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兵庫県 豊岡市

平成17年第5回定例会(第4日 9月15日)




平成17年第5回定例会(第4日 9月15日)





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            平成17年第5回豊岡市議会定例会(第4日)


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                       平成17年9月15日 午前9時30分開議


第2日(平成17年9月13日)の議事日程を援用


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                本日の会議に付した事件


日程第2 報告第13号〜報告第15号並びに第65号議案〜第93号議案〈専決処分したものの


     報告について、ほか31件〉一括上程


     各議案に対する質疑並びに一般質問


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                  出席議員(89名)


       1番 加 藤   実         2番 一 幡   勉


       3番 岩 田 幸之助         4番 木 谷 敏 勝


       5番 上 坂 正 明         6番 岡 田 重 明


       7番 渡 辺   毅         8番 滝 本   実


       9番 伊 藤   仁         10番 湊 ? 康 雄


       11番 岩 見 倬 史         12番 奥 野 初 見


       13番 田 中 英 裕         14番 谷 澤   誠


       15番 長 岡   優         16番 木 瀬 秀 美


       17番 稲 葉 康 介         18番 植 田 佐 一


       19番 芝 地 邦 彦         20番 長谷川 幹 夫


       21番 中 野 利 朗         22番 福 田 静 剛


       24番 小 西 貞 夫         25番 寺 田 孝 夫


       26番 榎 本 哲 郎         27番 金 澤 省 三


       28番 金 子   實         29番 篠 原 和 三


       30番 津 田   正         31番 谷 口 秀 夫


       32番 加 藤 勝 一         34番 竹 村 貞 夫


       35番 成 田 美 好         36番 森 田 健 治


       37番 熊 本 善兵衛         38番 岩 崎 夏 雄


       39番 堀 江 勝 美         40番 宮 垣 三 二


       41番 青 山 憲 司         42番 宮 田   弘


       43番 国 村   猛         45番 谷 口 雄一郎


       46番 峰 高 千 明         47番 三 輪 卓 右


       48番 鷹 野 久 司         49番 谷 口 勝 己


       50番 谷 本   昇         51番 岡 谷 邦 人


       52番 堀 江 治 信         53番 吉 岡 正 章


       54番 古 谷 修 一         55番 堀     正


       57番 伊 賀   央         60番 西 川 金 吾


       61番 結 城 紘 一         62番 椿 野 仁 司


       63番 橘   卓 爾         64番 定 元   稔


       65番 野 口 逸 敏         66番 原     甲


       67番 若 林 悦 三         68番 岡   満 夫


       69番 井 崎   昭         70番 稲 垣   薫


       71番 広 川 善 徳         72番 森 岡   進


       73番 古 池 信 幸         74番 中 家 和 美


       75番 大 谷 英 子         76番 福 田 幸 一


       77番 足 田 茂 樹         78番 瀬 藤 洋 行


       79番 川 口   匡         80番 瀧 下 繁 喜


       81番 水 口 和 美         82番 森 本 陸 夫


       83番 綿 貫 祥 一         84番 和 田 貞 夫


       85番 岩 崎 誠 喜         86番 大 井 昭 次


       87番 森 井 幸 子         88番 森 田   進


       89番 安治川 敏 明         90番 武 田 厚 志


       91番 村 岡 峰 男         92番 木 下 哲 学


       93番 陰   良 夫         94番 稲 垣 のり子


       95番 太 田 清 喜


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                  欠席議員(6名)


       23番 植 田 慶 一         33番 木多見 春 夫


       44番 中 村 正 実         56番 山 本 久 雄


       58番 木 谷 孝 行         59番 西 垣 善 之


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                  欠  員(なし)


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                 事務局出席職員職氏名


  局長         田 中 茂 樹  議事係長      松 本 幹 雄


  次長         阪 根 一 郎  議事係主査     大 槻   稔


  庶務係長       前 田 靖 子  技能職員      藤 井 正 吾


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               説明のため出席した者の職氏名


  市長         中 貝 宗 治  助役        奥 田 清 喜


  収入役        塚 本 信 行  技監        谷 川 俊 男


  企画部長       神 尾 與志廣  行革推進室長    谷 岡 慎 一


  国体推進部長     西 村 昇 一  総務部長      中 川   茂


  防災監兼消防長    菅 村 和 弘  市民生活部長    植 田 政 由


  健康福祉部長     岡 本 幹 雄  商工観光部長    砂 田 利 正


  農林水産部長     太田垣 秀 典  建設部長      井 本 雅 士


  建設部参事      福 井 與司光  企業部長      蘆 田 和 美


  城崎総合支所長    齋 藤 哲 也  竹野総合支所長   神 田 美 稲


  日高総合支所長    小 西 康 夫  出石総合支所長   多 根   徹


  但東総合支所長    松 本 和 洋  教育委員      井 垣 美津子


  教育委員       岡 本 直 樹  教育長       石 高 雅 信


  代表監査委員     大 禮 謙 一  農業委員      小 畑 琢 美


  選挙管理委員会委員長 籏 谷 力 夫  選挙管理委員会委員 坂 本 又兵衛


  教育次長       村 田 正 次  監査・選管事務局長 池 上   晃


  農業委員会事務局長  井 谷 勝 彦


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                ◎午前9時30分開議





○議長(木谷 敏勝) おはようございます。ただいまの出席議員数は89名であります。よって、会議は成立いたします。


 これより本日の会議を開きます。


 議事に入ります前にご報告いたしておきます。


 まず、本日の会議に欠席届のありましたのは、植田慶一議員、木谷孝行議員、中村正実議員、西垣善之議員、山本久雄議員であります。遅刻届のありましたのは、木多見春夫議員であります。


 次に、本日の議事運営について議会運営委員長の報告を求めます。


 69番、井崎昭議員。


○議会運営委員長(井崎 昭) 皆さん、おはようございます。本日の議事運営についてご報告いたします。


 本日は、この後、昨日に引き続き第14番目の榎本哲郎議員から質疑、質問を継続いたします。


 なお、本日も会議の状況により、適当な時点で延会することといたしております。あらかじめご了承の上、議事運営にご協力をお願いいたします。以上でございます。


○議長(木谷 敏勝) 以上、報告のとおりご了承願います。


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◎日程第2 報告第13号〜報告第15号並びに第65号議案〜第93号議案





○議長(木谷 敏勝) 引き続き昨日の議事を継続し、質疑並びに一般質問を続行いたします。


 なお、通告者が大変多数でありますので、質疑、質問は、くれぐれも重複を避け簡潔に行っていただくとともに、当局答弁についても、要点を押さえ、適切簡明になされるよう強く要望いたしておきます。また、発言に当たっては、極力マイクを近づけた上で明瞭になされるようお願いいたします。


 次は、26番、榎本哲郎議員。


               〔榎本哲郎議員 登壇〕


○議員(26番 榎本 哲郎) おはようございます。会派希望の榎本です。


 先日までの暑さがうそのように、きょうは少し肌寒い、涼やかな朝を迎えております。涼やかな男とは私はほど遠いんでありますが、きょうはこの雰囲気を壊さないように、簡潔にトップバッターとして務めてまいりたいと思います。


 それでは、通告順に従いまして当局にお伺いをいたします。まず、大枠の1点、NPOについてお伺いをいたします。


 NPOにつきましては、県において21世紀兵庫長期ビジョンが策定され、県民と県行政とのパートナーシップを確立し、参画と協働により21世紀の成熟社会にふさわしいまちづくりを進める枠組みを定めた条例が、2年前施行されています。条例では、2つの柱から成り、その一つが地域社会の共同利益の実現であります。その中核拠点としてひょうごボランタリープラザを設け、参画と協働の推進のためNPOの育成について全面的な支援をはっきりと打ち出しております。


 NPOの現状については、全国で2万2,800団体、県下では800。しかし、豊岡におきましては9団体。既に全国的には、都市部という意味でございますけど、成長期から淘汰の時期に入っておりますが、残念ながら豊岡市においては、NPOについては後進市というふうに言わざるを得ません。地方分権社会に向けて住民自治の活性化という観点から、NPOの育成、活用については、私は大変重要な役割を担うと考えております。


 国におきましても官から民へと大きな流れの中で、市政の活力を行政に生かすべく、対話と協調を市政の基本に据えられておられる市長として、まずNPOについてどのような認識を持っておられるのか、そしてまた、これまでどのような支援をなさってこられたのか、そしてまた、今後どのようにかかわり合っていかれようとしているのかをまずお伺いいたします。


 続きまして、2点目、職員の健康管理についてであります。


 昨年の台風23号の復旧、復興、また、合併という大きな問題を抱えながら、全力を挙げて市民の安心して暮らせるまちづくりのため、職員一人一人頑張っておられることだと思います。6月定例会におきまして、このことにつきましては当局の答弁の中で、この大変な時期、事務量の適切な把握をした上で、人事異動も含めた本庁との業務分担の見直しに入りたいと、こう述べられておられます。それから既に3カ月を経過しておりますので、既にしっかりと事務量の適正化、そして適正な人員規模、配置について把握され、職員の一人一人の能力が十二分に発揮されるべき方向で検討に入られたというふうに私は思っております。まず、各課係、そして個人に過度な状況になっていないかどうか、現在の状況についてまずお伺いいたします。そしてまた、どのように検討され、どのような対策がとられたのか。そして、メンタルヘルスケアにつきましては、私の会派の青山議員が6月議会で質問をされておりますが、その答弁の中に長期休養者が1ないし2いる状況を踏まえた上で、よりよい職場環境づくりの拠点として安全衛生委員会の設置が急務だと、こう答弁されておりますが、この点についてお伺いをいたします。


 大枠の3番目でございます。2004年6月公布施行の障害者基本法について、その考え方についてお伺いをいたします。


 この基本法の骨格をなす障害者基本計画並びに重点施策実施5か年計画(新障害者プラン)のもと、脱施設、地域社会、すなわちノーマライゼーション、共生社会の理念を具現化するため、施設収容から自立生活への道筋が示されております。そして全国的に、具体的に動き始めている状況にあると思いますが、これに対してどう考え、基本法の精神に基づいてこれからどのような方向性を打ち出されようとしているのか、当局にお伺いいたします。


 1回目の質問は終わりまして、2回目は自席で質問させていただきます。


○議長(木谷 敏勝) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) 私からは、NPOに関するご質問にお答えをいたします。


 世の中のさまざまな分野を考えますときに、一つには、まず自助ということがございます。自分のことは自分でやる。他方で、行政が受け持つ分野、いわば公助というものがございます。日本の社会の歩みを考えましたときに、その自助の部分と公助の部分が余りに協調され、共助、独立した個人がお互いに共通の関心事に関して助け合っていく、支え合っていく、こういった分野が非常に薄れてきているのではないのか。幸い私たちのような地方におきましてはコミュニティーが今なお強く残っておりますので、行政でもない、そして単純なる私でもない、共通の関心事をお互いに支え合うという共助がまだ残っているわけでありますが、都市部を含めて考えましたときに、ここのところは非常に手薄になっている。他方で、阪神・淡路大震災の経験から、実はこの共助の部分、ともに助け合うという部分が大変大切だという認識が兵庫県当局においても出てまいりました。こういったことを背景に考えます際に、NPO(ノン・プロフィット・オーガニゼーション)、非営利であって、そして行政でもない、そういう人たちが集まって何らかの役割を果たしていくということでございますけれども、その重要性というものが認識をされてきました。そして現実の問題といたしましても、そういったNPOの活動というものは活発になってきている。こういったことを受けてさまざまな法的な制度でありますとか、あるいは兵庫県のような支援策というものが出てきた、こう認識をいたしているところでございます。


 厳密にNPOといいますと、法人であるとないとを問わず存在するわけでありまして、先ほど議員が私たちの地域を後進地域というふうに言われたのは、法人としての位置づけを持ったものがまだ少ないという、こういうご指摘だろうと思います。その法人であるかどうかを抜きにしますと、NPO活動というのはむしろ私たちの地域は大変活発だったのではないかと思います。細かいことからいきますと、例えば絵画をともに楽しむところであるとか、あるいは子供たちにさまざまなスポーツを教えるといったような活動、あるいは河川愛護のような活動で、これはまさにNPO(ノン・プロフィット・オーガニゼーション)でありまして、そういったものについては比較的活発であったのではないかと思います。ただ、その団体が対外的に明確な信頼性を獲得していくためには、法人格を持つことが必要であるということで、そういった法制度ができたわけですが、議員ご指摘のように、現在まだ本市におきましては9つの法人にとどまっているという実態でございます。


 私といたしましては、市のまちづくり自体を、これは単なる市民個々人と、あるいは行政だけではなくって、さまざまな団体、組織とも、ともに力を合わせて進めていきたいということを訴えてまいりましたので、豊岡市におけるまちづくりの中でも、NPOは今後さらに大きな役割を果たしていくと思いますし、ぜひそのような方向に行ってほしいというふうに願っているところでございます。ただ、NPO法人だけに着目をした支援策というのは、実はなかなか難しいことがございます。先ほど申し上げましたように、法人格を持つと持たないとにかかわらず、既にさまざまな非営利組織が、その組織としての結びつきが非常に強いか弱いかは別としましてさまざまにございますので、それとの均衡も図っていく必要がございます。いずれにいたしましても、まさに法人であろうとなかろうと、NPOの活動がさらに活発になるような支援策については、今後とも検討してまいりたいと思います。


 今具体的にではどうかということでございますが、市の駅前に市民プラザがございます。実はこの市民プラザの目的は、こういったNPO活動の拠点にしたいということが一つの柱になっています。各地区の公民館が、その地域の地縁に着目した共助の場であるとするならば、地縁を離れた人々の結びつき、その活動の拠点として市民プラザをつくったと、こういう経緯がございますので、今後ともその市民プラザの機能の充実に努めながら、NPO活動が活発になるように市としても意を用いてまいりたいと考えております。


 その他につきましては、それぞれから答弁させていただきます。


○議長(木谷 敏勝) 助役。


○助役(奥田 清喜) 助役、奥田です。榎本議員さんのご質問の中で、職員の健康とか、あるいは精神面、メンタルヘルス等でございますけども、私はメンタルヘルスケアの点についてお答えいたします。


 ご指摘のように、合併をいたしまして非常に大きな組織になってまいりました。ということは、当然いろんな、いろんなといいますか、旧市町の職員から構成します新しい職場でございますから、そういう点での人間関係、あるいはまた仕事の内容についても、やり方、それからまた合併協議によっていろいろとその内容的な協議もしてまいりましたから、その変更もございます。それからまた、遠方からの通勤者もたくさんおると、こういうような状況の中で職員を取り巻く環境というものが大きく変わってまいりました。そういうところから、どちらかというと体の面よりも精神面の健康というのが非常に問題視されるということもございます。


 もちろん体の面では全体の健診といいますか、特に胸部エックス線は、これは全員でございますけども、そのほかの診査項目は、それぞれ職員の希望によってやっておりますけれども、今回特にメンタルヘルスケア、いわゆる精神面の健康につきまして、そういう対応を現在やっているところでございます。8月9日の日には午前、それからまた6日には午前、午後の3回にわたって、一般職員を対象としたストレス対処法等の研修を行いました。これは277名参加しております。それから、8月の31日には、これも午前、午後の2回、管理監督職を対象に部下のメンタルヘルスについて研修を実施いたしました。これは148名参加しております。こういうことを今後とも年次計画に盛り込んで実施してまいりたいと考えております。


 それから、庁内メールによりまして、管理監督職に対して、部下のメンタルヘルス、このことに留意するようにと、あるいはまた、そういうことに対しての心の健康相談窓口、これは電話相談とか、あるいはフリーダイヤルとか電子メールとかいう、そういう相談の方法ございますけれども、そういうことを開設している専門機関、病院等を周知する、そういう方法等を行いまして、これは地道にやっていかないといけないことでございますので、そういうことをやっておるということでございます。


 そのほかについては、また部長の方からお答えしますので、よろしくお願いいたします。


○議長(木谷 敏勝) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) 職員の健康管理に関連いたしまして、各課係の仕事が、あるいは個人にとって過度の状況になっていないかどうか現状と、そしてあと業務についても、今までどのように業務量を把握し対策をとってきたのかということにつきましてご答弁申し上げます。


 まず、勤務状況が過度になってないかどうかということでありますけども、これにつきましては、一つの目安として時間外勤務を参考にいたしております。部署によっては、特に時期によって特別忙しいとかいったこともあるわけですけども、統計で見ますと、4月から7月までの傾向としましては、合併直後の4月、5月、これにつきましては全体でも相当な時間外勤務があったわけですが、これが6月、7月になるにつれまして減少の傾向になっているといった状況にあります。業務につきましてもなれてきて、かなり落ちついてきたんではないかというふうに考えています。


 具体的な時間数につきましては、資料でお渡しをいたしておりますけども、当初、トータルで4月では1万8,000余りあったわけですが、7月段階では1万4,700ぐらい、約4,000時間減少しているといったことがあります。なお、8月のデータにつきましては、まだこれは正確に集計をしておりませんけども、さらにこの時間数は減っているといった状況にあります。


 それから、個人の業務につきましても、これも同様に時間外の統計をとっているわけですが、4月段階で相当時間外も多かった職員につきましても、全体の傾向と一緒でありまして、5月、6月、7月になるに従って減ってきた。中には極端に減っているような職員も出ております。


 それから、特にその中で時間外数の多い職員につきましては、まず所属内での事務配分ができないかどうかといったことも所属長とのケアリングも行っておりますし、場合によりましては、直接職員からその事情徴取もさせてもらったと。その結果に基づいて、去る7月には人事異動も一部させていただきました。さらに、正規職員とは別に、業務量がふえたといった特殊な要因がある場合につきましては、臨時職員等の対応も行っております。全体的には来年の4月の異動になろうかと思いますけども、状況に応じまして、最小限の異動については10月等でも考えていきたいというふうに考えています。


 それから、時間外勤務の実績ということで今申し上げたわけですけども、現在、行政改革の検討の中で6つのグループがあるわけですが、その中で効率的、効果的な組織検討グループというグループがございまして、その中でも業務の繁閑、そして本庁と総合支所との関係を中心にした調査も開始いたしました。さらに事務事業の整理合理化検討グループにおきましても、今後業務量調査を行うことといたしておりまして、これらの調査結果を参考にして、あわせて事務量の適切な把握でありますとか、本庁と総合支所との業務分担の見直しも行っていきたいというふうに考えています。


 それから、もう1点は、安全衛生委員会についてのお尋ねがございました。さきの6月議会では、早急にこれを立ち上げたいというふうなことでご答弁申し上げておったわけですけども、まずこの安全委員会につきましては、支所を含めまして全部署を対象としております。そのうち委員の半数につきましては職員組合側から推薦をいただきました。これは6月の終わりぐらいには一たんは推薦をもらっておったわけですけども、あと残りにつきまして、当局の課長が中心になるわけですが、職場が偏らないようにというふうなことで、バランスを考慮して選出を進めておったわけですが、一部学校教職員等との関係がございまして、メンバーは確定はいたしましたけれども、まだ第1回の委員会は開催をしてないといった状況です。ただ、おくれておりましてまことに申しわけないわけですが、これも9月の下旬、既に開催通知も出しておりますが、9月の下旬にはこの委員会を開催をしていきたいというふうに考えています。以上です。


○議長(木谷 敏勝) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) 私の方からは、障害者基本法に基づいて施設収容から自立への筋道が示されているかというご質問でございます。


 議員ご指摘のとおり、平成14年12月に新障害者基本計画とそれに伴います重点施策実施5か年計画、いわゆる新障害者プランというものですけれども、これが策定されました。新障害者基本計画には、施設から地域生活への移行の促進を図ることが盛り込まれ、新障害者プランにもホームヘルパー、ショートステイ、デイサービスなどの在宅サービスの充実を図るための数値目標も掲げられております。


 この新障害者基本計画(新障害者プラン)を受けて、合併前の旧市町におきましては、各市町の障害者福祉計画に基づいてそれぞれの施策を展開してまいりました。旧北但1市10町の広域的な取り組みにつきましても、昨日助役が答弁をさせてもらっとるわけですけれども、重度心身障害(児)者の通園事業トゥモローが本年3月に、それから精神障害者の社会復帰施設であります生活訓練施設ほおずき寮が5月に、地域生活支援センターほおずきが9月にそれぞれ開所いたしておりまして、これらは旧市町の障害者福祉計画にのっとって整備されたものでございます。在宅サービスの充実と施設、入院から在宅への移行の促進を図るというものでございます。


 また、平成16年6月に基本法が改正され、国、県及び市は、障害者の自立及び社会参加への支援等、総合的かつ計画的に推進することが盛り込まれました。合併により新市になりましたが、障害のある方が、自分の持てる力を最大限活用し、自立した生活を送り、社会参加の促進が図れるような障害者福祉施策の展開を引き続き進めてまいりたいというふうに考えております。


 また、どのような方向性ということでございますけれども、障害者基本法に定める基本的理念に基づきまして、障害者の自主性を尊重し、障害者が可能な限り地域において自立した生活を営めるように、障害者の自立と社会参加を促進するための福祉施策の展開を図ることといたしておりまして、今後の方向性といたしましては、平成19年3月を目途に障害者福祉計画の策定を予定しておりますが、計画には当事者の意向を反映し、自立と社会参加のための福祉施策を盛り込み、障害者への支援を計画的に推進していくことが必要であり、その方向に沿って障害者福祉計画を策定したいというふうに考えております。


○議長(木谷 敏勝) 26番、榎本哲郎議員。


○議員(26番 榎本 哲郎) それでは、まず2番目の職員の健康管理についてご質問をさせていただきます。


 先ほど当局の答弁を聞いておりまして、少し残念かなという思いがいたします。早急に把握し対策を講じると言われて既に3カ月経過しております中での答弁。健康管理についての重要性についての認識が少し甘いんではないかなという思いがしております。


 私がなぜこのことを質問したかと申しますと、やはり仕事のしやすい職場環境づくりの中でこそ、また、健康管理の十分な体制が整った中でこそ、私は職員一人一人の能力を十二分に発揮させることができ、そして、そういうことが市政に活力を与え、そして市政に円滑な運営をもたらす。そして、それらのすべてのことが、これは市民に還元されるということは言うまでもないことだというふうに私は思っております。残業が重なり疲労が蓄積された状態の中で、本当に心のこもった、笑顔を絶やさない、そういう応対が、そして対応ができるのかどうか疑問に思っております。このことは市民と直接接しておられる部署につきまして、特に接遇という非常に大切な問題と関連しております。


 ここに、先ほど当局から説明もございましたけど、総合支所も含めた全課の4月から7月までの残業の実数は資料をいただいております。確かに全体的には、いわゆる4,000時間少なくなったとおっしゃいましたですけど、全体的には是正されてきているかなという思いがいたしますけど、しかし、まだ課によっては改善をされてない課もございますし、それと、課によって国体とか行政、行革ですね、こういう点については非常にふえてる。やむを得ない事情があるにしろ、こういう事情も、実態もございます。できましたら速やかに改善をお願いをするものであります。


 それと、実数についてはよろしいですけど、この中で実は病欠による長期休暇ということの資料をいただいております。ちょっと申し上げます。1カ月未満13人、1カ月以上3カ月未満3人、3カ月以上6カ月未満1名、6カ月以上1年未満1人、合計18人が現在病気ということであります。そこでちょっと質問をいたしますけど、私が問題にしたいのは、先ほどの残業の問題も非常に大切なことだと思いますけど、特に私は、この長期休養者がこれだけおいでになるということが、非常に豊岡市にとって大きなマイナスではないかというふうに私は思っております。まず当局はこの数字につきまして、18という数字につきまして多いのか少ないのか、その辺のところの思いをまずお願いをいたします。


 それと、私はこの1カ月未満、1カ月以上3カ月未満、16名ですね、16名の方は、これは私は長期休養者の予備軍になりはせんかなという思いがいたします。確かに病気というのはいろんな要素が複合的に絡まってなってきて初めて症状が出てくるわけですから、一概に仕事が原因しているということではないかとは思いますけど、この3カ月未満の16名の方について、非常にちょっと心配になっております。この点についてお願いをいたします。


○議長(木谷 敏勝) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) まず、この人数が多いのか少ないのか、その認識ということのお尋ねがありました。これについては明確なお答えをできないわけですけども、既に合併をされておった養父市あたりでも、4月以降、昨年の段階でもちょっと聞いておりましたが、その状況からすると、そんなに多い方ではないというふうに認識をしています。


 それと、先ほどの人数の中には骨折とかいったものも入っておりまして、必ずしもすべてが内臓疾患とか、あるいは精神的にちょっとしんどいといったものばかりではありません。


 それと、もう少し先ほどの数字詳しく申し上げますと、まず、6カ月以上1年未満が1名ございますが、この職員につきましては、現在も休養中でありますし、3カ月以上6カ月未満が1名、この職員につきましては、現在復帰もいたしております。それから、1カ月以上3カ月未満の3名のうち、この職員につきましても2人は職場に復帰をしているといった状況であります。


 なお、一番最初議員の方から指摘がありましたけども、仕事のしやすい環境であるとか健康管理、これは全く基本的な認識としては我々も同様であります。特に長期休養者につきましては、私どもも極力本人と面会をして、仕事や処遇に対する不安感を余り持たせないようというふうなことで心がけておりまして、今後ともそのあたりにつきましては十分留意をしてまいりたいというふうに考えています。


○議長(木谷 敏勝) 26番、榎本哲郎議員。


○議員(26番 榎本 哲郎) 6月定例会におきまして、市長が職員は大切な資源であると、こうおっしゃったと記憶いたしております。再度お伺いいたします。これは接遇ということを認識された上で、いま一度答弁をお願いをいたします。


○議長(木谷 敏勝) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) 認識としては全く変わっておりません。特に接遇の関係で申し上げますと、助役の方から先ほどメンタルヘルスの研修を管理職職員に対しても行ったというふうなことを説明申し上げたわけですが、実はその後に参加者からアンケートもとりました。その中で、やはり部下の状況、これも常日ごろから十分に把握しておく必要があるというふうな認識も管理者の中には持っておりまして、やはりそういった意味からしても、職場の雰囲気を明るくとか、先ほどおっしゃいました接遇面でも特に注意を払っていく必要があるというふうな回答もございましたので、基本的にはそういった方向で考えていきたいと、接遇面にも抜かりのないようにというふうなことで、またこれは庁議等も通じて管理職に徹底を図っていきたいというふうに考えています。


○議長(木谷 敏勝) 26番、榎本哲郎議員。


○議員(26番 榎本 哲郎) 早急に実態を把握されて、仕事のしやすい職場環境づくりに向けて改善を願うものであります。


 私は特に福祉課におきまして、ここは社会的弱者の方が大勢来られるところなので、本当に真心のこもった応対が求められます。昨日、中家議員から、福祉課の窓口での応対につきまして苦言を呈しておられました。心身とも本当にベストな状態で臨まねば、親身になって相談に乗ることなど到底できるはずがないというふうに思っております。笑顔を絶やさない、心のこもった応対ができるような課になっておるのかどうか、つまり適正な事務量、適正な人員規模、配置になっておるのかどうか、その辺についてお伺いを、これは接遇ともあわせた形でご答弁をお願いいたします。


○議長(木谷 敏勝) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) 社会的弱者の方のいわゆる相談窓口での対応ということでございます。業務は非常に複雑多岐にわたり、さらには細分化されておるような状況の中で、個々の相談に対して対応するためには、十分な実態把握が必要ということで、そういう面ではかなりの時間もかかるというようなこともございます。本当に健康福祉部では、今現在5課ございます。それなりにそれぞれの課はそれぞれの対象者の方がいらっしゃるということでございます。社会福祉課におきましては、身体、知的、精神に係る障害の方、さらには生活保護等のいわゆる生活相談、それから子育て支援課におきましても母子相談、それから子育ての相談、また、高年福祉課、介護保険課におきましても高齢者のさまざまな相談に対応しているというような状況でございます。何にも増して、先ほどから接遇という言葉も出ておりますとおり、市民の窓口としてやはり一番大切な部分という、その認識は私も含め職員一同、全体持っております。そういうような中で、100%、相談に見える方のさまざまな相談、要求に対して十分こたえ切れるというふうな自信は正直言ってございません。がしかしながら、耳を傾けてじっくりと聞いてあげることによって、非常に気持ちの上で楽になるというようなこともございます。そうした中で、決して見放さない、すなわち窓口に見えて、仮に自分の思いどおりにならなくても、次の段階では必ずまた相談に見えるような、そんな雰囲気づくり、これには努めていきたいなというふうには考えております。


○議長(木谷 敏勝) 26番、榎本哲郎議員。


○議員(26番 榎本 哲郎) 自信がないというふうにおっしゃいましたけど、弱者の方がおいでになる窓口でございますので、とにかく笑顔を絶やさない、真心のこもった応対ができるような、そういう職場環境づくりに向けて頑張っていただきたい。強く要望をするものであります。


 続きまして、安全衛生委員会についてでありますけど、これも少し認識が甘いんではないかなと。3カ月もたってやっと設立した状態の中で、まだ機能してないと、どういうことかなというふうに思っておりますけど、早急に機能させ、職員の声を反映させた、よりよい職場環境づくりに向けてほしいというふうに強く望むものであります。


 続きまして、NPOについてご質問をさせていただきます。


 NPOにつきましては、既に環境、文化、伝統、そして経済、政治、あらゆる分野に多岐にわたりまして活躍し、既に市民権を得ているというのはご承知のことだと思います。行政と対等の立場に立って、よきパートナーとして、行政そのもののあり方についても影響を及ぼしているようないい例も全国にはたくさんございます。これまでのすべて行政任せ、行政がすべておぜん立てをして、いわゆるトップダウン方式。委員会においても委員のメンバーはいつの間にか選出されておると、そして、どこへ行っても、どこの壇上に行ってみても同じような地域の有力なメンバーの方がおられると、こういう光景は旧町の私どものところだけかもしれませんけど、こういう光景をいっぱい目の当たりにしてまいりました。本当に苦々しい思いをしております。


 市長の施政方針の中に、共生、まちづくりの項で、市民の社会参加の仕組みづくりについて触れられておりますが、このことは、私は決して官主導でなく、住民みずからの権利と義務、そして責任を問うた、いわゆる住民自治のあり方について市民にボールを投げられておるんだなというふうに私は勝手に解釈をしております。市民の活力を行政にという市長の思いは、これは既に公募を重視され、そして女性の積極的な登用ということでも、その姿勢の一端がうかがわれると思います。その意味では非常に意を強くしておるものであります。


 私は、アイティの前にあるNPO、これは認知症のグループホームですけど、この立ち上げにも加わったり、この1月1日に浜坂でNPOでデイサービスの立ち上げにも参加してまいりました。NPOの設立ということは、非常にある意味では我々素人にとっては難しいものがあります。まず申請書類の膨大な量、また、非常に煩雑なそういう申請書類、そういうことで窓口に行きますと、こんなこともわからんのかいなというような思いを再三私もしてまいりました。そして、いざ立ち上げてそれが軌道に乗るまで、金もない、人もない、物もないと。しかし、人の輪、人の知恵だけは、みんなで心だけは負けんぞという思いをしながらやってまいりましたけど、非常に厳しいものがございます。


 ここに、鳥取県の米子市にあるNPOすてっぷという障害者団体が、米子市の都市計画の基本構想の段階からメンバーとして、障害者の視点から提言して大きな成果を上げております。新生豊岡市の目指すべき方向を策定する総合計画が今まさに立ち上がろうとしておりますが、幸いなことに市においてもNPOの障害者団体がございます。市長は共生のまちづくりの中でバリアフリーのまちづくりということをうたっておられますが、障害者の視点での提言は、マスタープランを策定するに当たって欠かすことのできないことだというふうに思いますが、この点について当局はどうお考えになるのでしょうか、この1点だけお伺いをいたします。


○議長(木谷 敏勝) 市長。


○市長(中貝 宗治) 市の総合計画を策定するに当たりまして、審議会を設置し、そこに市民参加を求めて進めてまいりたいというふうに考えております。その委員の人選はまだこれからでありますけれども、私といたしましては、市民のさまざまな分野から参画を得たいというふうに考えております。障害者への施策というのも、総合計画の中での柱の大きな一つになることは間違いございませんので、ぜひそういった分野からも参画を得たいというふうに考えております。


 ちなみに、旧豊岡市が総合計画を策定しました際に、そのメンバーの中に障害者の保護者が入っておられまして、そしてその審議会の会議にそのお子様が来られていて、それが会全体に非常に緊張感をもたらした。これはいい意味での緊張感でありますけれども、つまり空想的な頭の中で考える障害者施策ではなくって、今現に目の前にそこで苦しんでいる人、あるいはそのご本人ということを意識しながら審議ができて大変よかったということを当時のメンバーから聞いたことがございます。これはたまたま今、障害者についてのご質問をいただきましたからそういうお答えいたしておりますけれども、まさに総合的な計画をつくる可能性がありますので、年齢、あるいは男女、バックグラウンドとなる分野等々について、円満さを持てるような体制を組んでまいりたいと、このように考えているところです。


○議長(木谷 敏勝) 26番、榎本哲郎議員。


○議員(26番 榎本 哲郎) 続きまして、障害者基本法についてであります。


 この基本法の精神は、施設収容、施設隔離でなく、障害者が施設を出て地域の中で普通の暮らしを営むということであります。その先進的な例が宮城県の施設解体宣言であります。先日、教育テレビで放映されましたので、見られた方も多いと思います。地域の受け皿、受け入れ体制もまだまだの中、よくもまあ思い切った決断をしたものだというふうに感心をして見てまいりました。障害者が地域の中で暮らしていくためには、地域住民の理解と協力が不可欠であります。これまでのように行政にすべて任せるんではなく、住民にボールを投げかけて、行政と住民との関連を問いかけたのではというふうに思って見ております。


 市長の施政方針の中で未来への責任の項に、市民が安心して暮らしを楽しむことのできるまちづくりに全力を尽くすと、こう述べられております。市民とは豊岡市民すべての方であるということは言うまでもありません。昨日、稲垣議員が障害者の現状につきまして質問されましたので、重複いたしますので余り申しませんが、障害者にとって暮らしを楽しむにはまだまだほど遠いというふうに言わざるを得ません。私も、微力ですが、福祉の現場で手伝いをさせていただいております。障害者の実態、現状については、本当に働きたくても働く場所がない、受け皿がない。自立したくても、少ない年金ではどうしようもないと、こういう現実がございます。どうぞいろんな思いを込めて、本当にきめ細やかな血の通った応対を強く望むものであります。


 これで私の質問をすべて終わりますが、最後になりますが、市長におかれましては、健康に留意され、対話と協調の路線をしっかりと堅持されて、何よりも障害者の、社会的な弱者の立場に立った、そういう目線で心のあったまる、そしてあったかいまちづくりを願うことをこれからは一市民としてしっかりと見守っていきたい、そういうふうに思います。以上であります。


○議長(木谷 敏勝) 以上で榎本哲郎議員に対する答弁は終わりました。


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○議長(木谷 敏勝) 暫時休憩いたします。再開は10時30分。


               午前10時20分休憩


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               午前10時30分再開


○議長(木谷 敏勝) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 次は、51番、岡谷邦人議員。


               〔岡谷邦人議員 登壇〕


○議員(51番 岡谷 邦人) おはようございます。51番の岡谷邦人でございます。


 虫の音が夏から秋へと変わりました。道路沿いのイチョウの葉が秋の色へと変わりつつあります。新緑もえ立つ春4月の市町合併からはや6カ月が過ぎようとしています。


 私たちは、仕事や日常の生活になれたとき、ともするとマンネリを感じ始め、新しい仕事や生活を始めたころに感じていた驚きや感動を失っていきます。きょうは単なるきのうの続き、あすはきょうの続き、そのような姿や行動に堕したとき、人の進歩はとまり、心のときめきも失われていきます。自然は、社会は日々新たであり、私たちもまた日々新たでなければなりません。マンネリとは仕事や生活の中にあるのではなく、みずからの心のうちにあると考えます。求める心、みずみずしい心があれば、新しい発見や感動の種は至るところにあります。この9月24日、飼育下にあったコウノトリの自然放鳥がなされます。コウノトリ飛ぶとき、野生復帰事業は新たな一歩を踏み出します。私は感動のあるまち豊岡を希求し、日々研さんしたいと願うものです。


 春の市町合併により広範な豊岡市が誕生しました。夏も過ぎ、はや秋本番を迎えているきょうであり、はや来る冬の備えをしなければならない時期を迎えています。昨年度までの冬期除雪は、各市町の実情に合わせた業者委託や、それぞれ直営での除雪対策が行われていたことと思います。市民生活に欠かせない市道や通学路の除雪、高齢化や過疎化が進む農山村地域の危機管理にも結びついている山間除雪、また、合併に伴う除雪路線延長など、除雪に対する多種な市民ニーズを聞きます。旧市町間でそれぞれ行われてきた除雪対策について、新市での調整はどのようになっているのか、今年度の除雪計画についてお聞かせをください。


 豊岡市公の施設の指定管理者の指定について。


 去る7月1日、豊岡市殿食材供給指定管理者基本協定及び年度協定が締結されました。市は、市の公の施設の管理について、次年度にはすべての施設を指定管理者による管理に切りかえたいとされていますが、その想定範囲についてお示しをください。


 指定管理者の指定を受けようとする法人や団体の公募については、公募要項の明示、指定を受けようとする団体等は公の施設の事業計画書等を添付して申請、その後、指定管理者選定審査会で審査、議会の議決を経ての管理者指定となります。指定管理者決定まで多くの時間を要すると思うのですが、現在までの事務処理の進捗状況と、公募に応募がない場合の対処などについてどのように考えておられるのかお聞かせをください。また、今後新たに計画され建設される施設すべての管理について、指定管理者指定を基本に考えておられるのかどうか伺います。


 条例第4条の3、公の施設の適切な維持及び管理を行うことができるものであるとともに、その管理に係る経費の縮減が図られるものであることとされています。指定管理者を指定することにより削減できる経費の見込み額をお聞かせください。


 PFI。我が国において平成11年7月に、民間資金の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法令PFI法が制定され、民間の資金や技術、経営ノウハウを積極的に活用、効率的で質の高い行政サービスを達成することを目的とされており、既に数十件のPFI事業が全国の自治体において計画、実施されているところです。PFIの対象となる公共施設等については、PFI法第2条で、道路を始め、河川、公園、水道、下水道、庁舎、公営住宅、教育文化施設、廃棄物処理施設、社会福祉施設、情報通信施設など公共施設や公益施設、観光施設及び研究施設を対象としています。


 北但ごみ・汚泥処理場建設について、PFI事業として、事業期間15年間を想定、DBOの検討が進められていると聞きます。また、豊岡病院跡地利用構想策定についても、心と体の健康づくりをコンセプトに基本設計計画に着手、民間活力導入に向けPFI方式も検討、計画策定業務を公募型プロポーザル方式での委託が図れたと聞きます。さきの議会で質問の多くあった学校整備については、財政多端であり、次年度に策定する総合計画の中で整備計画を立て、優先順位を決め、整備に当たりたいとのことでありました。現在建設が進められている公営住宅建設整備計画や、合併特例債使用期限内での市庁舎建設整備など、多くの建設課題があります。PFI事業の導入は、公有地の有効活用の促進や学校整備、住宅供給などの初期投資軽減が図れ、長期にわたり持続可能な施設整備につながるものと考えます。学校施設、庁舎建設、社会福祉施設、公営住宅施設整備等についてPFIをどうとらえられているのかお聞かせをください。


 北但広域ごみ・汚泥処理施設建設候補地の選定について、施設誘致反対の陳情が出されました。適地の絞り込みに相当の年数をかけ、慎重に検討を重ねられての決定、公表であったと考えます。公表以来、当局は地域に対しての説明責任をどのように果たされてきたのか、あわせて今後の展開と見通しについてお聞かせをください。


 高齢・過疎化が進む本市の状況下で、通院はもとより、日常生活に欠かせない公共交通機関の確保はもとより、外出困難な障害者、高齢者に対する移送サービスも大変重要な課題と考えます。だれもが自由に、好きなときに好きなところへ外出できるまち豊岡を目指したいものです。豊岡市の移送サービスについては、合併協議会で社会福祉協議会と新市で調整となっています。旧市町単位での移送サービスには地域格差があり、どのように調整が図られているのか伺います。


 また、これまでから問題となっている人工透析患者については、今後も増加傾向にあり、患者みずからがすべて自己負担において通院することに困難な状況があります。さらなる移送サービスの充実が望まれています。豊岡市における今後の移送サービスの展望についてお聞かせをください。


 以上、第1回目の質問といたします。


○議長(木谷 敏勝) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) 私からは、PFIに関するご質問にお答えをいたします。


 このPFIは、議員もご指摘になりましたように、民間の資金調達で行うという一つの大きな特徴のほかに、設計、施工、運営を一体的に民間事業者に任せるというところに大きな特色がございます。現在でも市の公的な施設につきましては、市の職員みずから設計するということは余りございませんで、まず民間に委託がなされています。工事の建設、施工につきましても、もちろん市自体は建設部隊は持っておりませんから、これまた民間に任されています。運営については、直営をしているものもございますが、公の施設の多くは、これまた民間に委託をしております。そして最近になりましては、議員自体もご指摘になりましたように、指定管理者制度というものを利用しまして、より事業者の側に自由度を持たせた形で委託をする、こういったことが起きてきております。ただ、これはばらばらにそれぞれが委託をなされておりましたので、全体的な観点から効率化を図ることは大変難しい。これに対して、設計、施工、運営を一体として出しますと、運営の観点から建設そのものを効率的に考えていく、設計を考えていく、こういった事柄が可能になりますので、そういったことから、施設の建設、運営を全体として効率化を図ることができるといった考え方に基づきまして、現在各地でその導入がなされているところでございます。


 豊岡病院の跡地利用計画につきましては、先般プロポーザル、提案を事業者の側から受けた上で、それを業務を委託すべきコンサルタント業者を決定し、具体的な策定作業に着手をしたところです。


 策定業務の内容といたしまして、施設整備計画のほかに、事業の実現化方策の重要な柱として、施設整備や運営手法についても検討を行うこととしておりまして、PFIにつきましても、その選択肢の一つというふうに考えております。


 また、市営住宅、公営住宅についてもどうかというお尋ねがございました。基本的な考え方は同様でございますので、私たちといたしましては、今後の計画の中では、もう全く排除するということではなくって、検討の射程の中にはPFIの導入も含めて考えてまいりたいと思います。ただ、公営住宅の場合には、住宅としてのノウハウというのはもう相当蓄積をされてきておりますし、後の経営といたしましても、要はお入りいただいた方からきちっと入居料をいただく、家賃をいただくということが柱になりますので、例えば健康拠点の運営のような形で果たしてノウハウを十分生かす余地があるのかどうかというのは、慎重な検討が必要であろうかと思います。


 また、学校施設についてのお尋ねもございました。ちょっと私たちといたしましてはまだそこまで意識はいっておりませんけれども、その点につきましても、他の事例等も十分それは検討しながら判断をしてまいりたいというふうに思います。ただ、これも学校の施設の運営の中にノウハウを入れる余地というのはどの程度あるのかということにもかかってくるかと思いますので、その点についても慎重な対応をしてまいりたいと思います。


 いずれにいたしましても、財政状況大変厳しい中で、限られた資源を効率的に本当に必要なところに投入していくということをこれまで以上に厳しく求められていることでございますので、市民負担を軽減し、あるいは限られた同じ財源を使うのであれば、市民に対してより適切なサービスができるように、さまざまな手法については、拒絶をするのではなくて、検討しながら、適切な答えを見出してまいりたいと、このように考えているところでございます。


 その他につきましては、それぞれから答弁をさせていただきます。


○議長(木谷 敏勝) 助役。


○助役(奥田 清喜) 助役、奥田です。岡谷議員のご質問に対しまして、私は、指定管理者の指定の進め方、特にこの範囲と時期についてお答え申し上げます。


 議員さんがご質問の中でもおっしゃったように、指定管理者制度、このことにつきましては平成15年9月に地方自治法の一部改正に伴いまして、公の施設の管理に関し、これまでの管理委託制度が改正されて新たに創設された制度であります。最近では日高町の殿さんそばの関係がございますから、その点では既にご承知のことと思います。


 そこで定義されます公の施設というものは、これは自治法によりまして、住民の福祉を増進する目的を持って、その利用に供するための施設と、こういうことでございますから、その施設の具体的なものにつきましては、いわゆる市でいろんな設管条例を定めておりますけども、その中で、直営をするもの、それから既に委託をしているものとございますけれども、その委託をするものについての制度でございます。


 それで、指定の時期についてでございますけれども、これは来年の9月1日をもって改正法の経過措置期間が満了しますので、したがって、来年9月2日以降については、従来の管理委託制度そのものがなくなる、いわゆる管理委託できなくなると、こういうことになっておりますので、したがいまして、現に包括的に管理委託を行っている公の施設については、引き続き管理をゆだねる場合には、平成18年9月1日までに指定管理者を指定する必要があります。年度当初である来年4月1日より指定管理者制度に移行したいと、このように考えております。この指定管理をするかどうかということについてのねらいは、先ほど議員さんが言われたこともございますわけですから、そういうこともいろいろと考えながら、そしてまた、今の法律の趣旨に従って、9月2日以降はできないわけですから、1日までにやらなきゃいかんと、こういうことでございますので、よろしくご理解いただきたいと思います。以上でございます。


○議長(木谷 敏勝) 建設部長。


○建設部長(井本 雅士) 合併後の除雪計画についてお尋ねでございました。この除雪計画につきましては、例年10月の中下旬から11月の頭にかけまして計画を立てておるのが現状でございまして、現時点ではございませんが、これから立てます除雪計画につきましての基本的な考え方というものをお示ししたいと思っております。


 合併後におきましては、議員ご指摘のように新市の市域というものが大変広範になっております。中でも日本海に近い北部、あるいは盆地形状の中部、山間部に位置します南部、西部というようなものもございますし、また、気温でありますとか降雪の気象状況等もさまざまでございますので、基本的には本年度の除雪計画につきましては、16年度それぞれ旧市町で対応いたしておりました除雪計画を基本に据えて対応してまいりたいなと。したがいまして、本庁一括方式で体制を組むのではなく、各総合支所ごとの対応ということを基本的に考えております。ただ、合併によりまして総合支所におきましては職員数が減少いたしておりますので、16年度で直営対応になっていた路線につきましては、それは民間委託というような形で対応することになろうかと思っておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。


 次に、危機管理についてのご質問もございました。確かに昨年の台風23号によりまして国道178号河梨峠付近が通行どめになりまして、久美浜方面から豊岡に出ます場合に、市道奥野久美浜線、冬期間は凍結等の対応が非常に困難な路線でございますので、例年、冬期間につきましては通行どめを行っておりましたが、そういうような場合には、昨年度の場合、一部除雪を敢行いたしまして通行可能というような対応をとっておりますので、そういう危機管理が生じました場合には、臨機応変な対応は必要であろうかというふうに思っております。


 それから、通学路のご質問もございました。通学路につきましては、現在指定されております通学路、それにつきましては除雪対応をいたしておりますし、歩道のないところにつきましては車道除雪でも対応いたしております。幅員1メートル以上の歩道のあります通学路につきましては、歩道専用の除雪機ということで対応いたしておりますが、いずれにしましても、基本的にはまず幹線道路の除雪というものを第1に挙げておりますので、能率的にも、歩道除雪といいますのは時間がかかって十分な対応ができていないかもわかりませんが、現状ではそういう状況で対応いたしておりますので、ご理解を賜りたいと思います。


 それから、新たな除雪区域、これは、どこにいたしましても例年ご希望がある場合もございますけれども、道路の状況でありますとか、そういうものを踏まえまして、可能な限りの対応は従来からいたしておりますので、今後もそれらの状況を踏まえまして、対応できる可能性を踏まえながら検討してまいりたいなというふうには思っております。以上でございます。


○議長(木谷 敏勝) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) 指定管理者につきまして、現在の進捗状況について申し上げます。


 現在までの事務の進捗状況でありますが、5月以降、本制度に係る職員の研修会を開催いたしました。特に、現に管理委託制度をとっている施設の実態調査を行いましたし、職員による作業部会も設けまして、この制度導入の運用指針等の検討も行ってまいりました。そして移行施設の確認作業と指定管理者制度の導入に向けた準備作業を行っている段階であります。あくまでも現段階は事務レベルでありまして、今後はさらにその政策的な判断を求めていくような協議、そちらに進んでいきたいというふうに考えています。


 それから、公募した場合、その応募者がなかったときはどうするのかというお尋ねでございました。これにつきましては、指定管理者の指定に際しまして、住民サービスを効率的、効果的に提供するためにサービス提供主体を民間事業者等から幅広く求めるといったことがそもそもの趣旨でありますので、場合によっては募集要項の見直し等も行い、再度募集をするといったこともあり得るかなと思っています。


 さらに、その施設にふさわしい団体をあらかじめこちらの方で選定をし、協議に基づいて指定管理者として指定するといったことも、方法としては考えられるかなというふうに思います。


 それから、次に、今後新たに設ける施設についての考え方でありますが、これは助役の方から説明がございましたけれども、今後新たに設置する施設につきましては、当該施設の設置の趣旨、そして当然それは費用対効果もその中には入ってくるわけですが、それらを考慮し、市が直接直営により管理することが望ましいと判断される施設を除きましては、すべて指定管理者制度で当たるといったことになります。


 それから、行財政改革との関係でお尋ねがございました。この指定管理者制度につきましては、法にも定められておりますけども、多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応するために、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに経費の節減等を図ること、そのことが目的とされています。


 この制度を導入することによりまして節減できる経費の見込み額についてでありますが、これについては、指定管理者を指定する公の施設において利用料金制を採用するかどうかといったこと、また、管理経費の額等、個々の協定書でもって定めることになりますので、現段階では不確定な要因が多く、具体的にこういった額といったことにつきましてはお示しはできないといったことでございます。その点ご理解をお願いしたいと思います。以上です。


○議長(木谷 敏勝) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) 北但広域ごみ・汚泥処理施設についてでございますが、まず、地元対応についてでございますが、北但地域ごみ・汚泥処理施設推進協議会が平成16年5月22日に上郷区長及び地元議員、また、同じく5月29日に上郷地区を適地として絞り込んだことについての事前説明を行い、その後、地元に21名の委員から成る検討委員会が設置され、施設整備に係る調査研究が始まっております。また、平成16年7月5日以降の地元対応につきましては、新たにこの事業の事業主体となった北但行政事務組合が地元検討委員会を窓口にしながら、本年4月から5月にかけて上郷地区を7回に分けて地元説明会を開催して、施設整備事業に対する理解を求めてきたと承知をいたしております。


 次に、2点目の今後の対策、対応でございますが、現在事業主体である北但行政事務組合が、全力を挙げて地元上郷地区の理解を得るべく努力をされているところであります。市も地元市といたしましてできる限りの協力をしていきたいと考えております。以上であります。


○議長(木谷 敏勝) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) 私の方からは移送サービスについてご答弁申し上げます。


 移送サービス事業に係る合併協議では、旧市町の制度をそのまま新市に引き継ぎ、住民のニーズや社会福祉協議会の統合の動向等を踏まえて一元化することということになっております。旧市町の制度は、社会福祉協議会や民間事業者へ委託する方法、それから社会福祉協議会が実施主体として行うなど、地域の実情に応じて実施をしておりまして、実施方法、対象者、利用者負担等に差異を生じております。したがいまして、現在事務の一元化調整及び今後の体制について、社会福祉協議会や総合支所等との協議を進めておるという状況でございます。


 具体的な調整状況でございますけれども、まず、総合支所との調整におきましては、7月、8月で4回会議を持っております。検討事項につきましては、特に総合支所間で差異があるというふうなことから、先ほどもちょっと触れました利用対象者、実施方法、それから利用回数、利用者負担、これらについて現在検討を加えているという状況でございます。


 その中で特に調整内容として利用対象者を特定して区分するということ、特に車いす、ストレッチャーの対象者、それ以外のいわゆる公共交通機関の利用が困難な方、それから議員ご指摘の人工透析患者、また、NPO法人の活用について、また、年間の利用回数の設定、利用者負担の統一、こういうことを調整内容として現在進めているという状況でございます。


 また、社会福祉協議会との調整におきましても、社会福祉協議会の方で移送サービスの実施について今後内部で会議を開き検討するというふうな状況になっております。


 したがいまして、特に人工透析患者の方の通院送迎に係る経費の負担ということについては、従前から十分認識いたしておる中で、この点を踏まえて現在協議検討しておるという状況でございます。


○議長(木谷 敏勝) 51番、岡谷邦人議員。


○議員(51番 岡谷 邦人) それでは、順次再質問をさせていただきます。


 除雪についてですが、先ほど申しましたように新たな広域な新豊岡市が誕生しました。一体感醸成のためにも、格差のない除雪が必要だ、こう思います。過日、竹野の方の山奥に行ってきました。経済圏は旧豊岡市だと、ほとんどの方が豊岡に仕事に行っておられる。でも、冬場になったら峠が除雪していただけない。これは県の管轄ですが、大回りをして通勤すると、そういうお話を聞きました。ぜひ県との調整を図って除雪をお願いしたい。道路状況がよくないので多分無理だろうという当局のお話でしたが、それならば道路改良を少しでも進めるような、そういう手はずも必要じゃないかと思います。ぜひそういうふうにお願いをしたいと思います。


 それから、除雪について、市道の路線廃止、新路線の認定がございます。今まで除雪をしていただいたのに、廃止になったために除雪車が入らない。これでは地区住民、何だいやと、そんな思いでおりますが、そのあたりの除雪計画は、廃止路線はしない、こういうことになっているんでしょうか。


○議長(木谷 敏勝) 建設部長。


○建設部長(井本 雅士) 市道の除雪につきましては、基本的には市道の性格を持った路線の除雪というのを基本に考えております。中には状況によりまして、利用率の問題でありますとかいうのがございますので、地区の皆さんとの協議も踏まえて対応しておる箇所もあろうかと思いますけども、基本的には市道路線ということで対応いたしております。


○議長(木谷 敏勝) 51番、岡谷邦人議員。


○議員(51番 岡谷 邦人) 福田のある土地ですが、ゴルフの打ちっ放しの練習場があります。あそこの中に市道と民地の道路があって、その民地の道路は除雪車が入らない。地区で料金を負担して、市からも補助をいただいて業者に委託をされてる、こういう土地があります。もともとの開発業者の名前になっているということで、その業者はもう倒産したか何かというようなお話も聞いています。地目がそのままその開発業者の所有になっている。ですから除雪ができませんというようなお話を聞きました。ぜひその辺はもっとやわらかく考えていただければ、地域の方が喜ばれるんじゃないかなと、こう思うんですが、いかがでしょう。


○議長(木谷 敏勝) 建設部長。


○建設部長(井本 雅士) 今ご指摘の場所につきましては、市道の除雪のみならず、下水関係でもいろいろと問題の生じておるところでございますので、下水管の布設につきましてもなかなかご了解得られなかったというような状況もございます。言葉が適切かどうかわかりませんが、いわく因縁の場所かなということも十分承知をいたしておりますので、内容的には、また検討させていただくかどうかは、また持ち帰りまして対応したいと思います。以上でございます。


○議長(木谷 敏勝) 51番、岡谷邦人議員。


○議員(51番 岡谷 邦人) それともう1点除雪についてですが、県土木の管轄の分と市の管轄の分がございます。それの接合点、市の除雪が早過ぎて、後から県の除雪が上がってくると、せっかく除雪をしていただいたのに、接合点に雪が山盛りになっている、こういう状態が多々見受けられます。県土木との再度の除雪タイムの、時間の接合を図っていただければ、せっかく除雪をしていただくのですから、そのあたりの調整はもっとうまく図れないんでしょうか。いかがですか。


○議長(木谷 敏勝) 建設部長。


○建設部長(井本 雅士) 市道除雪の場合につきましては、数台、数社に委託しておりますから、時間的には大体同一時間で対応いたしておりますが、県道路線の除雪につきましては、1路線につきまして1台の除雪車で対応しておるような状況を見受けますので、早朝から動いてまいりましても、往復しますと、もう市道はすべてあいておるというような状況もございます。そういうこともございますので、この新年度の除雪計画につきましては、冒頭申し上げましたように11月の上旬ごろに県との調整も入ってまいりますから、そういうご意見もいただいておりますので、実質そういう体験も私もいたしておりますけれども、協議の中で、可能性があるかないかも含めまして協議はさせていただきたいと思います。


○議長(木谷 敏勝) 51番、岡谷邦人議員。


○議員(51番 岡谷 邦人) ぜひすばらしい打ち合わせをしていただきたいと思います。


 次に、指定管理者についてですが、削減できる経費の見込みがないということでございましたが、条例の中に、先ほど申しましたように4条の3項ですか、経費の縮減が図られることという、条例にもちゃんとうたってあるんです。


 それと、私はこの指定管理者制度に行財政改革についての大きな意義がある、こういうふうに思います。先般の神戸新聞ですが、芦屋市がすべての施設を指定管理者でいくと。それの発端は、市営の美術館が年間1億円の赤字出している、これを民間委託したいということが発端だったようであります。現豊岡市にも美術館もあります。文芸館もあります。市民プラザなんかもあります。それから火葬場、体育館や複合施設、これらもそれこそ指定管理者を入れて、もっと民活を図ったらいかがかと。直営の分は直営でする。そうじゃなくて、直営をいかに民間に委託できるか、こういうふうに頭を絞っていただきたいと思うんですが、いかがですか。


○議長(木谷 敏勝) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) 現段階でリストアップしておりますものは、例えば地域住民のコミュニティー活動を行う上での施設、そういったものが大体中心になっております。大体120施設ぐらいになっておりますが、議員ご指摘のとおり、現在直営でやっておって、それをさらに指定管理者にするかどうかという部分につきましては、事務レベルの段階ではそこまでの検討は行っておりません。ただ、議員もご指摘のとおり、行革との絡みがございまして、これらについては、直営施設についても個々にそういったことができるのかどうかといったことは、今後詰めていきたいというふうに考えています。


○議長(木谷 敏勝) 51番、岡谷邦人議員。


○議員(51番 岡谷 邦人) ぜひ行革推進室との連携をとって、指定管理者制度を有効に活用していただきたいと思います。火葬場、図書館、あるいは日高で今春オープンした国分寺館、こういうもの、それからモンゴル博物館にしてもしかり、伊藤清永美術館、こんなものも民間に指定管理者委託できればいいんじゃないか。すばらしい行財政改革につながっていく、こう考えております。


 それと、審査会設置で5人程度の委員を選任するとなっておりますが、これは個別の案件について審査委員を選定されるんでしょうか。どういうお考えでしょうか。


○議長(木谷 敏勝) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) 個別の案件といいますか、例えば福祉分野とか教育分野とかということで、まだ決定はいたしておりませんけれども、現段階で考えておりますのは、その分野分野の方々に入っていただく方が、より適切な判断をしていただけるんじゃないかというふうに判断はしています。


○議長(木谷 敏勝) 51番、岡谷邦人議員。


○議員(51番 岡谷 邦人) 次に、PFIについて、行政側のメリットとしては、初期投資の減少が図られると思います。ある本で読みましたが、PFI事業で行うときに、行政側は、通常行政が考えるコストの90%の額を示すそうです。ですから、10億の建物だったら、単純に考えれば9億で設計から管理まですべていけるというような、そういう方向のようです。


 それと、金額が大きいもの、それをPFIでやる。こうじゃなくて、青森県のこれは一例ですが、木造住宅、9,900万円ぐらいでPFI方式を導入しています。ことしの7月にこれは契約されたそうですが、そういう事業もあります。金額がでかいものがPFI、こうじゃないと思います。


 それと、市営住宅ですが、住居、市民だけを入れるんじゃなくて、複合的な考えを持ってすれば、例えば今建築中の今森団地ですが、1階に商業店舗を入れる、そういう発想がPFI事業では出てくる。そうすれば非常に財政的というか、初期投資が非常に少なくなっていくんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょう。あるところでは30年間のPFIの委託をやっております。建設時の頭金は国県補助のお金をほうり込む、あとの30年間は分割をして市が払っていくと。家賃収入が入るわけですから、非常に財政的には投資額が少なくて済むというような思いでおります。その辺の一考はいかがでしょう。


○議長(木谷 敏勝) 技監。


○技監(谷川 俊男) PFIにつきましては、議員がおっしゃられましたように初期投資の軽減でありますとか、あるいは全体的なコストの縮減ということから有利であるというふうなケースはたくさんあると思います。その場合にPFIを導入していくということになろうかと思います。ただ、原則は、もう一つは、PFIというのは本来公共が建設をして運営をしていく場合に、それぞれの事業でそのリスクというのがあります。市営住宅でいいましたら、例えば既存の市営住宅を建てかえる場合に、住んでおられる方を一たんどこかへ移転をしていただいて、建設をして入っていただくと。その場合にいろんなトラブルが出てきたりする可能性があります。あるいは実際に運営をし出したときに、家賃を徴収するとき、そのときにやはりトラブルが出てきます。それをすべてPFIの事業者に移転をすることによって、そういうリスクを移転をすることによって、行政側として、まさにその事業を民間業者がやりますという、初めてPFIの事業が成立するという形になります。ですから、コストだけではなくて、そのリスクの移転がきちっとされるかどうか。これはもちろん事業の最初に協議をして、契約書をつくってやるわけですけれども、その時点での考え方というのは、きちっとなされなければならないというふうに思っております。


 議員ご指摘の複合的な施設でございますが、これは本来の施設をきちっと検討した上で、例えば考えている用地の中に余剰地があって、あるいは建物を建設する場合に余りの空間が考えられるという場合に、民間の方からそういう提案があって、これでできるというふうなことであれば、それはぜひ積極的に検討していきたいというふうに思っています。ただ、それが、先ほど言いましたように全体の事業に大きく影響を及ぼして経営状況が悪化するということでは困りますので、やはり一義的には本来の目的を達成した上で、副次的にそれを使ってよりよくしていくという、そういう考え方であれば、どんどん積極的に導入していくべきかというふうに考えております。


○議長(木谷 敏勝) 51番、岡谷邦人議員。


○議員(51番 岡谷 邦人) 民間にしても僕はメリットがあると思うんですよ。例えば民間でマンション建てた。空き部屋が多くっちゃだめですが、行政が責任を持って入居者を募ると、こういうことなれば業者としてもメリットがある。それと行政としては、債務負担行為をしなくても年度年度でいけるんじゃないかなというような思いもあります。ですから、住宅建設に係るボリュームがもっとふえてくるんだろう、こんな思いでおります。ぜひ、バリュー・フォー・マネーですから、検討の余地があると思いますので、ご一考をお願いしたいと思います。


 次に、北但広域ごみ・汚泥処理ですが、現在鋭意努力中ということでございます。対話と共感を市政推進の柱に据えておられる市長ですから、ぜひ地域住民、もしくは市民とも対話と共感を図っていただきたい。より説明責任が重くなると思いますので、しっかりと議論を重ねていただきたいと思います。


 次に、移送サービスでありますが、6月の定例会でも質問をさせていただきました。NPOを法人を目指して、でかけ隊が移送サービスを始めております。


 現在、8月現在で172件ぐらいの移送サービス、これは人工透析患者を中心に移送サービスをされております。片道1,000円。遠いところでは竹野の三原の方が利用されています。お一人の方が月に25回利用されている。豊岡の方も利用されておりまして、野上の方が月に28回利用されている。この方に私、お会いに行きました。非常に助かっている、ぜひ続けてほしい。切実な訴えを聞いてきました。


 でかけ隊にも行ってお話を聞いてまいりました。現在燃料が高騰しちゃって大変だ、こういうお話を聞きます。いろんなところからいただける補助を申請して、8月下旬ですか、30万円の何か補助をいただいたようなお話も聞きました。ぜひ続けてほしいと思います。市からできるサポートがあればお聞かせを賜りたいと思います。


○議長(木谷 敏勝) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) 現状のでかけ隊の経理状況、運営状況については、私どももある程度承知はいたしております。具体的に即これに対して何らかの例えば支援ということについては、現状では難しいなというふうには思っております。ただ、こういうNPO法人が、今まででしたら個々のタクシー会社もしくは民間の介護保険事業者の福祉用車両、これらを使って一人で、もしくは一組で病院に行かれる。これが例えば病院送迎事業というふうなことになりますと、車両の乗り合わせの人数いっぱいは移送できる。そういう部分での大きなスケールメリットが出るというふうに考えておる中で、これらをさらに生かしていく中で、利用者の負担ができるだけ軽くなるような方向性というものを今後考えていきたいというふうなことでございまして、その延長線上においては、どういうふうな連携がとれるかということを今後詰めた検討をしていきたいということでございます。


○議長(木谷 敏勝) 51番、岡谷邦人議員。


○議員(51番 岡谷 邦人) 先ほど申しましたでかけ隊については、ストレッチャー搬送ができる車を持っております。通常、社会福祉協議会や地域の福祉タクシーには、ストレッチャー対応の移送車がないと伺います。この辺の利用もあるわけですから、市の方もぜひ温かい手を差し伸べていただきたい。でかけ隊は年度内は頑張ってやりますというお話を聞いていますが、次年度はわからない。今現在でも100万円からの赤字を計上したと、こういう状況でございます。ぜひ長続きができるよう、そういう対策を講じていただきたいと思います。いかがです。


○議長(木谷 敏勝) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) 今後、実情等も調査させていただく中で、十分検討はしていきたいと思っております。


○議長(木谷 敏勝) 51番、岡谷邦人議員。


○議員(51番 岡谷 邦人) では、十分な検討をしてください。期待をして、終わります。以上で終わります。


○議長(木谷 敏勝) 以上で岡谷邦人議員に対する答弁は終わりました。


          ────────────────────


○議長(木谷 敏勝) 暫時休憩いたします。再開は11時30分。


               午前11時17分休憩


          ────────────────────


               午前11時30分再開


○議長(木谷 敏勝) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 次は、19番、芝地邦彦議員。


               〔芝地邦彦議員 登壇〕


○議員(19番 芝地 邦彦) 19番、会派コスモス、芝地でございます。どうぞよろしくお願いいたします。


 私は1期目の議員でありまして、ちょうど約3年半の議員生活ということになります。非常に忙しい思いの毎日だったように覚えております。しかし、中身の大変濃い議員活動だったなということも感じております。今の時代にというよりも、私たちの子供たちや孫にどんなまちを渡したいか、そういう心づもりで出てきました。そしてきちっとしたバトンタッチができればなという思いで、これまでの活動を心がけてきました。そのときに、議員の責任であるとか立場であるとか使命であるとか、そういうことを考えることがありました。当然のことながら、3年ほど前は普通の市井の住民でございまして、議員のことについては非常に認識が浅かったわけです。ただ、私が思ったことは、普通の市民の立場で日常的目線、そして日常的な言葉で議員活動を心がけ、住民の皆さんにメッセージが送れたらいいなという思いでやってまいりました。それができたかどうかはちょっと疑問ではありますけれども、そのことに対する努力はしたつもりでございます。各種の報告会であるとか、町内での報告であるとか、それから友達同士の話の中であるとか、非常に議員は誤解をされているところがたくさんありまして、愕然としたという思いもあります。


 そして、市民参加という言葉をよく聞きます。市民参加とは何だろうということを私も思っておりました。ただ、地域の中でいろんな形で行政とかかわり、また、行政は手を出さないところに手をかすとか、そういうことも確かに大切なことでありますし、そして私、少し、皮肉を言うつもりはないんですけれども、合併協であるとか、それとか各種の懇談会、検討会、策定委員会とかいうのはたくさんかいま見てまいりました。その中で有識者の方がいろんなことをおっしゃって、大変立派なこともお聞きしました。ただ、残念なのは、議員に対しては非常に厳しい意見が多いかったような気がいたします。これは何であろうかなというようなことも考えておりました。ただ、その人らに申し上げたいことは、そこまで言うんだったら議会の傍聴でも1回でも来たらどうだというようなことも私は感じました。これは普通の私が市民の立場でということであれば、確かに、人のこと言うんなら見に来いやというのが僕は現実だと思います。そういうことをもう少し地域にも伝えながら議員活動を続けていけたらなというふうに思っております。市民の参画は、言いっ放しではなくて、最後まで責任をとるということだというふうに思っておりますので、そういった努力を重ねていけたらなというふうに思っております。


 それでは、通告に従いまして、当局の明確なるお答えをいただきたいと思います。


 まず1番に教育についてでございます。


 小さい項目の高等教育機関の誘致と整備ということであります。北兵庫の教育の発信地として、特色ある専門高等教育機関を有する新豊岡市でありたいと、そういうふうに念願する観点からお尋ねをいたします。


 新豊岡市、但馬の将来を考えると、特色ある高等教育機関の設置、整備は、大変重要な課題であると強く感じております。将来ある若者の育成、人材の輩出ということはもちろんのこと、交流人口、定着人口、そしてまちの活気の創出といったものを望むことができます。人口も、ご存じのように現在は約9万2,000人となっておりますが、少子化の急激なスピードに押されまして、多分近いうちにこのままだと9万人を割るんではないかという数値が示されております。但馬のこの地を生かす専門高等教育機関の設置は、前に述べました難題の解決を可能にするのではないかという思いがあります。そこで、将来の我がまち豊岡市の高等教育への取り組み、あり方、そしてその布石となる考え方について、当局としてはどのようにとらえておられるのか、見解をお尋ねいたしたいと思います。


 次に、家庭相談員についてであります。この方々の活動内容というより、存在について、大変失礼ながら私は認識を持っておりませんでした。この方たちは、社会福祉、子育て支援の課の範疇ということでありますが、今回は教育の中でという観点でお尋ねをいたしたいと思います。


 ある教育、地域、家庭という懇談会の中で、私も出席をしておりまして、児童委員の方からのお話で知り得たのでございますけれども、この方たちのお仕事は、不登校児童、それから養育不全などの家庭の相談に乗り、アドバイスなどをされているということであり、昨今の非常に難しい微妙な部分で仕事をされているとのことでした。この制度は、旧豊岡市だけのものであったようでございまして、これまでのほかの町におきましては、この制度はなかったようにお聞きしております。


 また、旧市では17校園を対象に2名の方がおいでになります。そして新市になりましてからは44校園で3名になっております。わずか1名の増員ということです。単純に考えまして、現在のこんな厳しい部分を受け持っていただいている仕事の方が3名とはという思いであります。改めて家庭相談員のなされている仕事の内容、立場についてお知らせをいただき、そして現在の体制は新市として対応できているものなのか、お尋ねをいたします。


 次に、環境経済戦略についてお尋ねをいたします。この件については、旧豊岡市議会でもお尋ねしたわけでございますけれども、策定委員会というものが進行しておりまして、私もしっかり把握をしてなかったんですけれども、この策定委員会は、3月のまとめの冊子をお配りいただきました。それをもって終了というふうになっているようです。しかし、せっかくのいろんなまとめの中を、もっと花を咲かせるという意味におきまして、その後のいわゆる新市に何らかの形で引き継ぎを、取り組みをなされるのかお尋ねいたします。冊子の中には、豊岡市環境経済戦略推進本部を立ち上げるか設置するというようなことを書いてありますので、ここなのかなとは思いますけれども、具体的にお知らせをいただきたいと思います。


 次に、戦略の具体策ということでお尋ねをいたします。3月に出されているまとめの内容についての印象でございますけれども、策定委員会独自のいわゆるオリジナリティーのある戦略が明確に示されているのかなということを感じました。といいますのも、これまでの進行中のもの、太陽発電に関すること、イカ墨、火山灰といった自然素材利用の商品、そしてコウノトリと共生するもろもろの範囲における、例えばアイガモ農作といったものが挙げられているわけですけども、環境とマッチングしていることは既に理解済みでありまして、今回の策定委員会の独自で立ち上げられた戦略というものがどういうものなのか教えていただきたいと思います。


 戦略というからには、ご存じのように具体的目標設定を提示し、期日を決めてターゲットに向かう、いわゆるストーリーを明確にすることにより目標達成に至るといったことではないかというふうに考えておりますが、そのことにつきましても、どのようにお考えなのかお尋ねをいたします。


 続きまして、3番のまちの活性化施策についてお尋ねをいたします。


 まず第1項目めの短期的施策と中長期的施策の展望ということでお尋ねをいたします。新市となりまして真珠のネックレスが現実のものとなりました。この大きくなった私たちのまちを、将来の小さな世界都市を目指すという目標に向けて、市民の皆さんにまちづくりのビジョンをさらに具体的に示していく必要があるかと思います。このまちに今何をすべきか、短期的に将来を見据えた施策はどのように、中長期的にまちのグランドデザインをわかりやすくどうつくり上げていくか、そういった基本的指針についてお尋ねをいたします。


 先ほど来出ております総合計画云々の話がありますので、その中でもあらわされるのかなという思いはありますけれども、基本的な指針についてお示しをいただきたいと思います。


 続きまして、まちの諸課題ということで、旧豊岡市の駅通り商店街が、ご存じのように今回アーケードのリニューアルの工事に入っております。また、カバンストリートが動いております。依然厳しい経済情勢の中、人の流れも変わっております。これからの駅通り、東部、カバンストリートなど、それぞれの商店街の連携もしっかり守っていかなければならないと思いますが、どのようにして行政としてサポート体制をとっていかれるのかお尋ねをいたします。


 さらにまた、行政側からも役員を派遣されているわけでございますけれども、まちづくり株式会社という会社が立ち上がっております。これは随分以前、前の市長のときからだと思いますけれども、それにつきましても、毎年同じような報告書をちょうだいいたしております。今後についても、行政側からも何か示唆されるようなことはないのかということもあわせてお尋ねをいたしたいと思います。


 以上で第1回目の質問を終わります。2回目は自席で行います。


○議長(木谷 敏勝) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) 私からは、高等教育機関に関するご質問にお答えをいたします。


 豊岡のみならず、但馬全体から見ましても、高等教育機関が必要であるということは、かねてから強く主張され、私たちもその認識をしてきたところでございます。ただ、他方で全国的に少子化が進み、既に存在する各地の大学は学生難、学生数の減少からくる経営難で苦しむ中で、本市への誘致というのは、現実的にはかなり難しいというのが実態であろうかと思います。


 こうした中で、かねてから豊岡市として、旧豊岡市時代からでございますけど、考えてきておりましたのが、環境関係に関する高等教育機関というものを実現はできないかということでございます。具体的には、既にコウノトリの郷公園の中に、実は余りよく知られてはいないんでありますが、兵庫県立大学の自然・環境科学研究所が設置をされておりまして、そこに田園生態系の講座が1講座置かれています。そして、県立大学の教授1人、助教授1人、講師2人という配置が既になされているところでございます。コウノトリの野生化、野生復帰がいよいよ9月24日に迫ってまいっておりまして、かなり注目度が高まってまいりました。また、これまでの活動を通じて実践と研究とが相互作用を行うというような、極めてまれな自然に関する研究成果というのが積み重なってきておりますので、当面の戦術といたしまして、この自然・環境科学研究所の充実を図る。つまりここまで来てさまざまに蓄積してきたノウハウをさらに広げるために、まず研究機関の充実を図ってはどうか。


 その次のステップとして、それを単に今の研究者の研究にとどめるのではなくて、次の世代へ伝えるという意味、まさにそれが教育でありますけれども、そこに充実をしてはどうか。これも具体的に言いますと、研究所からここを大学院の一講座としてできないのか。そして、そこがさらに光り輝いてきて成果をもたらしたとすると、それをさらに基礎的な段階から、基礎から教育をするという形での学部の実現ができないか。私としてはそのような戦略を描きまして、当面の対応としては、先ほど申し上げましたような研究機関の充実を県に対して訴えていきたい、このように考えているところでございます。


 実は既に、ここは研究所で教育ということは明確には機能として持ってないわけですが、実際問題としては全国から、あるいは韓国、ロシアあたりからも研究者が続々と訪れておりまして、先ほど言いました4人の研究者が既に現実的には指導を行っているという実態がございます。現在も韓国の学生がコウノトリの野生化を学びたいということで豊岡市に滞在をいたしておりますし、また、市の研究奨励費の補助を使いまして、大学院生が豊岡に滞在をしてコウノトリの観察を続けているといったこともございます。したがいまして、私としては十分有望な分野ではないかと考えておりまして、粘り強く県に対して訴えてまいりたいというふうに考えているところです。


 その他につきましては、それぞれから答弁をさせていただきます。


○議長(木谷 敏勝) 助役。


○助役(奥田 清喜) 助役、奥田です。私からは、まちの活性化、その関係の中で特にまちづくり株式会社に対する行政の考え方、このことについてお答えしたいと思います。


 私もこの仕事につかせていただいて、豊岡のいろんなまちづくりの内容について十分承知をしていなかったわけでございますけれども、今、質問のありましたまちづくり株式会社、これにつきましては、平成7年にできているようでございます。これについては、中心市街地振興策の研究と活性化事業の推進並びにまちづくりに関する情報収集と、このことを目的として設立されております。そして経営状況につきましては、一昨年、昨年に続き、本年も黒字決算というように聞いておりますので、その点では非常にありがたいことだと、このように思っております。


 事業としては、平成8年11月からポイントカード事業、平成9年10月からいちご駐車場の運営管理事業、平成13年4月から学校給食の配送事業等を行って現在に至っておる。そしてまた、加盟店サービスとしてホームページの開設による情報発信、パソコンその他の機器を利用しポスターあるいはチラシ、ダイレクトメールの作成等を行って、加盟店から好評を得ているところでございます。しかし、必ずしも設立目的に合った事業ばかりとは言えない現状のようでございます。会社は収益的に安定した経営が必要でありますが、そのためには、ポイントカード事業の魅力をより高めること、あるいは今やっておられますところの学校給食事業、こういう面での、配送等の新たな事業の受託、あるいは宵田商店街振興組合のカバンストリート事業との業務提携や、そのほか業務受託を進めるなどの新たな事業展開が検討されております。市としては安定的な経営に加え、かつTMOである豊岡商工会議所や各商店街振興組合との連携を強め、まちづくり会社の設立の趣旨に沿った事業展開を図っていただくようにこれからも協力していきたい、こういうふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。


○議長(木谷 敏勝) 企画部長。


○企画部長(神尾與志廣) まず、環境経済戦略の関係でご答弁申し上げます。


 この戦略は、旧豊岡市の段階で議論を進めてまいりました。テーマとしては、環境と経済が共鳴するまちをつくっていこうという、大変大きな目標を掲げて、委員さん方のお世話になって議論してまいりました。ちょうど年度末、3月にまとめができまして、委員会としては解散をしたという格好になっております。


 実はこの戦略の中には5つの柱というものを挙げております。ちょっと申し上げてみたいと思うんですが、1つには、豊岡型の地産地消を進めていく。2つ目には、豊岡型有機農業の推進を図っていく。3つ目には、コウノトリツーリズムの展開を行っていく。4つ目には、環境経済型の企業の集積を図っていきたいということでございます。最後、5つ目には、エコエネルギーの利用を進めていこうという5つの柱を挙げております。


 実はその後合併がございました。戦略については少しずつ展開をしておるわけですけども、合併によりまして市域も広がってまいりました。基本的にはこの戦略の理念というのは変わらないと考えておるわけですけれども、今後また新市の中での展開の仕方については議論をしていく部分もあるんだろうなというふうに考えております。


 実はまとめた中に、我々庁内での扱い方も基本の部分があるわけですけども、豊岡市経済戦略の推進本部というものをつくっていこうと、庁内組織としてつくっていって、そこで進め方等についての議論をしようということも予定しておったんですが、実はまだそこまで至ってないのが現状でございまして、今後改めて新市での進め方を議論をしながら、そういった内部組織も固めていって、この方策がうまく展開しますように取り組んでいきたいなというふうに考えております。


 それから、もう一つ、環境経済戦略の関係で具体策についてのご質問、ご指摘いただきました。先ほど5つの柱を申し上げたわけですけども、戦略の中では、この具体的な取り組みを考えるヒントとなるよう、現在、豊岡に出てきております芽の特徴を整理をして、成功に向けたイメージも提示をさせてもらっております。具体的な例といたしましては、農業面では、議員もおっしゃいましたけれども、アイガモ農法というのがございますが、そのほかに水田の生き物をふやしながら安全・安心な農業を行う、コウノトリと共生する水田づくりについても、その展開を挙げております。


 戦略の策定後でございますけれども、コウノトリツーリズムに関しまして、去る5月に三重県の中学生が修学旅行としてコウノトリの郷公園を訪れました。そしてまた、水産加工の残渣の商品化に取り組まれている企業もございます。但東町にあるわけですが、そういった企業もございますし、また、廃タイヤを利用した防振工法の開発について、今一生懸命その研究開発に取り組んでおいでる企業もございます。こういったことで、動きはそう大きくはないわけですけども、少しずつこの芽が育ってまいっておりまして、こういったものは大きく伸びていく可能性もございますので、市としましては引き続いてできる限りの支援を行って、PR、普及啓発にも努めてまいりたいというふうに考えております。


 それから、まちの活性化ということで、短期的施策と中長期的な施策の展望ということでご質問いただきました。まちの活性化を考えますときにまず大事なことは、住民みずからが自分たちの暮らすまちをよくしていくという、そういう意識の醸成が基本であろうというふうに思ってまして、行政と住民の協働による施策の決定についても、そういった方向で行っていく必要があろうという認識をいたしております。


 まちづくりのグランドデザインにつきましては、議員の方からもお話がありましたけれども、本年度から来年度にかけまして総合計画を策定するというようなことで動きを行っておりますが、この中で豊岡市の目指します都市像、あるいはまちづくりの基本理念、そして基本的な方向、そしてまた、まちづくりの進め方などをまとめたもの、10年間先をにらんで基本構想としてまずお示しをし、さらにその基本構想を実現するということで、各施策の体系、あるいは概要等をまとめました前期5年間の基本計画をあわせてお示しをしたいというふうに考えております。ただ、これは中長期的な展望の中でつくるものでございますが、短期的には、その都度必要な施策も生まれてくるわけでございますので、そういったものについては、活性化に役が立つのかどうかという点を十分議論をしながら、慎重に検討して、必要なものについては適宜予算化を行っていくということになろうかなというふうに考えております。以上でございます。


○議長(木谷 敏勝) 正午を過ぎますが、議事進行の都合上、続行いたしますので、ご了承願います。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) 私の方からは、家庭相談員についてご答弁申し上げます。


 議員、教育の中でというふうに申されました。もともとこの家庭相談員につきましては、家庭児童相談室の設置運営についてと、大変古いんですけども、昭和39年4月22日、厚生労働事務次官通知に基づいて、このいわゆる相談室並びに相談員を設置いたしたものでございまして、旧豊岡市はあったけどもということですけれども、基本的に市町村が設置する福祉事務所に設置するということになっておりまして、旧の町につきましては、基本的には県の健康福祉事務所がこの業務に当たっていたという経過でございます。


 一応業務としましては、家庭児童相談に係る福祉事務所が行う児童福祉に関する業務のうち、特に専門的技術を必要とする業務というふうなことで定められておりまして、職員体制としては、社会福祉主事、それから家庭児童福祉に関する相談指導業務を行える職員ということになっておりまして、この家庭相談員につきましては、学校教育法に基づく大学で児童福祉、社会福祉、児童学等の課程を修めた方というふうな一応規定になっておるということです。


 業務内容につきましては、基本的に豊岡市内全家庭におけるさまざまな内容の相談を一義的に受け付けております。その中には、学校生活の問題であるとか、非行の問題であるとか、家族関係とか、それから福祉に関すること、それから心身の障害に関すること等、非常に多岐にわたっておりまして、何であれば受け付けて、何であれば受け付けないという、そういうような性格のものではございません。窓口で受け付けたものは、きっちりとそれを関係機関につなぐという、そういうような役割も担っているということでございます。


 最近の、現在の対応でございます。17校園だった対象区域が44校園になってというふうなことでございますけれども、この家庭相談員につきましては、平成17年度に児童福祉法が改正されたことに伴って、特に児童相談の第一義的な窓口として市町村が位置づけられたという経過がございます。そういう意味では、ますます大切な役割を担ってきているということでございます。


 合併後におきましては、市内の学校を訪問する中でリーフレットを配布したり、支所の窓口にも置いたりして、相談業務としての周知も図ったという経過はございます。


 家庭相談員につきましては、議員ご指摘のとおり、この4月から2人から3人体制としたところでございます。そんな中で、合併したこともございまして、児童相談件数がふえるとともに、内容も虐待、不登校、性格行動、進学、いじめ相談など複雑多岐にわたっているという状況でございます。今後とも専門的な知識や技術的な援助を必要とするものについては、県の子ども家庭センターの指導を受けたり、ふれあいセンターや青少年センターなどの関係専門機関とも連携を図る中で対応してまいりたいというふうに考えております。


○議長(木谷 敏勝) 商工観光部長。


○商工観光部長(砂田 利正) それでは、私の方からは、まちの諸課題に関しての駅通り商店街と東部商店街、カバンストリートとの連携にどうかかわっていくのかというご質問にお答えをさせていただきます。


 本市のTMO構想において、駅通り商店街、そして宵田商店街、さらに元町商店街、この3つの商店街がにぎわいの拠点として位置づけられておりまして、これらを基軸といたしまして、回遊性ルートを交差させることによって中心市街地全体に回遊性を持たせ、だれもが訪れやすい空間づくりを目指しております。しかしながら、商店街に来る人は、それぞれの商店街での回遊にとどまっている、こういった現状に加えまして、豊岡病院が戸牧に移転いたした後は、全体的に人通りが少なくなってきております。したがって、商店街間の連続的な回遊性を保つ工夫が必要であるというふうに考えております。


 現在、豊岡駅通り商店街振興組合では、アーケード整備と並行して各種のソフト事業の実施について検討されておりますが、そのうちの一つに宵田商店街のカバンストリートとの連携、これを慎重に検討されておりまして、これを実施することによって、観光客を駅通り商店街に誘導できるのではないかといったような考え方で進められておるところでございます。市といたしましても、中心市街地ににぎわいを取り戻すため、できる限りの支援をしていきたいというふうに思っております。以上です。


○議長(木谷 敏勝) 19番、芝地邦彦議員。


○議員(19番 芝地 邦彦) それでは、再質問に入らせていただきます。


 先ほど市長の方からありました県立大学のお話をお聞きしまして、非常に入り口としてはいいものがあるなというような思いを持っております。しかしながら、これまで豊岡市としてしかけたという部分がちょっとないのかなという気もするんです。これはこれといたしまして、過去に看護大学の話があったりしたわけですけども、決して看護大学がいいとは私は思っておりませんけれども、例えば但馬の特性を生かした、今、自然科学系のものでしたけれども、例えば農獣医学なんかもあるだろうと思いますし、それから自然スポーツというようなのもあると思うんですけども、そういったことのメニューをある程度持っておるという必要もあると思いますし、これは非常に豊岡市立何々大学校なんてできれば一番いいんでしょうけども、そういうわけにいきませんので、どうしても民との共同作業になるかと思いますけれども、これまでにたしか大学誘致準備基金というのがあったようですけども、財調の方に組み入れられたとかいうように聞いたんですけども、そういった受け皿になるような姿勢というものは、今のところはないんでしょうか、それをお尋ねしたいと思います。


○議長(木谷 敏勝) 企画部長。


○企画部長(神尾與志廣) 実は時代的には大学は冬の時代という大変厳しい時代になっておりまして、ただ、豊岡には実際には短期大学がございまして、近畿大学の短期大学との接触というのも、これは事務レベルで月に1回程度情報交換を行っているという状況がございます。ただ、今現在短大の方も非常に厳しい経営状況がございまして、なかなかこれといった方法論というのが出てこないという状況もございます。


 もう一つは、大学誘致の準備基金のお話もございましたけども、実はこの基金につきましては、旧豊岡市で昭和33年に中江さんのご寄附をいただいて、300万のご寄附があったんですが、これを元本といたしまして、その運用によって利息の積み立てを行ってきたと。ちょうどそれが平成16年度末で626万5,000円と、こうなったわけですけども、今回の市町合併に際しまして、その準備基金については一応財政調整基金の方に統合というような格好にいたしております。ただ、明確な目的を持った基金として取り扱ってまいりましたので、今後、大学誘致のためのその状況の変化いいますか、そのあたりを十分見ながら、基金の取り扱いについては適切に対応していきたいなというふうに考えているところでございます。以上でございます。


○議長(木谷 敏勝) 19番、芝地邦彦議員。


○議員(19番 芝地 邦彦) 大変厳しい、今、大学運営というのは厳しい時代であるということは十分承知いたしております。ただ、もっと将来をということでお尋ねをしたわけでありまして、ぜひそういったスタンスだけは持ち続けてほしいなという思いがあります。非常にいろんな意味で大学の学部も多様化しております。ひょっとしたらこの当地に生かせるものがあるのではないかという非常に期待を持っておりますので、その辺をよく注意していただけたらというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 続きまして、家庭相談員につきまして答弁をいただいたわけですけども、私は今の3人の人数でいいのかということをはっきりお聞きしたいんですけども、それはいかがでしょうか。


○議長(木谷 敏勝) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) 全体的な傾向として、やはり相談件数というのは、現下の社会状況等を勘案する中ではふえているというふうには認識いたしております。そういうことも踏まえて、広域にもなったということで、今回2名から3名にふやしたということです。今後これらについての体制の整備ということでございますけれども、相談機関というのは、さまざまなところにさまざまな相談機関というものは設けてもおるわけでございます。そうした中にあって、これらが今後どういうふうに相談件数としてあらわれるのか。特に近年、いわゆる時間が、非常に難解なケース、相談というようなことで、1件に時間をとられるというふうな状況も出ているということも状況として承知しております。この1年間の相談件数等の動向を踏まえて、次の手だてというのをまた考えていく必要があるのかなというふうには考えております。


○議長(木谷 敏勝) 19番、芝地邦彦議員。


○議員(19番 芝地 邦彦) 足っているということでいいんですか。3人のスタッフでいいということですか。


○議長(木谷 敏勝) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) 足りている足りていないというのは非常に微妙なことになっておりまして、現状において足りているか足りてないかというような判断はいたしてはおりません。旧豊岡市において2人体制でやっておりました。新市になりまして3人体制にして、その3人体制が、極めて広域的な対応の中で一応対応もしているという状況もございます。そうした中で半年たって、現在半年、8月末段階ですけれども、672件の相談件数というふうなことでこちら承知いたしております。ちなみに月平均で134.4件ということでございます。平成16年度、旧豊岡市の中では1,697件、月平均で141.4件というふうなことでございまして、全体的にはそんなにふえているという状況ではございませんけれども、例えば旧豊岡市におきましても、それ以前においてはもっと少なかったと、だから年々ふえてきているという、こういうふうな傾向というふうなことだろうと思いますし、年間通してみないと全体的な件数というのは出てこないという部分もございます。そういう意味で、この足りている足りてないの議論は、この後、また今後年間を通しての総括の中で行いたいということでございます。


○議長(木谷 敏勝) 19番、芝地邦彦議員。


○議員(19番 芝地 邦彦) 非常にわかりにくかったわけですけども、僕は多分もっと人数がおられた方がいいと思います。不登校ゼロのことに関しましても非常な努力をされております。それから養育不全の方の家庭に入っている方の話も聞きましたら、大変厳しい状況の中で一生懸命やっておられます。いろいろ数字を上げられましたけども、多分僕はもっと、頼める方があったらお頼みになった方がええんじゃないかなというふうに思います。


 それから、不登校ゼロを目標に豊岡市の場合はやっているわけなんですけども、こういった家庭相談員の方と教育委員会との連携はありますか。教育委員会の方のコメントがありましたら。


○議長(木谷 敏勝) 教育長。


○教育長(石高 雅信) 先ほど健康福祉部長の答弁にありましたように、子供を取り巻く生活環境そのものが非常に変化してきております。それだけに問題の複雑化あるいは多様化、そういったことに伴いまして、子供の指導に当たっては、学校の場だけではなく、やはり家庭の中に入り込んで指導していく、こういったことも必要になってきます。そのときに、学校の教師だけではなしに、やはりいろんな関係機関の方にお力をおかりしながら子供を指導していく、こういったことが今後非常にふえてくるだろうと思います。そういった中で、やはり関係機関がしっかりと連携していく、このことは大切になってくるだろう、このように考えております。


 そういった中で、具体的には1カ月に1度こうした機関に集まっていただきまして情報交換、あるいは事例の対応等について協議をしていただいております。このことが早い時期での専門的な対応につながりまして、先ほど議員のご指摘のように不登校の減少、あるいは虐待の早期発見、そういったものにつながってきて、教育委員会としても大変な効果が上がっているなということを思っております。以上でございます。


○議長(木谷 敏勝) 19番、芝地邦彦議員。


○議員(19番 芝地 邦彦) 次の質問に入らせていただきます。環境経済戦略の具体策ということで5つの項目を挙げられました。この本に出ておりますので読んだんですけども、私が言うのは、これは基本的にはこれまで流れの中であったという状況のものの中で、それを一緒にチェックされてやってたという部分が多いかなという気がするんです。せっかく戦略の策定委員会をつくられたんですから、その策定委員会のオリジナルの、こういう作戦を立てましたよというようなことがあってもええんと違うかという印象を持っております。これは私のみならず、ある会で私も質問されまして、なるほどそうだなという思いがありました。ですから、この戦略の策定委員会の今回のオリジナリティーのある戦略は何だったんだろうかということと、それから、プロジェクトを進めていく上で目安となる単位を、短期がおおむね3年、中期がおおむね10年、長期が30年、1世代をしますというふうに書いております。しますということは、やはり具体的なストーリーというものをある程度お示しになった方がいいのではないかなというようなイメージを持っております。この2点についてコメントをいただきましたらと思います。


○議長(木谷 敏勝) 企画部長。


○企画部長(神尾與志廣) 戦略そのものは、私はオリジナリティーが十分にあるかなと、こう思っております。ただ、委員の方々は、その策定の過程でいろんな角度からご意見をいただきまして、それをまとめる形でこういった冊子ができ上がったわけですけれども、実際その5つの柱を見てみましても、その一つ一つが大変大きな課題でございまして、この実践は大変大きな課題、問題点もはらんでおりますので、そのあたりを実際地道にどういうふうな形で実践を重ねていくんかというふうなことが大きな課題になったかなと、こう理解をいたしております。


 策定いたしますときには合併の話もございましたので、もちろんそのメンバーの方の中には、旧豊岡の方だけではなくて、当時の他町の方にも入ってもらったという配慮はさせてもらったんですけども、何せその後の合併もございましたので、今、議員がおっしゃいましたようなことも念頭に置きながら、新市における環境経済戦略の展開については今後十分に検討を行っていきたいというふうに考えております。


○議長(木谷 敏勝) 19番、芝地邦彦議員。


○議員(19番 芝地 邦彦) 私は環境経済戦略については非常に興味がありまして、これからもできたらずっと見続けていただきたいという思いがありますので、ぜひ、とにかくわかりやすい例であるとか、そういう出し方をしていただくということが市民の皆さんに非常にわかりやすいのではないかなというふうに思います。理論づけて、系統づけてというところ辺はいいんですけども、姿をあらわすとこら辺まではやはり提示してあげた方が親切ではないかなというふうに思って、この質問をさせていただいております。


 それから、この中に基金の創設の検討ということがありました。これにつきましても大変いいことだなと思っております。これにつきましては、何か進行しておるようなことがございますでしょうか。


○議長(木谷 敏勝) 企画部長。


○企画部長(神尾與志廣) まだ具体的にはなっていないのが現状でございます。


○議長(木谷 敏勝) 19番、芝地邦彦議員。


○議員(19番 芝地 邦彦) それでは、次のまちの活性化施策につきましては、先ほど説明がありましたとおり、豊岡市の総合計画の中でしっかり出していただけるというふうに確認をいたしましたので、それはそれでお願いしたいと思います。やはりどんなまちをイメージするかということは、非常に市民の方もいろんな場面でおっしゃっておりますので、そういったことも含めてどうかお願いをしたいというふうな感じを持っております。


 それから、まちの諸課題につきましては、私も一方では商売しとる立場ですので、いろんな意味で応援もしていきたいなというふうに思っておりますので、行政の方も、いわゆる補助金をお出しになってそれでというんじゃなしに、やっぱり口出すところは口出すというような方向でお願いしたいと思います。


 以上で私の質問終わります。


○議長(木谷 敏勝) 以上で芝地邦彦議員に対する答弁は終わりました。


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○議長(木谷 敏勝) 暫時休憩いたします。再開は午後1時15分。


                午後0時13分休憩


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                午後1時15分再開


○議長(木谷 敏勝) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 次は、85番、岩崎誠喜議員。


               〔岩崎誠喜議員 登壇〕


○議員(85番 岩崎 誠喜) 85番、岩崎です。通告に従って質問をいたしますので、誠意のある明快なお答えをいただきたいと思います。


 初めに、子供の教育についてお尋ねをいたします。


 戦後60年たった今日では、世界の中で最もすぐれた国と言っては過言ではないでしょうか。特に衣食住であります。現在の子供たちは、物の不自由ということを余り知らないのが現状ではないでしょうか。野菜、果物にしても年じゅうあり、恵まれた時代ではないでしょうか。一方、物の大切さについては、もっと関心を持たせることが大事ではないでしょうか。また、どんなことにでもチャレンジをしていくという面では了としますが、一方、耐えるということができていないのが実態ではないでしょうか。これは国、すなわち政府は、教育の抜本的な改革が必要であると言っておりますが、その対応がまだ遅いと考えております。次代を担ってくれる大切な子供たちに、今こそ私たちが一丸となって取り組んでいくべきではないでしょうか。このように思いますが、当局の率直な考えをお聞きいたします。


 次に、観光、農林漁業についてお尋ねをいたします。


 竹野、城崎、豊岡、日高、出石、但東と、それぞれの特色を持ったすばらしいまちでもあります。既にまちづくりに関しては現在その計画等がなされつつある中で、みんなが研究、工夫をして、みずからが誇れる町にしていきたいのが念願であります。


 まず、観光について、四季型観光の中で、まず山と海があります。冬はスキー、夏は海水浴といったレジャー面においてもすばらしい新豊岡市になりました。また、特産品も数種類あるわけですが、これらを十分生かしていけばいいのではないでしょうか。


 次に、農林業について、まず農業では、稲作を主にピーマン、キャベツ等の作付をされております。また、林業、漁業については後ほどお尋ねをいたします。


 以上、このような状況を踏まえ、市長の考えをお聞きいたしまして、私の1回目の質問を終わります。あとは自席で質問をいたします。


○議長(木谷 敏勝) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) それぞれに個性を持った旧1市5町が一緒になった、すばらしい可能性を持ったまちになった、そしてまちづくりはみんなで研究、工夫していきたいと言われた岩崎議員のお考えには、私も全く同感でございます。かねてからこの議場でも何度かお話をさせていただきましたけれども、6つの市町が自分たちのまちの個性を自分なりに認識をして一生懸命磨く努力をしてきた、その努力は合併後も引き続きさらに大きなものとして進めていきたいというのが、まず私自身、豊岡市政の考え方でございます。その上で、せっかく合併したのでありますから、ばらばらでいるのではなくて、きっちりと連携をしよう、孤立するのではなくて、連携をしてパイを大きくして、そしてみんなが繁栄する道を目指していきたいというのも、あわせての私の考えでもあり、豊岡市政の方向でもございます。


 したがいまして、具体的には既にさまざまな事業がそれぞれのまちで進めてこられておりますので、引き続きやるということに加えまして、これから総合計画の策定作業に、市民との対話を通じて入っていくところでございますから、改めてその議論を通じて、一体それぞれの地域の特色とは何なのか、目指すべき個性は何なのかということの再定義をするということをやってみたいというふうに思います。


 あわせまして、赤色は赤だけでは赤だということがわかりませんで、周りに青や白や黄色があるからこそ、これは赤である、これは青であるということが際立ちます。つまり6つのまちのそれぞれの個性というものを突き合わせて見ることによって、なるほどこれは但東はここがより個性がある、ここは出石にとってより大きな個性であるということがさらに明確になるのではないかと思います。その意味からも連携というのは大変重要だというふうに考えています。豊岡市全体が均質な発展を目指すということではなくて、むしろ個性ある発展をぜひ目指していきたいというふうに考えているところでございます。


 その他につきましては、担当の方から答弁をさせていただきます。


○議長(木谷 敏勝) 教育長。


○教育長(石高 雅信) 私の方からは、耐えるということについて、つまり忍耐力の不足についてどう考えているのかというお尋ねがございましたので、答弁させていただきたいと思います。


 議員ご指摘のとおりに、新市におきましても、物を大切にしない子供、あるいは忍耐力の欠如している、そういった子供も見受けられます。とりわけ忍耐力の欠如によりまして、満たされないときにはキレたり、あるいは子供同士で群れて遊び、そして葛藤しながら成長するといった、従来子供たちが育ってきた場面を避けて、自分の好きなことを自分一人でしながら遊ぶ、そういった子供たちもふえてきております。こうした課題を解決するには、やはり学校教育、さらには家庭教育、そして地域における教育、こういったものが一体となって取り組まなきゃならない、このように考えております。


 とりわけ学校教育におきましては、やはりこの忍耐力の育成に当たっては、心の問題だけではなしに、やはり心と体にどう忍耐力をつけていくのか、こういった取り組みが必要だろうと思いますし、特に心の面につきましては、発達段階に合わせた集団活動や、あるいは体験学習を通してルールを守ることの大切さを学ばせ、仲間とともに一つのことを継続し、そして最後までやり遂げる、そういった喜びを体得させることが大切ではないかと、こう考えております。


 また、家庭教育におきましては、やはり親が親としての役割を十分認識し、乳幼児期から子供としっかりとかかわる中で、心の問題も含め、人とのかかわりの中で最も大切となります基本的な生活習慣の確立等を目指した取り組みや、さらには子供たちの心と体に大きな影響を及ぼします乳幼児期の遊びのあり方についても、テレビやゲームに偏ることなく、体を動かす遊び、そういったものをしっかりと取り入れながら考えていくことが大切だろうと思います。


 いずれにしましても、こうした忍耐力を含めた心の教育の充実につきましては、先ほどもお話ししましたように学校、家庭、そして地域社会が力を合わせて取り組んでいくことが肝要であると、このように考えております。以上でございます。


○議長(木谷 敏勝) 85番、岩崎誠喜議員。


○議員(85番 岩崎 誠喜) 2回目の質問に入る前に当局の方にお願いをいたします。一般質問ももう3日目でありますので、大変だろうと察するところです。私の答弁に対しては、簡潔に、できるだけ短く、わかりやすいようお願いをいたします。


 それでは、質問に入ります。ただいま市長の方からいろいろとまちづくりに関してのお話をいただきました。そこでお尋ねをするわけですが、まず、観光関係ですけども、これにはやはり現在道路の整備が本当に不十分なところがあります。強いて言えば県道日高竹野線の一部でございますが、坊岡以北、これは道路がかまぼこになっておりまして、観光バスのドライバーが一番嫌がるのが竹野浜に行く道路だそうです。このような道路で観光、また、まちの活性化ということに関してどのようなお考えでありますか、まずお聞きいたします。


○議長(木谷 敏勝) 暫時休憩いたします。


                午後1時25分休憩


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                午後1時27分再開


○議長(木谷 敏勝) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 質問を続けてください。


 85番、岩崎誠喜議員。


○議員(85番 岩崎 誠喜) それでは、特産品、また特産物について、それぞれの町にいろいろあるわけですが、現在どのようなものが人気があるのか教えてください。


○議長(木谷 敏勝) 商工観光部長。


○商工観光部長(砂田 利正) まず、特産品に関して人気商品ということにつきましては、豊岡でいえばかばん、また杞柳細工、それから城崎の麦わら細工、あるいはまた竹野でいいますと竹炭であるとかしょうゆであるとかいったようなものが人気となっております。ほかにもたくさんありますけれども、但東のちりめんでありますとか、出石のそばであるとか、そういったような商品が人気となっております。


○議長(木谷 敏勝) 85番、岩崎誠喜議員。


○議員(85番 岩崎 誠喜) どうも、簡単でありがとうございました。


 次に、農業について、今後どういったことになるのか、いわば荒廃地が目立つようになってきておるわけでありますけれども、このような点につきまして、今後の後継者等について一言述べてください。


○議長(木谷 敏勝) 農林水産部長。


○農林水産部長(太田垣秀典) 今お話の中にございました耕作放棄地対策、それと関連いたします担い手対策、両輪と言ってもいいほど非常に大切な問題でございます。耕作放棄地の問題については、後でまたご質問もあるというふうに思っておりますけれども、今、車の両輪と申しましたが、やはり担い手の育成でございますとか、あわせて当面有害鳥獣対策ですとか、そういうふうなこと、あるいはその前段といたしまして、当然農業生産基盤の整備ですとか、あるいは農山村の生活を快適にするための生活環境基盤の整備ですとか、そういうふうなものを総合的に実施をする中で、耕作放棄地対策ということが今のご質問の趣旨でございましたら、そういう方向で進めてまいるということでございます。


○議長(木谷 敏勝) 85番、岩崎誠喜議員。


○議員(85番 岩崎 誠喜) 精力的にやっていただきたいと思います。


 次に、林業であります。木材の利用が少なく、木材の価格もここ30年前より安いのであります。例えばヒノキの直径30センチの50年生、8メーター、これ1本どのぐらいだと思いますか。


○議長(木谷 敏勝) 農林水産部長。


○農林水産部長(太田垣秀典) ちょっと私の今手元に持っておるデータでは、いわゆる木材価格というのは、近年では昭和55年ごろが、杉にしましてもヒノキにしましても一番高かったというふうに考えております。それ以降は大体2分の1から4分の1ぐらいに下落をしておるというふうに承知をいたしております。例えばヒノキの丸太の長さ4メーター、直径14センチから22センチくらいのもので一つ例を例えますと、かつては最高値のときは6万7,500円。ところが最近では2万5,000円というような状況でございますので、大変下落をしております。林家にとっては極めて大変だということはよく承知しております。


○議長(木谷 敏勝) 85番、岩崎誠喜議員。


○議員(85番 岩崎 誠喜) ただいまの50年生のヒノキ1本が8メーターで五、六千円であります。そのぐらい木材の価値は安いわけであります。


 続いてでありますけれども、最後に漁業の方でお尋ねをいたします。これは竹野町の場合を例えますと、ヒラメの養殖はされておるわけですけれども、ほかの町にまた何かがありますでしょうか。また、竹野ではイカの活き活き造りというようなことで、お話を聞いてみますと、本当に評判はいいんですけども、そのコストが非常に高いということでありますので、まだほかにいい考えがありましたら教えてください。


○議長(木谷 敏勝) 農林水産部長。


○農林水産部長(太田垣秀典) 私ども豊岡市ですので、旧豊岡市の分ということであわせて答えもさせてもらいたいと思いますけれども、なかなか言うべくして難しいというのが本音のところでございます。ただ、例えば旧竹野町の中でも、今ご質問ございましたヒラメなり、あるいはマダイの中間育成支援というのはこれまで実施をされてこられて、新市になりましてもこれは継続をするということでございますし、さらにもう1点、例えばアワビの養殖の関係でございます。現実にはまだ事業化に至っておりませんけれども、旧竹野町のときにも、かなりそういう方面がご検討なりされておりまして、そういう見通しがつくならば、新市の方でも引き続いて支援策をとってほしいというような、そういう引き継ぎも受けておるというようなことでございます。


 いずれにしましても、特に漁業ということになりますと漁協との密接な関連がございますので、漁協のご意見も十分お聞きをしながら考えてまいりたいというふうに思っております。以上のとおりでございます。


○議長(木谷 敏勝) 85番、岩崎誠喜議員。


○議員(85番 岩崎 誠喜) それでは、今度は子供の教育についてお尋ねをいたします。先ほどは教育長の方でいろいろと教えていただきましたけれども、少し踏み込んだことでお尋ねをするわけですが、学校での教育ですけども、いわゆる先生と子供とのコミュニケーションが十分とれているのかいないのか教えてください。


○議長(木谷 敏勝) 教育長。


○教育長(石高 雅信) 今、子供たちの表現力を含めてコミュニケーションというものが非常に劣っていると、こういったことを言われております。とりわけ子供たちが多くの大人とかかわりながら話すことはない。そういった中で自分をどう表現したらいいのかというような問題も問われているわけですが、学校におきましては、いろんな時間、例えば放課後、さらには日記とかそういったものを通しましてできるだけ子供の心をつかみ、また子供の気持ちを考えていく。そういった中で教師との人間関係を築いていく。こういったことについては努力して取り組んでいると認識しております。


○議長(木谷 敏勝) 85番、岩崎誠喜議員。


○議員(85番 岩崎 誠喜) 現在の子供たちの中では、ストレスがたまるということが非常に多いわけですけども、これは大人であったものが、子供までストレスがたまるというような現状になっておるんですけれども、こういうこともご承知でしょうか。


○議長(木谷 敏勝) 教育長。


○教育長(石高 雅信) 各学校現場では、いわゆる子供たちの心をどう理解していくのかということでアンケート調査等を行っております。そういった中で、本当に子供たちが今、学校生活をどのように考えているのかという中で、子供たちの心を探り、そして心を理解しながら、今後の教育のあり方について検討すると、こういった取り組みがなされております。当然その中で子供たちがストレスを感じているということも、そのアンケートの中から出てきております。


○議長(木谷 敏勝) 85番、岩崎誠喜議員。


○議員(85番 岩崎 誠喜) それでは、3件ほどまとめてお尋ねします。


 まず、家庭での親と子が1日にどれだけの時間がとれているのでしょうか。


 そしてまた、これは地域全体で子供を見守るということが大切なことであります。その中で読書の活動について、1日にどれだけの時間がとれているのでしょうか。


 それからまた、これは食事の面ですけれども、家庭での朝ご飯をきちんと食べる、このことが大事だと思うんですけれども、例えばご飯を食べる時間にはテレビは消してしまうとか、そのようなことが果たしてなされておるのか、その点もお聞きしたいと思います。


○議長(木谷 敏勝) 教育長。


○教育長(石高 雅信) 大変細かい家庭の中におけることについてお尋ねですが、十分にお答えにならないかわかりませんが、実は昨年度、旧豊岡市で幼稚園の子供から中学校3年生までを対象にして生活実態調査を行いました。その結果によりましたら、その当時の豊岡の子供たちですが、テレビやゲームを1日に2時間以上する子、こういった子供は幼稚園で44.1%、そして小学校で45.6%、さらには中学校で60.7%と、こういった形で、子供たちの年齢が大きくなるにつれてテレビを見る時間がふえていく。といいますのは、テレビを見る時間がふえるということは、当然親との対話は減ってくるんではないかなということを逆に予測されるんではないか思います。ただ、具体的に親子の会話の時間がどれぐらいあるのかと、このことについては、その詳細については把握してございません。


 それから、もう一つ、読書についてはどうなのかというお尋ねがあったと思います。読書につきましても、現在のところ各学校で読書タイムを設定したり、あるいは読み聞かせ、さらには保護者の方にお願いして、図書館ボランティアいうことで学校に来ていただいて子供たちの読書意欲を高める、そういった取り組みしているわけですが、昨年度の豊岡の先ほどお話ししました実態調査をもとにしますと、読書をほとんどしない子というのが幼稚園で22.4%、そして小学校で33.8%、中学校では半分を超える53.7%と、こういった実態が出ております。このことにつきましては、今後も引き続き取り組んでいく必要があるのではなかろうかという思いを持っております。以上です。


○議長(木谷 敏勝) 85番、岩崎誠喜議員。


○議員(85番 岩崎 誠喜) それでは、最後に一つお尋ねをいたします。これは地域の面でありますけれども、子供たちと会いましたら、まずよく顔を見て、またこちらから声をかけてやるとか、そうしますと自然と子供たちも私たちに声をかけてくるというようなことが一番大事な問題だろうと思うんですけども、例えば、これは私、地域のことで申しますけども、都会の方でいてじろじろと子供を見たら、これまた反面ぐあいが悪いことでもありますけれども、地域でありますので、例えば私だったら竹野町というようなことで、こういうことは大切だろうと思います。その点どうお考えでしょうか。


○議長(木谷 敏勝) 教育長。


○教育長(石高 雅信) まず、今のご質問のお尋ねの前、先ほど答弁漏れがございました。朝食についてのお尋ねがあったと思います。朝食につきましては、やはり先ほどのお話ししました旧豊岡の実態調査によりましたら、100%朝食をとっているということはございません。大方90%近い子供は朝食とってきていますが、あと残りの約10%の子供につきましては朝食をとらずに学校に来ている、こういった実態がございます。ただ、その食事のときにテレビを消しているかどうかということにつきましては、ちょっとそこまでのことは掌握してございませんが、やはり今のいろんな家庭での生活状況等見ましたら、テレビを見ながら食事をしているという、こういった家庭も多いんではないかなと、こういうふうに推察しております。


 それから、先ほどのお尋ねございました子供たちとのあいさつ、私は非常にありがたいことだなと、このように考えております。とりわけ今あいさつ運動ということで、各学校の前に立っていただいて、区長さん、あるいは学校の役員さん、さらに地域の役員さん方が立っていただいてあいさつをしていただいておるわけですが、できましたら自分の地域、先ほどお話しされましたように竹野町のどこどこの地域、あるいは豊岡市の戸牧とか正法寺とか、そういった自分が居住しておられる地域であいさつをしていただきましたら、やはり子供たちは、自分とこの住んでる地区のおっちゃんやということで、非常に親近感もわくんではないかな。そういった中から、やはりいろんなコミュニケーションも生まれてくるんではないかな思います。ぜひそういったあいさつ運動の輪が豊岡市全体に広がりますよう、ご協力の方よろしくお願いしたいと思います。


○議長(木谷 敏勝) 85番、岩崎誠喜議員。


○議員(85番 岩崎 誠喜) 大変細かいところまで述べていただきましてありがとうございます。


 まだお尋ねしたいことがたくさんありますけれども、私は先ほど最初に述べましたように、もう簡潔にということで、私も簡潔にやります。最後に、今後は中貝市長のまちづくりに対し大きな期待をいたしまして、質問を終わります。


○議長(木谷 敏勝) 以上で岩崎誠喜議員に対する答弁は終わりました。


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○議長(木谷 敏勝) 暫時休憩いたします。再開は1時55分。


                午後1時41分休憩


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                午後1時55分再開


○議長(木谷 敏勝) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 次は、24番、小西貞夫議員。


               〔小西貞夫議員 登壇〕


○議員(24番 小西 貞夫) 議長の許可を得まして一般質問します。会派たんとうの小西でございます。


 初めにお断りしておきますが、私は今回質問には立たないという決心をしておりました。会派たんとうの幹事長が絶対やれという命令でございました。若干質問の中で粗相があると思いますが、すべて幹事長責任でございまして、私には一切責任がございません。その点を申し添えておきたいと思います。


 また、当局の皆さんにお願いをしておきます。大項目1番の市の財政運営につきましては、誠意ある一発回答のご答弁をお願いいたしたいと思います。再質問はいたしませんので、その点をご了解いただきたいと思います。質問に当たりまして、若干私の思いも触れさせていただきますので、時間を少しいただきたいと思います。


 それでは、質問に入ります。平成17年4月に旧1市5町が合併し誕生した豊岡市は、新たな歴史に向かって歩み始めたところであります。しかしながら、長引く産業の低迷や国の三位一体改革、交付税の削減などにより、本市の財政状況は大変厳しい状況になっております。また、真の分権型社会を目指し、豊岡市としての特徴あるまちづくりに向けて取り組んでいくことが強く要請されております。


 平成17年度本予算は、一般会計、特別会計、3つの企業会計合わせて1,000億1,698万円余りを編成され、優先課題である23号関連の災害復旧、復興という事業を抱えておりますことや、合併初年度として新しいまちづくりを上げるための特色あるソフト事業の展開を図る事業予算は評価するものであります。


 一方、旧市町から引き継いだ財政調整基金36億7,500万円について、財源不足に対応するために10億300万円を取り崩す、あるいはまた災害支援、生活再建支援基金として原資として3億円を取り崩すなど、予算編成に大変ご苦労があったんではなかろうか、こういうように思います。財調基金取り崩すなど、依然として厳しい予算編成であったというふうに思われます。予算編成に対して大変なご心労があったんではなかろうかと予測をしております。一方、財調の取り崩しにつきましても、私は、基金でありますから、取り崩すのは当然適切妥当であったというふうに思っております。


 そこで、最初の質問ですが、財政健全化を行うに当たりまして、合併協議により調整されました旧市町持ち寄りの既存の事業、地域の活性化や雇用創出を目的として整備された幾つかの第三セクター事業に関して、流れとして市政の減量化、効率化は避けて通れないのではないかなというふうに思います。この第三セクといいますのは、市が50%以上、あるいは25%以上出資をして、経営にも参画をしておるわけでございます。世間では、ちまたにはこの種の事業は赤字資質のものが多いとも言われております。そのことが市の財政負担につながるということであると困るわけでございます。強いて言いますと市民の税金でもございます。そのことは十分お考えになって経営に参画をされておるところでございますが、一方で第三セクというのは地域の拠点施設でもありますし、地域の活性化施設であるために雇用の場でもあるわけでございます。赤字を承知で自治体が乗り出さなければならん事業だと思っております。収支の向上を図るべき施設でもあるわけです。私はこの後者の方のことも一つは十分お願いをしたいと思います。しかし、流れとして行財政改革が求められる中、今後の対応策は、当局はこの第三セクについてどういうふうなお考えがございますのか、お尋ねをしておきたいと思います。


 2点目でございますが、事務事業の委託、移譲というようなことについてお尋ねをしたいと思います。施設の維持管理等について、現状はどうなのか、また、将来はどういうふうにお考えになっておるのか。例えて言いますと、自動車教習所あたりは移譲されたというふうにお聞きはしておりますが、その移譲後、市はどういうふうな、効果まで上がってないと思いますけれども、この辺についての感想もお聞かせを願いたい。また、福祉施設の委託管理、あるいは保育園なども直営の場合が多うございますけれども、一、二委託というふうな状況もございます。将来の方向はどうか、将来方向を踏まえてこれもお尋ねをしておきたいと思います。


 3点目でございますけれども、積極的な財源確保ということでございます。どうしても自主財源を補うために、どういうふうな財源確保をお考えになっておるのか。もちろん新税の導入というようなことは難しいと思いますけれども、寄附金制度の活用等もあるのかどうか、その辺のこともお聞きをいたしたいし、一面、税等の収納及び滞納整理体制の確立はどういうふうにお考えになっとるのか、収納率の向上ということも大切な業務であろうと思います。その辺の今後の対応策についてお尋ねをしておきたい。また、地域産業の振興、企業誘致による税源の確保等はどういうようにお考えになっておるのか。以上4点についてお尋ねをしておきたいと思います。


 先ほど申し上げましたように再質問をいたしませんので、明快なご答弁をお願いをしておきたいと思います。


 それから、もう1点でございますけれども、市長は6月、9月の施政方針の中で、豊岡市総合計画、行財政改革を18年秋には樹立をしたいという発表をなされました。北兵庫の中核都市豊岡市、あるいは北近畿の都づくりの豊岡市として、総合計画のビジョンをお聞かせをいただきたいと思います。行財政改革樹立につきましても、行財政改革の目指すものは何か、アウトラインについてお聞かせをいただければありがたい、こういうふうに思っております。この項は以上でございます。


 次に、中山間地域の農業振興施策についてお尋ねをしたいと思います。


 ご承知のように地域の農業は、農業者の高齢化、後継者不足、あるいは農産物価格の下落、有害鳥獣の増加などで、農家の将来に明るい展望が見出せないという危惧する声が聞かれます。また、私の集落でもそうですが、戦後の日本農業を担ってきた昭和1けたの初代がリタイヤの時期に入ってまいりました。


 さて、農業のよさを農業者みんなが実感し、夢を追って農村暮らしができるようにするにはどうするのか、大きな課題でもあります。私の住む集落も、専兼業の区別なく、共同して森林や水、地域資源、それに伝統文化など、幾世代にわたってその努力で維持をしてきました。こうした地域に根差した多方面にわたる共同体精神で、地域の農家は地域で守ろうということで、集落営農を組織して5年が経過いたしました。組合といっても出資法人でなく、もちろんみなし法人でもない、単なる共同体で、春の田植え、秋の刈り取り、乾燥、もみすりの作業支援のみでございますが、設立当初32名で設立しまして、現在は32名の構成員でございます。全員が兼業農家であり、規模は非常に保有米百姓を中心とした小規模で、若者は皆ほとんどが農外所得を求め、通勤サラリーマンでございます。要は集落の農業は集落で守ろうというのが原点で、農地の維持と保全管理につながっているのではないかと考えております。私たちは次の世代に農業の継承と経営権をリレーしなければなりません。私たちに課せられた大きな義務でもあるというふうに私たちも認識をしております。


 そこでお尋ねをいたしますが、第1点は、農地の保全、農地を守り、農業生産活動を推進することが重要でございますけれども、こういった小規模農家の地域を今後は集落営農組織の育成強化を本市はどういうふうにお考えになっておるのか、こういった営農組織を育成強化するのかどうか、そのことについて本市の考え方をお尋ねしたいと思います。


 第2点目ですけれども、本市の農業、産業としての規模、いわゆる担い手認定農家の育成も重要でございます。いわゆる中核的農家の育成強化方策についてもお尋ねをしておきたいと思います。


 加えて、認定農家の年齢引き上げについて、現在65歳が認定農家でございますが、私どもの集落では、やっぱり70歳代がもう既に農業の担い手の現状でございます。その辺を含めて、この中核農家育成の強化策についてもお尋ねをしておきたいと思います。


 以上、この農業振興施策について2点お尋ねをいたしました。


 自席で1番目の市財政運営については明快なご答弁をお待ちをしております。2番目の農業振興については、場合によっては再質問やむなしというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(木谷 敏勝) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) 最近は、市内を走っておりまして新しい建物が建つ姿を見ますと、これで固定資産税がふえるなと喜ぶようになってまいりました。といいますのも、本市の財政構造は、地方交付税、それから国、県の支出金、市債等の依存財源が約3分の2を占める、逆に言いますと自主財源は3分の1程度である、こういった非常に脆弱な構造にあります。しかもその依存財源のうちでも、地方交付税は既に削減されてきておりますし、その傾向はさらにこれから強化されるものと予測されます。国県支出金は、税源移譲とセットで、今、国で議論されておりますけれども、国県支出金の削減額の総額よりも、税源移譲分の方が絶対額が小さい、自由度が高まる部分で相殺できるだろうという考え方でありますが、絶対額としては小さくなるということが十分見込まれるところでございます。


 こういった観点から、この脆弱な財政構造に対応するためには、一つは歳出構造の方への切り込み、これが行革であり、それは行革の大きな役割の一つであるわけですが、そのこととあわせまして、歳入構造の方をより強固なものにする必要がございます。こういったことから、新市におきましても、豊岡市自主財源確保対策基本方針を7月25日に決定いたしました。この中で庁内自主財源確保対策会議を設けることにいたしまして、滞納対策部会と財政健全化推進部会の2部会を設置することといたしております。


 まず、そのうちの滞納対策でございますが、残念ながら本市における滞納も随分多額に上ってまいりまして、一般会計で10億4,000万円、特別会計、企業会計も合わせますと全体で19億円の滞納があるという、大変嘆かわしい状況にございますので、その滞納対策を徹底するということをぜひやりたいというふうに考えております。これも、もう例えば税務課だけとか、あるいは家賃を市営住宅を担当しているということだけではなかなか強力な対策になりませんので、全庁挙げて総合的な取り組みをぜひやりたいと考えております。


 また、財政健全化推進部会の方は、議員もお触れになりましたが、例えば新税といったことも当然検討課題でありますが、正直言って課税客体がなかなかないというのが我が市の実態でもありますので、なかなかそこのところに大きく期待をするというのは難しい状況にあろうかと思います。したがいまして、例えば市の遊休資産の売却でありますとか、あるいは受益と負担の適正化でありますとか、こういったことについて、この部会を柱に進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。待ったなしの状況でございますので、私も先頭に立ちながら、財政構造の健全化に努力をしてまいりたいと考えているところです。


 その他につきましては、それぞれから答弁をさせていただきます。


○議長(木谷 敏勝) 助役。


○助役(奥田 清喜) 助役、奥田です。私からは、中山間地農業の振興についてということで、その2つほどの問題点を知りたいということですから、そのことについてお答えいたします。


 議員さんご承知のように、中山間地の農業はもう大変な状況と、これは私も旧町議会のときにもよく議論をしてまいったところでございますから心得ておりますけれども、非常に今度は広大な市になりまして、そしてまた、その内容的にもいろいろと特徴ございます。そんな点で、市としてどういうようにやっていくかと、このことについては非常に難しい点もあるわけでございます。


 先般、近畿農政局長とも出会いまして、国としてはやはり担い手の育成というのが一番大切なことだというように言っておられました。そしてまた、そのことについて新しい国の方針についても要請に行きたいということで、ちょっとそれはまだ具体的に聞いておりませんけど、間もなく見えるはずでございます。ですから、具体的な問題で年齢の引き下げ等ございましたけども、その辺については、また今後のことになろうかと思います。現状はまた部長の方が答えると思いますけども、私からは、全般的に申し上げまして、認定農業者や集落営農組織を始めとする担い手の育成あるいは法人化、こういうものは推進し、そして地域農政の活性化に努めてまいりたい。これはもう全市挙げてそういう気持ちでございます。


 そして、そういう中で農業生産基盤の整備であるとか、あるいは農地流動化の推進、あるいは担い手同士による情報交換の場づくり、経営改善に関する研修会等の、そういういろんな事業があると思っております。具体的には、プロジェクトといいますか、集落営農推進チームというものをつくって、それをまた支援していく考えをしております。


 それから、集落営農のことにつきましても、議員さんおっしゃったように、確かに高年齢化しておりますから、その地域だけでなかなか守れないこともあるわけですけども、しかし、そのことが集落のやっぱり村づくりにも資していると。これはもちろん生きがいにもつながるわけですから、そういう面で新市としてもそのことについての支援というのは、これはやはりしっかりとやっていかなきゃならんというふうに考えておりますので、またよろしくお願いいたします。以上です。


○議長(木谷 敏勝) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) 財政運営については再質はないというふうなことで、私も安堵しておりますが、その分、出し惜しみすることなく誠意を持ってお答えをしたいと思います。


 まず、第三セクターの現状と、市としてどのようにかかわっていくかということにつきましてご答弁申し上げます。本市におきましては、資本金の2分の1以上を出資いたします株式会社北前館、株式会社日高振興公社及び株式会社シルク温泉やまびこ、この3つに加えまして、出資率が25%等の社、合わせて10の第三セクターがございます。直近の決算状況で見てまいりますと、10社のうち9社が経常収支、そして当期純利益、いずれも黒字となっておりますが、1社につきましては赤字となっているほか、前期からの繰越損失によりまして多額の未処理損失を抱える団体、あるいは市からの補助、助成金により黒字となっている団体など、三セクの中でも非常に厳しい経営状態にある団体もございます。これらの団体のうち、2分の1以上の出資者に対しましては、地方自治法の規定によりまして、予算の執行状況を実地に調査をし、その結果により、必要な場合には措置を講じるよう求めるとともに、出資者として出資割合の範囲内で、その事業の公共性等を勘案しながら、積極的に経営に関与していかなければならないというふうに考えています。


 また、経営参画という分野で申し上げますと、助役は株式会社日高振興公社、株式会社シルク温泉やまびこの代表取締役に選任をされておりますし、株式会社日高振興公社、豊岡まちづくり株式会社の監査役については収入役が務めております。団体のこれら役員に職員派遣をするといったことによりまして、市としても健全経営の推進のために向けて対処してまいりたいというふうに考えています。


 次に、民間委託、あるいは三セクへの考え方ということでございますが、これにつきましては、先ほど市長の方でご答弁がありました。新市の財政状況というのも非常に厳しい状況もございます。さらには、国の方から示されました地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針の中でも、民間委託の推進でありますとか、あるいは第三セクターへの経営改革等も挙げられております。基本的には、民間にできることはむしろ民間にゆだね、市場原理に基づくサービスの向上と、同じサービスをより少ない経費で提供することを目的といたしまして、必要な民間委託等については今後推進をしてまいりたいというふうに考えています。


 それから、民間への移譲についてのお尋ねがございました。近年の1市5町の事例を申し上げますと、旧市町で行われておりましたデイサービス事業のJAまたは社会福祉協議会への委託といったものがございます。民間移譲事例ですが、これにつきましては、旧但東町のやまびこの第三セクターへの移譲、あるいは、議員ご指摘になりましたけれども、あるいは旧豊岡市、旧出石町の保育園の民営化がございます。さらには旧豊岡市の自動車教習所の民間移譲といった事例もございます。この中で、保育園につきましてはちょっと具体的な数値は把握しておりませんが、昨年10月に民間移譲いたしました自動車教習所につきまして、ちょっとわかる範囲でご説明を申し上げたいと思います。


 教習所につきましては、ここ最近ですが、年間2,000万円から3,000万円以上の赤字経営が続いておったといった実態がございます。将来的には一般会計から繰り入れの必要が予想されたというふうなこともございまして、先ほど申し上げましたが、民間で取り組むことが可能な事務移譲については民間にゆだねるといったことを基本に、昨年の10月末、民間移譲に踏み切ったところであります。オープンしてから、ちょうどその日が台風23号というふうなことがありまして、しばらくは休んでおったわけですけども、本年の1月から6月までの入所者の状況につきましても順調に伸びておりまして、昨年の同時期に比べて約5割ほどアップをしているというふうに聞いています。ちょうど昨年の場合は、入校生といいますか、これが137名であったわけですが、それが本年の1月から6月につきましては209名にふえたといったことがございます。


 なお、この民間移譲に付随いたしまして、市の土地あるいは建物をその民間業者に貸しておりますが、これにつきましても年間約1,500万円程度であったと思いますが、その賃料が入るといった状況にございます。


 以上で説明を終えさせていただきます。


○議長(木谷 敏勝) 企画部長。


○企画部長(神尾與志廣) 総合計画と行革大綱との関連につきましてご答弁申し上げます。


 総合計画は、その性格上、まちづくりの基本理念あるいは将来像というものをお示しをし、さらに将来像実現のための基本な方向とか根幹的な施策の体系を示すものというふうになっております。ただ、これは持続可能な行政が推進される中で初めて実施ができるというものでございます。


 一方、行革大綱につきましては、社会経済情勢の変化を踏まえながら、持続可能な行政を推進するための指針となるものでございまして、したがって、この2つについては密接不可分な関係にあるというふうに認識をいたしております。


 どちらも現在策定作業に入っているわけですけども、双方、十分連携をとりながら整合性を図って作業を行っていきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。


○議長(木谷 敏勝) 行革推進室長。


○行革推進室長(谷岡 慎一) 行政改革大綱は、社会経済情勢の変化に対応して持続可能な行政を推進するための指針となるべきもので、来年の秋ごろをめどに策定したいと考えているところです。これは繰り返して説明させていただいたところでございます。また、行政改革大綱と同時に実施計画を策定したいというふうに考えております。


 さて、大綱の具体的な中身についてですけれども、8月に行政改革本部と行政改革グループ会議を設置し、どのように本市において行政改革を行っていくか、また、どのようにそのための指針を策定していくかについての議論を始めたところでございます。また、7月に条例制定された行政改革委員会は、初会合を10月に開催したいと考えておりまして、そこでもとのような行政改革をしていくべきか、また、そのための指針はいかにあるべきかについての議論がなされることと存じております。


 現在のところ行政改革大綱を策定するための体制の整備がなされたところでございまして、行政改革委員会や先進自治体の事例等を踏まえながら策定をしていきたいというふうに考えているところです。


○議長(木谷 敏勝) 農林水産部長。


○農林水産部長(太田垣秀典) 認定農業者の認定基準のうちのいわゆる年齢要件でございますけれども、現在の国の指導は特に一律の年齢制限は設けておりません。市町村が地域の担い手の状況を踏まえて運営をすればいいということでございますので、早期に新市の認定基準をつくる必要がございますけれども、その際には年齢要件は設ける必要はないというように今考えております。


○議長(木谷 敏勝) 24番、小西貞夫議員。


○議員(24番 小西 貞夫) ありがとうございました。市の財政運営につきましては、大変ご苦労がおありだと推察をいたします。市長さん始め特別職の皆さん、管理職の皆さん、頭脳明晰、優秀な方ばかりですので、将来の豊岡市建設に向けてご尽力いただきますようにお願いをいたします。


 1点、農業活性化について私の思いをご報告し、ご批判なり、あるいはご指導いただきたいと思います。


 先ほど申し上げましたように、私の集落、5年を経過いたしました。問題点がないわけでありません。どうしてもリーダーが大切ではございますけれども、ややもするとリーダーシップを発揮することによりまして役員任せになってきつつあるんではないだろうかというふうなことがあります。それから、オペレーターが高齢化してまいりました。それから、運営資金の調達等に困難を来しております。私の旧町では現在7つの営農組合というものが活動はしておりますが、いずれもそういった時期で、機械器具にしても更新の時期を迎えておると、さて次どうしようかという問題もございます。


 それから、もう一つ、私の集落だけに限りますが、公害問題に直面しております。ちょうど旧町のときに町営住宅の建設をいただきました。隣に私どもの作業場がありますし、隣は若者定住ということで、現在は15戸の市営住宅になってございますけれども、非常にご迷惑をかけておるということで心を痛めております。何としても若者定住で環境のいい町営住宅に努力しないといけませんし、定住を望んでおります。環境整備に我々も努めたいと思っておりますが、いざ営農組合の中でこの作業場をどうしよう、移転しようと、移転の場所も山すそにあるわけですけれども、どうしてもその資金が、資金調達をどうするかということは、みんなが口が重くなって先に進まないのが現状でございます。しかしながら、私どもは営農組合をやめるわけにはいかないわけです。


 先ほども言いましたように、構成する主体が本当にもう年寄りばかりでございます。60歳後半から70歳、80歳が営農組合の支えになってございます。過日、市の方から長寿祝い金を、私、たまたま今回区長を仰せつかりましてお祝い金を持っていきました。数えの100歳の方が2名ございます。まだ健在でございますが、非常に喜んでおられまして、そういった数えの100歳がおられるように、非常に高齢の方が多いわけです。私どもは常々、集落あるいは地域の農業は地域で守ろうということを口酸っぱく言っております。そういった方たちがどうなるのかなというふうなことを危惧するわけでございます。当然朝晩になりますと年寄りの方は水見であるとか、あるいは山間地ですので畦畔が非常に高いわけで、草刈りもその年寄りの方の仕事でございます。非常に一生懸命生きがいを感じながらやっておると。おまえがやれやれ言うからしょうことなしにやっとるんだと言われておりますけども、やっぱり生きがいを感じておやりになっております。


 幸い私の集落は寝たきりがゼロでございます。このことは、やっぱり国保会計なんかにも直接、間接、影響するのではないだろうか。私はこういった年寄りが働くということは、産業福祉に通じるんだというふうに考えております。したがいまして、どうしても現在手段として営農組合を続けなければならん事情がございます。そういったことも含めて、農林水産部長、いろんな精神的な支援、お金はまあ何とか自分たちでつくらなしようがないわけですけれども、アドバイスあたりを、強力なアドバイスをひとつお願いをしていきたいと思っております。英知を与えていただきたい。私たちは汗流すことはもう汗流そうというふうに思っておりますので、格段のご指導をいただいておきたいと思います。部長の思いがございましたら、コメントをいただいておいたらありがたいと思います。


○議長(木谷 敏勝) 農林水産部長。


○農林水産部長(太田垣秀典) 今、助役の方も触れましたけれども、この3月に国の方が策定をしました食料・農業・農村基本計画の中で、やっぱり一定の要件はございます。将来が、いわゆる法人化というような大きな足かせというのがあるわけですけれども、担い手の一方の雄としまして集落営農組織、明確に位置づけをされておりまして、今後、特に担い手の安定対策というように言われておりますけれども、そういう施策が集中的、そして重点的に集落営農組織には実施をされると、投資をされるということになっております。


 何よりやっぱり大事なことは、この集落営農組織をつくりますと、その中に小規模の農家、それから兼業農家ももちろんでございますし、高齢者、女性、そういう人たちも担い手として参加ができるわけでございますし、さらに、今申しましたように国からの支援措置というものが胸を張って受けられるというような、そういうふうになってまいりますので、そういう意味で集落営農組織の育成というのは大変大事なことでございますし、ぜひ頑張っていただきたいなというように思っております。今も触れましたように、市の方でも県なりあるいはJAと一緒になりまして、その集落営農組織を立ち上げるためのいろんな相談には加わらせていただきますので、ぜひ頑張っていただきたいというように思っております。


 そこで、ご質問の中でございました農作業場のこと、それから農機具の更新の時期になっとるというお話でございましたけれども、融資制度というようなことも含めまして、さらに詳しく事情もお聞かせをいただいて、検討はさせていただきたいなというように思っております。ただ、これは議員もよくご存じのように、現在の農林関係の補助制度といいますのは、その対象が認定農業者、あるいは今焦点になっております集落営農等に限られておりますし、しかも導入に当たりまして、例えば規模の拡大ですとか協業化ですとか、あるいはその他新技術の例えば導入ですとか、そういうふうに農業構造改善というような、そういう目標がないとなかなか難しいという点もございますので、そういう点もひとつお含みをいただきまして、検討はさせていただきたいというふうに思っております。以上でございます。


○議長(木谷 敏勝) 24番、小西貞夫議員。


○議員(24番 小西 貞夫) ありがとうございました。どうぞよろしくご指導賜りたいと思います。


 これで私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(木谷 敏勝) 以上で小西貞夫議員に対する答弁は終わりました。


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○議長(木谷 敏勝) 暫時休憩いたします。再開は2時45分。


                午後2時33分休憩


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                午後2時45分再開


○議長(木谷 敏勝) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 次は、25番、寺田孝夫議員。


               〔寺田孝夫議員 登壇〕


○議員(25番 寺田 孝夫) 25番、寺田孝夫でございます。幹事長に出ろと言われたわけでもありませんのに登壇をいたしました。希望会派の寺田でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。


 大変お元気で、地球を歩いて一回りも二回りもされると思っていた中貝市長が突然入院されると聞いて驚きました。しかし、今ではすっかりお元気なお姿を拝見し、多くの市民はほっと安堵をしております。毎日が激務だとは思いますが、ご自愛なされて、豊岡市のためにますますのご活躍とご健勝を心からお祈り申し上げます。退院本当におめでとうございます。


 さて、地方が自立する時代と言われますが、果たして地方に今その自覚があるのかと疑問を感じることがあります。国の財政上の理由から、しばしばあめとむちと表現される合併は、私たちのまちでも確かにできました。国指導とは言うけれども、あめだむちだと言うけれど、でも合併は地方にこそ必要だ、地方の行政能力の向上、合理的、効率的な行政、住民の意思による自治の推進など、地方の背負う課題、地方の甘えの構造の排除も含めて、合併の目的や理由はいっぱいあります。でも、目的や理由、それだけではどうにもなるものではありません。真に合併が目的とする地方の自立はとても無理ではないのか。財政的に自立の裏づけのない地方公共団体、つまり財政面での自立ができていないまちは、自立もまた夢と終わるのではないかと危惧いたします。新豊岡市の一日も早い財政の自立と真の自立を願いながら、通告に従い、順次質問に入ります。


 新市はスタートいたしましたが、まだまだ誕生間もない新豊岡市、たくましく育っていくためには、まずたくましい骨格づくりが必要であり、最優先の課題であろうかと考えます。そこでまず、たくましく育つための新市の骨格づくりについて幾つか質問してまいります。


 初めに、小さな1番、豊岡市総合計画の策定についてお尋ねをいたします。総合計画は、次には基本構想へ、そして基本計画へ、さらに実施計画へと連携するものであり、豊岡市が目指すまちづくりはすべてこの総合計画に基づくことになります。合併という市町の根本が変化した中で、当然新たな視点で策定されるべきと考えますが、総合計画の策定に当たっては、学識経験者、公共団体等の役職員、一般公募の市民等から成る総合計画審議会を10月上旬をめどに設置し、市民参画を基調として進めていくとされていますが、合併後の広い市域を視点に構想する委員会ですから、いろいろ配慮されているとは思いますが、特に配慮された点はどのようなことであったのかお尋ねをいたします。


 私は、広い市域から考えて、審議会が30人の構成員では委員数が少ないのではというふうな気がいたします。でも、50人あるいは100人というわけにもいかないでしょう。この点、1市5町への配分といいますか、委員の配置を考慮されているのか。また、条例の4条の1項から5項までの委員数についても、どのようにされるのかお考えをお聞きしたい。10月上旬といえばもう目の前ですが、この委員構成で地域の声が聞けるのか、住民の意思が反映できるのかと疑問に感じるのですが、自分たちのまちの未来は自分たちの意見、思い、願いで決めると考えるならば、審議会のあり方こそ最も大切ではないのかと考えますので、まずこの点についてお考えをお聞かせください。


 次に、小さな2番、行政改革大綱の策定についてお尋ねをいたします。このたびの衆議院選挙も、郵政民営化という行政改革を争点に行われました。選挙の結果についてはご承知のとおりとなりましたが、市の行革について、市長は総括説明の中でも財政危機や少子高齢化、高度情報化など、さまざまな社会経済情勢の変化への対応が迫られる中で、持続可能な行政を推進するためには、旧来の行政構造を変えるような改革が必要とのお考えを示されています。全く同感ですが、さて、旧来の行政構造を変えるような改革とはどのような改革なのか、単なる配置の異動か、あるいは呼び名の変更か、縦割り行政への決別を意味するのか、改革なのか、はたまた変革なのか。期待を込めて、まずお考えをお伺いいたします。


 次に、小さな3番、人と自然が共生する地域づくりについてお尋ねしてまいります。ここでも、持続可能な地域づくりをテーマに、コウノトリのすめる豊かな環境づくりのさらなる進展を目指すとされていますし、また、コウノトリと人が共生する環境の再生を目指し、円山川水系の自然再生計画も提示されています。いずれもコウノトリとの関連から人と自然との共生を目指すとされていますが、円山川において、古来から私たちが誇りを持っていた生態系をすっかり壊してしまったブラックバスの排除にも目を向けるべきだと考えますが、まずコウノトリといえば米作農業との密接な関係があります。しかし、農業は一般的に経営の成り立ちが難しいと言われ、後継者難の代表的な職業となっています。6月の議会では市長答弁で、農家の後継者難について、一般的には有機農業に取り組んでいるところは比較的に後継者が育っている。農業は、経済的に引き合うかどうかだけでなく、社会の発展のために役立っているという思い、その点から有機農業、無農薬、減農薬農業などの安心・安全な農業が後継者を育てる大きな道筋ではないかとお答えをいただいています。もちろん消費者の関心も大切、大きな力でしょうが、しかし、農薬農業に比べ有機農業がもたらす重労働も、後継者育成を阻害する問題としては決して無視できないでしょう。環境創造型農業と農業経営、後継者育成との両立についてお考えをお聞きしたいと思います。


 次に、小さな4番、安心・安全なまちづくりについてお尋ねいたします。交流人口が増加する時代となり、美しい自然にあふれ、コウノトリが飛び、多くの観光資源に恵まれている豊岡市は、但馬地方における観光と交流の拠点として大きな期待を寄せられるまちでもあります。その観光と交流の中心としての役割を果たすべきまち豊岡は、訪れる人たちに安らぎといやしを提供できるまちであってほしい。そうでなければならないと考えています。安全・安心は、アスベストから交通事故、そして犯罪まで、いろいろな意味を持ちますが、オールマイティーでなくても、安心して観光ができるまち、安心して交流が楽しめるまち、そして美しい自然の中で定住を考えてしまうまち、そんなまちをつくっていきたいと考えるものですが、まず隗より始めよです。ここで、安全・安心なまちづくり条例の制定を提案したいと思います。これからの時代は、豊かで美しい自然、素朴な中で感動が光る観光資源、安全・安心、安らぎといやしが人を引きつける時代でしょう。安心・安全なまちづくり条例の制定についてお考えをお聞かせください。


 次に、小さな5番として、自立するまちづくりについてお尋ねをいたします。冒頭にも少しばかり申し上げました。地方が自立する時代だと言われ、三位一体改革によって地方公共団体の自律性の向上、地方公共団体の財政の持続可能性の向上、それらの中で義務教育費の国庫負担制度の廃止など、自治体が自立するための課題がどんどん膨らんでまいります。国からの財源の移譲はあっても、地方の財政責任は究極的には住民の財政責任であることから、財政の確立こそ地方自立への道であると言えるでしょう。このような観点から、当局に将来に向けての財源確保に対する計画なり構想があればお聞かせください。自立するまちづくりを、自主財源の確保の面から考えて、私は旧市議会で3度地籍調査について一般質問し、税収を増す方策の一つとして調査着手を提案してまいりました。税は公平であることが大前提でなければならないとの観点から、再々度の地籍調査の提案をいたしたいと思います。


 かつて地籍調査では多くの人手を必要とすることから時期尚早とも考えられましたが、合併した現在では人員にもある程度の余裕が考えられますので、というよりも、地籍調査のチャンスは今しかないと考え、ぜひ着手をしていただきたい。お考えをお聞かせいただきたいと思います。


 次に、大きな2番として、コバスの実証運行について質問いたします。


 市民からはいろいろな意見もあることと思いますが、運行当初に予定した利用をいただきながら、高齢者や子供たちに喜ばれるコバスが定着してきたと感じられるようになったのは喜ばしいことと考えます。特にことしの夏は猛暑でしたので、その中でコバスはありがたいという声をたくさん聞きましたが、今夏の利用の実態についてどのようであったのか、まずお尋ねをいたしたいと思います。


 このたびは、より効果的な運営のために実証運行を1年間延長し、路線拡大、また、運行便数についての検討をするとされていますが、ただ、気にかかることは、この実証運行の八条地区への路線拡大が、市街地の活性化を目的とする当初の約束にそごするのではないかと考えることです。この点についてどのようにお考えなのかお尋ねをいたします。


 次に、大きな3番、図書施設の整備と学校図書館の現状についてお尋ねいたしてまいります。


 合併協議の中で、総合支所の空きスペースの活用策として、市民ニーズの高い図書館、図書施設の整備を計画されています。旧5町の中には、但東町、日高町、出石町のように既に図書館として整備されているところもあれば、竹野町、城崎町のように比較的未整備のところもあり、一言で言えば、この点で地区に格差があるということになります。


 そのような事情の中で、このたびの図書施設の整備ネットワーク基本計画に大きな期待を寄せるところでございますが、図書館が市民生活の中に果たす役割と申しますか、充実した人生の手助けとしての図書に親しむことのできる環境は、豊かな市民生活をつくり出す上で不可欠のものであると考えます。特に小学校高学年から中学生、高校生など、学生生活の中で図書館が担う役割については、今さら申し上げるまでもありません。休日の豊岡図書館の利用ぶり、ほとんど学生で満員の状況を見れば容易に理解できるところです。


 このように図書館の持つ意義から考えて、市内各地域に平均的、平等的な整備が望ましいと考えますが、今回の図書施設の整備、さらに今後の整備について、どのようなお考えをお持ちなのかお尋ねをいたしたいと思います。


 次に、大きな4番、訴えの提起について何点かお尋ねいたします。


 議案書を見て驚いたのは、滞納金額の大きさです。私の記憶違いかもしれませんが、過去にも市営住宅の家賃不払いによる訴えがありましたが、今回の金額が最も大きいのではないかと思います。なぜこのような大きな金額になったのか。どのような方法で督促し、何回かの督促や、例えば訪問などの手段が講じられたと考えますが、現時点までの経過についてお尋ねをいたしたいと思います。


 これで第1回目の質問を終わり、あとは自席で行います。


○議長(木谷 敏勝) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) 私からは、安全・安心のまちづくり条例に関するご質問にお答えいたします。


 一口に安全と安心ということを並べて言いますけれども、安全とはそもそも客観的な観点から見て危険がない、あるいは危険への備えができている。これに対しまして安心というのは、いわばまさにその読んで字のごとく心が安らかである、つまり安全な状態であることを人々が知っていて、そして心が穏やかである。こういったことでございますので、客観的な安心・安全づくりと加えて、市民の意識がそのことをしっかりととらえている、両方の事柄が必要だろうと思います。


 そして、この安全・安心というのは、私たちはもうお題目のように述べてまいりましたけれども、長らく災害がございませんと、それよりもほかのものを優先しがちでありまして、これに対して昨年の災害を受けて安全・安心に対する市民の関心が非常に高まっているところでございます。今具体的にこれを総合的に進める作業をいたしているところですが、治山治水対策の推進、それから消防、救急救助体制の充実、交通安全対策、防犯対策等々、安全・安心という言葉の一くくりのくくられるものの中には、大変多方面にわたるものがございます。現在取り急ぎ策定する必要がある防災計画の策定を進めているところですけれども、新市の羅針盤との総合計画の策定に際して、この安全・安心のまちづくりに関する基本方針、施策等を検討してまいりたいと考えているところです。


 それを条例という形で明確にしてはどうかという、こういうご提案でございますが、正直言いまして、昨年の台風の被害を受けて、事業を今進めるということで、豊岡市の組織としては正直言いまして手いっぱいの状況にございます。さらに、先ほど申し上げましたように単に台風災害だけではなくって、防犯といったことまで含めていきますと、相当広範囲な検討が必要になります。さらに自然との関係でいきますと、私たちのこの住んでいる土地自体がもともと持っている危険性、これはいわば神から与えられた自然ということでありまして、水害に遭いやすいという根本的な構造を持っておりますから、ここに踏み込むといたしますと、土地利用の適正化といったことも当然大きな課題になってまいります。こういったことをすべて踏まえた上で条例化をしようとしますと、大変な作業になりますので、ご提案の事柄につきましては、今後の課題というふうにさせていただきたいと思います。


 その他につきましては、それぞれから答弁をさせていただきます。


○議長(木谷 敏勝) 助役。


○助役(奥田 清喜) 助役、奥田です。寺田議員さんのご質問の中で、私は豊岡市総合計画についての質問にお答えいたします。


 市民全体のいろんな意見を取り入れるべきではないかというご意見でございますが、ごもっともでございます。新しいまちづくりを考えるということにおきましては、広く市民の方に参画していただく、このことは基本的なことでございます。そういう中で、具体的には、一般公募の委員さん、今の考えでは6人ということでございますけども、それを今選考中でございますし、また、ほかにも委員さんをお願いするその作業に入っております。市広報やホームページ等で情報発信し、広く意見を求めるとともに、市民アンケートの実施、また、中学校区で今のところ考えておりますが、まちづくり懇談会、これは仮称でございますけども、そういう会合や、それからまた多様な団体、商工会とかそのほかございますし、それからほかのグループ等もございますから、そういうグループ等との懇談会の開催もして、市民の皆さん方の意識の把握を行って、新市まちづくりへの反映を図っていきたいと、こういうふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(木谷 敏勝) 行革推進室長。


○行革推進室長(谷岡 慎一) 旧来の行政構造を変えるような改革とはといった大きな問いをいただきましたが、まずは、どんな改革を行うのか、どのように行政構造を変えるような改革を行うのか、そういったことを議論して考えていくために、8月には行政改革本部を設置して、行政改革グループ会議を設置して体制整備が行われたところです。まずは6つのグループ会議において改革をどのように行っていくのかの議論が行われています。


 非常に重要な1点としては、事務事業の整理合理化をどのように行っていくかです。豊岡市が今、合併してどういう業務の体系になっているのか、まずはこれを棚卸しを通じて明らかにしていきたい、そして最終的には事務事業ごとのコスト分析をしていきたいというのが、このグループ会議の大きな目的でして、こういったことを通じて豊岡市の全体を明らかにしていきたいというふうに考えています。


 また、民間活力導入検討グループ会議というのを設置しておりまして、ここでは簡素で効率的な行政運営を実現するために、民間活力の積極的、効率的な導入を図るべく、官と民との役割分担を踏まえて事務事業を点検して、民間活力導入によって適切に公共的なサービスが提供できるような仕組みを検討していくことが課題となっています。


 さらに、組織のグループがありまして、ここではどのような組織が一番適切に動いていくのか、機能的に動いていくのか、こういったことも検討してまいりたい。


 また、補助金の改革や歳入の検討、さらには市民と行政との協働をどういうふうに模索していったらいいのか、そういったことを総合的に勘案して、最終的には行政改革大綱という形でまとめたいというふうに考えているところです。


○議長(木谷 敏勝) 農林水産部長。


○農林水産部長(太田垣秀典) 私の方からは、人と自然が共生する地域づくりの関係と、それから、自立するまちづくりの関係、2点お答えを申し上げます。


 まず、農業経営と環境創造型農業の両立の関係でございますけれども、今、議員からご指摘ございましたように、農業経営というのは今、大変厳しい状況にございます。また、消費者の農産物に対する安全性ですとか信頼性、あるいは嗜好など、そのニーズも大変多様化しております。単にこれまでの農作物を生産するということだけではなしに、消費者の求める農産物を生産をして販売をするということが必要だというふうに考えております。こうした消費者のニーズにこたえるために、環境型創造農業では、人と環境への負担を減らすために、農薬の使用回数を減らしたり全く使わなかったり、あるいは化学合成された肥料でなく堆肥等の有機肥料を活用して農産物を生産しているということでございます。こうした方法で生産されました農産物は、ひょうご安心ブランドですとか、あるいは市の独自のコウノトリの舞等のブランド取得による有利販売というのがやはりかなめになりますし、何よりも消費者が求める安全・安心でおいしいという条件は整えております。環境創造型農業を推進することは、人や環境に優しいということだけではなくって、消費者ニーズにこたえるとともに付加価値を高めるということで、農業経営の改善にもつながってくるというように考えております。今後も農家、JA、それから兵庫県の関係機関、協力をいたしまして、この環境創造型農業を推進をいたして、人と自然が共生する地域づくりを行っていきたいというように考えております。


 次に、その関連の中で新しい農業の取り組みへの支援の考え方ということでございますけれども、新しい農業の取り組みといたしまして、耕畜農家が連携をいたしました堆肥散布による有機農業の推進でございますとか、あるいは減農薬、無農薬栽培、あるいは冬期湛水、中干し延期、深水管理による環境に優しく有益な生き物を同時にはぐくむ技術を取り入れた農業を推し進めております。これらの取り組みにつきましては、コウノトリを始め、生き物が安全に生息できる豊かな水田づくりを行うコウノトリをはぐくむ農業などといたしまして、農家、JA、県等の関係機関と協力し推進しておりまして、その支援策といたしまして、実施経費の助成や、あるいは県農業改良普及センターによります技術指導、あるいは講師を招きました学習会、あるいは現地指導会、そういうふうなものを開催をしているところでございます。今後もコウノトリはぐくむ農業を農家、JA、県等の関係機関と協力をいたしまして全市的に拡大をして、人と自然が共生する地域づくりを行ってまいりたいと考えております。


 また、こうして生産をされましたもののやっぱり有利販売ということが大事なことでございますが、ブランド化等の取り組みや、あるいはエコファーマー等の育成も積極的に進めてまいりたいと考えております。


 それから、次に自立するまちづくりの関係で地籍調査でございます。これは議員よくご存じのように、地籍調査というのは、これは1筆ごとの土地につきまして、その所有者、境界、面積、そういうものの基本的な情報を整備することを目的に実施をするものでございまして、これによりまして、仮に災害が発生したりした場合にも災害復旧を迅速に進めることができるようになりますし、あるいは土地取引の円滑化、あるいは境界紛争の予防、そういうことに極めて効果的なものだという認識を持っております。


 この地籍調査の実施状況でございますけれども、県を含みます近畿圏におきまして、全国的に比べて進捗がやはりおくれておるという状況にございますけれども、近年調査に着手する市町村が着実に増加しているというところでございます。本市におきましても、議員ご指摘の重要性あるいは必要性、そういう点について認識もしておりまして、平成18年度に着手したいという考えを持っておるところでございます。


 なお、自立のための財源確保として実施してはという持論といいますか、ご意見でございますけれども、一般的にこの調査を実施をいたしますと、土地の登記面積が増加をいたしまして固定資産税収入が増加するという例もございますけれども、あくまでもこの地籍調査といいますのは、地籍を整備して、公共事業や、あるいは土地取引の円滑化、あるいは先ほど申しました境界紛争の予防、そういうふうなものが目的でございますので、ぜひご理解をちょうだいしたいと思っております。


 なお、この調査の一環といたしまして、全国の都市部におきます地籍整備の推進を図ることを目的といたしまして、地籍調査の基礎的調査を実施する、いわゆる都市再生街区基本調査が創設をされております。本年から来年にかけまして国土交通省、それから独立行政法人都市再生機構が、豊岡市の人口集中地区、いわゆるDIDの地区でございます。旧豊岡市と日高町の市街地におきまして調査を実施するということになっております。以上のとおりでございます。


○議長(木谷 敏勝) 企画部長。


○企画部長(神尾與志廣) コバスの実証運行につきましてご答弁申し上げます。


 市街地循環バスにつきましては、5つの基本目標を掲げております。1つは中心市街地のにぎわいの創出、2つ目には移動に制約のある市民の社会参加の促進、3つには町中の公益公共施設へのアクセス向上、4つ目には交通渋滞の緩和、最後5つ目としまして地球環境の保全というようなことにしておりまして、こういった5つの目標を掲げまして、平成15年11月26日から24カ月、2カ年ということで実証運行を行っているというところでございます。


 移動制約者の社会参加、あるいはまた公益公共施設等へのアクセスの向上という観点では、一定の成果が生まれてまいっておるというのが現状でございますが、1便当たりの利用者の数につきましては、依然として伸び悩んでいる状況がある。少しは改善されていますが、伸び悩んでいる状況があるということは実態でございます。こうした中で、実は市街地循環バス検討委員会等のご意見も参考にしながら、運行の利便性、あるいは回遊性を崩さない範囲ということで、市街地が連檐しておりまして、しかもバスの空白地帯であります八条の地区へ運行ルートの拡大を行おうということで考えておりまして、これらは本格運行のための基礎的なデータの集積、収集、あるいは課題の検証を行うというふうなことにいたしておりますので、ご理解をお願いしたいと思っています。


 議員の方から、八条地区へのルートの拡大ということが市街地の活性化につながるんかというようなお声がございましたけれども、実は利用される方の増ということを基本に置いてルートの拡大を行いました。少しでも多くの方に乗っていただいて、その方々が中心市街地の中にお越しいただくということで、活性化にはつながっていくんじゃないかなという期待をいたしているというところでございます。


○議長(木谷 敏勝) 建設部長。


○建設部長(井本 雅士) 訴えの提起の経過ということでございますが、ちょっと通常の私の答弁より若干時間をいただきます。お許しいただきたいと思います。


 市営住宅の明け渡しの訴えにつきましては、過去におきましても、長期間住宅の使用料の納付がない者で特に悪質な入居者に対しまして対応してきたところでございますけども、今回の訴えに至りますまでの対応としましては、最初に毎月の使用料の納期限後の20日後に督促状を発送いたしております。その後、催告状の発行も数回を行っておりまして、自主的な納付を促してきたところでございますが、何の連絡もない入居者に対しましては、訪問徴収や連帯保証人に連絡を行いまして、さらに市役所の方へも来庁を促して、家族の収入状況でありますとかその実態を考慮して、分割納付の誓約をとるなどの実情に即した納付指導を行ってきたところでございます。その納付指導にもかかわりませず分割納付が不履行となったという状況もございます。


 その後、たび重なる訪問徴収におきましても、なかなか本人との面談ができない状況もございまして、さらに使用料の納付の意思が全く感じられないなというようなこともございましたことから、法的措置を前提にした内容証明郵便による最終催告を行ったところでございます。その結果、催告も無視されたような状況にありましたので、契約解除の通知を行いまして、さらに契約解除後も住宅の明け渡しがなされない状況でございましたので、今回の訴えの提起に至ったという状況でございます。以上でございます。


○議長(木谷 敏勝) 教育次長。


○教育次長(村田 正次) 図書施設の整備ネットワーク計画の今後の計画についてお答えします。


 今回の計画に当たりましては、基本的に大きな3つの柱を掲げております。1点目は、施設整備ということで、総合支所の空きスペース等の活用による図書施設の整備ということが1点。それから2点目は、図書資料のデータベース化による市立図書館とのネットワーク化を図るということが2点目でございます。それから3番目が、全市域での物流システムを構築するということが3番目でございます。


 具体的な進め方でございますけれども、短期計画と中長期計画とに分けております。短期計画は、おおむね平成17年度から19年度、中長期につきましては、おおむね20年度以降ということでございます。


 17年度におきましては、今回の議会で補正で提案させていただいていますが、竹野の図書施設の実施設計に係る経費、それから但東と出石のデータベース化に係る経費及び図書購入費ということでございます。


 それから、18、19年度の間でございますけれども、日高のデータベース化、それから施設整備的には竹野総合支所の改修、それからあわせてデータベース化も行います。それから、城崎の実施設計、改修、データベース化でございます。それから、全市域の物流システムの構築、これらを18、19年度の間に行いたいということでございます。以上でございます。


○議長(木谷 敏勝) 25番、寺田孝夫議員。


○議員(25番 寺田 孝夫) それでは、順次質問を行ってまいりたいと思いますが、まず、総合計画の策定についてお尋ねをしてまいります。平成13年の12月から14年3月にかけて、豊岡市の基本構想の策定に、当時基本構想審査特別委員会の一人として策定に関与したことがございました。したがって、策定までの手順はおおよそ想定できるんですが、このたびは合併という特別な状況がございます。その中で、先ほどお考えもお聞きをいたしましたけれども、はっきりしないことは、そういう中でどのような手順を踏むのかということでございます。


 現在、豊岡市総合計画企画委員会も設置されて準備をされているというふうなことも聞いておりますけれども、今後のスケジュール、あるいは目指すべき都市像というものはどういうことをお考えなのかということについて、ちょっとお聞きをしたいと思います。


○議長(木谷 敏勝) 企画部長。


○企画部長(神尾與志廣) 実は審議会の関係につきまして、今その審議会の中身を決める作業を行っています。せんだって市の広報等を通じまして委員さんの公募も行わせていただきまして、6名ということで公募させてもらったんですが、14名の応募がございまして、これからそういった方々の、どの方にお願いするかについても中で決めていく作業というのも出てまいります。


 もう一つは、議員もおっしゃいましたけれども、今回の総計は大変難しいといいますか、新市になって非常に大きな市になった中で、しかも特徴のある市町が一緒になりましたので、その力を合わせてよりいいものをつくっていくという方向をつくる必要がございますので、大変難しい面があるわけですが、基本的には、合併をして職員がまず一つの方向を向いて大きな構想をつくっていく必要があろうかなというふうに考えています。したがいまして、庁内に企画委員会という組織をつくりますが、この中には約80名を超す職員が参画をしまして、それぞれの分野で資料収集等に当たっていくと、また、議論をする場をつくっていくということを考えております。


 もちろんそれ以外に各担当の方で、80名の職員以外に、それぞれの分野の職員が総合計画をつくるという方向を一緒に共有をして、日常の業務の中で総合計画の素案策定等にかかわっていくということが出てまいるかなと思っています。実は審議会に対しましては、通常でありますと、いわゆる素案ができて、一つのたたき台ができて、そのことについてご審議を願うという形が一般的にあるわけですけども、今回の場合は、大きな市域が誕生したということがございますので、それぞれ委員さん方、たとえ委員さんは決まったにしても、委員さん方がご存じない地域もあるということもありますので、10月の始めには審議会のメンバーも決めて設置をさせてもらって、まず新市を委員さん方に知ってもらう作業というのも要るのかと。十分ご理解を願う中で、やがて出てまいります素案についてのご審議もお願いしたいなというふうに考えているところでございます。よろしくご理解をお願いいたします。


○議長(木谷 敏勝) 25番、寺田孝夫議員。


○議員(25番 寺田 孝夫) そういう時期にあってこの質問はというふうにお考えかもしれませんけれども、とにもかくにも合併に賛成した者として、後に譲っていいというわけにいかないので実はお聞きしたということでございます。時期尚早の感のある質問だということは十分に承知はしておりますけれども、少なくとも豊岡市がこれからどの方向を向いていくんだということだけは把握しておきたいと、そういうふうに思ったわけでございます。


 先ほどもちょっと部長の方からのお考えもありましたけれども、それぞれが立派なまちでございました。新豊岡市は新豊岡市として確かにこれから伸びていこうとはしておりますけれども、どのまちも立派なまちだったんですよ。そのまちが一つになって新しい計画をつくっていこうとしているんです。そのときに、それぞれのまちにどう私たちの思いがかけられるのか、そのことをつかんでおかないと、合併した者としての責任もあるんじゃないのか、そう思ってお尋ねをあえて行ったということでございます。もう合併したんだから旧のまちはいいんだ、新しいまちでいくんだということでは、私たちの責任が済まんじゃないのか、そういう思いがいたしましたので聞きました。明確な私の期待するような、例えば新しい豊岡市を表現する、そういうキーワードとしてはやはりコウノトリが中心なのか、あるいはきれいな海なのか、あるいは山なのか、また、円山川の悠然と流れる流れなのか、あるいはそばなのか、そういういろんな思いが各町にはあると思うんです。そういうことについて、少なくともそれらのまちにもそれなりの配慮をして、これから作業にかかるんだというふうなお答えがいただきたかったと、そういうふうに思っています。しかし、時期尚早であるということは十分に納得していますんで、次へ移りたいと思います。


 行革大綱の策定についてお尋ねをいたしたいと思います。これもお答えをいただきましたけれども、お答えが余りにも一般的なお答えに過ぎると私は思います。私は、こないだまで改革をとめるなというスローガンやらポスターをたくさん耳にしたり目にいたしました。しかし、今の日本の中で改革と言って、改革に反対する人など一人もいません。恐らく全員が改革には賛成でしょう。大変耳ざわりがいい時代的な言葉でもありますので、多くの票が集まりました。でも、改革だ改革だということを口にするだけでは、本当の改革はできるのかという疑問も同時にわいてまいります。


 私は、改革によって行政コストがどう変わってくるのか、それを具体的な数字でもって市民に明確に説明すること、そのことがこれからの行革には必要でないのか。納税者の納得の上に行革が進められるということであるとするならば、まず、先ほどちょっと担当の方から説明がありましたけれども、コストを説明するときにも、人にかかるコストというのは俗に言う人件費ということになりますし、物にかかるコストいうのは物件費であるとかそういうふうなものになると思いますけども、それからまた同時に、直接的ではなしに間接的なコストというものがあります。例えばほかの団体への補助金もその中に入りましょうし、あるいは扶助費であるとか補助費というものも入ってくると思います。また、その他のコストとしては、公債費の利息というふうなものも入ってくるかというふうに思いますけども、それら一つ一つについてどう取り組んだ結果が変わったんだということを市民に明確に示すような、そういう改革を行っていただきたい。行政改革に取り組みました。本部長はだれです。部長は全部顔をそろえています。そういうことでもってやってみても、自分たちでやる改革なんて、しょせんお手盛りじゃないのか、それで本当の改革ができるのかと市民に言われたときに何と答えるか。私はそれを数値でもって、こう変わりました、このように豊岡市は着実に変化をし、そして行政コストを削減していますと言って初めて税金を納めてもらえるんではないか、そういうふうに思います。そういうふうなことに取り組まれるお考えがあるのかどうか、お聞きをしておきたいと思います。


○議長(木谷 敏勝) 行革推進室長。


○行革推進室長(谷岡 慎一) 行政コスト計算につきましては、ぜひ豊岡市においても取り組んでまいりたいと思いまして、今、業務棚卸しを始めたところでございます。どういった行政コスト計算をするのか、いろんな手法がありますんで、それにつきましては今いろんな検討しているさなかでございますから、今お示しすることが残念ながらできませんけれども、できる限り市民にもわかりやすく、使い勝手のいいものを検討していきたいと考えているところです。


○議長(木谷 敏勝) 25番、寺田孝夫議員。


○議員(25番 寺田 孝夫) それぞれのコストの計算の中で、例えば豊岡の教育は生徒1人当たりについてコストが幾らだというところまで出してみたらおもしろいんじゃないか。いろいろとお考えありましょうけども、例えば議会費がございます。議会費も同様でしょう。議員1人に対して幾らのコストがかかっている。それを行政改革によってこう変わってきたということも示されて、それが後々の議員の歳費の改革、改正のときにも、あるいは一つの論点になるかもしれませんけれども、そういうふうなものもおもしろいんじゃないかというふうに思います。どちらにしてもエンドユーザーは市民です。そのエンドユーザーの納得のいくような、そういう改革の進め方、それをお願いしてまいりたい、そういうふうに思います。


 それでは、人と自然が共生する地域づくりについてお尋ねをしてまいります。私たちが誇りとしていた円山川の生態系をすっかり壊してしまったと考えるブラックバスの排除について、お考えをお聞きしたいと思います。


 六方田んぼの排水溝で子供たちと一緒にすくってきた川魚をガラスの水槽で飼育し、若いころの思い出の魚を飼育に加えたいと思って、円山川に釣りに行きました。しかし、小魚は全くと言っていいほどいないのに驚きました。ブラックバスが原因だというふうに聞きましたけれども、このまま放置すれば、円山川の古来の魚は完全に絶滅してしまうのではないかというふうに考えられます。今は早期にブラックバスの捕獲や排除を行う必要があると考えますが、この点についてのお考えをお聞きしたいと思います。


○議長(木谷 敏勝) 答弁願います。


 企画部長。


○企画部長(神尾與志廣) ブラックバスあるいはブルーギルという外来魚の対策という大きな問題があるわけですけれども、実はこの外来生物につきましては外来生物法という法律が定められておりまして、捕まえて放すという、キャッチ・アンド・リリースというんですが、これについては基本には法の上では規制がされてないという現状がございます。ただ、自治体によっては、条例によって取り締まっているところもあるというふうにお聞きをいたしております。特に豊岡市の場合には環境という面を大変大事にして施策を進めてまいっております。そういう中で、基本的には、単に国の法律がこうだからというのではなくて、むしろそういうものを排除するといいますか、そういう方向での基本方針を持って今後臨んでいきたいなというふうに考えているところでございます。


○議長(木谷 敏勝) 25番、寺田孝夫議員。


○議員(25番 寺田 孝夫) 毎年夏になりますと廃川に何万というフナが見られました。近年は一匹も見かけなくなりました。関西ヘラブナ釣り協会の会員が、ここは珍しく恵まれた釣り場と絶賛して、協会の会報に関西随一の釣り場として紹介されていた廃川が、いつの間にか見向きもされない環境に変わってしまっているのに驚きました。一時は関西ヘラブナ釣り協会と共同で夏休みに豊岡ヘラブナ釣り大会を計画したことも、今は昔話になろうとしています。今ならまだ間に合うと思いますけれども、何とか子供たちの夢を育てるという意味で、またもとのフナが泳ぎ回るような、そういう川にしていただきたいと、そういうふうに思います。今でしたらまだ間に合います。知恵なら私も多分お役に立つことができると思いますので、真剣にひとつお考えをいただきたいと思います。


 時間がないので次へ参ります。安全・安心なまちづくりについて市長からお答えをいただきました。よく理解をいたしました。ですが、アスベストの問題については多くの議員が質問されました。市としては、納税者全体の安全にも責任があると考えますので、市民向け対策を早急にひとつお考えをいただきたいと思います。


 交通安全は、新市で交通安全都市宣言を行っていただきたい。そして、こういう広い地域になりますと、どうしても車を利用する人が多くなります。アイドリングストップのアピールもひとつ努力をお願いしたいというふうに思います。


 防犯については、防犯協会、健全育成会議など、ボランティアによる防犯パトロールが実施されています。各区でも自主的な警戒パトロールが実施されていますが、それらのお世話になった人たちによる危険マップの作成、警察の記録をもとにした犯罪発生マップの作成など、改めて自分のまちの危険度と安全度を確認すること。さらに、日ごろは気がつかない自分のまちの危険な裏側を知ることも、安全・安心を得るためには必要なことだと考えます。まちをよく知るためのマップの作成について、お考えがありましたらお聞きをしたいと思います。


○議長(木谷 敏勝) 企画部長。


○企画部長(神尾與志廣) まちをよく知るマップというお話なんですが、実は中心市街地については既にマップもつくっておりまして、そういった既存のものもございますので、今あるものをどう生かすかと、逆にその辺のことについて取り組めるんじゃないかなというふうに思っています。以上でございます。


○議長(木谷 敏勝) 25番、寺田孝夫議員。


○議員(25番 寺田 孝夫) 安全・安心を加えていただきたいと思います。


 それでは、コバスの実証運行の延長についてお尋ねをいたします。全部言いますと長くなりますので、ちょっとはしょりながらお尋ねをしてまいりたいと思いますけれども、少し嫌な話をいたしますけれども、実はコバスの運転手のマナーが悪いということを聞きました。コバス愛用者の74歳のご婦人に聞いたんですが、3回乗りますと1回ぐらいは嫌な運転手に会うというふうなことを聞きました。大変なことですね。3回に1回は会うんだそうです。お金を払うと物も言わない。お金払ったときには「はい」ぐらい言ってくれというふうなこともあります。全部の人ではないにしても、かなりの頻度で市民に嫌な思いをさせているのではないか、そういうふうに思われます。複数の人からこのようにして苦情を聞きますので、これもコバス利用のための一つの阻害する要因かもしれませんので、お考えをいただきたいというふうに思います。


 夏は大変暑いと。バス停に何か日陰でもというふうな話もありましたけれども、まだ実証運行です。実証運行ですと停留所の場所も変わりますので、少し無理ではないかというふうに思っていますので、これはまた実証運行が終わりましたときに、本格運行になりましたときにお考えをいただいたらというふうに思います。


 それでは、図書施設の整備と学校図書館の現状についてお尋ねをいたしたいと思います。教育資料を見ていましたら、学校図書館の整備が進んでいる学校は学力も高いと報告されていました。近年は、幼児に対する本の読み聞かせが幼児の情操や脳の成長、働きによい結果を与えるとして、育児の中で重要視されるようになってきました。初めにも申し上げましたが、広い市域の中で地区によって格差のあることが問題だと言ったのはこのせいでございます。教育長にお尋ねいたしますが、学校図書館の整備と学力の関係について、豊岡市における整備とあわせてお聞きをいたしたいと思います。いかがでしょうか。


○議長(木谷 敏勝) 教育長。


○教育長(石高 雅信) 先ほど学力と学校図書館の整備の状況についてお尋ねあったわけですけど、例えばある学者が次のような実験しました。まず一つは英語を訳す、もう一つは、はしで豆をつかむ、それから3つ目にあすの予定を考える、そして4つ目としては童話を読む、この4つの作業で一番頭を使うのは一体何なのか。こういった実験した結果、童話を読むと、このことが一番頭を使うんだと、こういった調査結果が出ております。それを踏まえまして、平成16年度に兵庫県教育委員会が行いました総合的な基礎学力調査、その報告書の中に、やはり読書習慣が身についている児童生徒ほど基礎学力が定着している傾向にあると、こういったことも報告されております。したがって、豊岡市としましても、本年度の教育方針に豊かな心をはぐくむ、そうした読書活動の推進を位置づけ、取り組んでいるところでございます。


 各学校におきましては、次のような取り組みを行っています。まず1点目としましては、読書タイムを実施しまして、児童生徒が本に親しむ機会を設定しております。また、2点目としましては、読み聞かせ、これを実施し、本を読む楽しさ、あるいはおもしろさ、そういったものを体感させ、読書意欲の喚起を促すよう努力しております。そして3点目としましては、学校図書館の利活用に向けまして図書館ボランティアの協力のもとに、学年ごとによく貸し出される本の紹介、あるいは新刊の紹介コーナーを設けるなど、児童生徒の興味、関心を促す工夫に取り組んでおります。そして季節感あふれる掲示物を工夫するなど、図書館に行けば楽しい、また来たい、こういったことを思うような児童生徒の居場所となる、そうした環境づくりに努めております。


 そうした中での学校図書館の整備状況ですが、蔵書だけを見ましたならば図書標準に達成しております学校は、小学校は現在のところ15校、そして中学校は5校、こういった状況でございます。今後も蔵書の充実に向けまして頑張っていきたい、このように思っております。


○議長(木谷 敏勝) 25番、寺田孝夫議員。


○議員(25番 寺田 孝夫) それでは、ちょっとお聞きしますが、1校当たりの蔵書の冊数について把握しておられましたら教えてください。


○議長(木谷 敏勝) 教育長。


○教育長(石高 雅信) それぞれの学校によりまして全部これ冊数が違いますので、その平均というものは出しておりません。


○議長(木谷 敏勝) 25番、寺田孝夫議員。


○議員(25番 寺田 孝夫) 私の資料では、小学校で約6,683冊、中学校では8,364冊ということになっております。標準の達成をしていると、これが標準なんですけども、標準の達成しているところでは、小学校では33.7%、中学校では26.5%ということになっております。


 それから、全校一斉の読書活動の実施をしているところ、小学校で77.8%、中学校で60.5%、高等学校で24.6%です。豊岡市では全校一斉の読書活動の取り組みはあるでしょうか。


○議長(木谷 敏勝) 教育長。


○教育長(石高 雅信) 先ほどもお話ししましたように、読書タイムを設定しまして子供たちが読書に取り組む、そういった取り組みはすべての学校で行っております。


○議長(木谷 敏勝) 25番、寺田孝夫議員。


○議員(25番 寺田 孝夫) それでは、学校で必読書を決めているという学校はありますか。


○議長(木谷 敏勝) 教育長。


○教育長(石高 雅信) 毎年夏休み前に、読書感想文というものを子供たちに宿題として与えているわけですが、そういった中で課題図書というものは出てきます。ただし、そのほかの必読書、こういったものを必ず読みなさいということにつきましては、それぞれの学年に応じて指導者の方から指示し、子供たちがそれを読むように取り組んでいる、こういった状況でございます。


○議長(木谷 敏勝) 25番、寺田孝夫議員。


○議員(25番 寺田 孝夫) いろいろとお聞きをいたしましたけれども、図書整備というのは非常に重要なことだということが理解できます。これからもそういう方向でもって整備に励んでいただきたいというふうなことをお願いをいたしまして、終わります。


○議長(木谷 敏勝) 以上で寺田孝夫議員に対する答弁は終わりました。


          ────────────────────


○議長(木谷 敏勝) 暫時休憩いたします。再開は3時55分。


                午後3時41分休憩


          ────────────────────


                午後3時55分再開


○議長(木谷 敏勝) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 次は、87番、森井幸子議員。


               〔森井幸子議員 登壇〕


○議員(87番 森井 幸子) 87番、森井幸子です。衆議院選挙、自公連立が飛躍いたしました。政治の安定が期待できる郵政民営化法案が成立すれば、さまざまな改革が進みます。地方でできることは地方にやらせるとの小泉総理の発言が、今後地方政治の上にも旧来と大きくさまざまな分野にわたり変わってくるものと推察され、大きな期待を抱く一人であります。


 それでは、質問に入ります。1番目に、新豊岡市の公民館のあり方について、中央公民館の役割と地区公民館の支援について。


 新市において住民一人一人は新しい豊岡市の住人として心を一つにしていきますが、山あり、海あり、広大な市域であります。そのために地域住民のコミュニティー活動における身近な活動拠点として地区公民館があります。


 一方、地域主権の時代を迎え、徐々に広がりを見せつつあるのが、NPOを始め各種のボランティア組織でございます。住民の力であり、住民の活力であります。これからはこのような力を培っていくことが、自助、公助、共助の精神を大きく形成されるのではないでしょうか。合併前の北但1市5町ワーキンググループによる新豊岡市の公民館のあり方について検討された冊子をいただきました。そこでは、中央公民館が強力にバックアップし、地区公民館の支援をしていくように記載されております。その中に、地区公民館の役割の中で、地区公民館における必要な取り組みとして、地域の課題に取り組むために行政の連携による事業として、子育て、健康、高齢者、人権、環境、家庭、防災等を挙げられております。特に去年、台風23号により甚大な被害を被りました。地域住民の間には防災意識が高まっております。そうした中、防災について地区公民館の取り組み状況、また、具体例がありましたらお聞かせください。


 2番目に、改正介護保険法についての取り組みについて。


 新たなサービス体系の確立として、1、地域密着型サービスの創設と地域包括支援センターの創設があります。市長の総括説明の中にもありましたように、地域密着型サービスの創設については、但東町に2番目の整備が進められております。前期に創設されたグループホームは既に満室であります。最近特にこういった施設を利用される対象者、いわゆる認知症ではないかと思う人が目立ってきたように思いますが、このような対象者は何人ぐらいあるのか、プライバシーにもかかわりますのでつかみにくい点もあるかと思いますが、ある程度掌握できるのではないかと思いますが、また、その他の地域における創設の見通しはどうなっているのでしょうか。


 それと、地域包括支援センターの創設でありますが、公正中立の立場から、地域における総合相談、介護予防マネジメント、包括的、継続的にマネジメントを担う中核機関であります。今後重要な機関となります。どのような単位で設置されようとしているのかお伺いします。


 3番目のごみ袋について。ごみ袋の形状についてですが、さきに木下議員が質問されましたが、私の提案は、手提げやまちまでつけてもらわなくていいわけであります。袋がいっぱいになってもしっかりくくれるように耳をつけてもらいたいと提案いたします。県下でも、私の知っている限り、篠山市、三田市、丹波市が4年ほど前から取り組んでおります。二転三転しながらも、最初の長方形に戻った例は一市もありません。前向き、前向きに改良されております。娘さんを丹波市に嫁に出されたある近くのお母さんが、娘がこんなごみ袋を持って帰ってきた、これは便利でいいものだ、ぜひ豊岡市もこんな袋にしてほしいと私に提案をされました。実際私も毎日の作業の中で思っておりましたことであります。


 先日、ごみを収集されるある業者さんに意見を聞いてまいりました。最近は可燃ごみは少なくなったけれども、それは分別が定着したのでしょうか、しかし、プラ、紙製、特にプラについては量もたくさんあり、かさが高いために搬送中はじけるものがあるとのことでありました。収集も月に1回ですからとのことでありました。主婦にとっては、日常大きな作業の一つであります。高齢化が進むにつれて身体に支障を来す人もふえてまいります。市民サービスといった視点からも、ぜひ改良すべきと考えます。答弁願います。


 以上、1回目の質問を終わります。あとは自席でさせていただきます。


○議長(木谷 敏勝) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) 私からは、地域包括支援センターに関するご質問にお答えをいたします。


 地域包括支援センターにつきましては、介護保険法の改正により、在宅高齢者等の保健・医療・福祉の増進を包括的に支援することを目的とし、地域における総合相談、介護予防のマネジメント機能を担う中核機関として位置づけられ、新たなサービス拠点として創設されるものです。


 今回の介護保険制度の改正は、軽度者、要支援1、要支援2を対象とする新予防給付の創設、要支援、要介護になるおそれのある高齢者を対象とする介護予防事業の創設など、予防重視型システムへの転換を主要な柱としており、このシステムを具体的に実現する役割を担う新たなサービス体系を確立するため、市が責任主体として設置することになっております。設置に当たりましては、人口1万5,000人から3万人、1号被保険者3,000人から6,000人、介護予防事業対象者数が150人から300人等、国の基準を目安にすることとされております。


 市としましては、現在これらを踏まえて日常生活圏域での設定や運営形態などの検討を進めており、これらがまとまった段階で、医師会、民生委員、関係団体等で構成する地域包括支援センター運営協議会を今月中に設置し、平成18年度の整備に向けて準備を進めたいと考えております。


 その他につきましては、それぞれから答弁をさせていただきます。


○議長(木谷 敏勝) 教育次長。


○教育次長(村田 正次) 地区公民館における防災の取り組みにつきましてお答えいたします。


 現在、防災に関する学習等を含めて地区公民館で行っていますのは、但東の合橋地区公民館、それから日高の国府地区公民館でやっておるようでございます。日高の国府地区公民館におきましては、豊岡市の出前講座という形を利用しまして、身近な防災を考えようということで、地域防災の必要性というようなテーマで学習、研修等を行っておられます。


 それから、防災ではございませんが、前の議員のご質問にもございました、まちづくり防犯グループの結成でございますが、これは県の助成によるものでございますけども、これにつきましては、今現在地元の自治会、それから学校、それから公民館、これらがお互いに連携をとりながら、小学校区単位でどんどん今その助成の申請をされているというような状況でございます。これも県の方に聞きますと、できるだけ早く応募してくださいというようなこともございますので、直接の申請は自治会なり区長会なりがその気になっていただかないとだめなんですが、そういった連携をとることによって、地域における防犯、ひいては抑止力の高まりというのが期待できるんではないかなと思います。


 その他、子育て、健康、高齢者、人権、環境、家庭、これらにつきましても、今後とも行政との連携、それから地域、自治会等も連携しながら進めていけるように、地区公民館の方を指導していきたいというふうに考えております。以上です。


○議長(木谷 敏勝) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) 私の方からは、地域密着型サービスの今後の見通しについて申し上げます。


 地域密着型サービスにつきましては、介護保険法の改正によりまして、介護が必要になっても、できるだけ住みなれた地域でできるだけ長く暮らせるようにということで、市が事業者の指定及び指導監督を行うことができる事業として、平成17年度、本年度から創設されたものでございます。本市では、旧市町単位に既存の介護保険施設を整備しておりますが、地域密着型サービス施設としては、平成17年から議員ご指摘の旧但東北中学校跡地に、民間活力を導入して施設整備を計画いたしております。本年度は、認知症、高齢者グループホームの整備を予定いたしております。


 今後の施設整備計画につきましては、第3期介護保険事業計画において計画の整備状況等を総合的に勘案して、日常生活圏域ごとに必要整備量を見込むというふうなことにいたしております。


 また、認知症が非常に目立ってきているということのお問いかけでございますけれども、何人ぐらいあるかということです。認知症に関しましては、極めて判定の難しい部分もあるというふうな認識も持っております。加齢によるもの、それから合併的に出てくるというふうなケースもございます。そうした中に、今回の介護保険法の改正で、特にこの認知症に対する今後の施設整備を含めた介護保険上の扱いというものに相当重点が置かれたということでございます。これは、一つにはいわゆる国のレベルで認知症高齢者、現在150万人というふうに言われておりますけれども、これが10年後、2015年には250万人に増加するというふうな見通しを立てているということでございます。あわせまして、一般的に要介護認定者の大体4分の1ぐらいの方は認知症というようなこともある程度言われているような状況も聞いておるということでございまして、きっちりとした人数はわかりませんけれども、大体その範疇でご判断いただきたいというふうに思います。


○議長(木谷 敏勝) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) ごみ袋の形状についてのご提案をいただきました。一昨日、木下議員からも同趣旨の質問をいただきました。耳をつけることと切り込みを入れることの差はあると思います。いずれにいたしましても、現在、先日も申しましたようにごみ袋の大きさ、例えば大袋でいえば縦80センチ、横65センチということで規則で決まっております。その範囲内で、つまり内向きに切り込みを入れることになろうかと思います。そういった問題もあります。先日も申しましたように、合併前の各市町の指定ごみ袋につきましては、長方形とレジ袋形に大別されておりました。しかし、バケツにセットしやすいことや、袋の作成時の処理工程が省略できることなどを理由に、合併協議の中で長方形に一元化をすることといたしております。


 この指定ごみ袋は、袋にたくさん詰め過ぎますと確かに口を結びづらい面もありますが、余裕を持って袋に詰めますと比較的結びやすいのではないかと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。以上であります。


○議長(木谷 敏勝) 87番、森井幸子議員。


○議員(87番 森井 幸子) 87番。公民館のあり方でございますが、防災意識や相互扶助精神といった精神分野の醸成はどうなっているのでしょうか、お尋ねします。


○議長(木谷 敏勝) 教育次長。


○教育次長(村田 正次) 防災、市民の生命と財産を守るということで、これは行政の大きな課題でございますし、そういった流れの中で、住民の皆さん方との協力体制、連携体制をとりながら進めていくということでございますけども、ご質問の趣旨がちょっとよくわからなかったんですが、ふだんからそういった問題意識を持って、身近な身の回り地域内の危険な箇所がないかとか、そういったことについて、公民館という場を通じて学習をするとか、そういったことは可能でございますので、そういった意識啓発、みずからの地域は自分たちで守っていくんだという、そういう意識のもとに活動していただくような方向が望ましいんではないかなというふうに考えています。


○議長(木谷 敏勝) 87番、森井幸子議員。


○議員(87番 森井 幸子) 87番。本年6月のある新聞に、内閣府男女共同参画局の小宮恵里子さんが新潟中越地震で現地支援対策に当たった体験が報道されていました。防災や災害復興にもっと女性の参画が必要と訴えておられました。内容について、日中の避難所は、大半は高齢者や女性、子供であった。そんな中で女性の要望が反映されていなかったとのことでありました。この記事を読みましたときに、女性の防災意識が必要であると考えました。公民館にそうした女性の組織が必要であると考えますが、例えば但東町には女性課といったようなものがありません。そういった組織づくりに対する地区公民館の支援、中央公民館はどのように考えておられるのかお尋ねします。中央公民館と地区公民館の関係について。


○議長(木谷 敏勝) 教育次長。


○教育次長(村田 正次) 中央公民館は地区公民館の活動に対して支援をしていくという基本的な方向でございます。ですから、お互いに必要なときに必要なものを交換し合うといいますか、地区においてもそういった芽を育てていただくということが大事ではないかなと思います。主体的に地区の公民館を構成する皆さん方が、自分たちの地域について積極的にかかわっていこうというような、そういった方向に対して、中央公民館の方ではいろんな助言なり、支援なり、アドバイスなりをさせていただくという考え方でおりますので、どんどんそういったお声をかけていただければと思います。


 それから、地区公民館では、基本的には、かつては合併前までには運営審議会というのがあったんですが、今は運営委員会か企画委員会か、そういった形で組織されているんじゃないかなと思います。そういった公民館全体の運営を考えていただくような地元の人たちの会がございますので、そういったところでもいろいろと議論を深めていただいて、自分ところの地域の公民館をどうしていこうというような議論を進めていただければと思います。以上です。


○議長(木谷 敏勝) 87番、森井幸子議員。


○議員(87番 森井 幸子) 87番。地区公民館の職員は大リーグ選手、中央公民館の職員はフロントと考えて、第一線の職員がいかに頑張ることができるか、その支援や配慮に傾注する姿勢が求められております。中央と地区の連係プレーはしっかりとやってもらいたいと思います。


 次に、介護保険の件でございますが、地域密着型サービスでありますが、こういった方、対象者は、高齢化が進むにつれてふえていくのは確実でございます。認知症になったとしても、住みなれた地域で暮らし続けられる支えとなるように、一日も早い取り組みをお願いしたいと思います。既に本年1月1日から施行されております。一つのめどを立ててお願いしたいと思います。


 また、地域包括支援センターでございますが、1万人以上の単位でというふうになっておるようでございますが、現在但東町でありますと在宅介護支援センターは直営であります。サービスは多岐にわたっております。現在の健康福祉センターを大いに利用し、ぜひ総合支所単位で設置をしてほしいと思います。合併前の新市の未来像として福祉のまち但東町と位置づけられております。総合的な相談窓口、機能は市周辺のまちこそ大事でございます。


 この2点について、市長の方から再度ご答弁をお願いしたいです。


○議長(木谷 敏勝) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) ご要望ということで承るということでございます。基本的に、やはり現在進めておりますこの福祉サービス、これについては、基本的にはまず守るという、そういう前提であろうかと思います。ただ、どういうふうにしたら守っていけるのかという、さまざまなその手法というものがあるということです。


 地域包括支援センターにつきましても、やはり設置に当たっての一定の基準もございます。また、現実、やはり現在動いております在宅介護支援センター、これらの利活用の関係もございます。そういうようなことを総合的に勘案する中で、これらについての今後の検討課題と、こういうふうに考えておりますし、できるだけ早い時期にその方向性を出したいということでございます。


○議長(木谷 敏勝) 87番、森井幸子議員。


○議員(87番 森井 幸子) 87番。介護保険が地域住民の固有の財産として発展するよう最大の努力を傾けてもらいたいと思います。よろしくお願いします。


 ごみ袋について、合併協において旧豊岡方式に決められたわけでありますが、ごみ袋購入代金でありますが、旧但東町のごみ袋大と現在のごみ袋大、いずれも可燃用でありますが、同じ大でも旧但東町の分は大きいし、質も丈夫でありました。購入代金は1枚50円、代金は同じであります。また、プラ、紙製については、現豊岡市のは5円高いです。こういったことからも、現在のごみ袋については、市民から不満の声が出ております。率直に言って何でも豊岡方式になっている状態であります。何を基準にこのような方式になったのか。販売コストの問題もありますが、大きな市になった今、旧町時代と違い、たくさん発注することで、その分メリットはあるはずです。いま一度調査研究をして、改善すべき点は改善すべきであります。市長さん、ごみ袋、みずから入れてステーションに持っていかれたことがございますでしょうか、お尋ねします。


○議長(木谷 敏勝) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) 何でも豊岡方式ということでございますが、そうでなく、例えばこのごみ袋のことにつきましても、同じように長方形という意味では変わっておりませんし、それから、合併協議の中で、木下議員のご答弁に申し上げましたが、住民の方が混乱を来さないために、3年間は従来の方法を踏襲をしております。例えば資源ごみについてコンテナで出す方法。これは全市どこでもできるんですが、これは旧但東、出石がやっていた方法、こういったことについても継続しておりますし、すべて豊岡に合わせてということではないんではないかなと思っております。


○議長(木谷 敏勝) 87番、森井幸子議員。


○議員(87番 森井 幸子) 87番。私たち主婦は、毎日の作業の中で強く感じていることなのであります。前向きの検討、強く要望いたします。


 以上、私の質問終わります。


○議長(木谷 敏勝) 以上で森井幸子議員に対する答弁は終わりました。


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○議長(木谷 敏勝) 暫時休憩いたします。再開は4時30分。


                午後4時20分休憩


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                午後4時30分再開


○議長(木谷 敏勝) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 次は、78番、瀬藤洋行議員。


               〔瀬藤洋行議員 登壇〕


○議員(78番 瀬藤 洋行) きょうの最終ランナーになります。ふだん厚かましいんで、きょうはちょっとゆっくりせえよ言われとるんです。78番、瀬藤洋行です。通告しておりました大項目2点につき質問させていただきます。


 まず、大項目の1番、小野地区内の道路の整備促進について。これは小野川放水路事業に伴う地元の関連事業であり、計画及び着工から約20年が過ぎます。今後の見通しについて。


 中項目1番、宮内バイパスの早期完成について。これについては、工事着工から10年になります。バイパスの進捗状況。


 2番、使用、供用はいつになるかについて伺います。


 3番として、合併支援事業の位置づけというようなことを聞いていますが、これはどうなっているのか。


 4番、この大事業は18年の国体までに間に合うようにしっかり言ってきてくれと、こういうふうに言われております。


 次に、中項目の2番、県道町分久美浜線の歩道の設置。これについては、口小野公民館から滝治までという範囲ですが、これについては、県の土木整備部社会基盤整備プログラム計画に組み入れてあると以前から聞いております。県単の農道の完成で交通量が大幅に増加しています。早期整備を望みます。県道町分久美浜線の滝治から真っすぐ直進する小野区までの歩道の計画はどうなっているのか、通学路について当局の考えをお尋ねします。


 中項目の3番、小野区の行きどまり解消。この問題は、広域農道の供用により口小野から奥矢根越え、それから豊岡市奥野から京丹後市の久美浜町への道路整備が完成して、ちょっと状況が変わってきておりますが、これの通り抜けを要望します。


 それから、4番目に鳥居橋のかけかえ工事。これの工事のかけかえ計画はどうなっているのか。また、これの取り壊しの時期はどうかというようなことをお尋ねします。


 3項目めに、鳥居橋から取り合い道、市道一宮線の計画について、地元宮内地区の要望の路線についてはどうなっているかお伺いします。市道一宮線から約100メートル南に東西に走る農道がありますが、これにつなげたら一番宮内神社に真っすぐに行けるというような状況になっております。


 次に、項目を変えまして地球温暖化についてお尋ねします。


 我が国は平成14年6月に京都議定書に批准し、国内における温暖化効果ガスの排出量を1990年、平成2年に対し6%削減を約束しています。日本の二酸化炭素排出量の中で産業部門からの排出量は依然大きな割合を占めていますが、事業者による自助努力の成果によって、1990年と比較してもほぼ横ばいに推移しています。しかしながら、民生部門、運輸部門、業務部門、これは卸・小売業、事務所、ビルなどを示すが、における排出量につきましては、右上がりの傾向にあります。兵庫県においても同様な傾向になっております。


 二酸化炭素排出量抑制、地球温暖化を防止するために、私たち国民一人一人が意識し、ふだんの生活を環境に配慮したライフスタイルに変革することが不可欠であり、このことを普及啓発するために地球温暖化防止事業は非常に重要であります。地球温暖化対策推進に関する法律でもうたわれていますように、地球温暖化防止活動推進員は、みずから日常生活で地球温暖化防止対策を実践するとともに、他の推進員と連携しながら普及啓蒙に努めることが求められています。


 昨年10月、国内に襲来した台風は10個になります。過去30年の平均は2.6個というような統計が出ています。こういうことを言われていますけども、4倍近い頻度の来襲であります。温暖化の予測どおりと言われる方もあります。しかし、台風は非常に激しく大きいものに変わっております。昨年10月の台風は、この当地方も重大な被害を受けました。10月には平均0.2個と言われていますが、台風などの災害に備えながら、地球の気象変動に手だてを考えていかなければならないというふうに思います。


 こういう前段でもって、地球温暖化対策についての豊岡市の具体的施策としてどのようなことがなされているか問うこととします。


 1つ、2005年1月16日、京都議定書が発効しました。温暖化防止に対する市長のお考えをお聞きしたい。


 次に、豊岡市を一事業所として考えて、具体的な活動を問うわけであります。


 3番、市が市民に対しての呼びかけている指導事項はどのようなことか。


 4として、豊岡市の公用車使用抑制策はどのようになっているのか。


 それから、5番に、ごみの減量、車、テレビ、これらの大型化の抑制策。エアコンの温度の設定値はどうなっているか。


 次に、6番目としまして、全国的には運動は温度差があると思われますが、豊岡市はどの位置にあると思われているのか。


 7項目に、二酸化炭素の吸収源として山林の見直し、山林に混合植栽を考えてはどうかと言われております。これらについてどうかお伺いしたい。


 それから、8番目に地球温暖化に対する学校教育はどうなっているか。これに対しましては、私は地球温暖化防止推進員の一人ですけども、このことで但馬には52人の地球温暖化防止推進員、また協力員がおります。旧でいいますと豊岡市6人、温泉町5人、出石町9人、和田山町5人、朝来町5人というようなことで活動しておるわけです。


 それで、少し、どんなことをしているのかといいますと、その温暖化防止を学校の生徒に聞いていただいて、その運動をしております。我々のグループが今申しましたように9人のメンバーでありますが、ちょっと時間をかけますけども、7月20日には出石中学校で350人の生徒に集まってもらって、これの地球温暖化防止の大切さを訴えました。これは前段で大変だということを言って、それをどうしたらいいんかということで、六、七人の奥さん方がメンバーですので、その人らは寸劇を交えて子供にわかりやすくしております。それから、7月の20日に中学校、12月の14日に寺坂小学校、32人の生徒に教えております。それから、ことしの1月ですね、29日が小野小学校、31人の生徒や先生に集まってもらいました。それから、2月の24日には弘道小学校、49人の先生と子供というようなことでやっておってもらいます。そういうことで、今の地球温暖化に対する事業の一つの試みであります。


 その次に、環境家計簿の推進が叫ばれておりますが、これらについてどのような普及策がとられているのか。


 それから、最後に10番目に太陽光発電の推進はどうなっているのか、推進に対してお尋ねしたいと。


 以上でここで述べます質問を終わります。次は下におりてゆっくりさせてもらいます。


○議長(木谷 敏勝) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) 瀬藤議員の地球温暖化防止推進員としての活動に敬意を表しつつ、私からは、地球温暖化防止に関する考えについて答弁をさせていただきます。


 議員もお触れになりましたように、最近の台風の頻発、それから集中豪雨が続発する他方で、干ばつが同じように続発をして非常に不安定な気候状況になっていること、こういったことを考えますと、地球温暖化というのは単なる概念から現実に変わってきている、そのことを私自身も実感をいたしているところでございます。豊岡市のみが頑張ってどうなるということではございませんけれども、それぞれのまちが、個人が必死になって頑張らなければ、この防止というのはおぼつかないことでございますので、豊岡市としても全力を挙げて地球温暖化防止に取り組んでまいりたい、このように考えているところです。


 この地球温暖化防止策を大きく分けますと、一つは発生の抑制、もう一つは、既に大気中に放出されたCO2の吸収を促進する、この大きく2つの方策がございまして、そのどちらも積極的に進めていく必要がございます。


 本市といたしましては、まず発生の抑制としては省エネの徹底、これは省エネ器具の、あるいは機械の採用、待機電力消費の解消、それからクールビズ、ウオームビズといったことに象徴されるような省エネの行動、こういったものの徹底。それから、太陽電池等の自然エネルギーの活用、ごみの減量化などに取り組んでいるところでございます。


 また、もう一方の柱でありますCO2の吸収策といたしましては、何といっても森林の保全と育成、それから木材の積極的利用などがあります。この木材の積極的利用といいますのは、木材を利用して、その後にちゃんと苗を植えて、森林の育成という形で循環をつくり上げるということがなければならないわけですが、一度木の体内に吸収されたCO2は、木材として残り続ける限りは、いわば缶詰のようにCO2を貯蔵しておりますので、木造の製品、あるいは家屋、建物をふやしつつ、なおかつ森林を育成するということによって、CO2の吸収対策が非常に有効になるものと考えております。さらに、木材の製造過程で発生するCO2と他の建設素材、例えばアルミの精錬過程でありますとか鉄鋼の製造過程で発生するCO2と比べますと、はるかに木材の方が小さいということがございますので、木材利用は、単に吸収対策としてのみならず、発生抑制にもつながるものと考えているところでございます。こういった観点から、市の施設をつくるときに、極力木材を使う、こういったことも進めてきたところでございます。


 本市では、これらの温暖化対策を総合的に体系的に進めるために、コウノトリもすめる環境が人にとっても住みよい環境であるという認識を基本に据えまして、コウノトリとともに生きるまちづくりのための環境基本条例、環境基本計画、環境行動計画、環境経済戦略、これらは旧豊岡市で策定されたものですが、そのまま新豊岡市に引き継ぐことになっておりますので、新豊岡市としてもそれを着実に実行してまいりたい、このように考えているところでございます。


 とはいいましても、現実にはCO2の発生量というのは、全体としてなお増加しているという厳しい現状がございますので、さらなる取り組みを進めてまいりたいと思います。特に昨年の台風災害によりまして、この豊岡市は不本意ながら大量の災害ごみを発生することになってしまいました。そのうち焼却処分にされたものが相当数ございますけれども、焼却すれば当然のことながらCO2が大気中に放出されます。したがいまして、豊岡市の責務として、さらなるごみの減量化を徹底して行う必要がある、あるいはCO2対策を進めることが全国の皆様に向けた豊岡市の責務である、このような認識のもとに取り組んでまいりたいと考えているところです。


 その他につきましては、それぞれから答弁をさせていただきます。


○議長(木谷 敏勝) 助役。


○助役(奥田 清喜) 助役、奥田です。瀬藤議員さんのご質問の中で、私は、鳥居橋の架橋計画とスケジュールについてお答えいたします。おとといの古谷議員のご質問に技監が答えておりますので、簡単に答えさせていただきます。


 この鳥居橋の架橋計画につきましては、但馬県民局県土整備部豊岡土木事務所が事業主体で、現橋より上流約100メートルにかけることが決定されております。


 スケジュールにつきましては、現在、橋梁予備設計並びに道路の詳細設計が行われ、平成21年度完成とお聞きしております。ご質問の現橋撤去につきましては、車道河川内について本年度撤去と、歩道は残って、21年のその完成の年に撤去されると、こういうふうに聞いております。以上でございます。


○議長(木谷 敏勝) 建設部長。


○建設部長(井本 雅士) 宮内バイパス、町分久美浜線の歩道、小野地区の行きどまり関係についてお答えいたします。


 県道久美浜線の宮内バイパスの計画につきましては、袴狭川の1級河川、入佐川の宮内橋付近から町分側の県立出石養護学校までの間、約930メートルというふうに伺っております。そのうち、現在市道堀脇線より市道鷺田線までの南側約620メートルが、一部交差点を除きましてほぼ完了しているという状況でございます。残りにつきましては、市道堀脇線から1級河川入佐川付近の北側約310メートル区間が未施工の状況になっておりますけれども、その進捗状況でございますが、平成17年度の予定といたしましては、宮内橋の設計が完了し、その下部工の工事及び農道横断しますボックスカルバート工事が計画されているというふうに伺っております。


 18年度は宮内橋の上部工、それから市道との交差点改良が行われる予定というふうに伺っておりますので、議員、地元の皆さんからぜひ国体までという返事をもらってこいということでございますが、そういう状況からいきますと、供用開始は平成19年3月末になるというふうに伺っておりますので、大変ご期待に沿えない答弁になりますが、よろしくお願いしたいと思います。


 それから、この事業につきましては、合併支援事業としての位置づけではございませんので、これもご了解お願いしたいと思います。


 次に、町分久美浜線の歩道の設置につきましては、冒頭議員の方からもございましたように、県の交通安全施設整備事業社会整備基盤プログラムの中に位置づけられておりまして、その整備時期につきましては、後期であります平成21年から24年度の中の計画というふうに伺っております。


 この地域の子供たちが登校の際に集合いたします口小野公民館までの間の通学路でございますけども、市道水神線、口小野荒神線、森地線を利用していただいた対応ということで、ご理解お願いしたいなというふうに思っております。


 それから、小野地区への行きどまり道路の整備についてもお伺いがございました。町分久美浜線から接続いたしております市道大月線、それから市道奥野大月峠線の延長でございますが、約3.2キロメートルほどございます。その整備でございますけれども、特に出石側でございますが、改良舗装の整備がなされておりますのは約1キロメートルでございまして、舗装等もございますし、車両通行も可能でございますが、残りの約2.2キロメートルにつきましては車両通行不能区間ということになっております。ぜひということもございますが、市域全体の市道の整備計画、あるいはその優先度というものを加味しますと、私も現場を見させていただきましたが、これも大変申しわけないんですが、現時点では整備につきましては非常に困難な状況かなという感触を持っております。


 答弁、それぞれ暗い答弁になりましたが、ご理解お願いしたいと思います。


○議長(木谷 敏勝) 技監。


○技監(谷川 俊男) 私の方からは、鳥居橋渡ってから出石神社へのアクセスはどうなるのかということについてお答えをいたします。


 新しい橋が現橋よりも上流約100メートルにかけかえをされます。それに伴いまして、今まで使っておりました市道一宮線との接続が少し変則的になることになります。しかしながら、車両の通行等には影響はないというふうに考えております。したがいまして、出石神社への参道としての機能の確保につきましては、市道一宮線でありますとか、市道鷺田線のルートを活用していただけるというふうに考えております。


 なお、県の方で事業主体になっておりますので、取り合いは直近の市道に接続をするということですので、それはまだ、今、道路の詳細設計中でございますので、確定はしておらないんですが、南北に走っています数珠屋線という市道がありますが、それへ接続をしていく可能性が高いんではないかというふうに認識をいたしております。以上でございます。


○議長(木谷 敏勝) 企画部長。


○企画部長(神尾與志廣) 地球温暖化対策に関連しましてご答弁申し上げます。


 まず1点は、豊岡市を一事業所としての具体的活動は何かということでございます。地球温暖化対策を効果あるものとして進めるためには、事業所や地域、そして住民が全市的に取り組んでいくことが必要だろうと考えていまして、それにはまず市役所自身が率先垂範して取り組む必要があるんではないかというふうに考えております。


 具体的な活動といたしましては、先ほど市長から申し上げましたけれども、公共施設に太陽光発電の施設の設置を、率先して設置を行っております。また、公共施設には可能な限り木造、木質化を図るということで、二酸化炭素の排出の削減に向けて取り組んでおるということがございます。また、事務所の方では適正冷房による省エネルギーを一層推進するために、去る6月1日から、職員は上着を着用せずにノーネクタイといった軽装で勤務する、いわゆる夏のエコスタイルキャンペーンということで実施をいたしておりまして、この運動につきましては、全市的にお世話になりたいということで、市内の各事業所の方にも協力を依頼したというところでございます。


 さらには、いわゆる公用車ということで、ハイブリッド車あるいは電気自動車などの低公害車の導入を考えている。そしてまた、庁舎内での昼休みの消灯など、できることから取り組みを行っているというのが現状でございます。


○議長(木谷 敏勝) 本日の会議は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。


 続けてください。


○企画部長(神尾與志廣) それから、2点目でございますが、市民への呼びかけ、指導はどうしているんかということでございます。基本的には、地球温暖化防止対策も含めました環境基本計画、あるいは環境行動計画というものを豊岡市が持っておりまして、これを実践していくということが市民に対する呼びかけになるんではないかというふうに考えております。それらを全市的に拡大できますように、エコスタイルの実践、アイドリングストップ、また、ごみの減量化に向けたマイバッグ運動など、従来から呼びかけを行っているところでございますけれども、今後さらに市の広報やホームページ等も活用して、幅広く普及活動を展開したいというふうに考えております。


 3点目に、全国的運動の中で本市の施策レベルはどうかということでございますが、環境基本計画の中では、アイドリングストップ、環境家計簿、太陽光発電などは先進都市を目指すということを掲げておりまして、したがって、名実ともに先進都市となりますように、今後積極的に取り組みを行っていきたいというふうに考えております。


 また、本市の場合は、コウノトリの野生復帰を核としていろんな施策を、環境施策を総合的、体系的に実施をいたしておりまして、これが一つの本市の特徴であるのかなというふうに考えているところでございます。


 次に、環境家計簿の普及推進についてでございますが、家庭でのエネルギーの使用量をCO2発生量に換算をして記帳しながら、CO2の排出量を下げることを目的といたしました環境家計簿がございますが、まだ全市的には広がっていないというのが現状でございます。このために、先ほども議員さんおっしゃいましたけれども、地球温暖化防止推進員さん等の協力をいただいて、環境家計簿を全市的に展開するというような方向で今後取り組んでいきたいというふうに考えています。


 ただ、現在ございますのは、なかなか内容的に継続して使うことが難しいという点もございますので、大変難しい点はございますけれども、簡略な方法があるならば、そういったことも検討して、独自の環境家計簿についても検討してみて、推進を図っていきたいというふうに考えております。


 次に、太陽光発電の推進策、補助金についてでございますが、太陽光発電につきましては、平成14年度に旧豊岡市で策定いたしました環境基本計画の中で、いわゆる豊岡の「森」拡大作戦というふうなことで位置づけを行って進めてまいりました。これは、化石燃料を使うかわりに太陽光を使用した場合、削減されます二酸化炭素の排出量を森が吸収します二酸化炭素吸収量に換算いたしますと、太陽光発電10キロワットが森の面積にいたしまして約2ヘクタールに相当するという考え方によるものでございます。市の公共施設には率先してこのシステムを設置いたしておりますし、個人住宅の設置に対しましては一定の補助を行っております。特に本市の場合には、誘致した企業でございますが、太陽光発電パネルの生産では世界的な規模を誇るメーカーでございますカネカソーラーテックが立地をいたしておりまして、今後はこうした企業との連携も図りながら普及を図っていきたいというふうに考えています。


 個人住宅への設置に係る補助でございますけども、今年度、17年度は、4キロワットを上限といたしまして、1キロワット当たり7万円の助成を行っているというところでございます。以上でございます。


○議長(木谷 敏勝) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) ごみ減量と、車、テレビの大型化の抑制、エアコン温度設定への取り組みのご質問でございますが、本市におきましては、旧豊岡市の施策を引き継ぎまして、平成12年度を基準年度といたしまして、10年間で清掃センターへ持ち込むごみの量を20%減量することを目標として減量に取り組んでおります。その結果ですが、家庭ごみにつきましては、有料化の実施、分別収集の細分化、資源ごみの集団回収の奨励、生ごみ処理機の補助、空き容器回収機の設置などの施策の効果によりまして、現時点で20%以上の減量を達成しております。


 しかし、全体のごみの約半分を占める事業ごみにつきましては、平成12年度以降横ばいであるために、全体ではまだ10%程度の減量効果しか出ておりません。ごみ量の20%削減を達成するためには、事業ごみの減量にも取り組まなければなりません。そこで、本年につきましては事業ごみの減量を重点的に行うために、事業ごみの減量キャンペーンに取り組んでおります。その取り組みですが、ごみ減量指導員を設置し、市内の事業所をくまなく訪問し、ごみの減量、再資源化の啓発と、事業ごみの適正処理、ごみステーションへの排出禁止などでございますが、その周知を図ることを目的として実施をしており、その効果に期待をしておるところでございます。


 また、エアコンの設定温度の取り組みにつきましては、先ほどもございましたが、職員のノーネクタイなどエコスタイルを徹底して、冷房の28度設定に努めるとともに、これらの取り組みを市広報などで紹介をすることによって、市内の事業所や市民の皆さんに同様の取り組みを提唱しております。


 車、テレビの大型化抑制については、現段階では特に取り組みはいたしておりません。以上であります。


○議長(木谷 敏勝) 農林水産部長。


○農林水産部長(太田垣秀典) 森林の健全性を向上させまして吸収能力を確保するための山林の見直しということでございますけれども、針葉樹のみでの人工林ですと、やはり間伐がおくれますと森林被害の危険が高まりまして災害の発生や土砂の流出につながりますので、適宜の間伐の実施ということとあわせまして、水や土の保全能力が高い広葉樹の植林による、議員ご指摘の針広混交林の整備には努めてまいりたいというように考えております。


○議長(木谷 敏勝) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) 市の公用車の使用抑制につきまして、これは企画部長の答弁と若干ダブりますが、ご答弁を申し上げたいと思います。


 公用車の使用につきましては、まず、近距離の移動についてはなるべく車を使用せずに、単車であるとか、あるいは自転車を利用するようにといったことで、職員にもその旨を徹底をいたしております。また、自動車の運行に当たりましても、アイドリングストップ運動の励行でありますとか、あるいは急発進の禁止等、環境に配慮した運転をするようにといったことで、これも職員の方には徹底をいたしております。


 それから、使用抑制に関連いたしまして、現在市でいわゆる低公害車と言われるものにつきましては、電気自動車が1台と、そしてハイブリッド車が4台、合計5台と、さらに低排出ガス認定車が約15台であります。これらを合わせましてもトータルでは20台という数でございまして、数としては、やや割合としては低いんではないかという認識を持っています。したがいまして、今後車両の更新に当たりましては、使用用途に合わせまして車両の小型化を図り、燃費がよくて、なおかつ二酸化炭素の排出量が少ないハイブリッド車等低公害車の導入につきまして進めてまいりたいというふうに考えています。以上です。


○議長(木谷 敏勝) 教育長。


○教育長(石高 雅信) 豊岡市内のすべての小・中学校におきましては、まず自分たちにできることからやろうということを合い言葉に、使わない教室の電気を消すよう心がけるなど、全市的に節電に取り組んでおります。


 また、子供たちみずからがリサイクルを促進し、ごみの減量を図る、そういった取り組みを行っている学校もございます。特に学校版ISOの研究モデル校であります神美小学校におきましては、省資源、省エネルギーの実践を行い、エコロジー意識を高める取り組みを行っております。具体的には、毎日の電気使用量のデータをとりながら、全校で節電に取り組んだり、給食の生ごみや家庭から出た廃油の再資源化を図ったり、レジ袋を使用しないごみ回収を行ったりするなど、子供たちみずからが考え、数多くの活動を行っております。今後、この取り組みの成果がまとめられ、そして全市的に報告が出されるものと思います。


 教育委員会としましては、そうした研究モデル校の実践を核にしながら、今後も温暖化防止を含めた環境教育を推進していきたい、このように考えております。


○議長(木谷 敏勝) 78番、瀬藤洋行議員。


○議員(78番 瀬藤 洋行) それでは、若干の再質問をさせていただきます。


 初めに言われました宮内バイパスについては、合併支援事業じゃないんだという答弁がありました。それにつきましては、合併支援事業、どういうものがあるのかお答え願いたいと思います。


 次に、今、少子高齢化の時代でありますが、歩道については非常に、特に子供については大切な宝だ、そのことで万一のことがあってはならないようにということで、非常に気をもむわけですけども、大分先になるというようなお答えがあったんですけども、これの促進策というんか、早うしてくれやというのはどうしたらいいんかなと、こういうことを思うわけです。


 それから、今の参道の取りつけですけども、これについては、現在の宮内区長と十分協議が行われておるのか、それについてもお尋ねします。


 それから、鳥居橋のかけかえによって、小坂橋、伊豆橋を使用するわけですけども、距離的からいったら小坂橋が多いかと思いますが、その場合、歩道が今つけかけになって、まだ工事がとまっております。これについては、交通がより頻繁になるということから考えて、この着工について、とにかく急いでほしいというようなことを思うわけです。


 以上、再質問しまして、お答え願いたいと思います。


○議長(木谷 敏勝) 建設部長。


○建設部長(井本 雅士) 今、合併支援の事業の内容、ちょっと手元に資料を持っておりませんが、たしか県の方で10年間で400億円かなというようなこともございまして、今ちょっと資料が届きましたらまたお答えさせていただこうと思っております。


 それから、久美浜線の歩道のこともありましたですね。早くしていただきたいなと思われるのは、我々も含めてそうなんですけども、一応この県の交通安全整備の社会基盤プログラムといいますのは、但馬県民局県土整備部の方で作成されておりまして、その位置づけで、その後期の計画の中に盛り込まれとるという状況でございますから、できるだけその内容が早く進めていただきたいということは、機会あるごとには申し上げていきたいなというふうには思っております。


○議長(木谷 敏勝) 出石総合支所長。


○出石総合支所長(多根 徹) 鳥居橋のかけかえに伴います出石神社参道というふうに表現しておられましたが、その取り合い道路の接続ですが、これについては、鳥居橋のかけかえについて県の方から4月の最初に説明会があったということの中で、いろんなルートが考えられるわけですけど、その後、宮内区とそのことについて協議をしていったということは現在のところありません。以上です。


○議長(木谷 敏勝) 78番、瀬藤洋行議員。


○議員(78番 瀬藤 洋行) 今の歩道ですけども、今の答弁のあったのは、口小野の公民館から滝治までの線のことであろうかと思います。それについては、非常に交通が多くなったいうことに関して調査活動というのか、1回目はされたように聞いていますけども、交通量が格段に多くなったいうことで、2回目の調査活動も速やかにしてほしいなと、こう思うわけですし、それから歩道に関して、滝治から奥小野、県道町分久美浜線の集落に突き当たるまでの歩道については、何ら今のところ聞いておりません。したがって、奥小野の子供たちはどうしても、歩道がないんで注意しながら渡っているわけですけども、ほかの地区に行っても大概歩道いうのは着実に工事がなされて進んでおるというようなことに関して、滝治から奥小野に関しての事業についても、また早急に検討してほしいと、こう思うわけです。


 それから、車の話がありましたですけども、車のハイブリッド車もあり、なかなか、車が新しくなるときにはかえるというようなことなんですけども、その車自身のかえてもらうのはありがたいんですけども、その台数の制限というようなお考えはないでしょうか。それについてもお尋ねしたい。


 以上、数点についてよろしくお願いします。


○議長(木谷 敏勝) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) 公用車の台数につきましては、現在、バス、トラックを除きまして246台所有いたしております。この運行につきましては、旧1市5町そのままで現在来ておるわけですが、その台数減につきましても、これは支所も含めて一度検討もし、不要とまではいかなくても、なくてもいいというふうなことであれば、この台数削減について検討してみたいというふうに考えています。以上です。


○議長(木谷 敏勝) 技監。


○技監(谷川 俊男) 最初のご質問で鳥居橋の迂回をするときに小坂橋ということで、そのときに歩道部分を設置するというふうなお話がありまして、交通量がふえるとどうなのかというご質問がありまして、答弁漏れがありましたのでお答えをいたします。


 これにつきましては、今現在私は承知をいたしておりませんので、土木の方に確認をした上で、その工程がうまくいくのかどうか、それは調整をしてみたいと思います。ただ、鳥居橋の迂回につきましては、この小坂橋と、それから伊豆橋と考えておりますので、確かに橋のかけかえに当たっては工事用車両が若干ふえるという、通常よりふえるということは事実でございまして、その分は地元にご理解をいただかなあかん部分もあるんですが、土木の方でできることはやっていただくように調整をしてまいりたいと考えております。


○議長(木谷 敏勝) 78番、瀬藤洋行議員。


○議員(78番 瀬藤 洋行) 今、再質問しました口小野の滝治から奥小野までの歩道についての答弁漏れがあったように思いますので、再度お願いします。


○議長(木谷 敏勝) 建設部長。


○建設部長(井本 雅士) 失礼いたしました。滝治から奥小野の整備については、まだ現在伺っておりません。


○議長(木谷 敏勝) 78番、瀬藤洋行議員。


○議員(78番 瀬藤 洋行) まだ申してないようですけども、これについては、何でうちらは歩道がないんだというような言葉も父兄からも聞いておりますので、これについてもご検討をお願いしたいと思います。


○議長(木谷 敏勝) 建設部長。


○建設部長(井本 雅士) そういうご要望が大変強いということでございますので、また県の方にも申し上げてみたいと思います。


○議長(木谷 敏勝) 78番、瀬藤洋行議員。


○議員(78番 瀬藤 洋行) これでもって私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(木谷 敏勝) 以上で瀬藤洋行議員に対する答弁は終わりました。


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○議長(木谷 敏勝) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(木谷 敏勝) ご異議なしと認めます。よって、本日は、これにて延会することに決定しました。


 次の本会議は、明16日午前9時30分から再開することとし、議事日程は、本日のものを援用いたしますので、ご了承願います。


 本日はこれにて延会いたします。ご苦労さまでした。


                午後5時20分延会


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