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兵庫県 豊岡市

平成17年第3回定例会(第3日 6月16日)




平成17年第3回定例会(第3日 6月16日)





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            平成17年第3回豊岡市議会定例会(第3日)


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                       平成17年6月16日 午前9時30分開議


第2日(平成17年6月15日)の議事日程を援用


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                本日の会議に付した事件


日程第2 報告第6号〜報告第10号並びに第14号議案〜第46号議案〈専決処分したものの


     報告について、ほか37件〉一括上程


     各議案に対する質疑並びに一般質問


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                  出席議員(91名)


       1番 加 藤   実         2番 一 幡   勉


       3番 岩 田 幸之助         4番 木 谷 敏 勝


       5番 上 坂 正 明         6番 岡 田 重 明


       7番 渡 辺   毅         8番 滝 本   実


       9番 伊 藤   仁         10番 湊 ? 康 雄


       11番 岩 見 倬 史         12番 奥 野 初 見


       13番 田 中 英 裕         14番 谷 澤   誠


       15番 長 岡   優         16番 木 瀬 秀 美


       17番 稲 葉 康 介         19番 芝 地 邦 彦


       20番 長谷川 幹 夫         21番 中 野 利 朗


       22番 福 田 静 剛         23番 植 田 慶 一


       24番 小 西 貞 夫         25番 寺 田 孝 夫


       26番 榎 本 哲 郎         27番 金 澤 省 三


       28番 金 子   實         29番 篠 原 和 三


       30番 津 田   正         31番 谷 口 秀 夫


       32番 加 藤 勝 一         33番 木多見 春 夫


       34番 竹 村 貞 夫         35番 成 田 美 好


       36番 森 田 健 治         37番 熊 本 善兵衛


       38番 岩 崎 夏 雄         39番 堀 江 勝 美


       40番 宮 垣 三 二         41番 青 山 憲 司


       42番 宮 田   弘         44番 中 村 正 実


       45番 谷 口 雄一郎         46番 峰 高 千 明


       47番 三 輪 卓 右         48番 鷹 野 久 司


       49番 谷 口 勝 己         50番 谷 本   昇


       51番 岡 谷 邦 人         52番 堀 江 治 信


       53番 吉 岡 正 章         54番 古 谷 修 一


       55番 堀     正         57番 伊 賀   央


       58番 木 谷 孝 行         60番 西 川 金 吾


       61番 結 城 紘 一         62番 椿 野 仁 司


       63番 橘   卓 爾         64番 定 元   稔


       65番 野 口 逸 敏         66番 原     甲


       67番 若 林 悦 三         68番 岡   満 夫


       69番 井 崎   昭         70番 稲 垣   薫


       71番 広 川 善 徳         72番 森 岡   進


       73番 古 池 信 幸         74番 中 家 和 美


       75番 大 谷 英 子         76番 福 田 幸 一


       77番 足 田 茂 樹         78番 瀬 藤 洋 行


       79番 川 口   匡         80番 瀧 下 繁 喜


       81番 水 口 和 美         82番 森 本 陸 夫


       83番 綿 貫 祥 一         84番 和 田 貞 夫


       85番 岩 崎 誠 喜         86番 大 井 昭 次


       87番 森 井 幸 子         88番 森 田   進


       89番 安治川 敏 明         90番 武 田 厚 志


       91番 村 岡 峰 男         92番 木 下 哲 学


       93番 陰   良 夫         94番 稲 垣 のり子


       95番 太 田 清 喜


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                  欠席議員(4名)


       18番 植 田 佐 一         43番 国 村   猛


       56番 山 本 久 雄         59番 西 垣 善 之


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                  欠  員(なし)


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                 事務局出席職員職氏名


  局長        田 中 茂 樹  議事係長      松 本 幹 雄


  次長        阪 根 一 郎  議事係主査     大 槻   稔


  庶務係長      前 田 靖 子  技能職員      藤 井 正 吾


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               説明のため出席した者の職氏名


  市長        中 貝 宗 治  助役        奥 田 清 喜


  収入役       塚 本 信 行  技監        谷 川 俊 男


  企画部長      神 尾 與志廣  行革推進室長    谷 岡 慎 一


  国体推進部長    西 村 昇 一  総務部長      中 川   茂


  防災監兼消防長   菅 村 和 弘  市民生活部長    植 田 政 由


  健康福祉部長    岡 本 幹 雄  商工観光部長    砂 田 利 正


  農林水産部長    太田垣 秀 典  建設部長      井 本 雅 士


  建設部参事     福 井 與司光  企業部長      蘆 田 和 美


  城崎総合支所長   齋 藤 哲 也  竹野総合支所長   神 田 美 稲


  日高総合支所長   小 西 康 夫  出石総合支所長   多 根   徹


  但東総合支所長   松 本 和 洋  教育委員長     久 本 良 光


  教育委員      井 垣 美津子  教育長       石 高 雅 信


  代表監査委員    大 禮 謙 一  農業委員会長    竹 村 公 男


  選挙管理委員会委員 坂 本 又兵衛  選挙管理委員会委員 畠 中 隆 夫


  教育次長      村 田 正 次  監査・選管事務局長 池 上   晃


  農業委員会事務局長 井 谷 勝 彦


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                ◎午前9時30分開議





○議長(木谷 敏勝) おはようございます。


 ただいまの出席議員数は91名であります。よって、会議は成立いたします。


 これより本日の会議を開きます。


 議事に入ります前にご報告いたしておきます。


 まず、本日の会議に欠席届のありましたのは、植田佐一議員、国村猛議員、西垣善之議員、山本久雄議員であります。


 次に、本日の議事運営について議会運営委員長の報告を求めます。


 69番、井崎昭議員。


○議会運営委員長(井崎 昭) 皆さん、おはようございます。


 本日の議事運営についてご報告いたします。


 本日は、この後、昨日に引き続き、第10番目の岡田重明議員から質疑、質問を継続いたします。


 なお、本日も会議の状況により、適当な時点で延会することといたしておりますので、あらかじめご了承の上、議事運営にご協力をお願いいたします。以上でございます。


○議長(木谷 敏勝) 以上、報告のとおりご了承願います。


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◎日程第2 報告第6号〜報告第10号並びに第14号議案〜第46号議案





○議長(木谷 敏勝) 引き続き、昨日の議事を継続し、質疑並びに一般質問を続行いたします。


 なお、通告者が大変多数でありますので、質疑、質問は、くれぐれも重複を避け、簡潔に行っていただくとともに、当局答弁についても要点を押さえ、適切簡明になされるよう強く要望いたしておきます。


 また、発言に当たっては、極力マイクを近づけた上で明瞭になされるようお願いいたします。


 次は、6番、岡田重明議員。(拍手)


               〔岡田重明議員 登壇〕


○議員(6番 岡田 重明) ただいま議長の許可を得ましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。


 最初に、まちづくり委員会の設置について。


 本年4月1日より旧1市5町が合併し、人口9万3,000人、面積700キロ平方メートルの新豊岡市が誕生したのであります。そんな中、4月24日、担当会派の管内視察で市内を一巡し、その余りにも広大な面積を実感として改めて認識したものであります。


 さて、昨年の北但1市5町の合併協議会において、合併特例法に認められていた地域審議会の設置はしないという答申が出されたわけであります。私は、この答申の結果を見まして非常に残念に思っている一人でございます。いよいよ今秋の10月、新市の市会議員選挙を経て、11月より、今ここにおられる95名の議員が30人に削減されるわけであります。果たして改選後30人の審議委員でこの広大な700キロ平方メートルの面積の中で暮らす9万3,000人の市民の代弁者として、どこまでその声を吸い上げることができるのか、非常に大きな不安を持ってる一人でございます。


 それと市内には358集落、自治区があり、区長会が組織されているわけでありますが、中には1年交代、回り持ちといった集落もあり、このような区長会組織においても、全市内から市民の声を今後どこまで行政に伝えることができるのか、一抹の不安も覚えるのであります。私は、そういった議会、区長会組織を補完し、多くの市民の不安にこたえ、広く民意を行政に反映させる具体的な仕組みが必要だと思うわけでございます。


 例えば皆さん方もご存じのとおり、県下に先駆けて合併された篠山市では、合併後2年間、新市全体で100人委員会を設置し、将来のまちづくりを提言されたのであります。その後2年間は各旧町単位で事務局は各支所が持ち、地区で選ばれた委員と公募された15人の委員で、自分たちの住む地域の将来のまちづくり等提言をされたのでございます。17年以降、委員会は自主的な活動がされているようでございます。このように篠山市では、多くの市民が地域の将来のまちづくりに行政と一体となって推進されているのであります。


 お隣の京丹後市では、地域振興協議会の設置、同じくお隣の香美町では地域自治区の設置、そして養父市、丹波市でも地域審議会を区切って置き、それぞれより多くの住民参画によって新しいまちづくりに挑戦されているのであります。


 我が豊岡市でも、各旧町単位で各地域の振興策、振興対策、教育あるいは福祉、防災等を提言できるまちづくり委員会のような組織を立ち上げ、それぞれの地域で地域審議会にかわる豊岡市独自の仕組みを考えることができないか、市長さんにお尋ねします。


 続きまして、新庁舎の建設につきましては、昨日質問がありましたので、重複を避け、飛ばして先に進みます。


 次に、地域特例費についてお尋ねいたします。


 合併後初の予算案の中で、各総合支所長の裁量で自由に使える地域特性推進事業費2,500万円計上され、今後それぞれの地域で特色を生かし、活性化を目指すわけで、しかも昨日の答弁の中で、今後3カ年は続けるということで、大いに私は期待を寄せているわけでございます。しかし、市長の持論である真珠のネックレスに例えた特色あるまちづくりをさらに推進されるなら、せめて1,000万円から2,000万円、各総合支所で自由に使える予算と権限を与え、それによって各支所の職員のやる気と士気を高め、各地域の住民を巻き込んだ、それぞれ知恵を出し、競争し合うことによって、新市全体で合併後の新しいまちづくりに挑戦していけるよう地域特性経費の増額が補正を組んでもできないか、市長の所見をお伺いします。


 次に、総合支所の機能についてお尋ねいたします。


 周辺の市民にとって合併後職員を半数程度残し、その支所で完結できる業務を多く残し、機能している各支所がこれから将来どうなるのか、多くの市民が一番心配しているところであります。合併協においては、当分の間、総合支所方式とすると確認されているわけでございますが、この当分の間とは一体いつの時期までと市長は考えておられるのか、お尋ねします。


 また、県下で先進的に合併した篠山市の支所のように、今では窓口業務だけではなく、豊岡市独自の周辺の行政サービスを低下させないような、それなりの職員の確保と総合支所機能を残す考えがないのか、市長にお尋ねします。


 次に、今定例会に提案されている豊岡市総合計画審議会条例制定議案についてお尋ねします。


 合併初年度として、いよいよ本年度から新市の将来のまちづくりの基本となる、新市にとって極めて重要な基本構想及び基本計画の策定に入るわけであります。その審議会の委員は、学識経験者、市民等から30人以内で市長から任命されるとなっております。そこで、私がお尋ねしたいのは、この審議会委員の人選はどのようにされるのか。男女共同参画の時代、女性委員の登用は昨日の質問の中で2分の1と聞いたわけでございます。それでは、残り2分の1は学識経験者、一般から地域性を十分尊重し、考慮して人選されるのか。また、広く市民の声を将来のまちづくりにどのように今後反映されるのか、あわせてお尋ねします。


 次に、学校給食についてお尋ねします。


 新市においては、現在5カ所の給食センターで児童生徒へ1日約9,600食の給食を提供してるわけであります。この数の多さに私はちょっと驚いているわけでございますが、日々地元でとれた安心・安全な米や野菜を提供し、地産地消を推進しているわけであります。そこで、各学校の米飯給食の1週間の回数を調べてみると、旧豊岡市、城崎で4回、日高3回、竹野3.2回、出石、但東は4回となっております。


 ご存じのように、兵庫県下では1997年から「おいしいごはんを食べよう県民運動」を全国に先駆けて推進されているのであります。折しも子供たちの食育の重要性が叫ばれている昨今、米飯給食を通じ、日本人としての食文化、歴史を教えるためにも、学校給食はまさに実践教育の場となるわけでございます。しかも1回9,600食の米飯給食をふやすことによって、1人75グラムといたしまして750キロ、1袋30キロといたしまして約30袋余り消費されるわけでございます。したがって、年間にすればかなりの米の消費、地産地消が推進されるわけでございます。


 以上のように、私は、成長盛りの児童生徒たちにとって栄養面、健康面の上から見ても、パン食より米食の方がはるかにすぐれていると思うわけでございます。そこで、地元の米の消費の拡大のためにも、全市内の小・中学校において週5回の完全米飯給食の実施ができないか、関係当局の答弁を求めます。


 続いて、(2)食材の地産地消についてお尋ねします。


 16年度において、米、野菜等給食に使われた5カ所の給食センターで市内からの地元の食材の供給率は、パーセントにしてどのくらい供給されたのか、わかれば答弁をいただきたいと思うわけでございます。


 それともう1点、子供たちの給食に安心・安全な食材を提供することはもちろんのこと、地産地消の推進、豊岡市の基幹産業である農業振興のためにも、市内の各産地と野菜等契約栽培して、学校給食食材の安定供給体制がとれないか、関係当局の答弁を求めます。


 次に、児童生徒の安全確保、安全対策についてお尋ねいたします。


 昨今、近畿県内において小学生の下校時における誘拐、殺害されるという事件、また校舎内への不法侵入者に対する痛ましい事件が後を絶たず、子供を持つ多くの父兄、現場の先生方にとっても、今でも大きな衝撃と不安が広がっているのであります。豊岡市においても、決して他人事ではないわけでございます。そこで、そういった事件に対する学校の危機管理体制はどのようにされているのか。教育委員会も合併後、本庁に集中いたしまして、広範囲な豊岡市といたしましては大変な大きな課題であるわけでございますが、特に小学生の下校時での安全確保、校舎内での不法侵入者に対する安全対策等どのようにされているのか。またそれぞれの地域と警察との連携がしっかりととられているのか、関係当局の答弁を求めます。


 次に、地区公民館活動についてお尋ねいたします。


 今回の広域合併によって新市の人口も面積も飛躍的に拡大したことで、市民と行政との距離が遠くなり、きょうまでの培ってきた旧町単位のコミュニティーは崩れ、今後、地域のコミュニティーの拠点は旧小学校区単位にその拠点が移ろうと考えられるわけであります。そこで、関係当局といたしまして、地域的な格差がかなりあろうと思われますが、地区公民館活動の現状と課題をどのように把握されているのか、また今後、地域のコミュニティーの拠点として充実した活動ができるよう、指導者の人材育成など行政としてどのような支援をされるのか、お尋ねいたします。


 次に、台風23号による林道関連の災害復旧についてお尋ねいたします。


 昨年の台風によって生じた災害で、道路、河川等公共土木施設、農地・農業用施設等、関係当局の日夜大変なご尽力によりまして、順次優先的に復旧工事が進んでいるわけでございます。現在、市内全域には、まだまだ台風災害のつめ跡が残ってる林道については、きょう現在で被害箇所はどのぐらい把握され、その復旧事業費はどのくらいになっているのか、それと今後の復旧の見通しはどうなっているのか、お尋ねいたします。


 それから、同じく(2)番、公団、公社敷設の作業道の復旧対策についてお尋ねします。


 市内の各生産森林組合等造林事業を分収契約して公団、公社が敷設されました作業道に至っては、その被害はさらに大きいわけでありますが、しかしながら、現在のとこ国からの災害復旧の対象にはならないと聞いているわけであります。しかし、このまま放置してしまうと、今後の梅雨どきの豪雨あるいは台風等の襲来で2次災害が心配されるわけであります。


 そこで、治山治水の面から行政として何らかの復旧への支援策、森林組合、公団、公社と連携をとって、2次災害防止に向け何らかの対策がとれないか、関係当局の答弁を求めます。


 次に、森林施策の見直しについてお尋ねいたします。


 この前の台風で想像を絶する河川のはんらん、家屋の浸水、道路の崩壊、山崩れ等の災害の原因に多くの方が指摘されてるように、国が戦後、きょうまで進めてきた森林開発計画にのって、林道、作業道を開設して自然林を次々に伐採し、人工林の拡大、その杉、ヒノキも木材支給の低迷で手入れもせず放置されていたのであります。最近になって、ようやく間伐施策が始まったものの根が浅く、保水力の弱い人工林においては、今回、市内の山間部では至るところで山崩れ、風倒木等の被害を大きくし、きょうまで森林の自然環境を軽視してきたツケが今回の下流部の被害をさらに大きく拡大したものと考えられるわけでございます。


 そこで、私は市長にお尋ねしたいのは、将来にわたって多くの市民の安心・安全なまちづくりを推進するためにも、これまで進めてきた森林施策を見直し、長期展望に立った人工林の森林を広葉樹の自然林に返すような、災害に強いふるさとの山、森の再生に向け、国、県と連携をとって新市の森林整備総合計画を立てるお考えはないのか、市長の所見をお伺いします。


 次に、防災行政無線の整備についてお尋ねいたします。


 昨年のあの台風23号来襲の災害時、但東のことを言ってまことに恐縮でございますが、河川のはんらんと山林からの土石流によって幹線道路は至るところで崩壊し、NTTの電話線、その回線を使用してる但東の有線はずたずたに切れ、唯一の携帯も本線と携帯の届かない地区もあり、その当時、本町の災害対策本部はもちろん、外部との情報伝達が二、三日間も全くできず、孤立した集落が3から4カ所あったわけでございます。


 きょう現在では、豊岡市においては旧各市町の設備をそのまま引き継がれ、豊岡、城崎、出石、日高においては既に防災行政無線が整備済みで、それぞれ単独で運用されております。しかし、旧但東、竹野においては、有線放送を開設して既に20年近く経過し、かなり老朽化がして、近い将来設備の更新が迫ってくるわけでございます。


 そこで、この際、合併を契機に防災行政無線を豊岡市内全域において統合し、災害から全市民の命と財産を守るため、もちろん情報収集、非常時の伝達に効力を発する防災行政無線の統合整備計画を早急に立てる考えはないか、関係当局の答弁を求めます。


 最後に、自主防災組織の育成についてお尋ねいたします。


 前回の台風災害の教訓を通じ、市民にとって行政なり消防署、非常備消防団にすべて頼ることは限度があるわけで、ましてや合併によって各総合支所の職員が大幅に減った中、今後においては災害から市民の暮らしと命を守るため、各集落、各自治区の自主防災組織の育成が緊急の課題になると思うわけでございます。


 そこで、台風災害に対する避難訓練、火災に対する初期消火訓練など、自分たちの地域は自分たちで守るという体制づくり、異常気象の続く昨今、いつ災害がまたやってくるかわからないわけでございます。今後、常備消防、非常時消防団との協力を得まして早急に行政として市内の自主防災組織の見直しと育成を図る考えはないのか、関係当局の答弁を求めます。以上。


○議長(木谷 敏勝) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) 私からは、地域特性経費に関するご質問にお答えをいたします。


 それぞれの地域の特性を磨く事業につきましても、基本的には本予算に組み込んで事業の推進を図るのが本来であろうと考えてるところです。といいますのは、1つには、全体のバランスの中で検討する必要があること。2つ目には、当該地域のみならず、他の地域の目でもって検証してみるということが、かえって個性を浮き立たせるという効果もあるということがございます。例えば青という色は、黄色や赤があるからこそ青として輝くわけでございまして、他のものと合わせ並べて見るという目も大変重要ではないかと考えています。また3つ目には、連携をするということも大変重要でございますが、連携するという観点から見ても、全体を一つの目で見るということも大変重要なことではないかというふうに考えているところです。


 ただ、他方で新市がスタートしたばかりでございまして、本庁におきましても細部までなかなか目が届かないという現実の問題もございます。また、ずうたいが随分大きくなりましたので、年度途中で起きてくる需要に対して小回りよく動けないといったこともございます。また、合併前に5つの町から、合併後への不安、懸念という声がございまして、何とか裁量の余地を残してほしいといった声もございました。こういうことを受けて、地域特性経費の設定をしたところでございます。


 当面3年間ということにいたしておりますが、この3年間に総合支所長なり、それぞれの地域の方々が大いに頑張りまして、大変有効であるということになれば、3年ということにこだわるつもりはございません。逆に何か単なるばらまきに終わってしまったなということになれば、3年で打ち切りということもあり得る。それは今後の実績によるというふうにご理解を賜ればと思います。


 また、額につきましての500万でどうか、もっと1,000万とか2,000万にしてはどうかというご意見もいただきました。確かに裁量を任せるという観点からいきますと、もう少しあった方がいいのかなという気もしないではありません。ただ、お金のことを申し上げて大変心苦しいんでありますが、1地域500万円、5つの箇所で2,500万円といいますのは丸々一般財源です。一般財源の2,500万を仮に頭金にいたしまして、合併特例債をあと95%足しますと、実は5億円の事業費に相当する一般財源になります。2,500万を各地域に一般財源で渡さずに本庁で確保して、2,500万を頭金にして、あと合併特例債を丸々発行すれば、毎年毎年5億円の実は投資事業ができるというのに相当する金額でございまして、500万というのは、それだけ見ますとちょっと少なそうに見えますけれども、今年度フローベースで収入の一般財源から義務的、固定的経費に充てる一般財源を引いた残りがわずか2億円、これでもって投資財源に振り分けた。足りないものですから、財調を10億崩して何とか形をつけたという状況の中では、なかなかこれ以上の増額というのはつらいところでございますので、この点についてもご理解を賜ればと思います。先ほど言いましたように、大変効果的だということがわかれば、制度自体を充実するということもあり得ますので、これは総合支所長の奮起を促したいというふうに思います。


 その他につきましては、それぞれから答弁をさせていただきます。


○議長(木谷 敏勝) 助役。


○助役(奥田 清喜) 助役の奥田です。私からは、議員さんが質問された災害に強い森づくり、この点についてお答えしたいと思います。


 お説もっともでございます。私も以前から山の町におるわけでございますから、そういう点では、現在の山の保水力の落ちたこと、このことを痛感しておるところでございまして、今言われましたように、第一義的にはやはり環境育林等の事業を最大限に活用して、人工林のいわゆる間伐整備を行うと。そして、健全な人工林に復す努力をしなきゃいかんと、これがあると思います。


 それから、それに並行しまして人工林の伐採もやっていかないとだめでございますから、その点の方法も考える。あるいは今モザイク林をというふうに言われておりますけども、針葉樹、広葉樹の混交林、これをやはりつくるようにして、そして災害に強い森づくりを目指すべきだと、そういうように考えておりますので、具体的にはいろいろとそれぞれが知恵を出し合ってやらなければいけないと、こういうふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(木谷 敏勝) 企画部長。


○企画部長(神尾與志廣) まず、まちづくり委員会の設置についてということでご答弁申し上げます。


 合併協議会の協議の中で、地域審議会の設置につきましては、議員もおっしゃいましたように、合併特例法に基づく地域審議会の設置をしないといけない。ただし、今後設置される総合支所の機能並びに所長の権限の中には、住民の意見を反映できるような方策を考慮する必要があるというふうになっておりまして、新市において住民意見の反映の必要性や方法などを十分検討した上で、その結果に基づいて必要な期間、組織等を設置することが適切であるというふうな確認がなされております。地域審議会機能の代替ということで、まちづくり委員会のお話があったんですけれども、今後その必要性につきましては慎重に検討する必要があろうかなというふうにまず思っております。


 確かに大変大きくなりました、エリアが。そういうことがありまして、住民の方々の中には不安の声があるというのは確かなことでございます。ただ、当面は、従来からございます自治会の組織と行政との適切なパートナーシップといいますか、そういうものをとっていきたい。もう一つは、参画と協働についてのシステムをしっかりしたものをつくり上げていって、住民の方の声を吸い上げていく。不安の解消というものに努めていきたいというふうに考えてますので、ご理解をお願いしたいと思います。


 それから、総合支所の機能の中で当分の間ということについてのご質問をいただきました。庁舎のあり方につきましては本庁方式ということになっとるわけですが、行政的な区域の広がり、あるいは急激な変化に対応するということで、当分の間は総合支所方式とするというふうになっております。今後、行財政改革の推進をやっていく、そして新庁舎の建設も考えていくと。その中で、組織機構改革に合わせ、住民のニーズも配慮しながら、本庁方式に切りかえる時期について慎重に検討する必要があろうかなというふうに思っております。


 それからもう一つ、新しい市の総合計画の審議会の構成の中で、女性委員の登用についてご質問いただきました。今議会に上程させてもらっております審議会でございますが、メンバーとしましては、枠として学識経験者、一般公募による住民の方、公共的団体等の役員とか職員の方、関係行政機関の職員並びに市の委員会の委員の方々ということで構成したいと思っておりまして、30名以内を考えているところでございます。


 人選の中で女性委員のことにつきましては、委員全体のうち女性委員の割合が2分の1となるように努力したいというふうに考えているところでございます。それからまた、それぞれの旧町、個性のある旧町でございます。そういった意味で、地域性も十分考えながら人選に当たっていきたいというふうに考えてますので、これもご理解をお願いしたいと思います。以上でございます。


○議長(木谷 敏勝) 教育次長。


○教育次長(村田 正次) 学校給食の件、それから公民館活動の件につきましてお答えさせていただきます。


 米飯給食といいますか、学校の現在の給食の米飯とパンの組み立てにつきましては、先ほど議員がおっしゃったとおりでございます。米の消費拡大、それから地元の生産農家へのエールを送るというような趣旨、それから県の進めてます「おいしいごはんを食べよう県民運動」、こういったような観点から、米飯ということについての意義というのは非常にあるものだというふうに基本的には認識しております。


 ただ、現在、主食についてパンと米飯を併用しております理由としましては、万一トラブル等があった場合に、一方の主食が供給できなくなった場合、そういった場合に他方の主食に変更することが可能となるということが1点ございますし、また学校給食用の米はすべて地元産米を利用してますけれども、米飯につきましてはパンより若干高いということがございます。したがいまして、完全米飯とした場合には、その分副食代を節約するか、保護者に給食費の値上げをお願いするというようなことになりかねません。したがって、現在のところ週完全米飯給食の実施は難しいんではないかなというふうに考えております。


 続きまして、地元食産材の利用割合についてでございますけども、現在、利用食材としましては、米、野菜、加工品など多方面に及んでおりまして、品目別に市内産の食材割合は施設全体で約18.2%の利用となっております。これは新市域内での利用割合、品目数による割合でございます。今後とも、品目の拡大、それから品質の確保、数量の安定供給等を念頭に置きながら地元産の利用に努めてまいりたいというふうに考えております。


 続きまして、公民館活動の現状と課題でございますが、議員ご指摘のとおり、住民に一番身近な基礎的公民館であります地区公民館、これの充実強化が大切な課題であるということでございますが、一方、現在、地区公民館は市内全域で28館あるわけですけども、実質的に館のない公民館もございまして、地域間で格差があるという現状でございます。したがって、今後、地区館機能を充実するためには、まずいろんな地元地域の人たちの人材発掘を図る必要があるということがあります。


 具体的に言いますと、最近では子育てグループ等の活動、それから読書グループ等の活動、こういった活動が見られるところですので、そういった新しいニーズに応じた指導者等を発掘し、活用していくことも一つの方策ではないかなあと考えておりますし、それから職員体制、コーディネーターとして活躍すべき公民館主事であるとか補助員、こういった方の職員体制、館長も含めてでございますけども、そういった職員体制の整備が必要であるということで、職員の体制につきましては、より研修機会を充実していくというようなことを考えておりますし、主事等の補助員として各館に配置しておりますので、そういった館長、主事、補助員、これらの連携を深めることによって地区館の運営を充実強化していきたいというふうに考えております。


 それからもう一つ、先ほど申し上げました地区館の実質的にないところもございますので、地区館の整備につきましては、17年度で整備計画を立てて館の整備を順次図っていきたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(木谷 敏勝) 教育長。


○教育長(石高 雅信) 下校時並びに侵入者に対する対策についてお答えさせていただきたいと思います。


 このことにつきましては、学校だけではなく関係機関あるいは地域全体で取り組むべき課題であると、このように考えております。下校時あるいは侵入者の対応につきましては、各学校によりまして多少その取り組みに差はございますが、下校時におきます不審者対応につきましては何点か取り組んでおります。


 まず1点としましては、複数による下校指導の徹底、それから2点目としましては、危険箇所等での教師によるパトロール、あるいはこどもを守る110番の家、あるいはチョキちゃんの店、さらにはこども110番の車等、地域で子供を守る体制の確立。さらには、5点目としまして、地域、保護者等によりますボランティアパトロールの組織づくり、こういったことに取り組んでおります。また、校内への侵入者に対する対応とその指導につきましては、まず1つは、危機管理マニュアルの作成と職員への周知徹底、さらには県警ホットラインとは別によります緊急通報システム等の設置、あるいは学校、ボランティア導入によります監視体制の強化、こういったことに取り組んでおります。


 あわせまして警察との連携をどうしてるのかというお尋ねがありました。この点につきましては、市内に出石、城崎、豊岡と3つの警察署があるわけですが、それぞれ警察と連携していく中で、次のような取り組みを行っております。まず、下校時の取り組みとしましては、警察官によります地区パトロールの強化、このことをお願いしております。また、授業中の取り組みとしましては、1つは、学校への立ち寄りパトロール、これはそれぞれ地区によって実施回数が異なりますが、すべての幼稚園、小・中学校でパトロールしていただくようにお願いしております。さらに、侵入者に対する訓練も警察と連携して行っております。


 ちなみに昨年度、67校園のうちの35校園が取り組んでおりますし、本年度も52校園が取り組む予定にしております。いずれにしましても、今後も安全な学校づくりに努めてまいりたいと、このように考えております。以上です。


○議長(木谷 敏勝) 農林水産部長。


○農林水産部長(太田垣秀典) まず台風23号災害被害についてでございますけれども、災害復旧の見通しでございます。


 台風23号によります林道の災害件数でございますが、全部で185件でございます。復旧事業費はトータルで約2億円でございます。5月末現在の発注率でございますが、85.4%でございます。被害の大きい国庫補助事業につきましては、すべて発注を済ませております。本年度内を完成目途ということで、鋭意努力をいたしております。


 それから次に、公団あるいは公社敷設の作業道の災害復旧の関係でございます。公団につきましては、これは現在、緑資源機構というように名称を改称をいたしておりますけれども、緑資源機構、それから兵庫みどり公社が敷設をしました作業道につきましては、実際のところ各自それぞれの考え方のもとで復旧をされておるというのが実情でございまして、その実態の全部について承知をしてはおりません。ただ、今、岡田議員ご指摘のように、2次災害防止という点につきましてのご心配は、これは十分承知をいたしておりますので、緑資源機構あるいは兵庫みどり公社の方に早期の復旧について要請をしてまいりたいというように考えております。


 なお、災害に強い森づくりの中で助役が答弁いたしまして、そのとおりでございますけれども、その中で森林総合整備計画の改定のことに触れられました。現在は1市5町それぞれが森林整備計画を持っておりまして、いずれ県とも相談をする中で時期を決めて、新しい新市の森林総合整備計画をつくる必要がございます。その際に当たりましては、今、議員ご指摘のように、いわゆる災害の対応について、あるいは強い森づくりという点については、これは非常に大事な観点だというふうに承知をいたしておりますので、十分頭の中に入れながら検討をさせていただきたいというふうに考えております。以上のとおりでございます。


○議長(木谷 敏勝) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) 防災行政無線の整備の中で、特に竹野、但東の未整備につきましてご答弁申し上げます。


 議員もご指摘になられましたですが、昨年の台風によりまして電話線の切断、停電等によりまして、防災情報を十分にお伝えできなかったといったことはもちろん承知もいたしておりまして、竹野、但東へのこの整備の必要性につきましては十分認識はいたしております。これを現実に事業実施をしていこうと思いますと、幾つかの問題がございます。


 まず、費用の点もあるわけですし、あと割り当てられる電波の数といったことで、これは電波監理局との協議もございます。また、さらに今、整備を行っておりますのはアナログ方式で整備を行っておるわけですが、将来的にはこれがデジタル化されるといったこともございまして、今現在どういった方法で整備を行っていくんかというあたりにつきまして、業者も含め検討を行っているとこであります。


 それからもう1点は、既にある無線の統合についてのお尋ねがございました。この防災行政無線の統合につきましては、例えば豊岡市のように、ようやく整備ができたといったところもございまして、これらを統合していくとなると、かなりの経費もかかってまいります。また、さらに先ほどちょっと申し上げましたが、アナログ、デジタルの話もございまして、二重投資とならないような方法があるのかといったあたりも含めまして、現在検討を進めてる最中でございます。ご理解を賜りたいと思います。


 もう1点、自主防災組織の訓練についてのお尋ねがございました。本市におきましては、すべての地区で自主防災組織、これは地区によっては自警団であったり、あるいは防災会と、名称はさまざまでありますが、そういった組織が設置をされておりまして、特に消防署の協力を得る中で消火器の取り扱い等の訓練は既に実施をされてます。特にことしは、昨年の台風の経験を踏まえまして、全市的に台風の襲来時期までに、なるべく早いうちに地区の自主防災組織、そして地域の消防団が共同して水防訓練を実施を行いたいというふうなことで、現在、消防署、そして消防団を中心に計画を策定中でございます。


 こういった連携と継続した取り組みによりまして、議員がご指摘のように、自主防災組織の活動も活発化し、地域の防災力も高まっていくであろうというふうに判断してます。みずからの地域はみずからで守るといったことは、旧豊岡市の場合でも災害後、随分区長さんの方からもアンケートの中でも記載をされておりまして、現実その反省の中で、地区内で防災のマニュアルをつくるとか、あるいは本当に台風時、災害時に動けるような、そういった組織をつくっていこうといったことも着々と進んでるということでお聞きしておりますので、またそれぞれの地区で訓練をされるときには、ぜひご参加をいただきたいというふうに考えます。以上です。


○議長(木谷 敏勝) 6番、岡田重明議員。


○議員(6番 岡田 重明) それでは、1点だけ質問いたしたいと思います。たくさんあるんでございますけれども、後の方がたくさん控えておられますんで、市長さんに一つお伺いしたいと思っております。


 先ほど総合支所機能についてお尋ねしたわけでございますが、担当部長さんの方からるる説明があったわけでございますが、私も先ほど触れましたように、篠山市の旧今田町を見るとき、合併前70人の職員がいたんですわ。これがきょう現在何人おるんかと聞いてみると、きのう電話したんですけどね。支所長と参事、そして4人の職員、計6人しかいないということなんです。まさに窓口業務だけの支所になってしまったと。私は非常にびっくりいたしております。合併後2年目でしたか、私ども特別委員会で研修視察に行ったときは、二十二、三人いたんです。それがきょう現在では6人。私たち周辺に住む多くの住民にとりまして、将来支所がどのようになるのか、一番心配をしとるんです。それで、豊岡市の総合支所が篠山市のような支所ではなく、将来にわたって最低限の総合支所機能を残すという約束を中貝市長さん、ここでしていただけませんか。以上。


○議長(木谷 敏勝) 市長。


○市長(中貝 宗治) 合併後の市の組織につきましては、本庁方式にするということが合併協議の中で確認をされておりますので、これが原則になろうかと思います。ただ、本庁方式といい、あるいは総合支所方式といいましても、これは程度の問題でございますから、どこかのところではっきり線が分かれて、ここから本庁方式、ここからは総合支所方式でなくて、要は支所の機能がより小さいのか、より大きいのかという程度の問題だろうと思います。この辺を一挙に本当に窓口が少しだけあるというところまで持っていくというのは、余りに急激な変化でありますから、少しそろりそろりと入るべきだということで、当分の間総合支所方式だという確認がなされたものでございます。これは、ある意味で実際を見ながら、どういうところに弊害が出てくるのか、あるいは大丈夫なのか、その辺を見定めながら進めていくということでございますので、今後の成り行きを見ながら適切な対応をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。


 2つの実は要素があると思っております。1つは、きのうも答弁いたしましたけれども、これだけ多様な、単に広いだけではなくて多様な地域でありますから、これを1人の市長がすべて判断するというのは、意思決定の負担が大変大きい。そうしますと、できる限り分権構造をとった方がいいということがあります。そうしますと、支所の機能をできるだけ残そうという方向に行きます。


 他方で、自治体が今、財政の自立を非常に強く求められておりまして、もう国が仕送りをどんどん減らしてくるという状況にございます。したがいまして、私たちは、みずからの収入を図るか、支出を削るか、あるいは両方を相当思い切ってやらざるを得ないという状況にあります。そうしますと、勢い職員数の減ということを私たちはやらざるを得ない。現に同様の規模の別の自治体がもっと少ない人数でやってるということですから、私たちはそこまで少なくともその方向に進んでいく必要がございますから、全体としての職員数は減になっていく。


 そういう中で、支所にだけ手厚く置くことは、これもできないという実態がございますから、分権構造をとるということと職員数全体を思い切って減らしていかなければいけないという、その間でどういう塩かげんをしていくかといいましょうか、実態を見ながらやっていくかということになろうかと思います。そういうことで、大変恐縮ですけども、お約束はできないということもご理解を賜りたいというふうに思います。


○議長(木谷 敏勝) 6番、岡田重明議員。


○議員(6番 岡田 重明) 以上で質問を終わります。


○議長(木谷 敏勝) 以上で、岡田重明議員に対する答弁は終わりました。


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○議長(木谷 敏勝) 次は、70番、稲垣薫議員。


               〔稲垣 薫議員 登壇〕


○議員(70番 稲垣 薫) おはようございます。稲垣でございます。(拍手)


 私は、いつも一人の人を大切に、一人の人の声を、どんな小さな声であっても大事にしていきたい、そしてその声を行政に届けることが議員としての使命だと、そのように自覚いたしております。そのような中で、私は現場に入ってみますのに、住民の皆さんが一体どんなことを悩んでおられるのか、どんなことを行政に要望しておられるのか、ずっとそのことを問い続けております。その中で一番多かったのが、きょう質問いたします最初の問題でございます。それでは、通告に従いまして一般質問させていただきます。


 最初に、未婚者対策についてお伺いをいたします。


 少子化が年々進み、日本の将来をも揺るがしかねない大きな問題になっておりますが、結婚の問題も非常に深刻な状態であり、未婚者が全国的にふえる中、我が豊岡市においても年々増加の傾向にあります。この未婚者問題は、ずっと以前からの懸案の課題でもあり、今は結婚観も以前と比べて随分考え方が変わってきたと言われております。大変難しい問題と認識をいたしております。


 ある新聞に大都会の未婚者を対象にしたアンケート結果が載っておりました。それによりますと、80%ぐらいの人が結婚願望を持っているという結果が出ておりました。それなのになぜ結婚をしないのかの問いに、結婚したくても世話をしてくれる人がいない、また出会いの場がないとの答えが一番多くありました。次に仕事の面とか、また結婚しても子育ての経済的な面とか、そういう項目が続いておりました。これは単に大都会だけの問題ではなく、我が豊岡市の未婚の皆さんも同じことが言えると思います。


 私も、現場に入って聞く悩みとか要望の中で、何年も前から未婚者の問題が一番多く、どこに行ってもその話は聞かされます。ある母親は、結婚をしていない息子や娘のことを思いかけたら、一晩じゅう眠れない夜が多々ありますと、そのように言っておられました。また、ある母親は、世話をしてやるからと言われ、それにはお金がかかるから先に金欲しい、そのように言われ、多い人では10万円、少ない人でも5万円ぐらいのお金を渡しておられました。結果として、ほとんどの人がろくに紹介もしてもらわず、泣き寝入りしている現状でございます。そういった母親を何人か私も知っております。それだけ深刻な問題なのです。


 新豊岡市だけでも、未婚者の数が8,800人ぐらいいると聞いております。大変な数でございます。これは市の方に資料を提供していただいたんですけれども、それを男女合計してみたんですけれども、これは平成12年の数なんです。だけども、それから今17年ですので、5年ぐらいたっておりますので、その間、20歳からこれ39歳ぐらいまでの年齢層ですので、大分結婚もされておると思いますし、都会に出られた方もあると思いますけれども、おととしでしたか、日高町においても私、この質問させていただきました。そのときに、日高町の未婚者が800人ほどおるということをお聞きしましたので、現在でも余り大きな差はないんじゃないかと、そのように思っております。


 そこで、市としましても、こうのとり事業として、ぜひ未婚者の出会いの場を設けていただきたいと思います。県も、こうのとり事業として未婚者対策をやっておるようでございますが、一向に目に見えてこない。また、旧各町においても、今までには大なり小なり出会いの場を設けていただいておったようでございますけれども、それも余り成果が上がらなかったと聞いております。今までは各町単位でやっておったわけですけれども、今後は豊岡市という大きな範囲でやることによって、今まで以上に成果のある出会いが期待できるのではないかと思います。少子化対策にもつながる、この出会いの場をぜひ計画していただきたい。そのお考えがあるのかどうか、また今後、未婚者に対してどのような対策を立てられるのか、お伺いをいたします。


 2番目に、台風23号によって各地に大変な被害をもたらしましたが、今一生懸命復旧、復興に頑張っていただいております。その中で水損した豊岡農業用ポンプについてお伺いをいたします。


 これは豊岡市の六方田んぼの農業用ポンプに対して豊岡市の修理の発注がおくれたために、約60ヘクタールの水田で田植えに支障を来す結果になり、仮設の発電機を取りつけて対処する事態に至ったわけですけれども、発注が早ければ何の問題もなかったと市を批判する声が強く聞かれます。早く発注しようと思えばできたものを、なぜ発注がおくれ、多くの農家の皆さんに不安と不満を与えたのか、お聞かせ願いたいと思います。


 次に、豊岡市が保有する長期保有地、つまり遊休地についてお伺いをいたします。


 旧1市5町において、何年何十年とそのままにしている土地がたくさんございます。土地の有効な活用はできないものなのか。また、必要でない土地は売却するとか民間に貸すとか、何らかの対策を立てないと、今後もずっと放置したままの状態が続くわけでございます。市として、このような長期保有地を今後どうしようと考えておられるのか、また対策はあるのか、お聞かせいただきたいと思います。ある大学の教授が、使わない土地は一番ばかばかしい資産だと言っております。私も、そのとおりだと思います。ぜひご検討をしていただきたい。


 次回からは、自席にて質問させていただきます。


○議長(木谷 敏勝) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) 県下で最大の面積を持つことになりました本市において保有されております普通財産、つまり行政上の目的が設定されてない財産につきましては約750ヘクタールございます。といいましても、そのほとんどは山林でございまして、これは使わないというよりも、むしろ山林としてあるということ自体に意味があるものと、こういった土地でございまして、それがほとんどでございます。


 ただ、普通財産の中で1区画が200平米以上で、なおかつ利用目的が定められてない、そして売却も可能である、こういった条件でリストアップいたしてみますと、約400ヘクタールの用地がございます。これは、例えば市町の施設が別の場所に移転したときに、跡地がまだ利用計画が定められずに残っている、こういったケースが多くございます。こういったものにつきましても、これまで合併前にそれぞれの市町において有効活用の努力がなされてまいりまして、貸し付けがなされているようなものもございます。ただ、これをこのまま放置いたしておくといいますのも、議員がお触れになりましたように、山林は別といたしまして、使えない土地をそのまま放置しておくというのも大変なむだでございますので、市における利用に合うものがあれば、それに供していきたいと思いますし、そういうものがなければ、むしろ積極的に民間等へ売却をして財源へ充てていく、こういったことも検討してまいりたいと、このように考えておるところでございます。


 その他につきましては、それぞれから答弁をさせていただきます。


○議長(木谷 敏勝) 企画部長。


○企画部長(神尾與志廣) 未婚者対策につきましてご答弁申し上げます。


 市として出会いの場をというふうなご質問いただきました。平成17年度の事業ということで、7月30日から31日にかけまして、竹野と出石地域におきましての交流会ということで予定をいたしております。これは県のこうのとりの会との共催というようなことで考えておりまして、男性については但馬地域の方を対象、そして女性の方については地域を限定せずに、広く多くの方々に募集をということでお願いしてる状況にあります。


 また、市独自の考え方としまして、ことしの冬に事業実施をしたいなというふうに考えてます。昨年は但東町だけで実施されておりましたけども、本年度は合併によりまして、より一層豊かな観光資源とか地域資源がありますので、そういったものを生かして出会いの場を考えていきたいというようなことでございます。以上でございます。


○議長(木谷 敏勝) 農林水産部長。


○農林水産部長(太田垣秀典) いわゆる六方田んぼのポンプの修理に伴う問題でございますけれども、今、稲垣議員、六方田んぼのポンプというご質問でございますけれども、六方田んぼのポンプにつきましては、これは新田井堰土地改良区の管理でございまして、今、議員のご指摘の真意は、アハラの土地改良区の揚水ポンプのことであろうというように思われますので、そういうことを前提に答弁をさせていただきます。


 まず、発注までの手順についてひとつご理解をちょうだいしたいと思います。農地農業施設の災害復旧につきましては、災害査定を行いますが、それを行いました後、直ちに実施設計書の作成を進めます。その後、これは旧豊岡市の場合の手順でございますけれども、補助率の増嵩申請を行うと同時に、地元の分担金の額を決定をする。あるいはそのことについて、それぞれの地区の農会長さんなり、あるいは土地改良区の理事長さんに災害工事の起工承諾書の提出をお願いをいたしまして、順次工事の発注をするという、そういう手順になっております。したがいまして、発注までにかなりの事務手続あるいは法手続が必要でございまして、修理の発注が決しておくれたという認識は持っておりません。


 特に農業用ポンプ施設の復旧工事の発注ということにつきましては、これは被災していない農地への影響が非常に大きいということで、最優先の課題として作業を進めておるということで、査定終了後、早期発注に最大限努力してきたというように思っております。


 特にアハラ土地改良区の場合につきましては、これはいろいろ議員ご指摘のように、ご迷惑をかけた部分があるわけでございますけれども、仮復旧ではございますけれども、4月28日に通水が可能になっております。なお、本復旧につきましては、5月27日に完了したということで、田植えにつきましては、いろいろご心配をおかけした向きというのは、これは多々あろうかというふうに反省をいたしておりますけれども、田植えにつきましては予定どおりできたという認識を持っておりますので、ご理解をちょうだいいたしたいというふうに思っております。以上のとおりでございます。


○議長(木谷 敏勝) 70番、稲垣薫議員。


○議員(70番 稲垣 薫) それでは、1番目の未婚者の問題についてでございます。


 今、お聞きいたしましたら、計画をしておるということで、大変ありがたいことだと思いますけれども、これは人数、規模、どのぐらいな人数でやられようとしておるのか、お聞かせいただきたいと思います。


○議長(木谷 敏勝) 企画部長。


○企画部長(神尾與志廣) 人数の関係でございますが、男女とも20名ずつということで、全体40人という格好になってます。


○議長(木谷 敏勝) 70番、稲垣薫議員。


○議員(70番 稲垣 薫) 今まで町でもやっても、そのぐらいの数は寄せとるんです。この豊岡市になって、これだけ大勢の未婚者がおる中で、20名ずつっていうのはちょっと考えられないですね。やはり寄せればいいというもんじゃないんです。やはり数多く出ていただくと。それだけ出会いの場がふえるということなんです。もっとこれ県も何かタイアップしてやるということなんですけれども、これぜひ考え直していただきたいですね。


 それから、内容はどういった内容でやられるのか、それもお聞かせください。


○議長(木谷 敏勝) 企画部長。


○企画部長(神尾與志廣) 40人が少ないというお話をいただいたんですけども、これは県との共催ですんで、市が自由にはならないという点がございます。その辺のご理解をお願いしたいと思います。


 内容的には、7月30日の日に、まず竹野の方で総合支所にも寄ってもらってオリエンテーションをした後、切浜の方に海水浴に行ってもらうというような予定になってますし、ビーチバレーをしたり、バーベキューをしたりというふうなことで、花火大会にも出てもらうという予定になってまして、民宿に泊まってもらうという予定になってます。明くる日が、31日が今度は出石でございまして、海から今度は山の森の方へという格好に移動願って、そば打ちの体験等もやってもらうというふうなことの予定になってます。


 それで、実はこれはこうのとりの組織の中で県と一緒にやるわけですけども、ことしの冬には市が独自でスキーを生かしてやりたいなと思ってますんで、もっともっと大きな規模で内容のあるものにしたいなと思ってますので、期待をよろしくお願いいたします。


○議長(木谷 敏勝) 70番、稲垣薫議員。


○議員(70番 稲垣 薫) 今聞かせていただきまして、日高町の場合なんですけれども、スキーを都会の女の方と地元の男性いうことでやられたんですけれども、これも余り成果がなかった。人数も本当に少なかったいうような失敗例なんですね。だから、今までちょこちょこあちこちでやっとられると思うんですけれども、これ本当に未婚者の方っていうのは深刻な問題なんです。それで、中には私は結婚したないという方もありますけれども、本当に結婚願望されてる方が多いんです。


 そして、私、日高の場合、感じたことは、PRができてないいうことなんです。こういうことを、そんなことがあったんですかと、へえ、そんなことを町もやっとったんですかというような声が、そんないつあったんですかと、そういう声をよく耳にいたしました。いつどこでこういうことをやりますと、大勢参加してくださいと、そういったPRはどういうふうにされるのか、お聞かせください。


○議長(木谷 敏勝) 企画部長。


○企画部長(神尾與志廣) 失敗例のお話をいただいて、ちょっと心配になったんですけれども、まだ具体的にこういう方法では決めてませんけども、過去における、実際取り組まれてよくなかった点も確かにあっただろうと思います。そういう点を十分調べさせてもらって、そういう過ちが起きないような方向で十分PRについても考えていきたいというふうに思ってます。


○議長(木谷 敏勝) 70番、稲垣薫議員。


○議員(70番 稲垣 薫) 計画は立てていただいとるわけですんで、1回やってみていただいて、それでだめなら、もう1回そのだめなのを精査して、また次につなげていくと。そして、もう少し規模を大きくしていただきたい。ぜひそれはお願いしておきたいと思います。これはいろいろとやりとりの議論する問題ではございませんし、本当に市がやる気になってやっていただく問題だと思いますので、どうか市サイドから強烈にやはり応援をしていただきたいと、そのように思います。


 それでは次、台風23号の水損事故ですけど、これ私、勘違い、香住の今言われたとこなんです。それで、これは範囲が広いから、電気系統のあれが水へつかってしまって故障してしまったと。それに2カ月ぐらい要するいうことが、市が計算違いというか見落としというか、されとったというようなことも新聞に載っておりましたけれども、やはり業者としましたら、業者がすぐ何か台風の後に見に来たそうなんですね。そしたら、これは早いことかからないと、とても田植えに間に合わない、そう判断して市の方に早いこと発注してほしいということを何か言われたようですけれども、いろいろと今、部長が言われたように、そういった手順がございますので、おくれたとは思っていないと言われましたけれども、現におくれとるんです。結果的には田植えはできたわけですけれども、おくれたことは素直に私は認めていただきたい、そのように思います。


 今後のこともありますんで、私はこの問題を出させていただいたんですけれども、やはりまたことしこんな災害があるかもわかりませんし、来年あるかもわかりません。いつこういったまた事態が来ることはやはり想定しておかなければならない。そのときに、やはり今回のような手落ちのないようにひとつ教訓を生かして、皆さんに不安を与えないような、そういった一日も早い発注をされるように要望しておきたいと思います。


 それから、市の遊休地についてでございます。今、市長の方から返答をいただきました。山が多いということでございます。私、今、市の方にも資料をちょっといただいておるんですけれども、遊休地の一覧として主なものだけちょっと26カ所ほどいただいております。この中には、代替地にとっておかなければならないような土地もあるでしょう。また、何かを計画しなければならないような土地もあるかもわかりません。民間に貸したら、駐車場なんかに貸せればいいんじゃないかなというような土地もあるようでございますし、いろんな土地がありますけれども、実はこのいただいた資料以外にも小さな面積を入れますと相当数あると思うんです。私の村にでも、昭和の合併で村役場がなくなりました。その跡地がもう50年そのまんま、途中農協にある程度貸した期間もございますけれども、いまだにもうそのまんま、50年たっております。やはりそういった土地もあると思うんです、精査していけば。やはり本当にこれは先送り先送りしてるような私は感を受けますんで、それは市としたら一生懸命考えております、対策を練っておりますと言われますけれども、現実遊んでる土地は非常に多くございます。


 そういうことから、ぜひこれを有効活用していただくように、できれば要らない土地はどんどん売って財源に充てていただきたい。今、市長言われましたけれども、本当に財源のない市にあって、やはりこういった不要の土地は売りに出せば必ず買い手がつくと思いますし、そういったことも積極的に考えていただきますように要望をしたいと思います。


 以上で私の質問を終わります。


○議長(木谷 敏勝) 以上で、稲垣薫議員に対する答弁は終わりました。


          ────────────────────


○議長(木谷 敏勝) 暫時休憩いたします。再開は10時55分。


               午前10時43分休憩


          ────────────────────


               午前10時55分再開


○議長(木谷 敏勝) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 次は、60番、西川金吾議員。(拍手)


               〔西川金吾議員 登壇〕


○議員(60番 西川 金吾) 60番、西川金吾でございます。


 通告に従いまして、第1回目の質問いたします。所見を最初にちょっと述べたいと思います。


 新生豊岡市が4月1日誕生し、5月2日、初代中貝市長が就任されました。ご苦労さまですが、今後のご活躍を祈念申し上げます。


 さて、旧出石町では、住民主体のまちづくり団体が多くあります。その一つとして、17年前に城下町を活かす会が設立され、現在では町の有力者も含め約200人の会員を有し、研修部会、町並み部会、環境部会等で多くのまちづくり環境に取り組んでいる。このたび永楽館の復元には特に力を入れており、土地購入の予算を計上していただき、できるだけ早く復元ができるよう願っておるものでございます。人と人との触れ合い、自立した地域づくりを目指し、平成16年8月17日、前奥村町長が出石まちづくり会議を設置し、本年5月、NPO法人の認可を受け、法人として活動していくことになりました。現在、株主は56名、またその他環境ネットいずし、地球温暖化や女性団体の多くのグループが15団体以上ございます。現在、まちづくりに一生懸命取り組んでいる、これは合併後こそ大切であると思います。


 私は、総合支所が自宅より100メートルのところにあり、たびたび訪問しています。職員との対話の機会もあり、窓口の応対もよく、災害復旧等仕事もふえて、悩みもあると思いますが、一生懸命取り組んでおられます。心配は、本庁に転出した職員のことです。先日も本庁に行く機会があり、旧出石の職員に声をかけて帰りました。本庁の組織の一本化までは相当年数が必要でございます。なれない仕事も多く、苦労も多いと思います。合併して6年の篠山市でも、多くの精神的な不調者がある現状の中で、本日、出席の幹部の方は、部下の悩みや動向に注意して、健康管理への気配りをお願いしたい。この病気はだれでもなり得る病気であり、一たん発病すると長期化します。ぜひ心のケアに力を入れてください。


 市の中には小・中学校の先生も多くおられ、最近、県下でも先生の心の病気もふえておると新聞報道もございました。今後、全職員も大切な人材であります。優秀な職員の育成と明るい職場づくりに努めていただきたいと思います。


 それでは、第1回目の質問に入ります。


 行財政改革について。市長の所見の中に、行政改革大綱の策定ということで、18年秋ごろをめどにつくるということでございますが、どのような考え方で大綱を策定されるのか、また基本的な考え方を伺います。


 また2点としましては、事業評価を行うのか、行うとすればどのような方法が考えられるのか。


 第2点、財政構造の弾力性はという問題ですが、災害復旧、復興を最優先すべきと考えますが、その中において財政運営の健全化をどのように図っていかれるのか、お尋ねします。


 第2点として、産業の振興及び観光の振興について。


 新市での産業についての考え方。私は、若者定住のための雇用の場の確保がぜひ必要であると考えております。この点、どのように考えておられるのか。


 また、新市での観光振興について。新市では、観光資源に恵まれていますが、合併したことにより、どのように生かされるのか、具体的な方策は何か、お尋ねしたいと思います。


 第3点の税の徴収について。地方自治体の運営の基盤をなすものは税収入です。税を徴収することは最も大切な仕事であると思います。


 第1点、税務機構について。本庁と支所との協力体制はどのようになっていますか。


 第2点として、徴収機能の職員配置の現状と課題をどのように考えておられるのか。


 第2点として、徴収率向上対策についてお尋ねします。


 第1点は、納税意欲の向上策をどのように考えておられますか。


 第2点は、口座振替の促進はどのように図られてきたか。また、今後どのように強化していかれるのか、お尋ねいたします。


 第3点は、遠隔地の滞納者への対応はどのように考えておられるのか。


 以上、第1回目の質問を終わります。


 この後は、自席で行います。以上です。


○議長(木谷 敏勝) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) 私からは、行革大綱に関するご質問にお答えをいたします。


 まず、行革大綱を策定をしなければいけない基本的な認識でありますが、1番目に財政危機がございます。今、日本じゅうの地方自治体が財政的な自立を非常に強く求められているところです。昨日も答弁の中でお話をいたしましたけれども、平成16年度、合併前の1市5町の当初予算ベースで見ますと、その年の一般財源の入り、入ってくる金額から義務的、固定的経費として支払わなければいけない一般財源を引きますとゼロでありました。つまり通常であれば、もう道路一本つくれないというのが1市5町の財政の実態でした。それを財調基金を取り崩すことによって、何とか投資事業をやってきたというのが実態です。


 今、提案させていただいております新市の予算におきましても、フローベースで見ますと、投資に回せる一般財源はわずか2億円、財調基金を10億取り崩すという措置をとって12億何とか辛うじて確保したという、こういう実態でございます。この財政危機の状況は、今後さらに激しさ、厳しさを増してまいります。他方で、少子高齢化への対応というのは、これまで以上に十分な対策が求められてまいります。あるいはきのうは、健康づくりについての質問もいただきましたけれども、こういった今まで十分でなくて、これから力を入れなければいけない分野、あるいは教育につきましても、つい私たちは校舎とかプールとかに目を向けますけれども、教育活動そのものもさらに充実していこうとしますと、当然のことながら多額の一般財源が要ります。


 環境問題への取り組み、あるいは情報化社会への取り組みといった新たな重要な行政需要がどんどん出てまいります。この2つを考えますと、現在のこの市における財政構造に大胆なメスを入れて不要不急なものを削り、そして新たな需要に投入する財源を生み出していく必要がある。こういった観点から、行革大綱は不可欠なものと考えているところでございます。


 加えまして、分権化が進んでまいりますと、自分たちのことは自分たちで決定をしなさいということになります。今までは国が言ってるから、県が言ってるからということで、ある意味で済んだ面がございましたけれども、みずから判断をしなければいけない。その判断をする意思決定をするシステムは本当にいいものになっているのか、効率的な意思決定システムはあるのか、ここにもメスを入れていく必要がございます。


 また、市民との関係におきましても、悪いようにせんから、こっちに任せておきなさいよということではなくて、市民ときっちりと対話をしながら、そして市民が行政に協力をするのではなくて、市民と行政が協力をし合って事を進めていくといったシステムを構築することが必要でございます。こういったことも含めた、視野に入れた行革大綱を策定してまいりたいと考えております。


 また、策定手法につきましては、委員会を設けて、そこで原案をたたきますけれども、市民との対話を通じて最終案を得たいというふうに考えております。総務省の方は今年度中にということを原則として言っておりますけれども、私といたしましては、合併があるかないかにかかわらず、市民との対話をせずして一方的に行革大綱を策定するのはいかがかと、こういうふうに考えておりまして、市民との対話の時間をとる意味で、来年の秋ごろに最終案をまとめたい、このように考えておるところでございます。


 その他につきましては、それぞれから答弁をさせていただきます。


○議長(木谷 敏勝) 助役。


○助役(奥田 清喜) 私からは、観光関係の振興についての考え方をお答えいたします。


 海、山、川、温泉、非常に多様な貴重な観光資源に恵まれた新豊岡市でございます。そしてまた、各地域はそれぞれが歴史とか、あるいは風土、文化、そういうものに根差しました独特のまちづくりもやってきた地域でございます。しかし、残念ながら現状では、豊岡市としての知名度というのは非常に低うございます。災害では大変豊岡市が名が出ましたけれども、そういう点もひとつ考えておかなければいけないと思います。そう言いながら、城崎温泉や出石そば、あるいはコウノトリ、こうした全国的な知名度を最大限に生かしながら、各地域に点在しますいろんな自然とか歴史とか文化資源を、交通網とか情報網、そういうものでネットワークをいたしまして、一つのまちとしての総合的なPRを図りたいと考えております。


 議員さん、具体的にというふうにおっしゃっておりましたけれども、私も就任の記者会見でもナンバーツーのセールスマンだというふうに申し上げましたけども、残念ながらこの名刺を刷るのに、まだ特性の名刺の台紙がないんであります、新豊岡市になって。ですから、通り一遍の名刺でございまして、東京にもこの間行きましたけども、ちょっと残念ながら思っておりましたけども、職員の方に聞きますと、ことしはそういう地域のいろんないいところを出した名刺をつくると。それで、皆さんや、あるいは職員、そしていろんな団体の方々もそういうものを使っていただいて、いわゆるメッセンジャーとして全国に情報を発信していきたいと、こういう考えでございます。そのほかでは、新聞とか雑誌などに豊岡市の観光情報を広告掲載、あるいはまた携帯に便利なポケットサイズの観光パンフレットを作成したいと考えておるところでございます。


 観光振興の中心的役割を担う観光協会につきましては、今それぞれの旧市町の観光協会にいろいろと協議をしていただいて、間もなく統一した観光協会にはなりませんけども、観光協会の連絡協議会と、これを設立されるというふうに聞いております。多分今月の終わりごろになろうかと思っておりますけども。そういう中で、総合宣伝とか、あるいは観光地相互のネットワークの構築、あるいは広域イベントの開催、食文化の観光資源等、そういうものの共同開発など、いろいろと頑張っていただきたい。あるいは市としましても、そういうことに対するいろんな支援をしていきたいと、こういうふうに考えておるところでございます。


 そして、新市における観光振興計画につきましては、ちょっとこれは前になりますけども、但馬観光連盟が平成11年に但馬観光アクションプログラム、これをつくっておりますけども、こうしたものも参考にしながら、18年度の策定を目標として計画づくりに着手する予定にしておりますので、ご協力あるいはご指導をいただきたいと思います。


○議長(木谷 敏勝) 行革推進室長。


○行革推進室長(谷岡 慎一) 行革推進室長、谷岡。私からは、評価につきましてお答えをさせていただきたいと思います。


 行政評価は、行政の結果を評価して、その結果を改善に結びつける手法です。行政は、計画して実行することが得意ですが、結果を評価して、次の事業に反映することは弱いというふうに言われてきました。そこで、仕事のサイクルを計画をして実行して、そして評価をすると。そして、その評価を生かして計画をするというサイクルによって、その結果を次の事業に生かすための評価、こういったものを行政評価と呼んでいます。


 行政評価の役割といたしましては、行政の結果やプロセスを公開する。また、事業のチェックと見直しを行う。さらには職員の意識改革を行うといったものがあります。行政評価の中では、事務事業評価が多く実践されていますが、事務事業評価は事務事業の目的を設定して、その事務事業がどれだけの事業費や人材を用いていて、またどれだけの活動を行っていて、どれだけの効果をもたらしたのか、これを数値によって判断すると。数値によって明らかにして、これを担当課がみずから点検をして、事務事業の改善につなげていくと、そういったやり方でございます。


 行政評価の導入につきましては、行政改革大綱の策定に係る過程で、その効果や課題点を踏まえまして、導入するかどうかについて検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。


○議長(木谷 敏勝) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) まず、財政構造の弾力性についてのお尋ねでございました。ご答弁申し上げます。


 本予算案につきましては、議員ご指摘のとおり、最優先の課題といたしまして、昨年の台風災害、これに関連し、傷ついたふるさとの復旧、復興をなし遂げ、安全・安心なまちづくりを進めるといったことでまず考えています。このたびの災害の影響、これによりまして新市の財政にも非常に大きな影響を与えております。16年度の未払い金あるいは17年度現年度分としての予算化したものを含めまして、この災害関連で言えば、事業費ベースで申し上げますと約107億円、そのうち一般財源といたしましては12億円が必要となっております。今後の財政運営にも起債の発行でありますとか、後年度の元利償還金等あるいは減免によりまして、税収入の減収も見込まれるといった状況であります。


 財政構造の弾力性を示す指標としての経常収支比率でありますが、17年度で93.0というふうなことで、財政の構造としても非常に弱いといったことがまず言えます。今後の財政運営につきましては、先ほど市長あるいは行革推進室長が答弁申し上げましたけれども、合併したメリット等を生かして行財政改革を強力に進めていく必要があろうかというふうに考えてます。


 次に、税につきまして何点かお尋ねをいただきました。


 まず、本庁と支所との協力体制等でございますが、この協力体制につきましては、合併協議の中で事務の調整をしてまいったところでありますけれども、今まで1市5町それぞれのまちで手法、事情も異なった中で行ってきたわけですが、今回合併というふうなことで、必ずしも十分な意思疎通ができておったとは言えない部分がある、そのことも事実でございました。これまでと違う体制で順次事務を進めていくことになるわけですが、対策としては、まず第一に大切なことは、本庁、支所間の連携を密にするといったこと、柔軟な協力体制でもって徴収事務に当たっていくことであろうというふうに考えてます。


 特に税務行政につきましては、課税の時期でありますとか、決算時期とか、特定の期間に事務が集中するといったことがございまして、本庁あるいは支所ごとに事務量と人員が常に過不足なく配置をされているといった状況になっていません。したがいまして、先ほど申し上げましたけども、まずは本庁の課内で、さらには本庁、支所間相互に応援に回るといった臨機応変な対応をしてまいっていきたいというふうに考えてます。


 それから、徴収事務につきましては、旧5町のエリアを、日高、出石、但東の南部、そして城崎、竹野、さらには旧豊岡の港地区を含めた北部とに区分いたしまして、本庁の担当職員をそれぞれの地区の担当に位置づけまして、各支所の職員と連携を図りながら滞納整理を行う体制といたしております。特に本庁、支所間の連携という部分で申し上げますと、連絡会議も、これも現実に開催をいたしておりますし、今後はより一層連携が図れるような体制づくり、これに持っていきたいというふうに考えてます。


 それから次に、納税意欲の向上策についてどう考えているのかというお尋ねがございました。これについては、まず言うまでもございませんけれども、税がどういった仕組みで使われているのか、賦課されているのかといったこと、そのことをまず市民の方にご理解いただくことが必要であろうというふうに考えてます。税を理解し、納税していただくことができるように、市の広報を中心にいたしまして、その税の使途も含めた形で市民の方々に説明を行ってまいりたいというふうに考えてます。


 それから次には、個々の滞納者には、それぞれの事情があって滞納されてるわけですが、できるだけ多くの方々と接触の機会を持つように努めたいということで考えてます。なおかつ滞納の早い時期で、いろんな相談、分割納付等を初めとした相談に応じるといったこと、そのことによって滞納整理への意欲を喚起をしていきたいというふうに考えてます。このことによって、滞納をされてない納税者の方々が不平等感を持たれないといったこと、これも次の滞納の対策にはつながっていくんではないかなというふうに考えてます。


 次に、銀行口座振替の促進ということでございますが、これは市の広報でありますとか、納付書をお送りする際に、口座振替の封筒、そのあたりに印刷するとかいった方法をもちましてこの口座振替のPRも行ってまいりました。今後につきましては、インターネットで口座振替の申請ができる方法でありますとかいうことにつきましても検討してまいりたいというふうに考えてます。


 それから最後に、遠隔地の滞納者への対応ということでございました。まず1点目は、市外に転出をされる場合に、市民課の方で届け出をしていただくわけですが、その方に市民課の次には税務課に回っていただくと。その中で市税の未納がある場合には、そこで解消について理解を求めていくといったことがございます。


 それから、納付についていろいろ協議、ご相談をさせていただくわけですが、なかなか解消されない場合ももちろんございます。そういった場合に、遠隔地でありますと、市内であれば役所に来ていただくとかいったこともできるわけですが、自宅を訪問するといったことも難しくなりますので、郵便での催告でありますとか、電話での催告といった適宜手段を講じまして納付の依頼を行っています。さらに、直接税務課の職員が遠隔地の滞納者の住所地に出向いて行って管外徴収を行う場合もございます。これは回数はそう多くないわけですが、時期的には秋ごろをめどに、特に京阪神方面を中心に二、三名の班体制で実施をいたしております。以上でございます。


○議長(木谷 敏勝) 商工観光部長。


○商工観光部長(砂田 利正) 若者定住のための雇用の場の確保ということについてご質問をいただいたわけですが、このことにつきましては、新産業を視野に入れた企業誘致を推進いたしますとともに、子育て支援を充実するなど、女性にとっても働きやすい環境が整備された優良企業の立地や育成を推進するなど、就業機会の拡大を図ることは非常に重要なことだというふうに思っております。これらのことも踏まえて、十分今後取り組んでいきたいというふうに考えております。


○議長(木谷 敏勝) 60番、西川金吾議員。


○議員(60番 西川 金吾) 第1点の行革の中で、市長の方から来年の秋までということでございますが、当然18年度の予算設定ということもございます。現在、豊岡市で行革推進委員会というのが予算の中に11名というようなことでございましたんですが、そういう行政改革についての現状と、来年度に向けての先ほどおっしゃっておりました、やはり大変なことしの予算もございますが、来年の要望もたくさんございます中で、行革としてどのようにその間考えていかれるかという点をお尋ねしたいと思います。


○議長(木谷 敏勝) 行革推進室長。


○行革推進室長(谷岡 慎一) お答えいたします。


 行政改革の推進につきましては、まだうちも4月にこの組織が立ち上がって、どういうふうに進めていくかというのを内部的に考えているところですけれども、4つの視点から進めてまいりたいというふうに考えております。


 1つは、先ほど市長からも答弁を申し上げましたが、市民と行政との対話と協働と、行政だけでつくるというものではなくて、先ほどもご指摘いただきましたけれども、行政改革委員会という民間主導の委員会をつくりまして、そことも対話し、また市民ともどういうふうにか対話をするような形で行政改革大綱の策定を図っていきたいというふうに考えているところです。


 また、これに非常に密接に絡むところでございますが、その過程において情報の公開を徹底して図っていくというふうに考えています。また、これはすべての事務事業、すべての仕事にかかわることでございますので、全庁的な議論の展開を図っていくと。また、これについては全体的な大きな形、大きな事務事業のプロセスをとらえることになりますので、適切な進行管理を図っていく必要があります。これにつきましては、平成18年秋をめどに行政改革大綱をつくっていくことになりますので、ことしから来年にかけてはこの大綱づくりに専念するといいますか、先ほど4つの大きな視点をもとに行政改革大綱を推進するのが当行政改革推進室の仕事であり、また行政改革の大きな仕事になっていくというふうに考えているところです。


○議長(木谷 敏勝) 60番、西川金吾議員。


○議員(60番 西川 金吾) 行革の中で指定管理者制度というのが平成15年度に地方自治法の一部改正が施行され、その指定管理者制度がございますが、現在のところ豊岡市ではその制度の条例もございませんですか。この点について今後どのようなお考えであるかどうか、お尋ねしたいと思います。


○議長(木谷 敏勝) 暫時休憩いたします。


               午前11時24分休憩


          ────────────────────


               午前11時25分再開


○議長(木谷 敏勝) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 質疑、質問を続行してください。


 60番、西川金吾議員。


○議員(60番 西川 金吾) それでは次に、財政改革についてお尋ねしたいと思います。


 先ほど経常収支比率の93%ということで、かなり硬直化が進んでいるという中で、起債制限比率については何%に一応今年度の予算ではなるんでしょうかとお尋ねしたいと思います。


○議長(木谷 敏勝) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) 起債制限比率につきましては、13.1%というふうなことで見込んでおります。


○議長(木谷 敏勝) 60番、西川金吾議員。


○議員(60番 西川 金吾) 14%を超えるということになりますと一応の規制がございますので、厳しい中でもクリアということになると思います。やはり公債費がかなり建設計画の中での計画と17年度の予算を見ますと、3億6,700万の増と。逆に収入の地方税を見ますと3億2,800万円の減というような厳しい、上下しますと大体7億近い財政状況が、負担がふえるということになると思いますが。やはりこの辺については弾力的な早急なる改善は難しいとは思いますが、今後の財政改革についてのお考えについてお尋ねしたいと思います。


○議長(木谷 敏勝) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) 先ほどもご答弁申し上げましたけども、やはり合併メリットを最大限生かして、強力な行革を進めていく必要があろうというふうなことがございます。あとは歳入面で、税のところで申し上げましたけども、税の徴収を上げる。さらには、先ほど前のご質問でもありましたけども、自主財源確保のために市が所有してる土地等の積極的な処分を進めるといったことで対応してまいりたいというふうに考えてます。


○議長(木谷 敏勝) 60番、西川金吾議員。


○議員(60番 西川 金吾) それでは、次に産業の方に入りたいと思います。


 先ほど企業誘致ということでございましたんですが、豊岡市には工業団地というような大きなあれがございますが、現在での企業数、まだ企業誘致がされてない土地もございますか、お尋ねしたいと思います。


○議長(木谷 敏勝) 商工観光部長。


○商工観光部長(砂田 利正) 現在、豊岡の中核工業団地におきましては18の企業が立地いたしておりまして、1,046人の方々がそこで働いておられるというふうな状況になっております。ただ、あと2区画まだ未分譲地がございますのと、それからさらには既に分譲はできたんですけれども、まだ操業が開始されていないというふうなところもございますので、そういった点では早期分譲、さらには早期操業というふうなことを働きかけていきたいというふうに思っております。


○議長(木谷 敏勝) 60番、西川金吾議員。


○議員(60番 西川 金吾) 旧豊岡市以外でのそれぞれの各旧町でも企業誘致すべき土地もあると思いますが、やはり先ほど申しましたように、若者が定住して、少子高齢化の中でせんだっても出生率の低迷ということで、平成16年度の発表がございました。やはり少子高齢化ということの中で、若者の雇用に目を向ける必要があると。都市中心ですが、フリーターはこの10年で2倍で200万人を超すというようなことで、その中で例外的に出生率が上向いている自治体では、若者が安定して働く職場が多いということの中で、豊岡でこの工業誘致はもちろんですが、産業全般の中で雇用の拡大を図っていかなくてはならないと思っております。その中で、雇用相談窓口というようなものは本庁の方ではございますか、お尋ねします。


○議長(木谷 敏勝) 商工観光部長。


○商工観光部長(砂田 利正) 雇用に関しての相談窓口というと、総体的には商工観光部になろうと思いますけれども、ただ、残念ながら市の方では紹介・あっせん事業というふうなことは現法律の中ではできないということで、行っておりません。ただ、若者以外で申し上げますと、高齢者のために高齢者職業相談室を設けておりまして、雇用についての相談に応じてるというふうな状況でございます。


○議長(木谷 敏勝) 60番、西川金吾議員。


○議員(60番 西川 金吾) 少子化社会白書では、71年から74年生まれの第2次ベビーブーム時代が30代の出産年齢期である。今後5年間が少子化の流れを変えるチャンスであると。先ほどの未婚者の問題にも関連しますが、この対策はこれから必要であるということでございます。ぜひ新市になりました豊岡市において、働く場の改善に最大のご努力をいただきますようにお願いしたいと思います。


 次は、観光について申し上げたいと思います。


 このたび、来年は国体の年でございます。その前段としてリハーサル大会がボート、空手、ソフトボール、卓球と4町で行われるわけでございます。私は、この機会にぜひ、先ほど助役が申されました共通の文化交流、あるいはいろんなそういう観光のあれがございますので、その辺を重要なチャンスであると、またそれが来年の本番につながっていくと思っておりますが、この辺の対応についてはどのようにお考えでしょうか。


○議長(木谷 敏勝) 商工観光部長。


○商工観光部長(砂田 利正) 議員ご指摘のとおり、非常にことしもリハーサル大会がございますし、来年の国体におきましても、豊岡市を知っていただくための非常にいい機会であろうと思っております。したがいまして、国体推進室とも協議をする中で、見えた方々に豊岡市をいかにアピールするか、そしてまた次の機会にお越しいただくようになるか、そういったところを検討いたしております。そういうふうな中で、ことしのリハーサル大会が近いうちにあるわけですけれども、選手の方、あるいはまた応援にお越しになる方々へアピールするための方策を現在検討しておるところでございます。


○議長(木谷 敏勝) 60番、西川金吾議員。


○議員(60番 西川 金吾) ぜひ積極的にPRしていただいて、一人でも多くの方に知っていただくということをひとつご要望しておきたいと思います。


 国内の観光地間の競争は激しくなっております。今や大量の交通手段が発達する中で、日本じゅうの観光地が真っ正面からの競合に入っています。その中で優位に生き残るためには、商品力として他と差異化する個性を持たねばならない、それは余計な飾りではなく、景観も味も人情もその魅力から外さない。自分たちの売り物は何か、これからはやはり熟年こそがターゲットというような中で、散歩と滞在と人という中で観光づくりは、すばらしい散歩道や優しく出迎え、語りかけてくれる人がいることが条件だと思っております。出石でも、やはりまちの中で道案内しても、声一つかけても、その言葉一つがまた二度、三度訪ねていただくと、そういう時代ではないでしょうか。やはりこの辺を観光の一つの中で連携して、そういうキーワードをぜひ取り組んでいくような方法はないものかどうか、この点についてお尋ねしたいと思います。


○議長(木谷 敏勝) 商工観光部長。


○商工観光部長(砂田 利正) 議員ご指摘の点は、非常に重要な要素であろうと思います。豊岡のよさを知っていただき、また二度三度と訪れていただくためには、やはり気持ちよく観光していただくということが大変重要でございます。そういった中で、来年度の策定を目標にしております豊岡市の観光振興計画でございますが、その中におきましても、例えば観光案内ボランティアとか、そういったような人材育成等につきましても十分検討していきたいというふうに思っております。


○議長(木谷 敏勝) 60番、西川金吾議員。


○議員(60番 西川 金吾) 地域の振興は、その地域にある経営資源をいかに活用できるかということでございます。地域の資源を自己分析し、先導役になれる人材の育成、また住民をうまく取り込んでやる気を出してもらう仕掛けがぜひ必要であると思います。観光のまち豊岡市は、この点を今後の重要な位置づけとしてぜひやっていただきたいと思います。


 それでは、最後に税の徴収の方に入らせていただきます。


 先ほど詳しくご説明がありました。この仕事は大変なやはり苦労があると思います。本当に地道なことでございますので、なかなか表に出てこないと、その実績が。そういう中で、本庁集中による管理体制が今すぐにはできないと思いますが、そのようなことも考えていただいていかなくてはいけないんじゃないかと思っております。やはり支所での体制は人数も限られます。そういうことで、その点についてはどのようにお考えでしょうか。


○議長(木谷 敏勝) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) 将来的に本庁と支所との徴収体制をどうするかといったことにつきましては結論は出ておりませんけれども、やはり本庁を中心にした徴収体制にはなっていくんだろうなという思いはあります。ただ、これにつきましては、現時点では課内でも十分な議論はいたしておりませんし、当然庁内での決定はいたしておりません。以上です。


○議長(木谷 敏勝) 60番、西川金吾議員。


○議員(60番 西川 金吾) それでは、複雑な税務法規、その他、やはり差し押さえ等の手続を習得するための職員研修体制はどのようになっておりますか、お尋ねします。


○議長(木谷 敏勝) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) 職員の研修体制でありますが、実は旧豊岡市におきましても、税の不適切な処理を行っていたというふうなことで随分、議員もご承知かと思いますが、新聞に報道されました。それ以降、豊岡市におきましても、まず職員の研修を徹底していく必要があるというふうなことで、昨年からでありますけれども、特に豊岡の県税事務所長さんに無理をお願いいたしまして、約半年間に月に2回のペースで市役所の方にお越しをいただいて、担当者にもマン・ツー・マンというふうな形で研修もお願いをいたしました。


 そこでは、今、議員がご指摘のように、税の基礎的な知識からまずスタートいたしまして、最近では滞納処分、滞納者に税法に基づく説明をしていく必要があるといったこともございますし、あるいは滞納者から言われてもひるむことなく、いや、法律的にはこうですよといった、そういった知識、それらの研修も行っていただいております。これは、研修については本年度も実はご無理をお願いいたしまして、5月から10月までの間、これも月2回のペースで、だんだんグレードを上げまして研修をお願いをいたしております。それとは別に全但の税務研修でありますとか、あるいは県の研修とか、さらには播但で、これも姫路市さんで研修があったわけですが、そこに通常であれば1人か2人参加するわけですけども、ちょうど新聞でこっぴどくやられた後でしたので、うちの職員も大挙その研修にも参加させてもらったというふうなことで、この研修につきましては、かなり時間を割いて行っているところであります。以上です。


○議長(木谷 敏勝) 60番、西川金吾議員。


○議員(60番 西川 金吾) 先ほど口座振替の件でご回答いただいたんですけど、15年度、16年の実績をいただいております。残念ながら豊岡市は2%減少しておると。これは恐らく解約とか転居されたとか、いろいろ事情はあると思いますが、平均すれば70%台と。やはり口座振替の増加が税収のポイントでもあると思います。持参払いということになりますと、なかなか、この問題についても先ほど言われましたように、ぜひ80%台を目指して頑張っていただきたいと思います。


 それと、滞納者の実態把握の点で、4段階ぐらいに分類されたらどうかと思うんですが、これは銀行でも、取れない債権、次には強制執行する債権、ある程度行方不明とか、そういう訪問して交渉するような先、あるいは電話とか、そういう関係でやれるというような4段階ぐらいに分けておられるとは思いますが、やはり債権の回収の効率化という面からも欠損予備軍というのは、何ぼ頑張っても取れないというものに手をかけておってもいけないと思います。効率的な、そういう面からも債権分類というような面で考えていかれたらどうかなと思いますが、その点についてはどのようにお考えですか。


○議長(木谷 敏勝) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) 実はその点につきましても、過去の不適切な処理というふうなことから、市におきましても滞納の事務処理マニュアルといったものを作成もいたしました。その段階数が幾らかということについてはちょっと数はわかりませんけれども、少なくとも滞納者の状況に応じまして段階を踏んで滞納整理に当たってるといったことで現在は進めております。以上です。


○議長(木谷 敏勝) 60番、西川金吾議員。


○議員(60番 西川 金吾) 滞納の多くは何らかの経済的な、あるいは社会的な原因にもよりましょうが、この間に納税の移動もあって、年がたつと困難となって焦げつきやすい状況になります。事務体制やその意欲、住民の協力、心など原因をよく検討し、徴収成績の向上を図っていただきたい。住民の負担の公平から、徴収率の向上を期待して、私の質問を終わります。以上。ありがとうございました。


○議長(木谷 敏勝) 以上で、西川金吾議員に対する答弁は終わりました。


          ────────────────────


○議長(木谷 敏勝) 暫時休憩いたします。再開は午後1時。


               午前11時45分休憩


          ────────────────────


               午後 1時00分再開


○議長(木谷 敏勝) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 次は、41番、青山憲司議員。(拍手)


               〔青山憲司議員 登壇〕


○議員(41番 青山 憲司) 41番の青山でございます。私たちの会派は希望でありますけれども、その先鋒役を務めさせていただきます。新市が遠い将来にわたって、安全・安心な市民生活を送ることのできるフィールドとして、また現在を生きる住民にとっても大きな希望の持てる自治体となることへの願いを込めて、会派は希望といたしました。よろしくお願いいたします。


 それでは、早速質問に入りたいと思います。まず1点目は、先ほどの議員の方からも問題提起をされておりました行財政改革について何点か確認をしてまいりたい、このように思います。


 市長は総括説明の中で、効率的で持続可能な行政運営を可能にするため、平成18年秋ごろをめどに行政改革大綱の策定をするとの方針を明らかにされました。政府の指針では、行政改革大綱の見直しと集中改革プランの公表については、平成17年度を起点に平成21年度までの具体的な取り組みを可能な限り目標の数値化や具体的な取り組みを示し、住民にわかりやすい指標を用いることとされています。総務省事務次官通達の集中改革プランと新市の行政改革大綱との整合性について、策定スケジュールとあわせてわかりやすくご説明を願いたいと思います。


 続いて、行政評価制度についてでありますが、先ほどの議員の質問、答弁にもございましたが、少し突っ込んでお尋ねをしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 行政事務事業評価につきましては、皆さんご存じのとおり、平成8年度に三重県において導入をされました事務事業評価システムを初め、静岡県の業務棚卸し、北海道の時のアセスメントなど、既に多くの先進事例を確認し、総務省の調査では、2005年3月現在、全国の市と府において検討中を含めて実に95.2%の自治体においてその取り組みがなされていると紹介をされております。


 1市5町の合併により地域住民の行政ニーズへの迅速かつ的確な対応を可能にするためにも、わかりやすい行政事業の公表と住民参画と協働システムを確立する上におきましても、行政評価制度は有効な手法と考えますが、いかがでしょうか。効果、課題について検討するとの答弁がございましたが、できるだけ早い段階でのこの方針というものが必要かと思いますが、そのあたりを当局のお考えをお聞かせ願いたい、このように思います。


 それから、総合支所機能の強化と権限の配分につきましては、前段の議員の質問がありましたので、また議論のやりとりの中で質問をしていきたいと思いますので、第1質は割愛をしたいと思います。


 続いて、民間委託等の推進についてでありますが、さきにご紹介いたしました総務省の指針では、指定管理者制度やPFIの活用など、事務事業全般にわたる民間委託等の推進の観点から総点検を実施することも示されています。ここでは、指定管理者制度の運用方針と民間委託等の範囲について、現状のお考えをお聞かせください。


 4点目に、組織・機構について確認をしてまいりたいと思います。


 さきの指針では、定員管理について、退職者数及び採用者数の見込みを明示し、平成22年4月1日における明確な目標数値を示すことも提起がなされています。この豊岡市において、未来への責任を果たす上で、将来における公が果たすべき役割と定員管理の適正化方針について、組織・機構のあり方と労務構成についてもあわせて現状の認識とお考えをお示し願いたいと思います。


 続いて、市長職務と充て職のあり方についてでございますが、市長の実感をぜひお聞かせ願いたいと思いますが、本件も昨日、少し議論がされたところでありますが、旧市長当時も病院組合管理者や北但行政事務組合管理者の充て職を初め、多くの要職において執務をこなされてこられましたが、これが旧1市5町の首長の充て職となると、病院組合管理者を退かれたとしても、各種会議や主催のイベント開催などへの出席となると、すべての組織運営や調整機能への支障が気になるところでございます。また、心配ご無用とおっしゃるかもしれませんが、市政執行権者市長ご自身の心身の健康管理に人一倍の配慮も必要と考えますが、いかがでしょうか。


 さらに、職員のメンタルヘルス対策という観点で既に質問も出ましたが、市町合併後の総合支所における職員への対応、あるいは本庁の職員への対応など、職員の健康面やメンタルヘルス対策についてどのように対応されておられるのでしょうか、その具体的な取り組みをお示しをいただきたいと思います。


 次に、2項目めの個人情報保護条例についてでありますが、平成15年5月30日、高度情報通信社会の進展に伴う個人情報の利用拡大にかんがみ、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利、利益を保護することを目的として個人情報の保護に関する法律、いわゆる個人情報保護法が公布をされました。私からは、平成15年6月16日付で出されました総務省政策統括官通達の地方公共団体における個人情報保護対策についての中から、外部委託事業者並びに実施機関の対応の2点について確認をさせていただきます。


 庁内で処理されます公的事務事業の処理には、多くの個人情報が電子データ化され、あらゆる行政サービスの運用に活用されている実態にございます。その中で外部委託に関する規制対応方針、例えば電算処理業務等で外部委託する場合の事業者への対応、あるいは事業者自身の対応、庁内において職員の皆さんが扱う電子データ等個人情報資料、例えばパソコン等に記憶されたデータを用地交渉業務等において持ち出す場合や、個人情報の記載された書類の廃棄に際しての取り扱いなど、庁内における個人情報の取り扱いをどのようにしてこられ、またどのようにされようとしておるのか、お考えをお聞かせください。


 最後に、今、地球環境をテーマにした国際博覧会、愛・地球博が愛知県で開催中でございます。皆様はもう行かれたのでしょうか。コウノトリに関する展示もされていると伺っておりますので、何とかこの機会に地球環境問題をもっと身近に感じたいと、またマンモスの頭なども見てみたいと思っているところでありますが、また市では、ことしの秋にあのコウノトリの放鳥も予定をされております。


 地域の環境問題に真剣に取り組んできた環境先進自治体として、旧豊岡市における環境基本計画事業の取り組み評価と見直し方針を、さらには過去の議会でも何度かご提案をしてまいりました環境ISOの認証取得の方針について、現状のお考えをお聞かせください。


 以上、第1回の質問として、あとは自席にて行います。


○議長(木谷 敏勝) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) 私からは、市長職務と併職に関するご質問にお答えをいたします。


 ご指摘のように、病院管理者を専任の方にお任せをしたと言って喜んでおりましたら、湯島財産区の管理者という大変名誉ある職務を受けることにもなりました。また、但馬の市町が減りました関係で、但馬自治会の事務局も但馬広域行政事務組合の事務局ではなくて、会長職の市町が持つといったふうにも変わりまして、現在、但馬自治会の会長も引き受ける羽目になりました。その他さまざまな圏域レベルでの団体の役職も、これまでは1市5町でしたから6人の市町長で分散しておりましたのが1市に集まってきておりますので、職務の数は激増いたしております。ただ、県の方はほとんど正直言って行けないということでありますから、肩書は大変ございますけれども、実動上はそれほど大きな障害はないというのが実態であります。


 むしろ私の心身のご心配もいただきましたけれども、充て職が多いということよりも、6つの市町が一緒になりましたから、今全体の状況を把握するということに大変私も意欲を持って取り組んでいるところですし、時間をとられてるということがございます。あるいは移動に大変時間を往復でとるようになりまして、従来ですと、その移動時間で職員との協議ができたものができなくなっている。勢いそれが土日でありますとか、夜遅く帰ってきてからの協議になっているといったことが、むしろ時間を切迫させてる要因として大きいような気がいたします。この辺は全体的な状況が自分なりに整理できてくれば、多少とも楽になるんではないかと思います。心身の方は、私は医者ではありませんけど、一応自己診断では大丈夫なのではないのか、議会で激烈な議論にあいますと多少心は病みがちにはなりますけれども、頑張っていきたいと、このように考えてるところでございます。


 それから、旧豊岡市でございました環境基本計画なり環境構造計画についての評価ないし見直しの方針についてのご質問もいただきました。実は環境問題に対する取り組みは旧豊岡市だけではございません。他の5町においてもさまざまな分野で、行政のみならず市民、町民レベルでもいろんな取り組みが積極的になされてまいっているところでございます。それらが一緒になったわけでありますから、改めて全市的な検証を行い、そしてより実効性のある、あるいは現在の時点に適合したような計画をつくり直す必要があると考えておりまして、現在のところ来年度、18年度中をめどに見直しを行いたいというふうに考えているところでございます。


 その中でも、さらに特に旧豊岡市についてのご質問をいただきました。環境基本計画につきましては基本的な物の考え方を示してるところですが、それを受けました環境行動計画の中で、15の言及メニューとして具体的なリーディングのプロジェクトを記載いたしております。このうち、例えばこうのとり感謝祭につきましては、実行委員会によって継続開催されておりますし、市民環境大学につきましても15年度から始まっておりまして、今年度も募集をいたしておるところでございます。


 さらに環境大学を受けた市民が、その後自主的な勉強会をスタートさせるといった成果も出てきております。また、市民農園も2カ所設置をいたしました。ごみ減量20%作戦では、3年半で17%減という、かなりの進捗を見ておりましたけれども、残念ながらこれは台風による災害ごみで、いわばとんざした形になっております。もう一度体制を立て直しておくれを取り戻すべく努力をしてまいりたいと考えております。


 また、太陽電池には10キロワットの発電で森2ヘクタールに相当する、CO2の削減効果として2ヘクタールに相当するということから、豊岡の森拡大作戦として進めてまいりましたが、16年度末で590キロワット、森林面積にいたしますと118ヘクタールの森が市内に増加をしたと、こういった実績を上げるところまで至っております。しかしながら、環境情報センターの創設でありますとか、豊岡の自然環境100選など、現時点ではまだ取り組めてないものもございます。幸い今年度は、シンボルとなりますコウノトリの野生化という事業がございますから、このことをばねにしながら環境対策をさらに前向きに取り組んでまいりたいと考えてるところです。


 その他につきましては、それぞれから答弁をさせていただきます。


○議長(木谷 敏勝) 助役。


○助役(奥田 清喜) 助役、奥田です。青山議員さんの質問の中で、私は特に職員のメンタルヘルスにつきましてお答えしたいと思います。


 私も就任したばかりでございますので、本庁なり総合支所のいろんな職員の動きについて非常に関心持っておりますけども、具体的にまだそういう顕著なことが出たというのは、そう聞いてないわけですが、一、二名はやっぱりそういうことの必要性がある職員もいるようでございます。それから、さらにそれはふえてくるだろうと。議員さんご指摘のように、そのことがあるというふうに思っておるところでございます。


 総合支所の職員の業務につきましては、これは事務量の適切な把握をした上で、人事異動や本庁との業務分担の見直し等を検討してまいりたいと考えております。職場環境につきましては、早急に安全衛生委員会、これを立ち上げまして、職場の声を、いわゆる現場の声をよく聞いて、そしてよりよい環境づくりに努めたいと、こういうふうに思っております。


 また、ご指摘のメンタルヘルスケア対策につきましても、この安全衛生委員会組織の充実を図り、調査や職場の実態把握を実施したり、また現在は検討段階でございますけれども、気軽に、そしてプライバシーにも配慮された相談箱とか電話とかメールとか、あるいは面接等の方法による相談窓口を設けて、早期把握、早期対応をしていきたいと考えております。本人がなかなか言いにくい面もあるわけでございますから、そういう点で対応していかないかんというふうに思っております。ですから、そうしますと、やっぱり専門的な方にもご相談できるようにという、そういう連携を図りながら必要に応じてアドバイスを受けたり、あるいは職員にも紹介して適切な対応をしていきたいと、こういうふうに考えております。


 それから、相談窓口となる職員はもちろんのこと、部下への対処のために職場の管理でありますとか、あるいは監督者向けのメンタルヘルス研修やストレスへの適切な対処のために、一般職員向けのメンタルヘルス研修もできるだけ早く行いたいと、そういうふうに考えております。私も就任以来突っ走っておりますから、そういう点では、市長の様子を見ながら、そういうメンタルヘルスもやっぱりやらないかんなと、このことは特に痛感してるところであります。


○議長(木谷 敏勝) 行革推進室長。


○行革推進室長(谷岡 慎一) 行革推進室長、谷岡。私からは、行政改革大綱と行政評価につきましてお答えをさせていただきたいと思います。


 昨日来申し上げておりますが、当方としては、平成18年度秋までに行政改革大綱を策定したいというふうに考えておりまして、議員ご指摘のとおり、総務省の指針においては、平成17年度を起点として、おおむね平成21年度までの具体的な取り組みを示した集中改革プランを公表することとされています。そのために、整合性についてのご質問がなされていると承知しておりますが、その総務省の指針の中において、平成17年度に合併を行う予定である市町村については、合併後の行政体制の整備の状況を見きわめつつ、適切に対応することとされておりまして、集中改革プラン自体が合併市町村については幅のあるプランになっているというふうに考えているところです。


 続きまして、行政評価制度についてですけれども、行政評価につきましては、総務省の研究会の定義によりますと、政策、施策及び事務事業について、成果指標を用いて有効性または効率性を評価することが行政評価というふうにされております。


 先ほど効果については申し述べましたので、課題につきまして話をさせていただきますと、今までたくさんの自治体が行政評価を導入しておりますので、いろんな課題点が見つかってきておるところです。例えば行政評価自体が目的になっている、もしくは職員の理解と必要性に対する認識が低い、そのために行政評価がなかなか効果的に導入できなかったということが指摘されているところです。


 さらに先日、鳥取県に視察に行ってきたんですが、鳥取県においては行政評価は導入しないというふうに、そういう方向性で行政運営をするということも聞いてまいったところです。また、こちらとしても行政評価について研究をしたいというふうに考えているところでして、先ほど議員でご紹介された三重県も含めて視察に行って、行革推進室としても行政評価についての見識を深めてまいりたいと思っております。これらを勘案しまして、行政評価の導入につきましては、行政改革大綱の策定に係る過程でその効果や課題をしっかり踏まえて、導入するかどうかを検討してまいりたいと考えているところです。


○議長(木谷 敏勝) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) まず、1点目の指定管理者制度につきましてご説明申し上げます。


 法改正に伴って、従来管理委託制度を行ってきたものについては、平成18年の9月1日以降については管理委託制度による公の施設の委託管理ができなくなったといったことでございます。したがって、その後は直営でいくか、もしくは新しく法改正に伴った指定管理者制度でいくかということでございますが、現在その指定管理者制度の導入に係る運用基準を取りまとめたいというふうなことで鋭意作業を進めています。


 基本的な考え方でありますが、指定管理者制度を導入する公の施設、これにつきましては、改正法の趣旨に基づきまして、市民サービスの向上でありますとか、あるいはコストの縮減等を図るといった観点から、今後、所管部局、これは当然教育委員会も含めてでありますが、積極的に検討を進めてまいりたいというふうに考えてます。何しろ市の公の施設というのは約530ほどございまして、個々について指定管理者でいくんか、直営でいくんかといったことも判断が求められてまいります。


 次に、定員管理の適正化計画の策定方針についてお答えいたします。


 先ほど議員の方からご指摘ございましたけれども、平成17年の3月29日に総務省から示されました指針に基づきまして、今年度中に5年後の定員目標数値を示す必要があるというふうなことがございます。合併後の新たな定員モデルあるいは類似団体の状況等を比較分析する中で、さらに地域性でありますとか個別事情を考慮しながら、この5年後の定員目標数値の策定に努めてまいりたいというふうに考えてます。


 しかしながら、旧市町から継続中の事業でありますとか事務調整などもございまして、それらを実施していく上では、この定員モデルあるいは類似団体の人数、それらに近づけていくためには、やはり10年程度の年月が必要かというふうに考えてます。したがいまして、最終的な定員の適正化計画については、10年間の計画を立ててまいりたいというふうに考えてます。


 それから、組織・機構のあり方と労務構成ということでお尋ねがありました。職員の年齢構成と今後の新規採用のあり方につきましては、特に50代半ば、あるいは40代以上の職員の構成比率が高いといった状況がございます。今後は、これらの職員の退職者の補充をどのように考えていくかといったことが一つの課題であろうというふうに認識をいたしております。


 特に今後10年間で大量の退職者が予定されておりますが、その一方で新規採用を全くしないということになりますと、将来において職員構成が非常にいびつになってくるといったことがございます。したがって、業務管理でありますとか、あるいは労務管理の面で問題が生じてくることも十分予想されますので、一定数の新規の採用については、これは行っていく必要があろうというふうに考えてます。本年度に策定を予定をいたしております定員の管理適正化計画におきまして、今後の職員数の削減計画も明示をすることになりますが、この計画の中で、採用計画につきましても明らかにしてまいりたいというふうに考えてます。


 それから、個人情報の関係でございますが、外部委託事業者への対応ということでご答弁申し上げます。市が外部の事業者に業務を委託することによって個人情報が提供されるような場合、市が行うべき措置として考えられますのは、まず外部委託者が社内で個人情報保護についてのマニュアルを作成をしているかどうかといったこと、さらにはその会社において社員教育は十分行われているかといったあたり、さらにメールの管理なども技術的に個人情報が保護されているようになっているかといったあたりをチェックを行います。


 次に、個々の業者との委託契約の中におきまして、安全管理、そして秘密の遵守など個人情報保護についての必要事項を明記をいたしまして、受託者に個人情報保護の責務を課したいというふうに考えてます。また、今定例会の条例でお願いいたしております個人情報保護条例案の中でも、第6条、第7条関係でありますが、個人情報の取り扱いについての外部委託者の規律を規定いたしておりますとともに、第50条、第51条あたりでは、受託業務従事者に関する罰則規定、これも明記をいたしております。


 なお、業者が委託契約に定める義務に違反した場合、これは契約解除でありますとか、あるいは具体的な損害が発生した場合、これについては不法行為による損害賠償など、条例あるいは委託契約上の規定によりまして、受託業者の個人情報保護を担保できるんではないかというふうに考えてます。以上です。


○議長(木谷 敏勝) 企画部長。


○企画部長(神尾與志廣) 個人情報の保護条例の関連の中で、庁内におけます電子データと個人情報資料の取り扱いにつきましてご答弁申し上げます。


 庁内における電子データ等の取り扱いにつきましては、ネットワーク及び情報システムで取り扱うすべての情報につきまして、取り扱いに関する訓令、いわゆる内部規定を定めておりまして、これに基づいて職員はセキュリティー対策を行うというふうなことにいたしております。ただ、合併直後でございまして、4月にこの訓令を新規施行いたしました関係で、実態といたしましては、まだ十分徹底できてない部分もございまして、早急に研修などを行って職員に徹底を図っていきたいというふうに考えております。


 具体的な例として、特に電子データの庁外への持ち出しでございますが、また廃棄でございますが、これについては次のように規定いたしております。送信などを含めた電子データの持ち出しにつきましては原則禁止をいたしておりまして、合理的理由があって、セキュリティー責任者の事前の了解を得た場合のみ認めているというふうにいたしております。また、記録の媒体を廃棄する場合も、復元できないように消去をする、あるいは破壊を行った上で、複数の職員によって廃棄をすると。その後、その廃棄の日時等を記録に残すというふうなことにしてるところでございます。


 次に、環境の関係で、環境ISOについてご質問いただきました。ごみの減量あるいは省エネなどにつきましては、日常の生活を送る上で、環境意識を積み重ねていく中で、結果として数値の効果が出てくるというふうな認識をいたしております。議員ご指摘の国際規格でありますISO14001の取得のことでございますが、これも効果はあるかと思うんですけれども、ISOの認証取得とその更新に大変高い経費がかかるというふうにお聞きしてますし、またその準備に人的、書類的にも相当な手間がかかるというふうに聞いておりまして、したがいまして、現在、市としてISOの取得については考えていないのが現状ということでございます。以上でございます。


○議長(木谷 敏勝) 建設部長。


○建設部長(井本 雅士) 個人情報の関連の実施機関で用地交渉はどうかということでございますけども、用地交渉を行います場合には、さまざまな情報を入手いたします。まず、事業の関係者の住民票の請求でありますとか、土地所有者の確認のための法務局調査、また所有者が亡くなっておられる場合には相続関係の書類の提出とか、あるいは他市町への照会とか、いろいろとさまざまな情報を入手いたしまして交渉を行いますけども、その際には、それぞれ得ました情報につきましては、個人ごとのファイルで交渉が完了するまでは保管をいたしておりますし、交渉が完了しました後につきましては、課内にありますシュレッダー、あるいは直接焼却場へ持ち込みましての焼却処分ということをいたしております。以上でございます。


○議長(木谷 敏勝) 41番、青山憲司議員。


○議員(41番 青山 憲司) 丁寧なご答弁ありがとうございました。


 市長の充て職のところで、まず最初、市長の方からご答弁いただきましたので、確認をしておきたいと思いますが、旧豊岡市の時期に市長が併職をされておられたちょっと一覧表をいただきました。会長職23、副会長、副理事15、あるいは理事長、管理者、本部・支部長、これを10、理事等28、委員、会員等は52と、ほかにもあるんですけれども、全部で167役もの併職をされておられます。それで、ほかの町の町長がどういう職を併職されておられたかちょっと確認したい思いまして、資料を出していただきました。竹野、出石については、そういった記録を残してないということでしたので、わからないわけですが、日高、但東、城崎ですか、この町長が充て職として持っておられた分も含めると、実に327の役があったということですね。


 首長が今度1人になられましたから、行政的な部分では相当絞られてくるというふうな思いはあるわけですけれども、実際に管理職だとか、あるいは会長職という場合には、相当会長あるいは現市長の立場的なものというのは、やっぱり機能していこうと思えば、決裁的な部分だとか運用面ですごく大事なところなんですよね。その点について、例えば本会議があるから、こっちはできないよとか、あるいは日程調整ですごく手間取るというふうなことがこれからもふえてくると思うわけですが、そのあたりの併職をもっともっとばらまく、あるいは併職をこのままやっていくんだというふうな思いなのか、ばらまくという考えなのか、そのあたりいかがでしょう。


○議長(木谷 敏勝) 市長。


○市長(中貝 宗治) そんなに兼職をしてるとはつゆ存じませんでしたけれども、意識といたしましては、ほとんど形式的なものでございますから、実際私自身が直接に職務を執行すべきものとなりますと、もう少し減ってくるだろうと思います。ただ、その中でも総会を開くことだけが目的のような協議会でありますとかいったことが数多くございますので、意味のないものについては積極的に会そのものを廃止する方向で減らしてまいりたいと、このように考えてるところです。


 調整については、秘書係が大変苦慮しておりまして、やむを得ず代理を出したり、あるいは欠席ということで乗り切っておりますけれども、方向としては、くだらないものについては、くだらないって言ったら大変恐縮ですけれども、つまり形式化したものについては廃止していくという方向が望ましいのではないかと考えております。


○議長(木谷 敏勝) 41番、青山憲司議員。


○議員(41番 青山 憲司) 形式化してきている組織・機構については整理をするということは私も賛成ではありますが、やはりその中には重要なものもひょっとしたらあると思いますので、そういったものが市長のお立場あるいは日程調整でもってつかないということで、どんどん後回しになっていくというふうなことが現実的に起こり得るんであれば、そのあたりはもっと管理者なり市長としてのお立場から、そういう役を、権限を配分していくというふうな考えをぜひ持っていただきたいなと、このように思います。


 また、特に健康面については、市長ご自身がご自信がありそうですので、今さら私の方から言うまでもないんですけども、精神的にも肉体的にも相当ハードな職務にあろうかと思いますので、ぜひ気をつけて職務を執行していただきたいと、このようにお願いしておきたいと思います。


 それから、先に環境基本計画の方について再度確認しておきたいと思います。先ほど企画部長の方から環境ISO14000シリーズの認証取得については考えていないというふうなことでございます。この議会冒頭からも、小さな世界都市を目指すんだというふうなことで市長の方からもございましたが、世界的に通用する環境施策をこの市がやってるんだよということをアピールするんであれば、この世界標準化機構である環境ISOというのは、全世界に通用する標準的なものですから、それを認証取得してるまちが環境にすごく配慮してるんだということの意味では、すごく大きい、ほかの例えば朝来市ですとか旧香住町ですとか、ああいうところは取り組んでおりましたけども、豊岡市においては、むしろそういった環境を命題にしている自治体でもありますから、そういう意味ではすごく意味があるんではないかというふうに思いますけども、市長、いかがでしょうか。


○議長(木谷 敏勝) 企画部長。


○企画部長(神尾與志廣) 今、議員がおっしゃいましたように、確かに豊岡市の場合は特に環境に特化をしたというんですか、環境に力を特に入れて政策を展開してきました。これからもそういう方向でいきたいと思ってますが、いわゆるマネジメントの方法としてのISO、これは確かに対外的にはアピール度はあると思うんですね。ところが、対外的な形よりも先に、実際に市の中で具体的に環境に対して取り組んでいく個々の施策を掲げていって、それを一つ一つ実践をして実績を積んでいくという方向を選ぶべきではないかというふうな基本的な方針を持っておりまして、決して否定はしてないんですけれども、アピールよりもまず内側をしっかりしたものにというふうな方向でいきたいなという思いでございます。


○議長(木谷 敏勝) 41番、青山憲司議員。


○議員(41番 青山 憲司) 水かけ論はしたくないんですけども、やはりこの環境ISOというのは、市長が環境ISO取得に頑張るぞというふうなかけ声一つで始まるものなんですよね。以前、旧豊岡市の場合は、学校のISOの取り組みもしていただいております。子供から環境の施策なり環境の取り組みをすることによって、省エネだとか、あるいは環境にごみの分別だとかリサイクルだとか、こういったものを子供のときから意識をしてもらって、むしろ家に帰って親に、お母さん、そんな分別しとったらあかんでというふうなこともしてもらうなり、学校ISOの意味合いはあるというふうに思いますし、私は、環境のISOの取得が目的ではないと思うんですよね。


 それは、ISOの取得は取得として表向きにはできるんですけども、取り組み方なんですよね。環境ISOを取り組むということであれば、もちろん市の職員の皆さん、あるいは議会もそうですし、環境に対する取り組みのレベル、意識、こういったものをぐんと上げることができると思うんですよね。マネジメントというのは、経営とかやり方に対して反省を踏まえて次の段階に改善をしていくというふうな意味合いを持っておりますので、この取り組みのシステム、仕組みを私はむしろかけて、そちらに重きを置いて取り組むべきだというふうにずっと申し上げてきたんですけども、このあたりで再度確認をしたいと思います。環境のISOの認証取得、これは結果であって、もちろんそのことの持つ意味っていうのは大きいんですよ、世界に対していろんな情報を発信する意味では。ところが、その取り組みに対する仕組みをつくるというところに重点を置いた方策をぜひ取り入れていただきたいと思うんですけども、いかがでしょうか。


○議長(木谷 敏勝) 企画部長。


○企画部長(神尾與志廣) 今、議員がおっしゃいましたように、確かに取り組みの仕組みをちゃんとしたものをつくり上げる、これは大変基本的な大事な部分だろうと思ってます。実は地球温暖化に関しまして防止活動を進めていくということで、実施計画というのを持っておりました。これは合併前の姿では、豊岡市と日高町だけに計画はあった。職場の中にエコリーダーというのを設置をして取り組んだ経過もあるわけですけれども、ちょうど合併によってこれが今現在手元にないという格好になってます。今進めるべき基本的な方向としましては、この地球温暖化の活動を進める上での具体的な計画を立てる。これを新市としてエコリーダーの配置もして、着実に進めていくと。それをそういう中で職員の意識の変革も図っていきたいというふうに考えております。


○議長(木谷 敏勝) 41番、青山憲司議員。


○議員(41番 青山 憲司) これは次の行財政改革大綱の見直しだとか、行財政改革にもつながる部分ですので、その部分もあわせてお尋ねをしていきたいと思います。


 先ほど室長の方から、今回の行革に当たって評価をすることの意味合いというのは、ほかの鳥取県の視察をしてきたところでは採用をしないよというふうなところもあるというふうにお聞きをしました。今まさに行革っていうのが地方の自立につながるということは、この議場におられる方はどなたも否定はされないと思うんですよね。行革がなぜ必要なのかっていうことは、合併の協議の中でも十分議論されてきたと私は思っておったんですけども、今から始まるんじゃなくて、もう既に旧市町の段階で行財政改革の取り組みっていうのはなされているんですよね。


 旧豊岡市の場合でも、第4次行革大綱まで整備をされて取り組んできたという実績があるわけです。そのことを踏まえて、新しい市になったときにどういった行財政改革をしていくのかということを、私はずっと見直しも含めて聞いてきたわけなんですね。組織が変わったから、新たに一から行革を始めるんだというふうなやり方は、旧態依然とした行政のやり方としか見えないわけなんです。だから、新市になってから確かにいろんなデータなんかは寄せ集めてやるということはあったにしても、旧市町が取り組んできた行財政改革をとりあえず一たん評価して、どういう取り組みをしてきたのか、その結果はどうだったのか、そのことに基づいて、確かに平成18年に大綱をつくりますという、この1年余りかけてそれを検証するということにおっしゃるんかもわからないですけども、合併議論、この新市建設計画も昨年の、平成16年の2月出されました。この中でも、やっぱり財政の健全化等を踏まえて、行政評価の導入や効率の高い公共事業の実施等を掲げて行革をやっていく必要があるというふうなことをもう既に述べられておるんですよね。合併の協議の中で、どういう行革に対する思いが議論されてきたのか、そのあたりも含めてぜひお聞かせいただきたいと思います。


○議長(木谷 敏勝) 行革推進室長。


○行革推進室長(谷岡 慎一) 行革推進室長、谷岡。


 合併協議の中で行政改革について議論をされてきたかという問いですが、この平成の大合併、一つの大きな主眼が行政の効率化でございますので、もちろん改革についても非常に熱心に討議がされたというふうに考えてるところです。一方で、旧来型といいますか、今までの改革というのは、どうしても何かを削減するとか切り詰めるとか、そういったことでございましたけども、もはや今の現状においては、ただ単に事務事業を切り詰めたり予算を切り詰めるだけでは、それでは対応できないぐらいの大きな改革をしなければいけないと、そういう時代に差しかかっているというふうに考えております。議員のご質問のとおり、行政そのものを見直すという中で、どういった手法がいいのかというのは今模索しているところでございまして、例えば財政計画と行革大綱が、これまでの行革大綱たくさんありましたけれども、どこまでリンクされていたのか、もしくは事務事業とのかかわりの中でどれだけリンクしていたのかというのは、またこちらとしても検討を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、そういったことも含めて、行政評価を導入するかどうかについては考えていきたいなと考えているところです。


○議長(木谷 敏勝) 41番、青山憲司議員。


○議員(41番 青山 憲司) 今、室長の方からもいみじくもおっしゃっていただきました。今まで取り組んできた行革なるものは、私は行革の名に値するものかどうかわからないですけども、むしろ行政改善だったんではないかなというふうに思うんですね。改革というのは、改める、新しい制度なり新しい方式に切りかえるということなんですよね。改善というのは、例えば今までたくさん使ってたものを減らして使うとか、あるいはやり方を若干方向修正してつくり直すとか、そういった単独事業について取り組みをしていくというふうなやり方なんですよね。行政改革というのは、まさしく財政的なものも、あるいは組織・機構、仕組み、そういったものをすべて根底から見直して、新しいやり方をしていくということではないかというふうに思うわけなんです。


 そういう意味では、旧町の場合はちょっと存じ上げておりませんけども、行政改革推進委員会という委員会がありました。先ほども出ておりましたけども、この行政改革推進委員会という、これ第三者による構成された機能なんですけども、この委員会の構成について具体的に今お考えがあればお聞かせをいただきたいと思いますが。


○議長(木谷 敏勝) 行革推進室長。


○行革推進室長(谷岡 慎一) 今まさに行革の委員会をどういうふうに立ち上げたらいいかというふうに考えているところでございまして、今のところはまだ具体的にここで申し述べるほどのことはございません。


○議長(木谷 敏勝) 41番、青山憲司議員。


○議員(41番 青山 憲司) 旧市で行政改革委員会、これ年間1回か2回しかされてなかったということもございまして、要するに何か行政の隠れみのにされてたんではないかなというふうな議事録も見ております。そして、削減だけでは行革でないとか、民間登用をもっとすべきだとか、若手登用をすべきだとか、進行管理だけで行革の推進委員会の仕事をして、それはなされてきたというふうな議事録も実際に私、拝見しております。こういう委員会であってはならないというふうに思います。ぜひその委員会の構成メンバーも含めて、実のある改革ですね、この合併がなされてきた意味というものを十分理解していただいて、その委員会の構成メンバーについても、十分そのあたりの意を酌んだ適切な配置をお願いしたいと思います。


 それからあと、よく対話と共感ということで市長の方からおっしゃいます。住民との協働ということもおっしゃいます。これは実は住民の皆さんが今、行政の抱えてる課題だとか、あるいは問題、それからこれから進めていこうとする事業を住民の皆さんにわかっていただいた上で、同じ認識レベルの上に立っての対話であり共感だというふうに私、認識するんですけども、いかがでしょうか。そのあたり、具体的ではないもんで答えようがないかもわからないですけども、端的に言えば、パブリックコメント制度の導入ということについてはどのようにお考えでしょうか。


○議長(木谷 敏勝) 企画部長。


○企画部長(神尾與志廣) 今、議員がおっしゃいましたように、情報の共有といいますか、しかもその共有するレベルをきちっと合わせていくというのは、これは理想でございます。そのためには、常に情報をちゃんと提供して、それに対する反応についても受けとめていくということをしなきゃならないなと思ってまして、パブリックコメントについても、常にその方向でいきたいという思いを持ってます。ただ、何度も申し上げてますけれども、基本的な方針いいますか、それについてはこれから立てたいと思ってまして、まだちゃんとした形にまとまったものがない段階ですので、ちょっと今年度それを整理したいというふうに考えてますので、よろしくお願いいたします。


○議長(木谷 敏勝) 41番、青山憲司議員。


○議員(41番 青山 憲司) 住民の皆さんに対してわかりやすい行革の進め方、合併の意味合いというものをもっと理解してもらう意味で、行政改革はこういう方法でやりますとか、新市の財政はこんだけ苦しいんですよということも市長はよくおっしゃってきてると思いますので、住民の皆さんはそのあたりはご存じだと思いますけども、じゃあ今からどうしていくんだというところをわかりやすく住民の皆さんに示していただきたい。このことは来年の18年まで待ってするんじゃなくて、プロセスも含めて住民の皆さんにぜひ示して、住民の皆さんから、じゃあこれはどうなんだ、あれはどうなんだということを意見を聞いた上で進めていただきたい、このように思います。先ほども言いましたように、行財政改革というのは、改め、変えること、新しくなることというふうにぜひご認識をしていただきたいというふうに思います。


 あと今の行政評価制度については、志木市ですとか太宰府なんかは有名ですけども、近くでは加古川市も取り組まれておりますので、そういったところもぜひ見ていただいて、職員の皆さん、あるいは当局の皆さんも考え方を一度クリアにしていただいて、体質を変えるという意味で、新しいものを拒むんじゃなしに、そういったことも政策として取り入れていくような方向でぜひ考えていただきたいと思います。


 あとこの行革の中で、民間委託等の推進というのも政府の指針の方でありました。どういった範囲について今後、指定管理者制度を運用していくというおつもりなのか、今の時点でそのお考えがあれば再度確認をしたいと思います。


○議長(木谷 敏勝) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) これにつきましては、やはり個々の施設で判断をしていくということで、統一的にそれでは市の施設の中でこれについては民間委託をといったものにつきましては、今現在考えてません。やはり個々の施設によって利用状況も違ってくるでしょうし、それは所管課の方で判断をしていきたいと。最後には、もちろん全庁的な調整を行っていく必要はあると思いますが、とりあえずは各担当課の方での判断ということで考えてます。


○議長(木谷 敏勝) 41番、青山憲司議員。


○議員(41番 青山 憲司) 公共でやらなければならない事業と、あるいは民間でもできるような事業っていうのはたくさんあろうかと思います。例えば給食センターあるいは保育所あるいは図書館、こういった施設も含めて、いろいろあろうかと思います。それは本当に民間でするのがいいのかどうかも含めて、そのあたりをぜひ住民にわかりやすく、あるいはそれを受けようとする、あるいは受ける意欲のある事業者があるないということも含めて、ぜひそのあたりを検証していただいて、この指定管理者制度については慎重な取り組みをお願いをしておきたいと、このように思います。


 それから、組織・機構についてでありますが、先ほどお聞きしますと、労務構成そのものが若干今、市の職員さんを含めて高年齢化しているというふうなことがございました。いただいたデータを見ますと、大体10年単位に区切って見ますと、30歳までの職員の皆さんは、このいただいた資料でいきますと1,082人のうち135人、実に12.5%なんですよね、29歳以下ですね。要するに30歳以上が87.5%ですか。40以上に限って見れば58%なんですよね、40歳以上の方が。こういった労務構成のあり方で、これから公としてやっていく行政サービスを考えたときに、向こう10年間かけて検討していくというようなお話もありましたけれども、本当にこれでいいのかなと。この今の29歳以下の方が40、50になってきたときに、果たして市の労務構成なり機構なり組織というのはどうなっているのかな。それを考えたときに、ちょっと未来への責任が果たせるような体制になってるのかなというふうなことを思います。この労務構成についてご認識があれば。


○議長(木谷 敏勝) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) 確かに議員のおっしゃるとおり、将来の職員の年齢構成からすると、やはり問題はあると思います。ただ、そうは言いながら、一方で現に40歳以上、例えば私なんかもまさにそうなんですが、じゃあその職員がやはり多いからやめてちょうだいよということにはまいらないと思います。したがって、先ほど職員の定員管理の中で申し上げましたけども、退職者、例えばその年に10人退職をするとすれば、3分の1程度採用していこうかというふうなことで対応していく以外にないんではないかというふうに考えてます。以上です。


○議長(木谷 敏勝) 41番、青山憲司議員。


○議員(41番 青山 憲司) その労務構成は大変重要なところを示すと思います。この地方において就職する機会というのはどんどん減ってきてますよね。公共の自治体構成の組織が、例えば言い方は悪いかもしれませんが、リストラだとか、そういうことで人員を削減していくという、これを行政改革の名のもとに行われるとするならば、地方においてそういった雇用の場を閉ざすと、門を狭くするというふうなことになりはしないか。この点について大変危惧をしておるところでございます。できれば地元のために働きたいという皆さんのために、何とかそういった事業を、行政サービス、これは民間であれ公共であれ別にして、そういう機会をふやしていくということは私は大事だと思いますので、ぜひその点についてはよろしくお願いしたいと思います。


 それから、職員のメンタルヘルスの関係でございます。これもデータをいただきましたら、4月の時間外実績だけですけれども、90.1時間、一月の時間外が90.1時間というふうな職場がございました。済みません、職員課ですか、大変多い時間というふうに思いますが、この点についてのご認識をお伺いしたいと思います。


○議長(木谷 敏勝) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) 職員課というふうなことで、とりわけ合併に際してのさまざまな給与面とか調整で、特に職員課については時間外数が多かったということがあります。議員の方にはお示しをいたしておりません。というよりも、ちょっと間に合わなかったわけでありますが、5月のデータについても大体まとめました。本庁につきましては、ほとんど4月と余り変わってない状況がございました。ただ、支所におきましては、総数で20%ほど減っておりましたので、これについては徐々に安定化していくんではないかと思ってます。ただ、本庁の時間数が5月も依然として同じような時間ということがありまして、これらについては直接お尋ねの特に健康面、メンタルヘルスも含めて、これは十分に注意していく必要があろうと思ってますし、部署に応じて、どうしても職員が足らないといったところについては臨時職員等で対応していきたいというふうに考えてます。以上です。


○議長(木谷 敏勝) 41番、青山憲司議員。


○議員(41番 青山 憲司) この90時間というのは、合併によって出てきた時間外だと思いますが、4時間以上ですね、1日。ということになると、相当毎日の残業が多いというふうに受け取らざるを得ません。実際に見ますと50時間以上という職場もかなりございます。職員の皆さん、なれない職場あるいは仕事のやり方というのがあろうかと思いますけども、特に健康面には十分それぞれの部署の長なりは留意をしていただいて、職員の皆さんの健康管理には留意をしていただきたいと思いますし、特にメンタルヘルスという意味では、カウンセラーなり、そういった対応を十分にしていただいた上で業務の指示なり、そういったことをお願いしたいというふうに思います。


 個人情報の保護条例についてでありますが、実際手でつくる、これは電子データということで私、質問申し上げましたが、手でつくる手作業でつくるマニュアル的なものですね、こういった個人情報の取り扱いについては何か規定されてるところがございますでしょうか。


○議長(木谷 敏勝) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) これにつきましては、まだ具体的に定めたものはありませんけども、当然条例が施行されればこの対象になりますので、従来にも増して個人情報の管理あるいは書類の廃棄につきましては留意をしていきたいというふうに考えてます。


 一部まだ支所におきましても文書の処理するシュレッダーも設置をしてないところも実はございます。それらについても十分な対応をしてまいりたいというふうに考えてます。以上です。


○議長(木谷 敏勝) 41番、青山憲司議員。


○議員(41番 青山 憲司) 先におっしゃっていただきましたけども、シュレッダーの設置ですね、これ前豊岡市の3月の議会でも申し上げました。04年の7月の国会資料からですが、過去3年間ですから、01年から03年の過去3年間の個人の流出件数が378件、このうち254件の67%が実に公共機関から出たというふうなデータもございます。そういった個人情報の取り扱いについては十分慎重の上にも慎重を期して、今後事務処理されるようにお願いをいたします。


 特に先ほど環境基本計画のところで申し上げましたISOの認証取得ですとか行革につきましては、組織の体質、体制を変えるという意味で、すごく意味合いを私、持ってると思いますので、改革らしい改革をしていただくために、私どもももっともっと勉強したいと思いますし、当局もいろいろな角度からいろんな方面で勉強していただいて、ぜひ行財政改革をなし遂げていただきたいということをお願いしまして、質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(木谷 敏勝) 以上で、青山憲司議員に対する答弁は終わりました。


          ────────────────────


○議長(木谷 敏勝) 次は、12番、奥野初見議員。


               〔奥野初見議員 登壇〕


○議員(12番 奥野 初見) 12番、奥野初見でございます。(拍手)議長のお許しを得ましたので、通告をいたしております5項目について一般質問をさせていただきます。


 中貝市長様におかれましては、新豊岡市初代市長様にご就任され、まことにおめでとうございます。


 先日、市長さんの施政方針が示され、さらに平成17年度の予算案が示されました。一般会計の585億8,957万円を含む総額は1,000億1,698万円で、再生と創造に向けた予算と位置づけられております。歳入の内訳を見ますと、地方交付税で152億6,255万円、財政調整基金からは12億290万円を繰り入れ、市債も74億8,440万円を発行されています。この厳しい内容の背景には、昨年の台風23号関連の災害復旧費の増大や市税収入の減少等の実情があり、非常に厳しい予算案となっております。このような中で、市長さんの手腕に敬意を表するものでございます。


 質問に入らせていただきます。大項目1番、合併について。(1)市長の対話と共感について。


 市長さんの政治姿勢として、市民の声に耳を傾け、互いに語り合い、意見のキャッチボールをしながら公平な目で新市全体のかじ取りをしたい、またそれぞれのまちの宝に磨きをかけ、粒ぞろいのすてきな真珠のネックレスにしたいとも述べられました。このお言葉を聞く限り、市民は安心感を持ちますが、対等合併という条件の中で、その姿をどのようにしてお示しになられるか、お伺いいたします。


 (2)1市5町合併特例債事業について。


 1市5町が合併前に特例債の要望項目として出された資料を求めましたところ、1市5町の合併特例債事業、1市5町要望事項の資料をいただきました。この資料によりますと、1市5町の事業と北但行政含めて合計が約54億というふうに平成17年度で予算化されておりますが、特例債事業として事業化されるものなのか、これはすべてそのようにして事業化されるものかどうか、お伺いいたします。


 大項目2番、防災について。(1)安全・安心な避難場所の確保について。


 昨年の台風23号の襲来時、災害の状況変化に伴い、地域公民館から小学校、そこからまたグランドホテルへと、あの強い風雨の中、避難場所が次々に変更されました。台風23号の教訓を踏まえ、全体の防災計画の中で、有事の際の安全・安心な避難場所の確保についてどのようにお考えか、お伺いいたします。


 (2)防災10・20記念事業について。


 市長様のお言葉の中に、台風23号の災害の教訓を風化させないために10月20日はメモリアルデーとし、本年はシンポジウムや写真展を開催するとのことでありますが、昨年の台風では山に保水力がなかったことが大きな原因であったと言われております。将来に向けて、まず荒れた山の整備をし、山の保水力向上のため、また環境のため、あわせて新たな観光名所となるような記念植樹をするお考えについてお伺いいたします。


 大項目3番、河川整備について。1級河川谷山川の整備について。


 当該河川は、出石のまちの中心を流れており、歴史・伝統を醸し出すシンボル的な川として住民と観光客の憩いの場でありますが、川底にたまったヘドロによる悪臭、景観施設の老朽化等の問題が生じております。平成16年度、まちの顔の川づくり事業として取り組まれ、木造船着き場、ぼろぼろに腐食した花壇のくいの改築、修繕を実施予定でありましたが、台風のために先送りされております。この河川の今後の整備計画の見通しについてお伺いいたします。


 大項目4番、小学校整備について。1番、各小学校の整備計画について。


 小学校の校舎の耐用年数は、鉄筋コンクリートで47年、鉄骨づくりで34年、木造で22年であります。新市の30小学校の中には耐用年数を迎えている学校もあります。予算書に各小学校の整備工事費として4,850万円計上されておりますが、どの小学校をどのように整備されるのか。また、全体を見る中で今後どのように整備を進められる予定なのか、お伺いいたします。


 (2)弘道小学校の大規模改修について。


 出石藩の弘道館として、東大初代総長、加藤弘之先生、天気予報の桜井先生、県政の神様として有名な斎藤隆夫先生、そして洋画家の伊藤清永画伯等、時代を動かされた多くの立派な人材を輩出した弘道小学校は、その歴史と重みを尊重し、木造でクリスター方式の開放的な学校を目指し、平成3年に完成いたしました。以来、全国から多くの視察を受けておりましたが、10数年来の風雪等により傷みが顕著に見られ、一部の改修を検討しておりましたが、老朽化が激しく、大規模改修の方が望ましいとのことで、15年間の経過を見た上での事業化の予定がありました。そのことについて引き継いでいただいているかどうか、お伺いいたします。


 大項目5番、健康対策事業について。


 先日より市民総合健診が行われておりますが、特にがん検診についてお伺いいたします。健診を受ける受けないは自己責任でありますが、健診を受けたいと思う人をふやすこと、それには健診を受けやすい環境づくりと条件整備が大切であります。私ごとでございますが、主人は、胃がん、大腸がん、直腸がん、食道がんを経験いたしました。しかし、このがんは自己症状が全くなく、健診、検査によって発見されるのがほとんどであります。早期発見できれば、治療も軽く、医療費の抑制にもつながります。年々がんが増加傾向にある中で、がん検診の受診率向上対策をどのようにお考えになっておられるか、またがんにならないための予防策としてどのような対策を考えておられるか、お伺いいたします。


 (2)予防接種について。


 厚生労働省は5月18日、はしかと風疹の接種を現在の1回から2回にふやし、日本脳炎は5回を4回に減らすとの報道がされました。今まで6カ月から16歳までの間に5回、そうであったものを6カ月から14歳までで4回にしようとするものです。さらに5月30日、日本脳炎ワクチンについて中止勧告という異例の措置が出されました。この中止勧告が出された理由と、市としての今後の対応についてお伺いいたします。


 3番、地域医療について。


 地域の病院は医師不足が大きな問題となっており、昨日の質問にもありましたように、日高病院に外科が手薄になっているとのことでございます。出石病院では現在、内科医2人と外科医2人の4人体制で日中の診察、入院患者の診察、宿直、自宅待機とある中で、救急対応は午前8時から午後10時までとなり、それ以降の受け入れは不可能となっております。このような過酷なスケジュールの中では日中の診察にも無理が生じ、悪循環になっている状態であり、他の病院も同様であると推察いたします。市として地域医療の充実についてどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。


 1度目の質問を終わり、再質問につきましては自席からさせていただきます。


○議長(木谷 敏勝) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) 行政を進めていく上で、市民との対話が重要であるということは言うまでもないことですが、加えまして合併をしたばかりでございますから、私の出身市以外の町の方々から見ますと、もっと深く理解をしてほしい、幅広く理解をしてほしいという声が当然のことながら強くあろうかと思います。そういった方々の不安なり懸念を払拭するという意味でも、対話と共感の姿勢というのが一層求められているというふうに考えているところです。できる限り直接対話をしたいと考えておりまして、さまざまなところに出かけていって私の意見を述べ、あるいは市民の意見をお聞きするというようなことに努めてまいりたいと思います。


 具体的には、当面新市の方向性を定めるという観点から、市の総合計画を策定する必要がございますが、この策定過程におきまして、さまざまなところに出かけていっての意見交換をしたいと考えております。地区別ということはもちろんでありますけれども、団体あるいは分野別、男女の別ということもあるかもしれませんし、年齢別ということもあるかもしれません。できる限り偏ることがないような対話を進めてまいりたいというふうに考えております。


 また、あわせまして地域防災計画につきましても、皆さんが本当に大変な思いをされたばかりでございますから、そういった方々の実際の経験をお互いにやりとりをするということも大変重要だと思います。この過程でも、対話と共感の姿勢を進めてまいりたいと思います。ただ、他方で小学校区単位で仮にするといたしましても、30校ございますから、毎晩出かけていくとしても、それだけで30日つぶれてしまうという物理的に大変な状況にあるのも事実でございます。


 そこで、私自身の直接対話ということ以外にも、FMへの出演でありますとか、あるいは一方的なお話になるかもしれませんけれども、ホームページを通じての語りかけでありますとか、さまざまな媒体機会をとらえての語りかけもしてまいりたいと思います。それから、私一人がやればいいということでもございません。市役所全体が市民と対話をするという姿勢をきっちり持ち、それぞれの部署においても心を開いて議論をするということが大切だと思いますので、新市の組織全体がそのような方向に行くようにも努力をしたいというふうに考えているところです。


 その他につきましては、それぞれから答弁をさせていただきます。


○議長(木谷 敏勝) 助役。


○助役(奥田 清喜) 助役、奥田です。奥野議員の質問につきまして、私は地域医療の関係についてお答えしたいと思います。


 きのう、市長の方から日高病院のことについて随分お答えがありましたので、重複は避けたいと思いますが、私も13日でしたか、県の方に参りまして、県立病院局長あるいはそのほかの医務関係の人とも出会ってきたんでありますけれども、現状の医師確保については非常に厳しい見通しであります。ですから、県立病院においても尼崎病院と塚口病院とある科についてはもう一緒にして、そしてどちらかでやって、あとは派遣によると、こんなことを言っておりましたし、それから西宮についても西宮の市民病院と県立西宮病院との関係について大学の方が、どちらか一方にしてというのは県立病院のようでしたけども、そちらに医師を派遣して、市民病院の方はそのタイアップでいってもらうと、こんなことになったようでございます。


 ですから、豊岡病院あるいは八鹿病院という、この2つの病院については県としても医師確保をすると、これは言っておりまして、但馬長寿の郷でもそういうふうに言っておるわけですけども、きのうからありますように、日高病院、出石病院について非常に今、医師の充足が難しいという現状でございまして、そういうことにつきましては、豊岡病院ともよく協議をして、あるいはまた病診連携、病院と診療所の連携、こういうもので現状をカバーしないと、幾ら言っても医師確保はできないと、こういうような非常に厳しい状況じゃないかというふうに掌握しております。ですから、議員さんのご心配は当然でございます。私たちも病院とも提携しながら最大限の努力をしていきたいと、こういうふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(木谷 敏勝) 企画部長。


○企画部長(神尾與志廣) 議員さんから1市5町の合併特例債事業というふうなことでお話がございました。実は旧1市5町ということで要望の事業というのが上がってきとるんですけれども、これは合併特例債事業として上がってきたものではなくて、あくまで要望事業という形で上がってきてまとめておるということでご理解をお願いしたいと思います。


 実は合併前に特例債を使ってというようなお話が出ておりましたのは、ご承知かと思うんですけれども、1つには新市の庁舎の建設の関係、2つ目には北但地域のごみ汚泥処理施設の整備のこと、3つ目には合併に伴います情報基盤の整備という格好で上がってました。あくまで合併特例債というのは、これは財源として有効に使うものでございますので、最初からこの事業はこうだというふうには決まってないということでご理解お願いしたいと思います。


○議長(木谷 敏勝) 防災監。


○防災監兼消防長(菅村 和弘) 昨年のこの避難場所の関係について答弁させていただきます。


 昨年の台風の教訓の本当に大きなものの一つが避難場所の課題だったと、そんなふうに認識しておるところです。現在、国土交通省が国の直轄河川の区間において洪水ハザードマップの作成が現在いよいよ大詰めになってきているというふうに伺ってるわけですけども、この作成に合わせて避難場所の検証作業を行ってまいりたいというふうに考えておりまして、ただ、避難場所につきましては、もちろん安全性ということが第一に要求されるわけですけども、旧豊岡におかれましてはアンケート等もとられたというふうに伺っておりまして、そういう中では、例えば近い場所であるとかっていうふうな、さまざまなそんなふうな課題が出ておるというふうに承知をしております。それらをあわせて検討をいよいよ進めてまいりたいというふうに考えております。ご理解をいただきたいと思います。


○議長(木谷 敏勝) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) 災害10・20の記念事業について、記念植樹をしてはどうかというご提案をいただきました。総括説明でも触れておりますけれども、災害の教訓を風化させることのないようにメモリアルデーとするということを考えておりますけれども、森づくりは大変重要なものであるといった認識ももちろん持っております。いただきましたご提案につきまして、一度担当部課と協議をさせていただきたいと思います。以上です。


○議長(木谷 敏勝) 出石総合支所長。


○出石総合支所長(多根 徹) まちの顔の川づくり事業についてお答え申し上げます。


 まちの顔の川としてふさわしい川のあり方、河川環境の向上策や川の利活用方策などについて、地域住民と行政が連携を図りながら検討、実施していく県が主体の事業でございます。この件につきましては昨年度から始まったわけですが、台風23号の関係で昨年は中途で中断をした状況になっております。県の方にお聞きしますと、本年度引き続き地域住民で組織します、仮称ですが、谷山川検討委員会というものを設置いたしまして、本年度、昨年に引き続き事業の推進を図っていくというふうにお聞きをしております。以上です。


○議長(木谷 敏勝) 教育次長。


○教育次長(村田 正次) 小学校整備についてお答えいたします。


 先ほど議員さんの方でおっしゃいました4,850万円の内訳でございますが、これは予算書に上げておりますとおり、学校管理費の中の整備工事費ということで、維持補修等に伴う経費ということで、例えば弘道小学校の理科室横階段屋根補修工事とか、寺坂小の校舎、体育館補修工事、その他もろもろございますが、出石関係では、あと寺坂小のプールの補修とか、そういったようなことがございます。それから、学校管理費以外のところで実は学校整備費というのがございます。金額は2億6,547万8,000円でございますが、これは内容としましては、弘道小学校のプール改築であるとか、資母小学校のプールの修繕工事というような内容でございます。


 それで、今後の小学校の整備計画をどのように進めるかというご質問でございますけども、昨日もお答えしましたように、まず17年度で基礎調査を行いまして、18年度で整備計画をまとめていきたいというふうに考えております。それから、弘道小学校につきましては、平成3年3月に建設された、ほかの小学校と比べますと比較的新しい建物でございます。ただし、木造のため外壁等の傷みが激しいということは承知しております。そういったことも含めまして、今後の策定します学校整備計画の中で改造の可否も含め、全市的な視点から総合的に検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解よろしくお願いいたします。以上です。


○議長(木谷 敏勝) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) 私の方からは、健康対策事業に係ります、まず市民総合健診について、がんの特に受診率、これについての向上策、それから予防策ということでございます。


 がんによる死亡者、昭和53年に死因順位の場合第1位となりました。それ以降、その数はほぼ毎年増加しているという状況でございます。市では、市民総合健診での胃、肺、大腸、それから前立腺の各がん検診、それから女性のがん検診として乳がん、子宮がんの検診、それからあと人間ドックを実施しております。


 その中でも、特に市民総合健診は毎年、市全体で平成16年度で約1万4,700名の方が受診されておりまして、最大規模の健診ということでございます。ことしにつきましては、新市という新しいやり方の中で、受診日を1日ふやして57日間の日程といたしまして、4月から7月にかけて実施いたしております。特に今回、居住する地区にかかわらず、どの健診会場でも受診できるようにということでの対応をいたしまして、これによって受診機会もふやすような配慮をいたしておるということです。


 また、女性のがん検診におきましては、年間を通じて実施することによりまして受診機会をふやしております。さらに今年度から厚生労働省の指針に従いまして、マンモグラフィーによる乳がん検診を導入いたしておりまして、より精度の高い検診を実施しております。今後も、受診の必要性とか重要性については啓発を強めまして、より多くの方に受診していただき、早期発見、そして早期治療に結びつけていけるように努力してまいりたいというふうに考えております。


 それから次に、日本脳炎です。予防接種を中止というような勧告が出たというふうなことで一応お尋ねをいただきました。基本的には、まず中止ということではございません。あくまでも厚生労働省から出てきた勧告は、いわゆる差し控え、極めて何か言いにくいんですけども、差し控えということで、原則言えば、希望すれば一応打つことは可能という、そういうような意味合いを持った勧告でございます。それから、いわゆる3回に分けて、5回が4回にということもお話の中でございました。一応現在、第3期の1回分については廃止を検討しているという状況もございますけれども、現在ではまだ5回ということでございます。


 日本脳炎のいわゆる差し控えの勧告ということにつきましては、ことしの5月に厚生労働省の疾病障害認定審査会において、重症のアデム、いわゆる日本脳炎の副反応でございます。急性散在性脳脊髓炎、これの事例が一応日本脳炎との因果関係が認められるというふうなことで、これの認定が行われたということです。これを受けての一応厚生労働大臣による今回の勧告になったということでございます。


 日本脳炎の予防につきましては、先ほども申し上げました。第1期の接種を3歳児、それから第2期の接種を小学校4年生、第3期の接種を中学3年生を標準の対象者として予防接種を実施しておるわけでございます。本年5月30日の厚生労働省の勧告、定期予防接種における日本脳炎ワクチン接種の積極的な勧奨の差し控えについてを受けまして、兵庫県豊岡健康福祉事務所との協議によりまして、去る6月9日に厚生労働省の趣旨に従い、当面現行ワクチンでの接種を見合わせることを対象者の保護者に進める措置を行ったところでございます。


 それとともに、厚生労働省の勧告にかかわらず、副反応の発生が皆無でないことを承知の上で、特にみずからの判断で接種を希望される方につきましては、そのことを明らかに示していただいて、そして接種を受けていただくことといたしております。


 なお、今回、接種を見合わせた対象者につきましては、組織培養法によるリスクの低いワクチンでの接種が再開された時点で、市としての代替の措置をとりたいというふうに考えております。


○議長(木谷 敏勝) 教育次長。


○教育次長(村田 正次) 先ほどの答弁に一部誤りがありましたので、訂正させていただきます。


 学校管理費の整備工事費4,850万円の内訳としまして、寺坂小プール補修工事というのを申し上げましたが、これは入っておりません。したがいまして、弘道小の理科室横階段屋根補修工事が300万円と寺坂小校舎、体育館補修工事が200万円という内訳でございます。以上です。


○議長(木谷 敏勝) 12番、奥野初見議員。


○議員(12番 奥野 初見) 12番。1番から順次お伺いしたいと思います。


 市長の対話と共感についてでございますが、ただいまお答えいただきました。よくわかりますし、ですが、やはり皆さんは市長さんのお顔を見たいというふうにお待ちでございますので、お忙しい中を縫って、たまには皆さんの前でいろいろ意見交換もしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 それから、特例債事業の問題ですが、今お答えありましたけれども、この特例債のここにあります資料を、いただきましたこの資料を何人かの議員さんに見ていただきましたけども、この特例債のここに書いてある事業、1市5町の要望項目として上げてあります。ここに1市5町と、それから北但行政含めて約54億の予算が17年度で出されているようにここに書いてあります。これは全部特例債で予算化されるものなのかどうかと先ほどお尋ねしたと思いますが。


○議長(木谷 敏勝) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) これにつきましては、昨日ご答弁申し上げました。明らかに特例債を充てようといった事業につきましては、庁舎、ごみ、そしてIT関連ということでございまして、それ以外の事業につきましては今後決定をしていくということであります。特例債は、あくまでも財源の一つの手だてというふうに考えております。したがって、本年度、ここで予算を上げましたこの事業の中につきましては、この中で特例債を充てたものといったものについては、すべて入ってるかどうかはちょっとチェックはしておりませんけれども、17年度予算で特例債を充てたものというのは、コウノトリ、そして出石城公園の整備、奈佐公民館の整備、永楽館の整備事業、この4事業でありまして、17年度の特例債充当額につきましては2億6,320万ということであります。


 したがいまして、これは、お示しした資料といいますのは本年の予算額であります。この中から今後の本格的な事業展開によっては、場合によっては特例債を充てるものも出てくる可能性もありますが、資料としてお示ししたものの中では、先ほど申し上げました4事業ということでご理解をお願いいたします。


○議長(木谷 敏勝) 12番、奥野初見議員。


○議員(12番 奥野 初見) 12番。ただいまも説明がありましたけれども、この資料を見る限りはそういうふうに書いてあるもんですから、皆さん見ていただきましたら、これは特例債の事業、こんなようけするんか、いきなり54億もと、こういうふうに皆さんおっしゃいます。もう少し意に沿った、私がお願いしましたこの資料は違うわけですので、もうちょっとちゃんとした資料をいただきたかったと思いますし、いただきました資料の中から質問をさせていただきたいと思います。


 先ほどのお答えはきのういただきまして、ここにちゃんとメモもしておりますけれども、何遍見ても何遍読んでも、これは特例債事業でされるのかというふうに見れますので、意に沿った資料をいただかなんだのがとても残念に思えております。この中から質問をさせていただきます。


 やはり特例債の事業を使ってというか、特例債でなくても、どのようなまちをつくっていくか。まちの個々の個性を生かしてということは、道路なのか観光なのか、それとも環境整備なのかと、そういうことによっても大きくまちが変わってくると思います。どういうふうなことにそのほかを特例債へ使っていかれるのか、お伺いいたします。


○議長(木谷 敏勝) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) 何回も申し上げますが、まだ現段階では決まっておりません。ただいま申された、道路だけとかいうふうなことはもちろんございません。いずれの分野においても、最も特例債を使うことによって有利であると判断した場合に特例債を充当するということでご理解をお願いいたします。


○議長(木谷 敏勝) 12番、奥野初見議員。


○議員(12番 奥野 初見) 12番。この資料の中で、予算書にも載ってると思いますけど、まちづくり総合支援事業、豊岡市の分ですが6,000万円、それから豊岡駅周辺整備事業700万円、それから城崎町のまちづくり交付金事業円山地区2億3,600万円と大きな金額が上がっておりますが、このまちづくりというとことその3点の内容をお願いします。


○議長(木谷 敏勝) 暫時休憩します。


                午後2時30分休憩


          ────────────────────


                午後2時31分再開


○議長(木谷 敏勝) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 企画部長。


○企画部長(神尾與志廣) 今ご指摘のありましたまちづくり総合支援事業といいますのは、これは、実は駅、東西連絡道ができてますけれども、豊岡の駅でございますが、駅西にバスシェルターの整備を行うと。また、市街地にサイン整備といいますか、市街地を歩いて回る方によくわかるような案内をするという意味でサイン整備を行っていくというものでございます。


 それから、駅周辺整備のこともおっしゃいましたけれども、これは実は豊岡駅の前の部分をどういうふうに将来やっていくのかという整備の仕方についての基本計画といいますか、そういうプランの検討をするというものでございます。


 それから、旧城崎の部分でまちづくり交付金事業、これは実は円山地区というところに公で住宅を整備するというふうな計画でございます。以上でございます。


○議長(木谷 敏勝) 12番、奥野初見議員。


○議員(12番 奥野 初見) 12番。出石町では、特例債のこの要望項目として総合体育館の建設について上げておりました。これは5,700余名という多くの町民の皆さんの署名を受けまして、合併特例債の事業として上げていたものでございますが、旧町では既に健康福祉ゾーン内に用地の確保もできており、基本設計、図面等建設に向けて諸条件は整っております。すばらしい環境の中で汗を流し、温泉に入って心身ともにリフレッシュしていただきたいと存じます。健康づくり、スポーツ推進の面からも、新市の総合体育館として各種試合にも使っていただき、宿泊、観光と出石の活性化にもつながるものと思われます。新市の総合体育館を出石の健康福祉ゾーンに建設していただくことを強く要望するものでありますが、この点についてどのようにお考えでしょうか。


○議長(木谷 敏勝) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) 本年度の予算査定に当たりまして、もちろん担当の方から要望がございました。あわせて地区のそういった要望についても担当の方から説明があったわけでありますが、これにつきましては、やはり新市全体としてそういった適正な配置をまず考えていくべきだというふうなことを理由に、本年度の予算からは、査定から外したという状況であります。要望につきましては、改めてお伺いをいたしておきます。以上です。


○議長(木谷 敏勝) 12番、奥野初見議員。


○議員(12番 奥野 初見) 12番。出石は文教施設とか福祉施設を優先してまいりました。そして、総合体育館は合併の大きな効果であると町民も待ち望んでおるところでございます。5,700余名の町民の署名は、旧出石町総人口の2分の1であり、非常に重みを持ったものであります。この多くの町民の意をご理解いただきまして、ぜひ新市の総合計画の中で検討し、位置づけをしていただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。


 次、避難場所についてでございますが、出石の区長会のお話を聞きましたところ、公民館とか公共施設をということをお聞きしましたが、年々気温が上昇傾向にある異常気象の中で、水害だけとは限らず、地震の心配もあります。各地区公民館の耐震調査をし、不十分なところがあれば適切な避難場所として機能が果たせるように再整備する必要があるのではないでしょうか。また、公会堂に災害時に必要な備品の充実についてのお考えはどうでしょうか。


○議長(木谷 敏勝) 防災監。


○防災監兼消防長(菅村 和弘) この新市の全体で避難所数として承知をしてますのが、実は264カ所もございます。昨年の大変激甚な台風の中で、本当に安全な場所を確保するということの難しさも改めて承知をするわけですけども、今、議員がおっしゃったような避難所にまつわる施設の充実、これももちろん考えていかなければならない項目の一つだろうと思います。ただ、現実問題として、どの避難所も同様の条件で整備が充実されるかといったら、これはまた違った課題も発生してくるというふうにも思っておりまして、その辺の精査も必要になってまいるかなというふうに思っておりますことと、それから触れられました耐震の関係ですけども、これは残念ながらすべてのこの施設についての耐震についてはちょっと状況を把握をしてないという現状です。以上です。


○議長(木谷 敏勝) 12番、奥野初見議員。


○議員(12番 奥野 初見) どのような災害が起こるかわかりませんので、今は把握してないということでありますが、今後、耐震調査をなされるお気持ちがおありでしょうか。


○議長(木谷 敏勝) 防災監。


○防災監兼消防長(菅村 和弘) 市が直接管理をしてますような、例えば二次的な避難場所であるとか、あるいは場合によっては小学校等々含めて、そんなふうな公的な施設については、もちろんいつ起こってくるかわかりませんので、そういう耐震の関係につきましては順次ちゃんと整えていかなきゃならないというふうには認識をしてますけども、地域の公民館につきましては、耐震診断を受けていただいて、そんなふうな中で、それぞれ地域でお考えをいただいたらというふうに今のところは考えております。以上です。


○議長(木谷 敏勝) 12番、奥野初見議員。


○議員(12番 奥野 初見) 12番。ぜひ地域でとおっしゃらないで、やっぱりお金が要るわけですので、またよろしくお願いしたいと思います。


 出石町鳥居に防災拠点が整備されるという予定を聞いておりますが、いつごろどこにどのようなものを建設されるのか、お伺いいたします。


○議長(木谷 敏勝) 技監。


○技監(谷川 俊男) 鳥居橋の付近に防災拠点を設置することにつきましては、国土交通省の方で計画を策定をされております。内容、時期については現在のところわからない状況でございまして、今検討中というふうなことをお聞きをしております。以上でございます。


○議長(木谷 敏勝) 12番、奥野初見議員。


○議員(12番 奥野 初見) 昨年の台風で実績のある民間の高い建物、アイティ、コープ、お寺、グランドホテル等、大変お世話になりましたが、非常時の対応として行政と民間との事前の防災協定をしておく必要があると思いますが、どのようにお考えでしょうか。


○議長(木谷 敏勝) 防災監。


○防災監兼消防長(菅村 和弘) 議員がご指摘をされましたとおりの認識をしておりまして、それらのこともあわせて現在、検討を進めております。以上です。


○議長(木谷 敏勝) 12番、奥野初見議員。


○議員(12番 奥野 初見) 12番。今検討中ということでありますが、やはり私たちの地域であれば、先ほど言いましたように、公民館から学校に逃げて、またグランドホテルへ逃げていったというような状況がありますので、そのときでもグランドホテルにお願いしたら30分待ってくれというふうに言われました。30分待ってというのは、ちょっと従業員の方に事故があって待ってくれということでしたが、もう水がふえてきましたので、みんなそこに一斉に入っていかれました。ちょっと問題が起きたことがあります。そういうこともありますので、十分反省していただいて、事前にこういうことをお願いしていただいたら、市民の皆さんも安心、何かがあったらあそこに逃げるんだと思えるというだけでも安心されると思いますので、この点もお願いしておきます。


 それから、出石町奥山では、民家が土砂崩れで直撃され、死亡事故となりました。地元区長さんが消防や町役場に事態を伝えようとしましたが、電話は不通、携帯電話も通じなかった。肝心なときに通信手段が機能しなかったことは、まことに残念でした。このことは1市5町すべてに言えることだと思います。このような反省も含め、支所の職員が半減している中で、いかに安全に早く避難していただくかが大切であり、避難場所の周知と避難指示、避難勧告、その中身と徹底、また情報伝達のあり方をどのようにお考えでしょうか。


○議長(木谷 敏勝) 防災監。


○防災監兼消防長(菅村 和弘) 今、昨年の大きな台風の課題をすべておっしゃっていただいたように思います。確かに昨年の、先ほど申し上げました避難場所の問題、それから情報伝達の問題等々、本当に重大に我々としても認識をしております。ただ、先ほどおっしゃられました中に情報伝達の方法として、例えば携帯電話等例に挙げておっしゃったわけですけども、なかなか電話が、通信回線が、特に有線の場合には途中寸断をされたということもあったでしょうし、携帯電話につきましても本当に電話が集中して、なかなか応答ができなかったというふうなこともございます。


 したがって、聞きますと、NTTあたりでも例えば災害優先電話というふうなこともあるようですので、そんなふうな電話を用いる。あるいは拠点施設につきましては衛星電話というふうなことも、持ち運びのできる電話もあるようですので、そんなふうなことも用いながら、極力情報伝達につきましては意を用いてまいりたいというふうに考えております。先ほどご指摘のありました点を十分踏まえた上で、市長も申し上げました地域防災計画をまとめてまいりたいというふうに考えております。以上です。


○議長(木谷 敏勝) 12番、奥野初見議員。


○議員(12番 奥野 初見) 12番。次、10・20に入ります。風倒木の処理を公費でされるというふうに聞いておりますが、その後の植栽についてはどのようになるのでしょうか。


○議長(木谷 敏勝) 農林水産部長。


○農林水産部長(太田垣秀典) その跡地につきましては、昨日も答弁を申し上げましたとおりに、植林を基本的にいたします。


○議長(木谷 敏勝) 12番、奥野初見議員。


○議員(12番 奥野 初見) それを公費でされるのかどうかということ、個人の山とか民有林ありますので。


○議長(木谷 敏勝) 農林水産部長。


○農林水産部長(太田垣秀典) 風倒木の処理対策事業というのは、特に緊急の部分について2次災害起こらないようにという前提の事業でございますので、この補助事業に該当する分については公費でさせていただくという考え方でございます。


○議長(木谷 敏勝) 12番、奥野初見議員。


○議員(12番 奥野 初見) 兵庫県が県民緑税というのを創設されておりますが、山林の整備に努められるということですけども、その県民緑税の内容についてお伺いいたします。


○議長(木谷 敏勝) 農林水産部長。


○農林水産部長(太田垣秀典) ことしの3月に県民緑税条例が可決をされまして、18年度から実施をされるということになっております。目的は、緑の保全と再生ということでございます。具体的な使途でございますけれども、やはり今、災害ということをおっしゃっておるわけですが、災害ということが中心のようでございます。災害に強い森づくり、それから動物と共生する森づくり、それから県民が行うまち並みの緑化を支援する事業などということで、森林と都市の緑の保全、再生のための事業に限定をされとるということのようでございます。


 具体的に申しますと、防災林の整備、それから針葉樹林と広葉樹林の混交林の整備、それから里山防災林の整備ということのようでございます。なお、期間は一応5年ということになっておりまして、その時点でもう一度見直すということのようでございます。年間21億円のいわゆる県民税の均等割の超過課税ということで、21億円ということのようでございます。以上でございます。


○議長(木谷 敏勝) 12番、奥野初見議員、通告外の質問は控えていただきますようお願いいたします。


 続行してください。


○議員(12番 奥野 初見) 失礼いたしました。


 谷山川に移ります。台風後、先送りされておりましたが、6月7日、先週に老化した船着き場は危険なために撤去されました。おりゅう灯籠と船着き場は歴史的な秘話があり、船着き場の再整備を要望するものでございます。谷山川の船着き場は、江戸時代、主要交通河川だった出石川がすぐ横を流れ、三十石船が往来するほど栄えた船着き場でありました。そのそばに船着き場を照らす灯籠があり、地方豪族の若者とおりゅうという娘の悲しい恋物語が語り継がれ、船着き場とおりゅう灯籠の歴史的なつながりを多くの観光客に理解していただくべく、船着き場を再整備する必要があると思います。ぜひこの点もよろしくお願いしたいと思います。


 それから、谷山川につきましては、来年、平成18年秋には出石中学校で国体が開催されます。この谷山川は、中学校の出入り口に位置している川であり、日本全国のお客様に出石の顔としてお迎えできるよう、国体までに整備の必要があると思われます。県主体の事業ではありますが、ぜひ市長さんのご所見をお伺いしたいと思います。ぜひ市長様にお口添えをいただきたいと……。


○議長(木谷 敏勝) 出石総合支所長。


○出石総合支所長(多根 徹) お尋ねの船着き場については、先ほど答弁しましたように、検討委員会で皆さん方の意見がそういうふうにしてくれということにまとまりますと、県の方がそういうふうに実施します。以上です。


○議長(木谷 敏勝) 12番、奥野初見議員。


○議員(12番 奥野 初見) 県主体の事業でありますということですので、市長さんもぜひお口添えをお願いいたします。


 弘道小学校につきまして、耐用年数を見ますと、木造の場合22年となっておりますが、弘道小学校は山の高いところにあり、直接風雨にさらされて地盤沈下している部分、校舎外壁の板が反り返っている状態、柱、電気の取りつけ部分のさび、雨といのゆがみ等、特に時計台の雨漏りがひどく、セメントの渡り廊下部分が雨のたびに滑って非常に危険な状態になっております。現状を十分見ていただきまして、早急に整備する方向で検討していただきたいと思います。いかがでしょうか。


○議長(木谷 敏勝) 教育次長。


○教育次長(村田 正次) 先ほどご答弁させていただきましたとおり、全市的な視点から総合的に検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


 なお、弘道小につきましては、大規模改造事業の補助対象となる年限が建築後20年経過している必要があるということです。弘道小の場合はまだ20年経過しておりませんので、もし建てるとすれば単独で取り組まなくちゃならないというような状況がございます。


○議長(木谷 敏勝) 12番、奥野初見議員。


○議員(12番 奥野 初見) 今、もし建てるとしたらと言われましたか。15年経過したら起債を使ってということでありますが、大規模改修ができるというふうに聞いておりますので、もう18年を待って待ってしておったところでございますので、またその方も検討をよろしくお願いしたいと思います。


 それから次、検診に移ります。女性の声を代表いたしまして、女性の立場からお伺いいたします。


 乳がんについてですが、今までは毎年検診がありましたが、厚生労働省の方針で2年に1回となりました。例えば先生に聞いてまいりましたが、今正常であっても、6カ月から8カ月経過しますと直径3センチぐらいになり、リンパ節に入っていくと。そして、切除をしなければならないというふうな状況に進んでいく人もあるようです。乳がんは1年間に3万5,000人が発症しており、女性のがん死亡率1位となっております。このことを考えましても、新市で配慮して毎年実施すべきと思いますが、どうでしょうか。


○議長(木谷 敏勝) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) さまざまな意見があろうかと思います。ただ、私どもとしましては、基本的にはまず昨年度出されました厚生労働省の指針に従った形で、マンモグラフィー、そして視触診という、この2つの基本的なスタイルの中で平成17年度実施を決定したということでございます。ご承知のとおり、平成16年度以前につきましては、旧1市5町それぞれ状況が違ったというようなことの中で、今回一応新市全域統一してこのやり方をまず導入したということでございます。


 そうした中で、2年に一遍のいわゆる検診で本当にいいのかというふうなことについてのご心配の向きのご質問でございます。正直申し上げて、国がいいと言っているんだからいいでしょうというふうなことでは本当に片づけられないような部分も今後出てくる可能性もあるかもわかりません。ただ、一歩前進ということでまずご理解いただきたいのと、それからやはりある程度こういうふうな形で導入したということで、次のステップに仮に行くというような事態が起こるかどうかというまでには相当の期間の検証ということも必要であろうと思います。当然数をふやせば、それなりの成果があるということはあるわけですけれども、やはり予算の関係も当然出てくるということでございます。そういう面を総合的に判断する中で、現状におきましては一応2年に1回と、この基本的なスタイルで進まさせていただきたいというふうに考えております。


○議長(木谷 敏勝) 12番、奥野初見議員。


○議員(12番 奥野 初見) 12番。検診の方法といたしまして、今、視触診とマンモグラフィーですが、やはりどちらも自分自身も経験いたしまして、嫌なことでございます。近隣の市の病院では、エコーでの検診をされております。皆さん聞きますと、やっぱりエコーの検診が一番気持ち的にも楽であるというふうにおっしゃっておりますが、エコーについて検診されるお気持ちはいかがでしょうか。


○議長(木谷 敏勝) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) エコーにつきましては、基本的には病院での検査で扱われているというふうに認識しております。特に女性のいわゆるがん検診の中で、出石病院で今の人間ドックのオプションとして実施されているということは承知はいたしております。しかしながら、エコーそのものの対応については、一応基本的には本市の場合には、検診については対応は考えていないということでございます。


○議長(木谷 敏勝) 12番、奥野初見議員。


○議員(12番 奥野 初見) 12番。次、予防接種に移ります。新市の中では、豊岡市・城崎郡医師会と出石郡医師会、まだ合併しておりませんので2つありますが、先ほどのお答えの差し控え、希望すれば打つこともできるというのは、どちらもこれ統一した見解でしょうか。


○議長(木谷 敏勝) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) これはもう統一した見解というよりも、厚生労働省のいわゆる勧告がそういうふうな形で示されたということでございます。


○議長(木谷 敏勝) 12番、奥野初見議員。


○議員(12番 奥野 初見) 12番。私がちょっと調べましたとこによりますと、豊岡市・城崎郡医師会では、先ほどのように積極的にしないとか、厚生労働省の勧告がありましたよという理解をしていただくという方向だそうですが、出石郡医師会では中止というふうにしたというふうに聞いております。やっぱりこれは統一する必要があるのではないかと思いますが。


○議長(木谷 敏勝) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) 子細につきまして一度確認をとりたいと思います。


○議長(木谷 敏勝) 12番、奥野初見議員。


○議員(12番 奥野 初見) やはり同じ市の中ですので統一した見解にしていただきたいと思います。


 それから、5番、地域医療について。豊岡病院組合の中でお互いに連携し合って応援体制をとりながら地域医療を守っていただきたい。と同時に、医師の確保に一層のご尽力をいただき、9万3,000人の市民が安心して暮らせるまちづくりを目指していただくことを念願いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(木谷 敏勝) 以上で、奥野初見議員に対する答弁は終わりました。


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○議長(木谷 敏勝) 暫時休憩いたします。再開は3時5分。


                午後2時54分休憩


          ────────────────────


                午後3時05分再開


○議長(木谷 敏勝) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 次は、11番、岩見倬史議員。(拍手)


               〔岩見倬史議員 登壇〕


○議員(11番 岩見 倬史) 11番、岩見倬史でございます。通告に従いまして一般質問をいたします。


 21世紀は環境の時代と言われております。ことしの2月には世界130カ国以上が地球温暖化対策を進めていくための取り組み、いわゆる京都議定書が発効しました。


 豊岡市においても、ことしの秋には、これまで半世紀にわたって保護、人工飼育してきましたコウノトリの野生復帰のための試験放鳥がなされようとしています。これは日本全国、いや、世界からも大きな注目を集めることと思います。


 豊岡市は、海、川、農地、そして山林など豊かな自然があり、そこには伝統的な文化と歴史が息づいております。豊岡の持つ最大の資源であるこの環境をさらに魅力的なものにして、コウノトリをシンボルとした環境経済戦略が新市の活性化につながるよう、大いに期待するものであります。


 今回は、その中で農村環境について質問をします。


 1つ目は、農地の荒廃について、その対策、そして、2つ目が、同じく農村環境であります山林の再生について、そして、3つ目は、これにも非常に大きなかかわりを持っております獣害対策についてであります。


 いずれもこの現在の世の中にありまして、私どもの生活のみならず、非常に重要な問題でございます。


 まず、最初の農地の荒廃についてでありますが、これは農家の高齢化と、それから担い手不足、あるいは後で述べます獣害、これらによりまして農産物の被害が非常に多く発生して、これが農地の荒廃、また遊休地化にかかわっている、そういう状況であります。


 ここにいただきました資料がございますが、平成16年度における豊岡市の農業振興地域内の農地、農業振興地域内でございます、この農地の中で耕作放棄面積、いわゆる耕作を放棄されておるという面積が157ヘクタールあります。これが、私もこれだけの認識はなかったんでございますけれども、この調査の結果では、15年、16年と変わっておりません。しかし、16年の台風の後のこの数値は恐らくは変わってくるだろうと。私の目の見える範囲では相当変わってきておるというふうな実感がございます。このように、耕作放棄してある面積が草だらけになっておると、いわばこういうことでございます。


 農地は、昨年の台風23号によって大きな被害を受けています。被災地におきましては、まだ完全に復旧はできておりません。そういう地域がたくさんございますが、何とか田植えに間に合ったといたしましても、その被害、農業施設、農業機械、これらの被害には相当大きな費用がかかる。中には機械が修理できない、更新ができないということで、これはもうつくるのをやめようと、営農継続の意欲をなくす、そういった方が非常にふえておるという実態がございます。


 これは計画生産という、非常に米の消費量の減退、これが私どもの子供時分から半分になっております。120キロほど1年間に1人が食べておったのが、今や60キロを下回っておるという状況、こういった中で、これは生産者のために生産調整が始まったということでございます。昭和46年からこの生産調整が始まり、昨年からは、従来の転作面積の配分から、今度はつくっていい面積、いわゆる生産目標数量割り当てに変更になっております。しかし、依然として米余り現象は続いておると。実質的には、市町間調整、地域間調整があるといいますものの、実質的には約4割の転作をしなければならないという状況でございます。


 こうした、一見食糧の自給率を上げる、そういった一時は食糧安保という議論がほんまもんというふうに、本気になって論じられたときもあったんでございますけれども、この長年続く減反政策によりまして、今では転作田に作物をつくれなくなった農家がふえてきているということであります。


 では、このいわゆる積極的に管理しない農地がどのような状況にあるかということでございますけれども、これは全国の農業改良普及センターが調査した大まかな数字でございますけれども、水田の場合に、無管理、何にもしない、ほったらかしにしてあるという、そういった管理の仕方をしている農地が約3割、3割ちょっと超しております。(発言する者あり)


 それから、気持ちをちょっと聞いてくださいね。


 それから、起こすだけというのが21%、それから草刈りをしておる、それから除草が15%というふうに、非常に無管理がふえておると。それから、畑の場合はなおひどい状況でございまして、無管理が5割以上ございます。


 こういった状況の中で、既にご存じのように、水田というものは放置いたしますと、ススキやヨシ等のさまざまな草が生えます。やがて木、竹が生えてきて林になる。これが自然のままでいいんだという方もありますけれども、農家としてはこれはゆゆしき問題でございます。


 畦畔にはネズミとかモグラが穴をあけて、そこに通じる用排水、この用水路の維持管理も大変になります。


 したがって、質問でございますけれども、これらの耕作放棄地、これの管理状況と、それから、この放棄の増加に対してどのような対策を考えておられるのかお尋ねいたします。


 また、農地の管理にも大変な労力を要する急傾斜の多い中山間地域、この地域については耕作放棄地が多く見かけるようになっております。この農地の保全について、どのようにお考えかをお尋ねしたいと思います。


 それから、2番目の山林の再生についてでございますが、これにつきましては同僚議員の再々にわたる質問、答弁がございましたので、この中では風倒木の処理というのも今年度じゅうに完了すると。それから、この風倒木の処理は事業といたしまして、事業採択の条件として職員も一緒にするということであるようでございますので、これの一日も早い完了を待つわけでございます。しかし、今ごろの気象状況を見てみますと、風倒木の処理だけは早くしてほしいと。少なくとも9月、台風時期までにはぜひともこれだけはやってほしい。植林はその後回しにしても、これだけは、もう次、2回、3回目の災害はごめんであるということで、非常に関心があります。これはそういうふうなことを思うわけでございます。


 それからもう一つは、これは補助事業でございますけれども、ほかにも山林の被害箇所がまだあるというふうに思います。山奥の方に行きまして、そうしてきちっと精査しておられたかもわかりませんけれども、その確認がすべてできておるか。山間部の奥地の谷川等の災害というのは私も見ておりますけれども、まだまだふだん目に届かないところに大きな被害があるわけでございますので、この管理をだれがするかと。今後どのように調査をされて、だれの責任で復旧するつもりであるかということをお伺いしたいというふうに思います。


 それから、山林の再生の中で、森林の間伐と、それから植林問題をお尋ねしようと思っておりましたが、これも同僚議員の再三にわたる質問並びに答弁がございましたので、この中では1点だけ、豊岡市の森林を見てみますと、総面積が5万6,055ヘクタールでありまして、そのうち、個人所有、これが4万687ヘクタールと、総面積の74%あるようであります。


 それで、事業を行うにしても、それから、この山の再生を図るにいたしましても、公有林とともにこの私有林の管理、これも一緒にしなければなりません。したがって、この森林所有者との協議、いわゆる理解と協力を得る必要があると思いますが、この森林総合計画の策定を含めまして、今後どのように進めるおつもりであるかということもあわせてお聞きしたいと思います。


 それから、これも山の問題でございますけれども、今は緑に覆われて目立ちませんが、それでも市内全域の山には数多くの松くい虫にやられた松が突っ立ったまま放置されております。私はちょっと認識が甘かったんでございますが、いまだにこの松くい虫防除の、空中防除ですね、かつて10何年前ですか、私の近所でもあったわけでございますけど、これも環境問題が発生いたしましてストップしておりますが、それもあるというふうなこともお聞きしております。


 特に祥雲寺の近く、コウノトリの郷公園周辺の山にも多くの枯れた松が見かけられるわけであります。景観としても余り芳しいものとは言えないわけでございますが、できたら、あれはなるたけ早目に処理しておくべきであると。ほったらかしてあるのは、これは切り倒すということが付近のコウノトリに悪い影響を与えるのかどうかわかりませんけれども、あるいはまた山林の所有者の責任で処理すべきなのか。この松くい虫の防除対策と、それから被害木の処理について、当局の考えをお聞きしたいと思います。


 それから、これもまた山の再生にかかわりますが、最後でございます。雑木等、これの焼却についてお伺いします。


 風倒木や杉、ヒノキ等の伐採した、これは雑木も含めてでございますけれども、焼却がどこまで可能かということでございます。昔は山にはおじいさんが行きまして、そして、朝から晩まで山に入って、たき火をしながら山の雑木をたきながら管理をしたものでございますけれども、今は法によってこれもなかなか難しいということがあるようでございます。


 今、燃料として木は使いませんし、それから、材木の価格としても採算が合わないというような状況でございます。農村・山林環境をよくするという意味から、この焼却が、伐採した木、雑木を含めまして処理する方法はないだろうかということでお聞きしたいと思います。


 質問の最後でございますけれども、この次に獣害について質問をいたします。


 シカとかイノシシの被害は、今や山すそから平野部にまで広がっています。この対策としては、県、市の事業で現在行われております。市内全域に電牧とか、それからトタン、それから網が張りめぐらされていますが、今ではそれもかいくぐって出没して、農家の野菜を食べてしまう。耕作意欲を阻害しております。


 この施設の管理の手間と、それから被害額、何よりもこれは生きがい農家の意欲をそぐものでございまして、これを何とか早く処置をしてほしいという農家の願いがございます。これも放棄農地がふえる大きな原因の一つになっております。もちろん景観的にもよくありません。


 したがって、質問でございますが、最近のこのような獣害の増加に対し、効果的な駆除対策をどう考えておられるか。また、一斉駆除、捕獲獣の処理は狩猟免許取得者の組織である、豊岡有害鳥獣駆除班に委託されていると聞いております。その委託内容は。委託料は適切な額であるかどうかということもあわせてお聞きします。


 本席における質問は以上でございます。


○議長(木谷 敏勝) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) まず、耕作放棄地の状況についてですが、これにつきましては、むしろ岩見議員が深い憂いを込めてご説明なさったとおりでございますので、それに尽きるのではないかと思います。


 その上で対策をどうとるかということでございます。なかなか困難な課題でございますけれども、担い手自体がまず数として少なくなってきていること、それから、担い手自体が高齢化をしていること、それから、その担い手が高齢化することによって、カバーできる耕作地自体が小さくなってきていること、あるいは農業所得が余り伸びない、それから、議員もお触れになったように、大きな打撃を台風によって受けてしまって、気持ちがもう一度持ち上がってこない。そういった意欲の減少等によることから、担う力が弱まっているところでございますので、これをどのように回復するかということに尽きるんだろうと思います。


 1つには、担い手自身の新規補充という形での担い手育成、それから、農業所得向上の対策、これはそのような作物をどのように普及していくかということにかかるわけでありますけれども、農業所得向上対策、それから流動化対策、有害鳥獣対策、農業生産基盤整備、それから有用食物の植栽、それから地産地消の推進、こういったことが特に対策としては重要なことではないかというふうに考えているところです。


 さらに、耕作自体がなされない場合でもそれを放棄されないという意味では、環境デカップリング、これは中山間地域対策として一部実施されておりますけれども、平地農業につきましても、農地あるいは農業の持つ多面的な機能を確保するという観点からも、デカップリングというのも全国的な政策として実現される必要がある、このように考えております。


 また、何よりも農業者自身がみずからの仕事に誇りを持つ、自信を持つ、同時に市民、国民が農業とは大切なものであるという理解をちゃんと持つということが抜本的には大切なことではないかと思います。


 現在、豊岡の農業改良普及所の普及員がひょうご安心ブランドについて各地区を回りながら、それがどのような価値を持つのかといった普及活動を地道に続けておられますけれども、例えばこういったことも大変大切なことではないか、このように考えているところでございます。


 それから、中山間地域の農地の保全についてのご質問もいただきました。中山間地域の場合には、特に生産条件が平地農業に比べますと大変厳しいということがございまして、耕作放棄についても、平地よりもはるかに大変な状況にあるという認識をいたしております。これにつきましては、かねてから随分議論が国レベルでも積み重ねられまして、中山間地における耕作地が、単に生産するという場だけではなくて、さまざまな機能、水源涵養あるいは洪水調節等といった機能を持つことに着目して、中山間地域等の直接支払い制度というものが創設をされました。したがいまして、本市といたしましては、この制度を活用する中で、中山間地における農地の保全に努力をしてまいりたい、このように考えておるところでございます。


 ただ、これをやりますには集落機能というものがやや弱まりつつありますので、その集落としてのまとまりをしっかりつくっていくといったことも大切な要素ではないのかというふうに考えているところです。


 その他につきましては、それぞれから答弁をさせていただきます。


○議長(木谷 敏勝) 農林水産部長。


○農林水産部長(太田垣秀典) 絞った形でのご質問がございました。お答えをいたします。


 まず、風倒木処理の関係でございますけれども、台風の時期までに早くしてほしいということでございます。ご指摘のとおりでございまして、私たちもその方向に向けて力いっぱい頑張っているというところでございます。かねてご答弁させてもらっておりますように、出石町あるいは但東町の、特に出石町は奥山川沿い、但東町の栗尾でございますけれども、最優先で復旧をするという考え方でございますし、その他の部分につきましても、緊急性を勘案しながら、できるだけ早く処理をしていくという考え方で、県あるいは北但東部森林組合と連携をとりながら、力いっぱい頑張っておるというところでございます。


 なお、既に把握した場所以外のところの確認が全部済んでおるのかということでございますけれども、一応一義的に危険箇所という点につきましては、地元も立ち会いをいただきながら把握をいたしておりますので、捕捉はできているんではないかというように思っております。


 ただ、ご存じのように、新豊岡市、山が8割という状況でございますから、随分奥の方ということになりますと、捕捉漏れというのはあるかもわかりません。その部分につきましては、これはやはり土地所有者との相談ということになってまいりましょうけれども、基本的には、今、奥野議員にも答弁させてもらいましたとおりで、この風倒木の処理対策事業というのは緊急避難的ないわば一つの施策だということになりますので、それ以外のところにつきましては、いわゆる国庫補助事業が適用できるならば、それを活用していただく中での復旧を所有者の方にお願いをしたいという、そういう方向になろうかというように思っております。


 それから、間伐、植林の関係でございますけれども、やはり私有林、住民の理解というのが大前提ということになります。例えば県の方が新設をいたしております環境対策育林事業、これは公的な費用でもって間伐をしていくという事業でございますけれども、そういうふうなものを通しまして、所有者の方にご理解を得ながら、間伐あるいは植林を含めてでございますけれども、進めてまいるという考え方でございます。


 それから、松くい虫の防除の関係でございます。これについても、コウノトリの郷公園、周辺に絞ってのお話というのがございました。郷公園そのもの、それから、その付近の山というのはほとんどが森と緑の公社、公社の造林地あるいは民有地でございます。両方ともそれぞれ対応いたしてまいっておりまして、例えばその公社の造林地につきましては、12年度ぐらいから伐倒駆除、あるいは樹幹注入、この2つはいわゆる地域の生態系に影響を与えないという、そういう処理の仕方でございますけれども、それを行っております。さらに民有地につきましても、今、手元のデータでは14年度以降から毎年伐倒駆除という手法を用いまして、既に枯れた松についても処理をいたしておるということでございます。


 それから、次に、雑木の焼却の方法ということでご質問がございました。処理というような表現でのご質問でございましたけれども、一応通告の内容が屋外焼却についての考えということになっておりますので、そういう趣旨でお答えをさせていただきます。


 屋外焼却、いわゆる野焼きでございますけれども、これはダイオキシンの発生、あるいは環境汚染といった重要な害が発生するということでございますので、適正な方法によらない廃棄物の焼却というのは、これは一部の例外を除きまして、いわゆる廃棄物の処理及び清掃に関する法律の規定によって禁止をされておるということでございます。


 一部の例外といたしましては、例えばたき火ですとか、キャンプファイヤーでございますとか、正月のしめ縄とか門松をたくような、そういった行事、さらに農林業または漁業を営むためにやむを得ない自然のごみ、さらに災害などの応急対策などというような、そういう表現になっております。したがいまして、災害などの応急の場合での焼却につきましては、一定の手続を行うとともに、自然物の必要最小限の焼却ということであれば、これはやむを得ないというようなことではないかというように判断をいたしております。


 それから、一番最後の駆除対策でございます。まず、駆除が決め手ということで、一番大事な部分であろうというように思っております。猟友会、駆除班とのまだ契約ができてまいっておりませんけれども、委託料ができるのはいつかというご質問でございましたけれども、ご存じのように、猟友会、駆除班の方では、もう既に4月に入りましてから広域的な一斉処理にも対応できるというような考え方のもとに、1市5町の駆除班を急募をしていただきまして、1つの組織として組織化をされております。大変ありがたいことだというように思っておりますが、その委託料につきましては、ご存じのように、1市5町のそれぞれの対応というのが、これまで非常に額を含めましてまちまちの状況でございました。これは委託料だけではなしに、そのほかの報償費的な部分も含めてでございますが、まちまちの状態でございました。したがいまして、それを私どもの方で一つにということはなかなか難しいところが実はございまして、総額でもちまして予算的には計上させていただいたというようなことでございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。


○議長(木谷 敏勝) 11番、岩見倬史議員。


○議員(11番 岩見 倬史) 荒廃地の管理の必要性というのは環境的に大切であるということは異論がないと思いますけれども、ただ、その手間がないといいますか、する者がおらんようになったというようなことでございます。それに対しまして、私は粗放管理というのを提案して、ご意見をお聞きしたいと思います。


 と申しますのは、実は牛の舌によって下刈りをさせるということでございまして、これはよそにも事例がございまして、ちょっと見てみましたら、長野県の須坂市、平成15年から農地を牛でよみがえらせようモデル事業というのがございまして、耕作放棄地へ牛を放しまして、雑草を食べさせる、これによって荒廃を防いで、しかも畜産農家はえさ代が節約できるという一石二鳥です。その事業でございます。もちろん電牧を張って、電牧を移動する。移動式の馬屋と申しますか、そういう放牧場になると。


 それからもう一つは、これは秦野市でございますので、これは神奈川だと思うんですけど、平成15年から荒廃遊休農地解消対策事業というのがございまして、これは荒廃農地を整備して体験型農園を開設して、市の特産物を栽培する。そういうことによって、荒廃地や遊休地を解消させるという事業でございます。もちろんこれは契約がございますので、農家と、それから事業の関係の、これは企業グループになっておりますね、これが入園契約を結んで交流を図るということにもつながるというふうな事業でございます。


 翻って、この豊岡市においても、実はそういった例があるということをお聞きしております。そういうことでございますので、たしか豊岡市の場合は、日高町とそれから竹野町にあるやに聞いております。それで、これは牛をお借りしまして、畜産農家から、それを放棄水田に放すことによって、荒れ地、ススキ、雑草が生えた田んぼを管理していく、そういう取り組みでございます。既に日数がたっておると思いますので、これのわかりましたら、事業としてやっておられると思いますが、事業の評価、効果、これについてお聞きをしたいと思います。


○議長(木谷 敏勝) 農林水産部長。


○農林水産部長(太田垣秀典) 新豊岡市内での放牧の実績ということでございますけれども、今、竹野と日高ということが事例として挙がってまいっておりますが、私どもが承知をしているデータといたしましては、1市4町、旧城崎町を除く1市4町で放牧の実績は現にございます。16年度実績を申し上げますと、15カ所で30.8ヘクタール、17戸の農家が125頭放牧をされておるということでございます。


 補助事業として、今、竹野と日高がこれまでやっておるということですが、竹野町の場合には、これは16年度の事業で、実は17年度、本年度が実質の1年目ということでございますので、まだ実績というのはございません。日高につきましては、これは平成13年度の事業でございまして、13、14年度、2カ年継続で行いました。その後、中抜きの時期がございますけれども、本年度再開をするというようなことを聞いておりまして、日高につきましては、大体、かつて13、14年度の場合には4ヘクタールに20頭ほどの放牧をしたというような実績がございます。以上でございます。


○議長(木谷 敏勝) 11番、岩見倬史議員。


○議員(11番 岩見 倬史) 私は実はもう一つ提案と申しますか、河川敷でこの牛の放牧ができんかということであります。


 私の子供のころは、これが日常の風景であったということでありますし、今まさにコウノトリが放鳥されようとしております。河川敷にこのコウノトリが舞いおりまして、そばの川に水浴びをする。川でえさをついばむという、そういったコウノトリの里にふさわしい牧歌的と申しますか、文化的な風土、これを醸し出すということは非常におもしろい企画だろうと思います。そう簡単にはいかんようでございますけれども、こういった考えにつきまして、河川敷の掃除がひとりでにできるということでございますので、相当広い面積が要ります、1頭の牛を放牧するのには。そういったことは、これは管理者の許可とか条件をクリアせんなんいうことがございますけれども、市長のお考えを承っておきたいというふうに思います。


○議長(木谷 敏勝) 市長。


○市長(中貝 宗治) かつて円山川水系でも、今、岩見議員が言われたような風景があったとお聞きいたしております。そのようなことがもしまた実現するとすれば、風景としても大変いいことだろうと思いますし、また、牛を飼うという観点からも、あるいは河川敷の管理という面からも一定の意味があるのじゃないかと思います。


 他方で、岩見議員も言われましたように、河川管理者の側が堤防への影響でありますとか、あるいは水質への影響等といったことがございますので、ということで、なかなかにわかにはいかないという点がございますので、その点についてはよく研究をさせていただきたいというふうに思います。


○議長(木谷 敏勝) 11番、岩見倬史議員。


○議員(11番 岩見 倬史) 山の管理の中の、松くい虫の防除につきまして再度お尋ねをしたいと思いますが、この松くい虫の事業といたしまして、最前説明がございました薬注ですか、コウノトリの郷周辺。私はコウノトリの郷周辺、まだ突っ立ってるというふうなのを見たんです、最近ね。営巣地であるんで、それを搬出ができんのかというようなことを感じ、自分ながら、自分なりに判断しておったんですけれども、一般的にこの空中防除というのは、この日高と竹野だと思うんですけどね。今これと環境との関係、環境とこの空中防除ですね、生態系に影響を与えるというようなことで、一時相当問題になりました。もちろんそれも十分考慮された薬剤でもって、付近のそういうことも十分見きわめながら、地元との協議の上でやられておると思いますけれども、これについてのお考えを1点お聞きしたいということと、それからもう一つ、ほとんどもうこれ西日本、九州から始まったようでございますけれども、西日本の一帯の山は全部枯れております。ただ、下からその子供がまた育ってきておるというやに聞いております。ただ、相当時間がかかる。


 山口の林業試験場だと思うんですけれども、松くい虫を植林をできないかと。これは松くい虫に強い遺伝子を持った改良松が既に兵庫県でもできておると。これ名前はひょうご元気松というふうに言っとるようでございます。もちろんこれはマツノザイセンチュウとマツノマダラカミキリがこの松の中に入りまして、そして、養分を吸って枯らすというようなことでございますけども、こういった研究がなされておりますので、この松くい虫が倒れて処理できた後は、これを植林をするという考えも必要であろうと、これはもう何百年の先の期待でございますけれども、成果が出るのは先になりますけれども、こういったことを環境を論ずるならばする必要がある。よそにないことをやって、早く環境立国じゃなしに、世界に光る豊岡市をつくってほしいというふうに思いますので、この件につきまして、もし答弁がいただけるならばお願いしたいと思います。


○議長(木谷 敏勝) 農林水産部長。


○農林水産部長(太田垣秀典) まず、一番最初にございました郷公園付近の樹幹注入、薬注の関係ですが、これはいわゆる枯れた松の薬注という意味ではなしに、生きた松に、それを枯死させないためにやる、樹幹注入をするというものでございます。


 それから、空中防除の関係ですが、これは岩見議員、今、ご指摘になりましたように、特に環境ということがございまして、薬につきましてはそういう心配のないものを選んでもちろんしておるということでございまして、さらに実施に当たりましては、例えば農産物等についてはシートがけをするだとかいうような、いわゆる環境的な配慮もするような中で実施をいたしておるということでございます。


 それから、いわゆる耐病性の松の関係でございます。ひょうご元気松ということですが、これにつきましても、県は跡地の植栽についてはこの松を推奨するということになっておりますので、これから植林などをする場合には、やはりこの松をまず頭の中に入れて植林を進めていくという考え方を持っております。


○議長(木谷 敏勝) 11番、岩見倬史議員。


○議員(11番 岩見 倬史) 野焼きのご答弁をいただきましたが、この中で風水害による、これの復旧のために必要な廃棄物の焼却はオーケーであると。ただし、自然物の必要最小限であると。この必要最小限の量と、どのくらい量かちゅうのがわからんのですけど、これは難しい表現で。


 実は私も実際経験がございましてね、家で伐採したケヤキの枝を焼いとったんですわ。そしたら、県の係官が飛んで見えまして、ちょっと待ったということで、それからストップしてしまいました。もちろん我が屋敷で、我が家に生えておる庭のケヤキを切ってもらって、その枝を、少し炎が上がったかもわかりませんけども、安全に配慮しながらやっとったのにあかなんだと。


 これは風水害の復旧のためにというわけではございませんけれども、山をよくしよう、屋敷林を整備しよう、それから、山すその集落周辺の環境をよくしようということならば、これは一定の届けをしてでもこれができるというようにしてもらわなんだら、沿道沿いの国道沿いの缶やごみを拾うだけでは、決してこれは環境浄化にならない、クリーン作戦にならない。


 農村地域に住む者としては山の掃除もしたい。竹やぶの掃除もしたい。それをする手はあります。お年寄りを十分頼めばあるんですわ、これは。ただ、そういう厳しい法の締めがありますのでね、ちょっと遠慮しておるということで、たまっております。ぜひともこれは広く、公にはそれは言いにくいかもわかりませんけども、何かの方法を。それは環境をよくするならば、やっぱりそれは市としてもきちっと決めて、遠慮なしにやれと言うわけにはいきませんけれども、節度を持ってやると。そういうふうなことを希望いたします。いかがでしょうか。


○議長(木谷 敏勝) 農林水産部長。


○農林水産部長(太田垣秀典) 今ご指摘のように、大変微妙な問題がございますので、その辺のところにつきましては、その時期にやはり担当の部の方とよくご相談の上で適切な対応をしていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(木谷 敏勝) 11番、岩見倬史議員。


○議員(11番 岩見 倬史) 昨年の台風は、私たちに大きなつめ跡を残しております。今年は何よりもまず災害からの復旧、そして、復興がスタートしております。特に自然再生というものは息の長い取り組みとなるものでございます。今年のコウノトリの試験放鳥という記念すべき年に当たりまして、台風の貴重な教訓を生かしながら、豊岡市の最高の財産であります自然環境を魅力的に再生できますよう願いまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(木谷 敏勝) 以上で、岩見倬史議員に対する答弁は終わりました。


          ────────────────────


○議長(木谷 敏勝) 次は、53番、吉岡正章議員。(拍手)


               〔吉岡正章議員 登壇〕


○議員(53番 吉岡 正章) 53番、吉岡正章でございます。中貝市長には、豊岡市の初代市長としてご就任まことにおめでとうございます。心から喜びを申し上げますとともに、市民のために、また、豊岡市のためにもご奮闘されますようご期待申し上げます。


 さて、就任後初めての所信を述べられましたので、その一部ではありますが、お尋ねをしてまいりたいと存じます。


 質問に先立ちまして、最近の報道の中には地方自治に関するものが随分多くなってまいりました。地方に国民の目が向いてきたのかなと感じているところでございますが、地方の当局、議会に対する批判的な報道も多くあります。


 3月28日の産経新聞では、元財務大臣の塩川氏が、大阪市の職員厚遇問題について、労組とのなれ合い体質と批判、さらに市議会は陳情団と強く批判されておりました。市議会は行政を評価、批判する立場でなく、頼み事をしに行く形になっていたとも発言されております。


 また、神戸新聞の連載でも、地方自治体の県と市の関係、議会と当局との関係等についても批判的な取り上げがなされております。


 私も地方議会議員の立場を改めて認識し、新しい豊岡市の発足を機に、心を引き締めて市政進展のために、議長としてその職責を全うしたいと存じます。


 それでは、早速市長の総括説明から、順次具体的な内容を質問してまいりますので、簡潔な上にも適切なご答弁をお願いいたします。


 まず最初に、安全・安心なまちづくりについてであります。


 行政の最大の課題は、市民の生命、財産を守ることであります。そこで、その中から特に総合的な治水対策についてお尋ねをいたします。


 昨年の台風23号の状況を振り返ったときに、思いもかけぬ激しい雨が、上流は山や河川をえぐり、下流もまた急激に増水し、1級河川円山川の堤防が決壊して、大被害を出しました。これは単に大量の水を吐き出すだけでは治水対策は十分ではなく、地域挙げて雨水を一時貯留するシステムの構築が重要な治水対策として浮かんでまいります。


 豊岡市には、市民サービスのために多くの公共施設があります。しかし、これも考えてみますと、雨水を一気に河川にはき出して、災害をもたらした原因の一つにもなっております。また、先ほど来議論がございますが、水田や山林の保水力が極端に低下しております。安全な森づくりの促進も重要な課題であります。


 昨年の台風災害の復旧事業の査定状況を見ますと、安全な森づくりとはほど遠い結果となっております。民家から離れた場所では大きな山崩れが無視された形になっており、流出した土砂が市道を埋め尽くし、小川をせきとめ、橋は落ち、道路が水路に変身して、通行不能だけでなく、農地や山林を荒廃に導いております。


 大災害の跡を放置しておけば、またまた大雨のときには土砂や流木が河川に流出し、雨水は一気に河川へと流入するでしょう。災害のつめ跡は、個人や集落の能力では手がつけられないのが実態であります。


 堤防のかさ上げも、橋梁のかけかえも、ポンプの能力アップも重要な治水対策であります。加えて、目立たない山林や山奥の水田の治水能力を引き出すことも欠かすことのできない治水対策なのでございます。


 以上のような状況の中で、総合治水対策として、1つ、公共施設には必ず貯留施設を併設する、2つ、水田の保水力と貯留、遊水機能の活用策を講じる、3つ、二次災害防止策として、崩壊した林地の復旧を促進する、4つ目に、森や農地の管理のため、崩壊した山林が壊した道路と水路の復旧を促進する。以上の4点について提言いたしますから、対策についてご答弁ください。


 次に、新生豊岡市の指針づくりについてお尋ねをいたします。


 豊岡市総合計画は速やかに策定しなければなりません。そこで、合併協議の中で確認された新市建設計画と総合計画の関係はどのような位置づけなのかお尋ねをいたします。


 新市建設計画の趣旨として、本計画は基本方針を定めとあり、新市の進むべき具体的な方向については新市の総合計画にゆだねるといたしております。また、計画の期間は、平成17年度から10年間と定めており、総合計画とも一致すると思います。新市建設計画では、将来像を未来創造、豊かな自然と文化を生かした安らぎのまちとしておりますが、このキャッチフレーズの取り扱いはどうなるんでしょうか。


 総合計画の策定に当たりまして、市長がアンケート調査やまちづくり懇談会などで市民の声を反映されようとしている姿勢は可といたしますが、市長のリーダーシップというか、理念をどのような形で反映されようとしているのかお聞かせください。


 また、策定に当たっては審議会が設置されますが、委員の人選の考え方をお尋ねいたします。その中で、特に議員の取り扱いについて、どのようなお考えなのかお聞かせください。


 私見を申し上げますならば、議決機関としての議員が市長の審議会に席を連ねることはいかがなものかと思うのです。議会は議会としての権能の中で意見を申し上げ、議決権を行使するのが筋だと思っております。ご所見をお聞かせください。


 次に、豊かな環境の創造についてお尋ねをいたします。


 この中で、水道施設の充実を進め、安全で良質な水道水の安定供給に取り組む、また、上水道施設整備計画の策定をすると述べられておりますが、上水道の神美水源はどのような対応になるのかお尋ねをいたします。


 昨年の台風23号以来休止している上水道神美水源は、設備が老朽化しており、台風災害によって浄化機能が低下して休止状態になっております。また、最近、水源隣接地には廃車置き場や建設資材置き場などがあり、さらに水源上流部には次々と水質を危惧するような事業の計画が出たり消えたりしております。地元からは水質保全の立場から抜本的な改修を要望されておりますが、どのような対応策をお考えなのか。また、旧豊岡市の公式見解としては、将来に向かってこの水源を残すことになっておりますが、方針に変更はないのかどうかについても明快な答弁をお願いいたします。


 次に、心身の健康づくりについてお尋ねをいたします。


 市長は、旧豊岡病院跡地に健康づくりの拠点施設を整備すると所信で述べられました。昨日の議員への答弁にもありましたが、旧豊岡市で旧豊岡病院跡地利用計画案が公立豊岡病院組合に報告なされ、合併協議会の中でも提案されたところであります。


 旧豊岡病院跡地利用計画案では健康づくり拠点施設を整備するということですが、ぜひともその方針を堅持していただきたいし、アクアフィットネスの健康増進効果の大きいことからも、温水の市民プールの要望も強いものがあります。スポーツと健康づくり、この両機能を兼ね備えた温水プールの整備によって、水泳人口をふやし、生活習慣の中にスポーツが組み込まれるよう、新豊岡市の重要課題として取り組まなければならないと考えますが、改めて市長のご所見をお聞かせください。


 また、現在空き家となっております旧豊岡病院は、公立豊岡病院組合で維持管理と警備に当たっておりますが、その期間が長引けば費用も膨大な額になり、しかも治安や風紀の上からも悪化が危惧されます。公立豊岡病院組合の構成市の責任としても、速やかに利用計画をまとめ、用地取得を進め、不要な構築物は撤去するように組合と協議を進めてもらいたいと思いますが、ご所見をお聞かせください。


 次に、健やかな子供の育成についてお尋ねいたします。


 子供を育てる親の不安解消の施策が順次進められ、市長も引き続き意欲的に取り組む姿勢を表明されましたことは高く評価いたします。今後も子育て支援政策を一層充実していくことは、重要な政治課題であります。


 所信の中には、少子化対策についての取り組みの中で、子育ての経済的な支援策が全く触れられておりません。将来の年金財源を初めとする社会保障制度や、私たちの地域社会を守ってくれるのは、これから生まれてくる数少ない子供たちの双肩にかかっていることを思うとき、子供を育てるコストを一部の保護者だけの負担に頼ることなく、社会の宝としてみんなで負担するような少子化対策も非常に重要な課題であります。


 親にかかる経済的負担は厚生労働省の調査では、平均して月4万1,000円ということですし、34.7%の人が子育てで出費がかさむと答えております。安心して子供が産めるように、経済的な支援策も取り組む必要があると思いますが、ご所見をお聞かせください。


 次に、各学校の整備について。学校整備計画を立てて順次整備を進める方針のようですが、各学校の建築年次、耐震度などを十分検討して適切な計画を立てていただきたいと思います。所信によりますと、調査項目が耐震化等の調査とありますが、調査項目を明確にしていただきたいと存じます。


 次に、コミュニティーの醸成、日々楽しむまちづくりについてお尋ねをいたします。


 この中では、特に地区公民館整備基本計画を策定するとのことですが、どのような計画なのかお尋ねをいたします。


 整備の基本計画ですから、公民館の規模、機能、建設計画なども含まれると思いますが、既存施設の改善も基本計画の中に組み入れる予定があるのかどうかお尋ねをいたします。


 次に、市政の運営についてお尋ねをいたします。


 コミュニティーFM、豊岡市ではFMジャングルが、地域情報だけでなく、行政情報、災害情報などの緊急放送も流しており、多くの市民に親しまれております。合併によって700平方キロの広大なエリアを抱える豊岡市の隅々まで、市民は同じように情報を受け取る権利があります。その情報が重要であればあるほど、情報格差は行政としても解消する義務があります。市長も所信で踏み込んで発言されましたし、今までも随分FMジャングルの電波を利用されているのですが、市長のご所見をお聞かせください。


 豊岡市は防災行政無線や有線放送で行政情報や防災情報を流しておりますが、現在はメーカー、放送システムなどがばらばらです。一体的なシステムにするという検討をしているようですが、どこまでの検討なのかお尋ねをいたします。


 コミュニティーFMが市民の意思によって情報を受け取るのに対し、防災行政無線は全戸に情報が一方的に伝達されます。したがって、すべての市民が共通の環境を保持するべきであります。昨年の台風23号のように、子機が設置していない地区に対して、台風情報や避難勧告、避難指示を伝達しないようでは困るのであります。


 情報を聞かないのは市民の勝手かもしれません。しかし、聞かせないのは市長の権限であり、市民に対する市長の姿勢でもあります。対話と共感を標榜されている市長として、平等に放送が伝わるシステム構築の方針、決意をお聞かせください。


 次に、携帯電話の不感地域の解消策をお尋ねします。


 豊岡市には携帯電話の通じない地域が非常に多く、特に中心市街地から距離の離れている地域、山陰の局地的な地域が通信各社とも不感地域となっており、情報格差が広がって不満が出ております。


 携帯電話は単に通話するだけでなく、災害時にはメールの活用も可能であり、情報発信の多様性を確保しておかなければなりません。市民の情報格差をなくすためにも、豊岡市がてこ入れして、不感地域の解消に努めることが必要であります。市長のご所見をお聞かせください。


 次に、元気な経済の創生についてお尋ねします。


 この中で特に農村振興策として、防護さく、捕獲さく設置などの有害鳥獣対策を推進しますということですが、ぜひとも強力に推進していただきたいと思います。


 さきの岩見議員の中で答弁が出ましたので、この点は、被害を軽減するためには、個体数の調整以外には方法ないと思う、そういったことでございますので、ご所見があればお答えをいただきたいと存じます。


 最後に、エコスタイルについてお尋ねをいたします。


 ことしも関西広域連携協議会の呼びかけで、6月からエコスタイルキャンペーンが実施されております。適正冷房により省エネルギーを推進して、地球温暖化防止の一助にしたいという趣旨であり、キャンペーンそのものは大賛成であります。しかし、今のエコスタイルキャンペーンは、一番肝心な冷房の適正温度を守ることをしないで、パフォーマンスでエコスタイルだけを守ろうとしているとしか思えないのですが、市長のお考えをお聞かせください。


 よくイソップの「北風と太陽」の中で、北風が力任せに外套を脱がせようしても難しいのに、太陽が優しく微笑んで、ほかほかと温めて外套を脱がしたという童話を連想いたします。


 冷房の冷たい風をがんがん吹きつけてエコスタイルを叫んでも意味がありません。適正冷房を守っていれば、自然にエコスタイルになります。現に、この議場では冷房がありません。この中でネクタイ、上着をかけて会議を求める方が無理だと思うのですが、いかがお考えでしょうか。


 以下は自席で行います。


○議長(木谷 敏勝) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) まず、新市建設計画と総合計画に関するご質問にお答えをいたします。


 この新市建設計画は、合併前に合併しようとする市町が集まりまして、合併するとすれば、そのまちはどういう方向を目指すのかといった指針について取りまとめ、それを踏まえて合併の是か非が問われたというものでございます。したがいまして、新市における総合計画の策定においても新市建設計画は十分尊重される必要があると、このように考えております。


 他方で、あくまでこの新市建設計画自体が合併前になされたものであり、しかも限られた時間内で、委員の方々はもう大変ご尽力をいただき、努力をいただきましたけれども、市民との対話という点では、どうしても時間の関係上、十分にはいかなかった面もございます。したがいまして、総合計画を策定する過程では、新市建設計画を尊重しつつも、充実をし、あるいは必要であれば変更するということも考えられるところでございます。


 関連して、「未来創造−豊かな自然と文化を活かしたやすらぎのまち」というキャッチフレーズがどうなるかというご質問でございますが、これも尊重はされる必要はございますけれども、新市においてはまた違うキャッチフレーズを採用することも十分あり得る。それは今後の議論を待つ必要があると、このように考えているところでございます。


 また、対話と共感ということで、住民の声に耳を傾けるのはいいけれども、それならば、市長としてどういうリーダーシップをとるのかというご質問もいただきました。耳を傾けるということと引っ張るということとは、なかなかその辺のあんばいというのは難しい面がございますけれども、対話というのは一方的に聞くわけでもなく、一方的に語るだけでもございませんから、まさにキャッチボールをする中で共感するようなものが出てくる。それが新市の事業の基礎になるということでございますから、やりとりの中で私自身の考えを述べる形でリーダーシップを発揮したいと思います。


 また、個々にさまざまに上がってくる要望を全体的にどういう理念で取りまとめるかということについて、私自身の理念を述べるという場面もあるのではないのかなと、そのように考えております。


 さらに、審議会が設置されました後にも、そこにはとりあえず原案というものを当局側から出しますから、原案策定の過程で私自身の考えを述べるということもあろうと思います。また、審議会との意見のキャッチボールをする過程でも、私の理念を述べる点があろうかと思いますので、そういった中で耳を傾けつつ、しかし、リーダーシップを発揮するという姿勢をとってまいりたいと思います。


 豊岡病院の跡地利用計画についてのご質問もいただきました。


 もうこれ、他の議員のご質問にお答えしたとおりでございますが、旧豊岡市におきまして、健康拠点としての整備ということが新市に対しての提案としてなされております。私としても基本的にはその方向でいいとは思っておりますけれども、合併をして改めて1つの市ができましたから、新市全体の状況を見た上で、本当にそれがいいかどうかという検証をする必要があろうと思います。また、その方向で進めるにいたしましても、改めて1市5町での資源を十分調査をした上で、具体的に何を盛り込むべきなのかということも、実際に即した形にたたいてまいりたい、このように考えております。


 お尋ねのご質問の中でも触れていただきましたプールにつきましても柱の一つというふうに認識をいたしておりまして、そういったことも中心にしながら検討を進めてまいりたいと思います。


 また、景観、防犯、経営、いろんな観点からも急がれるところでございますので、これは井崎議員に対するご質問にもお答えしたところでございますが、今年度基本計画、来年度実施計画、そして、19年度に工事に着手といったスケジュールで進めてまいりたいと考えているところです。


 その他につきましては、それぞれから答弁をさせていただきます。


○議長(木谷 敏勝) 助役。


○助役(奥田 清喜) 吉岡議員のご質問の中で、総合的な治水対策、これにつきましては、技監の方から答えると思いますので、私は森づくり、これも関連しておりましたけれども、それについて答えてみたいと思います。


 ほかの議員さんにもお答えしましたので、二重になるかわかりませんが、結局、災害というのは人命とか財産ということで、緊急的に査定を受けて事業実施ということになってきておりますから、議員さん言われたように、その後見つかった場所、あるいはまた実際に人命に関係、直接はしないけれども、二次災害のおそれがあると、こういう場所が確かに出てきております。これについては農林水産部長も前にも答えたと思いますが、十分調査をして、そして、災害復旧という事業でなくても、いわゆる一般通常事業もございますし、それからまた、いろんな方法を考えて、やはり安全というものを考えて事業対処すべきだと、こういうように思っておりますから、その点についても皆さん方の場所においてあれば、やはり早急におっしゃっていただく。そして、市の方としても調べていくということで、タイアップをしていくべきだと。それで、いわゆる二次災害の防止に向かって進むべきだというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(木谷 敏勝) 技監。


○技監(谷川 俊男) 私の方からは、総合的な治水対策についてお答えをいたします。


 総合的な治水対策といいますのは、議員ご承知のように、まず河川がありまして、流域に山地でありますとか市街地でありますとかというのがございます。雨が降れば、山地から、初期の段階では浸透して、ある一定飽和状態になりますと川の方へ流出をしてくると。市街地につきましてはおおむね水路ができておりますので、そこから早い段階で、もう川の方へ流出してしまうというふうな状況がございます。


 総合的治水対策で我々が理解しておりますのは、その河川の整備と流域の土地から流出する雨ですね、それをどのように折り合いをつけていくかというふうなことであるかというふうに思っております。


 河川につきましては、ご承知のように、国交省の方で激特事業をやられておりますので、議員が言われましたように、さまざまな堤防整備であるとか、阻害橋梁のかけかえであるとか、いろんな方法で5年以内にやられるというふうなことでございます。


 流域の方に目を向けますと、議員ご指摘のように流出を抑制していく、あるいは貯留をすることによっておくらせていくというふうなことでございます。これは我々も一定の効果があるというふうに考えておりますが、どこでも貯留施設を設ければどうかということにつきましては、やはり場所をどこに選定するのか。といいますのは、上流であればあるほど効果があるのではないかというふうに考えておりますし、例えば下流でありますと、流出をおくらせれば、上流側から流出があったときとぶつかってしまう可能性も出てまいります。したがいまして、そのような課題を踏まえまして、この流出の抑制につきましては検討していく必要があろうかというふうに考えております。


 公共施設の設置に当たりまして貯留施設を必ず設けるというふうなご提案でございますが、これについては我々も有効な対策案としては認識しておりますが、今申し上げましたようなことから、経済性でありますとか、施設設備の可能性あるいは効果を勘案しまして検討をしてまいりたいというふうに考えております。


 それから、水田の利用という、活用というふうなことでございますが、これにつきましては、水田は基本的には民地でございます。したがいまして、民地を、例えば畝をかさ上げして保水力を増すという方法はあろうかと思いますが、民地持っておられる方のご理解をどういうふうにしていくのか。あるいは地域全体でどのようにその水田を使っていくのかというご理解をいただいた上でないと、なかなか難しい問題があろうかと思います。今後の課題といたしたいと思います。


 国交省の方では、ご承知のように、公有地としての遊水池を設置をするというふうに考えておりますので、これでできる限りのことをやっていこうと。当面そういう対策をしていこうというふうなことでございます。以上でございます。


○議長(木谷 敏勝) 企画部長。


○企画部長(神尾與志廣) 私の方からは、豊岡市総合計画の審議会委員の構成メンバーの考え方についてご答弁申し上げます。


 審議会のメンバーとしましては、学識経験者、一般公募による市民、公共的団体等の役員または職員、関係行政機関の職員並びに市の委員会の委員で構成したいというふうに考えていまして、30名以内ということで検討したいというように思っています。議員各位には、審議会委員としてご参加をいただくのではなくて、計画策定の進捗状況を踏まえながら、適宜情報提供させていただきまして、いろいろとご意見をいただいていきたいなと、こんなふうに考えているところでございます。


 基本構想につきましては、平成18年の秋ごろに、そして、基本計画につきましては19年3月ごろをめどに策定する方針でございまして、その方向で取り組んでいきたいというふうに考えております。


 それから、コミュニティFMの関係でございます。コミュニティFM放送局の送信出力につきましては、平成11年の4月に規制緩和されまして、原則10ワット以下が20ワット以下というふうに変わりました。ただ、FMジャングルでは平成10年6月に開局をいたしまして、現在まで変わらずに10ワットの送信出力ということで行っているところでございます。


 仮に出力を20ワットに増力した場合、非常に地形が入り組んでいるということもございまして、現在の聞き取れることが可能な範囲が少し若干広がる程度であって、数百万の費用を考えると、非常に効果が少ないというようなことをお聞きしているということでございます。


 聴取可能区域を市域全体に拡大しますためには、新たな送信所を設置することが必要になってまいりまして、投資が要るという格好になってきます。また、FMジャングルにつきましては、地域に密着した放送を行っておりまして、今後ともその役割に大きな期待もいたしておるところでございます。ただ、多額の投資が不可欠でございますので、FMたじまのみずからの会社の努力というんですか、そういうことに期待もしながら、一方で、市でどういう支援ができるのかについて、十分、今後検討を行っていきたいというふうに考えております。


 それから、携帯電話の件でございますが、豊岡市におきましては、人口の少ない地域や山間部など、電波の効率の悪い地域で携帯電話の不感地帯がございまして、携帯電話会社の企業努力だけでは今後も整備の見込みがない地域が存在するということでございます。このことは地域情報化における格差の一つでございまして、その解消が課題になっているという認識をいたしております。


 このような地域につきまして、人口だけではなくて、産業振興あるいは観光振興、で、市の施策と合致する地域を中心にエリアの拡大を検討する必要があると考えております。その場合に、電気通信事業者の負担を伴いますけれども、市が事業主体となって、国の国庫補助事業を受けて整備するというような方法もございますので、そういったことも念頭に置きながら検討していきたいというように考えています。


 なお、携帯電話の不感地帯の解消につきましては、原則といたしまして電気通信事業者である携帯電話の会社の企業努力というようなことが基本になってまいります。地形によりまして、投資額あるいは維持経費が大きくなってきますので、事業者のなかなか投資の意欲が見えてこないという現状がございます。そういう中ですので、市域全体での解消というのはなかなか難しいなというふうに考えているところでございます。以上でございます。


○議長(木谷 敏勝) 企業部長。


○企業部長(蘆田 和美) 上水道神美水源についてのお答えを申し上げます。


 神美水源につきましては、施設の老朽化が進んでおりますことから、早急に改築計画を樹立いたし、取水施設及び浄水施設の更新を図りまして、恒久的な施設で改築したいと考えております。以上でございます。


○議長(木谷 敏勝) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) 私の方からは、少子化対策における経済的な支援について、触れられていないということでございます。


 少子化対策における直接的な経済支援を市独自で行うことには財源的な限界もございますし、そういうことから、現在のところは考えてはおりません。


 しかしながら、少子化対策は極めて重要な政策課題でもございます。本市といたしましてもさまざまな子育て支援の充実を図ってまいりたいと考えております。


○議長(木谷 敏勝) 教育次長。


○教育次長(村田 正次) 学校整備計画と公民館整備基本計画の件についてお答えします。


 まず、学校整備計画の中で、今年度に基礎調査としまして耐震化優先度調査をするというふうに申し上げました。この調査によって、耐震補強でいくのか、それとも改築を前提とするのか、そういったようなことを探るために行う調査でございます。


 具体的には、耐震基準施行以前の施設ということで、昭和56年以前の小・中学校校舎、小学校が14校30棟、中学校が6校26棟、これを対象に調査をしたいと考えております。


 調査項目としまして、まず校舎につきましては、コンクリートの強度であるとか老朽化、それから耐震壁の配置状況、それから梁間のスパンスなどでございますし、それから鉄骨のお答えにつきましては、鉄筋の腐食度であるとか溶接状況、それから鉄骨軸組み、筋交い、耐震性能、こういったような調査を行うこととしております。


 続きまして、公民館整備計画でございますけども、地区公民館が合併により28館となった状況を受けまして、現在の施設はそれぞれこれまでの各所のまちづくりの考えに基づいて整備されておりますから、地域事情によって大変格差がございます。したがって、今後、施設がない地区を初め、老朽化した施設を計画的に整備したいというふうに考えております。こういった考え方から、本年度中に整備基本計画を立てて計画的に整備していくこととしております。以上でございます。


○議長(木谷 敏勝) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) まず、防災行政無線につきましてご答弁申し上げます。


 現在、この防災行政無線で同じ情報を同時に伝達するといったことにつきましては、現行の設備では行うことはできません。同情報を流す場合にはファクス、メールあるいは電話等で総合支所に放送原稿を連絡をして、防災の関係でいえば、担当者が原稿をもとに防災行政無線あるいはNTTの回線を使って放送をするといったことになっています。


 同時に放送しようといたしますと、統合機の導入が必要になってまいります。ただ、これにつきましては多額の設備投資が必要になってくるといった問題もございますし、近い将来、防災行政無線のデジタル化といったことも問題がありまして、現時点でこの統合機を導入するということについては二重投資になるおそれがあるといったことから、今後十分に検討していきたいというふうに考えています。これにかわる方法があるのかないのかといったことも含めて、さらには但東、竹野、両町の防災行政無線の整備とあわせまして、現在検討を行っているということでございまして、ご理解をお願いしたいと思います。


 それから、エコスタイルについてのお尋ねがございました。この実施につきましては、目的はあくまでも地球温暖化防止対策の一環として、適正冷房28度の徹底など、夏季の省エネ対策を一層推進をしていきたいといったことで実施をされています。


 本年も実施をしているわけですが、特に適正冷房に努めるといったことはもちろんでありますし、文書でもお知らせをしたと思いますが、肌寒い日などは必要に応じて上着を着用してもらっても結構ですよといったこともお知らせをいたしておりまして、決して形骸化をしているといったことでは考えておりません。今後ともこのエコスタイルのためのエコスタイルではなくて、本来目的であります省エネのためのエコスタイルに心がけて、適正冷房の推進を図ってまいりたいと思っています。


 ちなみに、本庁におきましてもこの28度といったものは厳格に守っておりまして、市長室はもちろんでありますが、担当者はかなり精巧な温度計をもとに、ここ1週間あたりは周りの職員からやいやい言われながら多分チェックをしていると思います。そういった状況でありますので、よろしくお願いします。


○議長(木谷 敏勝) 農林水産部長。


○農林水産部長(太田垣秀典) 有害鳥獣対策でございます。これまでの答弁と多少重複すると思いますが、お許しをいただきたいと思います。


 有害鳥獣対策につきましては、防除と駆除、その両面で対策を考えております。防除といたしましては引き続き電気さく、あるいは金網さくなどの整備を進めてまいります。


 駆除につきましては、シカ、イノシシ等につきまして、個体数の調整事業を含めて、豊岡市有害鳥獣駆除班に駆除をお願いをいたしまして、銃器、くくりわな、捕獲おりにおける駆除活動を実施してまいりたいというふうに考えております。


 また、駆除班員を増員を図るために、狩猟免許取得促進事業というものを推進をいたしておりまして、地元農家の中からも積極的に参加をしていただきたいというように考えております。以上のとおりでございます。


○議長(木谷 敏勝) 53番、吉岡正章議員。


○議員(53番 吉岡 正章) ありがとうございました。


 それでは、順次再質問を進めてまいりたいと思いますが、まず、安全・安心のまちづくりの中で、私は資料をお願いいたしました。災害復旧査定漏れの実態ということで実はお願いいたしましたところが、農地、農業用施設、山地及び林道に関し、国庫補助事業による査定漏れはないものと認識しておりますという、そういった回答と、もう一つは、出どころは違うんだと思うんですが、旧豊岡市では地区要望が451件、災害査定事件件数448件、災害査定漏れ件数3件、新市の合計でいきますと、要望が921、査定事件が904、査定漏れが17という数字の資料をいただきました。


 私はすぐさま農政の方に行って、ちょっとこの資料おかしいんじゃないかというふうなことを申し上げました。現実に、先ほど申し上げましたように、査定をしてもらってないけれども、大変大きな災害がそのままになっておるという状況でございます。これもどういったことかということで、時の区長に確認いたしますと、市の職員の方と一緒に現地を歩いてみんな見てもらって、そして、出た結果がこうだということで、全く無視されたところが非常にたくさんある。そういったことから、この査定漏れ実態のいただきました資料、これどういうふうに解釈したらいいのか、ご説明をお願いいたします。


○議長(木谷 敏勝) 建設部参事。


○建設部参事(福井與司光) 査定漏れの件数17件の概要なんですが、これ、建設部の所管でありまして、要は、災害というものは公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法に基づいておりまして、その中に適用除外というものがあります。6条であるわけですけれども、17件のうち主なものは、いわゆる先ほど適用除外と申し上げましたが、例えば県の工事であれば120万円以下であったりとか、市の工事であれば60万円以下の工事、また、あるいは天然の河岸工事であったりとか、さらには維持修繕的なものというようなものでありまして、また一方で、区長さんからの要望報告がおくれたということもありますけれども、総じて17件の概要を申し上げますと、そのようなものが主であります。以上であります。


○議長(木谷 敏勝) 53番、吉岡正章議員。


○議員(53番 吉岡 正章) それでは、この査定漏れはないものと認識しておりますということになりますと、査定したもの以外は災害ではないというふうな認識をされているというふうに解釈すればいいんでしょうか。


○議長(木谷 敏勝) 農林水産部長。


○農林水産部長(太田垣秀典) 査定漏れというものの認識でございますけれども、一応査定という言葉にとらわれた上での回答をさせたということでございます。しかし、今、当初、助役の方が答弁をいたしましたように、真意といたしましては、一応地元の方と一緒に現地を確認をさせてもらった上で、査定に至った災害復旧事業としては一応確認をさせてもらっておるということでございます。しかし、現実の問題といたしまして、今、吉岡議員がご指摘になりましたように、限られた時間の中で、特に治山等につきましては、災害復旧事業といたしまして、人家なり公共施設等のそういう被害の除去ということをまず想定をいたしまして事業を進めてまいっておりまして、例えば流域全体まですべて掌握ができておるというような認識は持っておりません。したがいまして、助役の方が答弁いたしましたように、今後危険箇所というようなことの認識のあるものにつきましては、これは当然災害復旧事業のいわば延長という形で、一般施策における例えば治山事業とかいうようなことで県と相談をさせていただく中で対応させてもらうという、そういう認識は十分持っておりますので、そういう点でぜひご理解をいただきたいというふうに思っております。そういう方向で県にもお願いをしておるということでございます。


○議長(木谷 敏勝) 53番、吉岡正章議員。


○議員(53番 吉岡 正章) それでは確認いたしますが、ここに言う査定漏れというふうなこととは別にしまして、現にここに査定をされたもの以外にも災害があるんだという認識をしていただいているというふうに理解してよろしいでしょうか。


○議長(木谷 敏勝) 農林水産部長。


○農林水産部長(太田垣秀典) 特に治山関係につきましては、これは査定に至る、あるいは至らないという認識ということでございますので、災害は災害だというふうに思っております。


○議長(木谷 敏勝) 53番、吉岡正章議員。


○議員(53番 吉岡 正章) それから、もう一つは、例えば市道と言いながらも、山の中の市道が結構あるわけですけれども、そこは非常に激しく傷んで通行不能な場所もあります。そういったものの救済策というのはあるのかどうかお尋ねをいたします。


○議長(木谷 敏勝) 建設部参事。


○建設部参事(福井與司光) そのような箇所がありまして、先ほど申し上げました、それが災害漏れという箇所だと思っております。そうした中で、私どもは市の方で原材料を支給する、さらには地域の皆さんに協力いただく中で、市と地元と一緒になって、何とかそれらの解消に努めたいと、このように考えております。以上であります。


○議長(木谷 敏勝) 53番、吉岡正章議員。


○議員(53番 吉岡 正章) それでは、よろしくお願いいたします。


 それでは、次に、病院の跡地利用の関係なんですが、今、平成19年には工事着手というふうな予定でそれぞれ検討を進めるというふうな回答だったと思うんですけれども、この用地買収の時期は、そうしますと、いつごろの予定になるのか、お示しいただきたいと思います。


○議長(木谷 敏勝) 企画部長。


○企画部長(神尾與志廣) 市長の方からスケジュールを申し上げたわけですけれども、仮に19年度に着手する、着工するという格好になりますと、それまでに土地を買う必要があるという格好になってこようかと思っています。


○議長(木谷 敏勝) 53番、吉岡正章議員。


○議員(53番 吉岡 正章) 先ほど申しましたように、非常に治安とか風紀の関係も大変気にはなりますし、また、病院の構成市の一員としましても非常に費用負担がかかるということもございますので、速やかに用地買収ができるような検討をお願いしたいし、病院組合とも十分協議を進めていただきたいと要望して、この件は以上にとどめます。


 それからもう一つは、私、市政運営の中で特に申し上げたかったのは、大変広いエリアの豊岡市が誕生しました。情報の格差というのは、非常にやっぱり新市の一体感を醸成する上からも問題があろうかと思うんですね。ですから、一時も早く情報格差をゼロには無理かもしれませんけれども、少なくしてもらいたい。そういったことから質問させていただきます。


 例えば、たまたまきのう、朝刊に折り込みが入っておりました。国土交通省近畿地方整備局の豊岡河川国道事務所からのチラシですけれども、ここに、円山川、出石川防災情報発信携帯サイトを開設しましたと。これによって、円山川の水位とか雨量情報、兵庫県北部地域の気象情報、道路通行規制情報、こういったものを無料で情報提供しますよというふうなチラシが入ってまいりました。大変ありがたいシステムだと思っておりますけれども、これとても携帯電話の不感地帯では見ることができないんですね。ですから、重要な情報が流されれば流されるほど、情報格差といいますか、情報の伝わらないところの市民は大変不自由といいますか、同じ市民でありながら情報に格差を生じてしまう。


 先ほど市長も、FMジャングルで市政情報をして、対話と共感を深めるんだというふうなお答えでしたけれども、市長が一生懸命放送を流されれば流されるほど、それを聞けるエリアの人と聞けないエリアの人との情報格差がさらに広がってしまう。非常に、一生懸命やればやるほど格差が広がるという、非常に矛盾したといいますか、ジレンマに陥ってしまう。したがいまして、この辺はやはりもっと真剣に情報格差を縮めていく、そういった努力を新市ではしていただきたいなというふうに思います。


 さらに加えて、先ほどは申しませんでしたけれども、例えばホームページを見ようと思っても、ADSLとか光ファイバー網が全市には平等に行っておりませんから、じゃあ、インターネットで情報を確認しようと思っても、ダイヤルアップでは最近のホームページは重たくって、とてもじゃないけどもいらいらして見れないと。そうしてくると、こういった環境もやはり一日も早く平等にできるようにしていただきたい。すべては無理ですから、どれか一つでも全市一様に情報が伝わりますよというシステムはぜひとも構築していただきたいと思います。そういった意味でも、大変先ほど、昨日来の答弁でも、いろいろアナログとデジタルの問題、費用の問題、いろいろと問題があっても、やっぱり防災行政無線というのは速やかに全市一体的な、同時に市民が同じ情報を享受できるような、そういったシステムをぜひとも構築していただきたいなと、こう強く思うんですが、改めてご答弁をお願いしたいと思います。


○議長(木谷 敏勝) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) 防災行政無線につきましては、先日来答弁しておるとおりでありまして、何とかその事業実施に向けて今検討しておるということでございます。よろしくお願いしたいと思います。


○議長(木谷 敏勝) 53番、吉岡正章議員。


○議員(53番 吉岡 正章) 終わります。ありがとうございました。


○議長(木谷 敏勝) 以上で、吉岡正章議員に対する答弁は終わりました。


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○議長(木谷 敏勝) 暫時休憩いたします。再開は4時50分。


                午後4時39分休憩


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                午後4時50分再開


○議長(木谷 敏勝) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 本日の会議は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。


 次は、74番、中家和美議員。(拍手)


               〔中家和美議員 登壇〕


○議員(74番 中家 和美) 74番、中家でございます。新市の市政に望むのは、地方自治法第1条の2で、地方公共団体の役割について、地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的、かつ総合的に実施する役割を広く担うものとすると定めていますが、法の精神を生かし、高齢者、子供たち、障害を持つ方、生活困難を抱える方々が幸せな市民生活が送れる市政運営を心から望み、以下4点にわたり質問をいたします。


 まず第1点は、介護保険制度の改善・充実についてでございます。


 1点目は、5年間の問題点についてでございます。まず利用料について、介護保険では所得にかかわらず、サービスを受けるのに1割の自己負担、利用料が必要です。また、要介護度ごとに利用限度額が定められていますが、最も重度の人で36万円、それを超えるサービスは全額が自己負担となります。利用料が重く、多くの高齢者は財布と相談して介護サービスの内容を決めざるを得ない、サービスを見合わせざるを得ない人が多いと思いますが、いかがお考えでしょうか。


 その上、介護保険が実施される前から介護制度を利用してこられた訪問介護利用者の利用料は6%の軽減策がとられてまいりましたが、ことし3月にはこれも廃止となりました。その影響についてはどうお考えでしょうか。


 次に、保険料でございます。高齢者のほとんどの方が年金から天引きされ、2003年4月には平均で13%の引き上げ、来年4月の改定では20%の引き上げが予定されています。40歳から64歳までの方は医療保険ごとに医療保険の保険料に上乗せして徴収され、金額は毎年引き上げの改定が行われてまいりました。介護に占める費用のうち、国が負担する25%の割合を引き上げて保険料の値上げを抑えることが求められると思いますが、この点についてはいかがお考えでしょうか。


 次に、施設の入所について。利用者が自由にサービスを選べると始まった介護保険ですが、希望しても施設に入れない。待機者は全国で34万人、豊岡市においても、とよおかの里の260人を初め、はまなす苑でも180人、こうのとり荘で190人、他の施設もほとんどが100人から200人の待機者ということで、重複を考慮しても、豊岡の市民の方の100人を超える待機者になると思われます。保険制度からいっても大変大きな問題だと思いますが、この点どうお考えでしょうか。


 さらに在宅介護等のサービスに従事されているホームヘルパー、ケアマネージャー等、介護労働者の待遇は余りにも実態を反映しない状況だと思いますが、どのようにご認識でしょうか。


 介護保険の2点目は、今、国会で審議されている改正案の問題点について、ご認識をお尋ねしておきたいと存じます。


 新予防給付、ホテルコスト、高齢者の健康診査の介護保険への移行等について、国の負担はできるだけ減らして、その分を国民、介護保険の利用者にしわ寄せしようとする内容に思えますが、ご見解をお尋ねいたします。


 第3点は、介護保険と税控除についてでございます。介護保険サービスを利用した場合、利用者負担やおむつ代は所得税、住民税の医療控除の対象となりますし、居宅サービスの12種類のうち、9サービスが控除対象となり、施設サービスでは介護老人保健施設、介護療養型医療施設の利用者負担はその全額が、介護老人福祉施設はその半額が対象となりますが、税控除の適用は運用が図られているとお考えでしょうか。


 また、障害者控除、障害者特別控除についてでございます。基本は身体障害者手帳の所持者等になっていますが、国においては老衰によって身体に障害を生じた人は、市長、町長が障害者控除対象者認定書を交付することができると認められています。認定書の発行は行われているのでしょうか、お尋ねいたします。


 次に、大きな2番、健康づくりについてでございます。予防接種について。


 まず第1点は、乳幼児のツベルクリン反応検査とBCG接種についてでございます。日本では、結核予防法に基づき、4歳未満、小学1年生、中学1年生と3回ツ反を行い、陰性の子にBCG接種を行ってまいりましたが、2003年に小・中学生のツ反、BCGを廃止、さらにことしの4月からツ反はやめて、最初からBCG接種をすることになり、対象年齢もそれまでの3カ月から4歳までだったのが、生後から原則6カ月までと短縮をされました。私はこの3月、せめて1歳未満を対象としてほしいと要望してまいりましたが、法改正施行の4月の1日、BCG接種1歳まで認める厚生労働省の通知が出されております。この具体的な対応についてお尋ねをいたします。


 2点目は、インフルエンザの予防接種についてでございます。これまでたびたび一般質問いたしました。特に抵抗力の弱い高齢者を対象に、インフルエンザ予防接種の支援策がとられてまいりました。スタート時には自己負担1,000円、その後受ける方の費用負担が2,000円に引き上げられ、多くの高齢者からもとの1,000円で受けられるようにしてほしいと強い要望がございます。高齢者が予防接種を受けなかったためにインフルエンザにかかり、重症化するようなことがないように、ぜひさらなる公費支援をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。


 次は大きな3番で、福祉医療費助成事業についてでございます。今議会、市長総括説明では、いとも簡単に、県の行財政構造改革5カ年の取り組みで、福祉医療制度が見直され、障害者医療、母子家庭医療、老人医療、乳幼児医療における一部負担の変更、さらに低所得者、重度精神障害者に対する新たな医療助成の実施ということでございました。これにより、乳幼児医療では、これまで入院が無料であったのが1割に、高齢者は1割負担が2割になど、負担がふえてまいります。


 まずお尋ねをいたしますが、これまで議会に諮り、条例で実施されてきたものを、なぜこのたびは規則の定めにより実施に変更されたのか。また、福祉団体や該当する方々のご意見、医師会のご意見はお聞きになったのかお尋ねをいたします。また、この制度をこれまで同様に維持すれば幾らの財源が必要になるのか、あわせてお尋ねをいたします。


 次に、大きな4番で、生活保護制度についてでございます。生活保護は、働いているかどうかにかかわりなく、生活に困ったとき、国民のだれもが憲法第25条や生活保護法などに基づいて、権利として最低生活の保障を申請できる制度です。


 豊岡市では新市において、4月、5月の2カ月で22件のご相談があり、申請手続に入ったのはわずか3件という状況です。ハードルを高くして申請手続に進めないように思える事例もございますが、制度の運用の基本についてお尋ねをいたしまして、第1回質問とさせていただきます。


 以下は自席で質問させていただきます。


○議長(木谷 敏勝) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) 私からは、細部につきましては担当部長の方から答弁をさせますが、介護保険に関するご質問にお答えをいたします。


 まず、利用料、保険料についてのお尋ねがございました。この利用料、保険料につきましては介護保険制度の健全な運営のためには必要なものとこう考えておりますし、また、利用者の1割負担等一定の自己負担についても必要なものと考えておるところでございます。


 また、保険料につきましても、旧市町でのそれぞれのサービスに、ということはつまり受益に相当するわけでありますが、それに対応したものでありまして、全体として妥当なものと考えているところです。


 施設入所につきましては、事業計画に基づきまして、介護老人福祉施設や介護老人保健施設の整備が一定程度進んでまいりまして、改善が進んだものと考えております。しかしながら、なお、議員もご指摘になりましたように、入所待機者がたくさんあるというのも現実でございまして、今後とも施設の整備についてはなお努力が必要なものと考えております。


 ただ、必要なものすべてをこれを施設入所で、必要な介護につきまして、これを施設入所すべてで対応するということは現実的にはなかなか不可能だという点もございます。したがいまして、あわせて在宅介護の充実ということを図る必要があると、このように考えているところでございます。


 また、ホームヘルパー、ケアマネージャー等の待遇につきましては、必ずしも恵まれた状況にあるとも考えておりませんけれども、各事業所としての経営上のことでもあり、また、実際に働く側の希望も踏まえてといった雇用形態もあるというふうに承知をいたしております。なかなか難しい問題ではございますが、厚生労働省、労働基準局長の訪問介護労働者の法定労働条件の確保についての通達の趣旨について周知してまいりたいと考えております。


 その他につきましては、それぞれから答弁をさせていただきます。


○議長(木谷 敏勝) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) 答弁に漏れがありましたら、またご指摘のほどをお願いいたします。


 私からは、2番目の改正案の問題点というふうなことでの指摘についての一応答弁をさせていただきます。


 まず今回の改正案では、新予防給付における筋力向上トレーニングと家事援助、それから施設入所の居住費、食費が保険対象外になることでのホテルコストの負担、それから地域支援事業の創設により、従来の老人保健事業で行ってきた65歳以上の者に対する介護予防事業との関係などが論点となっているというふうな認識でおります。


 保険料につきましては、第1号被保険者の保険料率の設定方法が見直され、現行の第2段階を細分化して、現行5段階を6段階とすることが予定されております。改正案では、第4段階が基準額となりますが、税法改正に伴う高齢者の非課税限度額の見直しにより、平成18年度以降は従来非課税であった高齢者が課税となり、保険料が負担増になるという、こういう事態も生じておるというふうな状況でございます。


 次に、介護保険の税控除で、医療費控除、それから障害者控除についてでございますけれども、この障害者控除につきましては、合併前の対応に差異があったことから、申請に基づき、障害者控除対象者認定書、これを交付することに一元化しており、この交付申請手続を含め、制度の周知を図ることとしております。


 次に、医療費控除につきましては、介護サービスの利用料に係る控除対象範囲など、具体的な制度内容について周知を図ることといたしております。


 次に、健康づくりの関係でございます。BCGについての厚生労働省の考え方ということでございますけれども、議員ご指摘の旧豊岡市の3月議会におきまして、BCG予防接種につきましては生後六月に達するまでに接種を行っていただかないと、それを過ぎると自費による任意の接種になると申し上げておりました。その後、平成17年4月1日付で厚生労働省より通知がございまして、生後六月に達するまでの期間に医学的に接種が不適当であると医師による判断がなされた乳児につきましては、1歳に達するまでの期間に介護者がBCG接種を希望した場合には法定接種とはなりませんけれども、市がその費用負担について配慮することとされております。


 その通知の趣旨を踏まえて、保護者、それから個別接種協力医療機関から、このケースの申し出がありましたら、法定接種と同じく無料で接種できるよう取り計ることといたしております。


 それから、インフルエンザの自己負担の軽減策でございます。高齢者インフルエンザの予防接種の自己負担につきましては、2類の予防接種でありますので、ワクチン代等の実費を徴収することができるとされておりまして、本市においてもワクチン代を自己負担とさせていただいておるところでございます。したがいまして、今後のワクチン代の動向というふうなこともございます。そういうことも踏まえて本年度の自己負担を決めさせていただくということになると考えております。


 それから、冒頭、5年間の問題点ということで、廃止になる影響をどういうふうにということでございます。件数的には平成16年度で対象者が27人、そして、総事業費として102万7,000円余りというふうな額でございます。平成17年度から10%の負担になるということでございまして、大変制度が、これが費用、国の制度改正に基づいてなるということで、この分については本当に申しわけございませんけれども、ご負担いただくことになるというふうに考えております。ただ、個々のケースで、実際に議員ご指摘のとおり、大変厳しい方もいらっしゃるというような状況の中で、各それぞれの介護者にはケアマネージャー等もついておるというふうなことの中で、個々のケースのそれぞれの判断をまたきめ細やかに対応していくというふうなことも必要であるというふうに思っております。


 それから、いわゆる保険財政に係る国の負担額ということにつきましては、基本的には国のいわゆる25%の負担が引き上がれば、それはそれで市としては、もしくは保険料の方にも影響が出るというふうなことでございます。しかしながら、現実にこの制度の中で運営をされているという状況の中でございます。私どもとしては、これについて、現状においてはこのいわゆる負担割合の中で実施していくということになろうかと思います。以上でございます。


○議長(木谷 敏勝) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) お答えいたします。


 通告では福祉医療費の内容を問うということでありましたが、内容等をもう十分ご承知のことと思いますし、事前に全議員さんにも内容を配付しておりますので、内容についてはここでは触れません。


 ご質問いただきました。3点ほどいただきました。


 一番最初に、県の方針に従って、簡単にこの制度の、県の要綱のとおりに導入をしてしまったということでございますが、ご承知のように、合併に伴う3月中までの合併協議の中で、新市においては各町が単独でやっておった上乗せについては、これは実施しないということで合意がされておりますし、内部でも財政的に許せば継続すればいいわけですが、いろんな財政状況が厳しい中で、新市においてはやはり県の要綱どおり、つまり県と市が2分の1ずつの負担で行うという状況になりました。


 それから2点目の、なぜ、従来各市町とも条例で来ておったものを規則にしたかというご質問でありますが、これにつきましても、結果的には合併協議の中の事務サイド、法制グループ等で規則でいこうということで決定をされて、既に4月1日で規則化をされておって、今回はその既に規則化されておるものの一部改正であります。


 その理由なんですが、いろいろと見解も分かれるところだろうと思いますが、自治法では住民の方の権利、そういったものを規制したり、それから、また新たな義務を課す、こういったものについては必ず条例で規定しなければいけないということになっておりますが、今回は給付の事業であることやら、それから、市単独で上乗せのことも行わない、そういったことも踏まえた中で、この際、今後については規則で対応が望ましいんではないかという法制ワーキングの中でも決定をされたと考えております。


 それからもう1点の、住民、関係団体への周知ということでありますが、県の段階におきましては県の医師会等、県が要綱をする中で、その段階で県の医師会、それから、そういった関係の意見を聞いたとしておりますし、それからまた、豊岡市におきましても早い段階で議員さんに内容をお知らせしたり、それから、これは後ほどですが、後になりましたけれども、市の広報紙等でその内容を市民の方に周知をしたと、そういった状況であります。


○議長(木谷 敏勝) 74番、中家和美議員。


○議員(74番 中家 和美) ちょっと答弁漏れがあります。福祉医療の、このまま続けると幾らかかるかということを聞きました。


○議長(木谷 敏勝) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) 済みません。申しわけありません。


 影響額といいますか、それを平成16年度に置き直して、仮にこれが16年度でこの改正が行われたとして推計したわけですが、約7,100万が影響額、約2分の1が県補助でありますので、市単独の一般財源としましては約3,500万程度になる、そういった推計をいたしております。


○議長(木谷 敏勝) 74番、中家和美議員。


○議員(74番 中家 和美) まだ答弁していただいておりませんが、生活保護の問題も質問いたしました。


○議長(木谷 敏勝) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) 大変失礼いたしました。


 まず生活保護の関係ですけれども、実態見直し制度ということでございます。住宅扶助が低いということについてでございますけれども、生活保護上の家賃、間代等として支給される住宅扶助につきましては、厚生労働大臣が地域ごとに限度額を決めております。豊岡市については3級地でございます。単身世帯ですと、月額が3万2,300円、6人までの世帯が月額4万2,000円、7人以上の世帯になりますと、月額5万400円となっております。


 この金額で入居できる民間住宅には限りがあると思いますけれども、公営住宅においては十分入居可能な金額でございます。低所得者世帯とも均衡のとれたものであるというふうに考えております。


 なお、車いすを利用して、通常よりも広い居室を必要とする単身の障害者、それから、生活状況から転居が困難であると認められる独居老人などにつきましては、単身者の限度額の1.3倍の額4万2,000円の範囲内で認定しても差し支えないと規定もございます。生活保護法の規定を遵守し、適切な運用に努めたいというふうに考えております。


 それから、仕事をやむを得ず見つけられないというふうなケースの対応でございますけれども、勤労につきましてはご承知のとおり、憲法に規定された国民の義務でございます。また、生活保護法第4条の規定により、保護は生活に困窮する者にはその利用し得る資産、能力、その他あらゆるものをその最低限の生活の維持のために活用することを要件として行われます。したがいまして、生活に困窮した要保護者に対しては、みずからの稼働能力を活用して、最低生活の需要を満たす努力をする必要がございまして、能力活用のため、求職活動を精力的にやっていただく必要がございます。


 それで、昨今の労働市場においては稼働能力を有し、求職活動を精力的に行ったにもかかわらず、これを活用する場がない、こういう場合も否定できません。あらゆる努力を払っても勤労収入を上げることができない場合には、法の要件を満たすものと考えております。


 それから、最低限度の生活保障がどんどん切り下げられるということにつきましても、生活保護費の額につきましては国の保護基準により定められておりますが、この基準は一般国民の消費水準との均衡が図られるよう、国民の消費動向や社会経済情勢等を総合的に勘案して設定されております。その結果、生活保護基準につきましては、平成16年度においては0.2%引き下げが行われましたけれども、平成17年度は据え置かれております。なお、本年度から母子加算や4人以上の世帯の基準の引き下げのほか、昨年から実施されております老齢加算、これの段階的廃止等が行われることになりましたが、一方では被保護者の自立支援として、新たに高校就学費用が支給されることになっております。(発言する者あり)


○議長(木谷 敏勝) 74番、中家和美議員。


○議員(74番 中家 和美) それでは、順次再質問させていただきます。


 介護保険制度の問題でございます。先ほど市長のご答弁では、利用料、保険料、全体にして一定の負担として妥当であるというご答弁でございました。やはりこの5年間の推移の中で、利用料が高いということ、これは本当に現場では切実なことになっています。せっかくケアマネージャーさんにケアプランを組んでいただきましても、利用料が高くて、もう見合わせざるを得ないという実情もございます。特に全国的にもこのことから、今、全国の自治体の4分の1、そこでは利用料、保険料の負担の軽減は独自にやっているということで、全国的にもそういう負担の重さに耐えかねるということに対する手当てが行われております。


 特に給付の問題では、また、昨年6月からさまざまな変更がございました。車いすや介護ベッドを借りることのできる人の条件も大変厳しくなりましたし、また、日中ひとりでおられる、家族がいる人、この人はヘルパーによる生活援助の利用が明確に禁止をされてしまうということになりました。ですが、お昼間ひとりでいらっしゃっても、やっぱり介護が必要な方というのは介護をしていただきたいと。その場合には負担料が、利用料がもう100%要るということになるので、最初に申し上げましたように、財布の中身を見ながらケアをお願いせんなんということが本当に大勢の皆さんの間で出ております。ですから、こういう現実から見たら、やはり介護保険、来年見直しということになりますので、ぜひ切実な声を皆さんに聞いていただきたいなというふうに思っております。


 一番切実だなと思いましたのは、例えば介護度3ですと、紙おむつの支給もございません。介護度4、5ではおむつが支給されます。ですから、経済的に非常に困難なお宅では紙おむつを買うこともできないと。昨年、台風のときに全国からいろいろな応援、救援物資も寄せられてまいりまして、そういう物資の中に、やっぱりそういうところに気のつく方というのがおむつを送ってきていただいたと。そういうものを皆さん利用なさったりしてしのがれたということになっているんですけれども、それも限度がございます。


 ですから、そういう、今、介護保険の現場というものについて本当に厳しいものがあるということで、これを豊岡市が直接、今、居宅サービスのヘルプサービスやっておりませんのでお耳にされないということがあるかもしれませんけど、でも、介護保険実施するのは行政ですから、やっぱりそこで今のさまざまにあらわれている問題点について、よく市民の皆さんの声に耳を傾けていただきたいなって切実に思うんですけど、この点についてはいかがでしょうか。


○議長(木谷 敏勝) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) ご指摘の中で、全国で4分の1の負担の軽減の実績があるというふうなことでもございました。実態としてどのような状況なのかということについても、一度調査してみたいというふうに考えております。


 それから、新しい改正後の介護保険制度におけるいわゆるホームヘルパーの派遣等について、現在国の方で審議が進められているという状況でございまして、このような中で、基本的に、例えば要支援という方についてのいわゆる家事援助、これらについてが大きく議論になったというふうに理解もいたしております。そういうような中で、現状においては個別のマネジメントに基づく形での一応提供ということについての方向性が固まりつつあるなというふうなことでございます。


 それから、要介護度3の方についてのいわゆる紙おむつの関係につきましては、平成17年度から、市の単費で要介護3に相当する身体状況で、いわゆる市民税非課税世帯に属する65歳以上の高齢者を介護する、高齢者を在宅で介護している家族については月額6,000円の一応介護用品の引きかえ券を支給するというふうな取りまとめをいたしております。以上でございます。


○議長(木谷 敏勝) 74番、中家和美議員。


○議員(74番 中家 和美) そういうことで、紙おむつに本当にお困りになっている方に支給していただく、その金額を出していただくということになりましたら大変喜ばれると思いますが、それについては、じゃあ、どのようにお知らせをして、どのように対応なさるということになるんでしょうか。


○議長(木谷 敏勝) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) 既に17年度からこれを実施いたしております。そのような中で、個々にこちらで判断いたしまして、そして、広報的には市の合併協議会の一元化の中での一応決定でございますので、お耳にされていないという方もございましょう。したがって、個々の一応対応の中で、いわゆるケアマネージャー、そしてホームヘルパー等がそれらについての対応をさせていただくというふうなことになっております。


○議長(木谷 敏勝) 74番、中家和美議員。


○議員(74番 中家 和美) それじゃあ、そういうことをご存じでなくてお困りになっている方は、ケアマネージャーさんにご相談すれば対応していただけるということですね。


○議長(木谷 敏勝) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) はい、そういうふうに認識いたしております。


○議長(木谷 敏勝) 74番、中家和美議員。


○議員(74番 中家 和美) それから、ホームヘルパーさんのことに移りたいと思うんですけども、厚生労働省が昨年8月27日に通知を出された、その通知についてどのようにご認識になっているか。例えば豊岡市では、ホームヘルパーさんというのが、81の事業所に293人いらっしゃいます。この293人のほとんどの方が登録ヘルパーさんです。もう体を壊すほど働かないと食べていけないというのが現実です。具体例をいいますと、例えばおむつ交換、今ほとんど身体介護でおむつ交換というのは30分ケアなんです。30分でおむつ交換をして帰らなければならないんです。そこのお宅に、利用者宅に行くのに、大体豊岡の市内からでも20分とか25分とかかかるところというのはたくさんあるんです。そういうところに出かけても、往復の、例えば40分、50分の時間というのは一円も報酬がもらえないんです。


 これは、これまでもそのことを申し上げてきたんですけども、厚生労働省が通知を出しました内容の中には、これはもう明確に書かれているんですね。介護保険法による訪問介護などで働く労働者は、登録型ヘルパー、パートタイムヘルパーを含めて労働基準法が適用される。採用時に労働条件が明示されて、就業規則を周知しなければならない。そして3点目には、次の時間は労働時間であり、賃金が支払わなければならない。その中に、事業所、集合場所、利用者宅の相互間を移動する時間、事務報告書等を作成する時間、使用者から命じられた待機時間、使用者の指示に基づく研修の時間、今これすべて全然労働の対価ないんです。労働時間に見られていないんです。このことはこれまでも旧豊岡市の時代にも申し上げてまいりました。厚生労働省ももう重い腰を上げて、これはもう絶対改善せんなんということで通知を出しました。


 先ほど、事業所がやっていることだからというふうな意味合いのお返事がございました。でも、介護保険の事業というのは行政が責任を持ってやって、そこでサービスを提供される、介護の労働者のことについては、特にいろんなところに民間に補助金も出しておりますよね。やっぱりしっかりとその補助金が正しく正当に使われているかどうか、そういう観点からも、ここに働く労働者の方々に対する指導というのは十分行政が行わなければならない範疇だと思いますけれど、いかがですか。


○議長(木谷 敏勝) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) この関係については非常にメンタルな部分もございます。いわゆる介護保険事業者も、その介護、いわゆる報酬というものを基本にして、経営として一応成り立たせているという、こういう状況もございます。そうした中にあって、実態がいろいろあるようなことも聞いたこともございます。例えば移動時間というのは今回の通達ではきっちりと勤務時間と、それから、待機時間にしてもしかり、それから業務報告書等の作成時間もしかり、研修時間についても一応これは労働時間、このことについては何ら異論を差し挟む余地はないというふうに考えております。


 ただ、実態上、やはりそれらをきっちりと整備し、そして、書いたり報告したりと、そういうような手間というふうな部分で大変だという、そういう現場のヘルパーさんの声もある中で、それらも含んだ中でのいわゆる賃金というふうなことを設定している事業者もあるというふうなことでございます。


 そういうことから、いろんな個々のケースがあるなというのが実情でございます。私どもとしても、今後は労働基準監督署とは十分連携をとる中で、やはり悪質と思われるようなところについては、やはり一体となってそこら辺の指導というふうなことはやる必要があろうかというふうに考えております。


○議長(木谷 敏勝) 74番、中家和美議員。


○議員(74番 中家 和美) それじゃあ、厚生労働省の通知は受け取られて、ごらんになって、そして、どうされましたか。


○議長(木谷 敏勝) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) 一応各事業所、ただ、これにつきましては旧豊岡市のころのことでございまして、事業所の方に一応通知をしたというふうなことでございます。


○議長(木谷 敏勝) 74番、中家和美議員。


○議員(74番 中家 和美) 厚生労働省が本当に今の現実の上に立って、全国にこれ通達を出したんですね。それを受け取られて、旧豊岡市では事業所に配布されたと。じゃあ、改めて新市で事業所に配布するということをお願いできませんか。


○議長(木谷 敏勝) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) 旧5町の対応についても、多分旧豊岡市の対応と同様の扱いがなされたんではないかというふうに思っております。一応そこら辺の状況については、各総合支所の方に確認した上で、その上で必要であればそれなりの対応をするというふうに考えております。


○議長(木谷 敏勝) 74番、中家和美議員。


○議員(74番 中家 和美) それじゃあ、ぜひ確認していただいて、漏れているところがあればすべてお願いしたいと思います。


 それから、現実問題、現場とこの通達との間には大変な乖離があります。これを近づけるための行政指導、これはお考えになりますか。


○議長(木谷 敏勝) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) 今申し上げたとおりでございます。


○議長(木谷 敏勝) 74番、中家和美議員。


○議員(74番 中家 和美) 介護保険は、それまで本当に家族で苦労しながら介護に当たってこられた皆さんに社会が親孝行しようということで始まって、そして、サービスも選べる、本当にいい制度だということが言われながら、今日まで5年間の中でさまざまな問題点が明らかになってまいりました。豊岡市も新市になりまして、それぞれの旧市町での対応も違いがございます。ですけれども、新市になったからには、やはりそのことを統一して行えるように、そして、行政としての役割をきちんと果たしていただきたいと思います。


 事業所がすることだから知らないということではなくて、やっぱり就業規則に基づいて、さまざまな介護現場で働く労働者に対する厚生労働省の指導、この通達の精神を本当にしっかりやっていただけるなら、さらに介護の現場での状況というのは大きく改善されるというふうに思います。


 今でも本当にサービス労働といいましょうか、例えば病院についていく、それでそこで待っている時間、これはもう入らないんです。普通だったら考えられないようなヘルパーさんの仕事もそういうことになっていて、やっぱり今サービス労働というのが世界の中でも問題になっています。そういう中で、日本のそういうおくれたところ、特に一番大事な福祉の分野でのそういうことについては、ぜひ是正していく、改善していくという立場でお願いしたいと思いますが、改めてお尋ねいたします。


○議長(木谷 敏勝) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) そういうふうに努力をいたしたいというふうに思います。


○議長(木谷 敏勝) 74番、中家和美議員。


○議員(74番 中家 和美) ちょっと聞こえにくかったですけど、やっていただけるということで、ぜひお願いをしておきます。


 それから、いわゆる身体に障害がある、手帳は持っていないけど、老衰によってということで、国が認めた障害者控除対象者認定書は申請に応じて出すということでした。申請に応じてというのが、今、日本では申請主義というのが一番基本にあるわけですけども、知らないままに過ぎているという方が本当に多いんです。台風のときもそうでした。住宅応急修理、もう年がかわってから、ああ、もうだめだ言われた、何で知らせてくれなんだという、本当にいろんな声があるんですよ。


 やっぱり該当する方というのはもうわかっているわけなんです。介護の申請に来られて、申請窓口ではその業務をやっているわけですから、わかっているわけです。その中で、寝たきりになられた方というのはもう把握しておられます。ですから、そういう方々に、そういうこととしてやっていただいているかどうかというのは、やっぱり親切が必要じゃないかなというふうに思うんですけども、いかがでしょうか。


○議長(木谷 敏勝) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) もともとこれを申請に基づくというふうにいたしましたのも、この障害者控除と、それからいわゆる介護保険認定というのは全く別の次元のことであるというようなことが前提になっているというふうに考えております。そうした中であって、いわゆるこれを全部補足するということになりますと、これは事務方も大変な業務量になるというふうな状況もございます。また、その中には当然みずから障害者手帳をお持ちの方もいらっしゃるというようなことから、非常にそこら辺のあたりで、該当していても直接申請が必要のない方とかたくさん出てくるというふうな状況もあるということでございまして、そういう状況を踏まえて、現状におきましては申請に基づいてこの認定書を一応交付するというふうなことでさせていただきたい。


 ただ、この制度の周知を図るということについてはやぶさかではございません。今後ともこういうふうなことの制度の周知については、より効果の高いやり方で周知を図ってまいりたいというふうに思っております。


○議長(木谷 敏勝) 74番、中家和美議員。


○議員(74番 中家 和美) 介護保険の実施体は豊岡市なんですね。介護保険の障害者認定というのは、豊岡市がやっぱり手だてをしなければならないと思います。その障害者認定の要件ですけども、65歳以上の方で知的障害に準ずる人、認知症、それから身体障害の6級程度以上、それから寝たきりの高齢者、こういう方々が要件として規定もされておりますし、そういう方を抽出するのはいとも簡単と思います。そんなに何千人いらっしゃるわけではありません。ですから、やっぱりそれは該当される方について、親切にお知らせをしていくということが必要だと思います。


 次ですけども、予防接種のBCG接種、生後6カ月から1歳までということで、改善をされることになったわけですけども、医師の判断ということですけども、医師の判断というのはどうなんでしょう、やっぱり1歳からになりましたということをお知らせして、そこで問診を受けたり、ドクターの判定を受ける中で認められてするというのは今までどおりじゃないですか。そういう中で、今まで4月からは6カ月までですよと言っていたのが1歳からもよくなったわけですから、こういう変更についてはやっぱり、さっきから何度も申請申請、来られた人にとおっしゃるんですけどね、それはそうではなくて、やっぱり申し出がなくてもお知らせをしていく。あらゆる機会を通じて情報を提供していく。そして、必要な方に受けていただく。


 やっぱり今、結核もいろんな形で問題になっていますね。若いころに結核菌が入っていた人が感染はせずにお年寄りになって、高齢になってから発病するという例もたくさんありますし、そういう中で、やっぱりそういう方が、言いましたら、柔軟に対応するといっているときに、これを生かしたやっぱりいい方向に、市民の皆さんに喜んでいただく方向に、こういうことをやっていくというのが行政の役目じゃないんでしょうか。お尋ねします。


○議長(木谷 敏勝) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) 一応今回の厚生労働省からの通知によりまして、1歳に達するまでの期間にということで、一応一定の要件を満たした方については、これを費用負担については公費で見ましょうというふうなことでの対応がなされたというふうに理解をいたしております。


 いずれにしましても、こういう中身につきましては、また医療機関並びに広報等で周知をするということは必要であるかなというふうには思っております。


○議長(木谷 敏勝) 74番、中家和美議員。


○議員(74番 中家 和美) ぜひ子供たちの幸せな未来のために、できるだけ予防を、健診、インフルエンザのことも含めてやっていただきたいと思うんですけど、インフルエンザのことなんですけど、さっきの答弁でちょっとわかりにくかったんです。ことしのインフルエンザ予防注射、高齢者の負担は幾らになりますか、お答えください。


○議長(木谷 敏勝) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) 今後のワクチン代の動向等を踏まえて決定をしたいということでございます。


○議長(木谷 敏勝) 74番、中家和美議員。


○議員(74番 中家 和美) 原材料費のことを申し上げているんではないんです。自己負担幾らになりますか。


○議長(木谷 敏勝) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) 先ほども申し上げましたんですけれども、あくまでもワクチン代等の実費を徴収するということを基本といたしております。したがって、今後のワクチン代の動向を踏まえる中で、一応自己負担額をこちらで決めさせていただくということでございます。


○議長(木谷 敏勝) 74番、中家和美議員。


○議員(74番 中家 和美) どうも難しくおっしゃるんで、私にはちょっと理解できないんですけどね。高齢者の皆さんが最初1,000円で受けてとても喜んでおられた。2,000円に引き上がった。そしたら、やっぱり考えて、大変だな、何とか安くしてもらえないかなと思って、そのことが声になり、いろいろと広がっているんです。今度、じゃあ、ことし、インフルエンザの予防注射、じゃあ、1,000円でできる可能性があるのか。やっぱり今までどおり2,000円しか無理なのか、そこのところを聞かせてください。


○議長(木谷 敏勝) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) 現段階では、幾らになるということについては全く予測がつかないということでございます。


○議長(木谷 敏勝) 74番、中家和美議員。


○議員(74番 中家 和美) 予測がつかないんですか。じゃあ、これまでのワクチンの値段は幾らでしたか。


○議長(木谷 敏勝) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) 一応2,000円いただいておりました。


○議長(木谷 敏勝) 74番、中家和美議員。


○議員(74番 中家 和美) どうも変な問答をしているような感じなんですけども、ワクチンの値段によって、じゃあ、接種の自己負担が変わってくるんですか。


○議長(木谷 敏勝) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(岡本 幹雄) 一応ワクチンのいわゆる供給の仕方というんですか、そういうようなこともございます。それから、あと、医師会さんとの話も当然出てくるというふうなことでございます。あくまでもこのワクチン代の実費を基本とした自己負担ということでございますので、そこら辺については弾力的な運用ということもやはり考えられるということでございます。


○議長(木谷 敏勝) 74番、中家和美議員。


○議員(74番 中家 和美) とても難しい答弁で大変なんですけど、いつも敬老の日に、長寿おめでとうございますと言うわけですから、長寿でお元気で頑張っていただくためには、インフルエンザの予防注射はやっぱり大事だと思うんです。そのために2,000円は高いなと思っている方に、1,000円に、もとに戻していただいたら、皆さんとても喜ばれると思います。それが本当の豊岡市としての親孝行じゃないんでしょうか。市長はいかがお考えになりますか。


○議長(木谷 敏勝) 市長。


○市長(中貝 宗治) ワクチン代を自己負担としているというのは先ほど来ご答弁させていただいているとおりです。


 それで、1人用が0.5ccでございますけれども、その0.5ccごとにワクチンが容器の中に入っていればいいわけでありますけれども、現実にはそういった供給は希少でありまして、1ccのワクチンが現実には出回っている。1人には厳密には0.5ccでいいわけでありますけれども、2人の方が同時に来られると、その1ccを2人に分けることはできますけれども、必ずしもそうでない場合がある。そうしますと、1ccのワクチンの半分はむだになってしまう。こういったことがございまして、先ほど来、中家議員にはもごもごと聞こえたかもしれませんけれども、そういうような趣旨でございますので、ご理解を賜りたいと思います。


○議長(木谷 敏勝) 74番、中家和美議員。


○議員(74番 中家 和美) でもね、その1,000円の負担でやってたときも同じ量の接種でしたので、別にそれが変わったわけではありませんし、政策的にそういうことでやられていたことが倍になって2,000円になったというのが現実問題ですので、やっぱりそれはもうその辺のところをお考えいただきたいということを申し上げておきます。


 それから、福祉医療費の問題でございますけども、合併協議の中でもこれは議論になったし、そして、旧1市5町の中でもこれは今までどおり対応するということを聞いておられる町もございます。そういう中で、今回どうしてもこの7月1日から実施ということで、もう早々と市民の皆さんのお宅には配られております。


 実は滋賀県の長浜市、ここは福祉医療制度を維持して、県が導入した一部負担を市が肩がわりして患者負担を免除する補正予算を6月市議会に提案されている。こういう新聞記事がございました。


 やっぱり兵庫県が不要不急の神戸沖空港建設、ここらにも100億円を超える支出をしながら、福祉医療制度の改悪をして、これにこたえて福祉医療を後退させるという、そういう冷たい市政ではなくて、やっぱり長浜市のように弱者に優しい市政、これをぜひお願いしたいと思います。


 具体例を申し上げますと、乳幼児医療では、先日も市民の方で4歳のお子さんなんですけど、嘔吐が激しくて顔面蒼白、豊岡病院に行かれましたけども、そこで診ていただいたら、豊岡病院では治療できないと、すぐ須磨のこども病院にということで、転送されました。そのとき、豊岡病院で概算払いということで5万円を払ったと。あと、こども病院では付き添いの宿泊ができないということで、神戸市内のホテルから今も病院に通っておられると。若いご夫婦で、本当にお仕事もできないし、その上、医療費がまた有料化になる。特に入院が無料から1割になるというのは、これが本当に子育て支援のあり方かなということを思いますけど、いかがでしょうか。


○議長(木谷 敏勝) 市民生活部長。


○市民生活部長(植田 政由) 今、中家議員のご意見で、気持ちはよくわかりますけども、冒頭にも申し上げましたように、内部で協議、それから、従来の上乗せの制度も、合併協議の中で新市としては行わないということを決定をしておりますし、それを踏まえての4月1日で規則をつくっておりますし、それの今回は改定でございます。既に広報で周知をして手回しがいいというようなこともありましたけども、現段階では現在のこの案でいかせていただきたいと思っておりますので、ご理解を願いたいと思います。


○議長(木谷 敏勝) 74番、中家和美議員。


○議員(74番 中家 和美) 了解できませんということを最後に申し上げて、質問を終わらせていただきます。


○議長(木谷 敏勝) 以上で、中家和美議員に対する答弁は終わりました。


          ────────────────────


○議長(木谷 敏勝) 暫時休憩いたします。再開は6時20分。


                午後5時47分休憩


          ────────────────────


                午後6時20分再開


○議長(木谷 敏勝) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。


 次は、22番、福田静剛議員。(拍手)


               〔福田静剛議員 登壇〕


○議員(22番 福田 静剛) 柄にもなく大変震えております。大変緊張いたしておりますけれども、ただいまから一般質問を始めたいと思います。


 実は、私は本議会の4つの常任委員会の中で、文教委員会に所属いたしております。したがいまして、きょうの私の質問は、去る18日でしたか、第1回の常任委員会が開催されました。そうして、17年度の事務概要が示されまして、8つの課と各総合支所分室から本年度の現況なり課題なり、基本方針についてご説明がございました。つきましては、私はその委員の一人として、職務を全うする意味も含めまして、その資料を手繰りながら、次の3つの大項目を内容としまして質問を進めてみたいと思います。


 そのまず第1つには、豊岡市に27の幼稚園と23の保育園がございますが、そのゼロ歳から5歳までの子供たちのすべてを含めた幼児教育のあり方、これを一つの課題といたしたいと思います。


 続きまして、大項目の2つ目に、昨今、日本で急に小・中学生の学力低下の問題が新しく教育のキーワードとして上がってまいりました。この小・中学生の学力の低下問題、この問題を取り上げてみたいと思っております。


 そして、最後に3つ目には、新豊岡市の今日的な教育課題、このように、あくまで文教問題に焦点を絞って進めていきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。


 それでは、早速に、まず通告に従いまして、幼児教育についての質問に入ります。


 初めに、この17年度の事務概要、これはそのときにいただいた豊岡市の事務概要でございます。17年度分でございます。事務概要を私なりに克明に目を通しました。しかし、ついぞこの幼児教育という記述に出会うことができませんでした。したがいまして、まずは本年度の幼児教育の基本方針についてお尋ねをいたしたいと思います。これが第1の質問でございます。


 次に、幼児教育は今まで、私が申し上げるまでもございませんが、ゼロ歳から2歳までは厚生省の保育指針に基づいて保育が行われます。また、3歳から5歳までが文部科学省の幼稚園要領に基づいて幼児教育が実施されております。まず、私は豊岡市の就園状況について、大まかな調査をいたしてみました。


 市内には先ほど申しましたように、27の幼稚園がありますが、そのうち26園が、5歳のみが就園いたしております。わずか1幼稚園だけが4歳と5歳児の幼稚園。そして、国が示しております3歳から5歳まで、この幼稚園は一園もございませんでした。なお、幼稚園がなくて、5歳児まですべて保育園でする地域が、この新市内に4地域もございました。幼稚園のない地域がございます。しかし、これは決して珍しいことではなく、全国にはいまだ幼稚園のない市町村が1,000近くあると、こういう事実を私初めて知って、驚きもしました。


 その上、この幼稚園、保育園には私立と公立とが混在いたしております。こうして見ますと、まことに複雑多岐にわたる幼稚園教育の実態がわかりました。


 このような状況を踏まえて、まず、当局に2つお尋ねいたしたいと思います。


 1つには、同じ地域内に、幼稚園がある地域とない地域があるということ。これはある意味では教育の機会均等にそぐわないのではないか。その実態についてお尋ねをいたしたいと思います。つまり、先ほど申しましたように、幼稚園がある地域と幼稚園が全くない地域、これで果たして教育の機会均等と言えるのかどうかという問題にもなろうかと思います。


 いま一つは、幼稚園より保育園に就園することを希望する子が多い傾向。これは何が要因であるか、実態を踏まえてこのことについてもお答えをいただきたいと思います。


 次に進みます。ご承知のように、10月6日に中央教育審議会が、歴史的に初めてだそうでございます、初めて幼児の教育の問題を取り上げ、子供を取り巻く環境の変化を踏まえた今後の幼児教育のあり方について、こういう中間報告を出しました。


 続いて、ついこの間ですが、4月6日には、文部省と厚生労働省が、ゼロ歳から5歳までの幼児教育の推進策として5年制の幼保一体化施設、これを18年度より本格実施すると発表し、兵庫県の加西市の賀茂幼稚園、これを初めとする、全国に36の園を本年度、17年度のモデル校として指定いたしました。このように、国はようやくにして幼児教育に目を向け始めました。このことについて、特に教育長にお尋ねをしてみたいと思います。


 まず1つは、我がこの豊岡市がこのように雑多な幼稚園、保育園の就園状況、これをどう受けとめておいでになるか。この点が1点。


 2つ目には、このたびの幼保一体化施設、これをどのように受けとめられるか。さらには、今後本市においてもこの実現に取り組むお考えがおありかどうか、この2点について教育長から伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。


 なお、幼児教育の実態についていろいろな角度から観察しますときに、特に豊岡市の中心部を除く、我が町がそうなんですが、周辺部を除く辺地の幼稚園におきましては、そのほとんどが1小学校区に併設の形で1幼稚園、それに教諭が1人、こういう小規模園がほとんどであります。しかもご承知のように、ますます少子化の波に洗われて、ややもすれば、幼稚園教諭は孤立、孤独に陥りがちな状況にもあります。したがいまして、それを解消するためには、小・中学校に現にある評議員制度を幼稚園にも設置して、開かれた幼稚園あるいは地域に根差した幼稚園、こういうものを目指してはどうだろうか。あるいはまた、近隣幼稚園と合体して研修会なり研究会なりを開催して、活力の醸成を図るような、そういう必要はありはしないのだろうか。こんなことを思います。このことに対して、当局の見解をお尋ねしておきたいと思います。


 幼児教育というのは、生涯にわたる人間形成の基礎が培われる重要な時期である。口ではよく言いますけれども、ややもすれば大きな問題や課題を残している現状である。こういうことを申し上げて、次のテーマに入っていきたいと思います。


 続いて、いま一つ課題として取り上げました、小・中学生の学力低下の課題に対しての質問に入りたいと思います。


 本題に入るまでに一つお尋ねいたします。この当局がおつくりになりました学校教育課の基本方針のところに、確かな学力の定着と個性や能力を伸ばす学校教育の推進、本年度の基本方針をこのように掲げておいでになります。私は時宜を得た、まことにすぐれた基本方針だと思いますが、一つ今後のためにお伺いしておきたいのは、この確かな学力とは一体どんな学力か。学校教育課の見解を伺っていきたいと思います。


 さて、ゆとり教育が学力の低下を招いたとする教育キーワードが急浮上したのは、たしか一昨年ごろからでなかったかと思います。確かに昭和40年代以降から現在までの日本の学力、これを国際比較してみますと、ここにそのデータがあるわけですけれども、その典型的なものを一つ申し上げてみます。


 これは理科の中学校の成績ですけれども、第1回のテストが昭和45年に実施されております。理科、日本、31.2点をとって、見事に1位でございます。それから、次に58年に同じところで実施をいたしております。これが2位。そして、平成7年もやっております。このときには3位になっております。それから、平成15年に実施した結果が4位。55.0で4位でございます。そして、2003年、平成15年ですね、これで6位と、このように本当に判で押したように学力は低下をいたしております。


 さまざまですが、ここへ収録されているわけでございますけれども、これを受けまして、ゆとり教育への批判、つまり、かつては過密な教育であったわけでございますが、日本はそれを避けてゆとり教育へと転換いたしました。これの批判が一気に高まりまして、学力テストがしきりに行われるようになりました。旧豊岡市でも昨年実施されたやに聞いております。概略で結構ですので、結果とその所見についてお伺いをしておきたいと思います。


 次に、ゆとり教育の中で、学力の低下を招いた原因、要因として3つの中身が指摘されています。それに対する市内の各学校の取り組み状況、それに対する教育委員会の対応並びに所見について伺いたいと思います。


 3つの内容の、まず第1の学力低下を来した要因は、平成14年度からゆとり教育と称して実施しました教科書の内容の3割削減でございます。3割、教科書の内容を減らしました。薄っぺらい教科書になりました。目的は、落ちこぼれをなくする、詰め込み教育の解消、こういう目的を持って削減いたしました。ねらいは果たして達成できつつあるか。


 その次の要因として、同じく、小学校3年生から中学3年生までの教科の時間を割いて、週に2時間から3時間、総合学習という時間を設けました。トライやる・ウイークはその代表的なものであろうかと思いますが、これのねらいは、確かな学力、果たしてその目的が達成できつつあるのか。


 それから、第3に、もう一つの問題はちょっと意味合いが違いますけれども、同じ14年度から週休2日制が実施されました。年間120時間減りました。果たしてこの週2時間が、今、子供たちはどのように過ごしていてくれているか。


 以上、現在のゆとりの時間を点検して、当市の学力の実態、これに対する所見、これについてありのままを教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


 次に、議会初日の市長の総括説明の中でもありましたように、健やかな子供の育成及び学力の実態把握の必要性をと、こう言及されております。今、兵庫県教育委員会でも、県下すべての小・中学校を対象にして、小学校で国語、算数、理科、中学校ではそれに英語を加えて4教科、すべての学校で学力テストを予定しております。この6月という予定のようでしたから、既にもう入っていると思いますけれども。恐らくは戦後60年の学校の歴史の中で、このような空前の大々的な調査は初めてであろうかと思います。


 なお、この調査は、単に得点、点数だけを目的とするのでなくして、子供一人一人の生活体験、生活習慣、これらを含めて分析評価するテストであると聞いております。既に通知が参っていると思いますので、教育長、この後、目的、このテストの、特徴等についても教えていただければありがたいと思います。


 なお、いま一つ教育長にお願いをいたします。新市誕生を契機として、学校教育が目指す、当市の学校教育が目指される確かな学力という新たな視点に立っての、豊岡市自身の学力調査を実施される予定、計画はないか、教育長に伺いたいと思います。これは質問でなくして、むしろ希望であると申し上げて、この質問を終わりたいと思います。


 次に、時間も迫ってきて気がせくんですが、最後に大項目の3としまして、新豊岡市の今日的教育課題について質問に入ります。


 第1の質問は、総合支所における教育機能の低下についてを課題といたします。


 我がまちの但東町の実情を3点ばかり報告します。まず、旧但東町では、5名の教育委員が任命されていましたが、一挙にゼロになりました。教育委員のないまちになりました。旧町のことです。また、教育委員会には教育長以下8名の職員、指導主事が2名、臨時職員が6名、計16名体制でしたが、現在は一気に6名体制と激減しました。


 また、社会教育関係はまだしも、学校教育の指導機能及び組織が皆無に等しい状況となりました。こういう表現は現場の先生の表現ですけれども、皆無の状況である、学校教育機能の。ただでさえ地域の教育力の低下が言われるところ、合併により一層拍車がかかった。この実態をどうすればいいのか。何らの方途はないものか、お尋ねをしておきたいと思います。


 それから、いま一つ教育課題の、学校評議員の制度及び機能について申し上げたいと思います。モータリゼーションの発達に加えまして、合併により教職員の異動範囲はますます拡大すると予想されます。したがって、地域の実態に即した学校運営のためには、この学校評議員の活動内容や期待がますます拡大することが予想されます。このような実態を踏まえて、3つのことを質問したいと思います。


 本市、豊岡市における評議員の設置状況がどのようになっているか。あるいはその活動実態についてお尋ねしたいと思います。2つ目には、任期を2年としてあります、設置要綱を見ますと。少し短過ぎるのではないだろうか。こんなことも思います。いま一つ、現に区長だとか、老人会長だとか、PTA役員だとか、いわゆる充て職とされる人から選任されている、果たしてそれで適切なのかどうか。このことについてもお答えいただきたいと思います。いずれにしても、教育の低下する折柄、評議員制度充実策を求めたいと思っております。


 以上、時間も参っておりますので、第1の質問にして、あとは自席からさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。


○議長(木谷 敏勝) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) 教育に関するご質問ばかりでありましたけれども、私も一つぐらいお答えさせていただきたいと思いますので、幼保の一体化について答弁をさせていただきます。


 議員ご指摘のように、国におきましては18年度からの幼保一体化施設の本格化実施に向けまして、今年度36の施設で、全国でモデル事業の展開をいたしております。このモデル事業の取り組み状況を見きわめつつ、そこでどういった課題があるのか。よりスムーズに展開するために何をどうしたらいいのか。こういったことを検討をするということになっております。


 但馬地域では、モデル施設ということではございませんけれども、養父市、朝来市、温泉町で、幼稚園と保育園の機能を一つにした施設が既に展開をされているところです。


 本市におきましては、現在こういった施設の建設あるいは運営は予定されておりませんけれども、幼保の一体化というのは全国的に見ても大きな一つの流れでございますので、国での検証あるいは但馬での、先ほど申し上げました施設での運営実態等を見きわめながら、本市としてどのように進めていったらいいのかを検討してまいりたい、このように考えているところでございます。


 それ以外は、本来の所管であります教育委員会の方で答弁をさせていただきたいと思います。


○議長(木谷 敏勝) 教育長。


○教育長(石高 雅信) たくさんご質問いただきましたので、答弁漏れのないようにお答えさせていただきたいと思います。


 まず最初に、幼児教育の基本方針はどうなのかというお尋ねがありました。これにつきましては、文科省の方からも言われていることではあるわけですけど、家庭、地域あるいは幼稚園、そういった3者によります総合的な教育活動の推進、このことはやっぱり私は大事ではないかなということを思います。それが1点と。


 もう1点は、やはり子供たちの生活の連続性あるいは学びの連続性、そういったものをとらえた幼児教育というものの充実を図っていく。このことが幼児教育の基本方針としては今後考えなければならない点ではなかろうかなと、このように考えております。


 続きまして、幼稚園がある地区とない地区についてどう考えるのかというお尋ねでした。確かに地域によっては、議員ご指摘のように、幼稚園がなく保育所しかない、そういった地区もございます。しかし、だからといって、それを幼稚園を早速に建てるとかというようなことも、非常にこれはいろんな面で不可能の面もあろうかと思います。そういった実態を踏まえながら、やはりこれからは幼稚園と保育所がそれぞれの特性を生かしつつ、やはり幼稚園と保育所、あるいは小学校を踏まえた、その3者がお互い連携をとり合っていきながら幼児教育の進め方をどうしていくのか。あるいは就学前教育のあり方はどうあるべきだ。こういったことについて、今後しっかりとやっぱり私は取り組む必要があるだろうと思いますし、本年度、実は豊岡市の教育研修所の研修のテーマの一つにその就学前教育のあり方につきまして、幼稚園と保育園と小学校が一体となって取り組むべきテーマとして掲げているところでございます。


 それから、保育園に就園するいわゆる人が多くなっている。それは一体なぜだろうかというお尋ねがございました。豊岡市全体で、現在のところ80.8%が幼稚園への就園率となっております。今後保護者の方々が働かれるにつきまして、いろいろ旧豊岡市でもアンケートをとりましたところ、やはり長時間保育、そういったもののニーズが高まってきているように思います。そういった中で、今後もこの保育園に就園する割合がふえてくる、そういったことも予測されます。先ほどもお答えさせていただきましたように、そういった状況を踏まえる中で幼稚園と保育園がどう結びついていくのか。あるいは小学校との連携をどう図っていくのか。そういった取り組みを今後あわせて考えていく必要があるように思っております。


 続きまして、幼稚園での評議員程度の導入についてどうかというお尋ねがございました。本市におきましては、この制度を幼稚園にまで拡大しまして、小・中学校に準じて今年度から実施することとしております。


 続きまして、確かな学力とはというお尋ねがあったわけですけど、この確かな学力は、今までから言われておりますように、基礎的、基本的な知識や技能はもちろんのこと、学ぶ意欲あるいは思考力、判断力、表現力、そういったことを含めました幅広い学力をとらえているんだということでお考えいただきたいと思います。


 続きまして、市の学力調査とその結果についてというお尋ねがあったわけですが、実は昨年度置かれました県の実態調査いいますのは、これはそれぞれの市あるいは町ごとにそのデータが出ておりません。したがって、その県の学力調査を踏まえて、豊岡市の実態がどうだったのかいうことについては私どもの方は把握しておりません。ただ、昨年度、旧豊岡市で、計算力についてすべての学年に調査をかけました。そのところ、その結果を見ましたら、やはり特定の学年、これは5年生になるわけですけど、割り算が集中している学年につきましては定着度が悪いというような結果も出ております。それにつきましては、その後またお答えさせていただこう思いますが、そのことを踏まえて、我々、それでは一体この5年生の計算力の分野をどう指導していけばいいのか。このことにつきましては、今後指導法の改善等を含めて研究していかなきゃならない課題だと、このように考えております。


 続きまして、学力低下の3要因であります3割削減をどう評価するのか、あるいは総合学習はどうなのか、週休2日制の功罪はどう考えているのかというお尋ねでございました。教育内容の3割削減によります基礎、基本の定着や考える力の育成、あるいは学習意欲の向上、そういったものがこの3割削減によって求められてきております。各学校におきましては、県の新教育システムを活用しての指導方法の工夫改善、あるいは時間割りの工夫やあるいは指導計画の見直し、こういったものによりまして、先ほどお話ししましたような課題に取り組んでおります。その結果、3割削減のねらいとします基礎、基本の定着につきましては一定の成果が得られたと思いますが、やはり学習する子としない子、この二極化が言われているわけですけど、そういった二極化に見られますように、学習意欲の向上、こういった面についてはこれからの課題だと考えております。


 続きまして、総合的な学習の時間についてですが、やはり総合的な学習の時間を展開する以上は、まず大切なことは、各学校で子供たちにどのような力をつけるのか。そのことを明確にした上で、私はこの総合的な学習に取り組む必要があるんではないかなという思いを持っております。そういった中で、各学校では地域の実態やあるいは子供の実態を考え、子供たちにつけるべき力、そういったものを明確にし、そして、創意工夫された時間としての取り組みが展開されまして、子供たちも興味、関心を持ってこの総合的な学習に取り組んでいると、こういった実態がございます。しかし、この総合的な学習の時間といいますのはやはり教科書もございませんので、体験があって学びがない、こういった時間にならないよう、今後もこの時間の趣旨を踏まえた、そういった授業になるよう指導をしていく必要があるだろうと、このように考えております。


 続きまして、学校5日制の面ですが、学校5日制によりまして土曜日が休みとなりました。そういった中で、地域の中で子供の居場所づくり事業、そういったものなどが地域の教育力を生かした取り組みに見られるようになりました。その結果、子供たちは多くの大人の人たち、地域の人たちとの触れ合いあるいは異年齢交流の中での触れ合い、さらには交流の場、そういったものが広がり、子供たちにとりまして多くの生きる知恵を学び、人間性を磨く場となっております。


 ちなみに、これ旧豊岡市で調べた調査結果なんですが、小学生の地区行事の参加率を見ましたら、平成14年度は7.6%の子供が地区行事に参加していた。しかし、平成16年度にはこれが16%ということで、大方倍近くの子供が参加している。こういったアンケート結果も出ております。


 続きまして、県教育委員会の本年度の学力調査は一体何をねらいとして、どういった形で行えるのかというお尋ねでした。県教育委員会の本年度行います学力調査につきましては、昨年度公表されました県の総合的な基礎学力調査における課題をさらに詳細に分析することをねらいとして実施されます。本年は6月の24日、これからになるわけですけど、6月の24日に県内のすべての小・中学校で実施される予定です。この調査では、対象学年が小学校6年生、及び中学校の全学年を対象にしております。前年度の学習内容の定着調査とあわせまして、学習についての意識調査、それを調査内容としております。


 それでは、市独自で学力調査をする計画はあるのかというお尋ねだったと思いますが、市独自としましては、先ほどもお話しさせていただきましたように、旧豊岡市の教育研修所において、教員の教科指導力の改善を図る、このことを目的にして、計算力の実態調査を行いました。また、本年度はこの取り組みを継続しますとともに、先ほど議員の方からお尋ねのありました、昨年度の県の学力調査、その中で、これは全県的に数量関係の部分が非常に弱いと、こういった落ち込み出ております。このことが全県的に弱いということは、多分豊岡市も同じような状況だろう。こういったことを踏まえまして、本年度はこの数量関係の部分も盛り込んだ学習状況調査をしていきたい。そして、その結果につきましては、先ほどもお話しさせていただきましたように、ただ子供にその結果だけを知らせるんではなしに、その結果を踏まえて、我々はそれでは一体どういった形で指導していけばいいのか、そういった指導法の改善に役立てたい、このように考えております。


 また、あわせまして、本年度、県の新規事業であります基礎学力向上フロンティア事業、これは地域指定になるわけですけど、その指定を受けるべく、現在申請を上げております。この事業の申請が認められましたならば、指導方法の工夫改善のあり方、そういったものを研究し、あわせて、基礎学力の確実な定着を図っていきたい、このように考えております。


 続きまして、総合支所における教育機能、とりわけ学校教育の機能が低下してはいないかと。それをどうカバーするのかというお尋ねだったと思います。確かに新市発足に伴いまして、今まで身近なところに教育委員会がございました。身近なところに教育長もおりました。身近なところに嘱託の、指導主事でありましたけど、指導主事もおられたと。こういった状況だったと思います。そういった中で、その身近のところの教育委員会が遠くに行ってしまった。こういった思いを各学校現場の校長先生からも、私自身も聞いております。


 ただ、そういった中で、本年度、学校教育課長を初め、現職の指導主事を5人、課長と合わせましては6人の採用をさせていただいております。そういった中で、今のところそれぞれの指導主事を各地区担当に割り振りして、出石郡担当あるいは日高担当、さらには城崎・竹野担当、豊岡担当という形で幾つかにブロックごとに割り振りをさせていただきまして、日々各学校あるいは園との連携を図りながら、今まで以上の指導・支援体制が図られるよう努めております。


 非常に今、従来の体制が充実してきましたので、そういった面では非常にフットワークは軽く、逆に学校と結びついたきめ細かな指導体制がとれているように私は思っております。


 それからまた、校長会におきましては学校の自主性あるいは自立性の確立を目指しまして、合併によるスケールメリットを生かして組織を再編し、そして、ブロックごとにテーマを決め、幅広く、また、より専門的な資質向上に向けた研修に取り組んでいただいております。このことは、今後月日がたつにつれて、各学校におきます教育活動の活性化にもつながってくるんではないかなと。今まで狭い範囲で研修されていた校長会が、いろんな形の地域の校長会とまじることによって、情報交換し、交流し、そして、いろんな研修を行える。こういったことは先ほどお話ししましたような形での活性化につながってくるものと確信しております。


 続きまして、学校評議員の設置状況ですが、これはすべての小・中学校に学校評議員を設置しております。ただ、学校によりまして人数に多少の差異はございますが、合わせまして216名の評議員を委嘱しております。


 それから活動実態ですが、協議内容としましては、本年度の学校経営、そういったものにつきまして校長から説明を受け、それについて協議をしていく。あるいは安全対策について協議をしていただく。さらには学校によりましたら、学校評価についていろいろとお聞きする。こういった内容で取り組んでいるという報告を受けております。それから、任期の2年と、これは短過ぎるんではないかというお話もありましたけど、原則として2年ということになっております。そういった中で、やはり同じ人が固定化するいうことも私はやはり問題も出てくるんではないかなと。いろんな意味で新しい人の考え方を聞くということも大切ではないかないうことで、任期を2年という形にしております。


 それから、メンバーにつきましては、余りにも地域の固定されたメンバーになっていはしないかなというご指摘だったと思います。確かに学校によりましたら、PTAの役員をその学校評議員の中に数名入れており、PTAの会議なのか学校評議員なのかわからないような状況もございます。それにつきましては今後指導をしていく中で、いろんな幅の広い意見が聞けるような体制に持っていきたいと、このように考えております。以上でございます。


○議長(木谷 敏勝) 22番、福田静剛議員。


○議員(22番 福田 静剛) 市長さん並びに教育長さんから適切なるご回答をいただけたと思うんですが、1点私の方からお答えに関連して希望といいますか、意見を申し上げてみたいと思うんですが、この5年制の幼保一体化教育でございますけれども、確かに現在、豊岡市にはないわけでございますが、事実上、先ほども申しましたように、竹野の南、あるいは日高町の八代、静修、西気、これは5年制のいわゆる幼児教育の一体化、これが既にもう現実にあるという見方もできるわけでございますね。


 と同時に、但東の例を見ましても、どこに行きましても、資母の小学校区に行きましても、合橋の小学校区に行きましても、高橋の小学校区に行きましても、いわゆる激減した少子化傾向、これを受けて、いわゆる定員に一つの、もう幼稚園の定員に5年制全部集めても入るような状況になってきてしまっている、少子化の傾向で。とすると、ほとんど労なくして、いわゆるこの目的とする5年制の幼児教育の一体化が進められると。こういう実態を見て、私は希望として、できるだけいち早く、18年度から実施と言っているんですから、この体制を取り組む、そういう必要性もあるし、あるいは可能性も出てくるんじゃないか。このあたりを少し研究していただいて促進していただきたい、こういう希望を持っているんですが、いかがでございましょう、その辺のところをちょっと。本当に簡単に。全部はできません。ただ、豊岡市内の中心部みたいなところはできませんけど、辺地ではもう受け皿はできているような、そういう体制にあるんじゃないかという気がするわけでございます。その辺のところを一歩進めていただけたらという気がしておりますが、ひとつよろしくお答えがいただきたいと思います。


○議長(木谷 敏勝) 教育長。


○教育長(石高 雅信) 確かに少子化という中で、現在のゼロ歳と5歳を比べましたら、この豊岡市内で5年後には100人減ってきます。いわゆる5歳児が100人減ってくると、こういった状況になります。さらには保護者のいわゆる長時間保育に対するニーズ、そういったこともあわせまして考えましたならば、当然幼稚園の就園者が減ってくることも、これは予測としてはされます。ただ、先ほどもお話しさせていただいていると思いますが、この幼保の一体化につきましては、やはり法制度は現行のまま、幼児教育と保育の内容をそこで同じようにするという内容ですので、これにつきましては、今後そういった子供の動向と同時に、現在いろんなところで取り組んでおられます一体化の施設、あるいはモデル施設、そういったところもあわせて見させていただく、あるいは勉強させていただく中で考えていく課題であろうと、このように考えております。


○議長(木谷 敏勝) 22番、福田静剛議員。


○議員(22番 福田 静剛) 時間いっぱい使わずに、皆さんのお気持ちにも沿うべく、これが最後にしたいと思うんですけれども、実は、これはかくあるべきとは私は思っておりません。こういう時代になったんかなあと思ったんですけれども、この間から新聞でちょこちょこ見ているわけでございますけれども、いわゆる授業時間数確保の動き加速というような見出しでもって、夏休みに中学校が主でございますけれども、いわゆる短縮して夏休みを、そして、授業時間を確保しようというような動きができていっております。和歌山県の新宮市がやっておりますし、埼玉県の戸田市、それから、東京の寺島中も随分苦労した45分、7時間授業、これをしてやっぱり授業時間の確保へ努力しております。それから、二、三日前の新聞にも、授業時間の確保へ夏休みを3日間短縮、三重県伊賀市の教委がこういうことを実施している。


 私はこのことをやるやらんは別問題だと思うんです。学力というのは、やはり親も子も、それから地域も子供たちに学力をつけるということは学校の大使命であると思う。それがためには、やっぱり授業時間を確保せないかん。こういう形でこういう動きが出てくるということは非常にうれしいことだと思うんですね。


 ここで、ほんなら豊岡市もやろうと、そういう問題でなくして、授業時間を大切にして子供に学力をつけようと、こういう手だてというものをあらゆることを通してやっぱり考えなければならない問題ではないだろうか。こういうことを特に強調しまして、私に与えられた時間をこれで終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。


○議長(木谷 敏勝) 以上で、福田静剛議員に対する答弁は終わりました。


          ────────────────────


○議長(木谷 敏勝) 次は、73番、古池信幸議員。(拍手)


               〔古池信幸議員 登壇〕


○議員(73番 古池 信幸) 73番、古池信幸でございます。今日までの中貝市長の真摯な態度には好感を覚えております。健康には留意され、在任中はぜひとも、冷たい光ではなく、温かい政治の光を、全新豊岡市隅々まで届けられますよう期待いたしております。


 それでは、質問に入ります。


 新豊岡市内には2001年度統計調査によりますと、6,928の事業所があり、4万6,368名の従業員が働いております。地域の経済の根幹をなす企業群であります。資本金が1億円以上あるものから個人営業の企業まで、その規模もさまざまであります。消費税の導入、そして税率の引き上げから、日本の景気は後退いたしております。但馬や豊岡市内でも厳しい状況は変わりません。技術的に不可能なものは別といたしまして、市役所や半公共団体が発注する仕事や物品の購入をぜひとも地元優先でやっていただきたい。合併を機に、新豊岡経済圏、これをつくるぐらいの意気込みで地元の活性化の先導役を果たされたい、このように思いますが、市長のお考えはいかがでしょうか、お尋ねいたします。


 次に、教育の問題でありますが、公務員には日本国憲法を守る義務があります。また、1994年、子どもの権利条約を批准した国として、その内容を実践していく義務があります。教育基本法につきましても、教師のみならず、社会、教育に関係している人々もこの法律によって仕事をしなければなりません。


 1947年、教育基本法が制定されたときの時の文部大臣、高橋誠一郎氏は、この教育基本法を運用し、真にこれを生かす者は教育者自身の自覚と努力である、教育に当たる者は国民全体に対する深い責任に思いを起こし、この法律の精神を体得し、相ともに熱意を傾け、その使命の達成にいかんなきを期するべきであると述べております。


 このように、教育基本法、子どもの権利条約、さらには児童憲章、これらについてどのような認識を持って、実際の実践ではどのようにされておられますのか、教育長にお尋ねいたします。


 次の質問に移ります。


 新豊岡市には営々と続いて守られてきた地場特産品があります。柳ごうり細工、かばん、出石焼、麦わら細工、但馬ちりめんなど、気候風土に合った産品だからこそ、わざが受け継がれ、仕事が続けられておるわけであります。特産品はこれからもつくっていかなければならないものだとは思っておりますが、現在既にあるということは、行政を執行される立場にある方々には喜ぶべきことであろうと思っておるわけであります。どのようにこの現在ある地場産業についてとらえられておりますのか、お尋ねいたします。


 大量生産、大量消費、使い捨ての風潮が強い現在、手づくりのよさが生かされたそれぞれの特産品には、販売量、額の減少、後継者不足、原材料の安定的確保の問題など、それぞれが大きな問題を抱え、関係者は非常な努力をいたしております。


 城崎の麦わら細工を例にとってみますと、職人さんを含め、細工をしている人々の共通の悩みは、よい材料が手に入りにくいということであります。その他、デザインや生産量、販路の拡大、生活設計のできる特産業となるためには、関係者の努力を基礎に、行政の支援は欠かせないものと考えます。


 シーボルトコレクションの復元や、世界防災会議場での実演など、大変大きな仕事も取り組んでおられます。また、特産物には水産関係と農産物など、食品関係もございます。カニ、イカなどへの振興支援策にはどのようなものがありますか。ソバや黒大豆、高原野菜などについて、具体的にはどのような振興策をとられておられますか。産品そのものと加工品の創出等、これらの着実な発展、振興が、働く場所をふやし、新豊岡経済圏の一つの柱になるものだと思っておりますが、中貝市長の所見をお伺いいたします。


 次の質問に移ります。


 人類史上初めて核兵器が使用され、一瞬のうちに家も人も焼き尽くし、破壊し尽くした惨劇が広島、長崎でございました。あれから60年、21世紀には決して核兵器を使わない、使わせないという全世界の合意が必要であります。核兵器も戦争もない世界をつくろうと、広島及び長崎両市長が共同議長の平和市長会議というものがニューヨークで開かれ、それに4万人の人々がこたえて集まりました。


 今、核兵器の廃絶をという署名簿には、日本国内の935の知事、市町村長と、556の議会議長がそれの署名に応じております。平和な世の中でこそ、観光も文化も産業も福祉も発展できるわけであります。


 旧城崎町は平和を願う観光地、非核平和宣言の町城崎町を宣言し、前の役場にも現在の公民館にもその垂れ幕を垂らして、城崎町の心意気を発信してきたわけでございます。


 小さなまちから平和への気持ちをということは、中貝市長がおっしゃっております、小さな世界都市という構想の中にも当てはまるのではないか。その発信することの一つの問題として、環境破壊、これの一番厳しいものが核兵器の使用であります。戦争やテロも環境破壊の最たるものであります。これらを絶対に許してはならない、こういう気持ちをこの豊岡からぜひ発信していただきたい。そのためには、非核平和都市宣言をぜひともやっていただきたいと思うわけでありますが、市長の見解をお尋ねいたします。


 次に、パソコンの授業についてお尋ねいたします。


 私は中学校の最終学年ならばまだしも、小学校からカリキュラムに入れることは、教育上も健康上もよくないのではないかと思い、質問いたします。


 小学校での教育的位置づけについてでございますが、教育目標は一体何なんでしょうか。また、授業時間数と指導するための資格はどのような許認可事務があるのかお尋ねいたします。


 パソコン屋さんで売られておりますけれども、目の影響を和らげる器具がございます。目や脳への影響があるのかないのか。あるのならば、どのような状況で、どのような症状になるのか。授業となると、子供たちは逃れることができません。先生や学校はどのような対策を考えておられるのかお尋ねいたします。


 次の質問でございます。


 予算書312ページの城崎温泉街活性化事業で、基本設計費が計上されております。参考の平面図も示されております。区画を10数区画つくり、店舗をつくるというものであります。公費を使って行う事業が現在細々と営業を続けている方々に悪影響を与えることになっていいのでしょうか。市街地活性化という名称は、現在の営業者に活気を呼び起こす、このようにも聞こえますけれども、物をつくったり売ったりする、そういう施設を新たにつくって競合することになれば、果たしてそのもくろみどおりの現在の事業者にとって、よい結果となるということは大変難しいのではないかと思います。


 それでなくても、商店や旅館の多くは対前年比マイナスの売り上げというところが少なくありません。地方税収入の減からも、それは明らかでございました。活気あるまちをつくる、このことについては私も賛成であります。しかし、商工業者や議員は、このたびの向陽楼跡地の問題につき、視察に行きまして、その報告をまとめたわけでありますが、その報告では、緑地空間がいいという提案になりました。くつろぎの場、トイレと、地元の方と観光客がともに利用できる交流の場の提供、その程度のものをつくることが結局は地元の皆さんにも喜ばれるし、お客さんにもくつろぎの場を提供できていいのではないか。そして、この7月には完成いたしますが、新御所湯ができるわけであります。そういうゆとりの区域としての整備が本当の意味でのお客に喜ばれ、お客が集まられる、活性化されるまちづくりになるのではないかと思い、この問題についてはぜひ再検討されたい、このように思います。


 以上、第1回目の質問をさせていただきまして、残りは自席でさせていただきます。よろしくお願いします。


○議長(木谷 敏勝) 答弁願います。


 市長。


○市長(中貝 宗治) 私からは、地場産品あるいは食品に関するご質問にお答えをいたします。


 まず、地場産品をどういうふうにとらえているかというご質問をいただきました。これは単なる製品あるいは商品ということじゃあございません。地場産業という言葉からも想像できるわけでありますが、単なる経済的な価値だけではなくて、そこに歴史的な価値あるいは社会学的な価値、物によっては文学的な価値が込められている、あるいは場合によってはつくる人個人の思いが入っているといった、さまざまな要素を含んだものである、このように私としては理解をいたしております。


 多くはその地域の歴史や伝統あるいは風土との適合の中でつくられてきたものでありますから、しばしばその産業規模の大きい小さいにかかわらず、その地域の人々の誇りにつながっている、こういう認識をいたしておるところでございます。


 こういったものに対する支援策というのはどうなのかといったご質問がございました。それぞれの地場産業におかれております状況は違いますので、一概に申し上げることはできませんけれども、基本的には販路拡大あるいは原材料の確保等を含めまして、各業界団体の取り組みの実態に合わせて補助金交付等の支援を行っているというのが実態でございます。


 先ほど言いましたように、この地場産品というのがその地域の歴史や伝統、風土と密接に結びつきがございますので、観光との連携というのが今後、販路拡大等の上で大変有力な分野ではないのか、このように考えておりまして、さらに観光を連携をさせるという観点も踏まえまして、今後全体的な支援策も構築をしてまいりたい、このように考えているところでございます。


 また、カニでありますとか、ソバといった食品についてのご質問もいただきました。ソバにつきましては、隣におります助役が最も専門家であるわけでありますけれども、例えば水産業に関していいますと、漁港、港湾等の整備に対する支援のみならず、漁場の整備といったことも大変重要な課題でございますから、県とも連携しながらの支援策も行っているところでございます。また、これも観光との一体化ということが大変重要な分野でございますので、観光とあわせたPRにも努めているところでございます。また、ソバも市内には各地にさまざまなソバがございますけれども、例えば但東のような乾燥施設に対する支援がなされたりされておるところでございまして、今後とも、先ほど言いましたように、私たち地域の誇りにつながるものとして、支援策を充実してまいりたいと考えております。


 標語的に言いますと、コウノトリ悠然と舞う豊岡における食と物づくり、こういった観点から打ち出していければと考えているところでございます。


 その他につきましては、それぞれから答弁をさせていただきます。


○議長(木谷 敏勝) 総務部長。


○総務部長(中川 茂) まず、公共工事等について、市内の業者に発注する考えはというお尋ねがございました。


 現在は災害復旧というふうなことで、特殊な事情がございますけれども、公共事業への投資は全国的に減少傾向にあることから、当地域のように、特に公共事業への依存度が高い地元業者にとりましては、受注の機会も減少し、厳しい経営環境を迎えております。このような厳しい状況ではありますが、公共工事設計業務等の発注に当たりましては、地元業者で施工が可能なものにつきましては、これまで同様、地元業者の受注機会の確保を図ってまいりたいというふうに考えています。


 さらに工事の発注に当たりましては、数量あるいは工程面等から見まして、分離、分割が可能かどうかといったあたりも十分検討する中で、可能な限り分離、分割発注を行い、極力地元業者の受注機会を確保するように努力をしてまいりたいというふうに考えています。


 また、備品でありますとか、消耗品等、物品の発注につきましても、地元業者で調達が可能な物につきましては、これも同様に地元業者の受注機会の確保を図りまして、今後とも地元業者の育成について十分配慮をしてまいりたいというふうに考えています。以上です。


○議長(木谷 敏勝) 教育長。


○教育長(石高 雅信) 子どもの権利条約並びに教育基本法についてお尋ねがありましたので、お答えさせていただきたいと思います。


 子供は人格を持った一人の人間として尊重されなければならないと、このように考えております。いじめや虐待あるいは体罰等に見られますように、子供の人権が侵害される、こういった事象があってはならないと思っております。今後とも子どもの権利条約の趣旨あるいは内容を踏まえ、そして、環境を整えるとともに、一人一人を大切にした、そういった教育を展開することが大切だと考えています。


 また、教育基本法につきましては、教育基本法の個人の尊厳、真理と平和、あるいは人格の完成という理念は憲法の精神にのっとった普遍的なものであり、教育の根本理念として、今後も継承されるべき大切なものであると考えております。


 続きまして、パソコン授業について、小学校でパソコン授業をすることについてはどうかと思うと。位置づけは一体どうなっているんだろうというお尋ねだったと思います。


 確かに議員ご指摘のように、パソコンを活用することにつきましてはメリットもあれば、私はデメリットもあると思います。そういった中で、小学校段階におきましては、発達段階に応じて、各教科あるいは総合的な学習の時間等で情報教育に関する内容を取り入れ、子供たちが情報や情報手段になれ親しみ、そして、適切に活用する、そういった能力の育成を図ることを基本としまして、学校教育に位置づけております。


 また、小学校におきます授業時数としましては、年間、小学校1年生でいきますならば、平均的に言えば大体約10時間、それから、6年生で年間約33時間。これは学校によって多少差があると思いますけど、こういった時間数を使っております。


 それからまた指導者の資格ですが、指導者の資格は、一応この状況についてはこういった資格を持ってなきゃならないということはございません。


 続きまして、パソコンを使うことによっての目や体の影響に対してはどう考えているのかというお尋ねがございました。確かに児童がコンピューターを操作する上で、照度などによって目の疲れや、あるいは肩こり等、そういった健康面に支障を来す場合もございます。そういったことを防ぐためにも、学校におきましては照明の位置や角度、あるいは机やいすの高さ、そういった環境を整えて、適度な休憩や疲れにくい姿勢で授業を行うことができるように工夫、改善して授業を行っているところでございます。以上です。


○議長(木谷 敏勝) 企画部長。


○企画部長(神尾與志廣) 非核平和都市宣言についてご答弁を申し上げます。


 宣言につきましては、旧豊岡市、旧城崎町、旧出石町、旧但東町の1市3町でいろんな形のものが制定をされておりました。合併に際しまして、旧市町の宣言は廃止をして、制定する種別あるいは内容、時期、そして方法については新市において決定するというふうなことになっております。宣言は市政の方向を象徴するものでもございますし、幅広い市民の意見を反映したものにする必要もあるわけです。また、そういった意味で、豊岡市の総合計画との整合性を図るというようなことも必要になってくるというふうに考えております。


 今後市民との対話集会あるいは総合計画の策定作業を通じまして、宣言の必要性あるいは種類とか時期等について検討を行っていきたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(木谷 敏勝) 城崎総合支所長。


○城崎総合支所長(齋藤 哲也) 旧城崎町では、城崎らしい中心市街地の活性化を図るため、まちづくりの指針を「めぐる」とし、具体的なプロジェクトを計画しております。中でも観光振興の起爆剤となり、空き店舗対策やTMO、まちづくりにもつながります温泉街活性化施設整備事業を最優先事業として取り組んでまいりました。


 当該事業につきましては、城崎温泉街の中央に位置し、間もなく完成いたします新御所湯の斜め前の場所に計画しており、城崎温泉の新しいへそとして、温泉街全体の活性化が図れる役割が求められています。そのため、城崎らしいにぎわいをつくり出す店舗と、市民や観光客に安らぎ、くつろぎを与える空間を配置することをコンセプトとして基本構想を策定してまいりました。具体的には、既存の事業所と重複せず、話題性、こだわりのある店舗と観光客が休息でき、市民がくつろげるオープンスペース、そのほか公衆トイレ、TMO関連事務所などを配置する予定といたしております。


 議員ご指摘の地元商店業者との共存共栄につきましては、構想策定当初から城崎町商工会と協議を重ね、この施設自体の収益性も考慮しながら温泉街全体に相乗効果が得られる運営を検討しており、本年3月22日の商工会臨時総会におきましても事業の賛同と協力を得ております。詳細な事業につきましては、引き続き城崎町商工会と協議を重ねながら、基本設計業務の中で検討していきたいと考えております。


○議長(木谷 敏勝) 73番、古池信幸議員。


○議員(73番 古池 信幸) 地元に仕事をという点では大変いい答弁をいただいておりますが、1市5町の資料をいただきました。これを見まして、奥田助役が町長をされておりました但東町は、地元の業者への発注率が96.4%、金額で96.8%と、大変地元優先をしっかりやってこられた立派な町長であったのだなと思ったわけであります。城崎の場合は、残念ながら観光業が多くを占めておりますので、他の産業が少ないということもあります。そういう点では率は低いんですけれども、新市ということで考えるならば、城崎も相当やっぱり89%というようなことになっております。


 こういうようなことで、ずっと集計してみますと、額にしまして約60億円が現在の新豊岡市以外のところへ発注されておると。これは全体の総発注額の34.9%に当たります。まだまだこの新豊岡市の区域内での仕事の発注は工夫すればできるのではないか。この新豊岡市内でできないこともあるかもしれません。それはやむを得ないわけでありますが、まだ発注の余地があると、私はこの資料を見まして思いました。ぜひとも引き続き努力をお願いいたしたいと思いますが、よろしくその辺は要望いたしておきます。


 それから、非核平和都市宣言につきまして、やっぱり平和という問題についてのとらえ方がどうなのかというふうなことに尽きるのではないのかなと。先ほども少し述べましたが、平和であるということが当たり前のように今思える時代になっておると、特に日本では。しかし、大変気の毒なことに、中東では戦争が本当にやむことなく次々と、イラン・イラク戦争を含めて、アフガニスタンでもありました。現在でも戦闘行為が行われたり、テロリズムが発生いたしております。


 そのようなことから考えると、あの地域で観光など、福祉などなかなか達成できないと思うんですね。そういうことが現にこの世界の中では起こっているというふうなことを考えると、特に最近の6カ国協議でもありますように、北朝鮮が核兵器をいつでも使えるんだというようなことも言っておりますし、やはり全世界の世論で、核兵器はもう使わさないんだというふうなことを訴える、発信していくということが私は大事ではないのかなと思うわけであります。


 そういうようなことで、平和をいつも念頭に置いてこそ、今、中貝市長がおっしゃった地場産業の振興でも、観光との連携、観光と結びつけることによって、水産業も、農業も、また手づくり産品も飛躍的に伸びるのではないか、伸びる可能性があるのではないか。私も同感であります。


 そういうようなことのもとになるのが平和であります。ぜひともこの平和ということと、核兵器は最大の環境破壊兵器といいますか、環境破壊をするものでありますので、それを使わさないということ、戦争を起こさないということ、このことにやっぱりこだわっていただいた、そういう宣言をするというまちになっていただきたい。これは市長の方のご答弁を、市長の所感を私は伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(木谷 敏勝) 市長。


○市長(中貝 宗治) 平和がさまざまなものの基礎にあるということ、そして、核兵器というような大量破壊兵器が使われてはならないという思いは古池議員と同じでございます。


 ただ、私は言葉を宣言をすれば済むというような甘い時代では、世界ではございませんので、宣言それ自体をするかしないかということではなくて、もし、平和について豊岡市民が必死で考えるとするならば、具体的に何をやるのか。そのことの議論がしっかりなされる必要がある、このように考えているところでございます。平和が欲しいと言うだけでは平和は実現できない。現実にさまざまな紛争が世界じゅうである中で、一体日本がどういう責任を果たすべきなのか、あるいは豊岡市民はその中でどのような責任を果たすことができるのか。そういった議論をしっかりした上でないと、この平和宣言を云々というのは、むしろ私は言葉軽く言うべきではないと、このように考えているところでございます。


○議長(木谷 敏勝) 73番、古池信幸議員。


○議員(73番 古池 信幸) 城崎で平和都市宣言をしたそうでございますが、大変ありがたいことに、町民の中にも気持ちがわき起こったわけでありますが、その半歩前に、町当局が峠三吉の詩を公民館に展示して、町民の皆さんに読んでいただくと、そういうふうな企画をいたしました。


 このようにして、やはりこの宣言をすることによって、平和予算をつくろうではないか。市でできること、町でできることは何だろうかというようなことを考える機運、また、町民は町民として平和行進に参加する、そういうふうなこともありますし、折り鶴を折ると、いろんなことをして広島にそれを届けるという活動もしてきたわけであります。ですから、この宣言を後にする必要はないと思うんですね。宣言を前にして、この宣言に基づいた活動をいろいろ考えようではないかという機運を盛り上げることにもなろうかと思うわけでありまして、この辺は討論になるとあきませんので、私はそのように思っておりますので、ぜひ宣言をするということの意義は私はあるのではないかと思っております。


 それから、教育長にお尋ねしますが、照度の、明るさですね、これらについて気を使うことによってある程度配慮ができるというふうに書いてありますが、文部科学省の通達におきましても、3年前の通達でやはり認めておるわけですね。立ちくらみや動悸を訴える子供たちがあるんだと。この子たちは学校でもやっとるし、それから、家でもコンピューターを使う時間が多いということがうかがわれる。こういう場合に、家庭、学校医等と十分な連携をとる必要がある。ここまで書いておるわけですから、現にこのようにして、コンピューターへの向かい過ぎによる子供への身体への影響があるということはもう否めない事実であろうと思うわけであります。


 そういう中で、家庭の方としても、学校で授業としてされるなら逃げられないじゃないかというようなこともあろうと思うわけであります。ですから、そういう症状が軽い間に、あるいは症状にならない間に子供たちに適切な指導をするとか、あるいはそういう症状が出た子には学校医あるいは専門のお医者さんを通じて、健康回復に向かわせるための措置を学校当局としてもとるということが必要ではないのかなと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(木谷 敏勝) 教育長。


○教育長(石高 雅信) 確かにそういった状況が生まれてくれば、当然その対応はとらなきゃならないと思いますが、先ほどもお話しさせていただきましたように、学校で扱う時間いうのは年間、1年生で約9時間が平均、6年生で約33時間、それよりも、昨年度の調査によりましたら、家庭で子供たちが2時間以上テレビやゲームをしている、こういった実態があるわけです。したがいまして、学校だけの問題では、これは家庭における問題が私は非常に大きいんではないかなと。そういった意味でいったら、もっともっと家庭がしっかりと約束事を決めて、テレビあるいはゲーム、さらにコンピューターをさせる、そういった親の子供に対するしつけ、このことも私はあわせて大事じゃないかなと。


 当然、文部省の通知の中に、そういった立ちくらみ等が出てくるということも書いてございます。ただ、その前に、やはり長時間実施している子供の場合にはということもございますので、そういった長時間しないようにすると、こういったこともあわせて、これは指導していく必要があるだろうと、このように考えております。


○議長(木谷 敏勝) 73番、古池信幸議員。


○議員(73番 古池 信幸) コンピューターの技術は日進月歩といいますかね、本当に半年ごとに便利に、使いやすくなってきております。今の小学生が社会に出るころには、本当にもっと簡単に操作ができて、それから、記憶容量、演算の速さ、そういうふうなもののすばらしいものが出ていると思うんですね。そういう点からいうと、この小学校段階におけるコンピューターとのつき合い方は、なれ親しむということが課題として書かれております。だから、なれ親しむということをあえてしなくても、本当に簡単なことで中学校卒業程度のときにはもうすぐに理解できる、操作もできるというようになろうと思うわけです。そういう点からいうと、あえて学校教育の中にコンピューターというものは導入しなくてもいいのではないか。今、教育長がおっしゃった、家庭の方にも、子供たちが何ぼ長くても20分間ぐらいでやめなさいよというようなことを家庭内の合意としてもするようにしておかないと、やはり現にこういう病気があらわれているということを国も把握しておるわけですから、そういうようなことを予防するためにも、ぜひ家庭と学校との連絡を密にしていただきまして、子供の健康を守るということの点では一致協力していただきたいと思うわけでありますが、いかがですか。


○議長(木谷 敏勝) 教育長。


○教育長(石高 雅信) 当然、子供を教育する場合には、やはり子供を中心に据えて、学校と家庭がどう手を結ぶか、これは私は大切だろう思います。そういった意味で、先ほど議員の方からご指摘のありましたように、やはり学校と家庭が一体となって子供をどう育てていくか、この視点での取り組みの一つに入ろうかと思います。そのことにつきましては、今後とも学校と家庭が一体となっての教育を展開していくことが必要であると思いますし、そのことを当然これから進めていくべきだろうと、このように考えております。


○議長(木谷 敏勝) 73番、古池信幸議員。


○議員(73番 古池 信幸) これにて質問終わります。ありがとうございました。


○議長(木谷 敏勝) 以上で、古池信幸議員に対する答弁は終わりました。


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○議長(木谷 敏勝) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(木谷 敏勝) ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定しました。次の本会議は、明17日午前9時30分から再開することとし、議事日程は、本日のものを援用いたしますので、ご了承願います。


 本日はこれにて延会いたします。ご苦労さまでした。


                午後7時36分延会


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