議事ロックス -地方議会議事録検索-


兵庫県 相生市

平成25年第5回定例会(第2号12月 4日)




平成25年第5回定例会(第2号12月 4日)




        平成25年第5回相生市議会定例会


             議事日程表(第2号)





                     平成25年12月4日  午前9時30分 開議


                     おいて         相生市役所議場


(順序)(日程)


  1       再    開


  2       開議宣告


  3   1   会議録署名議員の指名


  4       諸報告


          (1)出席議員数の報告


          (2)欠席議員の届出報告


          (3)その他


  5   2   一般質問


  6   3   議第62号 相生市向山墓苑の指定管理者の指定について


      4   議第63号 相生市立障害者支援施設の指定管理者の指定について


      5   議第64号 相生市立養護老人ホームの指定管理者の指定について


      6   議第65号 相生市立特別養護老人ホームの指定管理者の指定につ


                いて


      7   議第66号 相生市立保育所の指定管理者の指定について


  8   8   議第67号 相生市立生きがい交流センターの指定管理者の指定に


                ついて


  9   9   議第68号 相生市立ペーロン海館の指定管理者の指定について


 10  10   議第69号 相生市立上松農業共同作業所の指定管理者の指定につ


                いて


 11  11   議第70号 相生市立羅漢の里及び相生市立ふるさと交流館の指定


                管理者の指定について


 12  12   議第71号 相生市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定につ


                いて


 13  13   議第72号 相生市道路占用料徴収条例等の一部を改正する条例の


                制定について


 14  14   議第73号 相生市立下水道条例等の一部を改正する条例の制定に


                ついて


 15  15   議第74号 相生市民病院使用料及び手数料条例の一部を改正する


                条例の制定について


 16  16   議第75号 平成25年度相生市一般会計補正予算


 17  17   議第76号 平成25年度相生市公共下水道事業特別会計補正予算


 18  18   議第77号 平成25年度相生市看護専門学校特別会計補正予算


 19  19   議第78号 平成25年度相生市農業集落排水事業特別会計補正予


                算


 20       休会の議決


 21       散   会





            本日の会議に付した事件





(日程)


  1  会議録署名議員の指名


  2  一般質問


  3  議第62号 相生市向山墓苑の指定管理者の指定について


  4  議第63号 相生市立障害者支援施設の指定管理者の指定について


  5  議第64号 相生市立養護老人ホームの指定管理者の指定について


  6  議第65号 相生市立特別養護老人ホームの指定管理者の指定について


  7  議第66号 相生市立保育所の指定管理者の指定について


  8  議第67号 相生市立生きがい交流センターの指定管理者の指定について


  9  議第68号 相生市立ペーロン海館の指定管理者の指定について


 10  議第69号 相生市立上松農業共同作業所の指定管理者の指定について


 11  議第70号 相生市立羅漢の里及び相生市立ふるさと交流館の指定管理者の指


           定について


 12  議第71号 相生市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について


 13  議第72号 相生市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定について


 14  議第73号 相生市下水道条例等の一部を改正する条例の制定について


 15  議第74号 相生市民病院使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定


           について


 16  議第75号 平成25年度相生市一般会計補正予算


 17  議第76号 平成25年度相生市公共下水道事業特別会計補正予算


 18  議第77号 平成25年度相生市看護専門学校特別会計補正予算


 19  議第78号 平成25年度相生市農業集落排水事業特別会計補正予算





出席議員(16名)


   1番  宮 艸 真 木        2番  中 野 有 彦





   3番  田 中 秀 樹        4番  橋 本 和 亮





   5番  阪 口 正 哉        6番  前 川 郁 典





   7番  後 田 正 信        8番  渡 邊 慎 治





   9番  土 井 本 子       10番  岩 崎   修





  11番  中 山 英 治       12番  三 浦 隆 利





  13番  吉 田 政 男       14番  角 石 茂 美





  15番  楠 田 道 雄       16番  柴 田 和 夫





欠席議員


       な     し





        平成25年第5回相生市議会定例会





  地方自治法第121条の規定により会議に出席する者の職・氏名





  市長              谷 口 芳 紀


  副市長             瀬 川 英 臣


  防災監             大 西 真 悟


  企画管理部長          吉 岡 秀 記


  市民環境部長          河 上 克 彦


  健康福祉部長          竹 内 繁 礼


  建設経済部長          山 本 英 未


  市民病院事務局長        西 崎 健 一


  会計管理者           小 田 恵 子


  企画管理部参事         水 原   至


  市民環境部参事         中 津   尚


  健康福祉部参事         利 根 克 典


  建設経済部参事         赤曽部 俊 則


  建設経済部参事         岸 本 光 義


  建設経済部参事         高 田 雅 仁


  企画広報課長          松 尾 次 郎


  定住促進室長          宮 崎 義 正


  総務課長            玉 田 直 人


  財政課長            志 茂 邦 彦


  税務課長            清 水 直 子


  徴収対策室長          櫻 田 陽 由


  市民課長            岩 崎 徹 博


  環境課長            松 本 秀 文


  健康介護課長          小 西 まこと


  子育て支援室長         友 上 啓 子


  看護専門学校事務長       角 本 克 樹


  産業振興課長          三 宅 淳 一


  出納室長            松 本 雅 弥


  財政課主幹           畠 山 豊 晴


  健康介護課主幹         富 田   要


  建設管理課主幹         山 崎 久 司


  建設管理課主幹         山 本 修 治


  都市整備課主幹         橋 本 光 茂


  産業振興課主幹         森 下 日出夫


  産業振興課主幹         竹 本 頼 高


  教育長             浅 井 昌 平


  教育次長            越 智 俊 之


  教育次長            松 下 昌 弘


  学校教育課長          能 本 英 樹


  生涯学習課長          西 角 隆 行


  体育振興課長          岩 田 元 秀


  人権教育推進室長        坂 本 浩 宣


  代表監査委員          竹 代 修 一


  監査事務局長          橋 本 昌 司


  公平委員会局長         橋 本 昌 司


  農業委員会事務局長       三 宅 淳 一


  選挙管理委員会事務局長     中 濱 和 義





事務局職員出席者


  議会事務局長          富 山 恵 二


  議会事務局次長         山 本 大 介


  議会事務局副主幹        寺 田 大 輔





              (再開 午前 9時30分)


○議長(柴田和夫君)


 ただいまから、本会議を再開いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


 これより日程に入ります。





○議長(柴田和夫君)


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において、4番、橋本和亮君、5番、阪口正哉君を指名いたします。


 よろしくお願いいたします。


 次に、事務局長から諸般の報告をいたします。


 議会事務局長。


○議会事務局長(富山恵二君)


 御報告申し上げます。


 ただいま出席されております議員数は、16名でございます。


 なお、健康福祉部社会福祉課の番匠主幹より、公務出張のため欠席の届け出が提出されてございます。議長におきまして了承いたしておりますので御了承願います。


 諸般の報告は以上でございます。





○議長(柴田和夫君)


 日程第2、昨日に引き続き一般質問を行います。


 質問通告により、順次、質問を許します。


 10番、岩崎 修君。


○10番(岩崎 修君)


 おはようございます。


 それでは、質問通告に基づき、質問します。


 質問の第1は、定住促進施策についてであります。


 相生市では、年少人口の割合が県下でも一番低いという状況を踏まえ、2011年度より、人口減少対策を喫緊の課題とし、子育て応援都市宣言を行い、子育て、教育、住宅支援を内容とする定住促進施策に取り組んでこられました。


 そして、人口の減少幅の低下など、一定の効果も見られる中、今年度、3年目の見直し時期を迎え、行政評価も行われました。それらの状況を踏まえ、次の3点について質問します。


 質問のその1は、定住促進施策の効果についてであります。


 去る11月21日開催の総務文教常任委員会で、閉会中の付託事件である定住促進についての報告が行われました。それによると、相生市の今年度4月から9月までの上期における人口推移の経過は、社会増減において31人の増、自然増減において90人の減、合計で59人の減。また、今年度上期の西播磨地域各市町の人口動向では、社会増減において、相生市以外の3市3町は減の中、相生市だけが増で、上期全体の人口増減においても、4市3町中、太子町に次いで減少幅が少ない状況にあるとのことであります。これらの数字を見る限り、相生市の定住促進施策の効果が顕著にあらわれているのではないかと思います。


 これらの施策の効果について、市長は今年度の施政方針でも、もう少し長い期間で判断していきたいと思いますとも述べておられます。


 そこで、改めてお聞きします。


 相生市の定住促進施策は、子育て、教育、住宅支援を一つのまとまった形で展開されてきたものであります。人口動態など、数字にあらわれない効果もあろうかと思います。これらの効果について、市長、教育長の見解をお聞きするものです。


 質問のその2は、定住促進施策の行政評価結果についてであります。


 去る11月21日開催の総務文教常任委員会で、子育て・教育施策、定住施策11事業の行政評価についての報告がありました。それによると、担当課の評価は全ての事業が継続、また、行政改革推進委員会の評価では、継続8事業、縮小1事業、廃止2事業、さらに、第三者評価委員会の評価では、継続7事業、縮小1事業、廃止3事業という評価結果であります。


 そのうち、第三者評価委員会の評価結果を見てみると、縮小とされたのは子育て応援券交付事業で、その理由は、利用率、利用金額が低く、市民ニーズに合っていないと判断せざるを得ない。そのため、金額やサービスの内容の縮小になったとしても、利用率を高くしていく検討が必要であると判断し、方向性は縮小とするとしています。


 また、廃止とされたのは、若者定住促進奨励金支給事業、新婚世帯賃貸住宅家賃補助金交付事業、転入者住宅取得奨励金交付事業の3事業で、その理由は、若者定住促進奨励金支給事業では、事業単体で見ると、アンケート結果からも定住効果は薄いと判断せざるを得ない。確実に対象者に届くような定住施策の再構築を期待し、一旦、廃止とするとし、新婚世帯賃貸住宅家賃補助金交付事業では、人口減対策として有効な事業と認めつつも、賃貸補助終了後から一戸建ての購入に至るまでのつなぎの制度が十分と言えず、定住前に市外転出ということも考えられるため、定住施策の再構築を期待し、一旦、廃止とするとし、転入者住宅取得奨励金交付事業では、思惑に合致せず、制度があるから奨励金だけが支出されていると判断せざるを得ないため、定住施策の再構築を期待し、一旦、廃止とするとしています。


 以上のように、第三者評価では、縮小・廃止とした事業について、利用率の向上や、定住施策の再構築を期待するとしており、他の継続となった事業においても、意見が付されています。


 これらの定住促進施策についての行政評価の結果をどのように受けとめられたのか、答弁を願います。


 質問のその3は、定住促進施策の見直しの考え方についてであります。


 定住促進の効果と行政評価についてお聞きしましたが、来年度以降、これらを踏まえた見直しが行われるのではないかと思います。


 この点で市長は今年度の施政方針において、これらの取り組みは相生の未来を担う人づくりのためであり、活力あるまちづくりの基礎となるもの、相生市の10年先、20年先、もっと先の未来のことも考え、より効果が出る仕組みにするため見直しを行いながら、ここぞといったときに、速やかに次の一手を打てる行財政運営を進めてまいりますと述べられております。


 相生市の定住促進施策は、他の自治体にもないものもあり、初めての取り組みであるという点を考慮すれば、拙速な判断は避けるべきであり、見直しを行うならば、市長も言われたように、より効果が出る方向での見直しが必要ではないかと思います。今後の定住施策の見直しの考え方はどのようなものか、答弁願います。


 質問の第2は、福祉避難所の指定についてであります。


 福祉避難所について、私は、2011年9月定例市議会一般質問で、福祉避難所とは、高齢者、障害者、妊産婦、乳幼児、病弱者等、一般的な避難所では生活に支障を来す人たちに何らかの特別な配慮がなされた避難所とされ、2008年に厚労省から設置運営ガイドラインが出され、自治体にもその指定を行うよう、要請されていることを指摘し、相生市においても、ガイドライン、マニュアルを作成し、福祉避難所の指定を行うよう求めました。


 これに対し、市長は、東日本大震災の教訓からも極めて重要な課題と認識しており、今回の地域防災計画の改訂に反映し、福祉施設等の御協力をお願いし、指定につなげてまいりたいと答弁され、改訂された地域防災計画の避難所対策の充実で、市はあらかじめ高齢者、障害者等、避難所での生活において特別な配慮を必要とする災害時要援護者を把握し、福祉避難所を指定するよう努めるとされたところです。


 そして、このたび、総務文教常任委員会に、民間施設13か所を福祉避難所として指定するため、民間事業者6団体と、災害発生時における福祉避難所の指定に関する協定の締結を行った旨の報告があったところです。


 そこで、福祉避難所の指定について、2点質問します。


 質問のその1は、指定の考え方についてであります。


 今回の福祉避難所の指定は、東日本大震災等の状況を踏まえ、避難所における災害時要援護者の安心・安全を確保するため、収容可能面積2,751.24平米、収容可能人員691人の6法人、13施設の指定を行ったとのことであります。しかし、指定された施設を見ると、地域的な偏在があり、いわゆる人口の多い市街地での福祉避難所が不足していることも否めないのではないでしょうか。


 福祉避難所は、災害時要援護者の生活に配慮した施設であります。地域偏在の問題も含め、指定の考え方はどうなのか、答弁を願います。


 質問のその2は、指定に関する協定の内容と運営マニュアルについてであります。


 福祉避難所についての2011年9月議会での私の質問に対し、当時の防災監は、福祉避難所の指定とあわせて、市としての運営マニュアルを作成していきたいと答弁されています。福祉避難所への入所対象者は災害時要援護者であり、一般の避難所とは違った特別な配慮が必要です。当然、福祉避難所の目的に沿った、一般の避難所とは違った運営マニュアルが必要であると思います。ことは災害発生時の急を要する問題で、命にもかかわる問題でもあります。災害発生時に福祉避難所が有効に機能することが求められます。指定に関する協定の内容と運営マニュアルはどのようになっていますか、答弁願います。


 質問の第3は、子ども・子育て支援新制度についてであります。


 政府は、子ども・子育て支援新制度、以下、新制度と略しますが、この新制度を消費税10%への増税とあわせてスタートすることで準備を進めており、2015年春の施行を目指しています。現在、内閣府のもとに、子ども・子育て会議とそれに附属する基準検討部会を設置し、検討が進められています。


 一方、相生市においても、子ども・子育て会議を設置、現在、子ども・子育て支援事業計画策定に向け、地域の潜在的な幼児教育、保育、子育て支援などのニーズ調査を実施、これに基づき、子ども・子育て会議でニーズが適切に反映されているか、教育・保育施設など施設、事業のバランス、提供体制のあり方や目標などの調査、審議を踏まえ、来年度5年間を1期とする子ども・子育て支援事業計画を作成するとともに、事業認可の基準などを条例で定めることとなります。


 しかし、国の子ども・子育て会議で、基本指針が了承され、説明会の開催など具体化が進み出してはいるものの、新たに導入される保育の必要性の認定制度の基準や、施設などの認可基準、施設運営に大きな影響をもたらす公定価格や、利用者負担の水準などの重要な事項はまだはっきりしません。政府は新制度の全体像を示さず、2015年春施行というゴールだけを決め、保育関係者や保護者への十分な説明もないまま進めようとしています。


 一方、新制度の内容においても、児童福祉法第24条第1項に、市町村の保育実施義務は残ったものの、第2項に認定こども園や家庭的保育事業、小規模保育事業等により、必要な保育を確保するための措置を講じなければならないという規定が加えられ、市町村が直接、責任を負わない多様な保育事業が位置づけられました。この規定で、認可保育所以外の多様な保育事業を広げることで、自治体の保育実施義務を空洞化させる方向も強めています。


 また、直接契約、直接補助の制度へ移行することに伴い、保育の必要性、保育時間の認定制度の新設を初め、保育所利用の仕組みや補助金の流れ、使途制限なども大きく変えられようとしています。


 この間の国の子ども・子育て会議の議論でも、それらの問題点や矛盾が浮かび上がり、委員からは新制度そのものへの問題や不安も指摘されています。


 以上のように、スケジュール的にも、内容の面でも多くの問題がある保育新制度について、以下、2点について質問します。


 質問のその1は、認可・運営基準についてであります。


 新制度による保育の多様化が格差の拡大と、基準の引き下げにつながるのではないかということが危惧されます。


 例えば、待機児童が多いゼロ歳から2歳の子供の受け皿として、政府は小規模保育事業を位置づけています。この小規模保育事業は、定員6人から19人の3つの型が設定され、A型は認可保育所の分園、C型は家庭的保育者がグループで保育を行うもの、B型はそれ以外のいわゆる小規模の保育施設です。マンションの一室や空き店舗でもよいとされています。国の基準検討部会では、小規模保育B型は、保育士資格者が2分の1以上で認可するという基準を確認しました。また、職員の数は国の基準に従うものの、面積基準は参酌基準で、自治体に委ねられます。施設、類型によって基準がばらばら、自治体ごとに保育室の面積も異なるなど、保育環境や、保育条件に格差を持ち込み、広げるものです。


 相生市では、来年度、これらの施設の認可基準、運営基準を条例で定めるとされていますが、格差の拡大と基準の引き下げにつながるものであってはならないと思います。条例化に当たって、これらの問題にどう対応されるのか、答弁願います。


 質問のその2は支給認定についてであります。


 導入予定の保育の必要性、保育時間の認定制度のもとで、子供が利用できる保育時間についても大きく変えられるのではないかという問題が指摘されています。それは、現在、基本8時間の保育時間を長時間と短時間に分け、短時間は6時間の枠を決めることが検討されているようであります。これは、保護者がパートタイム就業の場合は6時間までしか預けられないことになるとともに、子供にとっても生活リズムの崩れや、これまで大事にしてきた集団保育が損なわれることにもなりかねないものです。この保育の必要性の認定、いわゆる支給認定の基準についても、来年度、条例で定めるとされていますが、条例化に当たって、これらの問題も含め、どう検討されるおつもりか、答弁を願います。


 以上で、壇上からの質問を終わります。


○議長(柴田和夫君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 それでは、私からは、1、定住促進についての1点目、定住促進施策の効果についてお答え申し上げます。


 定住促進施策に関しましては、本市が抱える長年の課題でございました若年人口の著しい減少に対応するため、平成23年度から展開をいたしております。若い世代の転出抑制を図るため、対象を絞った定住性の高いまちづくりを目指し、住宅関連支援と、子育て支援に関する事業を展開し、若い世代に働きかけを行ってまいりました。


 現在は、同様の事業を展開する近隣の自治体も出てまいりましたが、当市は他市に先駆けて、子育て応援都市宣言を行い、若い世代にできるだけシンプルでわかりやすい働きかけを行ってまいりました。


 その結果、これまでと比較して、転出者が減少傾向にあり、近隣からの転入にも結びつきつつある傾向が数値にもあらわれてきたと、このように考えます。効果を現時点で評価するのは難しいことですが、人口の動向を見ても一定の効果が出ているのではないかと考えます。


 出生数に関しましては、増加には至っておりませんが、合計特殊出生率は微増の傾向にございまして、若い世代の定住が今後の出生数に影響が出ればと、このように期待いたしております。


 現状を見ますと、依然として、本市の高齢化率は高く、年少人口の少ない本市の特殊な人口構成の状況からして、現時点で、若い世代向けの対策を引き続いて行うことが、将来の相生市の行財政運営を持続させていく上で欠かせないものであると、このように考えております。


 若い世代が本市にとどまることで、人口構成のみならず、高齢化により疲弊が予測される地域活動や、市内消費の活性化につながるものと、このように考えます。


 また、子育ては、時間とお金がかかります。個別の事業を評価することはできますが、現時点で、これらの事業効果を総合的に判断するにはまだ期間が足りませんが、子供の教育面での明るい兆しも見えてきていると聞いております。


 定住関連施策を実施して、今年度で3年目となりますが、私が考える効果として、人の動きに変化が出てきたこと、教育上の効果などが出てきているのではないか、このように考えます。


 他は担当よりお答えをさせていただきますので、よろしくお願いします。


○議長(柴田和夫君)


 教育長。


○教育長(浅井昌平君)


 私から1、定住促進施策のうち、子育て、教育施策の教育的効果について御説明をさせていただきます。


 教育委員会所管事業として、市立幼稚園の保育料無料化事業、市立幼稚園預かり保育事業、そして、幼、小、中学校給食費無料化事業などの施策を実施いたしております。


 教育上の効果というものはすぐにあらわれるものではなく、長い期間の中で判断すべきものでありますが、そのような中、給食費無料化事業を例にとりますと、その効果の主なものは現時点では次のように捉えております。


 1つ目として、給食費無料化により、完全給食となり、市立幼稚園、小中学校までの子供たちが、全員が、何の心配もなく、同じ教室で友達や先生と一緒に同じメニューの温かい給食を食べることができるようになりました。このことが、子供たちの情緒面の安定に大いに役立っていると考えております。


 2つ目は、給食費の無料化は、市民の皆様の暖かい支えによって成り立っており、このことを子供たちに話し、感謝の気持ちを育むよう、取り組んでおります。保護者からは、子育ての助けになりありがたい、子供たちには感謝の気持ちを忘れず、給食を味わってほしいといった声も聞かれます。このように、学校給食を通して、学校、家庭において、感謝の心、豊かな心を育む取り組みの一助となっているものと考えます。


 3つ目は、物価経済の変動があっても、給食の内容を見直すことなく、安定的に学校給食を子供たちに提供することができます。このような効果があると考え、また、これらの効果がさらに上がるよう取り組んでいるところであります。


 教育分野における子育て支援策は子供たちのためにという視点を最優先に考えておりますが、保護者の子育ての負担軽減という視点も大切にし、今後ともいろいろな意見を取り入れながら、さらに効果が確実となるよう取り組んでまいります。


 以上でございます。


○議長(柴田和夫君)


 企画管理部参事。


○企画管理部参事(水原 至君)


 1、定住促進についての(2)定住促進策の行政評価結果についてお答えいたします。


 行政評価結果については、先日の総務文教常任委員会でも御報告させていただきましたが、子育て支援事業で縮小の1件を除き全て継続、住宅関連事業が廃止という評価を受けております。子育て支援に関しましては、相生市の実情に鑑み、全体的に効果や必要性が認められ、継続する方向で評価をいただきました。


 ただし、子育て応援券に関しては、利用率や利用金額が低いため、金額が縮小になったとしても利用率を高くする必要があると判断され、方向性は縮小となっております。


 住宅関連施策については、事業の対象へ有効に効果が働くよう、住宅施策全体の再構築を検討するように、そういった意味で一旦、廃止という評価でありました。


 第三者評価については、中立で公正な市民の視点として受けとめ、評価結果を踏まえ、定住促進施策検討プロジェクトチームでも検討を行い、一定の方向性を出させていただきました。現在、その結果を担当部署で検討いただき、今後の方向性を検討しているところでございます。


 次に(3)定住促進施策の見直しの考え方についてでございますが、定住促進施策については、客観的な評価として、行政評価結果、庁内の検討組織での検証、担当部署での検証等を踏まえ、既存事業がニーズに対して的確に機能しているか、定住促進に効果があるのかといった視点から判断して、継続、縮小、廃止等の検討を行ってまいりたいと考えております。


 ただし、子育て・教育関連施策については、効果の検証が非常に難しいところもございます。子育て・教育関連施策を定住の決め手にされている若い世代の方や、アンケートでも示されていること、また、教育的な効果も考え、継続の方向で考えております。


 住宅関連施策については、行政評価の結果、アンケート、庁内での検討等を踏まえ、一部、再構築を行う方向で検討を行っております。


 以上でございます。


○議長(柴田和夫君)


 防災監。


○防災監(大西真吾君)


 2、福祉避難所の指定について、(1)指定の考え方についてでございますが、福祉避難所とは、通常の避難所生活では、身体的、精神的ケアなど特別は配慮が必要とされる高齢の方、障害を持つ方などのために開設する特別の避難所でございます。


 福祉避難所に指定する施設につきまして、拠点的な福祉避難所といたしまして、高齢の方、障害を持つ方などが安心して避難所での生活が行えるよう、社会福祉施設等と協定を締結し、当該施設等を福祉避難所として指定していくことが必要と考えており、社会福祉施設等を中心に候補となる施設を調査させていただきました。その後、各事業者様に福祉避難所設置スペースの確保、開設後の人的対応の可否など、御意見をお聞きした上で、11月7日に、民間事業者6団体と、災害発生時における福祉避難所の指定に関する協定を締結し、13施設について、福祉避難所として指定し、約七百人の福祉避難所スペースを確保させていただいております。


 福祉避難所に指定する施設の基準といたしましては、原則として、土砂災害警戒区域外に位置すること。過去の浸水実績や浸水予測から判断し、避難者の安全空間を確保することができること。耐震・耐火構造の建築物であること。対象とする避難者に適する物理的障壁の除去、バリアフリー化がされていること。避難者スペースとして20平米、1人当たり4平米換算で5人分以上が確保できることなどを勘案して、選定させていただいております。


 また、本市におきましては、福祉避難所として指定可能な社会福祉施設等が地域により異なることから、拠点となる福祉避難所以外に、地域における身近な福祉避難所として、市指定避難所に福祉スペースを設置し、福祉避難所機能を持たせ、福祉避難所として指定いたしました。


 市指定避難所における福祉避難所につきましては、市内7小学校におきまして、放課後児童保育教室等を福祉避難所に指定させていただき、約百人の福祉避難所スペースを確保してございます。


 (2)指定に関する協定の内容と運営マニュアルについてでございますが、福祉避難所の協定内容といたしましては、福祉避難所の開設から運営、費用負担などがございますが、具体的に申し上げますと、対象者の受け入れの要請及び手続に関しては、市が災害時に、福祉避難所への避難対象者を把握した場合は、協定締結施設に対して、当該対象者の受け入れ要請を行い、施設側は可能な範囲内で受け入れに応じ、避難対象者の福祉避難所への移送につきましても、可能な範囲において協力していただくこととなってございます。


 福祉避難所の運営面につきましては、必要な物資の調達は、市が避難した対象者に係る食料等必要な物資の調達に努め、施設側は市と連携の上、可能な範囲で協力していただくこととなります。


 人的支援につきましては、施設側は対象者の生活支援、相談等を実施できるよう、介護職員、相談員等の確保及び配置に努め、市は介護支援者等の確保及び配置を支援するものとなってございます。


 また、福祉避難所開設時の費用負担は、市は福祉避難所として要した経費について実費を負担するものとしております。


 福祉避難所の運営マニュアルについてですが、従来、避難所の運営につきましては、相生市避難所運営マニュアルに基づき運営することとなっておりますが、福祉避難所の運営にあたりましては、身体的・精神的ケアなど、特別な配慮が必要とされることから、相生市福祉避難所設置基準及び運営マニュアルを本年4月1日に策定させていただき、福祉機器等の物資供給、専門的な人員の派遣、福祉避難所での福祉サービスの提供など、運営に当たっての必要な事項を定めております。


 福祉避難所につきましては、今年度、指定させていただいたばかりであり、災害時に福祉避難所をスムーズに運営していくことができるよう、防災訓練等において、福祉避難所の開設訓練なども取り組んでまいりたいと考えております。


 また、災害発生時におきまして、福祉避難所開設時の物資の供給、人員配置がスムーズに行えるよう、物資の供給、人的支援に関する協定等についても検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(柴田和夫君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(竹内繁礼君)


 3、子ども・子育て支援新制度についての、(1)認可、運営基準についての御質問でございますが、新制度では、子供のための教育・保育給付については、教育・保育施設を対象とする施設型給付や委託費に加え、小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育を市による認可事業として、児童福祉法に位置づけ、地域型保育給付の対象として、多様な施設や事業の中から利用者が選択できる仕組みが構築されています。


 この地域型保育事業の認可事業については、国が定める基準を踏まえ、市が条例として策定する必要があります。国の基準については、職員の資格、員数や乳幼児の適切な処遇の確保、安全の確保、秘密の保持、並びに、児童の健全な発達に密接に関連するものについては従うべき基準とし、それ以外の事項については参酌すべき基準とされています。特に、地域の実情に応じて、公的スペース等の活用を図るため、面積基準については、保育所等とは異なり、参酌すべき基準とされており、市独自の基準を定めることが許容されるものであります。


 また、教育・保育施設、地域型保育事業の確認制度における運営基準についても、国が定める基準を踏まえ、市が条例として策定することとなります。


 現在、国においては、運営基準に規定する事項等について、子ども・子育て会議や基準検討部会で対応方針の協議が進められているところであります。


 市における認可、運営基準の考え方でありますが、国の基準を基本に定めていくことになりますが、各事業者の事業運営の状況や、利用者のニーズ等、市固有の事情を踏まえて、相生市子ども・子育て会議等で十分に御協議いただいた上で決定してまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、子ども・子育て支援法の基本理念にのっとり、全ての子供が健やかに成長するものであって、良質かつ適切な給付が提供できるように検討してまいりたいと考えております。


 次に、(2)支給認定についての御質問でございますが、新制度では、保護者の申請を受けた市が客観的基準に基づき、保育の必要性を認定した上で、給付を支給する仕組みとなります。保育の必要性の認定に当たっては、国が現行制度や各市町村の運用実態を勘案しながら検討し、事由、区分、優先利用の3点について認定基準を策定することとされております。


 事由については、現行の保育に欠ける事由としていたものを、保育の必要性の事由とし、新制度においては、保護者本人の事由により判断することとされ、同居親族等による保育の要件を見直すことや、パートタイム、夜間の就労など、全ての就労を対象とすること。求職活動、就学、虐待やDVのおそれがあること。育児休業取得時の児童の継続入所など、保護者にとっては現行の保育所入所要件がより緩和されるような検討がされております。


 また、区分については、保育標準時間利用と、保育短時間利用の2区分を設けることで、保護者が、パートタイム就労による保育短時間認定を受ける場合は、現行と比べ、保育の利用者負担が低額になることや、保育所が利用区分に応じて、利用定員を設けた場合には、保育を受けやすくなることが可能になるといったメリットが挙げられています。


 優先利用についても、ひとり親家庭など、個別ケースごとの対応等の観点を踏まえ、調整指数上の優先度を高めることにより、優先利用を可能とする仕組みが検討されています。国が検討している認定基準に基づき、市として保育の必要性を認定し、子供やその保護者は保育を利用していくこととなりますが、保育標準時間利用の場合、現行の保育所の開所時間である11時間を利用可能な時間帯として保証し、保育短時間利用については、8時間を原則的な保育時間、すなわち利用可能な時間帯として、それを超える場合は延長保育で対応するといった、子供やその保護者の個々のニーズや希望に基づき、必要な保育サービスを提供する仕組みが考えられています。


 子ども・子育て支援新制度は、子供や子供を養育している者に必要な支援を行い、子供が健やかに成長できる社会の実現を目指すもので、市としては、子供の健やかな成長のために適切な環境がひとしく確保されるように、子ども・子育て支援の提供体制を確保し、また、子供やその保護者がその置かれている環境に応じて、子供の保護者の選択に基づき、子ども・子育て支援を円滑に利用できるよう市の責務を果たしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますよう、お願い申し上げます。


○議長(柴田和夫君)


 10番、岩崎 修君。


○10番(岩崎 修君)


 それでは、再質問させていただきます。


 まず、定住促進施策についてであります。


 その効果について答弁をいただきました。しかしながら、市民の中には評価する意見もある一方、いまだにこの施策に対する批判的な意見もあります。例えば、昨年行われた第5次総合計画進捗把握市民アンケートの自由意見にこのような意見が寄せられています。給食の無料化不要。メニューがグレードダウンしており、子供たちはそれを敏感に感じ取っている。本当に困っている人にはよいかもしれないが、そこまでする必要はない。知人と話をしていても、無料化してもらう必要はないが、くれるからもらっているというだけというのが現状とか、子育て支援で人口がふえるとは思わない。暮らしやすい町をアピールするなら、一部の世代だけに支援するのではなく、全市民に暮らしやすくしてもらいたい。子供は親が汗して育て、愛情を注いでいくものです。何でも無料化はありがたみも薄くなる。また、現在、相生市が実施している幼、小、中の給食費無料、保育料無料は若い親に協力的なものが将来、相生市に定住する人材育成になっているか疑問。収入と支出がちょっとおかしいのでは。我が子の給食代ぐらい親が払うべきと思う。また、給食費無料など、子育て応援をする市として力を入れていらっしゃいますが、収入が少ない相生市が後々借金を残すだけ。さらに、福祉や子育て事業を中心に行っているようだが、私には税金のばらまきだと思う。また、子育て支援事業に力を入れ過ぎ、お金の使い過ぎ、現実無視、身を削って納めている税金を無駄遣いされているとしか考えられない。私たち世代はみんな怒っています。このような意見が寄せられています。また、過日の総務文教常任委員会でも、定住促進施策の費用対効果を疑問視し、余り効果が出ていると言わないほうがよいのではないかという意見も出されました。


 定住促進施策を実施している市として、これらの意見に答えるべきではないかと思います。どのようなお考えでしょうか。


○議長(柴田和夫君)


 副市長。


○副市長(瀬川英臣君)


 定住促進施策に否定的な意見がありますということは承知はいたしてございます。ただ、先ほど来、市長なり、教育長がその効果を、成果を申し上げました。やはり、そういった効果なり成果を市民の皆さんに十分に周知をしていく。そして、まずはその否定的な御意見をお持ちの方の御理解を得る。これが非常に大事になってくるのではないかなというふうに思います。今、中間的な検証ではございますけれども、そういった効果なり、成果を検証しておりますので、それをまず市民の皆さんにやはり知っていただく、まずはこれをする必要があるんだろうというふうに思います。


 それと、この定住促進施策、第2期の行財政健全化計画の中で、活力上昇計画ということで位置づけて、重点施策として今、取り組んでございます。その計画を策定する以前にも、福祉で実施しておりました次世代育成支援行動計画、そういった中で、子育てに不安に思っていることは何ですかと、そういったニーズ調査も行いました。その際にも、やはり子育てにお金がかかる、そういった割合が一番多くございました。そういったことからしても、やはり保護者の方、保護者の皆さんには喜んでいただける成果ではないかというふうにも思ってございます。


 いずれにいたしましても、この人口減少問題、相生市の今、取り組むべき喫緊の課題でございます。やはり力を入れて進めていく必要があるというふうに思ってございます。


 それと、費用面の部分がございましたけれども、やはり第2期行財政健全化計画を推進するに当たりましても、財政健全化を念頭に置きながら、選択と集中でもって財源捻出をしながら、今、取り組んでおるところでございます。


 非常に費用対効果の検証という部分では、効果の検証の部分でも申し上げましたけれども、非常に検証しにくい部分もございますけれども、今後とも、やはり検証を行いながら、より効果のある定住施策に取り組んでまいりたい、このように思っておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。


○議長(柴田和夫君)


 10番、岩崎 修君。


○10番(岩崎 修君)


 次に、行政評価結果に関連してお伺いします。


 私は、最初の質問で、相生の定住促進施策は他の自治体にもないものもあり、初めての取り組みであるという点を考慮すれば、拙速な判断は避けるべきと申し上げました。これは、もう少し期間をおいて、事業の評価、検証が必要と思うからであります。例えば、縮小とされた子育て応援券交付事業についても、1年目に交付を受けた人よりも、2年目に交付を受けた人、さらに3年目に交付を受けた人の利用率が高まっているのではないかと思います。3年間使えるものですから、3年が経過した時点での検証も必要だと思います。


 また、一旦廃止とされた新婚世帯賃貸住宅家賃補助金交付事業ですけれども、これは人口減対策として有効な事業であると思います。その後、賃貸補助終了後、定住前に市外に転出してしまうのか、これは来年度以降、検証も必要だと思うのですが、この点はどのようにお考えでしょうか。


○議長(柴田和夫君)


 企画管理部参事。


○企画管理部参事(水原 至君)


 これまで実施してきました定住促進施策、現在、若手職員からの提案もございます。定住促進施策検討プロジェクトチーム、それと、職員研修の一環で行っております課題研修、それに取り組んでおりますグループからの提案、そういったものもございます。そういった提案も踏まえまして、これまでの施策を検討、再構築しながら、今後の実施施策を現在、検討しているところでございますので、今、その辺の施策、精密に検討しておりまして、また、近いうちに結果を出したいと考えております。


 以上でございます。


○議長(柴田和夫君)


 10番、岩崎 修君。


○10番(岩崎 修君)


 当然、より効果が出るような方向でやっていくためにはやっぱりきちっとした施策の検証というのを行っていただきたいと思います。


 それで、今、一部答弁の中にもあったんですが、6月議会の私の一般質問での答弁で、現在、副主幹、係長を中心とした子育て世代の若手職員で構成するプロジェクトチームを設置して、現行施策の検証と新たな取り組み等についての検討を行っております。また、職員の政策課題研修の中で、定住促進施策をテーマに調査、研究を実施してもらっておりますと。今後、示される検討結果を踏まえるとともに、各部署が課題解決への取り組みを行い、さらなる定住促進につなげられるよう、連携を図ってまいりたい。このように答弁をいただいています。今後の見直しに当たって、これらの検討結果、調査研究結果、これはどうなっているのか、どう生かされていくのか、ちょっとわからないのですが、どのようにお考えでしょうか。


○議長(柴田和夫君)


 企画管理部参事。


○企画管理部参事(水原 至君)


 先ほど申しましたプロジェクトチーム、それと課題研修のグループからの提案、それぞれこれまでとちょっと視点を変えたような提案もございます。プロジェクトチームからは就労、また、出産に関する分野、また、定住の受け皿づくり、そういったことに関する提案、また、課題研修からの、グループの提案につきましては、転入者の受け入れの仕組みづくり、そういった提案がございました。その中で、特に市民を巻き込んだ、市民と市との協働による取り組み、そういった視点も提示されております。そういったところが新しい切り口になるのかなというところで、ちょっと着目しております。具体的な考えは今のところございませんけれども、そういったところに着目した今後の検討する方向もあるのではないかと、そういったふうに考えております。


○議長(柴田和夫君)


 10番、岩崎 修君。


○10番(岩崎 修君)


 せっかく職員が一生懸命頑張ってやった結果ですので、よく検討していただいて、生かせるものは生かせていただきたいというふうに思います。


 次に、福祉避難所の指定についてお伺いします。


 13施設、691名の社会福祉施設を中心に今回、指定を行ったと。それとあわせて7小学校の放課後児童保育のスペースを福祉避難所としての活用ということで、おおむね100人のスペースを確保したということだったんですが、そこで、指定の考え方のところでも述べられましたけども、いわゆる災害時要援護者を受け入れるということになりますと、施設面で当然、バリアフリー化とか、身障者用のトイレとか、こういった施設面の整備が整っていることが、私は必要だと思います。この点で、今、申されました、社会福祉施設は問題ないかと思うんですけども、学校施設、小学校の施設ですね、についてはこれは私、十分でないかというふうに思うんですが、今後の対応も含めて、福祉避難所として有効に機能させていくための施設整備についてどのようにお考えででしょうか。


○議長(柴田和夫君)


 防災監。


○防災監(大西真吾君)


 相生市におきましては、要援護者名簿搭載者が現在、約千四百名ございます。先ほど申しましたように、今回、福祉避難所といたしましては20施設で約八百人ということで、局地的な災害に対してはこれで、十分とは言いませんけども、対応できるかなとは考えておるんですけども、当然、予想される大規模災害のときには、これでは充足しておるとも思っておりませんので、今後ともそういった福祉避難所の基準を満たすような施設に対して、福祉避難所を広げていくような形で検討していきたいと、一つは考えております。


 現在、指定避難所の中にも、そういうバリアフリーを満たしていない施設がたくさんございますので、これは防災担当だけでは解決できることではございませんので、施設の改修等に合わせまして、施設管理者等ともバリアフリーに向けたような取り組みも考えていきたいと思っております。


 それと、先ほど質問の中で申されましたように、防災というのは緊急性があるよというようなことも十分、認識しておりますので、与えられた条件の中で運用できるように、例えば、バリアフリーが必要な方については社会福祉施設のほうに避難していただくとか、そこまで必要じゃない方が、先ほどの小学校の避難所のほうに避難していただくとか、とりあえずはそういう運用面でマニュアルについてもそういう運用をするようなマニュアルにしておりますので、施設が対応できれば、そういうマニュアルも当然、見直して対応していきたいと思っておりますので、御理解いただきますようによろしくお願いします。


○議長(柴田和夫君)


 10番、岩崎 修君。


○10番(岩崎 修君)


 ですから、人数的にも、今回、指定して、施設で約八百名ということで、災害時要援護者として把握しておられるのが1,400名ということで、数字的にも足らないわけですね。今、申されたように、局地的な災害については問題ないかもしれないけども、やはり大規模災害、全市的な災害が起きた場合は、やっぱりこのスペースというか、福祉避難所では足りないことも明らかです。今後も高齢化が進むということが想定されます。そうしますと、災害時要援護者というのは減ることはないと私は思います。ふえこそすれ、減ることは絶対ないというふうに思います。そういった点も含めてやっぱり福祉避難所の整備が今後も一つの防災の課題として取り組みを進めてもらいたいのと、やっぱり運用面での、今、申されましたけども、点を含めてですけども、やっぱり施設面での整備もあわせて進めていくということが私は重要だというふうに考えていますので、その点、今後もひとつ進めていっていただきたいというふうに思います。


 3点目の子ども・子育て支援新制度について御答弁いただきました。


 いろいろ保育ニーズの問題であるとかいろいろあるわけですけれども、国のほうの考え方、私の考えですけども、要するに、都市部を中心に待機児童がたくさんおると。それを解消していくために多様な保育というのを今度、新制度で設けたと。私が思うのは、その中でいわゆる保育の格差が生じるんではないか。あるいは、面積基準とか、そういった面で、現行の認可保育所に比べて、劣悪なとは言いませんけども、そういった施設になってしまうんではないかということを私は危惧しております。その点で、来年度、いろいろ条例化もされますので、そのときにもまたお伺いしますけども、やっぱり基準の引き下げ、保育の格差の問題が生じない、そういった取り組みを求めておきたいと思います。


 最後に、今回、定住促進施策、福祉避難所の問題、子ども・子育て支援新制度について質問をさせていただきました。


 最後に、人口減少社会に入ったと言われる今、相生市の第5次総合計画の人口の目標は、ある意味、積極的な現状維持であります。この目標を達成のかなめとなるのが定住促進施策でもあります。また、これらの事業は子育て世代の経済的負担を軽減し、子育てを社会全体で支えるという点で意義あるものであり、日本社会全体の問題でもある少子化対策にもつながるもので、さらに相生市の将来の活性化につながるものと私は思います。住みよい相生市を目指してさらなる施策の推進を図られることを要望し、質問を終わります。


○議長(柴田和夫君)


 以上で、10番、岩崎 修君の質問を終結いたします。


 以上を持って、一般質問を終結いたします。


 10時40分まで休憩いたします。


   (休憩 午前10時24分)


   (再開 午前10時40分)


○議長(柴田和夫君)


 休憩を解き本会議を再開いたします。





○議長(柴田和夫君)


 日程第3、議第62号、相生市向山墓苑の指定管理者の指定についてを議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 議第62号、相生市向山墓苑の指定管理者の指定について、提案理由の御説明を申し上げます。


 本件は、相生市向山墓苑の指定管理者の指定が平成25年度末で終了することから、平成26年4月1日からの指定管理者の指定について、地方自治法第244条の2第6項の規定により、市議会の議決をお願いしようとするものでございます。


 1点目、施設の名称は、相生市向山墓苑でございます。


 2点目、指定管理者の所在地は、相生市若狭野町上松字西柄70番地、名称は上松自治会会長、川田文規でございます。


 3点目、指定の期間は、平成26年4月1日から、平成31年3月31日までの5年間としようとするものでございます。


 今回の指定管理者の選定に当たりましては、本年5月17日にアウトソーシング検討委員会における審議を経た上で、相生市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例第5条第1項の規定により、非公募とし、現在の指定管理者であります上松自治会を指定しようとするものでございます。


 非公募とする理由でございますが、当該施設につきましては、設置目的に沿った管理の必要があることから、これまで地域の施設として当該自治会において無料で管理をしてきた実績があり、管理事業内容に精通し、利用者の平等な利用の確保が図られており、かつ、今後においても、地域の活力を活用することが最適であると考えるものであります。


 こうした理由から、今回の指定管理者の指定におきましても、現在の指定管理者であります上松自治会を指定させていただくものでございます。


 以上、まことに簡単ではございますが、説明を終わります。よろしく御審議を賜り、御決定いただきますよう、お願い申し上げます。


○議長(柴田和夫君)


 上程議案に対する提案理由の説明は終わりました。


 これより上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


             〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴田和夫君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第62号、相生市向山墓苑の指定管理者の指定については、総務文教常任委員会にその審査方を付託いたしたいと思います。


 これに御異議はありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴田和夫君)


 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。





○議長(柴田和夫君)


 日程第4、議第63号、相生市立障害者支援施設の指定管理者の指定についてから、日程第7、議第66号、相生市立保育所の指定管理者の指定についてまでの4議案を一括議題といたします。


 この上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(竹内繁礼君)


 ただいま一括上程されました議第63号、相生市立障害者支援施設の指定管理者の指定について、議第64号、相生市立養護老人ホームの指定管理者の指定について、議第65号、相生市立特別養護老人ホームの指定管理者の指定について、及び、議第66号、相生市立保育所の指定管理者の指定についての4議案につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。


 本件は各施設の指定管理者の指定期間が平成25年度で終了することから、平成26年4月1日からの指定管理者の指定について、地方自治法第244条の2第6項の規定により、市議会の議決をお願いしようとするものでございます。


 また、今回の指定管理者の選定に当たりましては、本年5月17日にアウトソーシング検討委員会における審議を経た上で、相生市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例第5条第1項の規定により非公募とし、現在の指定先であります相生市社会福祉事業団を指定しようとするものでございます。


 それでは、初めに、議第63号、相生市立障害者支援施設の指定管理者の指定について、議決をお願いする事項といたしましては、1点目、施設の名称は、相生市立障害者支援施設、野の草園でございます。


 2点目、指定管理者の所在地は、相生市矢野町真広397番地1、名称は、社会福祉法人相生市社会福祉事業団、理事長、丸山英男でございます。


 3点目、指定の期間は、平成26年4月1日から平成31年3月31日までの5年間としようとするものでございます。


 非公募とする理由でございますが、1点目としまして、相生市社会福祉事業団は、公益性の確保を図りつつ、社会福祉施設の効率的、効果的な管理運営を目的として、相生市が全額出資して設立した社会福祉法人であること。


 2点目としまして、市との緊密な連携のもと、利用者本位のサービス提供に努め、施設の設立趣旨を踏まえた健全な経営を行っていると認められること。


 3点目としまして、指定管理業務の内容に精通し、今後も安定した運営を行う物的、人的資源が十分に蓄積されていると認められること。


 こうした理由から、今回の指定におきましては、社会福祉法人相生市社会福祉事業団を指定管理者として指定させていただきたいと考えております。


 続きまして、議第64号、相生市立養護老人ホームの指定管理者の指定についてでございます。


 議決をお願いする事項としましては、1点目、施設の名称は、相生市立養護老人ホーム、愛老園でございます。


 2点目、指定管理者の所在地は、相生市矢野町真広397番地1、名称は社会福祉法人相生市社会福祉事業団、理事長、丸山英男でございます。


 3点目、指定の期間は、平成26年4月1日から平成31年3月31日までの5年間としようとするものでございます。


 非公募とする理由でございますが、議第63号、相生市立障害者支援施設の指定管理者の指定についてと同様でございます。


 こうした理由から、今回の指定におきましては、社会福祉法人相生市社会福祉事業団を指定管理者として指定させていただきたいと考えております。


 続きまして、議第65号、相生市立特別養護老人ホームの指定管理者の指定について、議決をお願いする事項としましては、1点目、施設の名称は、相生市立特別養護老人ホーム、椿の園でございます。


 2点目、指定管理者の所在地は、相生市矢野町真広397番地1、名称は、社会福祉法人相生市社会福祉事業団、理事長、丸山英男でございます。


 3点目、指定の期間は、平成26年4月1日から平成31年3月31日までの5年間としようとするものでございます。


 非公募とする理由でございますが、議第63号、相生市立障害者支援施設の指定管理者の指定についてと同様でございます。


 こうした理由から、今回の指定におきましては、社会福祉法人相生市社会福祉事業団を指定管理者として指定させていただきたいと考えております。


 続きまして、議第66号、相生市立保育所の指定管理者の指定について、議決をお願いする事項としましては、1点目、施設の名称は、相生市立相生保育所、相生市立平芝保育所及び相生市立矢野川保育所の3保育所でございます。


 2点目、指定管理者の所在地は、相生市矢野町真広397番地1、名称は、社会福祉法人相生市社会福祉事業団、理事長、丸山英男でございます。


 3点目、指定の期間は、平成26年4月1日から平成29年3月31日までの3年間としようとするものでございます。これは、平成26年度に子ども・子育て支援事業計画を策定し、幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援の計画的な整備を進めていくことから、3年間としようとするものでございます。


 非公募とする理由でございますが、議第63号、相生市立障害者支援施設の指定管理者の指定についてと同様でございます。


 こうした理由から、今回の指定におきましては、社会福祉法人相生市社会福祉事業団を指定管理者として指定させていただきたいと考えております。


 以上、まことに簡単ではございますが、説明を終わります。よろしく御審議賜り、御決定くださいますよう、お願い申し上げます。


○議長(柴田和夫君)


 上程議案に対する提案理由の説明は終わりました。


 これより上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


             〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴田和夫君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第63号、相生市立障害者支援施設の指定管理者の指定についてから、議第66号、相生市立保育所の指定管理者の指定についてまでの4議案は、民生建設常任委員会にその審査方を付託いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴田和夫君)


 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。





○議長(柴田和夫君)


 日程第8、議第67号、相生市立生きがい交流センターの指定管理者の指定についてを議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 健康福祉部長


○健康福祉部長(竹内繁礼君)


 議第67号、相生市立生きがい交流センターの指定管理者の指定につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。


 本件は、当該施設の指定管理者の指定期間が平成25年度で終了することから、平成26年4月1日からの指定管理者の指定について、地方自治法第244条の2第6項の規定により、市議会の議決をお願いしようとするものでございます。


 また、今回の指定管理者の選定に当たりましては、本年5月17日に、アウトソーシング検討委員会における審議を経た上で、相生市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例第5条第1項の規定により非公募とし、現在の指定先であります相生市社会福祉協議会を指定しようとするものでございます。


 議決をお願いする事項といたしましては、1点目、施設の名称は、相生市立生きがい交流センターでございます。


 2点目、指定管理者の所在地は、相生市旭1丁目6番28号、名称は、社会福祉法人相生市社会福祉協議会、会長、谷 勝雄でございます。


 3点目、指定の期間は、平成26年4月1日から平成31年3月31日までの5年間としようとするものでございます。


 非公募とする理由でございますが、1点目としまして、相生市社会福祉協議会は、地域福祉の増進を目的として設立された社会福祉法人であり、長年の活動の中で培われた豊かな経験とノウハウ、人的資産を有していること。


 2点目としまして、こうしたノウハウと人的資源などを生かして、公平で効率的かつ安定した管理運営が期待できること。


 3点目としまして、生きがいセミナーのほか、介護講座などの自主事業を計画しており、文化交流や介護予防拠点として、高齢者福祉の一層の増進が期待できることなどであります。


 こうした理由から、今回の指定におきましては、社会福祉法人相生市社会福祉協議会を指定管理者として指定させていただきたいと考えております。


 以上、まことに簡単ではございますが、説明を終わります。よろしく御審議賜り、御決定くださいますよう、お願い申し上げます。


○議長(柴田和夫君)


 上程議案に対する提案理由の説明は終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


             〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴田和夫君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第67号、相生市立生きがい交流センターの指定管理者の指定については、民生建設常任委員会にその審査方を付託いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴田和夫君)


 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。





○議長(柴田和夫君)


 日程第9、議第68号、相生市立ペーロン海館の指定管理者の指定についてを議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 建設経済部長。


○建設経済部長(山本英未君)


 議第68号、相生市立ペーロン海館の指定管理者の指定について、提案理由の御説明を申し上げます。


 相生市立ペーロン海館の指定管理についてでございますが、平成21年4月1日から、非公募により指定管理者にお願いしております株式会社あいおいアクアポリスの指定が平成25年度で終了することから、地方自治法第244条の2第6項の規定により、市議会の議決をお願いし、平成26年度から指定管理者を選定しようとするものでございます。


 議決をお願いする事項といたしましては、1点目、施設の名称は、相生市立ペーロン海館でございます。


 2点目、指定管理者の住所は、相生市那波南本町8番55号、名称は、株式会社あいおいアクアポリス、代表取締役、小西高男でございます。


 3点目、指定の期間は、平成28年度の完成予定の新ペーロン艇庫の供用開始時期を考慮し、平成26年4月1日から平成28年3月31日までの2年間とするものでございます。


 今回の指定管理者の選定につきましては、本年5月17日に、アウトソーシング検討委員会における審議を経た上で、相生市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例第5条第1項の規定により非公募とし、株式会社あいおいアクアポリスを指定管理者として指定するものでございます。


 非公募とする理由でございますが、1点目といたしまして、株式会社あいおいアクアポリスが建設した白龍城と一体化した施設であり、施設管理の観点から、一体的な管理を行うことは効率的な施設管理となること。


 2点目といたしまして、白龍城は相生市の伝統的な行事であるペーロンをテーマとした複合施設であり、温泉、レストラン、物販、また、道の駅・海の駅として地域内外から多くの集客があり、ペーロンの練習・体験乗船など、温泉、レストラン等の複合利用もあり、利用形態からも株式会社あいおいアクアポリスが一体管理することが適当である。


 こうした理由から、今回の指定管理者の指定につきましては、株式会社あいおいアクアポリスを指定させていただきたいと考えております。


 以上、まことに簡単ではございますが、説明を終わります。よろしく御審議賜り、御決定くださいますよう、お願い申し上げます。


○議長(柴田和夫君)


 上程議案に対する提案理由の説明は終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


             〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴田和夫君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第68号、相生市立ペーロン海館の指定管理者の指定については、民生建設常任委員会にその審査方を付託いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴田和夫君)


 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。





○議長(柴田和夫君)


 日程第10、議第69号、相生市立上松農業共同作業所の指定管理者の指定についてを議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 建設経済部長。


○建設経済部長(山本英未君)


 議第69号、相生市立上松農業共同作業所の指定管理者の指定について、提案理由の御説明を申し上げます。


 上松農業共同作業所の指定管理についてでございますが、平成21年4月1日から、非公募により指定管理をお願いしてきました上松自治会の指定期間が平成25年度で終了することから、地方自治法第244条の2第6項の規定により、市議会の議決をお願いし、平成26年度から指定管理者を指定しようとするものでございます。


 議決をお願いする事項といたしましては、1点目、施設の名称は、相生市立上松農業共同作業所でございます。


 2点目、指定管理者の住所は、相生市若狭野町上松字西柄70番地、名称は、上松自治会会長、川田文規でございます。


 3点目、指定の期間は、平成26年4月1日から平成31年3月31日までの5年間としようとするものでございます。


 今回の指定管理の選定につきましては、本年5月17日にアウトソーシング検討委員会における審議を経た上で、相生市公の施設の指定管理の指定手続等に関する条例第5条第1項の規定により非公募とし、上松自治会を指定管理者として指定しようとするものでございます。


 非公募とする理由でございますが、1点目といたしまして、本施設は昭和52年に地方改善事業により建設され、平成17年度に国道2号拡幅事業により現箇所に移転したもので、上松自治会が管理を行うことにより、近隣地区の農業者の活力を利用できること。


 2点目といたしまして、上松自治会は、今までの施設を管理してきた実績があり、農業作業についてベテランの者が多く、管理運営とともに近隣地区との連携が図れるため。


 こうした理由から、今回の指定管理者の指定につきましては上松自治会を指定させていただきたいと考えております。


 以上、まことに簡単ではございますが、説明を終わります。よろしく御審議賜り、御決定くださいますよう、お願い申し上げます。


○議長(柴田和夫君)


 上程議案に対する提案理由の説明は終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


             〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴田和夫君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第69号、相生市立上松農業共同作業所の指定管理者の指定については、民生建設常任委員会にその審査方を付託いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴田和夫君)


 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。





○議長(柴田和夫君)


 日程第11、議第70号、相生市立羅漢の里及び相生市立ふるさと交流館の指定管理者の指定についてを議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 建設経済部長。


○建設経済部長(山本英未君)


 議第70号、相生市立羅漢の里及び相生市立ふるさと交流館の指定管理の指定について、提案理由の御説明を申し上げます。


 この2施設につきましては、現在の指定管理者の期間が平成25年度末で終了することから、平成26年4月1日からの指定管理者の指定について、地方自治法第244条の2第6項の規定により、市議会の議決をお願いしようとするものであります。


 なお、今回の指定管理者の選定に当たりましては、本年5月17日にアウトソーシング検討委員会における審議を経た上で、相生市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例第2条の規定により公募といたしております。


 議決をお願いする事項といたしましては、1点目、施設の名称は、相生市立羅漢の里及び相生市立ふるさと交流館でございます。


 2点目、指定管理者の住所は、赤穂郡上郡町大持278番地、名称は、はりま西森林組合、代表理事組合長、三浦憲之でございます。


 3点目、指定の期間は、平成26年4月1日から平成31年3月31日までの5年間としようとするものでございます。


 今回の指定管理者の選定に当たりましては、まず、募集時点で、両施設を一括で管理することを条件としております。募集は、本年10月9日から10月24日まで行い、1法人の応募がありました。その法人について、11月1日に、相生市立羅漢の里及び相生市立ふるさと交流館指定管理者候補者選定委員会を設置し、指定管理者選定基準に基づき評価した結果、合格評定の点数をクリアしましたので、はりま西森林組合を候補者として選定していただき、11月13日開催のアウトソーシング検討委員会に報告し、指定管理者の候補として決定いたしております。


 選定理由でございますが、1点目といたしまして、既に指定管理者法人として管理業務に精通し、安定した管理運営が見込まれること。


 2点目といたしまして、羅漢の里の店、ふるさと交流館運営協議会及び地元の組織と強固な連携が図れ、地元雇用の創出が見込まれること。


 3点目といたしまして、若狭野・矢野地区に点在する農産物の直売所及び特産品の団体と連携し、地域の活性化が見込まれること。


 4点目といたしまして、ふるさと交流館については、農林業体験施設として地元と協力し、いろんな体験が可能なこと。


 以上の理由から、はりま西森林組合を指定管理者に指定させていただきたいと考えております。


 以上、まことに簡単ではございますが、説明を終わります。よろしく御審議賜り、御決定くださいますよう、お願い申し上げます。


○議長(柴田和夫君)


 上程議案に対する提案理由の説明は終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


             〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴田和夫君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第70号、相生市立羅漢の里及び相生市立ふるさと交流館の指定管理者の指定については、民生建設常任委員会にその審査方を付託いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴田和夫君)


 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。





○議長(柴田和夫君)


 日程第12、議第71号、相生市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 副市長。


○副市長(瀬川英臣君)


 議第71号、相生市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の御説明を申し上げます。


 本条例改正につきましては、本市はこれまでスリムで効率的な行政運営を目指した相生市行財政健全化計画を推進し、また、定員適正化計画においては、職員数の大幅な削減に取り組んでまいりました。


 このような厳しい財政状況と限られた人員の中で、第2期行財政健全化計画の基本方針を踏まえ、活力ある元気な相生づくりに取り組み、地域活力の向上を図るための組織、機構の見直しを行うもので、市長部局及び出納室について、現行の5部18課28係から、6部18課29係に改めようとするものでございます。


 今回の組織、機構の見直しにつきましては、新たな行政課題や、市民ニーズ等に対し、より迅速な意思決定、業務遂行ができるよう、部の新設、再編及び分掌事務の整理などを行ったものでございます。


 改正の内容でございますが、議案参考資料の1ページから3ページまでの新旧対照表及び4ページの行政組織機構図により、個別事項について御説明申し上げます。


 まず、部の新設、再編及び改称でございますが、迅速な意思決定、業務遂行を図るため、企画管理部を企画総務部と財務部に再編し、建設経済部から、商工業、労働対策及び観光に関する事務を市民環境部へ移管し、建設経済部を建設農林部に、市民環境部を市民生活部へ改称いたします。


 次に部の分掌事務の改正でございますが、新たな行政課題や市民ニーズ等に対し、より迅速な意思決定、業務遂行を行うとともに、持続可能で弾力的な財政構造の構築を図るため、企画管理部の分掌事務を企画総務部と財務部に再編し、企画総務部におきましては、広聴及び市民相談に関する事務を加え、定住促進対策を含む市の企画政策、総務管理等に関する分掌事務とし、部に企画広報課、定住促進室、総務課を設置いたします。また、財務部におきましては、財政、税務等の財務管理等に関する分掌事務とし、部に財政課、税務課、徴収対策室を設置いたします。


 建設農林部の分掌事務におきましては、商工業、労働対策及び観光に関する事務を市民生活部に移管し、今後、従来の施策の抜本的な見直しが想定される農業政策に、迅速かつ的確な対応を図るため、産業振興課を農林水産課といたします。


 また、市民生活部の分掌事務におきましては、広聴及び市民相談に関する事務を企画総務部に移管し、商工業、労働対策及び観光に関する事務を加え、本市の地域コミュニティと地域経済の活性化を一体的に推進するため、商工観光係をまちづくり推進室と統合し、地域振興課を新設いたします。


 以上、概略を申し上げましたが、この組織、機構改革に伴う部の名称及び分掌事務の変更につきましては、本条例の改正をお願いするものでございます。


 附則でございますが、附則第1項として、施行期日については、平成26年4月1日から施行するものでございます。


 附則第2項は、本条例改正に伴う関連条例の改正を行うもので、企画管理部を企画総務部と財務部に再編することに伴いまして、相生市水防協議会条例におきまして、協議会の所管について規定しております第5条中、企画管理部を企画総務部に改めようとするものでございます。


 以上、まことに簡単ではございますが、説明を終わります。よろしく御審議賜り、御決定くださいますよう、お願い申し上げます。


○議長(柴田和夫君)


 上程議案に対する提案理由の説明は終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


             〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴田和夫君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第71号、相生市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定については、総務文教常任委員会にその審査方を付託いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴田和夫君)


 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。





○議長(柴田和夫君)


 日程第13、議第72号、相生市道路占用料徴収条例等の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 建設経済部長。


○建設経済部長(山本英未君)


 議第72号、相生市道路占用料徴収条例等の一部を改正する条例の制定について、提案理由の御説明を申し上げます。


 本件は、平成25年度税制改正において、現在の低金利の状況を踏まえ、納税者等の負担を軽減する観点から行われる国税の見直しに合わせ、地方税に係る滞納金の割合の見直しが実施されたことに伴い、地方税法の規定との不均衡が生じないよう措置を講ずるため、相生市道路占用料徴収条例、相生市下水道事業受益者負担金条例及び相生市法定外公共物管理条例の一部を改正するものであります。


 それでは、改正の概要につきまして、条を追って御説明申し上げます。


 議案参考資料、5ページから7ページの新旧対照表もあわせて御清覧願います。


 第1条は、相生市道路占用料徴収条例第6条第2項中、年14.5%を、年14.5%(当該納付すべき期限の翌日から1か月を経過する日までの期間については年7.25%)に改め、附則として滞納金の割合の特例を定めるものであります。


 なお、道路占用料に係る滞納金は、道路法第73条第2項において、道路管理者は条例で定めることにより、滞納金を徴収することができることとなっており、この場合、年14.5%の割合を乗じて計算した額を超えない範囲内で定めなければならないと規定されております。


 改正後の滞納金については、納付期限の翌日から年14.5%であったものが、納付期限の翌日から1か月まで年7.25%、以後14.5%となりますが、附則において、滞納金の割合の特例を定めており、平成25年度で試算しますと、納付期限の翌日から1か月までが、特定基準割合2%に1%を加え3%に、以後は特定基準割合2%に7.25%を加え9.25%となります。


 第2条は、相生市下水道事業受益者負担金条例第10条第1項中、年14.5%を年14.5%(当該納付期日の翌日から1か月を経過する日までの期間については年7.25%)に改め、附則として、滞納金の割合の特例を定めるものであります。


 なお、下水道事業受益者負担金に係る滞納金は、都市計画法第75条第4項において、年14.5%の割合を乗じて計算した額を超えない範囲の滞納金を徴収することができると規定されております。改正後の滞納金の割合については、相生市道路占用料徴収条例と同様となります。


 第3条は、相生市法定外公共物管理条例第8条第2項中、年14.5%を年14.6%(当該納付すべき期限の翌日から1か月を経過する日までの期間については年7.3%)に改め、附則として、滞納金の割合の特例を定めるものであります。


 なお、地方自治法第231条の3第2項に基づく滞納金の年率については、地方自治法に具体的な定めがありませんが、地方自治法の規定による税金の滞納金との額との均衡を失しないよう措置することが適当とする行政実例があることから、市税において滞納金と同様に定めるものであります。


 改正後の滞納金については、納付期限の翌日から年14.5%であったものが、納付期限の翌日から1か月までが年7.3%、以後14.6%となりますが、附則において滞納金の割合の特例を定めており、平成25年度で試算しますと、納付期限の翌日から1か月までが、特例基準割合2%に1%を加え3%に、以後は特例基準割合2%に7.3%を加え9.3%となります。


 最後に本条例の附則でございますが、附則の第1項といたしまして、施行日を地方税法及び市税条例の施行日と同じく平成26年1月1日からとし、附則第2項で、平成26年1月1日前の期間に対応する滞納金については、なお従前の例によるものといたしております。


 以上、まことに簡単ではございますが、提案理由の説明を終わります。よろしく御審議賜り、御決定くださいますよう、お願い申し上げます。


 済みません。説明の中で延滞金のことを滞納金を申しました。修正しておわび申し上げます。


○議長(柴田和夫君)


 上程議案に対する提案理由の説明は終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


             〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴田和夫君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第72号、相生市道路占用料徴収条例等の一部を改正する条例の制定については、民生建設常任委員会にその審査方を付託いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴田和夫君)


 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。





○議長(柴田和夫君)


 日程第14、議第73号、相生市下水道条例等の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 建設経済部参事。


○建設経済部参事(岸本光義君)


 議第73号、相生市下水道条例等の一部を改正する条例の制定につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。


 このたびの改正は、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律により、消費税法の改正が行われ、平成26年4月1日から、消費税率が5%から8%に改正されることにより影響を受ける相生市下水道条例、相生市農業集落排水処理施設及び小規模集合排水処理施設の設置並びに管理に関する条例、相生市戸別合併処理浄化槽の設置及び管理に関する条例の3条例における下水道使用料を改正しようとするものであります。


 それでは、改正の概要につきまして御説明申し上げます。


 議案参考資料8ページから10ページに掲げております3条例の新旧対照表をあわせて御清覧願います。


 第1条は、相生市下水道条例第16条の改正で、下水道使用料の徴収について、これまでは、使用水量に応じて消費税を内税方式としていたものを、外税方式(税抜き単価)に改め、別表に定める使用水量に基づき算出した額に消費税相当額を加えた額を徴収することとし、当該使用料額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てとするものであります。


 別表(第16条関係)の改正は、従来1か月の基本使用料を初め、使用水量に応じた単価を消費税込みで表記しておりましたが、今回の改正で、別表の算出額に消費税相当額を加えるとしておりますので、改正後の別表は、消費税相当額を除いた単価で表記するものであります。


 なお、改正後の単価については、使用者の負担軽減を図るため、1円未満の端数を切り捨てとしたものであります。


 次に、第2条は、相生市農業集落排水処理施設及び小規模集合排水処理施設の設置並びに管理に関する条例第14条第1項の使用料について、第3条は、相生市戸別合併処理浄化槽の設置及び管理に関する条例第16条第1項の使用料について、第1条の相生市下水道条例と同様に、消費税抜きの表示に改正しようとするものであります。


 次に、附則第1項は、この条例は、平成26年4月1日から施行するものとし、第2項は、施行日以後の最初の検針により確定する使用料は従前の料金とする経過措置を規定したものであります。


 以上、まことに簡単ではございますが、説明を終わります。よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。


○議長(柴田和夫君)


 上程議案に対する提案理由の説明は終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


             〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴田和夫君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第73号、相生市下水道条例等の一部を改正する条例の制定については、民生建設常任委員会にその審査方を付託いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴田和夫君)


 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。





○議長(柴田和夫君)


 日程第15、議第74号、相生市民病院使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 市民病院事務局長。


○市民病院事務局長(西崎健一君)


 議第74号、相生市民病院使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の御説明を申し上げます。


 本件は、平成9年7月より据え置いておりました市民病院の診断書等の文書料を改正しようとするものであります。


 診断書等の作成には、医師の労力、負担が大きく、以前より、常勤医師からの見直しの要請もあったことから検討を始めていたわけでありますが、今回、県下公立病院及び市内の民間病院の料金を参考に、特に、当院の料金が突出しないことも勘案し、改正しようとするものであります。


 また、今回の改正は、これまでの料金に一定の割合を掛けているのではなく、それぞれの診断書等について、医師の労力及び他の病院と比較した上での設定といたしております。


 なお、今回の本条例の改正による影響額といたしましては、平成24年度ベースで見てみますと、約七十七万円の増収と見込んでおります。


 それでは、改正内容を御説明いたしますので、議案参考資料11ページの新旧対照表もあわせて御清覧願います。


 第4条の改正について、まず、第1号ですが、普通診断書1通につき1,500円を2,000円に、第2号は、死亡診断書1通につき2,000円を3,000円に、第3号は、健康診断書1通につき1,500円を2,000円に、第4号は、死体検案書1通につき3,150円を4,000円に、第5号は、例えば、入院・通院証明書などでありますけども、その他の証明書類1通につき1,500円を2,000円に、第6号については、たとえで言いますと、後遺症診断書や交通事故治療費証明書など、特に複雑な手数を要する文書1通につき3,150円を5,000円に改めようとするものであります。


 次に、附則でございますが、第1項で、本条例を平成26年4月1日から施行するものとし、第2項で、この条例の施行の際、改正前の相生市民病院使用料及び手数料条例の規定により徴収すべきであった手数料については、なお従前の例によることといたしております。


 以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしく御審議賜り、御決定くださいますよう、お願いいたします。


○議長(柴田和夫君)


 上程議案に対する提案理由の説明は終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


             〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴田和夫君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第74号、相生市民病院使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定については、民生建設常任委員会にその審査方を付託いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴田和夫君)


 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。





○議長(柴田和夫君)


 日程第16、議第75号、平成25年度相生市一般会計補正予算を議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 議第75号、平成25年度相生市一般会計補正予算につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。


 それでは、議案1ページをお開き願います。


 平成25年度相生市一般会計補正予算(第3号)は、第1条に定めておりますとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4億11万3,000円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ134億7,511万4,000円とするもので、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表、歳入歳出予算補正によるものでございます。


 第2条は、繰越明許費で、地方自治法第213条第1項の規定により、翌年度に繰り越して使用できる経費は、第2表、繰越明許費によることとしております。


 第3条は、債務負担行為で、地方自治法第214条の規定により、債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、第3表、債務負担行為によることとしております。


 第4条は、地方債の補正で、第4表、地方債補正によることとしております。


 それでは、第1条、歳入歳出予算の補正の内容につきまして、御説明申し上げます。


 説明の都合上、歳出から説明をさせていただきます。


 11ページをお開き願います。


 初めに、各款に計上しております人件費及び看護専門学校特別会計、農業集落排水事業特別会計への繰出金につきましては、給与減額、人事異動による経費を調整したものでございます。


 また、賃金につきましては、産前、産後休暇の職員の代替等による臨時職員の経費を計上したものでございます。


 なお、人件費につきましては、20ページから21ページに給与費明細書を掲げてございますので、後ほど、御清覧賜りたいと存じます。


 それでは、10款総務費、15目財政調整基金費、25節積立金3億3,456万円の増額は、地方財政法第7条の規定による前年度の実質収支額の2分の1以上及び市有地土地売払収入を積み立てるもので、今年度から公共施設更新用として、実質収支の4分の1を追加で積み立てることとしております。積み立て後の年度末残高は、25億9,536万3,000円となる見込みでございます。


 35目市民会館管理費、11節需用費200万円の増額は、市民会館中ホール冷房施設の修繕経費で、来年6月からの稼働に合わせ、12月補正で計上したものでございます。


 46目仮称、市民文化ホール建設事業費、12節役務費100万円の増額は、仮称、市民文化ホール実施設計の早期完了に向け、建築確認申請を前倒しして実施するものでございます。


 13ページをお開き願います。


 15款民生費、5目児童福祉総務費、13節委託料1,620万円の増額は、子ども・子育て支援新制度に向けた電子システムの構築を行うもので、支給認定、支払い関係が来年10月から運用され、6か月程度の工期が必要なため、12月補正で計上し、繰り越して実施するものでございます。財源は県補助金10分の10となっております。


 19節負担金補助及び交付金8,138万1,000円の増額は、民間保育所が小規模保育所を開設する経費に対する補助金であります。平成25年度に設計、平成26年度に建設工事、平成27年度に開設予定であり、繰り越して実施するもので、県2分の1、市4分の1、事業者4分の1の負担割合となっております。


 14ページ、20款衛生費、10目予防費、13節委託料及び20節扶助費の2,358万円の増額は、Hibワクチン、小児肺炎球菌、子宮頸がんの予防接種が定期接種化されたことに伴い、予算の組みかえを行うものでございます。


 15ページをお開き願います。


 40款土木費、5目土木総務費、19節負担金補助及び交付金100万円の増額は、県が実施する旭地区急傾斜地崩壊対策事業の事業費の増に伴うものでございます。


 17ページをお開き願います。


 10目住環境整備費、19節負担金補助及び交付金111万円の増額は、新婚世帯家賃補助金の申請者が当初見込みを上回るため計上したものでございます。


 45款消防費、5目常備消防費、19節負担金補助及び交付金160万8,000円、及び25目災害対策費、19節負担金補助及び交付金1,134万円の増額は、兵庫県衛星通信ネットワークの更新に係る西はりま消防組合設置分と、市設置分の負担金であります。


 続きまして、歳入の説明に入らせていただきます。


 10ページをお開き願います。


 55款県支出金、10目民生費県補助金、10節児童福祉費補助金7,045万4,000円の追加は、子ども・子育て支援新制度システム構築経費、及び、小規模保育所開設経費に伴う県補助金を計上したものでございます。


 75款繰越金、5目繰越金、5節前年度繰越金3億1,675万9,000円の増額は、平成24年度決算に係る実質収支額4億1,971万2,000円の2分の1の積み立て、及び公共施設更新用として、実質収支の4分の1を追加調整し計上したものでございます。


 85款市債、40目消防費、10節通信施設整備債1,290万円の追加は、兵庫県衛星通信ネットワーク整備事業に係るものでございます。充当率は100%、交付税算入率は70%となっております。


 なお、7ページ、第4表、地方債補正において、借入限度額の補正を行っておりますので、よろしくお願い申し上げます。


 また、補正予算計上後の年度末地方債現在高見込み額等は、22ページに掲げてございますので、後ほど御清覧願います。


 続きまして、5ページをお開き願います。


 第2条繰越明許費でございますが、先ほど、御説明申し上げました児童福祉施設整備補助事業、子ども・子育て支援新制度システム構築事業の設定をしておりますので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、6ページをお開き願います。


 第3条、債務負担行為でございますが、指定管理者制度による愛老園管理運営委託、生きがい交流センター管理委託、保育所管理運営委託、ふるさと交流館管理運営委託、羅漢の里管理委託、ペーロン海館管理等委託の期間及び限度額の設定を行っております。期間につきましては、原則5年としておりますが、保育所管理運営委託につきましては、子ども・子育て支援新制度が平成27年度より施行されるため3年間、ペーロン海館管理等委託につきましては、新艇庫の開設に合わせて2年間での設定としております。


 以上、説明を終わります。よろしく御審議賜り、御決定いただきますよう、お願い申し上げます。


○議長(柴田和夫君)


 上程議案に対する提案理由の説明は終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


             〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴田和夫君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま上程中の議第75号については、各委員会にその審査方を付託いたしたいと考えておりますが、審査の都合上、各委員会の所管する事項に関連ある費目を当該委員会に分割して付託いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴田和夫君)


 御異議なしと認めます。


 よって、上程中の議第75号、平成25年度相生市一般会計補正予算は、お手元に配付しております議案付託表のとおり、総務文教及び民生建設の各常任委員会にその審査方を付託することに決定いたしました。





○議長(柴田和夫君)


 日程第17、議第76号、平成25年度相生市公共下水道事業特別会計補正予算を議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 建設経済部参事。


○建設経済部参事(岸本光義君)


 議第76号、平成25年度相生市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。


 議案書1ページをお開き願います。


 今回の補正は、給与減額及び人事異動により人件費の調整を行うもので、歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳出予算の金額は、2ページからの第1表、歳入歳出予算補正によるものであります。


 それでは、補正内容につきまして御説明を申し上げます。


 4ページをお開き願います。


 1款下水道費、1項下水道管理費、1目下水道総務費において、給与減額及び人事異動に伴う人件費の補正を行うものであります。


 なお、今回の補正に係る給与費の明細は、5ページに掲げておりますので、後ほど御清覧願います。


 以上、まことに簡単ではございますが、説明を終わります。よろしく御審議賜り、御決定くださいますよう、お願い申し上げます。


○議長(柴田和夫君)


 上程議案に対する提案理由の説明は終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


             〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴田和夫君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第76号、平成25年度相生市公共下水道事業特別会計補正予算は、民生建設常任委員会にその審査方を付託いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴田和夫君)


 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。





○議長(柴田和夫君)


 日程第18、議第77号、平成25年度相生市看護専門学校特別会計補正予算を議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(竹内繁礼君)


 議第77号、平成25年度相生市看護専門学校特別会計補正予算(第1号)につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。


 今回の補正は、第1条に掲げておりますとおり、歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ250万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ9,450万円にしようとするもので、歳入歳出予算補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表、歳入歳出予算補正によるものでございます。


 それでは、説明の都合上、7ページの歳出をお開き願います。


 5款総務費、5項総務管理費、5目総務管理費250万円の減額は、給与等の減額によるものであります。


 次に、6ページの歳入をお願いします。


 15款繰入金250万円の減額は、一般会計よりの繰入金の減額であります。


 なお、今回の補正に係る給与費の増減内訳は、8ページに明細書を掲げておりますので、御清覧いただきますよう、お願い申し上げます。


 以上、まことに簡単ではございますが、説明を終わります。よろしく御審議賜り、御決定くださいますよう、お願い申し上げます。


○議長(柴田和夫君)


 上程議案に対する提案理由の説明は終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


             〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴田和夫君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第77号、平成25年度相生市看護専門学校特別会計補正予算は、民生建設常任委員会にその審査方を付託いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴田和夫君)


 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。





○議長(柴田和夫君)


 日程第19、議第78号、平成25年度相生市農業集落排水事業特別会計補正予算を議題といたします。


 これより、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。


 建設経済部参事。


○建設経済部参事(岸本光義君)


 議第78号、平成25年度相生市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。


 議案書1ページお開き願います。


 今回の補正は、職員の異動などによる人件費の組みかえを行うもので、第1条に定めておりますとおり、歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ60万円を減額し、歳入歳出予算の総額を4億340万円とするものであります。歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳出予算の金額は、2ページからの第1表、歳入歳出予算補正によるものであります。


 それでは、補正内容につきまして、御説明申し上げます。


 説明の都合上、歳出から説明をさせていただきます。


 7ページをお開き願います。


 5款農業集落排水事業費、1目農業集落排水総務費60万円の減額は、人事異動等に伴う給与費等の人件費の組みかえを行うものであります。


 次に、歳入について御説明させていただきます。


 6ページをお開き願います。


 20款繰入金、5目一般会計繰入金60万円の減額は、今回の補正に伴う財源の調整を行った結果、一般会計からの繰入金を減額するものであります。


 なお、今回の補正に係る給与費の明細は、8ページに掲げておりますので、後ほど、御清覧願います。


 以上、まことに簡単ではございますが、説明を終わります。よろしく御審議賜り、御決定くださいますよう、お願い申し上げます。


○議長(柴田和夫君)


 上程議案に対する提案理由の説明は終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


             〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴田和夫君)


 質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議第78号、平成25年度相生市農業集落排水事業特別会計補正予算は、民生建設常任委員会にその審査方を付託いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴田和夫君)


 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。





○議長(柴田和夫君)


 以上で本日の日程は全て終了いたしました。


 お諮りいたします。


 委員会開催等により、明日12月5日から12月11日までの7日間休会いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴田和夫君)


 御異議なしと認めます。


 よって、明日12月5日から12月11日までの7日間、休会することに決定いたしました。


次の本会議は、12月12日、午前9時30分より再開いたします。


 本日は、これをもって散会いたします。


            (散会 午前 11時43分)





 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。


  平成  年  月  日


      相生市議会議長    柴 田 和 夫


      署名議員       橋 本 和 亮


      署名議員       阪 口 正 哉