましてね、それ以降、規制緩和で確認検査を民間に委託するということができていったわけですね。そういった中からこういった問題が起こってきたんではないかと思うんですよ。そうしますと、3年ではなくて、むしろ平成10年以降ということでそれなりに調査をする必要があるんではないか。それはもう個人が建てなったことやからほっておいたらええということではない、こういうふうに思うんです。市の建物はそんなことはないと思いますけどね。ですから、そういったことについて、豊岡にもたくさんそういった対象物があると思いますので、やっぱり調べておく必要があるんではないかというように思いますけども、どうでしょう。


○議長(綿貫 祥一) 技監。


○技監(谷川 俊男) 確認をするのは、特定行政庁であります県であり、また指定確認検査機関であります。これまで確認検査をして、県の方では保存期間が3年ということで3年以内のものについては図書があるのでそれは確認できますよと。それ以前については、図書がもう保存年限過ぎておりますので、ないわけですね。それをどうするかという話は、今後県がどうされるかという判断を待たなくちゃいけないとは思うんですが、とりあえずそれ以前のものについても相談窓口を開設してやっていますよということでございますので、県の見解を見ながら、市もできる限りのことをやっていきたいというふうに考えております。


○議長(綿貫 祥一) 19番、奥村議員。


○議員(19番 奥村 忠俊) 近くの峰山や、それから舞鶴でもそういったことがありましたんでね。私よく知りませんけども、しかしテレビで放送されますと、やはり我々の地域でもそういうことがあるんではないかという、気になりますよね、だれだって。今おっしゃったことで、豊岡ではまず心配ないと、こういうふうに発表すればいいのか、市としてはそういう見解だということなのかというところ辺がちょっとわかりにくいんで、それを市ができるかどうかわかりませんけども、しかし住んでおられる市民はやっぱり心配しておられると思いますので、安心していただくことがやっぱり行政としての仕事ではないか思いますので、そういうふうに市は安心というふうに言っていいのかどうか、どうですか。


○議長(綿貫 祥一) 技監。


○技監(谷川 俊男) あくまでこの問題につきましてのどういう結果であったかという責任を持つのは県であり、指定確認検査機関であるというふうに考えておりますので、市がどうかというお話ではないかと思います。今現在、緊急点検で、なかったというふうなことでございますので、その後、県としては、大臣認定プログラムを入手して再計算をさらにして、徹底して点検をしていきたいというふうにお聞きをいたしておりますので、そのような状況でご理解いただきたいと思います。


○議長(綿貫 祥一) 19番、奥村議員。


○議員(19番 奥村 忠俊) それでは、永楽館のことについて若干お聞きをしておきます。


 説明がありましたように、確かに13年ごろに設計ができたわけでありますので、それを今見直されるというのは、これは当然かなと思います。


 そこで、単価も違ってきますし、いろんなことが違ってきていますのでされるのでしょうけど、一つは、積雪対策という点ではどういうふうになっているのかということについて聞いておきたいと思います。


 それから、ご承知のように、永楽館、2階にも客席がございまして、上がるところが非常に階段が急なんですね。建物が狭いですから、あの階段はどうされるんかな。我々も、私も子供のとき映画をよく見に行ってよく知っておりますけども、非常に危ない階段になっておりますけども、そういった点についても見直しということの中に入っているのかどうか、これについて。


○議長(綿貫 祥一) 教育次長。


○教育次長(村田 正次) ちょっと確認しますので、後で答弁させていただきます。


○議長(綿貫 祥一) 暫時休憩します。


                午後6時05分休憩


          ────────────────────


                午後6時06分再開


○議長(綿貫 祥一) 休憩前に引き続き会議を再開します。


 答弁保留して、次行きます。


 19番、奥村議員。


○議員(19番 奥村 忠俊) 活用でございますけども、芝居小屋という点では本当に、博物館的な活用ということもありますけども、幸い出石には芝居のグループができておりまして、市長もよく知っておられると思いますけども、そういった人たちがここで使うことによって始めてこういう施設って生きてくると思うんですね。ですから、そういうことが十分できるような配慮も設計の中にしていただきたいと思います。先ほども音響の話もされましたから、当然のこと、入っているんかと思いますけども、これまではどちらかというと飾っておくということだったんですけども、そうではなくて、むしろ活用していただくということが大事だと思いますけども、その点についてお聞きします。


○議長(綿貫 祥一) 教育次長。


○教育次長(村田 正次) これまでの答弁でもお答えしていますとおり、芝居小屋という特徴を生かした活用ということについて、歌舞伎であるとか芝居であるとか、そういったことに対応できるような活用策を考えていきたい、整備を図っていきたいと考えています。


○議長(綿貫 祥一) 19番、奥村議員。


○議員(19番 奥村 忠俊) それからもう一つ、大きなお金をかけてこれをされるわけですから、しかも近畿に一つしかないと、こんなんいって言われています。そうしますと、ここがやっぱりこれから光っていくためにはどういうふうに活用するかということは、市として責任を持って計画をつくる必要があると思うんですね。これは完成してからでしょうけども。ですから、そういったどういうふうに活用していくかという計画もきちっとつくる必要があると思いますので、この点について。


○議長(綿貫 祥一) 教育次長。


○教育次長(村田 正次) 活用策についてということでございますね。現在、国の方へ補助申請をしております。それで補助採択になりましたら、ソフト事業の一環として、活用策等の検討委員会を立ち上げていきたいというふうに考えています。


○議長(綿貫 祥一) 19番、奥村議員。


○議員(19番 奥村 忠俊) それでは、次、4番目、子供の安全を守る取り組みについてお尋ねをします。


 教育長の答弁、きょうも何人もあったんですけども、地域の安全マップについてのことも出ておりました。これも非常に大事なことでありまして、これは作成できたということであるのか、あるいは作成中ということであるのか、その辺がちょっとわかりにくかったんで説明いただきたい。


○議長(綿貫 祥一) 教育長。


○教育長(石高 雅信) 4月当初に交通安全上の視点で一応通学路のマップはつくったわけですが、今回こうした事件が引き続き起こりましたので、それに加えて防犯上の視点をつけ加えていこうということで、現在作成中です。一応各学校には、2学期中にはそれを作成するようにということで連絡をしております。


○議長(綿貫 祥一) 19番、奥村議員。


○議員(19番 奥村 忠俊) 2学期中いいますと、この12月にできると、こういうことですね。これを、また後で聞きますけども、もう一つは、防犯ブザーを持っている学校と、それから、おっしゃっておられましたですね、全員が持っている、持っていないという話も。そこで、一つお尋ねしておきたいのは、つまり弘道小学校の弘道校区で先日これ立ち上がりました。そこで聞きますと、子供がかばんにつけている防犯ブザー、いざというときはなかなか押せないいうんですね。これ、では、どうして押すんやと。押す訓練、これもやっぱりしておかないと、持ってたって全然意味がない。


 もう一つは、私だけではなくて、市民の多くは、どんな音がするもんなんやと。音が鳴ったら出てもらわんと意味がないわけですね、防犯ブザーは。家から。ところが、聞いていない、そんな練習をしていませんからね、市民も。その弘道校区の先生のお話でしたが、この間ずっと鳴らして歩いたけど、だれも一人も出てこなかったというんです。何のための防犯ブザーかなるんで、したがって、防犯ブザーを押す訓練、そして市民がどんな音がしたら、全然、皆さん知っておられますか。そのことは大事だと思うんですよ。そうしないと、持つ意味がない。だれ一人も出てこないという実績がありますので、これも直ちに訓練を開始する必要があると思うんですけど、どうでしょうか。


○議長(綿貫 祥一) 教育長。


○教育長(石高 雅信) 防犯ブザーの携帯の仕方につきましては、実はせんだってのPTCAの研修会でも、本当にかばんにぶら下げていて活用できるのかというふうなご指摘も受けております。そのあたり、子供たちにどこに持たせるかいうことについては、それをしっかりと指導していきたいと思いますし、それから防犯ブザーの訓練いうことなんですが、余り子供たちに防犯ブザーを鳴らさせると、オオカミ少年になってもこれは困りますので、そのあたり防犯ブザーの訓練につきましては、どういった形ですればいいのか、例えば地域の方に集まっていただいて、これが防犯ブザーの音ですよという形をするのか、そういったことを、やり方も含めて、これはまた一遍検討していかなきゃならないなという思いを持っております。


○議長(綿貫 祥一) 先ほどの答弁保留分で、答弁できるようですが、よろしいか。


○議員(19番 奥村 忠俊) はい。


○議長(綿貫 祥一) 教育次長。


○教育次長(村田 正次) 先ほどの質問でございますけども、構造計算上は積雪1.0メートルの地震時の能力に対応できる十分な安全性を持っておるというふうになっております。


 それから、内部の階段でございますけども、これにつきましては、現状のままでいきたいということでございます。非常時の避難用の階段につきましては、外づけ等で対応していくということでございます。


○議長(綿貫 祥一) 19番、奥村議員。


○議員(19番 奥村 忠俊) 検討してほしいんですけどね、非常のときは外に階段をかけられるということがありますけどね、しかし、中、知っておられますように、あれ、花道の反対の方から上がっていくようになっておるんですけどね、階段に。非常に急なんですね、あれ。ですから、あそこでたくさんの人が芝居を見ますと、いざというとき、あっては困るけれども、それこそ火災警報器が鳴って、いざというふうになったら、出なくてはならない。そうしたら、あのままでは危ないと思うんですけどね。もう一度よく現場を見ていただいて、検討する必要があるんじゃないかと思いますけど。


○議長(綿貫 祥一) 教育次長。


○教育次長(村田 正次) 一度確認させていただきます。


○議長(綿貫 祥一) 19番、奥村議員。


○議員(19番 奥村 忠俊) 防犯ブザーのことについては、これからどういうふうにするか検討するということでありますので、そうしていただきたいと思います。


 実際、そういったことをやっておりますけども、聞いたことがないし、それからそれが鳴れば出ていくんだという姿勢でなかったら、いざというとき間に合いませんし、何のために子供を守ろうという運動をするのかわかりませんので、ぜひともそこのところは、簡単そうですけども、重要なことでありますので、そういう方向でいっていただきたい。


 それから、通学路の見直しということも非常に大事になってきておりまして、先般NHKの「クローズアップ現代」でもやっておりましたけれども、全国で、この事件にかかわって、通学路の見直しを含めた、子供をどう守るかということが今論議されておるわけでありますけども、これはPTAでありますとか、あるいは地域の住民の協力なしにはできないと思うんですね。いつも何か教育委員会だけがするというような形に見えますけど、これは市長、やっぱり通学路、あるいは地域の人たちにどうやって協力していただくかということについては、これは教育委員会だけに任せることではないと思うんです。


 出石の場合でも、ことしの初めに皆さんと話をしておりましたのは、一つは、避難訓練を徹底しましょうということと、もう一つあわせて、こういった子供の犯罪を我がまちから出さないんだということで、各区、各隣保、家の中でも話してもらおうじゃないかという、こういうようなことをお話をしながら来た経過がありますけれども、教育委員会、学校だけの問題じゃなくって、地域の方々が真剣になってこのことに取り組んでいかないと、子供の命や安全を確保することができない、こう思いますけども、市長、どうでしょうか。


○議長(綿貫 祥一) 市長。


○市長(中貝 宗治) 議員ご指摘のとおりだろうというふうに思います。


 ただ、具体的に、では市のどの部署が地区に対して話をしていくのかということになりますと、学校を預かっている教育委員会の側からそれぞれの地区の側へ話をするというのが取っかかりとしては適切なのではないかというふうに思います。


 もちろん、その具体化を図る上で、市長部局の方においても必要なことがあれば、私たちとしてもそこは協力をしてやっていきたいというふうに思います。


○議長(綿貫 祥一) 19番、奥村議員。


○議員(19番 奥村 忠俊) 地域の安全マップを2学期中につくるということでありますけども、これをつくられましたら、そこでは当然、例えば街灯が欲しいだとか、あるいは雑草が生えておるところだとか、木が、隠れるところをつくるとかいうところがたくさんあると思うんですね。そういったものが見つかれば、これはやっぱり具体的にそういうものをなくしていくという実行計画というのも必要になってくると思うんです。そうしないと、点検はしました、地域の安全マップをつくりました、しかし危ないと思われるところはそのとおりです、そのままだということでは意味がないと思いますので、そういった点が、できますと、ぜひとも地域の方たちと協力をしていただきながら、やっぱり一定のそういった予算をそこにつけて、子供が安心して通うことができるという、そういう環境をつくる必要があるんではないか、こう思いますけども、どうでしょう。


○議長(綿貫 祥一) 教育長。


○教育長(石高 雅信) 確かに、絵にかいたもちに終わったんじゃ意味ないと思います。


 ただ、そういった中で、環境整備の問題に伴って、やはり財政的な面もありますので、今すぐ取り組みのできるものと、やはり多少時間のかかるものと、そういったものが出てくるんではないかなということは考えます。


 ただ、教育委員会としましては、一応関係部局と十分協議しながら、その改善については当たっていきたいなと、このように考えてございます。


○議長(綿貫 祥一) 19番、奥村議員。


○議員(19番 奥村 忠俊) 今回の一般質問でもたくさんの議員さんが同じ内容の質問をしておられるということは、それだけ今関心も高いし、行政も議会もその使命があると思うんですね。ですから、もう真剣に豊岡市からそういったことは起こさないということをお互い誓い合って、事は子供の命を守るということでありますので、財政厳しいとかいうことはあるとしましても、やっぱりそこはよく状況に合わせて取り組んでいただきたいと思います。


 それからもう一つ、スクールバスのことが先ほども議論になっておりましたんですけども、これは地域の人に立ち番をしてもらうとかいうことはありますけども、私よく知りませんが、アメリカなんかではやっぱりスクールバスが中心になって送り迎えしているということがあっているわけでありますし、一番安全は、近くまでスクールバスで行けば一番いいわけでありますけども、どこまでそれをするかはわかりませんけれども、しかしこのスクールバスということにつきましても、お金がかかるとしましても、やっぱり前向きに検討してみる必要があるんではないか、こういうふうに私は思います。


 繰り返しますけども、お金も大事ですけども、命の方がもっと大事であるということ考えますと、やっぱりそれなりの決断をしたり、判断をしたりする時期が来るんではないかなと、こういうふうに考えます。ですから、スクールバスはこっちに置いておいて、当面できることだけというんではなくて、そういうことも含めた研究をする必要があるというふうに思いますけども、いかがでしょう。


○議長(綿貫 祥一) 教育長。


○教育長(石高 雅信) 安全対策につきましては、確かに総合的にいろんな角度から、視点からまた考えていく必要があると思いますが、スクールバスの面につきましては、やはりその必要性等も慎重に検討していきたいと、こういうふうに考えております。


○議長(綿貫 祥一) 19番、奥村議員。


○議員(19番 奥村 忠俊) あらゆる手を打っていただきまして、そういった事故が起こってからでは遅いわけでありますので、やはりその点はもう十分に検討をする必要があると思いますので、頑張っていただきたいと思います。


 それから、消防の但東町の関係でございますけども、救急の24時間体制というのは当然といえば当然の要望であるというふうに私も思います。


 ただ、先ほどの市長の答弁では、人員増を図ることができるかどうかという一つの大きな問題があるということと、さらにやりくりをして可能であるかということも含めて検討したいということでございました。例えば、お金の問題になってくるわけでありますけども、この救急車も命をどう守るかということや、そこに住む人たちの本当に安心、安全ということは非常に重要な課題なんですね。そうしますと、いろんな問題はあるとしましても、やはり言われていることは当然の要望であるわけでありますので、ぜひともこれにこたえる必要が私はあると思うんです。先ほど市長は、来年の10月からということでありますので、もし可能なら体制も整えて24時間体制でいきたいというふうに言われましたけども、その前段としてこれからの検討となるんですけども、ぜひとも10月までにこのことが、言われましたように、24時間体制ができますように、最善のやっぱり努力をする必要があるんではないかと思いますけども、どうでしょう。


○議長(綿貫 祥一) 市長。


○市長(中貝 宗治) これは奥村議員のご質問だけではなくて、この質問をされたすべての議員にもお答えしてきたところでございますけれども、私としてはできる方策を探っていきたいと、このように考えているところでございます。


○議長(綿貫 祥一) 19番、奥村議員。


○議員(19番 奥村 忠俊) 市民の期待も非常に強いわけでありますし、たくさんの方の署名もあったりしまして、それはやっぱりその強さをあらわしているというふうに思います。そうしますと、ぜひともそういうことにこたえていただくように、今きょう答弁いただくわけではありませんけれども、ぜひともそういうことができるように、前向きに検討をしていただきたいと思います。


 それから、企業の立地促進条例についてでありますけども、先ほどおっしゃったように、対象地域は山振地域、あるいは過疎地域という説明がございました。これもよくわかります。


 そこで、ちょっと私もいただいたものを見ますと、出石の場合の話で恐縮でありますけども、弘道校区と小坂校区が今回除外されたわけですね。旧町の時代はそういったものは関係なくて、全部町が対象になっておりました。今回、市になったわけでありますので、市の事情もわからないことはないんですけれども、ただ、出石の場合、特に小坂地域の話をさせていただきますと、あそこに1つの大きな企業を誘致するのに大変苦労もして、出石町がですね、そして企業誘致条例をもって誘致をしたという経過がございます。そして、これまでから誘致をして来ていただいた企業が、何年かたった後に増設をするとかいった場合についてもこれ対象にしてきたんですね。そして、雇用も図ることができるし、いろんな意味で町にも貢献したことができるわけでありますけども、たまたま小坂地域にはそういった企業がございまして、そういう、できれば増設をしたいという、そういった話もございます。


 それからもう一つは、小坂小学校の南側に、山の根っこに森井というところがありまして、あそこにも町有地があって、そこは山の土をとったもんですから、8,000平米ほどですが、用地があるんです。そこも工場誘致をぜひしたいということで、そういった政策に基づいてされてきたわけでありまして、そこにもぜひ企業をというふうに考えてきたわけですけども、合併をしました。合併をした後に、今回できたのは、内容は非常に充実されておりますけども、ただ対象になります場所がそこが外されているということがありますので、これはひとつぜひとも検討していただきたいと思うんですね。大きな市から見るとどうというお話もあるでしょうけども、やはりそこにずっと住んできた人たちにとりましては、企業が来ていただいて、地域の活性化につながってほしいという、こういう願いがやっぱりあるわけでありますので、ぜひともやっぱりその辺も私は検討する必要があるんではないか。


 そういったことを決められた経過の中で、そういう出石の事情についても承知しておられたのかどうか、これについて聞いてみたいと。


○議長(綿貫 祥一) 商工観光部長。


○商工観光部長(砂田 利正) この条例の制定に当たりましては、各総合支所、主として地域整備課でございますけれども、その担当者等を含めまして調整をしてきたところでございます。


 出石総合支所からは、旧出石町では全域が対象になっておったんで、できれば新条例の中でも引き続き全域を対象にしてほしいんだけどというふうな要望があったことはございました。


 なお、先ほど議員がおっしゃいました、あの地域にあります企業の増設の問題、さらには森井地区における町有地の問題、こういった問題についても一部は事情としてお聞きをしてまいりました。


 そういうふうな中で、市全体のバランスをやはり考慮する必要があるといったようなことから、先ほど申し上げたように、条例の中に規定されて指定をしております区域の中で、人口密度といったような指標が一番高いところがあるわけですけれども、その高いところより低いところなら準ずる区域として指定してもいいんではないかといったような考え方の中で調整をしてまいりました。


 その結果、旧出石町におきましては、弘道地区と小坂地区がやはり人口密度が非常に高いといったようなことから外さざるを得ない状況であったということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。


○議長(綿貫 祥一) 19番、奥村議員。


○議員(19番 奥村 忠俊) 理解せえと言ってもなかなか理解できませんけど、具体的にそこでそういうことがあるのに、それについてやっぱりこたえていくということも大事なことじゃないかと思うんですね。ですから、もうだめだだめだと言わないで、やっぱり考えたらどうでしょう。具体的にそれがあるんですから。そして苦労して土地も手に入れて工場用地としてつくったわけですから、そういったことについてもやっぱり配慮する必要があるんじゃないんでしょうか。


○議長(綿貫 祥一) 商工観光部長。


○商工観光部長(砂田 利正) 先ほどの一部企業の増設問題についても、こういった計画があるようですといったようなことをお聞きしたわけですけれども、それが実際にいつ実施されるのか、またどういった規模でなされるのかといったようなことについては全く情報としてはなかったということでございますし、それから森井地区の町有地の部分につきましても、地区からは宅地造成地、あるいはまた工場としての希望があったようでございますけれども、旧出石町としては、住宅または工場として位置づけていたわけではないといったようなこともちょっと聞いておりましたこともありまして、そういったいろいろな部分を調整したところでございます。


○議長(綿貫 祥一) 19番、奥村議員。


○議員(19番 奥村 忠俊) どなたが言われたのか知りませんけども、基本的にはそういった形で地域全体にどうやってこれが役立つかということが中心で政策を進めてきたということがありますので、やっぱりその辺についてはよく考えていただかないと、と思います。


 それから、時間がありませんので、最後に火災予防条例についてお尋ねをいたします。


 この価格が5,000円から1万円ということだったんですけども、これ家に1個つけたらいいんじゃないんですね。寝室には1個つけなきゃならない、それから4畳半の部屋が5つぐらいあったらつけるという細かいことまで決まっているんですよ。しかし、家族がどこで寝てるかいうのは1カ所に限りませんわね。寝るところは全部でしょう、寝られる部屋は。そうしますと、かなりの数がこれどの家でも要るようになると思うんですよ。


 そして、これ条例では23年まで猶予が見てあるんですけど、23年過ぎましたら絶対つけてなかったらだめなんですよ、これはね。そうしますと、今家を建てておられる人たちやこれからさわろうかなという人たちも含めて、そしてやがてはそうやってつけなきゃならないいうことになりますと、自分の安全を守るためにもつけたいということは出てくると思いますね、これ。このことは非常にいいことだと思うんですけども、ただ価格的な問題や、数がたくさんまとまるもんですから、これについてはやっぱりあっせんをして、あるいは助成するのがいいかどうかわかりませんけれども、そういったことも含めて考える必要があると。(発言する者あり)終わりましたか。ぜひよろしく。なれませんので。


○議長(綿貫 祥一) 以上で奥村忠俊議員に対する答弁は終わりました。


          ────────・──・────────


○議長(綿貫 祥一) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(綿貫 祥一) ご異議なしと認めます。よって、本日は、これにて延会にすることに決定しました。


 次の本会議は、明13日午前9時30分から再開することにし、議事日程は本日のものを援用いたしますのでご了承願います。


 本日はこれにて延会いたします。遅くまでご苦労さまでございました。


                午後6時27分延会


          ────────────────────