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兵庫県 豊岡市

平成17年第5回定例会(第3日 9月14日)




平成17年第5回定例会(第3日 9月14日)





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            平成17年第5回豊岡市議会定例会(第3日)


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                       平成17年9月14日 午前9時30分開議


第2日(平成17年9月13日)の議事日程を援用


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                本日の会議に付した事件


日程第2 報告第13号〜報告第15号並びに第65号議案〜第93号議案〈専決処分したものの


     報告について、ほか31件〉一括上程


     各議案に対する質疑並びに一般質問


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                  出席議員(88名)


       1番 加 藤   実         3番 岩 田 幸之助


       4番 木 谷 敏 勝         5番 上 坂 正 明


       6番 岡 田 重 明         7番 渡 辺   毅


       9番 伊 藤   仁         10番 湊 ? 康 雄


       11番 岩 見 倬 史         12番 奥 野 初 見


       13番 田 中 英 裕         14番 谷 澤   誠


       15番 長 岡   優         16番 木 瀬 秀 美


       17番 稲 葉 康 介         18番 植 田 佐 一


       19番 芝 地 邦 彦         20番 長谷川 幹 夫


       21番 中 野 利 朗         22番 福 田 静 剛


       23番 植 田 慶 一         24番 小 西 貞 夫


       25番 寺 田 孝 夫         26番 榎 本 哲 郎


       27番 金 澤 省 三         28番 金 子   實


       29番 篠 原 和 三         30番 津 田   正


       31番 谷 口 秀 夫         32番 加 藤 勝 一


       33番 木多見 春 夫         34番 竹 村 貞 夫


       35番 成 田 美 好         36番 森 田 健 治


       37番 熊 本 善兵衛         38番 岩 崎 夏 雄


       40番 宮 垣 三 二         41番 青 山 憲 司


       42番 宮 田   弘         44番 中 村 正 実


       45番 谷 口 雄一郎         46番 峰 高 千 明


       47番 三 輪 卓 右         48番 鷹 野 久 司


       49番 谷 口 勝 己         51番 岡 谷 邦 人


       52番 堀 江 治 信         53番 吉 岡 正 章


       54番 古 谷 修 一         55番 堀     正


       56番 山 本 久 雄         57番 伊 賀   央


       60番 西 川 金 吾         61番 結 城 紘 一


       62番 椿 野 仁 司         63番 橘   卓 爾


       64番 定 元   稔         65番 野 口 逸 敏


       66番 原     甲         67番 若 林 悦 三


       68番 岡   満 夫         69番 井 崎   昭


       70番 稲 垣   薫         71番 広 川 善 徳


       72番 森 岡   進         73番 古 池 信 幸


       74番 中 家 和 美         75番 大 谷 英 子


       76番 福 田 幸 一         77番 足 田 茂 樹


       78番 瀬 藤 洋 行         79番 川 口   匡


       80番 瀧 下 繁 喜         81番 水 口 和 美


       82番 森 本 陸 夫         83番 綿 貫 祥 一


       84番 和 田 貞 夫         85番 岩 崎 誠 喜


       86番 大 井 昭 次         87番 森 井 幸 子


       88番 森 田   進         89番 安治川 敏 明


       90番 武 田 厚 志         91番 村 岡 峰 男


       92番 木 下 哲 学         93番 陰   良 夫


       94番 稲 垣 のり子         95番 太 田 清 喜


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                  欠席議員(7名)


       2番 一 幡   勉         8番 滝 本   実


       39番 堀 江 勝 美         43番 国 村   猛


       50番 谷 本   昇         58番 木 谷 孝 行


       59番 西 垣 善 之


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                  欠  員(なし)


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                 事務局出席職員職氏名


  局長        田 中 茂 樹  議事係長      松 本 幹 雄


  次長        阪 根 一 郎  議事係主査     大 槻   稔


  庶務係長      前 田 靖 子  技能職員      藤 井 正 吾


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               説明のため出席した者の職氏名


  市長        中 貝 宗 治  助役        奥 田 清 喜


  収入役       塚 本 信 行  技監        谷 川 俊 男


  企画部長      神 尾 與志廣  行革推進室長    谷 岡 慎 一


  国体推進部長    西 村 昇 一  総務部長      中 川   茂


  防災監兼消防長   菅 村 和 弘  市民生活部長    植 田 政 由


  健康福祉部長    岡 本 幹 雄  商工観光部長    砂 田 利 正


  農林水産部長    太田垣 秀 典  建設部長      井 本 雅 士


  建設部参事     福 井 與司光  企業部長      蘆 田 和 美


  城崎総合支所長   齋 藤 哲 也  竹野総合支所長   神 田 美 稲


  日高総合支所長   小 西 康 夫  出石総合支所長   多 根   徹


  但東総合支所長   松 本 和 洋  教育委員      卯 野 敦 子


  教育委員      井 垣 美津子  教育長       石 高 雅 信


  代表監査委員    大 禮 謙 一  農業委員      猪 口 保 典


  選挙管理委員会委員 副 田   勝  選挙管理委員会委員 畠 中 隆 夫


  教育次長      村 田 正 次  監査・選管事務局長 池 上   晃


  農業委員会事務局長 井 谷 勝 彦


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                ◎午前9時30分開議





○議長(木谷 敏勝) おはようございます。


 ただいまの出席議員数は87名であります。よって、会議は成立いたします。


 これより本日の会議を開きます。


 議事に入ります前に、ご報告いたしておきます。


 まず、本日の会議に欠席届のありましたのは、一幡勉議員、木谷孝行議員、国村猛議員、滝本実議員、谷本昇議員、西垣善之議員、堀江勝美議員であります。遅刻届のありましたのは、瀧下繁喜議員であります。


 次に、本日の議事運営について、議会運営委員長の報告を求めます。


 69番、井崎昭議員。


○議員(69番 井崎 昭) 皆さん、おはようございます。


 本日の議事運営についてご報告いたします。


 本日は、この後、昨日に引き続き、第8番目の峰高千明議員から質疑、質問を継続いたします。


 なお、本日も会議の状況により、適当な時点で延会することといたしておりますので、あらかじめご了承の上、議事運営にご協力をお願いいたします。以上でございます。


○議長(木谷 敏勝) 以上、報告のとおりご了承願います。


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◎日程第2 報告第13号〜報告第15号並びに第65号議案〜第93号議案





○議長(木谷 敏勝) 引き続き、昨日の議事を継続し、質疑並びに一般質問を続行いたします。


 なお、通告者が大変多数でありますので、質疑、質問はくれぐれも重複を避け、簡潔に行っていただくとともに、当局答弁についても、要点を押さえ、適切簡明になされるよう強く要望いたしておきます。


 また、発言に当たっては、極力マイクを近づけた上で明瞭になされるようお願いいたします。


 次は、46番、峰高千明議員。


               〔峰高千明議員 登壇〕


○議員(46番 峰高 千明) おはようございます。(拍手)会派きのさきの峰高と申します。


 6月にも質問しようと思ったんですけども、何せ町議が2年、この新市議に特例によって6カ月、この中で一番議会生活の短いのが2年6カ月ですので、私だと思いますので、その点を頭に置いていただいてお聞き願いたいと思います。町議時代には、君が入ってきたことによって議会がごちゃごちゃになったまで言われて、評価を受けたこともございますので、ひとつあしからずよろしくお願いいたします。


 まず、市長に2点お尋ね申し上げます。


 今回の衆議院議員の選挙で、国政のレベルの争点となった構造改革という言葉は、トピックワードとして豊岡市の行政に大いに参考になったと思われますが、この点について思い当たるところが、中貝市長、あればお話をいただきたいと思います。


 2つ目、かつて、市長は豊岡高校の同窓会誌の中に、1市5町が合併する大きなメリットとしては、市長、町長以下の役職の人件費の削減ができるということを掲げておられました。これが4月に実現した今、さらに公務員の人件費を総額として削減していくということ、つまり、公務員の人件費、人員削減ということについてどのようにお進めになられていくのか。もしビジョンがあれば、多分あると思うんですけど、お話しいただきたいと思います。


 それでは、質問の第4点、行政構造改革について4点上告しております。


 1点目は、収入役制度の廃止と助役複数制の導入をされてはということです。一般的に地方自治の財政上の行き詰まりについては、収入役の権限が非常に肥大化していくという仕組みは無縁ではないと思っております。そのために、まず収入役制度というのを廃止され、つまり、収入役の権限を会計係というレベルにとどめて、現在おられます助役さんの権限を2分割または3分割して、助役の複数制の導入をされてはいかがということでございます。


 どういうメリットがあるかといいますと、分割して複数制の助役さんにすることによって、きめ細かい行政の遂行と、そして、一番重要ないわゆる行政効果のチェックが行われる体制をつくることが大事だと思います。


 第2点目の市長室づき秘書課の新設でございますが、これについてはかねがね市長は、常日ごろ市民との対話はすごく重要であると強調されておられるんですけども、今回、合併に伴いまして、人口の増加、9万3,000人の大都市になりまして、市長と市民が直接対話する機会が大きく狭められたと思っております。この中で、市民の意見や、そして、苦情、その他もろもろのことを直接すくい上げる機関として市長室づきの秘書課を設けられてはいかがということを提案または質問いたしております。


 それと、第3点目ですが、まことに言いにくいんですけども、担当部長、室長、各総合支所長、全員の方の行政改革及び構造改革に対する考え方をお聞きしたいと思います。


 地方公務員法によって、担当の係の方は議会で私見を述べてはならないという決まりがありますので、答えにくい質問に、あえてここに出しておるのは、合併の本来の目的であります、市長、町長以下、役職の人件費、これは削減されました。また、我々、10月末をもって議員は30名に減り、これも人員削減、人件費の削減につながっていくと思っております。そして、最も重要な公務員の人件費の削減ということは、財政をいい方向に持っていくために最も急がなければならない事項でございます。合併後半年が過ぎまして、各部署の担当者は立場が変わりました。各支所長、部長、室長、技監、それぞれの方々、毎日毎日自己研さんに励まれ、職務を真っ当されておられる中で、行政の構造改革はどうしたらいいのかなという、何かをつかんでおられると思います。私見ではなく、かくありきというコメントをいただきたく思いますので、よろしくお願いいたします。


 第4点目は、その前に、向こうから見てますと、田中局長が垂れ目のドングリ目で何書いとるんか見られるんで、こういう体勢でちょっと、いっつもじろじろ、何を言うんだら、原稿はって見とられますので、こういう体勢で、マイクに向かって質問します。


 4番目のケーブルテレビの構築、導入ですけども、これは太字ではなく、細字のところの第4項目で書いておりますけども、このケーブルテレビがもし構築、導入されれば、大きな構造改革ということになりますので、1の(4)として私はとらえております。


 1市5町が合併に伴いまして、地域情報のネットワークシステムの構築が絶対必要不可欠なものとなっております。そこで、合併する前にですけども、こういう黄色い冊子で、1市5町合併に向けた地域情報化基本計画、地域公共ネットワーク基盤整備について、レポートが豊岡市、城崎町、竹野、日高、出石、但東町、平成16年3月に各議員方にはもう既に配られておると思います。これに沿って、参考にしながら質問したいと思います。


 ところで、現在では携帯電話、それからテレビがデジタル放送に移行しております。一般のテレビは地上波デジタル放送は2011年の8月から放送されるんですけども、したがいまして、今、一般家庭で但馬でも見ておられるアナログ放送は、正式には2011年の7月24日ですけども、放送は打ち切られまして、すべてがデジタル放送になります。国政レベルで自治省が行っている東京、名古屋、大阪近辺、兵庫県では神戸はもう既に完了、デジタル化、そして、北進して三田までデジタル化が進められております。ただし、鳥取県だけは韓国のデジタル放送会社と混信しますので、鳥取県だけは多少放送がおくれると聞いております。


 その中で、1つに、当但馬地区は、一般的にテレビ受信は難視聴地域で、多くのテレビはUHF放送をVHFに変換して見ておられます。後で申しますけども、但東町に至ってはすべてテレビ共聴でごらんになっております。したがいまして、あと5年ちょっとでその共聴設備は全く使えません。テレビは映らなくなるわけです。デジタル化をしなければなりません。そこで、このアンケートにもありますので、ちょっと重要なところを拾って読んでみます。


 一月当たりの情報発信に支払ってもよいという金額はどれぐらいですか。5,000円から1万円、73%、月にですね。それから、自治体の情報入手についてどうかということは、情報が欲しいが少ない、提供されていないが37パー、欲しい情報がどこにあるかわからない36パー、合わせて72%。それから、情報基盤整備主体について、基盤整備は自治体がやったらよい、または整備は民間でやるが自治体も参加した方がよい、63%。情報通信の基盤維持、結局ケーブルテレビをしますと維持管理に非常な経費がかかりますので、その維持管理はどうかということは、自治体がするべきである37パー、個人負担でするべきである、18パー。それからテレビ共聴、先ほど但東町の例を言いましたけども、共聴に加入しているお方はどれぐらいですか、加入しているが50%。それと、移動体通信、これ携帯電話のことですけども、持っておられますか。持っている、78%。移動体通信の電波状態はどのようなものですか、安定している、46パー、電波が入らない、携帯が使えない、受信できないが34パー。それと、家庭でパソコンを持っておられますか、ある、58パー。インターネットは利用しておられますか、利用していない、61パー、たまに利用する35パー。インターネットの接続の回線はどのようなものをお使いですか、通常の電話回線、ADSL、ISDN、51パー。市または町のホームページの閲覧はされましたか、してない、62パー、見たことがある、25パー。必要としている情報は何ですか、地域のニュースや出来事、56パー、各地のイベントなど、41%。そして、利用したいサービスはどのようなものがありますか、保健医療では、例えば公立豊岡病院の内科医の担当者がきょうは何時から診察をされます、それインターネットで見られるということですけども、これが64パー。利用したいサービス、教育分野ではどのようなことがお望みですか、各種の講習会、育児教室等々、74%。利用したいサービスの中で産業観光はというと、レジャー、イベント、44%。


 そして、最も重要なのが、私が一番言いたいことです。ケーブルテレビが敷設されましたらこれは解決します。利用したいサービスで、住民生活及びコミュニティー、防災分野、緊急時に役所、消防署からの災害状況、それから避難場所、それから避難警告が出たらどこに逃げたらいいか、避難情報を受けたい、これが実に66%の方がそう思っておられます。これは、1市5町、無線であれ、有線であれ、既に緊急の、行政無線を完備しておりますけども、聞くことと、一般の家庭のテレビで状況を見るということは大きな差異がございます。


 さきに申しましたとおり、このようなケーブルテレビがオーケーになりますと、市長室づき秘書課の職員さんが顔を見ながら、ただいまどこどこに逃げてくれと、そういうことも放送できるわけでございます。また、間もなく敬老の日がございますけども、中貝市長がアイティ7階の市民プラザから、例えばチャンネル、36チャンネルとしますと、敬老の日の山奥の寝たきり老人のおうちのテレビまで、自分の顔を見せながら、本日はどうも敬老の日おめでとうございます、どうのこうの。これは市長は眼鏡をかけておられて、あんばいげな市長だなと絶賛されることは間違いございません。


 ということで、私が質問したいことは以上4点でございます。何とぞよろしくお願いします。2点目以降は自席で行います。よろしくどうぞ。


○議長(木谷 敏勝) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) まず、構造改革についてのお尋ねがございました。今回の総選挙で、郵政民営化一本やりであった小泉自民党が大勝したと。もちろんやらなければいけない改革はたくさんあるにもかかわらず、郵政民営化だけに特化したというのは余りに単純化し過ぎてる、こういう批判もありましたけれども、現実にあれだけの国民の支持が得られたことを考えますと、まさにこれ、郵政民営化という改革が構造改革の1丁目1番地である、ここを通らなければ後は続かない、この訴えが国民に受け入れられたものと思います。逆に言うと、それほどまでに国民の中に構造改革に対する強い期待がある。他方でなかなか進まないという実態がある。こういったことがその背景にあるのではないかと思います。同様のことは市町行政にも、自治体行政にも言えるのではないかと思います。


 もちろん改革されなければいけない中身は国と地方とでは当然のことながら違いはあると思いますけれども、私たちも謙虚に市民の構造改革に対する期待を受けとめて、かつ行動していく必要があると思います。今年度から行革大綱を策定をして、徹底的な行革をやりたいということをこの議会でも表明をさせていただいたところでありますけれども、私自身も心してやってまいりたいと思います。


 人件費についてのお尋ねも関連してございました。実際、今いる豊岡市の職員数を今後10年間かけて適正規模まで減らしていくわけでありますが、それを具体的に、年次年次に何人減らしていって、最終的に幾らまで減らすのかという定員管理計画は現在、策定中でございます。ただ、一つの目安として、類似団体、日本じゅうにある他の同規模の同様の産業構造を持つ自治体との比較でいきますと、この豊岡市は約200人多いというのが出ておりますので、これも一つの目安になろうかと思います。ただ、面積の違いとか、いろんな現実には違いがございますので、そういったものを考慮した上で具体的な数字は出してまいりたいというふうに思います。


 職員1人ざくっといいますと、人件費が年間700万ですので、仮に200人となりますと、年間14億円の最終的には年間当たりの人件費減になる、こういったことが見込まれるところでございます。ただ、これもただやみくもに減らせばいいということではありませんで、実際に人件費あるいは社会保障費、こういった義務的・固定的経費が余りに膨らみ過ぎて、他方で一般財源の収入が減ってまいっておりますから、自治体財政の自由度が極めて減ってきている。どうしても払わなければいけないものを払ってしまった後には残りが全くない。道路一本できない、学校一つ建てられないという事態になりつつありますので、そういった観点から、住民福祉をしっかりと守っていくためにも、義務的・固定的経費をできるだけ下げていく、効率化をしていくということが求められている。そのように考えているところです。


 また、収入役と助役についてのお尋ねもございました。確かに平成16年度の自治法が改正をされまして、人口10万人未満の市においても、従来の町村と同じく収入役を置かなくてもいいという規定はできました。ただ、やはり原則として考えますと、収支に関して命令機関、支払えという命令をする市長と、それに対して実際に支払う側、そこのところが一緒になってしまうことによって、チェックが働かなくなるのではないのか。こういった観点から、実際に支払う側のトップとして収入役という制度が設けられた経緯がございます。そのことから考えますと、私といたしましては、新豊岡市の財政規模あるいは会計事務の内容から見まして、収入役は必要なものである、このように考えているところです。


 特に、さらに、基金等の運用ということを考えますと、これを国債で運用するのか、あるいは何か別のもので投資をするのか、あるいは金利を生まない、しかし確実な預金でやるのか等々、複雑な要素が相当出てまいっておりますので、そういった観点からも収入役は必要なものと考えております。


 助役についてもお尋ねをいただきました。この議会でも、過去において、市長への負担が相当大きくなっているということから、助役を複数制にしてはどうかといったご提案も含めたご質問をいただいたことがございます。大変な状況は確かに今もありますけれども、少し考えてみますと、1つは、市長として政策的な意思決定をしなければいけない、助役はその補佐役であるわけですけれども、この観点からいきますと、幸いにして大変優秀な助役を得ておりますので、日々の政策決定という観点からは助役1人で今のところ何とか回っているのではないかと思います。他方で市長の役割といいますのは、いろんなところへ出かけていって、お祭りをお喜びを申し上げ、あるいは絵画展に出かけていって、もっと頑張りましょうねというふうに鼓舞をする、激励をするといった、これも大変大切な要素でありますけど、そういった仕事がございます。これが新しい豊岡市になって、非常に広くたくさんになりましたので、正直そのあたりは手に余るというのも実態でございます。ただ、そういった観点から助役を2人にするというのもややいかがなものかな。非常に厳しい財政状況の中で、職員数も減らしていかなければならないという実態もございますので、その辺につきましては、今後とも助役、収入役、3人おりますから、にこにこと笑いながら市民の方々にお会いをする努力をさせていただきたいと、このように考えているところでございます。


 その他につきましては、それぞれから答弁をさせていただきます。


○議長(木谷 敏勝) 助役。


○助役(奥田 清喜) 私の方からは、対話の点でご提案いただきました市長室づき秘書課の新設、このことにつきましてお答えさせていただきます。


 議員さんのお気持ちとしては私もよく理解をするところでございますけれども、市長が不在の場合には市長にかわって助役等が対応すると、これは当然、常々行っているところであります。その対話の内容について、いわゆる緊急性であるとか、あるいは利害関係とか、事によっては議会も含めた関係機関、あるいは関係者との協議、調整等が必要な場合、こういうのもあるわけでございまして、したがって、即決でなく、いろんな方面から検討して、慎重に対処せざるを得ないと、こういうこともあるわけでございます。ですから、市民との対話を重視するということは、その対話、すなわちその事柄だけということにとどめるだけでなく、責任ある説明をしたり、あるいは責任ある行動をとったりと、こういうことが市政に反映すべき市民の思い、あるいは願いを実現に向けていくと、こういうことになってくると思いますので、今でも秘書課の方にはそういういろんな提言やらご意見、苦情等も来るわけでございますから、それをいろんな部署で回しまして、さばいておるという表現はおかしゅうございますけども、それに対応しておるということでございますので、市長が言っています対話と共感ということは当然大切なことですから、皆さん方が言われているように、顔が見えるということの大切さ、それはよく理解いたしますけれども、特定の部署を設置するということじゃなくて、市全体組織として全職員で、1つとしては市民への情報をわかりやすくする、あるいは効果的に提供する、それから、市民の声や願いに謙虚に耳を傾ける。あるいは、市民と意見のキャッチボールをすると、こういうことを基本姿勢にして、対話と共感を進めていきたいと、こういうことでございますので、そういう気持ちというものをやっぱりしっかりとお互いにこれは醸成していかないかんと、このように思っておりますので、またよろしくお願いいたします。以上であります。


○議長(木谷 敏勝) 行革推進室長。


○行革推進室長(谷岡 慎一) 各部長と支所長全員を総括いたしまして、答弁をさせていただきます。


 新市の運営に当たりましては、財政危機、少子高齢化社会の到来、地方分権の進展等、さまざまな環境の変化に適応する必要があると考えておりまして、変化に適応して持続可能な行政を可能にするための行政改革及び構造改革が必要とされているというふうに考えているところです。


 行政改革、構造改革の進捗に当たりましては、市民との対話と共同、情報公開等を踏まえて改革を進めていきたいと考えています。


○議長(木谷 敏勝) 企画部長。


○企画部長(神尾與志廣) ケーブルテレビの構築導入ということにつきまして、ご答弁申し上げます。


 ケーブルテレビは、家庭のテレビを使いまして、身近に、しかも手軽に情報受信をし、発信を行うことができるという点で、大変有用な情報通信基盤であると認識をいたしております。


 ケーブルテレビによりまして、地上波デジタル放送によって良質な画面で視聴ができるということ、そしてまた、多くのチャンネルの視聴が可能になるということ。そういうことを通じて、報道とか、あるいは放送大学等の教育の関係、あるいは娯楽、スポーツなど多くの内容の視聴が可能になるということが言えます。同時に、双方向の情報交換が可能になりますので、市民の皆さん方の多様なニーズにこたえていくことが可能になるのではないのかなという認識をいたしております。


 また、議員からもおっしゃいましたけれども、豊岡市の場合は複雑な地形がございまして、テレビの難視聴地域がかなり広範囲にあるという現状がございます。そういう中で、各地域で共聴施設によってテレビの受信がなされているという実態があるわけでございますが、この共聴施設というのは、議員もおっしゃいました2011年7月に、24日の日に地上波デジタル放送に完全移行されるということがあるんですが、そういった面についての対応ができてないというのがございまして、やがてこういったことについての施設の改修というものが生まれてくるということがございます。そういう面から考えますと、難視聴対策の代替措置としてもケーブルテレビというのは有効な手段の一つではないかなというふうに考えております。


 ただ、自前で建設及び維持管理をするとなりますと、大変大きな費用がかかるという格好になります。幸いに豊岡市の場合には、合併に際しまして地域公共ネットワークの形成をするということで、民間の活力によっていわゆるエリアの拡大を図ってきたという経過もございます。ただ、現状を見てみますと、市域全体がカバーできているという状況ではございませんので、まちづくりにおきますケーブルテレビの有用性から、今後さらに民間事業者によります整備の促進を図っていくということと同時に、しかし、一方、採算性の問題から民間事業者では整備できない地域も出るわけでございまして、これについては、情報の格差を是正するという観点から、市が事業主体になるというようなことも念頭に置きながら、今後慎重に検討していきたいというように考えてます。以上でございます。


○議長(木谷 敏勝) 46番、峰高千明議員。


○議員(46番 峰高 千明) 1点目と2点目の再質問は、市長のおっしゃるとおり、助役のおっしゃるとおりわかりましたので、再質問はいたしません。


 3点目の担当部長、室長のこの回答ですけども、冒頭申し上げましたとおり、地方公務員法で、議会の場で私見は述べられないということですけども、先ほど行革推進室長の方からちょっとコメントをいただきましたが、本当は全員の方に市長の方針に従い、鋭意努力をいたしますというコメントが欲しかったんです。リトマス試験紙をちょっと投げただけです。


 一番重要なの、私が一番言いたい4番目のケーブルテレビのことについて再質問いたします。


 情報基盤の整備方法につきまして、豊岡市で基盤整備をしなければならない大きな課題は3つございます。ブロードバンドサービス、これはインターネットとかのサービスを前但東町から竹野町まで敷設するということです。


 それから、先ほど回答いただけました難視聴地域の地上波デジタル放送の対応、あと5年で現在の施設は使えなくなります。使えなくなりますけども、基本的にデジタル放送はUHF放送ですので、VHFに変えないと伝送できない特徴がございます。したがいまして、UHF放送で但東町の全域をカバーするということは絶対にできません。それで光ケーブルの敷設が必要だということです。


 3番目には、携帯電話の不感地区の解消が、これが全域整備されるように努力されることを望まれます。携帯電話不感地域につきましては、IP電話、インターネットを使ったIP電話、インターネットプロトコルというんですけども、インターネットを使って端末機に電話をして電話を使うという方法ですけども、これは光ファイバーしかできません。光ファイバーを当地区に敷設するためには、私の考えを言いますと、2つ方法があると思います。ケース1としまして、旧豊岡市、旧出石町、旧日高町、この旧1市2町については行政で光ファイバーの敷設をする必要はございません。既にNTT、それから関西電力のケイ・オプティコム、ケイ・オプティコムしか現在のところは頼る会社がないんですけど、そこの光ケーブルをお借りすればいいことです。それと、ケース2として、旧城崎町、竹野町、但東町は、合併特例によって過疎債が使えます。そこで、この3町については光ケーブルは行政で敷設するということが条件となってまいります。


 したがいまして、旧豊岡市、出石町、日高町については自営の光ファイバーの敷設がする必要ございませんので、お借りするんです。お借りするには、電気通信事業法とか電気通信役務利用法とかいう法律がありますので、そこでお借りして、月々リース料をお支払いするという方法になります。それと、城崎町、但東町、竹野町については、過疎債が使えますので、自前で構築する必要がございます。


 平成12年の国勢調査ですけども、旧城崎町は1,577世帯で、光ファイバー網を整備するためには3億9,500万円かかります。竹野町が1,627世帯で、4億700万円です。但東町が1,691世帯で、4億2,300万円の費用がかかります。合計が12億2,500万円ですけども、過疎債を使いますので、地方交付税対象が8億5,700万円で、当豊岡市の身出しは3億6,000万円となります。


 地上波デジタル放送の、もし採用されますと、どういうふうなことになるか、メリットとデメリットを申し上げたいと思います。


 地域内の電話、今、電話はNTTの電話回線を使って、但東から竹野まで電話をされる場合は、回線を使って電話しとられますけども、IP電話を使いますとただです。ですから、1市5町の町内で、家庭で使われる電話代は無料になります。自分のとこが電話局になりますので。それと、難視聴地域については、ケイ・オプティコムが既にテレビ放送を配信しておりますので、それを新市が借り受けて再放送する。役務法という法律があるんですけども、それを使って各家庭に送る。ですから、但東町の膨大なお金がかかる地上波デジタル化の対応費用が全くかかりません。それと、資料でいただいたんですけども、チャンネルによって、光ケーブルですからチャンネルが何百チャンネルもございますので、自由に使うことができます。現在、ケーブルテレビを採用しているのは、瀬戸内側は、姫路市から加古川、明石、西宮、伊丹、宝塚、全部ケーブルテレビです。それと、北進して、社町、滝野町、それと神崎町、朝来町、養父町、そして、ぽんと飛んで温泉町がケーブルテレビを採用しておられます。町議のときに、朝来市に行って、朝来町長、井上町長というんですけども、今、朝来市長ですけども、コメントを聞きましたけども、いろんな事業をしたけども、ぼろくそに言われてるんです。このケーブルテレビだけは私も褒められて褒められてというコメントをいただいております。


 メリットのもう一つの点は、これちょっと印刷物の資料請求で、正確なものじゃないんで出てきませんでしたんですけども、年間約1億近くの印刷費を市の広報、それから商工の関係、豊岡おどりのチラシ、ビラ、そういうものを全部印刷代を精査いたしますと1億近くの金になると思うんです。それを1市2町の出石、日高、豊岡市のレンタル料に回されればいけるんじゃないかと考えております。


 それと、費用は、月々の保守費用が膨大な金になりますけども、メンテは一応業者にお任せして、そして、城崎、竹野、但東で行政で敷設した光ファイバー網はケイ・オプティコムにお貸しすると。お貸しして貸出金をもらうと。放送もその放送する内容によって、例えばJRですとか、JAたじまですとか、大阪ガスとか、そういうとこにも働きかけて、そのケーブルテレビを使って、回線を使って仕事をしていただく。したがいまして、大阪ガスさんはガスメーターを月々調べる必要はございません。本部におって、各家庭のメーターは本部でわかるはずです。


 以上のようなすごいメリットがございますので、なるべく取り組んでいただきますようによろしくお願いいたします。


 質問は、いつもこうなるんですけども、提案なのか、提案ばっかりなんですけども、既にこの放送設備は淡路市、淡路市いいますと、東浦、北淡町が合併した市ですけども、既にこのケイオプティコムから借り入れをしておられます。それから、篠山市も敷設を借りてしておられます。ですから、新豊岡市も市域情報の発信の基地をITにおいて、ために……。あと5分ですか。力を込めて取り組んでされるつもりがあるのかどうか。時間があと5分しかございませんので、どうかよろしくお願いします。


○議長(木谷 敏勝) 企画部長。


○企画部長(神尾與志廣) 大変詳しい内容のご説明いただきまして、ありがとうございました。


 合併に際しまして、基本的に公の施設をネットワークするということで、民間の力をかりて、ケーブルの敷設をいたしました。最低限のとこは確保されているという状況でございますが、まだまだ、議員もおっしゃいましたが、調べてみますと、谷の奥の方についてはケーブルが行ってないところもございまして、まず、情報格差の是正という面から、民間の採算ベースに乗らないところをどうするかという課題もあるなと。


 それから、もう一つは、議員もおっしゃいました共聴のテレビの関係で、間もなくやってきますので、組合組織をつくられてますけれども、そういった時点をどうするかという、これも課題になってくると考えてます。


 まだまだ、市としましてはこれからの段階ですので、いろいろと研究もさせてもらって、住民の方が求めておいでる情報を速やかに提供するというような方向で検討もしたいと思っています。


 ただ、1つ、議員の方から、いわゆる光ケーブルを使うということによって大変多くの情報提供ができると、しかもリアルタイムでできるという点もあるわけですが、一方では、このことによって、例えば紙媒体といいますか、市の広報等が不要になるということはございません。実際調べてみますと、光ケーブルを使ってCATVやってるところ、自治体等もすべて、市町の広報は出しておりますので、やはり情報として早く伝わる面とじっくり見直しをしてもらう面が要りますので、そのあたりは、すぐこの紙媒体が要らんということにはならんじゃないかなと考えてますんで、その辺も十分加味して検討しながら、先行きを考えていきたいというふうに考えてます。


○議長(木谷 敏勝) 46番、峰高千明議員。


○議員(46番 峰高 千明) わかりました。時間がございませんので、とにかく学生時代から文章を書くのは得意なんですけど、話はどうも半分しか話ができてないと思いますけども、私の話が単なる記録としてとどめられるようなことではなくて、新しい豊岡市市議会が11月から発足しますけども、そのときにぜひとも検討されるようお願いして、私の質問を終わります。


○議長(木谷 敏勝) 以上で峰高千明議員に対する答弁は終わりました。


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○議長(木谷 敏勝) 暫時休憩いたします。再開は10時25分。


               午前10時13分休憩


          ────────────────────


               午前10時25分再開


○議長(木谷 敏勝) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 次は、94番、稲垣のり子議員。


              〔稲垣のり子議員 登壇〕


○議員(94番 稲垣のり子) 94番、出石ありこ会派の稲垣のり子でございます。(拍手)議長のお許しを得ましたので、壇上に立たせていただきます。


 開会日には、中貝市長のすっかり回復されたお顔を拝見できまして、心より安心いたしました。よかったです。合併後の公務は大変激務であります。どうかこれからは体をご自愛なさって、市の発展、市民の幸せのために励んでいただきたいと存じます。(発言する者あり)心よりそう思っております。


 先般の台風14号、九州地方などの大災害をテレビで見ていると、昨年の悪夢がよみがえってまいります。あの地獄のようなさなか、全国から本当にたくさんのボランティアの方に来ていただきました。その方たちのしてくださった心からの応援を思い出し、私もボランティアに参加し、少しでも役に立ちたいという思いがわいて、いても立ってもいられないような気持ちになりましたが、とても動きがとれず、すごく悲しい思いをしております。きっと今ごろ、この暑いさなか、たくさんのボランティアの方の手で、片づけが進んでいることでしょう。違う形でまた仲間と声をかけ合って、私たちにできる応援をしなければと計画しております。その災害により20数名の方がお亡くなりになりました。本当に残念であります。心よりご冥福をお祈りいたします。


 また、この夏は城崎での全日本ボート競技、出石での近畿空手道大会リハーサル大会と、来年の国体に向けて官民一体となった大事業に着々と準備が進んでおります。すばらしい山、川、海、高原、温泉、自然がいっぱいで、おいしい食べ物がいっぱいある豊富な、新生豊岡市を全国に向けアピールし、発信できるこの大きなプロジェクトをチャンスとし、成功できますように、いま一度引き締めて頑張っていただきたいと存じます。ちなみに、近畿空手道大会で、たくさんの選手や応援が来てくださいましたが、はやリピーターで、出石でおそばを食べ損ねたからと言って、たくさんの方がおそばを食べに出石に来ていただいておると聞いております。


 新市になりまして、2回目の一般質問になります。これで最後になるのか、再び12月に壇上に立たせていただけるのか、一生懸命心を込めて市民の幸せのために頑張りたいと存じます。どうか心のこもったご答弁をお願い申し上げます。


 大項目の1番目、障害者保健福祉施策についてであります。


 障害者は人の人生の中でいつでも生じ得ることであり、家族、友人など自分の関係のある人も含めて考えると、だれにとっても身近なことであり、何も特別なことではありません。これからは障害者は保護される対象としてとらえるのではなく、障害者の権利宣言を国連総会によって決議されているように、すべての権利を享受すべき主体であります。だれもがどのような障害を持っていても、みずからの能力を最大限発揮し、みずからの意思と力で生活を築いていきたい。施設の中での生活から、地域の中で障害のない者と同様に生活をし、家族からも自立して、社会へ積極的に参加したいという要求がとても強まっております。


 障害者は個人の尊厳にふさわしいサービスを保障される権利を有する一方で、社会の構成員としての役割を果たし、社会に貢献することも求められてきております。


 国連障害者の10年の取り組みによりまして、随分社会の意識も高まっております。しかしながら、取り巻く社会の仕組みなどは不利なものが多く、障害者を特別視する意識も依然見られ、今後もこれらの改善のための努力が必要であります。


 調べによりますと、身体障害者においては、実態は、種類別に見ますと、全国で視覚障害、35.3万人、13%、聴覚言語障害、35.8万人、13.2%、肢体不自由、155.3万人、57%、内部障害、45.5万人、16.8%であり、肢体不自由が半数以上を占めております。


 精神障害においては、入院患者35万人、在宅124万人あるとしておりますが、福祉手帳所持者は、平成9年ではたったの9.35万人であり、精神障害についての偏見が依然強く、引き続き制度の理解を求め、各種優遇措置を充実することにより、普及を図っていく必要があります。この差別や偏見により精神科医療の早期受診や精神障害者の社会復帰を妨げる大きな原因になっているのが今の現状であります。


 述べましたように、障害は種々いろいろのケースがあります。その中で障害者本人を中心にした個別の支援対策はどうなっているのかお聞きいたします。


 まず、相談支援体制はどうなのか。各対象者数に対しまして、利用状況とその実績はどうなのか。対象者への情報提供は万全なのか。そして、事業は機能しているのか。また、民間の相談事業もあるのか。民間への行政支援や連携はどうなっているのか、お聞きをいたします。


 次に、地域生活支援事業内容についてお尋ねいたします。障害者が保護の対象としてではなく、一人の生活者としてみずからの意思で選択、決定をし、築いていきたいという考えは、特に成人をした人にとって当然のことであります。このことを踏まえ、障害者ができる限り主体的に自立生活を送れるようにするための選択肢を広げ、生活の質の向上を実現できるように施策を推進することが必要に思います。


 障害者に対する支援は、各種の行政サービスや機会の提供、配慮したまちづくりなどの地域環境の整備を行うことが必要であり、この場合、地域の中で生活していく上では、保健福祉サービスも身近な市町村で受けられるようにすることがとても大切であると考えます。地域生活者支援事業の内容を教えていただきたいと存じます。


 それと、年齢や障害者の種別に関係なく、身近なサービスを受けながら、自立した生活ができる施策及び対策をどのように考えておられるのか、お聞きをいたします。


 大項目の2番目、子育て支援についてであります。


 せんだって、衆議院選挙の後、国民インタビューにおきまして、たくさんの女性の意見でありました子育て支援、女性で生まれましたらやはり子供が欲しい、そして、1人ではなく、2人でも3人でも欲しいのは当然のことであります。子供は家族にとって、地域にとって、国にとって宝でありますから。


 しかしながら、今の社会状況の中では、子供は女性も子育てをしながら働かざるを得ない。働く女性がふえたり、核家族がふえている中で、子供たちは学校から帰った後の放課後や春、夏、冬休みなどの学校休業日には、親が仕事をしているために子供たちだけで過ごすことになります。このような家庭の子供たちの毎日の放課後の生活を守る施設が学童保育というところであります。学童保育により、子供たちが安心して生活を送ることができることによって、親も仕事が続けられます。学童保育には、親の働く権利と家族の生活を守るという大きな役割があります。そこに通う子供たちは、そこを生活を営む場所として、学校からただいまと帰ってきます。家庭で過ごすのと同じように休息をしたり、おやつを食べたり、遊んだり、宿題をしたり、そこは子供たちにとって放課後の生活の場そのものであります。


 このように働くことと子育てを両立したい願いが広がり、この学童保育が立ち上がったと認識しておりますが、しかしながら、ふだんは子供のことを考えて、子供が帰ってくる時間まで仕事をし、帰ってくる時間になると家にいるという時間パートのお母さんもたくさんおられます。平素は学童保育を利用せずに済んでいるのですが、子供が長期休暇になると、そういうお母さんはとても困っております。パートの仕事を子供がお休みだからといって、その間休んでしまうと、次のパートに雇ってもらえないというのが現状でもありましょう。そういう中で、子供の休暇の間の学童保育も必要と思いますが、どうでしょうか。


 また、現在の職場の状況で、夫婦共働きの場合、子供が病気になったりすると、数日間休みをとらなければならないということになります。仕事によっては、どうしても休めない場合もあります。その場合の対策として、医療機関との連携を持って、一時保育のシステムを構築していただきたいと望みます。このことは、先般6月議会で森井議員さんが質問していただきました。私もきちんとそのとき把握をしてなかったので、再度そのことについて質問をいたしますし、公共の医療機関との連携はどうでしょうかということも望みます。


 最後に、まちづくり防犯グループ結成についてであります。


 前回も申しましたように、近年、凶悪犯罪が大変ふえております。相変わらず、子供や女性を取り巻く事件が多く、テレビのニュース放送に事欠かない、視聴者はまたかという感じで、何かなれっこになってしまいました。しかしながら、もしこの事件が自分の周りで起きてたらと考えてみてください。自分の子供が、孫が、近所の子供たちが、かかわり合ってる人たち、そして自分と、それは恐ろしいことであります。連れ去り事件は、子供が、被害者が、必ず1人になったときに起きます。1人にさせないことが一番の防止になっている。


 その中でまちづくり防犯グループが各地で立ち上がったと聞いております。その地区と現状をお知らせ願います。


 また、6月議会でも申しました、犯罪者は防犯グループの人が巡回していると、罪を犯すことが難しいと聞いております。一目でグループの人とわかるようにしておく必要があると思いますが、帽子やベスト、何か印のようなものの配付はありますか、お聞きしたいと思います。


 以上、あとは自席にて質問をさせていただきます。


○議長(木谷 敏勝) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) 私からは病気になった子供の保育に関するご質問にお答えをいたします。


 現在、保育園では、原則病気期間中の園児につきましては、集団保育は困難だという理由で家庭での保育をお願いをいたしております。特に、感染症につきましては、他の園児への感染が懸念されますので、受け入れは非常に困難となっております。国の方におきましても、こういったことも踏まえて、現実的な解決として、病後児保育というものの制度を設けました。


 この病後児保育につきましては、本年11月から豊岡市の事業として実施する予定にいたしております。この病後児、病気の回復期に入った子供の保育ということでありますけれども、病気の回復期であって、かつ保護者が都合により家庭で保育を実施できない、困難である、そうした場合に、市が指定した専用のスペース、これは病気でない子供たちと同じところで保育をいたしますと、先ほど申し上げたような困難がありますので、そこと切り離した形での専用スペースにおきまして、病後児保育を専門に担当する看護師及び保育士等により一時的に預かるというものでございます。


 事業の実施方法は、これ事業実施主体は市町ということになっておりまして、それを社会福祉法人に委託することができる、こういう仕組みになっておりますので、現在、希望がありました社会福祉法人と実施の中身について詳細を調整中でございます。現在の国の方の制度といたしましては、医療機関をまさにスペースとして病後児保育がなされる場合には、若干病児保育の側に手を伸ばしたとしても、すぐ医師がおりますので、その辺のある程度の柔軟な対応というのは可能でありますけれども、現在、豊岡市の方で話を進めておりますのは、そういった医療機関の中ではございませんので、物の考え方としては、まさに病気、どんぴしゃ最中であるお子さまについては受け入れが困難である。回復期については11月から実施をしたいと、このように考えているところでございます。その他につきましては、それぞれから答弁をさせていただきます。


○議長(木谷 敏勝) 助役。


○助役(奥田 清喜) 私からは議員さんのおっしゃっております障害者の方々の自立、その施策あるいは対策、そういうことについてお答えしたいと思います。


 おっしゃいましたように、障害者の人が地域の中で安心して自立した生活を送るためには、各種の支援体制、その充実を図ることは必要であります。この本市の中では、平成15年4月から利用者の立場に立った障害者福祉サービス、このものの支援制度を実施するためにいろんなサービス利用の拡大を図ってまいりました。特に、議員さんの地元にあります出石精和園の知的障害者グループホームが、平成15年、平成16年と相次いで2カ所開所し、そして、本年10月、また宮内に1カ所の開所が予定されるなど、サービス提供体制の整備も進んでおります。また、知的障害者通所授産施設でありますとよおか第2作業所が平成17年度と18年度、2カ年事業でありますが、つい先日、9月2日に国庫補助の内示を受けました。2年間でございますので、今すぐといきませんけども、その事業も整備ができることになりました。


 それから、本年3月には重症心身障害児・者の通園事業、トゥモローが開所しましたし、また、5月には精神障害者社会復帰施設ほおずき寮が、これは新しい豊岡病院の近くにございますけども、それが開所し、また、引き続き9月1日、先日でございますけども、地域生活福祉センターほおずき、これはいろんな相談業務等もやってくれる、ソフトの面も担当しますけども、それが開所いたしました。平成15年度、16年度に2カ所の知的障害者小規模作業所、これができておりますし、本年5月には、聴覚、耳の方でございますけども、聴覚障害者の小規模作業所が相次いで開設し、新市には14カ所の小規模作業所が整備され、163名の障害者が通っています。以上のように、障害者の方々が地域で生活を送るための施設等の整備は着実に進んでまいりました。


 今後の対策等につきましては、平成19年3月末を目途に策定を予定しています障害者福祉計画、これに具体的な数値目標を掲げ、障害者が在宅で自立した生活が送れるように、障害者福祉の促進に取り組むとともに、障害者福祉計画の策定と並行して、広域的な障害児療育施設整備の検討を進めてまいりたいと考えているところであります。以上でございます。


○議長(木谷 敏勝) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) 私の方からは、相談支援体制についてお答えいたします。


 障害者の相談体制でございます。本市の体制といたしましては、本庁では社会福祉課障害福祉係が担当、手話通訳者、それから保健師各1名を含む8人体制で臨んでおります。また、総合支所ではそれぞれの健康福祉課が担当いたしております。相談に当たりましては、本庁と総合支所が相互に連携をとるとともに、庁内関係部署とも連絡、調整を図っているところでございます。また、市内には、兵庫県が委託しております身体障害者相談員が20名、それから知的障害者の相談員が7名いらっしゃいまして、それぞれの担当地区で相談活動をされております。県の出先機関では、豊岡健康福祉事務所、それから豊岡こども家庭センターで相談に当たっていただいております。本市では、これは県関係機関と相互に連絡をとっているということでございます。


 その他、兵庫県の身体障害者の更生相談所の身体障害者の移動相談、それから、兵庫県ののじぎく療育センターの身体障害者の、障害児ですけれども、巡回療育相談を実施されておりまして、特に高度なといいますか、専門性の高い分においてはここでお願いをするというふうなことで相談体制を組んでおります。本年度は豊岡市で5回開催される予定になっております。


 また、民間の支援体制でございますけれども、去る9月1日に精神障害者地域生活支援センターほおずきが開所いたしました。精神障害者の方の相談体制の充実が図られたところでございます。さらに、出石精和園では、兵庫県から委託を受けまして、平成13年10月から但馬地域を対象に、障害児・者、地域療育等支援事業を実施されておりまして、在宅の重度の心身障害児・者、知的障害児・者、身体障害児が身近な地域で療育指導や相談が受けられる体制がとられております。市としましても、これら民間の相談機関とも十分連携を図っているところでございます。


 それから、相談件数でございます。統計はとっておりませんけれども、新市発足の4月1日から8月31日までの間に、身体障害者手帳171件、療育手帳22件、精神障害者保健福祉手帳28件と、合計221件の手帳審議申請や等級変更申請、さらには再交付の申請を受け付けておりまして、その都度サービスの提供等に関するいろんな種々の相談にも応じておるということでございます。


 また、手帳の交付申請にかかわる相談とあわせまして、支援費の関係とか、それから各種手当の関係、補装具や日常生活用具の給付や修理、さらには更生医療等々の相談に日々当たっているということでございます。


 次に、地域生活支援事業の内容ということです。議員も十分ご承知いただいておることでございますけれども、障害者の地域での生活を支える事業として、平成14年12月に策定をされました国の新障害者基本計画では、利用者本位の考え方に立って、多様なニーズに対応する生活支援体制の整備、サービスの量的、質的充実に努め、豊かな地域生活の実現に向けた体制を確立するという生活支援の基本方針に基づきまして、利用者本位の生活支援体制の整備、在宅サービス等の充実、経済的自立の支援、施設サービスの再構築等の基本的な方向を定めております。


 また、同時に策定されました重点施策実施5カ年計画、これは新障害者プランと言っておるわけですけれども、これでは数値目標を掲げまして、ホームヘルパーやショートステイなどの在宅サービスの充実、グループホーム等の住まいや活動の場所の確保等を掲げているところでございます。


 合併前の旧市町においては、この新障害者基本計画、さらには新障害者プランに基づき、それぞれ市町で障害者福祉計画を樹立いたしまして、施策を展開してまいりました。そして、それを引き継いで今日に至っているということでございます。


 先ほど、助役も答弁いたしましたとおり、平成15年度以降、今日までグループホームや重症心身障害者の通園事業、精神障害者の社会復帰施設等々の障害者の方々が地域で生活を送るための施設整備が進みまして、さらに、平成15年4月にスタートしました支援費制度、これによりまして、居宅サービスを中心にサービスの提供が大きな広がりも見せております。そして、これらのサービスそのもの、つまり総体が障害者の地域での生活を支える事業、いわゆる地域生活支援事業として位置づけられていると、こういうふうに認識をいたしておるところでございます。


 次に、子育て支援の学童保育の関係でございます。


 夏休み等の長期休暇中の受け入れはできないかということでございますけれども、現状では原則として受け入れが非常に難しいという状況でございます。


 この理由の大きなものといたしましては、放課後児童クラブ、これは放課後の留守家庭の児童のもう一つの、議員もおっしゃいました生活の場という位置づけでございます。夏休みだけの受け入れといいますと、なかなか通年利用の児童等の生活に支障を来すようなことが懸念されるということもございます。また、旧豊岡地域などの規模の大きいクラブにおきましては、通常に受け入れている人数が大変多いということから、この時期だけに特別な指導員をふやしたり、また、教室をふやすことがなかなか困難な状況でもございます。


 殊に休暇中、夏休み期間なんかですと、通常の時間帯、通常ですと午後2時から午後6時30分の4時間30分でございますけども、これの2倍以上の時間、午前8時から午後6時30分までの10時間30分をクラブで過ごすことになりますので、特に安全な環境づくりや管理体制を考慮する必要があるということでございます。


 しかしながら、ニーズ等もあることは十分認識いたしております。クラブの受け入れ児童数も少なくて、運営状況に余裕があって、受け入れが可能な児童クラブにおいては受け入れを行っているという、こういう現状でございます。以上でございます。


○議長(木谷 敏勝) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) お尋ねをいただきました、まちづくり防犯グループの結成についての現状でございますが、まず1点目に、防犯に立ち上がった地区の現況でございます。防犯を目的としましたまちづくり保安グループでございますが、この制度は兵庫県が、安全で安心して生活できる地域づくりをみずからつくり上げていただくことを目的に結成を進めているところであります。8月末現在ですが、結成状況につきましては、旧豊岡地域が5グループ、出石地域が1グループ、日高地域で1グループの、計7グループが結成をされております。旧豊岡地域と出石地域におきましては小学校区単位で、また、日高地域においては1自治会のみで立ち上げられており、現在では72の地区が登録をされております。


 その活動内容ですが、子供たちの登下校時の見守り運動を中心として、声かけ運動、あいさつ運動などを行っていただいております。これらの運動の中で、地域のつながりが深まって、地域住民安全の防犯意識の向上につながるものと考えております。なお、どのグループも立ち上がってまだ日も浅く、防犯活動がまだ始まったところでありますが、今後の継続的な活動を期待しているところであります。


 2点目に、その防犯グループの活動用品の配付についての現状のお尋ねですが、防犯用の活動用品の配付についてでありますが、兵庫県ではまちづくり防犯グループの結成のために立ち上がり等に要する経費の助成と防犯用品の支給を行っております。その防犯用品ですが、ジャンパー、ベスト、たすき、腕章等があり、防犯活動を行っていることがよくわかるように、目立つ色で防犯という字をすべてに印刷をされております。また、防犯用品の配付ですが、グループの世帯人数によって、点数制で配付基準を決めております。基準点数の中でグループが必要とする防犯用品を市を通して申請をすることができます。現在登録をいただいているほとんどのグループは、それぞれジャンパー、ベスト等の防犯用品を申請され、活用されております。また、立ち上げ経費の助成金の中から、別途防犯用品を購入されている実態もあります。以上でございます。


○議長(木谷 敏勝) 94番、稲垣のり子議員。


○議員(94番 稲垣のり子) まず、障害者保健福祉施策についての2回目の質問に入らせていただきます。


 とても頑張っていただいておるように、ここに聞いておるとそうなのかなと思うんですけれども、まず反対から考えてみると、それで大丈夫なのかなという、とても不安になります。といいますのが、やはり障害者の方の人数を本当にきちっと把握しておられるのか。隠れてやっぱり精神的障害、このような時代ですから3人に1人がうつだと聞いておりますし、その方たちを一番最初に気がつくのはだれなのかなとか、そのようなことを思いながら聞いておりました。やはり障害者の人の日中活動の場はどうなっているのかな、また、その支援はどうなっているのかな、ふだんの生活の場はどうなっているのかなとか、いろんな思いがしております。


 例えば生活の間の支援、すき間支援と申しましょうか、子供たちが例えば聾学校とか、そういうそのような学校に帰ってきても、お母さんたちはその子供を育てるためにやはり働かなければならない。そのときの学童保育。それから、1人でお母さんが見なければならない場合、ホームヘルプサービス。それから、お葬式とか用事がある場合のショートステイのサービス、移動サービス、それから、その子たちのサークル活動、団体活動は一体どうなっているのかなと思います。そのことがもし資料がありましたら、教えていただきたいなと思います。そうしたことの支援策ももっともっと構築していくべきだなと思っておりますけれども。


○議長(木谷 敏勝) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) 特にすき間支援ということで、特に障害者の方の支援がよどみのない継続性を持った支援にということだろうと思います。


 障害者の日常生活につきましては、ホームヘルプサービス、デイサービス等の支援費制度によるサービスがございます。また、精神障害者につきましては、現在では支援費制度には組み入れられてないということから、措置制度によって同様のサービスを提供をいたしております。そのほか、スポーツ、レクリエーション等の教室の開催事業であるとか、それから、障害者支援ボランティアを種々養成、育成いたしたり、それから手話通訳者の養成事業等で、社会参加促進事業を実施する中で、障害者にかかわるボランティアの方々を養成しております。


 こういうようなことから障害者の社会参加の促進をこれから図っていくということでございます。


 また、学童等におきましても、障害者の受け入れ、とりわけ集団生活になじめる軽度の障害児さんにつきましては、受け入れを行っているという、そういう状況もございます。以上です。


○議長(木谷 敏勝) 94番、稲垣のり子議員。


○議員(94番 稲垣のり子) 例えば、1件このような事例がありました。耳の聞こえないお子さんなんですけれども、その子が昨年は延長保育をしていただけたんですけれども、ことしはもう時間どおりに帰ってください。というのが、もう耳が聞こえないので守りをするのがとても先生は大変なんだと。先生の気持ちもわかりますけれども、お母さんも仕事をしていて、どうしても延長保育をしてもらわなければならない、そういうトラブルも聞いておったりしております。そういうことで、やはり今はお母さんが働かなければならない社会情勢です。そこの部分を考えていただいて、やはり障害者の学童保育も軽度の障害ということではなく、オールマイティーにやはりお母さんのことを考えていただいて、家庭生活のことを考えていただいてみていただきたいなというのが気持ちであります。


 それから、ボランティアの養成をこれから図っていくということですけれども、ボランティアの養成をどのように図っていかれるのかなと思います。


 それから、毎年養護学校卒業生、それから在宅者、リストラ、今こういう時代ですから、障害のある方はリストラにあったりしているとも聞いております。受け皿はどうなっておるのかな。それから、重度重複障害者の方の受け皿はどうなっているのかなというところも自分、疑問を持っております。


 生活の場において、保護者が高齢化していること、本人が何を望んでいるかということ、社会事実の観点からグループホームの整備がもっと必要ではないかなと。今、グループホームが着々とできつつあると聞いておりますけれども、障害者の方の人数に比べると、とてもまだまだ整理が足りていない状態であると思っております。年々年々皆年をとってまいります。親はもう高齢になってきて、障害者の子供が見れない。さっき在宅で見るべきだということを部長はおっしゃいましたけれども、そのためには本当にいろいろな施策を講じなければならないなと思います。グループホームももっともっと整備が必要ではないかなと思いますが、どうでしょうか。


○議長(木谷 敏勝) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) 例えば、学童にしても、軽度じゃなくてオールマイティーにというふうなことでございます。やはりこれは徐々に私どもの力量を高める中で、そういう枠を広げていくというふうなことになるんではないかと思っております。


 また、ボランティアの養成の関係ですけれども、障害者ボランティア養成講座につきましては、要約筆記のボランティアの養成講座ということでございますし、手話通訳者の養成講座はご承知のとおりに、視覚障害者の生活の安定とその福祉の向上のために手話通訳を志す方に対して、必要な手話通訳の知識や技術の習得を図っていただく養成講座ということでございます。


 それから、養護学校の卒業やリストラなどの受け皿でございますけれども、先ほど助役が答弁いたしました。9月2日に第2とよおか作業所整備に係る国庫の内示を受けまして、定員は20名、17年と18年の2カ年事業で事業を実施することになりました。この施設には養護学校卒業生などの受け入れを予定もいたしておりますし、当然その中には、実際にリストラ等で会社の退職を余儀なくされた方たちの受け皿でもあるということでございます。


 それから、グループホーム等、いわゆる施策の充実でございます。基本的には、障害者福祉計画、これも先ほど申し上げたわけでございますけれども、これの計画の中にまた改めて新豊岡市における数値目標を掲げまして、計画によるサービスの提供に努めたいということでございます。


 特に、障害者福祉計画につきましては、ご承知のとおり、さきの衆議院解散で廃案となりました、障害者自立支援法、この法案があるわけでございますけれども、この行方、今後の動向を見きわめていきたいというふうなことで、慎重に作業を進めていきたいということでございます。以上でございます。


○議長(木谷 敏勝) 94番、稲垣のり子議員。


○議員(94番 稲垣のり子) 障害者福祉施策は本当に奥が深くて、私もまだ全然勉強不足で、思いのことが本当に言えなかったんですけれども、この廃案になったというか、延びたという自立支援法の動向を見きわめていくという中で、これが本当に障害者にとってどのような動きになるのか、今、とても着目しているところでありますし、私もこれをしっかりと見きわめていきたいなとも思います。


 いいところもあれば、きっと障害者の人にとって大変な部分がこれによって出てくるんではないかなととても心配しております。


 最後に、障害者、障害児の数、状況等をもっとしっかりと把握していただいて、地域の実情や個々のニーズに沿って中・長期的にしっかりとした計画を立て、機会を逃すことなく迅速に対応していただきたい、実施をしていただきたいと思います。


 人は生まれたときから幸せになる権利があります。何も特別なことをしたいわけではありません。本当に普通に平凡に生活がしたい。障害があろうが、なかろうが、同じように幸せに暮らすべきと思います。障害があるがために、その普通の幸せができないところを行政がサポートするのは当たり前のことです。どうか人間皆平等の気持ちで施策を講じていただきたいと心の底から望みます。


 それから、子育て支援についてでありますが、1998年4月に法制化された学童保育は、児童福祉法と社会福祉事業法に位置づく事業となりました。これからは自治体も児童福祉法に根拠を持つこの事業に責任を持たなければならない。そういう中、まだまだ歴史も浅く、問題点も多くあろうかと思います。児童福祉法第6条2の6項において、この法律で、保護者が労働等により昼間家庭にいない者に政令で定める基準に従い放課後児童厚生施設等の施設を利用して、適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業であるとあります。


 第21条の11項においては、市町村は、児童の健全な育成に資するため、第6条の2の6項に規定するこの事業の利用に関し、相談に応じ、地域の実情に応じた事業を行うとともに、利用の促進に努めなければならないとあります。地域の実情に応じた事業ということで、このように我が市は少し田舎であります。パートの仕事が次から次へと都合よくあるわけではありません。仕事を持つ女性にもまだまだ理解がある現状ではありません。現状を踏まえまして、保護者のニーズ、願いを受けながら、前向きに実現できるような考えでこの事業の展開をしていくべきと考えますが、やはり長期休暇の間、子供を預かってもらえないということは、お母さんはじゃあ、仕事がそんなに次から次へと都合よくあるのかな、そんなこと絶対ないと思います。


 やはりその長期休暇の間の施策もしっかりと講じていただかなければ、お母さんは働けません。働けないということは子供が産めないということです。やはり子育てをするのにお金が本当にたくさん要ります。働かないと子供が産めません、育てれません。その間、やはり夏休みになったら子供見てもらえないし、仕事もできないし、じゃあもう2人にしとこうかな、そんなお母さんもたくさんあります。そのようなこともしっかりと考えて、地域の実情に応じた事業ということで、本当にそのことを考えていただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。


○議長(木谷 敏勝) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) 先ほども申し上げました、この学童、いわゆる放課後児童クラブは、もう一つの生活の場という、そういう考え方で今、事業として実施しているという部分もございまして、そうした中で、やはり子供をお預かりをするということになりますと、やはりそれぞれの子供さんの特徴をきっちりと把握して、安心して過ごせる場所づくり、こういうふうなものに進める必要があるんではないかというふうなことです。


 議員の切実な要求でございます。我々もこの関係につきましては、課題ということで十分認識もいたしております。今後、児童クラブにおけるもう一つの家庭という位置づけの中で、これがさらに飛躍できるような、いわゆるこちらの主体的な力量というふうなことも十分研さんを重ねる中で、これから先さらなる発展が可能になるような努力はしていきたいと思うわけでございます。しかしながら、現状においては、先ほど申し上げましたとおり、長期休業中の学童保育につきましては、現状では非常に難しいということを再度ご理解をいただきたいなというふうに思っております。


○議長(木谷 敏勝) 94番、稲垣のり子議員。


○議員(94番 稲垣のり子) そのこともとてもよくわかるのですが、本当にしつこいようで申しわけありませんが、昨年の夏休みは出石においては学童保育、夏休みの間、受け入れてもらいました。その間にちょっと事故もあったりしたこともあるので、ちょっとちゅうちょされているのかなとも思いますけれども、本当に夏休み、40日間の間、お母さんが、じゃあ働いている間、子供たちを家に閉じ込めておけるのかな、家でお留守番させれるのかな、小学3年生、学童保育の年齢は10歳までとありますけれども、10歳までの小さな子供を、午前中、じゃあ家におりんちゃいよ、テレビ見て、勉強して、おやつ食べて、おりんちゃいよなんて、私だったらよう置いていけません。仕事を選ぶか、子供を選ぶかとなると、子供を選ばざるを得ない。そうなると、やはり家庭、今の社会現状の中で、本当にどうして子供育てていけばいいのということになります。何とかこの長期休暇の間、子供たちの性格が把握できないならば、学校の先生たちと連携をとり合っていただいて、長期休暇の学童保育を実現していただきたいと、本当に心の底から望みます。少子高齢化に歯どめをかせるためにもそのことをとても望みます。


 学童保育はこれにて置いておきますが、最後に、まちづくり……。もっと言うんですか。じゃあ、本当に心からお願いいたします。


 まちづくり防犯グループ結成についての答弁をいただきました。本当に、地域の宝である子供たちを地域で守ること、そのことが地域の結びつき、活性化にもつながることと思います。だれもが気持ちよく声をかけ合ってあいさつをし、毎日明るく楽しく暮らすこと、それはまず住民との地域の結びつきかななんて思います。子供たちの笑顔や笑い声が聞こえる明るい地域づくりのためにも、各地区にこの防犯グループが立ち上がることを願いまして、私の一般質問を終わります。


○議長(木谷 敏勝) 以上で稲垣のり子議員に対する答弁は終わりました。


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○議長(木谷 敏勝) 暫時休憩いたします。再開は11時20分。


               午前11時09分休憩


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               午前11時20分再開


○議長(木谷 敏勝) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 次は、55番、堀正議員。(拍手)


               〔堀  正議員 登壇〕


○議員(55番 堀 正) まず、市長、大手術をされまして、本当に元気なお顔、それも5日の日に見たより、きのうより、またきょうはお元気そうで、本当におめでとうございます。前回、したたかなというような表現を使いましたけど、その生命力、感心いたします。おめでとうございます。実は、こうした大手術をされましたので、私がこれからお願いいたすこと、十二分に聞いてもらえるんかなという気がいたします。よろしくお願いします。


 私、先ほど稲垣さんからございましたけど、実は46年の1月、但東町の町会議員になりましてから5期やりまして引退、また出ろと言われまして、2期してきょうになったわけであります。いろいろのこと、思い出ばかりではございますが、今回でもって引退ということでございますので、市長とは長い間、お目にかかってきたわけでございますが、よろしくお願いいたします。


 但東の消防救急体制の整備陳情書を4,073名の区民の署名をつけまして9月2日、但東区長協議会が、それから、9月5日に会派たんとう、同じような要望書を提出、また、議会議長にもお願いいたして、提出いたしております。短兵急に二重、そして、私が本日申し上げます三重、それだけ区民の願いが大きく、待ち焦がれた救急体制でございます。そういうようにとっていただきたいと思うのであります。


 私、市長が知っていらっしゃるとおり、長らく北但行政の議員に籍を置きました。本当に一番事情を知っておる者がこんなことを申すとお怒りかもしれませんが、私、ざんきにたえずの心境で申し上げるわけであります。


 陳情書、要望書は、平たく言いますと、新豊岡市に合併いたしました他の旧5市町並みの全日24時間体制でこの消防署、出石分署の但東出張所としてのご配慮が願いたいということでございます。一番医療に恵まれない但東町の町民のささやかな願いだととっていただきたいのであります。


 合併のメリットの一番早く理解された件は、この救急体制の改善ということでございました。皆、もろ手を挙げて喜んだのでございますが、いよいよになりますと、来年10月開始、そして、市長のお考えの充実のコースへ向かって粛々とこまを進めているんだと市長お考えでございます、でしょう。当然でございます。なぜ待てないかとおっしゃるかもしれませんが、脳出血や心筋梗塞等、また交通事故に遭いますと、その緊急、救急は、そうした突発的な事故はウイークデーの昼間だけ、但東町民は考えようによってはなるべきだと、それ以外はなってくれたら困るんだというような考え方になります。安心、安全ということが、きょう、どこの国、自治体もお題目のように唱えられておるのでありますから、本当にせめてこの安心、安全ということを但東の区民は本当に心から思えるようにお願いしたいということであります。


 職員の定数、またその資格を取るための問題もございます、教育課程にありますが、そうしたことは十二分に承知いたしております私が重ねてお願いすることでございますんで、よろしくお願いいたします。


 但東の出張所のために131人に職員も増員していただきました。しかし、この件については足らないということではございますが、一般職683名、教育委員会部局188名、企業部局94名、配置転換と再教育で何とか人の問題を解決をしていただきたいのであります。これがいよいよ行政改革に乗り出す新豊岡市の真の行政改革であろうと私思っております。そうしたことでございますんで、市長、お怒りかもしれませんが、よろしくお願いしたいと思います。


 同じ問題で、伊賀議員、西垣議員が通告いたしております。同じことを繰り返されるかもわかりませんが、お怒りにならずに、但東町の市民のみんなの願いを酌んでいただきたいのであります。よろしくお願いいたします。


 次に参ります。元禄のころから始まって、文化年間には但東町中山はもう既に絹を織ることを地場産業とする体制が確立したのだそうであります。自来二百数十年、繊維の女王、絹、シルクの宿命かもしれませんが、栄枯盛衰、輪廻のような歴史でございます。私の小学校5、6年のころ、戦争供給のために軍命令で、織機をスクラップして供出いたし、廃業した機屋が大勢で、機屋はもう数軒しか残りませんでした。これは軍の命令でございますから、仕方ありません。戦後、先輩、友人、親戚の助けで、私のようなもんも開業いたしまして、それから、そのころまだ20数軒の業者でございましたが、初めは西陣お召しの賃織りで開業いたしました。地場産業とはありがたいものでございます。何にもわからない者に皆、先輩や近所の人が手をとって教え、助けてくれてきょうまで過ごさせていただいたわけであります。


 ピークは但東町で約700軒の機屋、そして、織機は2,200台を超えたそうであります。50年前後がピークでございますが、年産67万反、組合はそのころ我々に目標100億の売り上げということを唱えました。48年、狂乱物価当時は1キロ2万円の生糸を私も仕入れたことがございます。


 ところが、53年、世界一の悪法と言われた国会議員の立法によります繭糸価格安定法をつくり、生糸の輸入一元化政策、蚕糸事業団というものをつくりまして、国際価格3,000円に、日本の機屋は1万4,700円で買うと、そして、差額を養蚕農家に回すという法律ができました。たまらない私たちは、56年3月の議会で時の皆さんに訴えました。これはとにかく座して死を待つより立ち上がろうという運動をいたしました。幸い全国100の機を織る自治体は市も村も町も参加してくれたのでありますが、この運動は数年で敗れました。何とこの悪法は本年の3月31日までで野たれ死にしました。


 この教訓は、とにかく国会議員より我々地方の市町村議員の方がずっと上だという結論を皆持ったわけであります。通産省なり農水省は、よくあなた方の話はわかりますが、何いいましても、これは先生方のつくられた法律でございますから、我々にはどうもと取り合ってくれないまま、ことしまで生きてきたわけであります。


 そういうことをちょっとけさほど市長なり議長に渡しましたが、とにかく本当にだれから見たってむちゃくちゃでございます。そして、私たちの犠牲でもって守ったはずの養蚕農家は先日8日の新聞、今月の、によりますと、昨年1,850戸、680トンの繭を出荷したそうであります。考えてみれば、昔の但東町程度の養蚕農家の数になってしまったわけであります。そして、何いいましても、日本の経済を明治から守ってきた製糸、生糸でございます、繭でございます。ただいま日本の流通しとる糸は1,850戸でつくる、皆私たちが使っておるたったの3%だそうであります。これは新聞の記事でございます。製糸工場は1年前の7社が、現在、群馬、山形の2社。日清、日露の戦火から日本の基礎を築いた養蚕業というものは、世界一のもちろん絹の生産だったわけでありますが、そのころ最高1,300の生糸をつくる製糸工場が日本国じゅうにあったんだそうでございますが、何いいましても、先ほどの事情で、犠牲になって育ったはずの養蚕農家が全滅に近いということであります。兵庫県では、但馬は全国的な養蚕県でございましたけど、本当にとんでもないことになりまして、もう皆無、1戸丹波の方にあるとかいう話ではありますが、確認はいたしておりません。


 こうして、私、この運動に敗れましてから、議員の間は少なくとも1人の従業員も1台の出機も整理せずに頑張るのが私の言いかけた者の務めだと思いまして、人が笑いましてもきょうまで何とか細々営業いたしております。私が議員になったころの売り上げが、ただいま10分の1以下でございます。いや、まあ本当にうそみたいな話を皆さん、いたしておりますが、私が議員になったときの報酬は1万8,000円でございました。それから思うと、市会議員になって、ベースダウンというようなばかな話に遭いましたけど、それから見たら私の商売10分の1になった、これはみんな全国の平均みたいなもんでございますから、上等だろうと私は思っております。


 こうしたことでございます。なかなか市長さん、私がこう申し上げましても、市長さんも、またここにいらっしゃる組合委員以外の議員の皆さんも、そんなことが今の世の中にあるかということだろうと思います。しかし、これ現実でございます。


 ところが、選挙目当てでございますか、ここ10日ほど前に、養蚕農家に3カ年間、飼育契約を結ぶと、国が。それに対する機屋の考えはどうだというアンケートが参りました。もうあほらしかったけど、これも務めだと思ってペケ、丸をしていったのでございます。


 豊岡市も但東町、出石町と同じように、全国和装産地市町村協議会にそのまま入っていただいております。何とぞ、私の第一のお願いは、これは行政側のサロンのような会ではございますが、しかし、新しい法律がわかると思います。何とぞ毎年だれか責任のある方が出席していただいて、少しでも不利にならないように法律の行方が見てほしいのであります。そして、困ったことに、この悪法ができましてから、何いいましても、織機がだぶついているということでございますんで、破砕して設備を少なくいたしました。これに当時の一番しまいの役をいたしました織物組合の理事の皆さんが請判をいたしておるわけであります。それが、残った者が残存者利益を受けるどころか、本当にとんでもないことになってしまったわけでありますが、とにかくその責任をそのときに役をしとった、わけのわからんと判を押した人に責任がかかっております。もう近々年限が来るということでございますが、何とぞこの織物組合に温かい目を見てやってほしいんであります。これは但東、出石の問題ではございますが、何とぞよろしくお願いいたします。


 個人的には、3,000円台なのが一月で4,000円にぽんと上げてきたんでありますが、何いいましても、中国が2.5%の元の切り上げは、日本では1,000円、弱い業界にはそれだけ響く、独占的な供給国であります、中国は。日本はたった3%しかできませんので、それがこの生糸の現実でございます。よろしく組合の方をお願いしたいと思います。


 それから、次に参ります。6月の議会で第2工業団地について市長にお願いいたしました。9月議会の冒頭、市長より地元のウノフクさんが新しく現在の工業団地に進出してくださる契約ができたと。ジャパンブランドの計画への拍車となると私は思います。本当にありがたいと感謝いたしております。残りも、地元が進出していただいたらいいのだがなという気がそのときいたしました。進出計画をしながら、まだ着工してない企業もあるわけでございますが、まず、それもどういうことになっておるかお聞きしたいことの一つでございます。


 それから、前回も申し上げましたが、現在の好況な企業は中国、中国と言っておりましたけど、優良企業の国内への回帰がいろいろなものでただいま進行中であります。びっくりするほど大型、また多種でございます。中には1,100億円を一つの工場で投じるというような思わぬ企業もありますし、もう1,000億、500億、800億は当然であります。私、この新豊岡市には、この前も申し上げました、和田山まで、来年でございますが、近い将来に国道483号という国道で高速道路が無料で利用できるのであります。これで、そのことを考えますと本当にありがたいことでございます。そして、空港がございます。円山川の水は豊富でございます。あえて、やっぱり第2工業団地を提言いたすものであります。


 若い人が本当に定着する企業を、そして誘導がしたいということでございます。近隣の各市でございますが、観光の宮津市は別といたしまして、福知山、綾部、それぞれ特色を生かした工業団地が発展いたしまして、働き場所に苦労はいたしません。そして、舞鶴は、何いいましても、海上自衛隊の基地もございますけど、ガラス、造船、本当に今、馬力がいいのであります。そして、港は北海道のフェリーが大型化して毎日出航いたしますし、ロシアや韓国定期船、そして、北朝鮮なり中国、そんな船が不定期でもたくさん出入りいたしております。そうしたような元気のいいまちに、私は、なるためにはこれはぜひ必要と考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 それから、奥野議員が第1議員として昨日質問されました。武田議員が6月に質問いたしました。近畿唯一の芝居小屋であります永楽館を、私は四国こんぴら歌舞伎大芝居、但馬版にできないかなという夢を市長にお願いするのであります。


 毎年4月、来春22回目だそうであります。全国からの歌舞伎ファンを集める大イベントでございます。我が会派も先日、視察研修の際に、琴平を訪れました。役場の担当者から概要を聞きました。驚いたわけであります。740座席で昼夜2回、18日間、2万6,640人の定員を集めるんだそうであります。こんなところで何でこんな本格的な歌舞伎がと私聞きましたら、某テレビ局が、一番初めは現存する古い芝居小屋で大名代の役者を使って江戸期の芝居を再現するということで、播磨屋の屋号の中村吉右衛門さんが第1号だったんだそうであります。琴平の町、商工会、観光協会が協賛して、大成功に終わりました。特に、商工会青年部の大奮闘は、奈落で舞台回しやすっぽん等の保守管理、照明等、本当に雑事一切を奉仕いたしまして、これには中村吉右衛門さん以下の出演者、興行会社、観客はびっくりしまして、これは、この企画はテレビ局の大ヒットとなったのだそうであります。そして、四国の春を告げるイベントに育ち、現在、交通公社、JTB、JR四国の人気観劇メニューのナンバー1に育って、きょうに至ったんだそうであります。そうしたことでございます。私、なかなか申し込んだときは切符がとれませんでしたけど、来年は夫婦で行けると楽しみにいたしておりますが、何とかこれが引っ張ってこれないかということを私は夢見ております。何いいましても、出石は田舎には珍しい歴史、まち並み、風物、情緒は歌舞伎にぴったりでございます。問題は興行会社を口説くということでございますが、よろしく頑張っていただきたいと思っております。このイベントが成功しますと、城崎、出石、日高、竹野、但東、皆、宿やホテルはお客さんに恵まれますし、お土産屋、弁当屋さん、鉄道、バス、タクシー、経済の波及効果はごついもんがあると思います。コウノトリとセットで売り出せば、私は、と夢を見ておりますので、これを提言いたしたいと思います。何いいましても、市長、大変ではございますが、この夢をかなえていただきたいと思います。


 以上、第1回の質問でございます。


○議長(木谷 敏勝) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) 熱弁を振るっていただきましたこんぴら歌舞伎ですが、私も来年4月に既に予約をいたしておりまして、しっかりと自分の目で見て、その後、永楽館の運営なり整備に役立つことができればなと思っております。ともに夢の実現のために努力をさせていただきたい、このように思います。


 それで、私からは救急に関するご質問にお答えをしたいと思います。


 救急業務に係る但東駐在所の整備につきましては、平成18年10月をめどに、職員5名体制で、月曜日から金曜日の毎日勤務体制にして発足することで準備をしてまいりました。ところが、去る9月2日、議員も質問の中でお触れになりましたように、但東区長協議会から但東地域の4,073名の方の要望書が署名を添えて出てまいりました。お聞きしますと、有権者の9割以上だということを聞いとりまして、大変胸に迫るものがございました。さらに、議会の立場でも、会派たんとうからも要望いただき、また、きょう、堀議員からもご要望をいただいたところです。それで、この問題については、結論がどうなるにせよ、しっかりと検討させていただきたいと思っております。


 ただ、ぜひこの機会に但東町の方々にもご理解をいただきたいと思うことがございます。それは、合併前に但東にこういった救急業務がなかったことは決して不公平ではなかったということであります。どういうことかといいますと、北但行政事務組合で消防の体制を整備してまいりましたけれども、そこの人件費は原則としてその当該市町が負担するということになっておりました。したがいまして、例えば城崎町、これは但東よりはるかに人口規模の小さな町でありますけれども、消防に関する年間の負担金が約1億8,000万、毎年毎年一般財源なり身銭を切ってきた。但東の場合は、それに対して8,000万ということでありました。人口同規模の竹野町が毎年約1億5,000万の人件費を一般財源で負担してきた。片や但東は8,000万円であった。それはそういう選び取りがなされた。つまり、安心を買うためにそれだけのお金を払うのか、あるいは、そこのところは出石と共同して多少抑えることによって他へ回すのかという政策的な選び取りがなされてきたわけでありまして、したがって、城崎と竹野と但東の間に不公平があったということではない。それはそういう政策判断をそれぞれの市町がしたということをまずご理解を賜りたいと思います。


 ただ、合併によりまして、もう城崎の分は城崎の住民が払うんやというような関係はなくなりました。いわば一つの豊岡市の市全体として市民の間での公平性をどう確保していくのかという、いわば新たな問題が発生したというふうにこれはぜひご理解を賜りたいというふうに思います。


 したがいまして、私といたしましては、新市全体の救急体制が公平性なり、あるいは効率性という観点からどうあるべきか、このことを検討する中で、但東についてのあり方も方向性を出してまいりたいと思っております。


 ただ、現実問題といたしまして、全体として人員減を図っていかなければいけないという厳しい状況の中で、一体その人員をどのように確保するのか。それから、実は、但東の実績からいきますと、2日に1回の救急出動であります。これを5人体制で、一般体制でやりますと、2日に一遍ですが、これを夜までやろうとしまして、2班体制にしますと4日に一遍、これをさらに、当然年休で休む職員とかもおりますし、当然夜も働きますと次の日は休みということがありますので、3班体制、これが竹野が3班体制でありますけど、そうしますと、6日に一遍だけ救急の業務がある、仕事がある。そういう中で職員の士気をどのように保っていくのかといった課題があります。こういうことにうまく対応できるような人員の配置の体制がとれるかどうかといった技術的な課題がございます。


 したがいまして、私といたしましては、但東町の方々の切実な思いは受けとめつつ、現実にどういう対応ができるのかということを新市全体の中で検討させていただきたい、このように考えているところでございます。


 その他につきましてはそれぞれから答弁をさせていただきます。


○議長(木谷 敏勝) 正午を過ぎますが、議事進行の都合上、続行いたしますので、ご了承願います。


 商工観光部長。


○商工観光部長(砂田 利正) それでは、私の方からは、絹織物業についてのご質問にお答えをさせていただきたいと思いますけれども、まず、全国組織の団体にできるだけ参加して、情報収集に努めてほしいといったご要望があったわけですけれども、本市は旧但東町から引き続いて、全国組織であります全国和装産地市町村協議会に加盟しておりますが、会議の開催地が全国に広がっておりますため、市の財政状況を考慮いたしまして、可能な場合は出席いたしたいというふうに考えております。ちなみに、本年は来る10月29日に京丹後市で開催されますので、全体会議には出席することといたしております。なお、やむを得ず欠席した場合におきましても、会議資料の送付をお願いするなどいたしまして、情報収集に努めていきたいというふうに思っております。


 今後、さらに温かく見守ってほしいといったようなご要望があったわけですけれども、県等との関係機関とも十分相談をしながら、温かく見守っていきたいというふうに思っております。


 それから、次に工業団地の件でお尋ねがあったわけですけれども、まず、未操業の企業でございますが、現在、未操業の区画といたしましては2区画ございます。そして、さらに、操業は一たんされたんですけれども、その後倒産された会社が1社、1区画ございまして、現在、3区画で操業されてないといったような状況になっております。


 そこで、新たな団地の造成でございますけれども、中核工業団地での未分譲地は2区画ございます。それから、日高町の三方東部工業団地で1区画、出石町のパナソニックエレクトロニックデバイス但馬、この横に2ヘクタール、合計4カ所の未分譲地があるわけですが、今、日本じゅうでも工業団地が相当売れ残っている現状でございまして、新たにつくれば直ちに売れるといったような生易しい状況ではございません。


 去る7月の22日に、中小企業基盤整備機構、そして兵庫県、豊岡市の3者でつくっております企業立地推進協議会を開催したところでございますけれども、その折に、中小企業基盤整備機構に新たな工業団地の造成方針についてお尋ねをいたしましたところ、現下の状況では困難であるといったような説明も受けているところでございます。


 したがいまして、当面の間は、この未分譲地の解消と早期操業の促進に全力を注いでいきたいというふうに考えておるところでございます。以上でございます。


○議長(木谷 敏勝) 教育次長。


○教育次長(村田 正次) 永楽館の活用策についてお答えいたします。


 永楽館の活用策については現在検討中ということで、今後、市民の皆さん方のご意見も伺いながら検討していきたいと考えておりますが、いろんな活用策が考えられます。今、議員おっしゃいますように、歌舞伎であるとか、文楽、それから昔懐かしい映画会の開催、それから地元劇団の練習、発表の場、市内の伝統芸能交流会、芝居一座の交流会、いろんな可能性があるんではないかなと考えております。そういった中で、議員ご提言いただきました歌舞伎公演につきましても参考として受けとめさせていただきたいと思っております。今後の可能性について検討していきたいと考えております。


 ただ、歌舞伎公演といいますと、あるところで調べますと、1回公演で2,300万円ほどかかるというようなことがございます。こういった経費の問題、それから運営の方法等、課題等もございますので、その辺について今後、あわせて検討していきたいというふうに考えております。以上です。


○議長(木谷 敏勝) 55番、堀正議員。


○議員(55番 堀 正) 市長から聞きました。城崎、竹野のことはよく存じております、長い間組合に出ておりましたんで。ですから、私はざんきにたえないという気持ちをまず言ったわけでありますし、実は、し尿処理の加入にせなんだので、但東町は過去に福知山のお世話になったことがございますし、そうしたことで、十二分に思っておったんでございますけど、そう言われても、本当に事故に遭いますと、救急車の来る時間を、時計を私も見て、お医者さんに走る人や、いつもそうでございます。本当に不安でございます。建前はそうでございますが、それでは、いつごろまで待ったら、市長、もし10月に間に合わなんだら、いつごろまで待ったら大体願いがかなうんでしょう。


○議長(木谷 敏勝) 市長。


○市長(中貝 宗治) 現在、来年の10月を目途に5名体制で整備を進めておりますので、言うなれば、それまで検討する時間があるということでございます。どんな方向になるのかについて、それを一つのめどとしながら、結論については出したいと思います。


 ちなみに、堀議員にざんきにたえないという思いを持っていただく必要は全くございません。私が申し上げたのは、合併までの北但のときについては特に不公平があったわけではなくて、選び取りだというまずご理解をください。しかし、今や合併をして一つの市になりましたから、旧但東町の人もみんな同じ市民でありますから、その人たちの願いにどういうふうにこたえることができるかというのを新市の新しい課題として受けとめさせていただいて、検討をさせていただきたいということを申し上げました。したがいまして、新市における体制としての質問をいただいてるわけですから、堀議員には堂々と胸を張ってご質問いただければなと、そんなふうに考えているところです。


 ただ、先ほど言いましたのは、技術的な課題があることは現実でございますので、知恵が出せるのかどうか。その辺は少しこちらの側にお預けをいただきたいと、このように考えているところでございます。


○議長(木谷 敏勝) 55番、堀正議員。


○議員(55番 堀 正) 私は、もちろん合併までのことはとやかく申しません。ただ、今、市長がおっしゃったように、現在、一市民となった但東の者も同じようにやっていただきたいと思うんであります。過去のことは申しませんが、そうしたことでございますんで、ただいまの答弁、前向きにとってもよろしゅうございますか。


○議長(木谷 敏勝) 市長。


○市長(中貝 宗治) 検討することについて前向きにとっていただければと思います。いい知恵が出るか、出ないかというのは、まさにこれからでございますので、つい先日、ぜひ考えてほしいというご要望を受け取ったばかりでございますから、それを受けて、いい方法があるかどうかをきっちりと検討することについては前向きに取り組ませていただきたいと考えております。


○議長(木谷 敏勝) 55番、堀正議員。


○議員(55番 堀 正) 先ほど申しましたように、私はこれが最後でございます。最後のお願いをぜひともやっていただくようにお願いしたいと思います。


 それから、いろいろなこともあと3点聞きましたが、本当に私たちも困っておりますが、しかし、何とか頑張って、私は、不況ですが、1台の機も、1人の業者も、従業員の1人も、自然に年が寄ったらということで、首切りをいたしたことはありません。それが私の提唱したことに対する務めだ思っております。議員の間はとにかくと思っております。80までは何とか頑張りたいと思っとるわけでありますが、そうしたことでございますんで、よろしく組合の方、お願いしたい、研究願いたいと思います。


 それから、永楽館の問題も、これは私の夢でございますが、実は、金丸座も参道にあった狭いとこではあかんということで、5年かけて移転しております。それも大成功だったと役場の者が言っております。年じゅうそれを見学に来るわけであります。500円取っております。そうしたことがございますんで、十二分に、これは市長の決断でないとだめであります。あと、こうしたことで時間が来ました。よろしくお願いいたします。以上です。


○議長(木谷 敏勝) 質問ですか。答弁はよろしいですか。


○議員(55番 堀 正) 答弁して終わったらなおよろしい。


○議長(木谷 敏勝) 教育次長。


○教育次長(村田 正次) 今後とも市民の皆さんの意見をお伺いをしながら、永楽館の活用策について検討していきたいと考えてます。


○議長(木谷 敏勝) 以上で堀正議員に対する答弁は終わりました。


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○議長(木谷 敏勝) 暫時休憩いたします。再開は午後1時。


                午後0時02分休憩


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                午後1時00分再開


○議長(木谷 敏勝) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 次は、66番、原甲議員。


               〔原  甲議員 登壇〕


○議員(66番 原 甲) 通告に従いまして、一般質問を行います。(拍手)


 本定例会開会に当たり、冒頭に市長のあいさつがございました。議員各位におかれましては、本年4月の新豊岡市発足後も在任特例により市議会議員としてその任に当たられておるところでございますが、今期市議会が定例会掉尾を飾る議会となりましたとあります。この掉尾とは、字引を引きます、捕まえられた魚が死の直前になって尾を振るい、魚が捕らえられ、死ぬ間際になって尾を振って、元気を出して息を絶えると、このようについております。任期を終え、おとなしくまな板の上で、コイの往生のような、往生とは違う往生のあり方の表現にいささか戸惑うところでございます。議員在任特例の適用は、ご存じのように、区長会すべてが反対し、合併協議会でも激論拮抗し、激しい意思の葛藤などを経てこれが実現したるところでございます。任期を終えるとき、改めて効果の何だったかの内容につきまして自問自答を重ねる中で、市長のあいさつにございました掉尾のその趣旨を尊重する中で質問を行います。


 まず、庁舎の問題でございます。大変な時間をこれにはとっております。したがいまして、庁舎についての、これまでのいろんなやりとりを総括して、改めて積極的な、この市長の取り組みの決意を伺っておきます。


 特に、議員在任特例の必要性の中で、2号議員は、広範囲の合併であり、新庁舎の場所、建設時期等の問題があるので、これが必要であると述べておるが、この間、議員は踏み込んだところの検討がなされておらないことにいささかの寂しさを覚えるところでございます。


 次、行政改革について。総務省の行政改革プランと今日の行政改革大綱とのかかわり方を伺います。また、日常業務での改革の取り組みのあり方を聞きます。


 次に、河道掘削事業につきまして、事業の内容と問題点を聞きます。事業の内容、また、この掘削の事業よりかも堤防のかさ上げの方が有効ではないかという素人の考え方を持つが、これについての説明を承ります。


 以上、自席で行います。


○議長(木谷 敏勝) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) 私からは、庁舎に関するご質問にお答えをいたします。


 昨日もお答えをしたところでありますけれども、新庁舎の建設につきましては、中・長期的な財政見通しも十分にらみながら、本庁、支所の職員構成でありますとか、交通網の整備状況、利便性などを十分に見据えていく必要がございます。また、将来を見通す中で、庁舎の規模がどのようなものでなければならないのか、あるいは、庁舎としての機能にどのようなものが求められるのか。それから、位置に関しては、政治行政の中心としての庁舎という意味がございますので、そもそもそのようなものはどこにあるべきなのかという理念に関する議論、そして、具体的な場所、建設スケジュール、こういったことについて十分な検討が必要なものと考えているところです。


 私といたしましては、これを直ちに建設できるような財政状況、あるいは、さまざまな事業での優先順位にはないと思っておりますけれども、少なくともこの任期中には、その方針についてしっかりと議会や市民の皆様とも議論した上で出させていただきたいと、このように考えているところでございます。その他につきましてはそれぞれから答弁をさせていただきます。


○議長(木谷 敏勝) 助役。


○助役(奥田 清喜) 原議員さんの質問の中で、行革のことにつきましてお答えいたします。


 日常業務の中でやるべきではないかというようなご意見のように承りましたけれども、そのとおりでございます。18年秋ごろを目指しておりますが、行政改革というのは、この大綱策定だけでいいんではございませんで、やはり日常生活の中で改革を考えていくと、こういうことになってまいります。


 それで、どのように改革に取り組んでいくか、このことにつきましては、行政改革本部や6つのグループ会議でも議論していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。


○議長(木谷 敏勝) 建設部参事。


○建設部参事(福井與司光) 河道掘削事業につきましてお答えをさせていただきます。


 まず、事業の内容でありますが、河川水位を下げるために河道掘削事業を計画をされておりまして、その仮の置き場、野上、下鶴井に約35ヘクタール、そして、立野、梶原地区に約15ヘクタールの2地域に農地を借り上げるようになっておりまして、既に関係者との協議も調いまして、了解されております。さらには、その掘削土量でありますが、全体で約400万立米、年間にいたしまして約80万立米を目安に進捗を図るというふうに伺っておりますし、既に、城崎大橋付近では工事が発注がなされております。


 それから、次に、河道掘削より堤防高を高くする方がというような質問だったと思うんですが、治水対策といたしましては、流下断面を大きくすれば必然的に流下能力も増大いたします。その断面を大きくする方法といたしまして、河道掘削、また堤防高を確保するという比較についてのご意見とは存じますが、このことはそれぞれの意味があっての工法であると考えております。


 まず、河道掘削なんですが、河川を維持管理するために、適正な河床勾配を確保し、さらには河川の関連施設であったりや、農業用関連施設を保全を図りながら、さらに流下能力をアップする、また、洪水時の水位の低下を図るために行うものであります。


 一方で、堤防高の確保は、再度災害防止の観点からも必要な断面を確保するということでありまして、かさ上げを実施するものであります。したがいまして、どちらの工法も有効なものであるとは考えておりますので、何とぞご理解をいただきたいと存じます。以上であります。


○議長(木谷 敏勝) 66番、原甲議員。


○議員(66番 原 甲) 庁舎の問題でございますが、今、市長の方から、任期中に一応の方向づけを出したいと、このように答弁がありましたが、この問題につきましては、非常にいろんな関係からして必要であり、それはできるだけ急を要する問題がたくさんあるというふうに認識する中で、特に位置の問題につきまして市長の見解を改めて聞きたいと思っておりますが、旧豊岡市の中では、随分この問題も論議された経過がございます。したがって、そういう問題を含めてこの問題について質問いたしましたが、市長のお考えとして、旧豊岡市での庁舎についての議論がなされておりますけれども、いわばそれは旧豊岡市民にとっての庁舎をどうするかという議論にとどまらざるを得なかったと思っております。合併して、新しい広い地域の市ができましたので、その新しい市の市民全体にとって庁舎がどのようなものであるべきか、どのような場所にあるのがふさわしいのか、そのことを議論し、しっかりと手順を踏んでやってまいりたいと思っております。他方で、先ほど助役から答弁いただきましたように、庁舎そのものは老朽化いたしておりまして、建てかえを早晩やらざるを得ないということも確かでございます。また、これを合併特例債でない財源でやろうとしますと、現実的にはほとんど不可能な財政状況でございますから、合併特例債が使える期間中に庁舎建設をしなければならないというのも紛れない事実でございます。したがいまして、議員ご指摘のように、精力的にこの問題について取り組んでまいりたいと、このように述べられております。


 ここで、市長に答弁をお願いしたいのは、庁舎の位置の問題につきまして、いろんな形の中で、前豊岡の役所は非常に古い。したがって、それを建てかえなければならない。その場合には合併特例債を使いたいと、このように申し述べられておりますけども、そういうことを極端にうがって考えてみます場合に、市長は、現在のところ、現在の庁舎の位置に、多分潜在的にはそういう考え方があるのではないかというような、こういう問題が絶えずいろんな形の中で出てくる場合に、こう考えられる面がございます。したがって、お伺いいたしますのは、前段、この前、市長が答弁されましたように、新しいところの市になったら、新しい全体の中での検討の中で、いわゆるこれまでのそういう、現在の庁舎云々と、固定的なことはなしに、白紙の状態で真摯に検討すると、そういう考え方でございますのか。それとも、やはりいろんな形の中で、これまでの経過の中で、現在の市役所に思いが基本的にあるのか、そういうところをはっきりと聞かせておいていただきたいと、このように思いますが、いかがでしょうか。


○議長(木谷 敏勝) 市長。


○市長(中貝 宗治) 庁舎の位置につきましては議員もご指摘になりましたように、旧豊岡市時代に随分議論がございました。当時の私の考え方といいますのは、私としては現位置がいいと、ただ、と考えているけれども、それは私の思いであるので、議会や住民と十分議論した上で、それは重要な選択肢として、手順を踏んで結論を出していきたいと、こういうことを申し上げておりました。


 その際に、なぜ現位置なのかということについて申し上げておりましたのは、1つは、庁舎というものは、市民から実際に見える場所になければいけない。議員や、あるいは市長を含め、市の職員が絶えず住民から見える場所に、これは物理的に見える場所にいるということが非常に大切である。さらにそれはなぜかといいますと、例えば昨年の台風のときでもそうですけれども、ある市民からこんなメールをいただきました。自分はもう毎晩、水害の後片づけもあって夜の12時過ぎに大開通りを通って帰るけれども、いつも市長室の電気がついてる。市の職員が必死になって働いてくれてるということで、自分たちは守られているという安心感があります。こういうメールをいただいたことがございました。つまり、いざというときに市役所は希望の場所でなければいけない、それはみんなに見える希望の場所でなければいけない、こういったことがございました。


 さらに、場合によって、行政に対してはしばしば不信の目を向けられます。権力は腐敗するものである。そういった信念から、絶えず市民の目に触れなければいけない、このことが1点です。もう一つは、今度は、市役所から市民が見えてなければいけない。風光明媚なところへ移転をしてしまってはならない。なぜかというと、市民が本当につらい顔をしながら日々歩いておられるのか、それとも、景気がよくって明るい顔で歩いているのか、そういうものを行政、政治にかかわる者は絶えず肌身に感じなければいけない。その意味では、市民を見える場所にいなければいけない。こういったことを私としては主張しておりました。


 さらに、都市というものを考えますときに、都市というものは明確な中心を持たなければいけない。日本のありとあらゆる都市がやたらとスプロールをして明確な中心を失い、都市としての魅力を失ってきてしまったということがございます。それに対して、また、旧豊岡市は市の中心部と田園部との目鼻だちがはっきりいたしておりますから、その意味でも明確な中心としての市役所は現位置が望ましいのではないのかというのが当時の私の考え方でありました。


 この理念に関する部分は新市になったとしても同様でございます。ただ、理念だけで場所が決まるわけではございません。災害対策という観点でどうなのかといったこと、それから、この大きくなった市の庁舎として、規模がどの程度のものであるのか。それは果たして中心市街地で受け入れることができるのか。あるいは、今後の交通網の発展とか整備を考えたときに、市民にとっての利便性はどうなのか。そういったことを総合的に判断する必要がある。しかも、合併前ですと、いずれ一緒になるとはいうものの、旧5町の方々にとりますと、何となく人ごとであっただろうと思います。しかしながら、合併をいたしますと、まさに私たちの市役所をどうするかという、そういったより突っ込んだ意識を持っていただきますので、改めて新市全体の市民を念頭に置いて、手順を踏んで、議論を尽くして場所を決めていきたい、このように考えておるところでございます。


○議長(木谷 敏勝) 66番、原甲議員。


○議員(66番 原 甲) 市長が今述べられましたように、極めて大事な問題でございますし、また、合併にかかわる基本的な問題でございます。したがって、本問題につきましては、前回質問いたしましたけれども、旧町時代におきましても、随分地元の議会として論議をいたしております。合併の位置の問題というものは、合併前に十分審議していく必要があると、延ばすということは問題の先送りであり、責任の回避、合併の最重要項目を掘り下げて十分論議して、一定の方向づけで進むべきであるということについて、前日高町長は、合併協議会のこれも委員の方でございますが、まず合併を仕上げることでなければ、他町にあっても議論があって壊れることが大いにある。今、限られた時間の中で、力と能力、時間があるかどうか別の議論が必要、新市長立候補者は新市の将来に思い切ったビジョンを示し、庁舎問題を提示し、新市スタートの論戦の中で市民の役割も発揮されるのだと言うので、問題の先送りとは言えないと、このように言っておりまして、仮に市長選があった場合なら、こういう問題は当然俎上に上がって、大変な論議を呼ぶ問題であったというふうに承知する中で、そういう場所がなかったわけでございますので、改めて市長の、そういう庁舎についても見解をお聞きしとるところでございます。


 旧豊岡市のいろんな場の中におきまして、今、市長の考え方というものをお聞きしました。基本的に、そういう考え方は今なお持っておられるということを、今聞かせてもらって承知するわけでございますけれども、こういう問題については、合併した後、先ほど質問した中に言いましたけれども、議員がこのように大勢、それぞれ大きい町、小さい町合わせまして大変なこういう大勢の中でこういう問題は一たんは論議して、いろんな意見が出て、そしてまた、新しい市会議員の選挙の中におきましても、1つはこれが論点の問題になって、市民、大いに関心を持って新しい方向づけがなされることもまた一つのあるべき姿ではなかろうかと、このようにも期待しておったわけでございますけれども、議会側としてはそういう場所もなかったわけでございますので、今後のこういう問題についての成り行きに僕たちも注目をいたすところでございます。


 そういうことの中で、きのうもいろいろと説明ございました。いろんな形の中で、庁舎の位置決定について、先ほどいろいろと言われました市長の考え方もさることながら、災害についてどうだという、この問題は避けて通れない大きな問題であると。基本的に、庁舎の位置というものは、災害に強い、そういう位置でなければ、防災についての一番中心的な役割の機能を失うものであるということも事実でありというふうに思うわけでございます。


 ここに、今の、今後の国連機構の方で今後100年、いわゆる2100年の中で、この地球温暖化に伴うところの資料が総会に報告されて、了承されておりますが、温度の上昇、あるいはまた海水水位の、これを見ますと、最高88センチ、海水の水面が上がるというふうになっております。これは端的なあれかもわかりませんけれども、一応最高その程度上がるということになれば、先ほど言いました円山川の治水計画、あるいはまた、いろんな形の中の防災計画等、いろいろ勘案する中で、無視して将来計画を立てるということにはいささか問題があるのではなかろうかと、このように承知いたすわけでございます。いろいろと堤防等、十分な措置がなされるとしても、なかなかそれが絶対ということはあり得ないわけでございまして、せんだっての台風の問題につきまして、きのうも同僚議員の方から質問がございました、水がつかったのではないかと。市長の答弁は水はつかっておらんということでございましたが、幸いにして、左岸は決壊は免れておりますけれども、仮に決壊したと想定するならば、まさに伊勢湾台風以上のこれまた被害が出たところのように承知いたします中で、先ほど言いましたように、国際的な機関で発表したところの地球温暖化によるところの海水の水面の高くなっていくということもまた一つの、ことを考えますときに、改めて防災についての認識をしなければならんではないかというふうにも思うわけでございます。


 市長言われましたように、新しく市になって、市長は市長としての強いリーダーシップは必要でございますけれども、こういう問題については、大きくなったところのこの市全体としての十分なところの論議が必要であると、このように思うわけでございます。


 それと、一応、市長の考え方を聞きましたが、これを4年の中に方向づけを決めたいんだという方向づけのあり方として、審議会等設けて、この位置決定についての方向づけをそのような形の中で考えられておりますのか、あるいはまた、そうでない方法が考えられておるとするなら、腹の中でどういうような思いがありますのか聞いておきます。


○議長(木谷 敏勝) 市長。


○市長(中貝 宗治) まだ、現時点では、審議会といったもので審議をいただくのかどうかといった明確な考え方は持っておりませんけれども、少なくとも、私を含め行政内部で議論して決めましたというようなことでは、これは許されない、このように考えているところでございます。


 したがいまして、当局側の考え方あるいは原案をきっちりと審議いただくような仕組みは、これは要るのではないかと思います。また、市町との関係で審議する当局側の機関という考え方もあれば、当然議会の側でもそれなりの対応を今後考えていかれるでしょうから、そういった全体を見ながら、市民の意見が反映されるような手順を決めてまいりたいというふうに考えております。


○議長(木谷 敏勝) 66番、原甲議員。


○議員(66番 原 甲) なかなかこれ、俎上に上げても、いろんな形の中で簡単に事が、即建設ということにはなかなか時間が必要であると、このように思います。これは、自分としても、日高町の庁舎建設について、移転の問題について十分いろんな問題を提起、大変な時間、そういうものがあったということを承知する中で、この問題については、相当な時間が必要になってくると、このように思います。


 現時点考えてみましても、この庁舎というものを分散しており、非常に今、現在手狭であるというようなことを、駐車場や、そのほかいろんな状態を見ましても、これはさらに効率的な対応が求められるというふうにも思います。


 それと、今検討されますところの総合、いわゆる基本構想ですね、こういうような問題については、この庁舎というものが市のシンボル的な要素、位置づけになると思いますが、これが来年の秋ですか、こういうことをそこで絞り込むという一応の計画は出ておりますが、この庁舎の位置というものとそれとのかかわりをどのように認識されておるのか、これについても聞いておきます。


○議長(木谷 敏勝) 市長。


○市長(中貝 宗治) 総合計画の策定時期が平成18年度末ということでございます。この総合計画を策定する手順、手続と庁舎の位置を具体的に決定する手続はあくまで別のものでございますので、総合計画策定という手順の中で場所を決定することは適切ではない、このように考えております。


 ですから、あとは、総合計画の策定の時期、スケジュールと庁舎の位置等についての策定スケジュールが合えば、総合計画の中に盛り込むことになるだろうと思いますし、位置とか規模についての策定スケジュールをしてずれることになれば、総合計画の中では庁舎建設を進めるといった極めて簡潔な表現にとどまることになるのではないかと、このように考えております。


○議長(木谷 敏勝) 66番、原甲議員。


○議員(66番 原 甲) せんだって、豊岡の大開通りのところで、ある豊岡の市民の方に会いましたが、いろんな選挙問題、市会議員の選挙、あるいはまた、そのほか、現在、合併しての庁舎のあり方等話されておりましたが、現在の中心市街地の活性化を失ったというのは、これ、1人というか、何人かおられた中の話でございますけれども、豊岡の大開通りに一つの拠点としてあったところの、役場を中心としてあったところの郵便局、警察、消防署、それらがみんな分散してしまったと。したがって、これはそういう意味で、非常にこういうようなシャッターがたくさんおりていくやな、活気を失ってしまったというようなことを話されておられましたが、庁舎の位置についても、庁舎がここにあったからといって、それが即、今の段階でシャッターがおりたもんがあくということは考えられんけども、いわゆる行政に携わるもんと、いわゆる議員なり、あるいはまた行政側の責任者の方がこの庁舎の位置の問題について、恐らく何もよう触れんだろうというようなことを話されておりましたが、それだけ問題が大きい問題であり、いろいろと複雑な要素があるというふうに承知いたしております。したがって、それでもそのまま済ませるわけには、これはございませんし、できるだけ早晩、市民最大の関心事であるこの問題については、できるだけ早く、一応俎上に上げて十分な論議を重ねる中で方向づけを出すことが必要ではなかろうかというふうに思っております。


 市長、4年の任期の期間中にということでございますけども、その中におきましてもできるだけ早い時期に、そういうところの手続の中でこの問題については整理されて、そして、すばらしい、新しい新庁舎ができることを期待いたしますけれども、改めて市長の考え方を聞いておきます。


○議長(木谷 敏勝) 市長。


○市長(中貝 宗治) まちづくりの中で、庁舎がどの位置に行くのかというのは大変重要な事柄でありますし、多くの市民が関心を持つ事柄でございます。そういう意味では、できるだけ早く、現実の着手がどうなるかは別としても、方向性を早く示すということは、それを前提にさまざまな考え方が動いてまいりますから、大変大切なことだと思います。その意味では、方針はできるだけ早く出したいと思います。ただ、他方で議員もご指摘になりましたように、さまざまな論点がございます。また、市民のさまざまな意見の食い違いが出てこようと思いますので、民主主義的な手続を踏むという観点からしますと、それなりの時間が必要になろうかと思います。その両方をよく勘案しながら、手続を進めてまいりたいというふうに思います。


○議長(木谷 敏勝) 原甲議員。


○議員(66番 原 甲) 当然、先ほど市長が言われましたように、民主的な、いわゆる市長言われますように、いろんな対話の中で、難しい言葉で市長が述べられております万機公論とか、そういうようなことがございますけれども、一つの審議会といいますか、附属機関、そういうことの中でこれは整理されておりますけども、いろんな形の中で附属機関がたくさん出てきます。附属機関というものはそれだけの効果、価値は認めますけども、一面、隠れみの的な存在になることもたくさんございます。したがって、そういう大きな事業に取り組む前に、市長の格別のリーダーシップを、これが必要であると、このように思いますけれども、市長の考え方を聞いておきます。


○議長(木谷 敏勝) 市長。


○市長(中貝 宗治) リーダーシップを発揮するということと、それから、人々の声に耳を傾けるというのは、なかなか両方一緒にやるというのは難しいことでございますけれども、その辺はいい塩かげんで進むことができるように努力してまいりたいというふうに思います。


○議長(木谷 敏勝) 66番、原甲議員。


○議員(66番 原 甲) この市庁の問題、特に必要性は、これは急がれるわけでございます。市長の、市の職員の皆さんの勤めるあり方そのものにつきましても非常に不便を醸してると、効率も悪いというふうに承知する中で、それが即、住民に対するサービスとして、これがはね返るわけでございますので、市長言われましたように、この手続の問題につきましては、できるだけ早い形の中で手をつけていただきまして、十二分な論議と、そういうものを期待し、すばらしいところの、問題にありますところの、合併の基本でありますところのこの問題がスムーズにおさまっていくことを期待したいと思います。


 先ほど言いましたように、いろんな観点がございます。市長の述べられたこともございます。また、異常なこの気象条件が続きます。先ほど言いましたように、国連機構の中から、ますますこれからは異常気象が続く、洪水の問題、あるいはまたそのほかいろんな問題につきましての異常気象が続く中で、それに対するところの対応が必要であるということを述べております。アメリカのせんだってのハリケーンのように、堤防一つの決壊であの惨事を見ますときに、この防災ということについても十分なところの配慮もまた必要であると、このように思うわけでございますので、私見として申し上げておきます。


 次に、掘削工事のことでございます。いろいろと、川の底の方をいろったら、これはそんだけの土を持って逃げるんだゆえに、それは水量のあれがふえるからして、よりまあということがございます。しかし、一面、先ほど言いましたように、素人考えでございますけれども、勾配があるとこなら、それはそれなりに、ああ、そうですかというふうに思いますけれども、この高水敷等の高さもいろいろと聞かせていただきました。これが本当にそれで掘り下げて、流れるかというと、これはなかなか大変な問題、ごっつい費用をかけるということの割にそれだけの効果があるかということについて、そういうことを思うわけでございますが、先ほど言いました、異常気象によって進む地球の温暖化によって、2100年には1メートル近く海水の水位が上がってくるということを考えるときに、円山川の水位というもんは、下の方はほとんど海抜ゼロというようなことになる、それも大変な面積になるというようなことも思いますときに、長期、こういう計画を立てるときに、そういうことも加味された考え方があったのかどうか、それを聞いときます。


○議長(木谷 敏勝) 建設部参事。


○建設部参事(福井與司光) お答えいたします。


 円山川の河川勾配、1万分の1とも言われておりまして、非常に河口より豊岡市街地まで非常に勾配がありません。そうした中で、山川緊急治水対策事業ということで、また早期に激特事業が行われるわけですけれども、そのねらいは再度災害防止を防止するという意味であります。


 河道掘削の件でありますが、要はこれまで降った雨、昨年の台風の雨と今回同じような雨が降っても流すということを考えております。そのときに、一定の現場条件、地形条件を考える際に、河川の水位を図るべく、河道掘削をする、さらには堤防のかさ上げということもありまして、従前の降った雨に対して、要は川の流れといいますのは、面積掛ける平均流速ということになっております。それを何とか昨年の洪水にも耐えれるような勾配を確保するということで、河道掘削がなされるものでありまして、この掘削量も計画河床より深くというものじゃなくして、要は1万分の1程度の河床勾配に合った形で掘削をする。そして、高水敷も一部広げる中でそれらを守るというものでありますので、何とぞご理解をいただきたいと思います。以上であります。


○議長(木谷 敏勝) 66番、原甲議員。


○議員(66番 原 甲) 答弁いただきましたが、先ほど言いましたように、素人、私たちの住むところとしては、今言われたところの川の掘削工事ということは極めて有効な手だてになるというふうに承知する中で、海抜ゼロというところに、相当そういうことについて、金を使う場合にそれだけの効果があるかと。そりゃ日本海を下げてしまや、それなりのことわかるけども、なかなかそういうことをできんということの場合に、将来に残すことだけに、本当にそれがそれなりの効果があるということについていささか疑問を持つところでございます。


 いずれにいたしましても、当局のそれなりの責任の中で、間違いのない、効果のある事業が実施されることを期待しときます。


 それから、次に、行革のことでございます。総務省の方から、17年から5カ年間にわたって行革大綱をつくって、そして、そいつを公表して出せということがございました。これについては、自治体に対して数値目標の設定と、その公表を促すというところの、この指針の指標についてはいろいろとこれは問題がある。大綱という形の中でいろいろと問題があるけれども、現在の状態から見たら、これは非常に必要であると。国と地方との対等の関係については、今さら指針というものもなかろうかと思いますけれども、内容を承知するときに、極めて詳細にわたりその内容についての改革が、指針がなされております。積極的な、これについては対応を求めて、それなりの効果を上げてほしいと、このようにするところでございます。


 行革と、それから国の方のきょうの行政のこのあり方と、そして、国の進めるところの、国のあり方いうところの地方分権の推進につきまして、この問題につきましては極めて表裏一体のもんがございます。政府は先ほど6月の22日におきまして、ご承知のように、経済財政諮問会議、議長は小泉純一郎首相でございますが、まとめております。経済財政再建と財政の運営と構造改革に関する基本方針、骨太方針第5弾を決定したということが上がっております。小さくても効率的な政府、掲げるとともに、地方の意見を聞きつつ、三位一体改革を確実に実現し、さらに地方分権を推進することが明記されております。このことにつきましては、せんだっての衆議院の選挙によりまして圧勝したところの小泉首相の手腕のもとで、この地方分権は確実に大きく前進するもんだと、このように認識いたしております。


 三位一体改革の内容いかんは、今後の自治行政の消長に大きくかかわっていきますが、自治体行政における自治体や住民の自己責任が強く求められるようになっていくいうことは確実でございます。したがって、地方分権がいろいろ地方にこのように具体的に波及していきますときに、職員の分権への意識改革、とりわけ市長の強力なリーダーシップをここから期待をいたしまして、一般質問を終わります。


○議長(木谷 敏勝) 以上で原甲議員に対する答弁は終わりました。


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○議長(木谷 敏勝) 暫時休憩いたします。再開は午後1時55分。


                午後1時42分休憩


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                午後1時55分再開


○議長(木谷 敏勝) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 次は、74番、中家和美議員。(拍手)


               〔中家和美議員 登壇〕


○議員(74番 中家 和美) 中家でございます。20年近い議員生活、最後の一般質問となりました。私の原点は、市民こそ市政の主人公であり、旧但東町で生まれ育ち、准看護婦として働いていた職場の仲間、患者さんとの触れ合い、結婚後の食料品自営業での中小零細業者の皆さん、地域の皆さんとの触れ合い、その後の民主商工会で働いていた商工業者の方々との触れ合いの中にあり、地域の方々の一生懸命に生き抜く姿の中にございます。長引く深刻な暮らしの進行の中で、市民生活への不安、要求は、一層切実なものとなっています。地方自治法の精神、福祉の向上、この観点から、以下高齢者の願い、生活者の願い、子供たちに憲法で保障された教育の機会の保障等について質問をいたします。誠実で市民に温かい答弁を求めます。


 まず、第1番は、介護保険制度改正と問題点についてでございます。


 1点目、要介護区分の変更についてでございます。これまで要支援と要介護1から5の6段階だった要介護認定を、要支援を1と2、要介護1から5の7段階に変えられます。今の要支援の人をすべて要支援1に、要介護1の方のうち7割から8割を要支援2としています。要介護1に残すのは、認知症の方、負傷などにより心身が不安定な人に限定されることになりました。要支援1、2と判定された方は、新予防給付の対象とされて、従来の介護サービスが受けられなくなります。これにより、要支援1、2の方は具体的にどういうサービスが受けられるのでしょうか。また、利用できるサービスの利用料はどの程度になるのでしょうか、お答えをいただきたいと存じます。


 2点目は、保険料の制度改変についてでございます。65歳以上の第1号保険料の区分が5段階から6段階に改められます。具体的には、今までの第2段階、これは住民税の非課税世帯でございますが、この第2段階を、年金収入80万円以下で、年金以外に収入がない人の新第2段階と、またそれに該当しない人の新第3段階に分けられます。また、新第5段階以上の課税層については、段階区分や保険料額の設定が保険者である市町村の判断に任され、多段階化なども可能性としてございますが、豊岡市においては、保険料の制度、これはどのようにお考えでございましょうか。


 3点目、施設利用者の負担増と変更、特に居住費と食費についてでございます。特養ホーム、老健施設、療養型病床群、この介護3施設の居住費、食費が保険給付から外され、全額が自己負担となります。介護3施設に入所の豊岡市の方で、515人の方のうち、利用者負担第2段階の方が、つまり住民税非課税で年金収入80万円以下の方、この方々が最も多い386人いらっしゃいます。この方々はユニット型の個室で、30日入所で2万4,600円と、食費が1万1,700円、つまり月額3万6,300円が新しく負担しなければならないです。その上に利用料ということですから、大変な負担になります。収入80万円以下ということになりますと、月に直すと約6万6,600円以下ですから、利用料を加えたかなり高い施設利用料、これはお払いが難しい方が出てくると思われますけれども、具体的には、これは10月から施行でございますが、どのようになるのかお尋ねをいたします。


 4点目は、介護労働者の改変についてでございます。ケアマネージャーに資格更新制を設け、更新時の研修を義務づけられます。ケアマネージャーの代行業務が制限され、標準担当件数の引き下げなども行われることになります。この影響はどのようにあらわれるとお考えでしょうか。お答えをいただきたいと思います。


 5点目は、在宅介護サービスの変更についてでございます。軽度者への家事援助が原則禁止となります。一方、筋力トレーニングを目玉とする予防サービスに切りかえられますが、具体的にどういうサービスになるのでしょうか。また、デイサービスの現行との違いはどうなるのでしょうか。デイサービスの食費代の引き上げも出ているということでございますので、具体的にお答えをいただきたいと存じます。


 次は大きな2番で、国民健康保険制度についてでございます。


 まず、1番に、国民健康保険税の申請減免についてお尋ねいたします。事業の不振、失業、リストラ、生活苦などで国民健康保険税の払えない世帯が加入世帯の約10%になるという状況でございます。国保は所得の少ない世帯や収入が大幅に減った世帯のために、保険税の減免制度があります。国があらかじめ適用基準を定めた法定減額と各市町村が定める申請減免の2つの制度がございます。


 申請減免は法定減免に当てはまらないが、生活に困っている世帯や、収入が著しく減った世帯などが対象になります。滞納がどんどんふえるよりも、制度として減免できる世帯は減免申請されることが行政にとっても、加入世帯にとっても望ましいと思いますが、新市になって、申請減免の制度の活用はどのような状況でございましょうか、お尋ねいたします。


 次に、2点目は、医療費の一部負担金の減免についてでございます。患者の窓口負担の軽減でございます。国民健康保険法第44条では、生活困窮者に対する救済措置として、医療費の窓口払いの一部を減免することができるとしています。この法の定めにより対応することについてどうお考えでしょうか、お尋ねいたします。


 3点目は、医療費の過払い返金についてでございます。私たちは病気になったり、けがをしたとき、医療機関を受診します。専門家による治療を受ける場合、その指示を受けて治療に頑張るわけです。かかった医療費は診療報酬に基づいて計算され、自己負担金を支払います。保険者である行政は、診療報酬が適正か、レセプト点検を行い査定します。レセプトで過重に請求があったと判断した場合、レセプトの減点が行われます。その分は患者にも返金されるという制度になっております。過払いの通知はなされているのでしょうか、お尋ねいたします。


 4点目、医療費負担の軽減についてでございます。病気やけがで入院し、退院するとき、経済的な負担を心配する人は少なくありません。無理な借金を考える前に、市役所に相談していただくことが大事だと思います。高額療養費の制度、高額医療費の貸付制度の活用などの窓口における対応、このお知らせなどの業務はどのように進めていただいているのでしょうか、お尋ねいたします。


 次は、大きな3番で、福祉制度についてでございます。


 まず第1に、福祉基金の積立金、この目的、原資と、今後の使途についてお尋ねをいたします。


 2点目、地域福祉計画、障害者福祉計画について、今後の策定計画、また進捗状況についてお尋ねをいたします。


 3点目は、生活保護制度についてでございます。生活保護のご相談に行かれる方について、まず就業の問題がございます。資格も技術も持たない中高年の方々の仕事のない苦しみ、悲しみは本当に深刻です。仕事を見つけてください、このことだけの指導では支援にならないと思います。また、住宅にしましても、世帯の人数にもよりますが、家賃が3万2,300円以下の住宅、これを探してくださいということになりますが、今の豊岡市の住宅事情では、なかなかございません。また、介護が必要になって、施設に入られる方、10月からの改正で介護保険制度スタート前から入所しておられる方は、5年間延長されましたが、これ以外の方々は費用が必要になります。弱者支援の柱である生活保護制度の受給者への情報提供についても、もう少し充実できないかと思いますが、この点、いかがでございましょうか。


 次は大きな4番で、学校教育についてお尋ねいたします。


 中学校のクラブ活動は、全員いずれかのクラブに入らなければなりません。クラブによりましては、運動、音楽、それぞれよい成績を目指し、練習や試合、遠征ということもございます。義務教育の上で、すべての生徒を対象とする場合、父母負担がふえて、生活の困難な家庭では、その費用の捻出が苦しく、悲しい思いをされる場合も多々ございます。これらの費用について、公費による手当を希望される方も出ております。学校給食費についても、払いたくても払えない、そういう家庭もふえる中で、公費負担の増額をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。基本的な考え方についてお答えをいただきたいと思います。


 2点目は、就学援助制度についてでございます。義務教育は無償とした憲法26条など、関係法に基づいて、小・中学生のいる家庭に学用品費や入学準備金、給食費、医療費などを補助する制度です。生活困難世帯のふえていることから、大阪などでは小・中学生のいる家庭に制度を知らせるチラシを配布なさっています。豊岡市における就学援助制度についての対応、現状はいかがでしょうか、お尋ねをいたしまして、第1回質問とさせていただきます。あとは自席で行います。


○議長(木谷 敏勝) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) 私からは地域福祉計画、障害者福祉計画に関するご質問にお答えをいたします。


 地域福祉計画、障害者福祉計画につきましては、合併協定におきまして、新市において策定するとされております。平成19年3月末をめどに策定することといたしております。


 計画策定のスケジュールですが、本年度は家庭や地域の実態、またその中で生活する障害者等の実態や福祉サービス利用意向等について調査を行う予定にいたしております。


 特に、障害者福祉計画につきましては、さきの衆議院の解散で廃案になりました障害者自立支援法の法案の行方が不透明であるため、今後の動向を見きわめながら策定作業を進めたいと考えております。


 先ほどの稲垣議員のご質問に対する答弁の中でも申し上げましたけれども、近年、知的障害者のグループホームでありますとか、あるいは知的障害者、聴覚障害者の小規模作業所、精神障害者の社会復帰施設、あるいは重症心身障害児・者の通園事業等、障害者施策は一定の前進を見てきたところでありますが、今なお障害者の実態を見ますと、十分と言えないのも事実でございます。こういったことを十分把握をしながら、障害者の福祉が一歩でも前へ進むように、障害者計画の中に具体案を盛り込んで努力をしてまいりたいというふうに思います。


 議場をお離れになりましても、今後とも意見をお伝えいただければというふうに思います。


 その他につきましてはそれぞれから答弁をさせていただきます。


○議長(木谷 敏勝) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) まず、介護保険制度の改正と問題点という部分でございます。


 要介護区分の中で、議員のお尋ねの趣旨、まず新予防給付、具体的などういうサービスになるかということでございます。


 今般、議員のご説明のとおりの形で、いわゆる介護給付と、それから予防給付の2つに分けられるということでございます。この予防給付につきましては筋力トレーニング、そして、いわゆる口腔ケア、さらには栄養改善、これが3種類の新サービスが設定されまして、この新予防給付に該当する要支援1、2の方につきましては、基本的にはこのサービスを受けていただくということでございますけれども、具体的にどういうふうな形でということになりますと、一応、今回の改正の内容では、新予防給付、この予防給付の方につきましても、従来のいわゆる介護給付と同じサービスの延長線上でサービスが受けられる。しかしながら、その中身が異なってくると。つまり、今までは一方的なサービスの提供という形だったわけですけれども、これからはある程度、いわゆるご本人の機能の維持、向上、こういう観点から、一応介護給付がなされるというふうになりました。具体的に今、家事援助で申しますと、今申し上げましたとおり、利用者本人が留守の間に家事に行って帰るというような、そういうようなことは認められないということでございまして、家事代行型のサービスの提供というふうなことはなくなりますけれども、いわゆる適切なケアマネジメントに基づいて提供される家事援助は引き続き認められるということでございます。具体的には、自力で困難な掃除や買い物や調理、これを家族による支援や地域の支え合い、あるいは支援サービスなどの他の代替サービスの利用ができない場合は、利用者の心身の状況に合わせて個別に判断する中で、サービスを提供するということになるわけです。


 それから、利用料につきましては、現段階ではまだ決定はいたしておりません。基本的には、まず1割を負担いただくというふうなことでは、情報としては入手はいたしております。


 次に、保険料でございます。今回、この保険料につきましても、5段階から第2段階がよりきめ細やかに細分化されたと。それによって6段階になったということでございますけれども、基本的に多段階化ということも一応条例に明記すれば対応ができるような法律上の仕組みにはなりました。現状、これについて結論はまだ出しておりません。けれども、考え方としては、従来から、この多段階制というのは導入はいたしてもおりませんし、基本的に国の定める5段階を6段階にというふうな形で考えていきたいというふうなことでございます。


 それから、3施設における居住費、それから食費でございます。払いが難しい方が出てくるんではないのかということでございますけれども、基本的に、まず、いわゆる利用者負担の区分で言います。利用者負担区分第2段階の方、これは議員もおっしゃいました80万以下の所得の方でございます。この方につきましては、今回、いわゆる居住費につきましては、居住の種類によって異なってくるわけでございますけれども、まず、この10月から1割負担、これ現行は2万4,600円、これが1万5,000円になります。それから、食費につきましても月額で約1万5,000円の現行の負担を1万2,000円になることになります。それから、居住費につきましては、従来からいただいていないと、かかっていない、これは介護保険の方で見ていたということですけれども、これについては1万円ということでございまして、第2段階の現行が4万円、月に対しまして、この10月以降からの負担は3万7,000円になるというような一応制度の組み立てになって、いわゆる低所得者への特別な配慮というふうなものが今回の制度の中に盛り込まれてきたというふうに理解をしております。


 それから、ケアマネージャーの担当件数等の関係につきましても、まず具体的には何も示されていないわけですけれども、情報によりますと、現状50件担当が適正件数として30件というような形で話としては出ているということでございますけれども、ここの部分につきましては、逆に介護報酬の引き上げと、より専門性を高める、ケアマネージャーのいわゆる見合った報酬というふうなことも当然必要であろうというふうなことで、引き上げを前提とした見直しが現在行われているということでございます。


 それから、5番目の予防サービスの具体化で、現行のデイサービスでということでございますけれども、まずこのデイサービスに関しましても、通常どおり、いわゆる今回、予防給付に該当するその施設において、予防のためのいわゆる通所介護というふうなものが一応制度上設けられるということです。したがって、デイサービスには行きていただくわけでございますけれども、そこで受けていただくサービスは、基本的には、先ほど申しました予防給付の方が受けられる口腔ケア、それから、食事改善、それから筋トレ、こういうふうなものを主体とした、いわゆるメニューの組み立てになるというふうに認識をいたしております。


 それから、デイサービスのいわゆる給食費でございますけれども、これの引き上げというよりも、ここの部分につきましては、現状では食材費をいただいておるわけでございますが、これについては、この平成17年の10月の施行から、給食費につきましては実費をいただくと。ただし、同じように、いわゆる食費についての軽減措置が講じられるというふうなことでございます。


 それから、次に、福祉制度の関係でございます。福祉基金積立金についての目的、原資、それから使途ということでございますけれども、豊岡市福祉基金につきましては、民間の福祉活動の活性化並びに地域福祉の振興及び充実を図ることを目的に設置しております。本市の福祉基金積立金の額は、平成17年4月1日現在、10億5,543万3,000円でございます。この基金の平成17年度の運用益は139万3,000円を見込んでおりまして、地域福祉団体活動費助成金として活用するために予算を計上いたしておるということでございます。地域福祉団体活動費補助金につきましては、在宅福祉等の普及向上、健康生きがいづくりの推進、ボランティア活動の活性化等の事業を行う民間団体やボランティア団体等に交付しております。また、基金の取り崩しにつきましては、現在のところは考えていないということでございます。


 次に、生活保護についてでございます。まず、就業についての画一的な指導というふうなことでございますけれども、就業等の情報につきましては、基本的には職業安定所において集約されていますので、本来ならそちらで情報提供を受けていただくということが最良というふうに考えております。しかしながら、相談で窓口に来られた場合などで、稼働能力があり、就業の必要な方へは本市でも職業安定所から一定の求人情報等も得ておりますので、この情報の積極的な活用を図っていきたいというふうに考えております。


 また、住宅につきましても、本市は非常に3級地ということで、3万2,300円のいわゆる上限額が厳しいというふうなご指摘でございます。そうした中で、現在市内では数多くの不動産業者がございまして、賃貸住宅を探している方が賃貸住宅情報を入手することは比較的容易であります。したがいまして、要保護者が賃貸住宅を探す場合にも、一般住民と同様にみずからが不動産業者の方に連絡をとるなどして、賃貸住宅情報を収集していただくことが基本であるというふうに考えております。しかしながら、中には身体の不自由なお年寄りなど、日常生活に制約のある方については、それぞれの業者に連絡、あるいは店頭に足を運んでいただいて賃貸住宅情報を収集し、個々の基準に合った住宅を探すことが難しい、多くの労力と時間を要すると、こういうふうな状況もございます。そのため本市において、可能な範囲で、あらかじめ市内の賃貸住宅情報を収集いたしまして、それを要保護者に提供することが望ましいというふうにも考えております。今後、市内不動産業者の協力を得ながら、賃貸住宅情報の収集と提供について検討してまいりたいということでございます。


 それから、生活保護制度の中における介護保険でございますけれども、基本的に今、介護保険制度の改正の一部が本年10月から施行されて、施設入所者の食費及び住居費については利用者負担として徴収をされるということは申し上げたとおりでございますけれども、このことにつきまして、現在、国が示しております基準では、生活保護制度における対応案として、まず、食費につきましては、低所得者に対する特定入所者介護サービス費、いわゆる補足給付を差し引いた自己負担分を生活保護の介護扶助費として支給していますので、個人負担は発生しないと。また、居住費につきましても、多床室の利用の場合は生活保護受給者は全額介護保険により賄われるということで、個人負担も発生いたしません。ただし、ユニット型個室につきましては、原則として利用が認められないということで、やむを得ず現在入所している者が転居するまでの間は、例外規定として生活保護の介護扶助費が支給されるということでございます。この内容につきましては、今後の調整により変更もあり得るということでございます。


○議長(木谷 敏勝) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) 国民健康保険制度についてのご質問をいただきました。


 まず、1点目の国民健康保険税の申請減免のことでございます。このことにつきましては、市の広報紙でPRするとともに、課税通知書の送付時にチラシを同封したり、そういったことでお知らせをしておりますが、今後ともいろいろな機会をとらえて、周知に努めてまいりたいというふうに考えております。


 また、負担の軽減につきましては、国民健康保険条例の規定によりまして、世帯の前年の所得が一定額以下の場合につきましては、その額に応じて均等割と平等割を7割、5割、2割と軽減をしておるところでございます。


 国保制度はすべての国保加入者に応分のご負担をいただかなければ維持できないというふうに考えておりまして、今後につきましても、7割、5割、2割の軽減と現在の生活減免規定のもとで運営することといたしております。なお、現在のこの制度等の活用の状況でございますが、8月末現在で、軽減の方なんですが、7割、5割、2割の世帯数で申しますが、7割につきましては5,657世帯、同じく5割が1,037世帯、2割軽減、これは申請書が必要ですが、2,133世帯、合計で8,827世帯について軽減の方の適用、さらに、生活減免につきましては34世帯の方から申請をいただいております。


 それから、2点目の同じく国保制度の医療費の一部負担の減免のことでございますが、国保制度におきまして、医療機関の窓口で一部負担金を払わなければならない理由ですが、医療を受給する者と受給しない者との間の負担の公平を図るとともに、保険財政に対する負担を軽減する等の理由によるものとされております。


 一部負担金の減免制度につきましては、国民健康保険法と同法施行規則で規定していますが、その規定では、震災、風水害、火災などの災害や事業または業務の休・廃止、不況等によって収入が著しく減少し、一時的に生活が困難になった場合など、特別の理由がある場合の被保険者に対して、一部負担金の減免または徴収猶予ができる旨を規定をいたしております。この減免等の適用につきましては、適用実績のある他市町等の状況も参考にし、また、被保険者からの申請があった場合は、被保険者の生活実態、税の減免等に係る特別の事情の届けの有無等を考慮して、その都度対応していきたいと思いますが、国保制度自体が相互扶助といった制度で成り立っておりますことから、この制度につきましては慎重に対処していきたいと考えております。


 3点目の医療費の過払いのことなんですが、レセプト、いわゆる診療報酬請求の明細書に、減点によって減額があった場合ですが、患者の窓口払いでの一部負担金の返還につきましては、保健医療機関がその責務として適正に返還をされているものと理解をしております。指導につきましては、特に市からは行っておりません。減額決定された対象者への通知につきましては、兵庫県の健康福祉部長通知に基づいて、一部負担金が1万円以上減額された方に対しては適宜医療費の変更通知書を郵送で送付をいたしております。この医療費の変更通知によって被保険者の方は確認いただいて、返還がまだのようであれば、保健医療機関へ問い合わせていただき、返還の手続を行っていただくことになります。


 それから、4点目の医療費負担の軽減のことでございますが、主に高額療養費制度、貸し付けのことでご質問いただきました。高額療養費の支払いにつきましては、被保険者からの申請に基づいて、原則償還払いをすることとしておりますが、家族内で入院等の高額な医療費が発生したときの負担は非常に大きいものと理解をいたしております。ご質問ありました、実行までの期間短縮が図れないかということでございますが、現在の制度上では残念ながら不可能であります。その理由ですが、レセプトが保険者、市に送致されるのは、制度として診療月から起算をいたしまして2カ月後となるために、その後に審査、支払い決定を行って、被保険者の方への払い戻しは、最短でも2カ月後の月末、25日ごろになると思います。


 高額療養費のお支払いの貸付制度につきましては、国民健康保険団体連合会が実施主体として行っておりますが、現行制度では、被保険者であって、かつ高額の支払い対象の方があれば、どなたでもこの制度を受けることができますので、該当するようでしたら、市役所の窓口で申請をしていただくということになります。なお、この制度の周知につきましては、今までも行ってきましたが、今後につきましても、機会をとらえて周知に努めていきたいというふうに考えております。以上であります。


○議長(木谷 敏勝) 教育長。


○教育長(石高 雅信) クラブ活動への公費負担の考え方についてお尋ねがございました。


 このことにつきまして、教育委員会としましては、活動を支援するため、各学校にクラブ活動用備品購入費及び大会派遣費の補助金を交付しております。活動に当たりましては、基本的に個人所有にかかわるものは個人負担としておりますし、チームとして使用するもの、あるいは高額な用品につきましては、クラブ活動用備品として公費で購入しております。また、大会派遣に係る費用につきましては、大会派遣費補助金取り扱い要綱に基づきまして、この要綱に規定しております春のオープン戦、あるいは中学校体育連盟が主催します総合体育大会、さらには新人戦につきまして、但馬大会はもとより県大会も含んで、交通費実費及び宿泊費等を補助しております。文化面の吹奏楽、あるいは合唱等、こういった活動につきましても、大会を指定し、同様に補助しております。


 続きまして、就学援助の現状と対応についてお尋ねがございました。就学援助制度の利用の現状につきましては、年々相談者がふえる状況にございます。本年9月1日現在、要保護、準要保護の認定児童、生徒数は494名になっております。そのうち、準要保護の認定児童生徒数は452名であり、合併前の1市5町の認定児童生徒数353名に比べまして、本年度は99名が新たに認定されております。こうした現状を踏まえまして、制度の周知につきましても、17年3月発行の豊岡市のくらしのガイドブックに掲載しましたのを始め、教育委員会だより、あるいは、各種チラシ等により小・中学校の入学説明会等で周知を図っているところでございます。また、就学援助の相談につきましても、本庁教育委員会、各総合支所教育分室、さらには各小・中学校で行っており、家庭状況等をお聞きする中で、必要と判断される場合は、積極的に申請を促しているところでございます。以上です。


○議長(木谷 敏勝) 74番、中家和美議員。


○議員(74番 中家 和美) 介護保険制度について再質問させていただきます。


 先ほど、部長のご答弁ございましたけども、要支援1、2の方、この方々は本当に家事援助サービスは原則禁止なんですね。こういう方々が非常に多いんです。全体の中のパーセントでいきましても、本当40%近い方が、受けておられる方の中で、要支援1、2ということになるんです。どういうサービスが今後受けられるかという点については、筋力向上トレーニング、口腔ケア、栄養指導というふうなお話でした。筋力トレーニングが中心になってるんですけど、果たして筋力トレーニングというのはどういうことをやるんだろうというふうに、ちょっとイメージもわかなかったんですけども、実は、これについては一定の評価も確かにございます。ですが、全国69の市町村でモデル事業が行われております。そのモデル事業の行われた内容について、衆議院に中間報告が出されています。中間報告の中では、筋トレを行った人の16.3%が状態が悪化した。それから、体の痛み、心の健康で悪化した、30%。それから、微出血、風邪をこじらせた、入院したなど、体調を崩される方が各地で続出ということで、最初のこの筋肉トレーニングが非常に有効でいいんだという発表のもとで、計画が練られてきたんですけども、今、国会に対して報告されたのでも、そういう、言いましたら非常に問題点があるというわけですが、そうしましたら、豊岡の市民の方で対象になる方がたくさんいらっしゃるわけです。担当のところとしてはもうそろそろ具体的に介護の中身について、給付の中身について決めなければならないと思うんですけども、それはどこで、どういう方がどのように計画づくりをされるのか、ちょっと教えてください。


○議長(木谷 敏勝) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) まず、この介護予防につきましては、ご承知のとおりに、いわゆる今回の改正に伴いまして、地域包括支援センターというものが新しく設置されます。この包括支援センターの、基本的には保健師がケアマネジメントを行うというふうな流れになるというふうに一応理解しております。


○議長(木谷 敏勝) 74番、中家和美議員。


○議員(74番 中家 和美) 軽度な方がやっぱり自分の力で自立して老後を豊かに暮らしたいという、それはどなたも思ってらっしゃるんです。でも、現実問題としては、支援を受けないと自立がやっぱりちゃんと進んでいかないということがあるので、これは今回の介護保険制度の改正の中での最も大きな問題だと思うんですけども、やっぱり内容的に自治体としては、もう目の前にいらっしゃる、今まで要支援1であったり、要介護1であった、そういう方々にどういうサービスを提供するのかということは、本当によく考えて行っていただかないと、モデル事業の結果にもあらわれておりますように、画一的に、こう言っておられるからこうしますでは、これは絶対だめだと思うんです。だから、その辺のところは、今お尋ねしたんですけども、どういうところでこれ相談されて、どういう方々がチームをつくって、ご相談に乗りながらお進めになるのか、もう一度お答えください。


○議長(木谷 敏勝) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) まず、個別ケアを、いわゆる個別のケアマネジメントを行うのは、先ほど言いました地域包括支援センターということになるわけでございます。当然、それにつきましても、ご本人と十分話し合いのもとに具体的にいわゆるサービスそのものの中身を決定をするというふうなことでございまして、介護保険の大原則であります自己決定は最大限優先されるということでございます。そうした中にあって、当然この要支援に至る経過につきましても、医師の診断書、さらには審査会、こういうようなさまざまな一応審査を経て、そして、最終的に、要支援1、要支援2ということが決定がなされるということ。そして、それに基づいて、新たにサービスそのものを、内容を提示しまして、ご本人に選んでいただくわけですけれども、当然その人にかかわる家族、それから、当然、いろんな関係者があるわけでございます。その方たちとの連携、さらには、これをサービスとして提供する、いわゆる予防介護の事業機関も当然必要になってまいります。そこのいわゆるケアマネージャーといいますか、そういうようなものが一応一体になって、その人の本当に必要な、そして一番効果のあるサービスメニュー、これを決定し、それを一定期間実行すると。そして、実行したことによって、どういう効果があらわれるかということをきっちりとアセスメントをする。そして、その結果がよければ、それを継続性を持ってやっていただく、将来的には自立で介護保険から離れるというようなことが理想というふうにされておりますけれども、効果がなければ、それについては再度、その内容を見直すということで、今回の一応介護、この予防給付の一番大きな柱でありますきめ細やかな個別のケアというふうなことについて、今後、相当ボリュームも大変だなという思いもあるわけですけれども、やっていくということでございます。


○議長(木谷 敏勝) 74番、中家和美議員。


○議員(74番 中家 和美) 本当に対応していただく皆さんも大変だと思います。一番大変なのは利用者さんです。そういう方々が本当に今度の介護保険の改正によって、今まで受けておられたサービスが受けられなくなる。そして、それはどういうふうにサービスが移行するのか、こういうことについてやっぱりわかりやすく行政の方からも情報を提供していただきたいと思います。負担の軽減にも頑張っていただきたいと思っております。


 それから、施設利用者の負担の問題でございます。ホテルコストと言われる居住費と食費、先ほどのご答弁にもございましたけども、ユニット型個室とユニット型準個室、従来型個室で、多床室、第1段階、所得の一番低い老齢福祉年金受給者と生活保護者の場合は利用者の負担で居室費は要りません。ですけれども、食費はかかることになります。特に、食費については、1日も休むわけにはいきません。そうしますと、基準費用額というのが1,380円になっておりますので、これは介護3施設、いずれの施設も一緒でございます。1,380円、30日と仮にしますと、4万1,400円。先ほどの部長のご答弁では、何か大して負担ふえないなというふうな感じなんですけども、居住費と食費というのを合わせますと、本当に負担は重くなるんです。実際、いろんな報道も行われておりますけども、施設入所をされる方やされている方、この新たな負担とこれまでの利用料の1割負担、そういうものを合わせると最低10万から12万、お金がないと入れないんです。低所得者の場合は本当に大変な問題が起きてきます。


 ですから、これはやはりこういうことが出た以上は、社会扶助と連動させなければ、行き場のない方が本当にふえてしまうということ、現実問題として思いますが、この点についてはいかがお考えでしょうか。


○議長(木谷 敏勝) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) とりわけ今回の改正の中で、いわゆる従来型という特養等の施設であれば、それだけそんなに居住費もかからないわけですけれども、ユニット型の準個室、ユニット型の個室、これらについては非常に居住費が高くなってくると。このことを議員はご指摘だろうと思います。そうした中に、低所得者に対しての補足給付、今のいわゆる補足的給付についての措置、これに加えまして、社会福祉法人を運営する特別養護老人ホームの中で、その6割についてでございますけれども、一応入所する方への負担軽減措置というふうなものもあるということで、これらについても運用の改善がなされるということでございまして、従前75万円以下の所得の方を150万円まで引き上げようというような制度の拡大も考えられているというふうなことです。


 それから、あと、利用料を支払ったら、その後残ったお金で生活保護の適用となるというふうな方に対する負担軽減制度というふうなものも考えられております。また、高齢者夫婦などで、一方が、いわゆる例えば配偶者がユニット型の個室に入っとられるというふうなことで、そちらの方の支払いが大きいがために、在宅のいわゆる残された方のもう一方の配偶者の生活が困窮するというふうな事態がある場合には、また、施設の方で減額すると、施設のいわゆる給付費を減額すると、そういうような制度もあるということで、これらのさまざまな制度を適用していく中で、その結果、それぞれの個人個人の実態がどうであるのかというふうなことで、そういう部分をきっちりと見きわめてはいく必要があるというふうには考えております。


○議長(木谷 敏勝) 74番、中家和美議員。


○議員(74番 中家 和美) 今の居住費のことで、従来型の個室はそんなにかからないというお話でした。とってもそうじゃないですよ。従来型個室は1日が1,150円なんです。そしたら、30日ということになったら、3万4,500円なんです。もうこれ、年収80万以下の方、この方、負担できますか。とってもそんなことできないと思いますよ。ですから、現実問題としては、今回の施設に入っておられる方の、また入られる方の居住費、食費の負担というのは本当に大きなものがありますから、やっぱり先ほど私、申し上げましたように、社会扶助と連動させるということで、行き場のない方をつくらないように、ぜひこれは大きな命題ですけども、頑張っていただきたいというふうに思います。


 それから、このたびの介護保険の改正で、一番大変だなと利用者さんが言っておられるのは、生活支援ということがだんだん対象外になって、身体支援に重きが置かれるということで、身体支援は、2級、1級のヘルパーさんで対応できるんですけども、やっぱり2級のヘルパーさんのお話聞きましたら、技能が少し不足すると。やっぱり研修受けたい、そして、試験も受けて介護福祉士などにも挑戦したいと。今、JAさん、社協さん、民間、いろいろ働いていらっしゃる登録ヘルパーの皆さんも、こういう思いを持っておられる方は随分いらっしゃるんです。それは、身体介護が重視されて、家事援助ができなくなるということになると、やっぱり特別な、これまでと違ったことが、対応が必要になってくるわけです。今、そういう試験を受けたいという方々の中で言っておられるのは、近い試験が来年1月28日に介護福祉士の国家試験がございます。それは、受講料は1万3,900円、それを受けるためにはやっぱり飛び込みでは受からない。やっぱり3回くらいはきちんとした講座を受けなくちゃならない。ところが、この講座も試験会場は大阪、岡山、愛知というふうなことで、兵庫県ないんです。やっぱりこういうことで、意欲を持って、資格も新たに取って、変わりゆく情勢に対応したいと思ってる方々に対して、行政の情報提供とか、あるいはこういうことに対する支援策というのは考えられませんか。


○議長(木谷 敏勝) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) いわゆる介護の現場で働く方、特にホームヘルパーに関しまして、以前から介護福祉士の資格要件の拡充が議論、論議されていたというような経過がございました。しかしながら、今回の改正法には盛り込まれてはいない。しかし、議員ご指摘のとおり、いわゆる生活支援から身体介護というふうな方向性というものがやはり今後の介護の主流という中に、これらの資格を持っていただくということは大変ありがたい。とりわけ利用者にとっても、より洗練された講座なら、そういうサービスが受けられるというふうなことになろうかと思います。基本的に、支援制度というようなことでございますけれども、この介護福祉士につきましては、ちょっと私どもの方も調べてもみとるんですけども、やはり現在では全国で12カ所しか実施されてないというような一応試験であるというふうなことから、近隣では大阪で実施がなされてると。取りに行ってもらうためには、相当遠いところまで行っていただかなきゃならんというふうな実態があるということを承知はいたしております。しかしながら、介護福祉士資格というのは基本的には個人に帰属するというふうなことでございます。情報提供等の、やはりさまざまなできる支援につきましては、当然これ意欲のある方については、積極的にそういう情報提供はしてまいりたいということでございます。


○議長(木谷 敏勝) 74番、中家和美議員。


○議員(74番 中家 和美) やっぱりこれから介護保険も制度が変わってまいります。対応も変わってまいります。いろいろな資格、それから技術、これを高めていくということも非常に重要です。やっぱり1回、神戸まで行こうと思えば、往復1万円かかっちゃいます。講座を受ける、講座の受講料、それから交通費、最低3回としましてもかなりの出費になるんです。そういうことを、もう個人の資格を取られるわけだから、もうそれは個人でやってくださいではなしに、やっぱり行政としてどういう支援ができるかという点について考えていただくということは大事だと思いますが、そのことは一切考えられませんか。


○議長(木谷 敏勝) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) 現状において、例えばそういうかかる経費についての支援ということについては全く考えてはおりません。


○議長(木谷 敏勝) 74番、中家和美議員。


○議員(74番 中家 和美) それじゃあ、せめて、3回の講座、これを近いところで、但馬でも持てるようにという働きかけはできませんか。


○議長(木谷 敏勝) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) 私どもも実際に介護福祉士の国家試験そのものの中身について余り十分承知もいたしておりません。そうした中にあって、現状いわゆる国家資格として、試験会場がやはり大都市で集中しているという状況の中で、これを地方の方まで拡大されるのかどうかということについては、状況を把握してみないとわからないなというのが実感でございます。


○議長(木谷 敏勝) 74番、中家和美議員。


○議員(74番 中家 和美) ぜひ、介護保険制度というのは、これまで、できるまでは福祉施策として本当にお困りになっている方を頑張っていただくということと同時に、家族が家庭で非常に厳しい介護をしていた、それがやっと社会的に行えるようになったという非常にいい面と、それから保険料として、40歳超えた国民はみんな払う義務が発生して、そして、要介護認定を受けて、いろいろ手続を経ないと受けられなくなっています。そういう中で、今度の制度の改正に伴うさまざまな国民、住民に対する不利益な点はできるだけ払拭して、本当にいいサービスが受けられるように、ぜひ頑張っていただきたいということをお願いしておきます。


 それから、もう一つだけ確認しておきたいんですけど、そしたら、今までと、通常どおり、予防のための通所介護として基本的には変わらないということで、じゃあ、デイサービスセンターの事業というのは変わらないんですか。


○議長(木谷 敏勝) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) それは費用負担という意味でしょうか、それともサービスということでしょうか。


○議長(木谷 敏勝) 74番、中家和美議員。


○議員(74番 中家 和美) サービスも費用も。


○議長(木谷 敏勝) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) サービスにつきましては、先ほどもご説明申し上げました。サービスの中身については従来のデイサービスセンターのサービスは受けられません。しかしながら、これがどういうふうな形で具体的に、いわゆる介護、通所デイサービスになるのかということについてはまだはっきりしないわけですけれども、やはり先ほど言いました3つの新しいサービスメニュー、これを主体に組み立てたサービス提供というふうなことが一応考えられているということです。費用については従前と変わらないというふうに理解をいたしております。


○議長(木谷 敏勝) 74番、中家和美議員。


○議員(74番 中家 和美) デイサービスに本当に喜んで、その日はお友達と会えると楽しみに通っておられる方、本当にたくさんいらっしゃいます。今度の新しいデイサービスは従来のサービスは受けられません。簡単におっしゃいますね。でも、筋トレ中心言われても、先ほど申し上げましたように、筋肉トレーニングというのは大変いろいろ問題があるんです。やっぱりそこに行かれた方の状況、健康状態や、それから身体の状況に応じて、やっぱりきちんと対応していただくということをぜひこれお願いしておきます。


 次に移ります。国民健康保険税についてでございます。先ほど、申請減免の制度については、8月末ですか、34世帯ということですが、これはどういう評価なさっておりますか。例えば少ないとか多いとか、それはいかがですか。


○議長(木谷 敏勝) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) 先ほど申し上げた数字でございますが、これはことしの4月から新市として発足をしておりますので、ちょっと1市5町時代の数字についてはしっかり把握をしておりませんけども、ちょっと当時の比較がありませんけども、感触としましてはこういった程度のものかな、ただ、今後出てくるとこもあると思いますけども、そういった感じを持っております。


○議長(木谷 敏勝) 74番、中家和美議員。


○議員(74番 中家 和美) 私も、1人では心細い、言われることがよくわからないということをおっしゃって、ご一緒させていただくことがたびたびあったんですけども、なかなか困ってるからといって、申請書出してくださいいっても、なかなか出てこないんですね。やっぱりそういうことではなしに、困って困って行かれるわけですから、対応については今後、本当に親切にお願いしたいと思います。これも要望です。


 それから、時間の都合で、生活保護のことをお尋ねしたいんですが、生活保護で、先ほど住宅の扶助のこともお聞きして、ご答弁いただきました。不動産屋さんも情報があるということですけどね、3万2,300円以下の住宅、そんなにありますか。ちょっとお答えください。


○議長(木谷 敏勝) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) あくまでも、この3万2,300円はいわゆる独居の方、ひとり暮らしの方の一応基準額ということでございます。家族がいらっしゃる、扶養家族がいらっしゃる場合には、それ相応のまた増額措置があるということでございます。ただ、本当に3万2,300円の実態で、豊岡市内、どうであるかということですけれども、非常に数としては少なくなっているというのは実感として持っております。


○議長(木谷 敏勝) 74番、中家和美議員。


○議員(74番 中家 和美) もちろん、生活保護を給付しておられる方も、家賃が基準よりもオーバーしたら、その分生活費に食い込むわけです。ですから、できるだけ安いとこ探したい、本当に足を棒にして探されるんです。やっと今までよりも1万円少ないとこ見つかったで、急いで引っ越ししますと言って引っ越しをされる。そうしましたら、規定の家賃以下でないと引っ越し費用も敷金も出ないんですね。それはそうなんですね。


○議長(木谷 敏勝) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) 基本的には、まず敷金、それから権利金の関係は出ないということです。


 家賃につきましては一応限度額の補助はあると。ただし、それはあくまでも前提として、早いことまた基準以下のいわゆる住宅に入っていただくということが前提条件になるということです。


○議長(木谷 敏勝) 74番、中家和美議員。


○議員(74番 中家 和美) 実態少しお話ししたいんですけどね、本当にやっと少し安いところに変わったと。そしたら、その費用が、住宅のお金が基準よりもちょっとオーバーすると。そうした場合、出せないと、お金が。そうしたら、次の生活保護費から引かれるということになるんですね。しかも、新市になって物すごく、私悪いと思うのは、今まででしたら、生活保護者に渡される内訳、きちんと書いてありました。医療扶助が幾ら、住宅扶助が幾ら、医療扶助は医療券ですけどね、明細が書いてございました。ところが今は、封筒の上に総額で書いてあるだけなんです。そしたら、皆さん、どうお思いになるかいうと、ああ、少ないな、減ってきてるな、だけど、これ聞けない。聞かれたらよろしいがな、自分が納得いくように聞いてくださいよと言っても、そんなこと聞いたらこれからどうなるかわからない。だから、聞けないんですとおっしゃるんです。それは、市役所、福祉事務所のケースワーカーさんの対応、その辺のとこでは、ちょっときちんとしていただけないと思うんですけど、実態ご存じですか。


○議長(木谷 敏勝) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) 大変申しわけございません。承知しておりません。


○議長(木谷 敏勝) 74番、中家和美議員。


○議員(74番 中家 和美) せめて、弱くて、意見も言いにくい、そういう人たちにもう少し丁寧に、例えば、その月々の生活保護費の内訳、明示して伝票入れてあげてください。お願いします。以上で終わります。


○議長(木谷 敏勝) 以上で中家和美議員に対する答弁は終わりました。


          ────────────────────


○議長(木谷 敏勝) 暫時休憩いたします。再開は3時10分。


                午後2時57分休憩


          ────────────────────


                午後3時10分再開


○議長(木谷 敏勝) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 次は、76番、福田幸一議員。(拍手)


               〔福田幸一議員 登壇〕


○議員(76番 福田 幸一) 76番、福田。アスベストの問題、そして、学校整備計画、都市計画道路廃止路線についてお尋ねをいたします。


 社会問題となっているアスベストは、最近の石綿関連企業において、アスベストを吸い込んで、がんやじん肺で死亡した労働者は明らかになった分だけでも約500人に上っています。その被害は、家族、工場周辺住民にも及んでおり、健康被害の拡大は必至となっています。アスベストが原因とされるがんの一種、中皮腫による死亡者は1995年以降、6,000人を超え、今後40年間で10万人に上ると予測されています。


 アスベストの発がん性は早くから知られており、1964年にはアメリカのニューヨーク科学アカデミーの国際会議で、肺がん、中皮腫の発症を警告する勧告が出され、72年にはWHO、世界保健機構、ILO、国際労働機関がそれぞれ発がん性を指摘しております。


 一方、政府の対応は、72年に厚生省が国会で工場での肺がん多発の実態を示して対策を求められた際、工場の周辺住民の被害についても可能性を認めていました。にもかかわらず、75年に吹きつけ作業の原則禁止の措置をとったものの、発がん性が特に強いとされる青石綿、茶石綿の使用も95年まで放置してきたことにあります。主なアスベスト製品の使用の原則禁止措置がとられたのは昨年のことであります。このように、安全対策も不十分なまま、大量のアスベストの製造と使用を続けてきた企業と、危険性を認識しながら長期にわたって大量使用を認めてきた政府の責任は重大であります。政府自身も決定的な失敗だったと認めているように、失敗の原因と責任を究明すべきであります。


 今後、アスベストを吹きつけした建物解体のピークは2020年から40年ごろになると言われてます。その際最も危険にさらされるのは、現場で働く人たちと周辺住民であります。また、安全対策には多額の費用と手間がかかります。7月から実施された解体作業時の被害の予防規則の徹底も重要であることはもちろんですが、今後公的支援の検討も必要であります。


 さて、アスベストの用途は約3,000種類と多く、本市においても、学校施設、公共施設を始め、市営住宅、上下水道事業などさまざまな公共事業に使用していると思われます。自治体発注事業の徹底調査を行い、結果を公表して、すぐに除去するか、解体時に除去するかを判断し、市民の健康を守る積極的役割を果たしていくことが今求められています。


 以下、具体的にお尋ねをいたします。


 1つ目に、学校施設、公共施設のアスベスト使用実態調査の結果と今後の除去対策の考え方についてお尋ねをいたします。


 2点目に、学校の授業に使用する実験機器と学校給食の調理員が使用する耐熱手袋などの使用状況と今後の対応についてお尋ねをいたします。


 3点目に、水道の石綿管の布設状況と交換計画はあるのかお尋ねをいたします。


 4点目に、アスベストについて、責任の持てる相談窓口の設置が必要と考えますが、その考えはあるのか、お尋ねをいたします。


 次に、老朽化した学校施設、園舎の耐震化の推進についてお尋ねをいたします。


 言うまでもありませんが、学校施設、園舎においては、子供たちの安全と生命が守られなければなりません。また、学校施設は地域の文化の拠点であると同時に、防災拠点に指定されている施設でもあります。6月定例会において、18年度に整備計画を策定するとし、本年度は20戸、56棟を対象に、耐震化優先度調査を行うとしているが、老朽化施設の耐震化は急務であります。今後、市内、全学校施設、園舎の耐震化を具体的にどのように推進していくのかお尋ねをいたします。


 最後に、都市計画道路の路線廃止について、竹野佐津線廃止計画に対して、地元住民の意見はどうであったのかお尋ねをして、私の1回目の質問を終わります。


○議長(木谷 敏勝) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) 私からは、アスベストに関するご質問についてお答えをいたします。


 学校施設を含む公共施設におけるアスベストの使用実態調査につきましては、特に飛散しやすい吹きつけアスベストに限定をし、昭和56年までに完成した施設を中心に、目視及び設計図書等により7月から実施をいたしました。その結果、吹きつけが目視された22施設について、現在、検体を採取し、専門業者による検体検査を行っています。あわせて、5施設の内外で濃度調査についても実施をいたしました。検体検査の結果ですが、現時点で3施設において検出、7施設において不検出、13施設についてはいまだ結果が出ておりません。また、濃度調査の結果ですが、3施設、これは市民会館の文化ホール、本庁東庁舎別館、それから西気小学校ですが、その11検体につきましてはいずれも0.4本/リッター未満でありました。この数字は、委託しました業者の計量限界以下ということでありますし、大気汚染防止法に定める敷地境界線でのアスベスト濃度の規制基準、1リッター当たり10本を大きく下回るものでございました。検査の結果、吹きつけアスベストが認められた施設につきましては、今後除去工事を基本に飛散防止対策を講じることとしたいと考えております。


 また、情報公開についてでありますが、検体等の結果が出次第、その都度これまでも適宜、余り結果が出て時間を置くことなく、それを開示してきたところでありまして、今後とも調査結果等出次第、また、対策について決定次第、これについては情報公開を徹底してまいりたい、このように考えているところです。


 その他につきましては、それぞれから答弁をさせていただきます。


○議長(木谷 敏勝) 教育次長。


○教育次長(村田 正次) 学校の授業で使用する実験機器の関係につきましてお答えいたします。


 理科実験等で使用します石綿つき金網につきましては、本年度1学期終了時点で調べましたところ、保有してる学校は、小・中学校40校中21校、そのうち使用していた学校は9校でございました。したがって、夏休み中にこの21校の小・中学校の石綿つき金網、合計297枚すべてを回収し、産業廃棄物取扱業者に依頼し、処分したところです。それから、代替につきましては、セラミック使用の金網を購入するように指示したところでございます。


 それから、給食センターにおきます給食用の防熱手袋にアスベストは使用はされて、防熱用手袋の使用はありませんでした。アスベスト含有の手袋はございませんでした。


 それから、次に学校整備計画でございますけども、本年度につきましては、前回も申し上げましたが、昭和56年の耐震基準施行以前に建築された学校施設を対象として、耐震化優先度調査業務を8月から委託により実施しております。こういったことを踏まえ、それから、6月議会におきましては、小中20校、56棟を対象と申し上げましたが、実際委託する段階で、幼稚園の非木造が2棟ございましたので、これも加えまして、現在22校園、58棟を調査対象としております。訂正させていただきます。


 こういったこの調査を踏まえまして、来年度、全市的な視点に立って学校整備計画を策定してまいりたいというふうに考えております。この整備計画を踏まえて、改築、それから耐震補強等による施設の耐震化を図ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(木谷 敏勝) 企業部長。


○企業部長(蘆田 和美) 水道の石綿管の布設状況及び交換計画についてご説明を申し上げます。


 石綿セメント管の残存状況でございますが、現在水道管として使用しております石綿セメント管は6,857メートル残っております。水道管総延長の約0.8%となっております。石綿セメント管の交換につきましては、老朽管の更新事業として年間2億円程度、毎年予算化をしております。この中で順次交換工事を実施してまいりたいと考えております。


 石綿セメント管を通過した水道水は健康には影響はないと言われておりますが、今後10年以内にはすべての石綿セメント管の交換を完了させたいと考えております。以上であります。


○議長(木谷 敏勝) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) 相談窓口の設置についてでございます。


 今、大きな社会問題になっておりますのは、アスベストが飛散しやすい労働環境で業務に従事したことのある人が長い潜伏期間を経て、肺がんや悪性中皮腫などを発症し、中には死亡する人まで出てきたことであります。このことにつきまして、市といたしましても、市民の方の不安を少しでも解消するために、相談窓口を設置する必要があると考えて、8月10日に生活環境課を相談窓口としたところでございます。


 現在までの相談件数ですが、約15件ありまして、内容的には、1つには、自宅の建材がアスベストを含んでいるのかどうかというもの、2つ目には、自宅にあるアスベストらしきものを検査してくれる業者を紹介してほしいというようなこと、3つ目には、アスベストそのものを所持しているが、その処理をどうしたらいいか、そういったふうな内容であります。健康被害に関する分野につきましては、今までのところ生活環境課の方には相談実績はございませんが、医療機関や県健康福祉事務所、旧保健所ですが、相談窓口になりますので、そこを紹介する考えでございます。


 また、アスベストを含む資材は、特定石綿含有材料でありますので、民間であれ、公共であれ、それを含む施設解体の場合には、県民局へ届け出る必要があります。したがって、そのことを相談者に伝えることになりますし、詳細につきましては、県民局の環境課に尋ねていただくよう指導することとなります。以上であります。


○議長(木谷 敏勝) 竹野総合支所長。


○竹野総合支所長(神田 美稲) 都市計画道路の廃止路線についてでありますが、竹野佐津線につきましては、昭和25年8月に旧竹野村と佐津を結ぶ道路として都市計画決定がなされました。その後、地域住民の利便性だとか、広域的な交通網の確保等の観点から、県道香住久美浜線、市道駅前西町線、上町切濱線等が整備されまして、本路線の計画区域の公共交通網が逐次確保されてきたところでございます。近年の道路状況を改めて考えますときに、本路線の必要性が希薄になってまいりましたので、今回廃止しようとするものであります。


 今後の手続といたしましては、見直し、検討箇所の公表を行いまして、その後に地元住民の皆様のご意見を聞く場を持ちたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。


○議長(木谷 敏勝) 76番、福田幸一議員。


○議員(76番 福田 幸一) 市長のお答えでは、学校施設、公共施設の使用実態調査の基本となるものは、建設年次が56年ごろまでに建築されたものということでありますけども、これ8月の19日に国交省が建築物でアスベストが含まれる施工部位というのの詳細を明らかにしたわけでありますけども、いわゆる昨年まで白石綿を含むアスベストの含有製品の使用というのは、内装材ではスレートボード、パルプセメント、そしてまた、ある種の床材のほか、窯業系のサイディングやスラグ石こう板の外装材、屋根化粧スレート、セメント円筒などの煙突材と多岐にわたっております。そしてまた、1994年までが珪酸カルシウム板第1種、90年までがフロア材、そしてまた、問題になっております吹きつけのアスベストが禁止された1970年以降もアスベスト含有の吹きつけロックウールが1989年まで14年間も使用されていたと国交省が報告しております。そしてまた、アスベスト含有ロックウール吸音天井板、ビニールの床タイル、これらも1990年近くまで使用されたというふうに報告されております。


 当面は、まず吹きつけアスベストを中心にした調査ということになっておりますが、これだけ、先ほどの1回目の中でも申し上げましたけども、用途として3,000種類ある中、こういうものの吹きつけアスベスト以外に、こういうふうなものの含有しておる建材を使用してる学校施設、公共施設というのは、今後調査される予定があるのかないのか、まずお聞きしておきます。


○議長(木谷 敏勝) 教育次長。


○教育次長(村田 正次) 学校施設等におきます調査におきましては、7月29日付で文部科学大臣、官房長名で、県教育委員会を経由して来ております調査要領というのがございます。それによりますと、平成8年度以前に竣工した建築物に使用されている次に掲げるものということで、その中に吹きつけ石綿等、それから、もう一つ、折板等裏打ち石綿断熱材というのがございます。こういったことでございますので、これらについての調査を現在進めているところでございます。


 なお、この折板裏打ち石綿断熱材と申しますのは、西気小学校の屋内体育館で出た屋根裏建材がこれに相当するものということでございます。以上です。


○議長(木谷 敏勝) 76番、福田幸一議員。


○議員(76番 福田 幸一) 今、先ほど申し上げました、いわゆる今、教育次長が言われたことの以外のアスベスト含有建材が使用されているかどうか。学校施設のみならず、他の公共施設についても再調査するお考えはありませんか。再度聞きます。


○議長(木谷 敏勝) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) いわゆる2次製品についてのご指摘だと思いますけども、これにつきましては、国なり、あるいは県の指示、これらとも関連いたしますけども、時間はかかりますが、調査を行いたいというふうに考えています。


○議長(木谷 敏勝) 76番、福田幸一議員。


○議員(76番 福田 幸一) まず、今後の被害の拡大を防止する上でも、これら使用実態の把握というのは不可欠の問題であります。どこに、どういう部位にどういう製品が使われているかわからないまま解体作業というようなことはよもやないと思いますけど、事前にきちっと把握してその対策を講じるというのが、私は肝要であるというふうに思います。ぜひこれは引き続き調査をしていくべきだというふうに考えます。


 それと、学校の授業に使用する実験機器等は具体的に報告をしていただきました。そしてまた、廃棄物処理業者に処理をお願いしたということでありますんで、これはおきます。


 次の水道管の石綿管の布設状況ということで、先ほど部長の方からもお答えを願いました。年間のいわゆる維持管理、補修の中で順次交換していくんだということでありますが、これ厚生労働省の水道の石綿管を他の管に交換する上での国庫補助というのが出ております。これは最終改正が平成17年の4月18日ということで、これらに該当するものというのは、いわゆる旧豊岡市、そしてまた出石町とか、そういうふうなものに該当するものがあるでしょうか、この補助要項に該当するもの、ありますか。


○議長(木谷 敏勝) 企業部長。


○企業部長(蘆田 和美) 現在、そのことについてはまだ調査いたしておりませんので、ご容赦願いたいと思います。


○議長(木谷 敏勝) 76番、福田幸一議員。


○議員(76番 福田 幸一) 先ほども言われましたけど、すぐ健康に影響のあるというものではないでしょうが、やっぱりこういうものを交換して、有害性の少ない管に交換するというのは、これにまさる安全策はないというふうに思いますんで、そしてまた、今日こういう、政府の方も、そしてまたWHOでもやっぱりそういう緊急な危険性はないということは言われておるわけなんですけども、やっぱり交換するにまさる安全性はないということの中で、国庫補助の対象になる部分というのは、関係部局としては当然、私は承知しておられるかなというふうに思ったんですけど、それを早急に検討していただいて、有利な方法で、できるだけ早く、今後10年間ということではなしに交換するお考えはあるのかないのか、お尋ねしておきます。


○議長(木谷 敏勝) 企業部長。


○企業部長(蘆田 和美) 現下の社会情勢の緊急課題としてとらまえておられます関係で、やはりそうすべきであろうと、こう思っておりますので、前向きに検討していきたいと考えております。


○議長(木谷 敏勝) 76番、福田幸一議員。


○議員(76番 福田 幸一) 次に、アスベストについての相談窓口いうことでお尋ねをいたします。


 先ほど、部長では、8月に市の生活環境課を窓口とするということでありました。その中では、個人の住宅にアスベストがあるかないかの調査、そしてまた、どうだというお尋ねが15件ほどあったようです。これも非常に、健康相談はもちろん最優先のことでありますけど、今後のやっぱり改装、改築、そしてまた解体も含めてする中で、みんな、市民の多くは関心を持っておられるというふうに思います。こういう検体試験といいますか、検体調査というのは、例えば市の生活環境課に持ち込めばやっていただけるということでしょうか。どっかの検査機関を紹介するだけにとどまってるんでしょうか。今の現状をお尋ねいたします。


○議長(木谷 敏勝) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) 検体を生活環境課に持ち込んでいただいてということでありますが、これにつきましては、多分専門家といいますか、そういう県の方の専門の機関を通じてということになりますので、そういったふうな方向になるんではないかと。そういった専門家を通じてしかるべきところを紹介する、そういったふうになるんではないかと思っております。


○議長(木谷 敏勝) 76番、福田幸一議員。


○議員(76番 福田 幸一) 市の相談窓口としては、具体的にそうしたら、市民のそういう不安や、そしてまた、心配ごとに関してどうきちっと対応されてるんでしょうか。具体的な対応の範疇を明確にしてください。


○議長(木谷 敏勝) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) 生活環境課で対応できますのは、先ほど申し上げましたが、例えば、そういったアスベストを含んだごみ、廃棄物等、そういったものがあるんだが、例えばこれはどうして、どの業者にお願いをして処理したらいいんだろう、そういったふうなことについては、そういう産業廃棄物処理業者を紹介したり、リストを渡したりして紹介すると、そういったふうなことはできると思います。


 今の検体の検査のことにつきましては、もちろん今後、県とも相談しますけども、今の段階で、生活環境課の中ですぐにそういったことはできませんので、県の専門の担当課を通じて、そういったとこに協議をして行いたいと、そういうふうに思っております。


○議長(木谷 敏勝) 76番、福田幸一議員。


○議員(76番 福田 幸一) 県との連携も当然必要だというふうに思いますけども、例えば検体検査、市の方でも実際、現にそういう懸念があるので、検体試験といいますか、検体調査をしておられるようですけども、これは1件といいますか、幾らぐらいの費用が必要なんでしょうか。


○議長(木谷 敏勝) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) 済みません、検体検査につきましては、まず、含まれているかどうかという含有量検査、これを1件当たり2万5,000円だと思います。ただ、それに旅費等が加わってまいりますので、数字は若干変わってくると思いますが、大体2万5,000円から3万円ぐらいということであります。


○議長(木谷 敏勝) 76番、福田幸一議員。


○議員(76番 福田 幸一) 少なくとも2万5,000円はかかるということであります。結局は、先ほど申し上げましたように、このアスベストの危険性、健康被害に与えるというのはもう既に早くから政府自身も認めていたことであり、それをまた放置してきた責任というのは、非常に私は国の責任というのは重いというふうに思います。そしてまた、それぞれが自分たち、自分の家にどういうものが使われているのかというのも非常に関心があるわけですけども、そうしたら、今後、検体試験といいますか、検体を調査をするためにサンプルをどっかに持ち込もう思ったら、全額自己負担ということなんでしょうか。それとも、今後やっぱり市としても国や県ともそういう、国や県に要望しながら、市としてももう少し安価で、気軽にといいますか、そういう調査のするような方策ということは考えられませんか。どうでしょうか。


○議長(木谷 敏勝) 技監。


○技監(谷川 俊男) ご家庭のものから出てくるアスベストの可能性につきましては、財産が個人のものでありますので、基本的には個人のものであるというふうに現段階では考えております。ただ、今後、アスベストの問題につきましてどのような状況が変わってくるかというのはわかりませんので、それを踏まえながら、市としても対応してまいりたいというふうに考えております。


 それから、技術的には、検査自体が、今ある検査のやり方はあるんですが、今後、技術革新、早いですから、それでまた新たな技術革新があって、安くできる可能性も出てこないとも限らない、その動向を踏まえて、対応してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(木谷 敏勝) 76番、福田幸一議員。


○議員(76番 福田 幸一) 住宅については個人の財産だからと、都合のいいときはそういうふうで逃げられるわけなんですけども、しかし、これが何もわからずに解体業者さんにお願いして解体した場合には、その飛散防止がきちっととられなければ、周辺住民にも健康害が及ぼすということは明白なんです。既に、1970何年かに政府の検討部会の中で、少量であっても中皮腫になる可能性は大だということは、政府の検討機関の中でもはっきりしております。決して個人の財産だから、行政が関与することではないという論法は、私は少なくとも、市当局がそういう考え方で市民の安全と健康が守れますか。もう1回。


○議長(木谷 敏勝) 技監。


○技監(谷川 俊男) 建築物を解体する際には、建設リサイクル法というのが適用されます。このときには個人さんが申請をして、解体に伴って出てくるコンクリートがらでありますとか木材がらでありますとかいうのをリサイクルしていこうという、そのための法律でございます。その際に、有害廃棄物がもちろん出てまいりますので、その処理については各法令に基づいて行っていくと、適正に処理をしていくというふうな法が定められております。ですから、もちろんこの解体をする業者はこれを遵守する必要がありますので、個人さんと受託をした業者さんとで適正に処理をされていくというふうな形になっております。


○議長(木谷 敏勝) 76番、福田幸一議員。


○議員(76番 福田 幸一) この7月から予防規則が改正されて、さらにそういう防止策が強化されたわけであります。当然これには費用が、これまでの解体方法と違うわけでありますから、解体費用は当然かさむわけであります。これは新聞報道で、報道でもされておったわけなんですけども、どうしてもその分だけ、費用がかさむ分だけ、もう知らんとこかと、知らないで壊そうという事例がふえる可能性がある。処理だけの問題ではなしにして、その花粉よりも細かい粒子が飛散するわけであります。そして、これが、大量に吸えばもちろんですけども、少量であっても健康に重大な被害を及ぼすということは、国の検討委員会の中でもはっきりと報告されておるわけであります。解体業者と、そしてまた所有者との関係の中できちんと処理をすべきだと、もちろんそうでありましょう。だけども、その前提にはやっぱりこういう放置してきた企業や国の責任というのは、私ははっきりしなければならないと思います。行政もそれに関して、やっぱり公的な支援策も、今後私は検討すべき一つの大きな課題だというふうに思いますけど、どうでしょうか。


○議長(木谷 敏勝) 市長。


○市長(中貝 宗治) 議員ご指摘のとおり、まさに国や企業の責任でございますので、このアスベスト対策に関する財政的な支援策というのは国において検討がなされるべきものと、このように考えております。したがいまして、私どもにいたしましても、兵庫県の市長会等を通じて、国に対して制度の創設を働きかけをいたしておるところでございます。市町単独で対応できるような代物ではない、そのように考えておりまして、国の全体的な対応が必要なものと考えているところです。


○議長(木谷 敏勝) 76番、福田幸一議員。


○議員(76番 福田 幸一) 市長の方から最終的には企業と国の責任、私もそのとおり同じ考え方です。それだけに、さらに企業と国の責任ということについて、市長は対応を急いで、国や、そしてまた関係者に対して厳しくこの問題について迫っていかれるべきだというふうに思いますけど、再度決意をお願いいたします。


○議長(木谷 敏勝) 市長。


○市長(中貝 宗治) 決意というほどのものではございませんけれども、ただ、市所有の施設のアスベスト対策だけでも、既に相当な費用負担を私たちは強いられています。それは何か別のものを辛抱してそこに充てざるを得ないという実態がございます。これは恐らく全国的に同様のことが他の自治体でも起きているはずでございますし、議員も先ほど来指摘をしておられますように、個々の個人の自宅、あるいは善意の企業の建物、こういったことについても、早晩大きな問題になってくるということがございますので、これについては適切な対応が国としてなされるべきだと、私もそのように考えております。したがいまして、今後さまざまな場面をとらえて、そのことを訴えてまいりたいと思います。


 また、先ほど申し上げましたけれども、県の市長会の要望も、私の方から、私だけではありませんけれども、提案をさせていただいたという次第でございます。


○議長(木谷 敏勝) 76番、福田幸一議員。


○議員(76番 福田 幸一) 決意というほどのものではないと言われました。だけど、それぐらい強い姿勢で厳しく対応を迫ってほしいということであります。


 特に、解体時を含めて撤去や除去の工事を希望される市民には、やっぱり市としてもできるだけ、市内、そしてまた近隣の建設業者の人たちの協力も得るという関係の中で、もう少し建設業界との連携を図っていくというふうな考え方はないのかお尋ねをしておきます。


○議長(木谷 敏勝) 答弁願います。


 技監。


○技監(谷川 俊男) 今、ちょっとご質問の趣旨を全部わかっているかどうかわからないんですが、建設、建築物を解体する際には、先ほど言葉足らずでございましたが、個人と解体業者との間で契約を結ぶと。その際に、内容をきちんと聞いた上で契約を結ぶと。その上で、個人から県に対して、この住宅を解体しますよという届け出をしますと。その際に、解体に際して、こういう危険な物質がありますよというようなことであれば、そこで指導を受けて解体を実施していくというふうなことでございます。ですから、建設業者さんの連携であるとか、そういう問題ではなくて、要は、建築物を解体する際には、そのような手続が建設リサイクル法の中で定められておりますので、それに基づいて実施をしていくということでございます。


○議長(木谷 敏勝) 76番、福田幸一議員。


○議員(76番 福田 幸一) 解体時、個人の住宅も含め、民間施設も含めて、解体のピークは2020年から40年までがピークになるだろうと。そして、その際、排出される不要のアスベストの量は年間10万トンとも言われております。これだけの大量なアスベストが一部でも飛散することのないような、そういう体制をとっていくというのは、国や県はもちろんのことですけども、市としてもそういうきちっとした対策をとっていくべきだというふうに思います。


 次に、学校の整備計画についてお尋ねをいたします。先ほど教育次長の方から、そしてまた、6月定例会の中でも、耐震優先度調査というのを14校と6校ということで20校、今回新たに2園舎を追加されたということですけども、どこと、具体的に実施校名を明らかにしていただきたいというふうに思います。


○議長(木谷 敏勝) 教育次長。


○教育次長(村田 正次) 22校園でございますね。


 順序不同でございますけども、申し上げます。豊岡北中、田鶴野小学校、五荘小学校、新田小学校、奈佐小学校、八条小学校、豊岡南中学校、神美小学校、森本中学校、竹野小学校、中竹野小学校、日高西中学校、日高小学校、静修小学校、西気小学校、府中幼稚園、府中小学校、八代小学校、日高東中学校、港中学校、港西小学校、城崎幼稚園、以上でございます。


○議長(木谷 敏勝) 76番、福田幸一議員。


○議員(76番 福田 幸一) 中学校の中でも、市内に10校というふうに思うんですけども、その中で耐力度調査を実施されたのは、さきの6月定例会の中でも3校あると。それもいずれも危険校舎と言われる数値であるというふうに答弁されたというふうに思います。また、小学校、そしてまた今回、2園舎も、2幼稚園も追加されたということですけども、単純にいわゆる建設年度の古いものから順次やっていくということではなしに、このあくまで数値的なものの中で、数値的に調査した結果で優先順位を決めていくというふうに理解していいんでしょうか。


○議長(木谷 敏勝) 教育次長。


○教育次長(村田 正次) 基本的には、老朽化といいますのは、建築年次に比例するということでございますけれども、必ずしもそういうことであれば、改めて調査なりする必要もございません。そういった総合的に判断するという意味で、それと施設間のバランスであるとか、そういったことも考慮しまして調査をするということでございます。


○議長(木谷 敏勝) 76番、福田幸一議員。


○議員(76番 福田 幸一) ちょっと関連でお聞きするんですけど、その際、旧市町でそれぞれ学校整備計画を持っておられる自治体もあったというふうに思うんですけども、それの取り扱いはどう加味されるんでしょうか。いわゆる今回の整備計画を策定するに当たって、旧市町が持っておられる整備計画との整合はどうなるんでしょうか。


○議長(木谷 敏勝) 教育次長。


○教育次長(村田 正次) 基本的に合併協議の中で、学校整備については新市になってから改めて協議するというようなことだったというふうに私は認識しております。


○議長(木谷 敏勝) 76番、福田幸一議員。


○議員(76番 福田 幸一) 学校の耐震化というのは、文部科学省の調査でも、公立小・中学校の施設の耐震化はまず5割をやっと超えたとこだというふうに言われています。本市に至ってはまだかなりの部分があるわけなんですけども、いわゆる18年度に整備計画を立てられるということでありますが、財政の問題もあるんで、短兵急に一気にということはなかなか難しいでしょうけども、どれぐらいの年度の中でこれらを順次改築、もしくは耐震化のための改修をやっていこうとしておられるのか、基本的な考え方をお聞かせ願います。


○議長(木谷 敏勝) 教育次長。


○教育次長(村田 正次) 現段階ではそこまでの状況について確たる方針は今現在持っておりません。調査なり整備計画を検討する中で詰めていきたいというふうに考えております。


○議長(木谷 敏勝) 76番、福田幸一議員。


○議員(76番 福田 幸一) 18年度に立てられて、何十年先でもいいですよという、私はそういう、待ったなしの喫緊の課題だというふうに思うんですけども、その点どうでしょうか。


○議長(木谷 敏勝) 教育次長。


○教育次長(村田 正次) 通常、学校整備計画というのは、数十年も、20年も30年も先のスパンの計画になじまないのじゃないかなというふうには考えております。以上です。


○議長(木谷 敏勝) 76番、福田幸一議員。


○議員(76番 福田 幸一) そうであれば、おおよその年度ぐらいは、どれぐらいのスパンというのを考えておられますか、整備計画で。といいますのは、やっぱり教育行政の責任あるところでありますから、当然そういった子供たちの教育、そしてまたそれ、まなびやの場所の安全確保、生命をきちっと守っていく、それと同時に、先ほども言いましたように、地域の中にあって、文化の拠点でもあり、そしてまた防災の拠点でもあるという、いろんな、多機能を持つ、学校施設でありますんで、そうそう、おおよその基本的な考え方ぐらいは私は持っておられて、整備計画を立てていこうとされてるんだというふうに理解するわけですけど、その点どうでしょうか。


○議長(木谷 敏勝) 教育次長。


○教育次長(村田 正次) これにつきましては、整備すべき対象をきちっと見きわめる必要があります。それと、改築すべきなのか、応急補修といいますか、そういった考え方でいくのか、それに伴って財源がどうなってくるのか、そういったことを総合的に判断する必要がございますので、そういったデータが今現在調査中ということでございますので、もうしばらくお待ちいただきたいと思います。


○議長(木谷 敏勝) 76番、福田幸一議員。


○議員(76番 福田 幸一) 少なくとも、耐震基準がきちっと明確になっていない以前の建築物ですから、すべてがこれは対象に、改築対象になると考えるのが筋じゃないですか。


 近年建てられたものの中で、いうことであれば、また再度、いろんな調査のあれもあるでしょうけども、先ほど言われましたように、基本的な耐震、優先度調査というのは、56年以前の建築物いうことの中ですから、当然やっぱり全部がその対象になるというふうになるんですから、少なくともその調査された校舎、園舎に関しては、どれぐらいの、何年度ぐらいまでにはこうこうこういうふうでして、具体的な校名はまだわからないでしょうが、優先度がわかってないんで、全体の計画としていつまでにするということのおおよその思いというのか、あるんじゃないでしょうか。あっても言えないのかもしれませんけども、そこんとこでちょっともう少し。


○議長(木谷 敏勝) 教育次長。


○教育次長(村田 正次) そういったことは整備計画の中で、基本的な整備の方針の中で、そういった考え方も出てくると思いますけども、施設を改修するに当たりまして、全面改築するのか、補強改修するのか、いろんな手法がございますので、その辺の見きわめも今後していく必要があるということで、もう少しお時間をいただきたいということでございます。


○議長(木谷 敏勝) 76番、福田幸一議員。


○議員(76番 福田 幸一) いずれにしても、地域の人たちは、やっぱり老朽化した学校施設、園舎の改築を強く願っておられます。先ほども申し上げましたけども、一度ということにはならないでしょうけども、できるだけいろんな工夫をしながら、やっぱり早期に改築、そしてまた改修が図られるようにするのが私は教育行政と、少なくとも教育委員会としてはそういう方向性をはっきりと出していただきたいというふうに思いますけども、これはお願いです。


 ちょっと、先ほどアスベストの問題で少し、1点再度お尋ねいたします。経済産業省がいわゆる家庭用品に使われている、アスベスト含有の家庭用品というのは、きのうの9月12日にホームページで公開したということは新聞報道されておりました。非常に多くの製品がありました。124社で521製品、そしてまた、そのうち販売の終えたものが118社の502製品、販売中のものが14社の19製品ということがありました。そのうち、通常の使用でアスベストが放出される可能性があるというのが2製品というふうな新聞報道されておりました。これらの問題も含め、そしてまた、先ほどのアスベスト含有建材の件も含め、市民の人たちにどうそういうことを周知、そしてまた啓発していかれようとしているのか、方策がありましたらお伺いします。


○議長(木谷 敏勝) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) 市民の啓発ということでございますけども、市民生活課で相談窓口ということを持っておりますし、それから、生活環境の担当課ということであります。先ほどありましたように、経済産業省からもそういった含んだ製品のことが新聞発表もされておりますし、それからまた、インターネット等でも情報も公開されておると思います。そういったふうなことを総合的に勘案をしまして、今後早急に市民の方へいろんな形、広報紙等でも活用しまして、そういったようなことをやっていきたいと考えております。


○議長(木谷 敏勝) 76番、福田幸一議員。


○議員(76番 福田 幸一) 十分に検討されるのもあれですけども、できることから早急にやっていただきたいというふうに思います。


 そして、最後の都市計画道路の廃止計画に対することです。今後、地元、今現時点では地元住民の声は聞いてないということで、今後どういう形にせよされるということで、聞くということであります。いわゆる都市計画道路に認定されてからも、本当に随分と長い年月が経過しているわけであります。改良された部分、そしてまた未改良の部分もあるわけですけども、廃止される方向だというふうに受けとめ方をするわけなんですけども、これらの未改修の部分というのをどう今後、改修計画を持っておられるのかわかりませんけども、そういう今後の改修計画の見通し、そしてまた、なければ改修の検討をされるのか、まず、その1点をお伺いします。


○議長(木谷 敏勝) 建設部長。


○建設部長(井本 雅士) 都市計画道路としての整備は廃止ということがまず第1点ございますし、それでは、じゃあ後どうするんかということがございます。市道整備と申しますのは、全市的なかなり要望の多い項目でございますので、全体を見ます中で、優先度の問題でありますとか、そういうものを加味しながらの今後の検討かなというふうに思っております。以上でございます。


○議長(木谷 敏勝) 76番、福田幸一議員。


○議員(76番 福田 幸一) まず、認定されておりながら、長年放置されてきた部分でもあります。そういうことも十分加味されて、未改修部分での早期の改修の計画を立てていただきますように要望しておきます。


 以上で質問を終わります。


○議長(木谷 敏勝) 以上で福田幸一議員に対する答弁は終わりました。


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○議長(木谷 敏勝) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(木谷 敏勝) ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定しました。


 次の本会議は、明15日午前9時30分から再開することとし、議事日程は本日のものを援用いたしますのでご了承願います。


 本日はこれにて延会いたします。ご苦労さまでした。


                午後4時01分延会


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