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兵庫県 相生市

平成25年第5回定例会(第1号12月 3日)




平成25年第5回定例会(第1号12月 3日)




        平成25年第5回相生市議会定例会


             議事日程表(第1号)





                     平成25年12月3日  午前9時30分 開会


                     おいて         相生市役所議場


(順序)(日程)


  1       開会宣告


  2       市長あいさつ


  3       開議宣告


  4   1   会議録署名議員の指名


  5   2   会期の決定


  6       諸報告


          (1)出席議員数の報告


          (2)欠席議員の届出報告


          (3)監査結果の報告


          (4)説明員の報告


          (5)その他


  7   3   議会運営委員会委員長報告


          (1)今期定例市議会の会期等について


      4   議会閉会中の継続審査(調査)事件


  8        民生建設常任委員会審査結果報告書


           総務文教常任委員会審査結果報告書


      5   認定第1号 平成24年度相生市一般会計歳入歳出決算の認定につ


                いて


      6   認定第2号 平成24年度相生市国民健康保険特別会計歳入歳出決


                算の認定について


      7   認定第3号 平成24年度相生市公共下水道事業特別会計歳入歳出


                決算の認定について


      8   認定第4号 平成24年度相生市看護専門学校特別会計歳入歳出決


                算の認定について


  9   9   認定第5号 平成24年度相生市農業集落排水事業特別会計歳入歳


                出決算の認定について


     10   認定第6号 平成24年度相生市介護保険特別会計歳入歳出決算の


                認定について


     11   認定第7号 平成24年度相生市後期高齢者医療保険特別会計歳入


                歳出決算の認定について


     12   認定第8号 平成24年度相生市病院事業会計決算の認定について


            決算審査特別委員会審査結果報告書


 10  13   一般質問


 11  14   議第62号 相生市向山墓苑の指定管理者の指定について


     15   議第63号 相生市立障害者支援施設の指定管理者の指定について


     16   議第64号 相生市立養護老人ホームの指定管理者の指定について


     17   議第65号 相生市立特別養護老人ホームの指定管理者の指定につ


                いて


     18   議第66号 相生市立保育所の指定管理者の指定について


 13  19   議第67号 相生市立生きがい交流センターの指定管理者の指定に


                ついて


 14  20   議第68号 相生市立ペーロン海館の指定管理者の指定について


 15  21   議第69号 相生市立上松農業共同作業所の指定管理者の指定につ


                いて


 16  22   議第70号 相生市立羅漢の里及び相生市立ふるさと交流館の指定


                管理者の指定について


 17  23   議第71号 相生市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定につ


                いて


 18  24   議第72号 相生市道路占用料徴収条例等の一部を改正する条例の


                制定について


 19  25   議第73号 相生市下水道条例等の一部を改正する条例の制定につ


                いて


 20  26   議第74号 相生市民病院使用料及び手数料条例の一部を改正する


                条例の制定について


 21  27   議第75号 平成25年度相生市一般会計補正予算


 22  28   議第76号 平成25年度相生市公共下水道事業特別会計補正予算


 23  29   議第77号 平成25年度相生市看護専門学校特別会計補正予算


 24  30   議第78号 平成25年度相生市農業集落排水事業特別会計補正予


                算


 25       散   会





            本日の会議に付した事件





(日程)


  1  会議録署名議員の指名


  2  会期の決定


  3  議会運営委員会委員長報告


     (1)今期定例市議会の会期等について


  4  議会閉会中の継続審査(調査)事件


      民生建設常任委員会審査結果報告書


      総務文教常任委員会審査結果報告書


  5  認定第1号 平成24年度相生市一般会計歳入歳出決算の認定について


  6  認定第2号 平成24年度相生市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定に


           ついて


  7  認定第3号 平成24年度相生市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定


           について


  8  認定第4号 平成24年度相生市看護専門学校特別会計歳入歳出決算の認定に


           ついて


  9  認定第5号 平成24年度相生市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認


           定について


 10  認定第6号 平成24年度相生市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定につい


           て


 11  認定第7号 平成24年度相生市後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算の


           認定について


 12  認定第8号 平成24年度相生市病院事業会計決算の認定について


      決算審査特別委員会審査結果報告書


 13  一般質問


 14  議第62号 相生市向山墓苑の指定管理者の指定について


 15  議第63号 相生市立障害者支援施設の指定管理者の指定について


 16  議第64号 相生市立養護老人ホームの指定管理者の指定について


 17  議第65号 相生市立特別養護老人ホームの指定管理者の指定について


 18  議第66号 相生市立保育所の指定管理者の指定について


 19  議第67号 相生市立生きがい交流センターの指定管理者の指定について


 20  議第68号 相生市立ペーロン海館の指定管理者の指定について


 21  議第69号 相生市立上松農業共同作業所の指定管理者の指定について


 22  議第70号 相生市立羅漢の里及び相生市立ふるさと交流館の指定管理者の指


           定について


 23  議第71号 相生市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について


 24  議第72号 相生市道路占用料徴収条例等の一部を改正する条例の制定につい


           て


 25  議第73号 相生市下水道条例等の一部を改正する条例の制定について


 26  議第74号 相生市民病院使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定


           について


 27  議第75号 平成25年度相生市一般会計補正予算


 28  議第76号 平成25年度相生市公共下水道事業特別会計補正予算


 29  議第77号 平成25年度相生市看護専門学校特別会計補正予算


 30  議第78号 平成25年度相生市農業集落排水事業特別会計補正予算





出席議員(16名)


   1番  宮 艸 真 木        2番  中 野 有 彦





   3番  田 中 秀 樹        4番  橋 本 和 亮





   5番  阪 口 正 哉        6番  前 川 郁 典





   7番  後 田 正 信        8番  渡 邊 慎 治





   9番  土 井 本 子       10番  岩 崎   修





  11番  中 山 英 治       12番  三 浦 隆 利





  13番  吉 田 政 男       14番  角 石 茂 美





  15番  楠 田 道 雄       16番  柴 田 和 夫





欠席議員


       な     し





        平成25年第5回相生市議会定例会





  地方自治法第121条の規定により会議に出席する者の職・氏名





  市長              谷 口 芳 紀


  副市長             瀬 川 英 臣


  防災監             大 西 真 悟


  企画管理部長          吉 岡 秀 記


  市民環境部長          河 上 克 彦


  健康福祉部長          竹 内 繁 礼


  建設経済部長          山 本 英 未


  市民病院事務局長        西 崎 健 一


  会計管理者           小 田 恵 子


  企画管理部参事         水 原   至


  市民環境部参事         中 津   尚


  健康福祉部参事         利 根 克 典


  建設経済部参事         赤曽部 俊 則


  建設経済部参事         岸 本 光 義


  建設経済部参事         高 田 雅 仁


  企画広報課長          松 尾 次 郎


  定住促進室長          宮 崎 義 正


  総務課長            玉 田 直 人


  財政課長            志 茂 邦 彦


  税務課長            清 水 直 子


  徴収対策室長          櫻 田 陽 由


  市民課長            岩 崎 徹 博


  環境課長            松 本 秀 文


  健康介護課長          小 西 まこと


  子育て支援室長         友 上 啓 子


  看護専門学校事務長       角 本 克 樹


  産業振興課長          三 宅 淳 一


  出納室長            松 本 雅 弥


  財政課主幹           畠 山 豊 晴


  社会福祉課主幹         番 匠 芳 敬


  健康介護課主幹         富 田   要


  建設管理課主幹         山 崎 久 司


  建設管理課主幹         山 本 修 治


  都市整備課主幹         橋 本 光 茂


  産業振興課主幹         森 下 日出夫


  産業振興課主幹         竹 本 頼 高


  教育長             浅 井 昌 平


  教育次長            越 智 俊 之


  教育次長            松 下 昌 弘


  学校教育課長          能 本 英 樹


  生涯学習課長          西 角 隆 行


  体育振興課長          岩 田 元 秀


  人権教育推進室長        坂 本 浩 宣


  代表監査委員          竹 代 修 一


  監査事務局長          橋 本 昌 司


  公平委員会局長         橋 本 昌 司


  農業委員会事務局長       三 宅 淳 一


  選挙管理委員会事務局長     中 濱 和 義





事務局職員出席者


  議会事務局長          富 山 恵 二


  議会事務局次長         山 本 大 介


  議会事務局副主幹        寺 田 大 輔





              (開会 午前 9時30分)


○議長(柴田和夫君)


 おはようございます。


 ただいまより、平成25年第5回相生市議会定例会を開会いたします。


 開会に当たり、一言、御挨拶を申し上げます。


 議員各位におかれましては、何かと御多用の中、全員御出席賜り、まことにありがとうございます。


 本定例会に予定されております議案は、いずれも重要案件でございます。慎重なる御審議をいただきまして、的確な決定を賜りますようお願い申し上げます。


 それでは、開議に先立ち、市長より御挨拶があります。よろしくお願いします。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 おはようございます。師走に入り、相生湾を渡る風が、日ごとに冬の気配を色濃く運んできております。


 本日は、平成25年第5回定例市議会をお願いいたしましたところ、議員の皆様には公私御多用の中、御出席を賜り、まことにありがとうございます。


 11月4日発行の日経グローカル、全国市区の「高齢化対応度」調査におきまして、本市は全国702市区中211位、兵庫県内25市中7位となりました。また、西播磨地域では1位となっております。


 この調査は、医療・介護、生活支援・予防、高齢者の社会参加において、点数制によりランキング化したものでございまして、現在、取り組んでおります定住促進を進めていく上におきましても、どの世代にも住みやすいと感じていただくことが重要であると考えており、引き続き定住促進施策を中核とし、総合的な施策の展開により定住の促進に努めてまいる所存でございます。


 さて、本定例会には、一般会計補正予算を初め事務分掌条例の一部改正など、いずれも重要な議案を提出させていただいております。どうか慎重な御審議をいただき、適切なる御決定を賜りますようお願いを申し上げ、開会の御挨拶とさせていただきます。


 どうぞよろしくお願い申し上げます。


○議長(柴田和夫君)


 これより、本日の会議を開きます。


 直ちに日程に入ります。





○議長(柴田和夫君)


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において、2番、中野有彦君、3番、田中秀樹君を指名いたします。


 よろしくお願いいたします。





○議長(柴田和夫君)


 日程第2、会期の決定を議題といたします。


 お諮りいたします。


 今期定例会の会期は、本日から12月16日までの14日間といたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴田和夫君)


 御異議なしと認めます。


 よって、会期は14日間と決定いたしました。


 この際、事務局長から諸般の報告をいたします。


 議会事務局長。


○議会事務局長(富山恵二君)


 御報告申し上げます。


 ただいま出席されております議員数は、16名でございます。


 次に、監査委員からの報告事件として、平成25年第4回定例市議会閉会後、相監報第13号・16号・19号をもちまして例月出納検査の結果が、次に、相監報第14号・15号・17号・20号をもちまして定期監査の結果が、また、相監報第18号をもちまして財政援助団体等監査の結果が議長のもとに提出されております。その写しを既にそれぞれ配付いたしておりますので、御清覧いただいたことと存じます。


 次に、地方自治法第121条の規定により、この議会に議案説明のため議長から市長以下執行機関に出席を求めましたところ、お手元にお配りをいたしておりますプリントのとおり出席の回答がありましたので、御了承願います。


 諸般の報告は、以上でございます。





○議長(柴田和夫君)


 日程第3、今期定例市議会の会期等について、議会運営委員会委員長から報告いたします。


 1番、宮艸真木君。


○1番(議会運営委員会委員長 宮艸真木君)


 おはようございます。


 議会運営委員会に付託されておりました次期定例市議会の会期等について、去る11月26日に委員会を開催し、平成25年第5回相生市議会定例会の運営について御協議をいただきましたので、その結果と概要につきまして御報告申し上げます。


 まず、会期につきましては、先ほど決定を見ましたとおり、本日から12月16日までの14日間といたしております。


 その間、本会議は、本日と4日及び12日の3日間開催し、お手元に配付しております議事日程のとおり、本日と明日4日は、まず議会閉会中の付託事件について、各常任委員会委員長より審査結果の概要の報告を受けた後、平成24年度各会計決算の認定について、決算審査特別委員会委員長より審査結果の報告を受け、その議決をお願いいたします。


 次に、一般質問を行い、一般質問終了後には今期定例市議会に上程されます議案の審議並びに委員会付託まで順次議事を進めることといたしております。


 その後、12月5日から11日までの7日間は本会議を休会し、その間に各常任委員会を開催していただき、付託事件、所管事項等について御審議願います。


 そして、12月12日は本会議を再開し、付託事件について各委員長から審査結果の報告を受け、その議決をお願いし、今期定例市議会に付議が予定されております全ての案件の議了をもって閉会することといたしております。


 ただし、同日、審議が終了しないときには、16日までを予備日といたしておりますので、その間に御審議いただき、審議終了をもって閉会といたします。


 次に、今期定例市議会に上程されます議案の取り扱いにつきましては、議第62号は総務文教常任委員会に付託し、議第63号から議第70号までは民生建設常任委員会に付託、議第71号は総務文教常任委員会に付託、議第72号から議第74号は民生建設常任委員会に付託し、御審査願うことといたしております。


 なお、議第63号から66号は一括上程される予定でございます。議第75号から78号までの補正予算4議案は、いずれも会期中の所管の委員会にそれぞれ付託し御審査願うことといたしております。


 また、最終日に人事案件であります議第79号から議第80号、議第81号及び諮問第1号、議会提出議案の市議第7号が提案される予定であります。提案されますと、いずれも即決でお願いをいたします。


 次に、一般質問の取り扱いにつきましては、発言時間は1人30分、質問順序は申し合わせのとおり取り扱うことで確認をいたしております。


 以上が、議会運営委員会の協議結果と概要であります。


 つきましては、今期定例市議会の議事が円滑に運ばれますよう、議員各位の格段の御理解と御協力をお願い申し上げ、委員長報告を終わらせていただきます。


 よろしく御了承賜りますよう、お願い申し上げます。


○議長(柴田和夫君)


 議会運営委員会委員長の報告は、終わりました。


 今期定例市議会の運営につきましては、ただいまの報告のとおり取り扱うことにいたしたいと思います。


 これに御異議ございませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴田和夫君)


 御異議なしと認め、さよう決定いたします。





○議長(柴田和夫君)


 日程第4、議会閉会中の継続審査(調査)事件を議題といたします。


 本件に関し、各委員長の報告を求めます。


 まず、民生建設常任委員会委員長より、健康増進計画について(調査)、空家等の対策について(調査)、都市計画の見直しについて(調査)の報告を求めます。


 民生建設常任委員会委員長、15番、楠田道雄君。


○15番(民生建設常任委員会委員長 楠田道雄君)


 皆さん、おはようございます。


 議会閉会中の調査事件として、民生建設常任委員会に付託されました事件3件について、去る10月16日と11月21日に委員会を開催し調査いたしましたので、その概要について御報告いたします。


 まず、10月16日開催の委員会では、付託されました事件のうち、空家等の対策について、委員会資料として空家の現状把握をするための位置図、写真、対応記録を参考に市内5か所の空家について、現地に赴き実態調査を実施しております。


 次に、11月21日開催の委員会では、付託されました事件3件について調査をいたしました。


 調査事件の1点目は、健康増進計画についてであります。


 委員会資料に基づき、健康づくりアンケート調査の実施概要及び調査結果の概要について、次期計画策定に向けた分野別課題・着眼点について、相生市健康増進計画(第2次)健康あいおい21の骨子についての説明を受けた後、質疑に入りました。


 委員より、健康増進計画の中に食育関係は反映されるのかとの質疑があり、理事者より、栄養・食生活について、食育推進計画の取り組みと整合・連携を図りながら健康増進計画を策定していくとの答弁がありました。


 また、委員より、成人のアンケート調査票の回収率が低いが、どのような協力依頼をしたのかとの質疑があり、理事者より、健康づくりの計画を見直すに当たり、皆さんの健康づくりに関する貴重な御意見をお聞きし計画に反映したいので、ぜひ協力をお願いいたしますとの御案内でアンケート調査を実施したとの答弁がありました。


 また、委員より、目標値の設定について、市独自の特色ある目標値を設定してはどうか。また、5年間の計画期間内において目標を達成できる設定となっているのかとの質疑があり、理事者より、今回のアンケート調査等の現状値を踏まえ、国・県の計画の目標値を参考にしながら相生市の目標値を設定していくとの答弁がありました。


 また、委員より、前回のアンケート調査は成人だけであったものが、今回は若年層も対象に入れた考え方はとの質疑があり、理事者より、次期計画は若年層を含むライフステージごとの取り組みを反映し、より充実した計画となるよう実施したものであるとの答弁がありました。


 また、委員より、計画推進体制の考え方は、また新しい施策の展開の考え方はあるかとの質疑があり、理事者より、次期計画を推進していく上で、健康づくり推進協議会の進行管理のチェックだけではなく、その先の実施に向けた体制づくり、実施に向けたより細かな内容が必要であり、計画策定後も実施体制及び新たな施策の展開について検討していく必要があると考えているとの答弁がありました。


 次に、調査事件の2点目は、空家等の対策についてであります。


 委員会資料に基づき、県下の空家等の条例内容、空地等に係る対応手順及び苦情内容等について説明を受けた後、質疑に入りました。


 委員より、国の法整備という問題が出てきたが、その法律が成立しなければどのように考えるのかとの質疑があり、理事者より、国の法整備は議員立法で予定されている。この法律が成立すれば、調査権の問題等、市町が抱えている問題がかなり解決され、空家対策も進展すると考えている。もし、法案が成立しなかったときの対応については、県と協議をしながら各市町の対応を参考にして検討していきたいとの答弁がありました。


 また、委員より、法律が整備され条例が制定されるまで時間がかかると思うが、その間、どのような姿勢で取り組もうとしているのかとの質疑があり、理事者より、今ある条例に基づいて粘り強く取り組んでいくとの答弁がありました。


 また、委員より、兵庫県内でも条例で代執行の内容が制定されているが、篠山市、尼崎市においても代執行つきの条例制定の動きがある。消防法、廃棄物処理法、密集市街地整備法による代執行ができるのに、なぜ条例をつくろうとするのかとの質疑があり、理事者より、消防法等においては目的が制限されており狭い範囲のものとなっている。それら法令に該当しない案件が出てきているところから、空家対策として代執行を行う議論がされているとの答弁がありました。


 また、委員より、今回の資料において相生市の条例では対応できる内容が少ないように思うが、市民の安心・安全の責任者として自覚し環境を考えるべきと思うが、いかがかとの質疑があり、理事者より、市民の安全・安心を守る責任は当然行政の責務と認識しているが、個人の所有権にかかわることについては民法に抵触する。その現状を踏まえ、国の法整備を待って相生市の対応を検討するとの答弁がありました。


 次に、調査事件の3点目は、都市計画の見直しについてであります。


 委員会資料に基づき、見直しの背景、県の基本方針、検証箇所・手順についての説明を受けた後、質疑に入りました。


 委員より、廃止した土地区画整理事業地区において再度都市計画決定を行う場合の基準はあるのかとの質疑があり、理事者より、廃止した区域内においても事業内容が具体化した段階で、実現性を見きわめ必要に応じて再度都市計画決定を行い、事業化することになるとの答弁がありました。


 また、東部土地区画整理事業地区の未整備区域の計画決定を廃止し、未整備の状態が続けば、既に整備が完了している区域で雨水排水等の被害が発生するのではないかとの質疑があり、理事者より、区画整理事業の都市計画決定は廃止しても、地区が抱える雨水排水処理等の課題解決については別の整備手法で検討する必要があると考えている。赤坂の雨水排水計画については、現在、見直しを検討しているとの答弁がありました。


 また、委員より、那波野古池線についても、ただ廃止というだけでは住民の理解が得られないのではないか。都市計画を変更するのであれば、それにかわる整備計画を立てる必要があるのではないかとの質疑があり、理事者より、那波野古池線等都市計画道路の見直しについては、現在、ステップ3の作業中であり、存続・廃止等の方向性を示せる段階ではなく、年度末にはステップ4までの作業を終える予定で進んでおり、その段階まで進めば一定の方向性を示すことができる。また、見直しの検証に当たっては、別の道路による機能の代替、道路以外の諸施策による機能補完についても検討を行うことになっており、それらを踏まえて、現在、検証作業中であるとの答弁がありました。


 以上が民生建設常任委員会の付託事件の調査結果報告でございます。


 よろしく御了承賜りますよう、お願い申し上げます。


○議長(柴田和夫君)


 民生建設常任委員会委員長の報告は、終わりました。


 ただいまの報告に対して質疑等はありませんか。


             〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴田和夫君)


 質疑等はないようでありますので、これをもって民生建設常任委員会委員長の報告に対する質疑等を終結いたします。


 報告を了承願います。


 次に、総務文教常任委員会委員長より、定住促進について(調査)、仮称・相生市文化会館について(調査)、小中一貫教育について(調査)の報告を求めます。


 総務文教常任委員会委員長、8番、渡邊慎治君。


○8番(総務文教常任委員会委員長 渡邊慎治君)


 おはようございます。


 議会閉会中の調査事件として、総務文教常任委員会に付託されました事件3件について、11月21日に委員会を開催し調査いたしましたので、その概要につきまして御報告申し上げます。


 調査事件の1点目、定住促進についてであります。


 資料に基づき説明を受けた後、質疑に入りました。


 委員より、今年度上半期が社会増となっているが、その要因はどのように考えているのか。また、他市町からの転入者について分析は行っているのかとの質疑に対し、理事者より、各種支援制度の中では、新婚世帯家賃補助が転出抑制と転入促進の主な要因であると分析しているが、子育てに関する各種支援制度も含め相生市を選んでいただき、数値に影響が出ているのではないかと考えている。


 また、他市町からの転入についてはきちんとした分析はできていないが、個々の助成制度の利用者の傾向を見ると、他市町から定住促進の制度を利用した転入は増加傾向にあるとの答弁がありました。


 また、委員より、子育て応援券の利用状況が少ないが、PRをどのように行っているのか、交付者へのフォローをどのように行っているのかとの質疑に対し、理事者より、定住促進PRパンフレットでの総合PRが一つであるが、この事業は対象者が限られているので、担当部署で利用方法の周知、子育て応援券の交付者に対して文書での利用促進を行っている。さらなるPRについて、検討を行うとの答弁がありました。


 また、委員より、自然増減において出生数が低下しているが、その分析や対策について検討を行っているのかとの質疑に対し、理事者より、出産可能年齢者数の減少により出生数は減少しているが、合計特殊出生率は増加傾向である。


 また、これまでの取り組みは子育て支援と住宅支援が中心であったが、相生市の課題に対応するため、子育てに至るまでの階層に対する事業の検討を行っている。単独の自治体で出生数をふやすことは難しいが、若い世代の定住による出生数増加に結びつけたいとの答弁がありました。


 また、委員より、平成23年度の実施から今年度で3年目を迎えるが、3年で見直しをする事業があったと思う。見直しなどを行っているのか。定住関連事業に対する費用の投資金額に対する効果から見ると、継続は慎重に判断すべきだと考えるとの質疑に対し、理事者より、期間を限定して実施している住宅関連の支援制度については見直しを検討し、担当部署へ投げかけを行っているが、子育て支援に関連する事業については、効果の検証を含め、もうしばらく継続の方向で考えているとの答弁がありました。


 次に、調査事件2点目の仮称・相生市文化会館についてであります。


 資料に基づき説明を受けた後、質疑に入りました。


 委員より、公募による会館のネーミングの選考委員会の委員は、既にある市民会議委員やワークショップのメンバーとの関係はどう考えるのかとの質疑に対し、理事者より、委員の構成は具体的には決めていない。今後、市民会議やワークショップのメンバーからの選考も含めて検討するとの答弁がありました。


 次に、委員より、ネーミングに係るスケジュールは、5月以降に市民へのネーミングの周知となると余裕がない。選考委員会をどうするかなど、早急に取り組む必要があるのではないかとの質疑に対し、理事者より、スケジュールについては、2月末まで市民等からの愛称とスポンサー企業の募集を行い、その後、審査委員会を立ち上げ、4月末までに最終的にネーミングを決定することとしている。余裕のないスケジュールではないと考えているとの答弁がありました。


 次に、委員より、ネーミングライツの契約最低金額が180万円ということだが、参考とする類似の施設の規模とか種類とかのイメージはどうなのか。また、スポンサー企業への特典付与の状況はどうなのかとの質疑に対し、理事者より、参考とした施設の事例では、姫路市のスポーツ施設で、県立武道館の第一道場、第二道場が、それぞれ「グローリー道場」、「創志学園道」と命名され、年間、315万円、210万円の年間契約額となっている。


 また、姫路みなとドームが、神姫バスとの契約により「ニコパ姫路みなとドーム」と命名され、63万円の年間契約額となっている。ホール施設では、県立文化芸術センターの三つのホールが、低額なもので525万円、高額なもので3,150万円の年間契約額となっている。


 これらの例も参考に、施設の立地性ということで、利用者の圏域性や施設の収容能力など総合的に考え、金額設定を行っている。スポンサー企業への特典付与の状況については、回数等の差はあっても、無料利用権の付与などが一般的に行われているものと認識しているとの答弁がありました。


 次に、調査事件3点目の小中一貫教育についてであります。


 資料に基づき説明を受けた後、質疑に入りました。


 委員より、今後、小中一貫教育について、どのように取り組んでいくのかとの質疑に対し、理事者より、現在、小・中学校の交流を深め連携教育を推進している。今後、この取り組みを一層進め、目標として小中一貫教育が必要であると考えるとの答弁がありました。


 また、委員より、小中一貫校の開設までのスケジュールについてどのように考えているのかとの質疑に対し、理事者より、相生市小中学校適正配置計画の見直しは必要であると考える。小中一貫校については、特に具体的な行程は持っていないとの答弁がありました。


 また、委員より、小中一貫教育の推進は市長のリーダーシップが必要であると思うが、どのように考えているのかとの質疑に対し、理事者より、現在、教育委員会において議論してもらうよう依頼している。今後、教育委員会と相談しながら検討していきたいとの答弁がありました。


 次に、委員より、矢野川中学校区幼小中連携モデル事業について、保護者、地域の協力を得るため、どのような取り組みをしているのかとの質疑に対し、理事者より、全保護者を対象としたアンケートを実施し、その中で、地域の子どもたちの課題を、家庭、地域の中で取り組んでもらっている。


 具体的には、課題として挙げられた読書量が少なく、テレビ、ゲームの時間が長いことなどに対して、「ノーメディアデー」を設置し、家庭や地域の協力を得るため、ポスターの配布、また、公民館等の公共施設に掲示するなど行い、地域の方々に協力を呼びかけているとの答弁がありました。


 また、委員より、学校制度改革について、どのように考えているのかとの質疑に対し、理事者より、大きな課題であり、慎重に議論すべきことと考えている。今後、保育所、幼稚園から小学校、小学校から中学校への、より滑らかな接続について検討する必要があると考えているとの答弁がありました。


 以上が、総務文教常任委員会の付託事件についての調査結果報告でございます。


 よろしく御了承賜りますよう、お願い申し上げます。


○議長(柴田和夫君)


 総務文教常任委員会委員長の報告は、終わりました。


 ただいまの報告に対して質疑等はありませんか。


             〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴田和夫君)


 質疑等はないようでありますので、これをもって総務文教常任委員会委員長の報告に対する質疑等を終結いたします。


 報告を了承願います。





○議長(柴田和夫君)


 日程第5、認定第1号、平成24年度相生市一般会計歳入歳出決算の認定についてから、日程第12、認定第8号、平成24年度相生市病院事業会計決算の認定についてまでの8件を一括議題といたします。


 本件に関し委員長の報告を求めます。


 決算審査特別委員会委員長、6番、前川郁典君。


○6番(前川郁典君)


 おはようございます。


 ただいま一括議題となりました認定第1号、平成24年度相生市一般会計歳入歳出決算の認定についてから、認定第8号、平成24年度相生市病院事業会計決算の認定についてまでの8議案につきましては、去る9月定例市議会において、当決算審査特別委員会に審査の付託を受けました。


 審査の概要とその結果を御報告申し上げます。


 審査ですが、第1日目は9月11日に開催し、次回以降の委員会の開催日程と合わせて、理事者に対して審査に必要な資料要求、審査の進め方等について協議をいたしました。


 その後、10月3日、10月4日、10月8日の3日間委員会を開催し、理事者の説明を求め、慎重に審査をいたしました結果、いずれも認定すべきものと決定したものであります。


 審査に当たっては、特に本会議で議員より審査に対する要望がなかったため、「事務事業報告書」、「各会計決算書」、「委員会資料」及び監査委員から提出された「各会計決算審査意見書」により審査を行ったものであります。


 審査の概要ですが、初めに監査委員の意見報告に対して質疑を受けましたが、委員より特に質疑はありませんでした。


 それでは、認定第1号、平成24年度相生市一般会計歳入歳出決算の認定についてであります。


 各部門別に、質疑の主なものを申し上げます。


 まず、企画管理部門ですが、委員より、「市民参加型のまちづくりシステムを構築する」において、地域づくり協働事業の継続性についてどのように考えるのか、また、地域活性化事業の担当についてどうかとの質疑があり、理事者より、自治基本条例のもと、地域みずからが取り組むことに助成をするものであるので、引き続き同事業を行うことによって地域が広がっていくものと考えている。内容的には2課に分かれているが、一本化も含め検討していきたいとの答弁がありました。


 また、委員より、「安定的に財源を確保する」において、維持修繕費については、各課に枠配分し各課の判断によって行っているとのことであるが、下水道施設や市営住宅等長寿命化計画を策定する中で、各課への枠配分予算の見直しを行うべきではないかとの質疑があり、理事者より、維持修繕費の各課への枠配分については実績に基づいて配分し、優先順位をつけている。平成18年度の第1期行財政健全化計画の中で、物件費は2割カットし、削減してきた経緯がある。また、その枠配分では実施できないその年度の特殊事情については枠外として、実施計画で決定し、予算決定を行い実施しているところであるとの答弁がありました。


 次に、市民環境部門についてであります。


 委員より、「子育て支援サービスを充実する」において、こども医療費助成事業について、前年度と比較して増加し、また助成制度施行前と比べても増加しているが、その原因は何か。また、医療費の増加に対して、その対応はどのように考えているのかとの質疑があり、理事者より、前年度と比較し、件数で6,540件、助成額で約1,000万円が増加となっており、この増加部分が子育て支援につながっていると考えている。しかし、無料化することによって医療機関にかかりやすくなっており受診件数が伸びていることから、今後は必要な医療の受診について啓発に努めていきたいと考えているとの答弁がありました。


 委員より、苦情処理において空き地の雑草繁茂の未解決が増加しているが、その原因は何か。また、空き地対策について今後の取り組み方針はあるのかとの質疑があり、理事者より、未解決となる案件は、境界の係争をしている土地や急傾斜地のため、技術的に草刈りができないような特殊な事情によるものが多い。また、土地管理者の確認に当たり税務課に照合を行っているが、地方税法に定める守秘義務の遵守を理由に情報提供が制限されているため、管理者不明により未解決となる案件がふえている。今後は、空き地・空き家対策の検討の中で解決策を模索したいとの答弁がありました。


 次に、健康福祉部門についてであります。


 委員より、「生活保護制度の適正な運用を図る」において、生活保護費の中で最も多くを占める医療扶助について、何か軽減対策は行っているのかとの質疑があり、理事者より、レセプト点検、重複受診、頻回受診などのチェックは従来どおり行っている。その他機能強化の進んだ電子レセプトシステムのチェック機能を使いこなすことにより取り組んでいるとの答弁がありました。


 また、委員より、「育児相談・情報提供体制を充実する」において、親支援講座のファシリテーターはどのくらい育成したのか。また、どのような位置づけで、どの程度を目標として実施するのかとの質疑があり、理事者より、3年前に子育てネットワーク推進協議会を構成する子育て支援者を対象に行った。親支援講座は、年1回実施している。2歳児全戸訪問事業や子育て支援拠点、保育所、幼稚園など関係機関で対象者を抽出し、親支援講座の受講につなげていくとの答弁がありました。


 次に、健康経済部門についてであります。


 委員より、「定住促進と居住水準の向上を図る」において、転入者住宅取得奨励金交付事業の件数は伸びているが、決算に対して現在の件数の推移はどうなっているのか、また今後をどのように予測しているのかとの質疑があり、理事者より、平成24年度は12か月で21件の交付で、平成25年度は8月末現在で17件の交付となっており、中古住宅も対象であることから、今後も件数は増加するものと予想しているとの答弁がありました。


 次に、消防部門についてであります。


 委員より、「常備消防力を強化する」において、平成24年度決算において、広域化したことによるメリットはどの程度かとの質疑があり、理事者より、西播磨地域消防広域化協議会の運営に係る負担金については、1圏域当たり500万円の特別交付税措置があり、3市2町の5市町であるので、1市町当たり100万円の措置があったことになり、実質負担は4万5,526円であると推測される。


 また、無線デジタル化への対応は、広域化しなくても市単独で行う必要があり、相生市単独での見積もりは約1,400万円だったので、差し引き1,000万円が広域化したことによるメリットと考えているとの答弁がありました。


 次に、教育部門についてであります。


 委員より、「確かな学力の定着を図る」において、小学校英語活動推進事業について、児童の英語コミュニケーション能力の素地を養ったとあるが、成果についてはどうかとの質疑があり、理事者より、小学校には2名の外国人英語講師を配置していたが、3名配置し、特に1年生から4年生において、年間10時間程度の英語活動の時間をとっている。アンケート結果を見ると、児童は英語活動の時間を楽しみにしており、英語コミュニケーション能力も向上しているとの答弁がありました。


 委員より、「多様な保育サービスの充実を図る」において、放課後子ども教室の実績が大幅に増加している要因は何かとの質疑があり、理事者より、ボランティアの方々が、さまざまな遊びや学習の方法などに取り組んでいただいたことなどで、子どもの興味を示したことが増加の要因となったと思われるとの答弁がありました。


 次に、歳入についてであります。


 委員より、地方交付税の今後の見通しはどうなると推測しているかとの質疑があり、理事者より、地方交付税は、平成26年度の概算要求において、ほぼ前年度と変わらない額となっている。


 また、中期財政計画では、平成27年度末までに平成22年度と比較して赤字の対GDP比を半減し、平成32年度までに黒字化を目指すこととなっているが、地方の一般財源総額は、平成26年度・27年度において平成25年度地方財政計画の水準を下回らないように確保するとしていることから、ほぼ同水準となると推察している。しかしながら、中期財政計画の黒字化達成に向けて、交付税制度のあり方も含めて不透明であると考えているとの答弁がありました。


 以上が、質疑の主なものであります。


 委員会といたしましては、全会一致で決定すべきものと決した次第であります。


 次に、認定第2号、平成24年度相生市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてであります。


 委員より、国民健康保険制度におけるレセプトの点検方法はどのようになっているのかとの質疑があり、理事者より、医療機関からのレセプトの内容点検は、国民健康保険団体連合会で1次審査を行った後、相生市において、再度、2次審査を行っている。レセプト点検には専門的な知識を必要とするため、現在は専門業者に委託をしており、傷病名から見た過剰診療、過剰投与等の点検を行っているとの答弁がありました。


 以上が、質疑の主なものであります。


 委員会といたしましては、慎重審査の結果、賛成多数で認定すべきものと決した次第であります。


 次に、認定第3号、平成24年度相生市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてであります。


 委員より、浸水対策について、昨年7月の降雨による那波・千尋地区に、浸水被害の対応としてポンプの設置等応急的な措置を行われたが、今年の降雨時にはその効果があったか。また、浸水区域についての排水計画の見直しの現在の検討状況はどうかとの質疑があり、理事者より、千尋地区については、設置したポンプにより強制排水を行うことにより浸水を免れた。また、那波地区については、設置したスクリーンにより水路の閉塞を回避することができた。


 また、現在、千尋地区については、兵庫県が推進している千種川地域総合治水推進計画のモデル地区として、相生産業高等学校の校庭貯留等が検討されており、市も並行して藤戸地区の排水を海へ直接放流する方法や既設水路の断面の検討を行っている。また、那波地区についても、那波港への直接放流等を現在検討しているとの答弁がありました。


 以上が、質疑の主なものであります。


 委員会といたしましては、全会一致で認定すべきものと決した次第であります。


 次に、認定第4号、平成24年度相生市看護専門学校特別会計歳入歳出決算の認定についてであります。


 委員より、学生の実習病院について、市内・市外でどのような比率となっているのか。また、実習を行うことでその病院との縁ができ、市内病院への就職率も改善していくと思うが、どう考えているかとの質疑があり、理事者より、実習病院については4市1町で行っており、実習時間の比率は、相生市42%、赤穂市41%、姫路市7%、たつの市9%、上郡町2%となっている。


 母性実習、小児実習の病院については、市内で実習可能な病院がないため市外で行っている。今後も、市内病院に実習をお願いしていくが、受け入れできない実習については、これまでどおり市外病院にお願いすることになるとの答弁がありました。


 以上が、質疑の主なものであります。


 委員会といたしましては、全会一致で認定すべきものと決した次第であります。


 次に、認定第5号、平成24年度相生市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定についてであります。


 委員より特に質疑もなく、委員会といたしましては、全会一致で認定すべきものと決した次第であります。


 次に、認定第6号、平成24年度相生市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてであります。


 委員より、介護予防事業について、参加者が対前年比で増加していることは成果であるが、今後開催場所をふやすなど、参加機会のさらなる拡大についてどう考えているのかとの質疑があり、理事者より、参加機会の拡大で参加者がふえたことについては成果であると考えている。今後、後期高齢者がふえることもあり、市民に身近なところで開催することで参加意欲を喚起したいと思っており、方向としては、地域へ出ていく考え方を持っている。ただ、スペースの確保等の問題については課題であるとの答弁がありました。


 以上が、質疑の主なものであります。


 委員会といたしましては、慎重審査の結果、賛成多数で認定すべきものと決した次第であります。


 次に、認定第7号、平成24年度相生市後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算の認定についてであります。


 委員より特に質疑もなく、委員会といたしましては、慎重審査の結果、賛成多数で決定すべきものと決した次第であります。


 次に、認定第8号、平成24年度相生市病院事業会計決算の認定についてであります。


 委員より、医業損失を過去3年で見ると約2,800万円改善しており、努力の跡が見られる。しかしながら、体質的に医業損失が医業利益になることは難しい状況である。


 地域連携室の動きで、紹介・逆紹介の状況はどうかとの質疑があり、理事者より、平成24年度の紹介患者数は331名で、前年度に対し56年度の増で、地域連携室設置前の平成20年度と比べると、109名の増となっている。逆紹介は、平成24年度の逆紹介患者数は142名で、前年度に対し22名の減となっているが、地域連携室設置前の平成20年度と比べると、77名の増となっているとの答弁がありました。


 また、委員より、訪問診療について医師のいない矢野地区を対象にしていたが、矢野地区以外のところについても行っていると聞いているが、現在の状況はどうかとの質疑があり、理事者より、現在、訪問診療を行っている患者は15名程度である。そのうち、矢野地区における患者は3分の1であるとの答弁がありました。


 以上が、質疑の主なものであります。


 委員会といたしましては、全会一致で認定すべきものと決した次第であります。


 以上、認定第1号から第8号までの8議案8会計の決算審査の報告を終わります。


 よろしく御了承賜りますよう、お願いいたします。


 失礼しました。認定第1号、市民環境部門の報告において、子育て支援サービスを充実するところで、助成金を約1,000万円と申し上げましたが、1,600万円が正しゅうございます。おわび申し上げ、訂正をお願いいたします。


 次に、建設経済部門の報告で、健康経済部門と間違って報告しております。建設経済部門でございます。おわびして、訂正申し上げます。


 次に、認定第8号、紹介者数を前年比に対して56年度の増が56名の増でございますので、おわび申し上げ、訂正をよろしくお願いいたします。


 以上、報告を終わります。


○議長(柴田和夫君)


 決算審査特別委員会委員長の報告は、終わりました。


 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


             〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴田和夫君)


 質疑なしと認めます。


 これより、認定第1号から認定第8号までの8件に対して一括討論に入ります。


 討論はありませんか。


 10番、岩崎 修君。


○10番(岩崎 修君)


 認定第1号、平成24年度相生市一般会計歳入歳出決算の認定についてから、認定第8号、平成24年度相生市病院事業会計決算の認定についてのうち、認定第2号、平成24年度相生市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について及び認定第6号、平成24年度相生市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について並びに認定第7号、平成24年度相生市後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算の認定についての3件について、反対の立場から討論します。


 まず、認定第2号、平成24年度相生市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてであります。


 国民健康保険の加入者は、高齢者、低所得者の占める割合が高く、国庫負担の削減なども相まって厳しい財政運営を余儀なくされ、相次ぐ国保税の引き上げにより、負担能力を超える高い国保税が市民の暮らしを圧迫しています。


 そもそも今日の国保制度の深刻な事態をもたらした原因は、1984年の国保改悪を皮切りに次々と国庫負担を削減してきたことにあり、もともと財政基盤の弱い市町村の国保財政は急速に行き詰まり、国保税の引き上げとなって住民にしわ寄せされてきました。この結果、今の国保制度は、国保税の引き上げ、滞納者の増大という悪循環に陥っているのです。


 このように、国保をめぐる問題は、その最大の責任が国にあることは明白であり、その責任が厳しく問われなければならないことは言うまでもありませんが、市民の命と健康を守る役割を担っている相生市が、どう国保行政に取り組むかも問われています。


 国保制度は、社会保障及び国民保健の向上に寄与するものです。この際、一般会計からの繰り入れの増額や減免制度の積極的な運用・拡充による国保税の負担軽減とともに、一部負担金減免制度の積極的な周知と運用を図るべきであります。


 また、国保証はまさに命綱であり、資格証明書の発行、すなわち保険証の取り上げはやめ、誰もが安心して医療を受けられるようにすべきです。


 以上のようなことから、平成24年度相生市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定については、反対であります。


 次に、認定第6号、平成24年度相生市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてであります。


 そもそも介護保険制度は、高齢者に対する公的な介護サービスを提供する制度としてスタートし、政府はその目的を家族介護から社会が支える制度へなどとしてきました。しかし、施設入所者の負担増、軽度の方のサービス利用が制約され、国庫負担を削減し国の責任を後退させてきました。まさに、介護の社会化という理念を投げ捨て、自立・自助の考え方に基づく制度へと改悪が行われてきました。


 一方、特別養護老人ホーム入所待機者も解消されておらず、入所希望に応じられない状況が続いています。


 このように、結局、給付の抑制と重い保険料負担が押しつけられた結果となっており、本決算を認めることはできません。誰もが安心して介護が受けられるよう、国庫負担の増額を国に強く求めるとともに、真に実効ある保険料の減免制度と介護サービスの利用料軽減制度の整備、また特別養護老人ホームなどの基盤整備は切実な課題であり、その実現への努力を強く求めるものです。


 以上のようなことから、平成24年度相生市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定については反対であります。


 次に、認定第7号、平成24年度相生市後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算に認定についてであります。


 この後期高齢者医療保険制度は、75歳以上の人を後期高齢者と呼んで、他の世代から切り離し、際限のない負担増と差別医療を押しつけるもので、保険料は医療給付費や後期高齢者人口の増加で値上げは確実です。まさに、75歳以上の医療にはお金をかけないという冷たい政府の姿勢の象徴とも言えるものです。


 以上のようなことから、この制度は即刻廃止すべきであり、平成24年度相生市後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算の認定については、反対であります。


 以上、3会計について反対理由を述べてきました。


 最後に、平成24年度相生市一般会計歳入歳出決算の認定について、従来から私が指摘してきた安室ダム水道用水供給企業団負担金や地域改善対策費など、認められない点はあるものの、一連の子育て・教育、少子化対策の拡充は、子育ての経済的負担の軽減を図り、子育てを社会全体で支えていくという点で、積極的な意義がある施策であり、評価できるものであります。


 子育て応援都市宣言を行った市として、これらの施策が安定的かつ継続して行われることを求めるとともに、地域医療や福祉、経済・雇用の課題等にも積極的に取り組まれるよう申し添え、討論を終わります。


○議長(柴田和夫君)


 ほかに討論はありませんか。


             〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴田和夫君)


 討論がないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。


 次に、認定第1号、平成24年度相生市一般会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。


 本件に対する委員長の報告は、認定すべきものであります。


 お諮りいたします。


 本件は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴田和夫君)


 御異議なしと認めます。


 よって、認定第1号、平成24年度相生市一般会計歳入歳出決算の認定については、委員長の報告のとおり認定することに決定されました。


 次に、認定第2号、平成24年度相生市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。


 本件に対する委員長の報告は、認定すべきものであります。


 お諮りいたします。


 本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


               〔起 立 多 数〕


○議長(柴田和夫君)


 起立多数であります。


 よって、認定第2号、平成24年度相生市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定については、委員長の報告のとおり認定することに決定されました。


 次に、認定第3号、平成24年度相生市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。


 本件に対する委員長の報告は、認定すべきものであります。


 お諮りいたします。


 本件は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴田和夫君)


 御異議なしと認めます。


 よって、認定第3号、平成24年度相生市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定については、委員長の報告のとおり認定することに決定されました。


 次に、認定第4号、平成24年度相生市看護専門学校特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。


 本件に対する委員長の報告は、認定すべきものであります。


 お諮りいたします。


 本件は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴田和夫君)


 御異議なしと認めます。


 よって、認定第4号、平成24年度相生市看護専門学校特別会計歳入歳出決算の認定については、委員長の報告のとおり認定することに決定されました。


 次に、認定第5号、平成24年度相生市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。


 本件に対する委員長の報告は、認定すべきものであります。


 お諮りいたします。


 本件は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴田和夫君)


 御異議なしと認めます。


 よって、認定第5号、平成24年度相生市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定については、委員長の報告のとおり認定することに決定されました。


 次に、認定第6号、平成24年度相生市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。


 本件に対する委員長の報告は、認定すべきものであります。


 お諮りいたします。


 本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


               〔起 立 多 数〕


○議長(柴田和夫君)


 起立多数であります。


 よって、認定第6号、平成24年度相生市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定については、委員長の報告のとおり認定することに決定されました。


 次に、認定第7号、平成24年度相生市後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。


 本件に対する委員長の報告は、認定すべきものであります。


 お諮りいたします。


 本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


               〔起 立 多 数〕


○議長(柴田和夫君)


 起立多数であります。


 よって、認定第7号、平成24年度相生市後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算の認定については、委員長の報告のとおり認定することに決定されました。


 次に、認定第8号、平成24年度相生市病院事業会計決算の認定についてを採決いたします。


 本件に対する委員長の報告は、認定すべきものであります。


 お諮りいたします。


 本件は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴田和夫君)


 御異議なしと認めます。


 よって、認定第8号、平成24年度相生市病院事業会計決算の認定については、委員長の報告のとおり認定することに決定されました。


 11時まで休憩いたします。


 よろしくお願いします。


   (休憩 午前10時39分)


   (再開 午前11時00分)


○議長(柴田和夫君)


 休憩を解き本会議を再開いたします。





○議長(柴田和夫君)


 日程第13、一般質問を行います。


 質問通告により、順次、質問を許します。


○議長(柴田和夫君)


 2番、中野有彦君。


○2番(中野有彦君)


 議長よりお許しを得ましたので、私の一般質問を始めます。


 1、住みやすいまちづくりについて。


 まちづくりというのは、さらに住みやすいまちにすること、にぎわいを持たせることだと思います。今後の相生市の課題としては、子どもたちが夢や希望が持てるスポーツ施設の建設、サッカー場の要望も出ていました。また、企業を誘致し雇用を生むこともそうだと思います。そして、高齢化の問題や障害者が安心して暮らせるまちづくりについても、福祉施設がどんどんと必要になってきます。しかし、どれを実現させるにも場所の問題が出てきます。場所がなければ、つくらなければ、いつまでたってもありません。


 第5次相生市総合計画の中で、秩序あるまちづくりを推進するための取り組み事項として、既成市街地周辺の土地区画整備事業、特定用地の活用、民間開発及び市街化調整区域における特別指定区域など、まちづくりの将来像となる都市計画マスタープランに基づき、都市施設の計画的な整備や適正な土地利用を促進するとあります。


 そこで、(1)土地利用活性化構想について、第5次相生市総合計画の中に、人口推計として、平成32年には2万7,000人になる見込みとあります。産業に関しては、IHIの企業城下町として発展してきましたが、事業所数は平成3年で1,966から、平成21年で1,501事業所、従業者数、平成3年で1万6,586人から、平成21年で1万4,206人と減少傾向です。


 また、相生市は他市からの通勤割合が約4割で、雇用の減少が進むと昼間の人口は減少し、地域の活力も低下します。土地利用活性化構想検討調査の報告書の中には、このような市の現況であったり活性化方策、企業立地戦略、8区の候補地区を出し、利用方策が書かれています。


 市内に立地している製造業関連事業所を対象に、取引関係や景気の動向、操業環境、支援ニーズ等を把握するためにアンケート調査もされておりますが、その中で、「市内で紹介できる土地が限られているので転出してしまう危険がある」、「取引先は市内が最も多いので他の事業所の景気の影響を受けやすい」等が挙がっています。工場を移転したくても場所がない、増築するにも規制があるなど、場所の問題が出てきます。


 そこで、?この問題に対し、一体どのような取り組みがされているのでしょうか。土地利用の候補地区に挙げられた8地区においても、所有者が、公有地、私有地、公有地プラス私有地となっているため、課題として地権者の合意が必要であること。また、場所の課題として公共施設用地からの転換、アクセス道路等の基盤が未整備、土地活用に安全対策が必須、保全区域・森林区域の問題、市街化調整区域かつ農振地域に指定されているなど障害が多く、対応も困難であることが挙がっています。


 ?候補地というのは他に挙がらなかったのか、他に活用できる土地の研究はされているのでしょうか。市街化区域は、優先かつ計画的に市街化を進める区域ということで、既に市街地を形成している区域と、おおむね10年以内に計画的に市街化を図るべき区域とあります。


 市街化調整区域は、市街化区域とは反対に市街化を抑制する区域で、開発行為は原則として抑制され、都市施設の整備も原則として行われないとあります。


 しかし、市街化調整区域においては、厳しい建築制限などから人口が大きく減少する問題が生じたりしています。また、高齢化も進み、農業離れや他市への人口流出も多いように思われます。人口減少時代に規制を続けると地域維持ができなくなると、線引きの廃止を導入したり廃止を検討している市町村もあります。


 その−方で、1988年に線引きを廃止した宮崎県の都城市では、行政や市民が期待した結果が出ていないということを言われています。


 (2)市街化調整区域の土地利用について、相生市は、国道2号周辺がにぎわいに欠けると思います。飲食店や店舗も少なく、寂しいように感じます。都市間競争が激しくなり、快適な自治体に人が集まる時代だと思います。近隣の太子町のようなにぎわい、たつの市にも近くニトリができます。


 ?現在、国道2号の拡幅工事がされていますが、それに伴って企業を誘致したり、にぎわいが持てるような手だてはないのでしょうか。他市からも移り住みたいと思われるような相生市にすることが、大事だと思います。


 また、今現在住んでいる人が相生市に住み続けたい、そう思えるような生活環境が必要ではないでしょうか。矢野地区には、相生市民病院から訪問診療がされていますが、病院がありません。診療所、コンビニのような店舗、公園など、生活環境が大事です。生活環境が整備されると、土地利用が進み地価が上昇し、固定資産税の増加や定住人口の増加による住民税の増加なども見込まれるのではないかと思います。


 そこで、?現時点で線引き廃止のメリットとデメリット、どちらのほうが大きいとお考えでしょうか。線引きを廃止する場合は県の許可が必要になってきますが、県下では線引き廃止を行っている市町村はありません。


 ?線引き廃止について、県の見解はどうなっているのでしょうか。また、相生市は赤穂市、上郡町と2市1町での広域都市計画区域となっていますが、赤穂市と上郡町の考えもどうなのか、お聞かせください。


 市街化調整区域の課題に対応するには、線引き廃止の方法とは別に、線引きを維持したまま柔軟にまちづくりを進めることを考える都市も出てきています。兵庫県でも特別指定区域制度という制度がありますが、それは、市町、あるいは住民が中心となって組織するまちづくり協議会が、地域の課題を解決し、その将来の姿を描く土地利用計画を作成し、市町からの申し入れにより県が特別指定区域を指定し、計画に沿ったまちづくりを実現していくものとあります。


 特別指定区域制度には、九つの用途型と四つの目的型のメニューがあり、その中から選択し指定できるとあります。?特別指定区域制度について、過去にどのような土地利用計画を作成し、どのような特別指定区域を指定したのでしょうか、お聞きします。


 以上、檀上からの一般質問を終わります。


 御答弁のほど、よろしくお願いいたします。


○議長(柴田和夫君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 それでは、私のほうから、住みやすいまちづくりについての土地利用の推進についてお答え申し上げます。


 当市は、南北に細長い市域をなしておりまして、山林が約7割を占め、容易に利活用できる土地は非常に少ない状況でございます。


 そこで、平成23年度・24年度で、企業立地促進のための土地利用の活性化を狙いとして、相生市土地利用活性化構想を策定をさせていただきました。ただし、その活用のためには都市計画法の規制への対応や活用のための財源確保など、いろんな課題をクリアしなければなりません。


 近年のコスモストークにおきまして、特に市街化調整区域の住民の方から、線引きの廃止や国道2号沿道に太子町のような店舗誘致などの御意見等をいただいておりますが、今のところ特効薬的な解決策が見つかっていないのが現状でございます。


 しかしながら、相生市の活力上昇のため、市民の皆様の生活環境の向上のため調査研究を重ねてまいりたい、このように考えておりますので、御理解賜りたく存じます。


 詳細につきましては、担当よりお答えさせていただきます。


○議長(柴田和夫君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 御質問の1、住みやすいまちづくりについての(1)土地利用活性化構想についての?場所の問題についての取り組みについてでございますが、昨年8月に相生市土地利用活性化構想に向けた資料とするため、市内製造業事業所の実態と経営状況についてのアンケート調査を行いました。


 このアンケートの回収率は56.6%であり、回答の中で相生市の立地条件として、鉄道や道路の利便性が高いとの評価があり、64%の事業所が現在地で今の敷地規模を維持して事業を継続したいという回答を得ております。しかし、設備拡充のためのスペースの余裕がないため、できれば市内で別の場所を確保し事業を続けたいと回答された事業所もございました。


 そこで、市内において現在操業されていない空き工場、工場建設可能な土地などの情報を収集し、提供する仕組みづくりを商工会議所と共同で進めているところでございます。


 次に、?活用できる土地の研究についてでございますが、土地利用の候補地区につきましては、市内で企業誘致の受け皿となり得る一団の面積が確保できる土地を検討し、その中の低未利用地として選択いたしております。ほかに活用できる土地の研究につきましては、工場進出等の案件をいただいた際に、調査検討を行っている状況でございます。


 次に、(2)の市街化調整区域の土地利用についての?国道2号がにぎわう手だてについてでございますが、国道2号拡幅については、現在、若狭野町上松付近まで完了いたしております。那波野から竜泉交差点までの沿道には、店舗や事業所等がございますが、それより西においては店舗や事業所の数が少なくなっております。これは、竜泉交差点より西側が市街化調整区域であり、その多くは圃場整備により農業振興地域となっている。このために、出店等が大変難しい状況となってございます。


 今後は、さらに交通の利便性が上がりますが、議員の申されるとおり、医療施設や衣食に関する店舗、公園などが少ないと今年のコスモストークにおいても御意見をいただいてございます。


 これらの意見に対しましては、農業振興地域以外について、相生市としても社会の流れなどを考慮する中で土地利用についての方針を定め、それに基づいて地域住民等も含め関係機関と協議を進める必要があると考えてございます。


 以上です。


○議長(柴田和夫君)


 建設経済部参事。


○建設経済部参事(高田雅仁君)


 住みよいまちづくりについての(2)市街化調整区域の土地利用についての御質問の2点目、現時点で線引き廃止のメリット、デメリット、どちらのほうが大きいとお考えかとのお尋ねでございます。


 これまでに線引きを廃止した都市の事例から、その効果と影響について、一つには、従前、市街化調整区域であったところが土地利用に関する規制が大きく緩和された結果、旧市街化調整区域で開発が進展する傾向にあり、農地転用の大幅な増加が見られ、開発許可も同様に増加している自治体が多くなっている。しかし、線引き廃止が人口増加に結びついた自治体はごくわずかなようである。また、地価の推移については、線引き廃止との因果関係があるとは断定できない。


 二つには、固定資産税については、市街化区域内農地であれば宅地並みに課税されるところであるが、線引き廃止後は一般農地として課税されることとなり、税負担が大幅に軽減されることとなる。また、市街化区域内農地の宅地促進策がなくなることにより、耕作放棄地が増加してしまうケースも見受けられる。


 三つには、非線引き都市計画区域は市街化圧力は弱く、一定地域の市街化を特に促進するとの位置づけを持たない区域であることから、農用地区域における農振除外は理由づけが困難となり、実質的に農振除外を行えなくなる可能性が高くなるなどの影響が報告されています。


 人口や産業活動の著しい拡大が予測されず、市街地内に相当の低密度利用地が存在する自治体などでは、必ずしも線引きを継続する必要性が薄いとも考えられますが、線引きの廃止は長所も短所もあり、経過時間や廃止時期によって、その都市に及ぼす影響は大きく異なることから、慎重に検討する必要があると考えております。


 次に、市街化調整区域の土地利用についての御質問の3点目、線引き廃止について県の見解はどうなのか、また赤穂市、上郡町の考え方はどうなのかとのお尋ねでございます。


 県においては、人口減少、高齢化の進行、経済の長期低迷などによりスプロール的な開発圧力は低減してきているが、持続可能な集約型都市構造を実現するためには、一定の土地利用コントロールが必要である。


 また、相対的に地価が安く広い土地が確保しやすい郊外部に大規模小売店舗の立地計画や住宅の開発計画がなくならない状況からしても、市街地の無秩序な拡大を抑制し、緑を保全する区域区分制度による土地利用コントロールは引き続き有効であると考えられる。こうしたことから、今後も引き続き、現在、区域区分を定めている都市計画区域においては、これを維持していく必要があるとの考え方が示されております。


 また、赤穂市においては、住民等からの要望もなく、線引き廃止の検討は行っていない。上郡町においては、調整区域内の土地活用について検討が必要な土地はあるが、特別指定区域制度等の活用を検討しており、線引き廃止についての検討には至っていないとのことであります。


 次に、市街化調整区域の土地利用についての御質問の4点目、特別指定区域制度について、過去にどのような土地利用計画を作成し、どのような特別指定区域を指定したのかとのお尋ねでございます。


 特別指定区域制度の活用につきましては、平成16年10月、若狭野町の八洞地区において地元でまちづくり協議会を組織し、自治会の区域を対象とし、地区土地利用計画を策定し、平成18年10月、地縁者の住宅区域と新規居住者の住宅区域の指定を受けております。


 その後、地元でまちづくり協議会を組織し、地区土地利用計画を策定し、特別指定区域制度を活用しようとする機運が高まらなかったことから、市が策定する調整区域の土地利用計画に基づき、平成21年12月に若狭野町の雨内、下土井、野々、入野、上松の5地区と那波野、野瀬の計7地区及び平成23年3月には、矢野町の瓜生、上、菅谷、二木、真広、下田、上土井、榊の計8地区において、地縁者の住宅区域の指定を受けております。今後も必要に応じて、この制度の活用について検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(柴田和夫君)


 2番、中野有彦君。


○2番(中野有彦君)


 (1)土地利用活性化構想について、?場所の問題についての取り組みについて再質問をさせていただきます。


 操業されていない空き工場、また企業が建設できる土地については、情報収集をして提供するということなんですが、一体、それに該当するのはどれぐらいあるのか、また企業誘致に関しては、ここ数年できていないと思いますが、雇用も生まれていない状態だと思うんですけど、企業側から問い合わせというのはどれぐらいあったのか、ここ数年で何件ぐらいあったのか、この2点お聞かせください。


○議長(柴田和夫君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 工場用地とか空き店舗、これは今年度から調査事業ということで始めさせていただいておりますけども、今現在は商工会議所において、そういう実態調査を行っているという状況でございます。


 今後は、それに基づいて所有者の意向調査ということに入るわけですけども、今現在は、まだ件数とか、そういう具体的な内容というのはつかめていないという状況でございます。


 それから、企業誘致の関係ですね、これはどれぐらいあったのかということでございますが、これ今年度の件数で申しますと10件程度ございました。ただ、この10件の内容ですけども、これ太陽光発電の関係の問い合わせがほとんどでございます。


 ただ、工場進出についても、一、二件、これ照会はございましたけども、ただうちが持っているような工場設置助成、この要件に合致するようなものはございませんでした。そういう状況でございます。


○議長(柴田和夫君)


 2番、中野有彦君。


○2番(中野有彦君)


 相生市は、交通の利便性もよくて、立地条件というのはとてもいいと思います。でも、何せ土地がない、それに尽きると思います。


 アンケート調査の中でも、64%の事業所が現在の場所で事業を継続したいと答えられていますけども、逆に言ったら、あと36%はそうでもないということが言えると思います。企業は、市内だけではなく市外でも事業用地を探しています。そうなってくると、今、市内にある企業が市外に出ていかない、そうするための工夫というのが必要になってくると思います。なかなか、その法律の規制とかも厳しくて、あると思うんですけども、今後も全国各地の情報であったり、利用できるものがあれば研究、検討のほうをお願いしたいと思います。


 次に、(2)市街化調整区域の土地利用について、?の線引きの廃止のメリットとデメリットについてなんですが、じゃ結局、相生市にとってメリットが少ないということでいいんでしょうか。線引きをもし廃止した場合に、旧市街化調整区域では開発が進むけど、それに伴って必ずしも人口が増加するわけではない、増加しているところは少ないということですけども、あと調整区域においては農地の税負担が大幅に削減されるけど、それによって耕作放棄地がふえるということで、じゃ結局、相生市にとってメリットが少ないのか。これから検討されるということなんですけど、今現在、どのようにお考えでしょうか。


○議長(柴田和夫君)


 建設経済部参事。


○建設経済部参事(高田雅仁君)


 線引きのメリットが多いのかデメリットが大きいのかという御質問なんですが、先ほど答弁の中でもお答えをしましたが、実は市街化調整区域であって、その規制を緩和することで市街化調整区域の開発は増加傾向にあるということをお答えをしました。


 その傾向は確かにありますが、その中身につきまして、もう少し掘り下げますと、調整区域、旧の調整区域で増加傾向にあるのは旧の調整区域の中であっても市街化区域に隣接する、いわゆる利便性の高い旧の市街化調整区域においては開発が増加すると。ところが、旧の市街化調整区域の中であっても、もともと利便性の悪い、そういった調整区域の区域においては、逆に一層過疎化が進むといったことが報告として述べられております。


 だから、調整区域の中であっても、一定の区域においてはメリットであるけれども、一定の区域においては従来の課題がより大きくなってしまうという結果も報告をされております。


 それと、また一方で、短期的には開発の増加が進んで土地利用が進むんですが、それをすることによって、中長期的には、逆に人口規模に合わない市街地面積をふやしたということで、後々、空き家であったりとか空き室であったりとかということがふえることによって、逆に都市を維持することが難しいんではないかという、そういった懸念も報告をされている中で、必ずしもメリットなのかデメリットなのかということの判断が非常に困難な影響が報告をされているということだと思っております。


 そういった中で、やはり一つの都市計画区域を構成する赤穂市さん、上郡町さんの動向であり、最終的には線引きの決定権を持つ県の考え方も踏まえた中で慎重に検討をする必要があるというふうに考えております。


 以上です。


○議長(柴田和夫君)


 2番、中野有彦君。


○2番(中野有彦君)


 県においては、区域区分制度が必要であるということ。あと、赤穂市、上郡町におきましては検討すらされていないということで、現段階で線引きを廃止するのは困難だと思います。だからこそ、市街化調整区域における特別指定区域という制度が必要になってくるんじゃないかと思うんですけど。


 先ほど指定区域を答弁していただきましたけども、特別指定区域の利用状況というんですかね、利用状況というのがどうなっているのか。集落区域だとか、特定区域だとかありますが、その利用状況はどうなっているのか、お聞きします。


○議長(柴田和夫君)


 建設経済部参事。


○建設経済部参事(高田雅仁君)


 特別指定区域制度の活用に向けての集落区域及び特定区域の指定の状況ということであると思います。


 いわゆる集落区域といいますのは、良好な居住環境を保全、形成する集落の区域であって、既存集落を中心とした家屋等が連たんするおおむね1ヘクタール以上の区域ということで、県のほうで考え方が示されている中で、集落区域については、この条件を満たす市内の全ての集落において既に集落区域の指定は終わっております。


 特定区域に関しては、地域の活性化に資する特定の用途の建築物を整備開発する区域で、周辺地域の環境の保全上支障がなく、新たな都市基盤施設の整備を必要としない区域ということで区域の基準が県のほうから示されている中で、特定区域については、今の市街化調整区域の中で既に土地利用がされている土地、これは例えば工場なんかが既にあるところについては既存事業所系という、学校であったりとか医療・福祉系の施設があるところについては公共公益系、また一部については流通業務系といった、そういった3種類の特定区域の位置づけをしておりますが、問題といいますか今後の課題としては、市街化調整区域の未利用地、いわゆる土地利用がされていない土地についての特定区域の指定が今後の課題ではないかなというふうに考えております。


 以上です。


○議長(柴田和夫君)


 2番、中野有彦君。


○2番(中野有彦君)


 まちづくりを行っていく上で、この制度というのはとても重要だと思います。そして、この制度を使ってまちづくりを進めていく上で、まず最初に地域住民の方々等がまちづくり協議会をつくって、そして土地利用計画を作成して市に申し出て、市が認可したら県のほうに持っていって、そして、そこで認可がおりれば指定という運びになると思うんですけど、その土地利用計画をつくる上で、まちづくりの専門の方を派遣する制度がありますが、それは専門の方がアドバイスを提供したりだとか、あと書類を作成するということをされると思うんですけども、この制度を今までに利用したことがあるのか。そして、その制度を利用しようとした場合に費用はどうなるのか、お聞きします。


○議長(柴田和夫君)


 建設経済部参事。


○建設経済部参事(高田雅仁君)


 まず、まちづくりの専門家の方を派遣していただいた制度、これにつきましては、先ほどの若狭野町の八洞地区。八洞地区においては、平成14年度から地元でまちづくり協議会を組織されて、14年、15年、16年、この3か年については、その当時は兵庫県のまちづくりセンター、今はまちづくり技術センターという名称になってますけど、兵庫県のまちづくりセンターにおいて、まちづくりアドバイザー派遣事業というのと、まちづくりコンサルタント派遣事業、こういった助成の事業が実はありました。今現在は、なくなっています。その当時は、県のまちづくり技術センターが持つ、この助成制度で八洞のまちづくり協議会は指定に向けて作業をされ、勉強もされたということです。


 八洞の指定の最終年といいますか、作業の最終年、平成17年度は、相生市のまちづくり活動助成要項に基づいて地区土地利用計画の作成をお手伝いするということで、コンサルタントを派遣していただいて、地元の方々と土地利用計画の策定に向けての作業をするのに、この助成制度を使って、これ要綱の中で限度額を30万円ということになっていますが、実は27万6,000円という額を17年度は使われております。


 以上です。


○議長(柴田和夫君)


 2番、中野有彦君。


○2番(中野有彦君)


 地域の方々、市民というのは基本素人の方だと思いますので、このような専門の方にアドバイスをもらったりすると、よりよい計画ができると思いますので、この制度の活用をお願いしたいと思います。


 あと、特別指定区域のほかにも地区計画という制度がありますが、それは住民の合意に基づいて、それぞれの地区の特性にふさわしいまちづくりを誘導するための計画とありますが、地区から積極的にこの地区計画を立てられたことは今までにあるんでしょうか。


○議長(柴田和夫君)


 建設経済部参事。


○建設経済部参事(高田雅仁君)


 地区計画制度、これは、現在、市内に地区計画を決定している区域というのは3か所あります。一つは駅北東部の工業団地、これは市が工業団地として造成した駅北東部の工業団地の地区。もう1か所は、駅北のロータリーの東側、一部小さい区域ですが、駅北地区ということで地区計画を決定しています。三つ目は、恐らく皆さんよく御存じの菅原横尾の土地区画整理がされた区域内、これは全域地区計画をかけております。


 3か所ありますが、この3か所とも地区計画の内容については、市のほうから働きかけをして住民合意をいただいて決定したというのが実態でございます。


 以上です。


○議長(柴田和夫君)


 2番、中野有彦君。


○2番(中野有彦君)


 例えば要望なんかで、もし矢野川の奥の自治会であったり隣保から、例えばコープだったりコンビニ、それが必要だと思った場合に、この地区計画を立てるということは可能なのか。業者が来る来ないは別として、計画としてそれを立てることは可能なのか、お聞きします。


○議長(柴田和夫君)


 建設経済部参事。


○建設経済部参事(高田雅仁君)


 市街化調整区域で、ミニコープであったりコンビニ、これが地区計画で可能かというお尋ねですが、実は市街化調整区域であっても、今の都市計画法、現法の中でも、周辺の地域において居住をしている方々の利用する公益上必要な建物であったりとか、その方々の日常生活のため必要な物品の販売、加工、修理を営む店舗、これらについては一定の要件を満たせば許可可能ということになっておりますので、地区計画という制度を使わなくても一定の基準を満たす土地であれば、小さい小売店舗というのは立地が可能です。


 コンビニにつきましても、コンビニを調整区域で立地する場合、これも県のほうで既に基準がありまして、集落区域に指定された区域との境界から500メートル以内の区域であって、幅員が6.5メートル以上でセンターラインが引かれた主要地方道等で、敷地の外周の4分の1以上が道路に接道をしているような、こういった一定の条件を満たせば、コンビニについても建築が可能ということにはなっております。


 以上です。


○議長(柴田和夫君)


 2番、中野有彦君。


○2番(中野有彦君)


 個別の対応ということでは、九つの用途型と四つの目的型というのがありますが、じゃそれに該当しない場合、その該当しない場合に、もし市民がとっても必要だと、でも必要だけどない、そういうものがあったときの対応というのは、ほかにないんでしょうか。例えば、市街化調整区域内の土地利用としては線引き廃止と、あと特別指定区域の指定と地区計画、この三つ以外には考えられるものはないんでしょうか。


○議長(柴田和夫君)


 建設経済部参事。


○建設経済部参事(高田雅仁君)


 まず一つは、建物単体が認められるケースというのは、既に現法の中でも当然線引き前から、まとまりのある集落で生活されていた方々が当然あるわけで、その方々が必要とされるような施設、先ほど申しました小規模な小売店舗であったりとか、修理工場であったりとかということは、当然、今の現法の中でも認めるということにはなってはおりますが、一定まとまりのある区域を土地利用しようとすることを検討するのであれば、建物単体ではなくて、一定まとまりのある区域ということであれば、今の現法の制度からいいますと特別指定区域制度、もしくは地区計画、今、言われたこの二つの制度活用を検討する必要があると思います。


 以上です。


○議長(柴田和夫君)


 2番、中野有彦君。


○2番(中野有彦君)


 これからも、各自治会であったり、もしくは企業なんかに、この制度の説明というのをまたお願いしたいと思います。


 最後になりましたが、相生市は、観光施設として海側を見ますと道の駅、海の駅、相生白龍城があります。また、相生市立水産物市場では、地域の特産品、海産物とかも販売されています。ペーロン祭も、とても有名です。山側で言いますと、羅漢の里、それから、ふるさと交流館とあって、自然遊びであったり農業体験ができるところがあります。そういった相生市の特徴をもっともっと利用して、これからの土地利用を、また検討していただきたいと思います。よりよい相生、住みよいまちづくりをお願いして、私の一般質問を終わります。


○議長(柴田和夫君)


 以上で、2番、中野有彦君の質問を終結いたします。


 次に、15番、楠田道雄君。


○15番(楠田道雄君)


 お許しをいただきましたので、質問通告に基づき質問いたします。


 本日の質問の第1番目は、男女共同参画についてであります


 まず、最初にお断り申し上げますが、男女共同参画は民生建設常任委員会の所管事項でございますが、多くの部署にかかわる問題でございますので、あえて一般質問という形をさせていただきたいと思います。


 25年3月に、第2次相生市男女共同参画プランが作成され、それに基づき、今後10年の施策が実施されていきます。


 その参画プランの基本目標1の中に書かれていますが、これまで男女共同参画は女性のためだけの施策と思われがちでした。しかし、男性自身が固定的な性別役割分担意識に捉われず、長時間労働の見直し、子育てや介護、地域活動への参画などを男性の視点から捉え、男性にとっても、より暮らしやすくなるものであることについての理解を深める必要があるとあります。


 しかしながら、本年10月27日に朝日新聞に世界経済フォーラムが発表した「世界男女格差報告」で、対象136か国中、日本は105位となっております。男女格差の少ない国ランキングで、1位、アイスランド、2位、フィンランド、そして、ノルウェーとヨーロッパ諸国が続いております。アジアでは、フィリピンが5位、中国が69位、日本105位、韓国が111位となっております。


 ランキングづけに用いる指標にもよりますが、いずれにしても余り好ましい結果ではないというのは事実であると思います。安倍政権も、成長戦略に「女性の活躍推進」を掲げておりますので、鋭意、改めるべきところは早急に実行に移す必要があるのではないでしょうか。


 厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」(平成24年度)によりますと、2010年度、女性管理職の国際比較では、フィリピンが52.7%、アメリカ43.0%、フランス38.7%となっており、日本は10.6%となっています。2010年の女性管理職の割合は、係長相当15.3%、課長相当7.2%、部長相当5.1%となり、1990年と比較しますと、約20年間で3から4倍となっております。


 まず最初の質問としまして、相生市役所における女性管理職の割合はどうなっておりますか。


 男子の育児休暇「育休男子」はふえているというテーマで、朝日新聞と読者とのツイッターを使っての双方向の議論を特集として記事にしていました。


 育休を取った男性からの意見として、1、開き直って取った、出世に影響するかと思うと取れない、自分が生涯過ごすのは会社でなく家庭だ。二つ目として、ムーブメントを起こすには勇気が必要だ、育休がなくても有給休暇を使ったり、残業をせずに保育所に迎えに行ったり、ふだんの生活の中で積極的に育児をすることが大切との意見が多かったとも述べております。


 男性の育休は、業務を見直す大きなチャンス。人手が足りなくて大変だと言う前に、業務を整理してみると別の簡単な方法があったり、他の人がやっていることと一緒にできたり、いろいろな意見がありました。


 厚生労働省の2008年の調査で、育休希望の男子は3割、育休取得率は1.89%となっております。2番目として、相生市役所における男性、女性の育児休暇取得率はどうなっていますか。


 第2次相生市男女共同参画プランの平成24年に実施した男女共同参画に関する市民意識調査で、地域活動――自治会やボランティアなど――における男女の役割分担の実態を見ると、おもしろい傾向があります。


 1、企画等の決定は男性が行うに「そうである」と答えているのは、女性43.9%、男性40.4%、この現実に対して改善すべきと考えている女性は27.5%、男性は35.5%で、圧倒的に男性は改善を望んでいるが、女性は一歩引いている。


 3の「団体の長には男性がつく」に「そうである」と答えているのは、女性62.3%、男性56.0%、そのようになっており、女性の不満が聞こえてくるような気がします。


 「団体の長には男性がつく」に対するあなたの意見では、「当然だ」、「仕方ない」と思う女性47.6%、男性39.8%となっており、男性は現状に対し肯定的に考えていないし、改善すべきと考えているのは、女性19.8%に対し男性36.3%と、2倍近くあります。男性のほうが、改善したほうがよいと思っているわけでございます。


 4番、「女性の発言が少ない」では、「そうである」が、女性29.4%、男性27.9%、「そうではない」、女性17.5%、男性23.6%で、女性からすると発言機会が少ないとの認識がありますが、男性からすると、結構女性が発言しているとの認識して、認識のずれを感じているような気がします。


 3番、相生市の連合自治会における男女役員の割合の推移についてお伺いいたします。


 また、施策の方向性として、4番、自治会における女性役員の登用が拡大できるように地域、公共団体に働きかけますとありますが、実績、あるいは今後の予定についてお伺いしたいと思います。


 第2番目としまして、学校・園における道徳教育についてお尋ねいたします。


 平成21年度に、私たちの会派クローバーで、理事者に次のような提言をいたしました。その提言を読んでみます。


 平成20年に、青葉台小学校で2年間に及ぶ道徳教育の実践発表が行われました。「いのち」をテーマとして、自分の命、他者の命を考える授業はすばらしいものであった。平成20年に、クローバーの視察で会津若松に行きました。その鶴ヶ城で目にしたものは、小学生とおぼしき生徒と先生たちとで、落ち葉等の清掃であった。また、車で市中を走っていると、学校周辺の道路や校庭を掃除している姿であった。清掃はポピュラーなボランティア活動であるが、近辺では赤穂高校が全校挙げて取り組んでいる。最近見た記事だが、同高校生が有志を募り市内の清掃をしたという。相生市においても、郷土愛を育む道徳教育に取り組んでいただきたい。


 これは、21年に私たちのクローバーが理事者のほうに提言した内容でございます。以上のように提言したんです。


 そして、本年の11月20日の16時ごろ、私が赤坂付近を車で走っているとき目にしたもの、それは双葉中学生とおぼしき数名ずつのグループが、1人は火箸、1人はバケツを持ちごみを拾っていました。また、同日、山手地区におきましても同様の姿を見かけました。感激しました。


 1、双葉中学校における取り組みの経緯についてお伺いします。


 2、他の学校・園における道徳教育の実践についてお伺いいたします。


 3、青葉台小学校における実践発表以後の取り組みについてお伺いいたします。


 以上、壇上よりの質問を終了いたします。


 よろしく御回答、お願いいたします。


○議長(柴田和夫君)


 答弁は、午後にお願いしたいと思います。


 午後1時まで休憩いたします。


 よろしくお願いします。


   (休憩 午前11時52分)


   (再開 午後 1時00分)


○議長(柴田和夫君)


 休憩を解き本会議を再開いたします。


 15番議員に対する答弁から入ります。


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 楠田議員のご質問のうち、1点目の男女共同参画につきましてお答えをいたします。


 近年の少子・高齢化の進行、家族形態の多様化、社会情勢の急速な変化に対応していくためには、男女が互いの人権を尊重しつつ、喜びも責任も分かち合い、その個性と能力を十分に発揮できる社会、すなわち男女共同参画社会の実現が重要であると考えております。


 第2次相生市男女共同参画プランにおきましても、家庭、学校、地域、職場など、あらゆる場において女性の経験、能力などの視点からも意見や考え方が反映できるように、男女が平等な立場で参画し、女性にとっても男性にとっても暮らしやすい、活力に満ちたまちを目指すことといたしております。


 プランの改訂時には、策定委員長より市役所における男女共同参画の促進を図るとして、女性管理職の登用の拡大と審議会などへの女性委員の積極的な登用に取り組むよう指導を受けておりますので、市といたしましても登用につきましては優先的に取り組んでおります。


 したがいまして、固定的な性別による役割分担意識に捉われない女性の能力活用、積極的な採用を図り、また事業所、各種団体における方針決定の場への女性の参画につきましても、あらゆる機会の場で啓発をしてまいりたい、このように考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。


 他は、担当より御説明申し上げます。


○議長(柴田和夫君)


 教育長。


○教育長(浅井昌平君)


 私からは、2、学校・園の道徳教育についてのうち、(2)他の学校・園における道徳教育の実践についての取り組みを御説明させていただきます。


 新学習指導要領では、道徳教育は道徳の時間をかなめとして、学校の教育活動全体を通じて行うこととしておりますが、私は道徳教育で大切なことは、他者への関心を持ち続ける、そういう心を育むことであると考えております。


 さて、小・中学校においては、道徳教育推進教師を中心に、道徳教育の全体計画と道徳の時間の年間指導計画を作成し、全ての教師が協力して道徳教育を推進しております。


 授業に使用する資料については、文部科学省発行の「心のノート」や兵庫県教育委員会発行の「心かがやく」や「心きらめく」などの兵庫版道徳教育副読本などを活用しております。


 また、幼稚園では、好ましい道徳的な判断力や善悪に対する感情の基礎となる道徳性の芽生えが培われるよう、日々の生活の中で繰り返し丁寧に指導をしております。


 詳細につきましては、担当よりお答えをさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(柴田和夫君)


 市民環境部参事。


○市民環境部参事(中津 尚君)


 1、男女共同参画についての1点目、市役所における女性管理職の割合についてでございますが、市役所内における男女共同参画の推進につきましては、全ての職員が男女共同参画について理解を深めるとともに、男女共同参画の視点で、あらゆる分野の施策の立案実施に取り組むことが必要であり、市政にかかわる政策方針の決定過程において女性職員の意見が反映される組織となることは、市民ニーズに応える行政サービスの提供には重要な要素であると考えております。


 お尋ねの女性管理職の割合でございますが、御質問では係長職以上の割合をお示しいただいておりましたので、平成25年4月現在の本市の割合も係長職以上の職員で見ますと、一般行政職、看護職等を含めた職員全体での割合ですが、部長級が17名中1名で5.9%、課長級が32名中4名で12.5%、課長補佐級が23名中5名で21.7%、係長級が47名中18名で38.3%となっており、係長級以上合計で23.5%となっております。


 職員の管理職への登用につきましては、男女を問わず公正な評価により登用及び適正な配置を行っており、全ての職員が能力を十分に発揮できるよう努めております。


 また、今後におきましても、現状における副主幹、係長等への登用状況から、将来的には割合が高まるものと考えております。


 次に、2点目の市役所における男性、女性の育児休暇の取得率でございますが、地方公務員における育児休業制度につきましては、職員の継続的な勤務を促進し、職員の福祉の増進及び行政の円滑な運営に資することを目的に、平成4年4月1日から導入され、当初は養育する子が1歳に達する日までの取得でありましたが、平成14年4月1日からは、養育する子が3歳に達する日まで取得できるようになっております。


 本市職員における育児休業の取得率でございますが、制度導入以降、取得率は100%となっており、取得者は全員女性職員で、男性職員につきましては、現在、取得した実績はございません。


 今後におきましても、男性の育児休業の取得も含め、制度の周知に努めてまいりたいと考えております。


 次に、3点目の連合自治会における役員の割合の推移についてでございますが、各単位自治会の会長、副会長、会計の女性が占める割合について説明をさせていただきます。


 まず、会長についてでございますが、平成23年度126名中2名で1.6%、平成24年度126名中8名で6.3%、平成25年度126名中4名で3.2%となっておりまして、年度により変動がございます。


 次に、副会長につきましては、平成23年度150名中6名で4%、平成24年度151名中13名で8.6%、平成25年度151名中17名で11.3%。


 会計につきましては、平成23年度110名中13名で11.8%、平成24年度は110名中19名で17.3%、平成25年度110名中19名で17.3%となっており、副会長及び会計において女性の参画が増加いたしております。


 また、先ほどの御質問内容にもありましたが、男女共同参画に関する市民意識調査の結果では、男女の認識のずれがあるとのことで、地域活動における男女の役割分担としては、男女ともに固定的な性別による役割分担意識があり、男性が組織の意思決定の場に参画する慣習が根強い実態があります。


 また、女性においても経験が少ないことによる不安感や参画意識の希薄感も見受けられることから、今後は女性自身の意識改革も必要であると思われます。地域をよくしようと考えているのは、男女とも同じであり、男女がともに自治会役員を担うことで新しい視点での取り組みが生まれ、地域での活動がより活発になると考えております。


 次に、4点目の女性役員の登用拡大への地域団体への働きかけについてでございますが、第2次相生市男女共同参画プランにおきましては、各種団体における女性の参画促進と地域活動などにおける男女共同参画の推進を掲げており、地域社会での意思決定の場への参画の必要性は認識いたしております。


 最も身近な暮らしの場である地域社会において男女がいきいきと暮らすためには、地域住民が協力し合い、多様な生き方、考え方を互いに認め合い、性別や年齢にかかわらず地域活動に積極的に参画する取り組みが重要となります。


 先日、審議会などへの女性委員の登用について担当課に対して現状調査とヒアリングを実施し、委員の選出規定や選出区分の把握と改選時における女性委員の積極的な登用について働きかけを行いました。


 その中で、審議会を構成する委員のうち、自治会等各種団体選出の場合については、団体の役員に女性が少ないことが審議会の女性委員の登用が進まない要因の一つになっている状況を確認できました。したがいまして、各種団体の所管課に改選時における女性役員の登用について理解を求めるように積極的な働きかけを行うよう依頼をいたしております。


 今後も、あらゆる機会を通じて女性の方針の決定の場への参画の必要性について、引き続き働きかけを行っていきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(柴田和夫君)


 教育次長。


○教育次長(松下昌弘君)


 (1)双葉中学校における取り組みの経緯でございますが、この清掃活動は双中CC――双中クリーン・クラブと呼ばれている取り組みでございます。平成11年、当時の生徒指導担当教諭の呼びかけで集まった生徒の有志による地域の公園の清掃から始まったものです。


 現在は、年に5回、定期考査前のノー部活動デーを利用して実施しております。生徒は、下校時に学校で貸し出した火箸やバケツを使い、通学路のごみを拾い、全部で8か所の回収場所で教師が待ち受け、拾ったごみを回収しております。本年度は既に4回実施し、毎回、全校生徒の7割を超える生徒が参加しております。


 こういった校区内のごみ拾い等のボランティア活動は、市内の多くの小学校でも環境教育の一環として行っております。また、中学校では、生徒会や部活動単位で募金活動や廃品回収のお手伝い、施設訪問等の地域貢献のボランティア活動を数多く行っております。


 次に、(3)青葉台小学校における実践発表以後の取り組みについてでございます。


 青葉台小学校で、平成19年・20年度の2年間にわたり文科省の道徳教育実践教育事業の指定を受け、「かけがえのない命を大切にする心をはぐくむ教育」についての研究実践に取り組みました。この研究成果をもとに、市内の小・中学校では年間指導計画の整備を行い、道徳の時間の充実を図っております。


 小学校においては、研究課題でありました「命を大切にする心をはぐくむ」、「伝え合う力を育成する」を道徳教育重点目標の柱として、学年の接続や系統性を踏まえて指導しているところでございます。


 また、中学校においても、「命の大切さ」、「人と人のつながりの大切さ」をキーワードとして、平和学習や防災学習に取り組んでおります。


 さらに、学校、家庭、地域が一体となって子どもたちを育てるという機運を醸成するためにも、オープンスクールでは道徳の授業も公開しており、研究実践の成果が生かされております。


 以上でございます。


○議長(柴田和夫君)


 15番、楠田道雄君。


○15番(楠田道雄君)


 御回答、ありがとうございます。


 育児休暇の点で、取得が女子職員は100%、男子職員0%ということで、平成14年以来、育児休暇を3年間取ることができるとなっていますけれども、平均どれぐらいの育児休暇を取られているのか、その点、お伺いしたいと思います。


○議長(柴田和夫君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 平成14年の3年取得可能になったときから現時点までにつきましては、50人取得してございます。それで、このうち子どもが1歳までの取得者、これが18名ございます。それで、1歳から2歳までの取得者24名、2歳から3歳までの取得者が8名で、これを平均しますと約1年4か月という期間を取られているということになります。


○議長(柴田和夫君)


 15番、楠田道雄君。


○15番(楠田道雄君)


 大体1年4か月ぐらいということで、男子職員、女子職員も同じだと思うんですけれども、余り長く休んだら迷惑をかけるとか、また復帰がどうだろうかとかいうような問題点もあるというふうにお伺いしています。


 安倍首相も育休3年間、これについて唱えられていますけれども、それ完全にやって大丈夫なのか、職場復帰は可能なのかどうだろうか、そして復帰に向けて学び直すプログラムなんかがあるのかどうか、そこら辺のことについて、スムーズに復帰できる制度があるのかどうか、そこら辺ひとつお伺いしたいと思います。


○議長(柴田和夫君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 育休取得者、これ、今、申しましたが、1年以上取られているというケースがほとんどでございます。それで、育児休暇取得者は従前の職場に復帰するというのが原則的なものでございます。


 それで、学び直すためのプログラムということで、その明確なプログラムというのはございませんが、やはり復帰していただいて、その中で通常の業務を行いながら、上司であるとか、同僚であるとか、そこら辺がやはり変わっているようなこともございますので、そういったところの連携によって徐々になれていっていただくというような、こういうことで職場復帰をスムーズに果たしていただくということでございます。これにつきましては、やはりOJTを通してですね、そういうようなものを今後もしっかりとサポートしていきたいと考えてございます。


 以上です。


○議長(柴田和夫君)


 15番、楠田道雄君。


○15番(楠田道雄君)


 今、50人ほど取られたということですから、そういう形で、原則、元の職場へ復帰してやって、別段その復帰が難しかったとか、そういうことはないというふうに理解していいわけですね。はい、わかりました。


 それから、朝日新聞のですね、特集記事で、男子が育休を取るように工夫している会社があるということで、サントリーを挙げておられます。子どもが1歳半になるまでの間に、連続5日間有給の育休制度をつくって、人事担当者が子どもが生まれた男子職員と上司にメールで促すというような制度で、会社全体で男子が育休取得を取るような風土をつくり出すというようなことをやっているということでございました。


 利益を上げることが絶対的に必要な企業で、以上のような取り組みがあるわけですけれども、市のほうにおいては何かそういうような工夫されることがあるのか、またないのか、その点についてちょっとお伺いしたいと思います。


○議長(柴田和夫君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 サントリー、私も記事を読ませていただきました。連続で何か5日間ほど取れるというようなことが書かれてございました。それで、公務員の場合、さまざまなそういう制度がございます。例えば、男女を通しての制度としては、先ほど申しております育児休業、こういうものであるとか、あと育児短時間勤務といった制度もございますし、育児時間であるとか、あと部分休業といった、さまざまな制度がございます。


 それと、あと男子職員で申しますとですね、配偶者の出産休暇というのもございますし、その後、育児参加休暇というものがございます。この育児参加休暇というのが、先ほど言われたサントリーのとっているような制度、これにほぼ近い制度。要するに、奥さんが出産した場合に、出産予定日の6週間前から出産日の8週間を経過する、ここまでの間で育児が必要だと思われるときには、5日間の範囲で養育するための休暇というものが認められてございます。


 ですから、制度としては、よく似た制度が既にあるということでございますが、ただこれをじゃ相生市の場合、男性職員が取っているかというと、実績はございません。やはり、そういう風土づくりというのは大切でありますので、そういうことも今後やっぱり必要であろうなというふうには感じてございます。


 以上です。


○議長(柴田和夫君)


 15番、楠田道雄君。


○15番(楠田道雄君)


 よく似た制度があるということで、今、言われましたように、やはり風土づくりというのは大切だろうと思いますので、そこら辺ひとつ、サントリーの場合は人事課が中心になってやっていると、そういう職員の状態を把握してやっているということでございますから、またそこら辺の運営について、その制度がうまく回るような形でやってもらいたいと思います。


 続きまして、双中のCC、これ平成11年から続いているということで、双葉中学校はすばらしい伝統を持たれているんだなあと思ったわけです。


 私、本当に11年からですから、14年間、全然そんなのをやっているのを知らずに過ごしとったわけですけれども。私たち、平成20年に会津若松で、わあ、すごいことをやっているんだなあと感激して帰ってきて、まさかね、地元でそういうのが続いているということがわかりませんで恥ずかしい思いでございますけれども。


 ノー部活デーというたら、定期考査、相生市では5回ありますから、その1週間前のノー部活デーだろうと思うんですけど、そのうちどれぐらいの日数を実施しているんか、1日だけなのか、そこら辺をちょっとお伺いしたいと思います。


○議長(柴田和夫君)


 教育次長。


○教育次長(松下昌弘君)


 高い評価、ありがとうございます。最初11年前に始めたときですと、これは当初は10数名のボランティアから始まったらしいんですが、今は全校的になっておるそうです。それで、5回のテスト1週間前の休みがあるんですが、1週間前のうちの土曜日、日曜日とテスト前日をどけますと4日間ございますので、4日間のうち1日を双中CCの日と設定して全校的に取り組んでいるそうでございます。


 以上でございます。


○議長(柴田和夫君)


 15番、楠田道雄君。


○15番(楠田道雄君)


 この体験がやっぱりすばらしいもんだろうと思いますんで、ぜひとも今後とも長く続くようにやってもらいたいと思います。


 先ほどの御回答の中で、約7割以上の生徒が参加していると。こういう活動いうたら強制してやるものではないと思いますし、強制したら何の意味もないことやろうと思うんですけど、例えば3割近くの人が参加してない。これは8か所で、市内8か所でごみを回収――集めているということですから、例えば3割の方は、そういう活動に興味ないのか、また通学路の問題で、いろんなところから通われていますから問題があるのか、そこら辺の原因がわかれば、調べられたかどうか、お伺いしたいと思うんですけれども。


○議長(柴田和夫君)


 教育次長。


○教育次長(松下昌弘君)


 7割以上の参加といいますけども、実際にはもっと多くの者が希望はしているそうです。しかし、火箸、バケツ等の道具が足りないために今回はやめておこうという生徒も数多くいると聞いております。しかし、5回のうち最低1回は全校生徒が参加しているということでございます。


 以上でございます。


○議長(柴田和夫君)


 15番、楠田道雄君。


○15番(楠田道雄君)


 だったら、ほとんど全校の生徒がやっていると、1回のあれでは道具等のかげんで7割の参加になっている、そういう理解でいいわけでしょうか。せっかくですから、こういういいことは、ちょっと道具は何とか予算を工夫してですね、市長ね、予算、ええことですので全員が参加できるようにぜひともやってください。


 道徳教育に関してですね、学習指導要領を見ましたら、年間を通して1週間当たり、1校時の時間数、そのような記述があるわけですけれども、そういうような理解でいいんでしょうか。


○議長(柴田和夫君)


 教育次長。


○教育次長(松下昌弘君)


 議員言われるように、週1回、年間35時間の実施となっております。しかしながら、県教委のほうでも道徳教育には体験活動を伴い道徳性を育成するということを推奨しております。ですから、各学校でも体験活動を道徳の授業の中に入れておりますので、実際には35時間をやや超える時間、道徳の指導に当たっているのが現状だと思います。


 以上です。


○議長(柴田和夫君)


 15番、楠田道雄君。


○15番(楠田道雄君)


 体験であるので、もっと多いということで、これはすごくいいことだろうと思います。それで、私、最後、要望をさせていただきたいと思うんですけれども、第2次相生市男女共同参画プラン、14の項目で数値目標を定めております。女性委員のいない審議会の数、現在11あると。これを29年度にはゼロにする、11からゼロにすると。先ほども、なぜこういう審議会がゼロのとこがあるか説明があったわけですけれども、そこら辺。


 それから、男性職員の育児休業取得率、現在0%、これを29年度目標値として7.5%、本当に達成できるのかどうか、本当に大丈夫だろうかというような気がするんですけれども、最初に例えば育休を取った職員いうたら、やはり勇気が要るというか、いろんな意味でね。それで、やろうと思えばどんな事業でも必ずやれるわけですね。だから、ぜひとも最初取った職員には特別賞をあげるとか、何か強い思いで取り組んで、29年7.5%、ぜひとも目指していただきたいと思います。


 それから、双葉中学校の双中クリーンクラブについては、約15年間続いていると。本当にすばらしいボランティア活動であると思いますし、本当に、先ほども言いましたように、長い間実施しているのに私自身全然知らずに相生市民として恥ずかしかった。実際、また知らない方もいらっしゃると思いますんで、こういう形で相生の中学校はすばらしこともやっているんだということを皆さんにわかってもらうことも必要やろうということで、あえて一般質問をさせていただきました。


 引っ張ってこられた先生方に感謝しますと同時に、何とかこれずうっと続くように、継続は力なりということがありますから、ぜひ続くように頑張ってもらいたいと思いますと同時にですね、ほかの小学校でも環境学習の一環として、こういうごみ拾いのボランティアを実施しているというような御回答がありましたけれども、その活動がですね、全学校的なもの、また末永く継続できるようにですね、これを要望いたしまして、私の質問を終わりにさせていただきたいと思います。


 どうもありがとうございました。


○議長(柴田和夫君)


 以上で、15番、楠田道雄君の質問を終結いたします。


 次に、3番、田中秀樹君。


○議長(柴田和夫君)


 3番、田中秀樹君。


○3番(田中秀樹君)


 こんにちは。それでは、議長のお許しをいただきましたので、一般質問通告書に基づき質問をさせていただきます。


 質問は、相生市のパソコンの使用状況でございます。


 国内のパソコンの3分の1に搭載されている米マイクロソフト社の基本ソフト「ウィンドウズ?P」のサポート期間が来年4月に終了する、いわゆる「2014年問題」であります。


 これにつきましては、2013年11月22日に、総務省より来年4月以降については、サポート期間終了後は?Pの使用をしないように通達されているのは、御承知のことと思います。


 ちなみに、全国自治体1,789で使用中の203万台のうち、26万6,000台が更新完了しないと言われております。住民情報を扱う自治体としては、セキュリティ対策は不可欠と思います。


 そこで、お伺いいたします。


 相生市において現在使用されているパソコンの台数を、市本体、関連先別等に何台あるのかお答えください。また、そのうち市全体でのXPの台数、いわゆる未対応機の台数をお伺いいたします。


 次に、サイバー攻撃に対する準備についてお伺いいたします。


 もともと?Pは、セキュリティが甘いとされており、ウイルスの感染率が1,000台当たり11.3台と非常に高いと言われております。?Pを使い続けることは、ヘルメットなしでバイクに乗ると例えられることもあり、サイバー攻撃に無防備になると言われております。


 そこで、お伺いいたします。


 相生市のパソコンのセキュリティ対策はどうなっていますか。また、来年4月でサポート期間が終了いたしますが、その対策はどうなっていますか。


 次に、他の自治体の例では、予算不足とかリース契約期間未到来とかが更新できない理由に挙げられております。


 そこで、お伺いいたします。


 相生市でのパソコンの契約状況をお示しください。自前なのか、リース契約か、リースであれば終了期間等お示しください。


 次に、パソコンの入れかえ予定等あれば、今後の更新スケジュールとあわせてお示しください。


 以上、壇上での質問を終わらせていただきます。


 御回答よろしくお願いいたします。


○議長(柴田和夫君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 田中議員の御質問のうち、相生市のパソコンの使用状況についてお答えいたします。


 相生市におきましては、ICTによるユビキタスネットワークの実現に向け、平成12年度に相生市情報化推進計画を策定し、現在は第3次計画として、平成25年から平成29年までの期間で計画に沿った運用を行っているところでございます。


 この計画は、国におけるe−Japan等を意識しながら、基本方針、基本目標、取り組みの方向性と検討事項を示したものでございまして、それぞれのシステムの更新の考え方、危機管理対策のあり方、業務の効率化や高度化に向けたシステムの最適化などについてまとめております。


 議員の御質問にありますXP問題につきましては、全国自治体や企業において、その対策が課題となっておりますが、本計画におきましてもセキュリティ対策の強化の項目において、市民サービスに支障が生じないよう事前の対策強化を図ることといたしております。


 このたびの東日本大震災におきましても、災害時におけるICTは重要な役割を担っておりまして、XP問題に対しましても的確な対応が必要であり、相生市としましても大切な情報資産を守る対策を行ってまいりたい、このように考えております。


 詳細は、担当より御説明させていただきます。


○議長(柴田和夫君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 それでは、御質問の1、相生市のパソコンの使用状況についての(1)ウィンドウズXPについての1点目、パソコンの使用状況についてでございます。


 現時点で職員等がメールや掲示板、オフィスソフト等で使用しております情報系システム用パソコンといたしまして257台、住民情報や税情報等を取り扱う基幹系システム用のパソコンとしまして49台、その他各部署が保有しております専用業務用パソコンといたしまして111台、合計417台となってございます。


 次に、2点目の総台数のうちXPの台数でございますが、先ほど申し上げました総台数417台のうち、XPパソコンは情報系システム用パソコンと基幹系システム用パソコン、これは全てXPでございます。そして、各部署の専用業務用端末は71台、この合計で377台がXPということでございます。


 このため、3点目のサポート切れ未対応機の台数でございますが、この377台が平成26年4月にサポートが切れるということになります。


 次に、(2)サイバー攻撃に対する準備はできているのかの1点目、セキュリティ対策についてでございます。


 現情報系システムのサイバー攻撃に対する技術面でのセキュリティ対策につきましては、不正なアクセスを防ぐファイアウォール装置、メール通信とインターネット通信を監視するウイルスゲートウェイ装置等を設置しまして、二重、三重の対策を行い外部からの侵入を防いでおりますが、詳細は機密情報となってございます。


 また、運用面での対策といたしまして、財団法人地方自治情報センターから情報セキュリティ対策支援を受けており、内閣官房情報セキュリティセンター等から情報提供や緊急連絡の通知、自動診断システムによる脆弱性診断やウェブ感染マルウェア検知事業に申し込むなど、情報収集を行ってございます。


 さらに、今年度から相生警察署重要インフラ事業者連絡会に参加しており、警察署におけるサイバーテロ対策との情報連携も行ってございます。


 次に、2点目のサポート期間終了の対策についてでございますが、サポート期間が終了いたしますとXPの脆弱性に対するセキュリティ更新プログラムが提供されないということになります。このため、即座に影響を受けるというよりは、攻撃される危険性が高まっていくということになりまして、サポート期間終了からの期間が長ければ長いほど危険は上昇するということになります。


 一番有効な対策は、XPの後継オペレーションシステムに変更するということでございます。そのため、インターネット接続環境下にあります情報系システム用パソコンにつきましては、通常7年更新のサイクルで、平成27年度に更新予定でございましたが、1年前倒しをいたしまして平成26年度に予算計上し、早期に更新を行い対応したいと考えてございます。


 また、その他の各部署が保有しておりますXPインターネット接続環境下にあるパソコンにつきましても、平成26年度早々に更新ができるよう予算計上をする予定となってございます。


 さらに、サイバー攻撃に関する情報は随時職員間でも共有し、不用意にウェブを閲覧しない、不審なメールは開かないなど、運用面においても周知徹底を行っているところでございます。


 そのほかにも、サポート期間が終了してから情報系システムの更新が完了するまでの間についても、随時セキュリティ対策を検討してまいりたいと考えてございます。


 次に、(3)機器更新の予定の1点目、パソコンの契約状況についてでございますが、情報系システム用パソコンにつきましては、情報系システムの機器と一括調達をいたしており、平成20年12月1日から平成25年11月30日までのリース契約となっております。これにより、この12月からはリース契約が満了しておりますので、契約時の条件どおり無償譲渡となってございます。


 基幹系システム用のパソコンにつきましては、基幹系システムを平成20年度と21年度の2か年間に分けて、これは買い取りにより更新してございます。


 また、各部署の専用業務用パソコンにつきましては、各部署において契約しており、その時々に応じてリース契約であったり一括購入といったような形になってございます。


 次に、2点目の入れかえ予定と3点目の今後の更新スケジュールについてでございますが、先ほど申し上げましたように、インターネット接続環境下にある情報系システム用パソコンと各部署において所有しております専用業務用パソコンについては、平成26年度予算に計上して早期に更新したいと考えてございます。


 また、基幹系システム用パソコンについては、外部に接続しておりませんので、庁内ネットワークのみでの使用となってございますので、現在の計画では庁舎の耐震化工事と電算室移設工事、これが完了しました後の平成29年度更新予定となってございます。


 その他、インターネット接続環境下にない各部署において所有しております専用業務用パソコンにつきましては、基本更新期間7年間を基準に、それぞれ更新を実施するといった予定にしてございます。


 以上です。


○議長(柴田和夫君)


 3番、田中秀樹君。


○3番(田中秀樹君)


 大体市の状況は、今、説明いただきましたので大まかなことはわかりました。


 そこで、順次、一般質問通告書に基づき再質問をさせていただきます。


 まず、大まかな質問なんですけども、このパソコンの更新ということについて、特にこの2014年問題をどのように捉えておられるのか。これは、防災・減災の立場、またこのXPの更新、どちらが優劣というわけでもないんですけども、XPの更新についてどのようなお考えなのかを、まずざっくりお答えいただきたいと思います。


○議長(柴田和夫君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 XPの更新につきましては、これ冒頭で御説明を申し上げましたが、やはりXPというのは以前から脆弱性があるというOSでございますので、これがサポート切れになるという発表があった時点で、もともと平成27年度に更新予定をいたしておりましたが、これは早く対応する必要があるということから、26年度に前倒しして更新しようという、これは急遽変更したということで、これは早い更新が必要という認識を持ってございます。


○議長(柴田和夫君)


 3番、田中秀樹君。


○3番(田中秀樹君)


 市民のね、情報を一手に取り扱う自治体として、この安心・安全の観点ということから考えれば、防災・減災と同じぐらいの、むしろそれよりも大きい比重での意識づけ、これがまず第一やと思うんですね。


 このウィンドウズXPのサポート切れは、2007年に既にメーカーのほうからは、2014年の4月ですか、それでサポート期間が終わりですよということは事前通知をされているんですね。


 ところが、日本全国の自治体平均の回答等を見ましたら、まず予算がないとか、それからリース契約が未到来であるとかというようなことで、後回し後回しになっているのが現状の日本の他の自治体の大半がそうなんですね。日本人というのは、割とそういう性善説に立っているというのか、ガードが非常に甘い。冒頭、一般質問の通告書で申し上げましたように、ヘルメットなしでバイクに乗っていると、高速道をヘルメットなしでバイクを運転していると、それぐらいの危機感を持っていただいてしかるべきやと思うんです。


 よそはとにかく、相生市においては、この情報管理、市民の安心・安全、情報の管理は大丈夫やという部分を強力に持っていただいて、市民の各方面にも情報発信をしていっていただきたい、そのように思います。


 それから、パソコンの使用状況につきまして、合計で情報系、それから基幹系等を合わせて377台がXPであると。これにつきましてはですね、当然、後継機がビスタ、7、8まで、今、出ています。ただ、一挙に8までというのは、関連部署の問題がございますから、例えば、県、他市、税務署、警察、そことの連携がございますから、一挙にバージョンアップをし過ぎても、これもどうかなというようなことで、よその進みぐあいをよく見ていただいて、後継機種の選定等については慎重に対応していっていただきたいと思います。


 ここら辺は、今、部長のほうからも回答をいただきましたけども、具体的にどういうような方向で考えておられるのか、特に関係他市との関連に合わせて、もうちょっと説明をお願いしたいと思うんです。


○議長(柴田和夫君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 言われるように、OSにつきましては、やはりこれバージョンが新しくなるほど脆弱性がやはり高くなるというんですか、安全性が高まってくるという傾向にございます。それは、やはり古いほうのOSでいろんな脆弱性が発見されたものを次々と修正していくということで徐々に高まっていくということになるわけでございますので、ただ、今、議員言われたように、一度に一番最新の、今、マイクロソフトのOSとしましてはウィンドウズ8、これが最新版でありますけども、やはりこれ出て間なしのOSというのは、やはりその中にバグが潜んでございます。いろんな不具合等の報告が、やはり新しいOSは高いということでございますので、いきなりやはり、公共が使うものはやはり安全・安定感というのが求められますので、一挙に8に行くのではなくって、7あたりを検討せざるを得ないのかなというのが今の状況でございますが、やはり更新までにもう少し時間がございますので、ウィンドウズ8の成熟度を見計らいながら、その辺も含めて検討をしていくということになろうかと思います。


 以上です。


○議長(柴田和夫君)


 3番、田中秀樹君。


○3番(田中秀樹君)


 そこら辺は、更新するに当たって慎重に対応を検討していただいて、なかなか私もこの前、8をこうたんですけど、なかなか使いこなせない。指でさわるような機能とかがあったりして、ちょっと難しいと思うんで慎重に対応していっていただきたいと思います。


 続いて、セキュリティについてをちょっと再質問をさせていただきます。


 サイバー攻撃に対する準備等は、ファイアウォールであるとかというようなことでされているんで、どっちかといえば全部がつまびらかにするのがいいとも思いませんので、その点につきましては回答いただいた範囲内で了解しております。


 ちょっと次に聞きたいのが、先般ですね、兵庫県の市の名前、宝塚市やったかと思うんですけど、職員が業務時間中に、たまたまその方の奥さんが代表取締役をしている不動産会社、それの情報を業務時間中に約1万5,000回ほど庁内のパソコンを使用されて、商売に使っていたというような記事が出ておりました。


 そこでお伺いしたいんですけども、市職員のパソコンの利用状況、特にインターネットを使った、対外的に時間中にそれを使っているとか使っていないとか、そういうことのチェック体制、現行をどのようにされているのか、ちょっとお伺いします。


○議長(柴田和夫君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 確かに、これ職員にパソコン端末、各1台ずつ与えてございますので、その中でネットにつながっているということで、メールのやりとり、ウェブの検索というのは自由にできます。ですから、宝塚市の事例ですか、そういうようなことが可能な環境にはあるということでございます。


 ただ、やはりそこは職員一人一人のモラルというんですか、そういうことでございますが、ただモラルはありながらも、やはりそういう宝塚の事例もあるということでございますので、これはお互い職場の中で、そういう風土づくりということも必要でございますし、やはりこれ実はいろんなアクセス記録というのがログが残ります。ですから、バックヤードで誰がどこにアクセスしたのか、メールのやりとりはどういうやりとりがあるのかというのは、これは記録として全て残ってございますので、仮に万が一そういうことがあれば、チェックがかかるということになりますので、そこら辺は職員にそういう体制にありますよということは周知した中で、あとは運用の中でそういうことがないように使っていただくという取り組みになろうかと思います。


 以上です。


○議長(柴田和夫君)


 3番、田中秀樹君。


○3番(田中秀樹君)


 チェック機能が働く、また、職場風土、モラルの低下の防止等を言われるんですけど、それはあくまで性善説というのか、事が起きてからでは遅いので、例えば、今、はっきりお答えいただくのがどうかと思うんですけど、月に1回チェックしているよということであれば、2週間に1回、1週間に1回というふうに頻繁にチェック項目をしていっていただきたい。お答えいただかなくて結構ですから、基本的にはですね、事が起きてからでは遅いので、そういう部分の職場風土の熟成というのかモラルの低下を防止していくとかという部分について、打てる手だては全て打っていただきたい。これは特に要望しておきますんでね、他市の例を相生から発信することのないようにお願いしておきます。


 それから、最後ですね、パソコンの契約状況と入れかえのスケジュール等をお伺いしたんですけども、リース契約が20年の12月の1日から25年の11月30日、この2014年問題がちょうど予測されていたようなリース期間で、非常にタイミングがいいリース契約になっているということで、契約未到来についての問題はないと思いますけども、今後のスケジュールも1年早めるということで、それなりに危機感を持っておられるというのはわかりました。過去の予算計上をとられた部分と来年度の予算という話になってきたら、またそれは問題が違うんですけど。


 基本的には、このパソコンというのは消耗品という感覚で、5年なり、1年、2年リース契約を延ばすにしても、6年、7年ぐらいで更新していくんやと、車のタイヤがちびたらかえるんと一緒で、消耗品という感覚で市民情報一手に扱う立場から見ればですね、くれぐれもこういうことの対策が後手に回って、そういう対応ができてなかったということのないようにしていっていただきたいと思います。ここら辺、最後、簡単な決意、何遍もしますけど。それだけ大変な問題やと思うんで。


○議長(柴田和夫君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 冒頭でも申しましたが、相生市の場合、更新サイクルの基準というのは7年ということで置いております。実は、この7年というのは非常に、どちらかというと長い、5年で更新をするというのが通常でございますが、相生市の場合、やはりリース期間なりなんなりを、その間は無償で使おうという、そういう財政上の問題もございまして、比較的長い期間で使っているということでございますが、今、申しましたように、XPなんかのそういうセキュリティ上の問題が生じたときには、いち早く長い期間の空白期間は前倒しがしやすいということでございますので、やはり冒頭市長が申しましたように、情報化推進計画、この中でも危機管理であるとかセキュリティ対策については、やはり万全の注意を払わなければいけないという推進体制をとってございますので、そのようなことは、これは優先順位を高く持って取り組みたいと考えてございます。


 以上です。


○議長(柴田和夫君)


 3番、田中秀樹君。


○3番(田中秀樹君)


 そういう意識を本当にね、強く持っていただいて、安心・安全という観点から考えれば、今の時代ですから情報を守るというのはどれだけ大変かということをよく考えていただいて対応をお願いしたいと思います。


 以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。


○議長(柴田和夫君)


 以上で、3番、田中秀樹君の質問を終結いたします。


 午後2時10分まで休憩いたします。


   (休憩 午後 1時55分)


   (再開 午後 2時10分)


○議長(柴田和夫君)


 休憩を解き本会議を再開いたします。


 次に、11番、中山英治君。


○11番(中山英治君)


 質問通告に基づき順次質問いたします。


 まずは、高齢化対応度調査についてであります。


 来るべき本格的な高齢社会を前に、自治体がどのような手を打っているのか、高齢者にとって地域のハード・ソフト両面の環境はどんな状況なのか、日本経済新聞社は初の全国市区「高齢化対応度」調査を、医療・介護12項目、生活支援・予防(健康づくり)8項目、高齢者の社会参加6項目、その他10項目の4部門について幅広く聞き、総合評価を実施しております。


 今回の調査で、総合評価が702市区中、トップは総合得点68.8125点の栃木県小山市、相生市は得点44.375で211位と善戦しており、兵庫県下対象25市中7位という結果でした。そのことは、谷口市長が開会挨拶で紹介された高齢化対応度調査の内容と一致いたします。


 その内容や特集記事をもとに、それぞれの項目において、周辺自治体や県内上位自治体との比較、評価や特集記事にある評価1位の小松市、あるいは富山市、坂井市などの取り組み概要を事例に課題の調査項目について何点か順次質問いたします。


 1点目の、医療・介護に関する12項目の調査内容については、一つが、相生市の得点15.5を周辺市や県下の比較、評価をどのように捉えているか。また、二つ目は、医療・介護1位の石川県小松市は特養の入所枠やインフルエンザの予防接種率の高さなどが評価されております。相生市はどのように評価されているのかを尋ねます。


 2点目の生活支援・予防に関する8項目については、一つは相生市の得点12.25をそれぞれどのように比較評価しているのか。二つに、生活支援予防1位の富山市は、買い物困難者対策等の実施で得点が19.25、調査8項目の中で相生市との取り組みの相違をどのように捉えているかを尋ねます。


 3点目の社会参加に関する6項目については、一つは相生市の得点2.375をそれぞれどのように比較・評価されているのか。二つに、社会参加1位の福井県坂井市の高齢者の介護ボランティア参加を促すポイント制度が評価をされております。そのことをどのように評価するのかを尋ねます。


 4点目は、高齢者虐待判断件数の増減率など10項目についてですが、一つは相生市の得点14.25をそれぞれどのように比較・評価しているか。二つに、認知症などで当事者能力に問題がある高齢者に対する権利擁護の課題が取り上げられております。相生市の課題をどのように考えているかを尋ねます。


 5点目は、総合評価についてであります。


 一つは、相生市の総合得点44.375、評価順位211位を、市長が先ほどこの件については述べられましたので、答弁は結構でございます。


 2点目の県下で、以前は同一類似団体であった小野市の総得点、順位等をどのように評価するか、お尋ねいたします。


 次は、オープンデータについてであります。


 政府は、国家戦略として2012年に「電子行政オープンデータ戦略」を、2013年には「世界最先端IT国家創造宣言」を掲げ、政府だけでなく、地方公共団体を含めて、公共データの洗い出しとオープンデータ推進のための環境整備を進めています。テレビの報道特集番組にも取り上げられ、取り組み先進自治体の活用事例や推進体制等を映像を通じ確認された職員、議員、市民の皆様も多く存在していると思います。


 政府は、オープンデータの目的・意義を三つ挙げています。


 そこで、1点目はオープンデータの意義・目的について、一つは行政の透明性・信頼性の向上とはどのようなことなのか、二つに、市民の参加、官民協働の推進とはどのようなことなのか、三つに、経済の活性化、行政の効率化とはどのようなことなのかをそれぞれお尋ねいたします。


 2点目のオープンデータの活用については、8月17日、熊谷千葉市長が道路の不具合をスマホで投稿する、いわゆる「ちばレポ」の実証実験がテレビで報道されていました。さらに、11月9日、MBSの報道特集で静岡県の「ふじのくにオープンデータカタログ」が、全国初のトータルサイト等が取り上げられていました。


 そこで、総務省の実証実験モデル都市鯖江市、ちばレポの千葉市、議会も参加している流山市、全国初のオープンデータカタログの静岡県の活用事例を参考にして、一つは、兵庫県のオープンデータ活用内容はどのようなものなのか、二つに、先進自治体の活用事例をどのように考えているかをそれぞれお尋ねいたします。


 3点目のオープンデータの推進については、11月14日に前総務省地域自立元応援課長で、元兵庫県企画県民部長で現在の熊本副市長の牧慎太郎さんと研修・交流することがありました。その際、オープンデータの推進が話題となりました。牧副市長が熊本市で取り組むオープンネットの環境整備の必要性を強く訴えておられました。


 そこで、オープンデータの推進について、一つは、兵庫県及び相生市の推進体制はどのようなものなのか、二つに、相生市が推進自治体として情報交換できる場所の設定をどう考えているのかを尋ねます。


 次は、公共施設更新問題についてであります。


 この問題については、私は3月・6月議会でも質問いたしました。それ以後、8月と11月に秦野市の志村さんの研修に私は2回参加する機会を得ました。その研修資料の中に、平成25年10月7日現在、8道府県167の市区市町村が秦野市へ視察等に行っております。相生市職員が視察に行ったことも記載されていました。


 そこで、一つは、公共施設更新問題の第1点目の公共施設更新問題の財政的データについては、相生市も持っている志村さん提供の研修資料にあるグラフや提供数値、志村式計算方法、記載内容などを参考にして、一つは、地方財政白書に見る公共施設――道路、下水道、住宅、保育所、老人ホーム、ホール、図書館、体育館――の推移をどのように見ているのか。二つに、政令市、特別区を除く全国1,699市町村の平成23年末データによるハコモノ1人当たり面積、財源不足、1人当たり財源不足をどのように試算しているのか、三つ目に、公共施設更新問題の財政データの公開にどのように取り組むのかを尋ねます。


 2点目は、余剰ハコモノワーストランキングについてでありますが、相生市も持っている週刊ダイヤモンド、本年3月2日号「ハコモノが地方を潰す」という特集記事で、志村式計算法による削減目標数値をランキング化しております。


 その特集記事の内容等を参考に、一つは、相生市の削減目標数値はランキングにはありませんが、ランキングからどのようなことを考えておられるのか、二つに、隣接する赤穂市のランキングは削減目標数値が59%、全国ワースト21位と非常に悪いものでありました。どのように考えておるのか。


 3点目に、以前は県内の類似団体であった小野市の志村式計算方法による削減目標数値は37.3%で、全国376位に相当しております。そのことをどのように考えておるのか。


 また、3点目は、公共施設更新問題への対応について、週刊ダイヤモンドの特集記事にある自治体の対応などや先進的施設仕分けについて、順次再質問を交え質問いたします。


 一つは、公共施設の維持管理で独自の取り組みが評価されている我孫子市の包括管理委託をどのように考えているのか。二つに、守口市は、廃止検討、見直し、集約・複合化検討の三つに各施設を区分して見直しをしております。そのことをどのように考えておるのか。また、三つに、公共施設の仕分けを実施して複合化を進める浜松市の取り組みをどのように考えているのかをそれぞれお尋ねいたします。


 ちょっと失礼、前後しています。申しわけありません。公共施設の前の高齢者のところを飛ばしておりましたので、議長、申しわけありませんが、ここのとこへ戻ってよろしいでしょうか。


○議長(柴田和夫君)


 はい、了解。


○11番(中山英治君)


 一番最初の4点目の高齢者虐待件数の10項目についてのことが抜けておりましたので、改めて高齢化対応度調査のことについて質問させていただきます。


 4点目は、高齢者虐待判断件数の増減率の10項目についてでありますが、これ言ってますね。申しわけありません、私、ちょっと差しかえを間違っておりましたので、以上で、質問を終了いたします。


 この場での質問を終了いたします。


○議長(柴田和夫君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 私のほうからは、中山議員の御質問の3点目、公共施設更新問題についてお答え申し上げます。


 本市におきましても、全国の自治体と同様に、公共施設の老朽化が進み、旧耐震基準による施設も多く、大規模修繕や建てかえの時期を迎えております。その中で、学校施設の耐震工事につきましては、当初の計画どおり、平成27年度に完了する予定となっておりますが、引き続き、学校施設についても大規模修繕等に取り組んでいく必要があると思っております。


 学校施設を含め市内の全施設を更新するためには、多額の費用が必要となります。今後、本市の施設の更新のあり方を検討するに当たり、先進自治体でございます神奈川県秦野市に職員を派遣するなど、他市の取り組み情報を収集するとともに、現在、基礎資料となる各施設の台帳作成を進めておるところでございます。


 今後は、市民生活と密接な関係がある公共施設の問題でございますので、市民の皆様の合意が得られるよう、情報を公開しながら更新問題に取り組んでいきたいと、このように考えております。


 他は、担当よりお答え申し上げます。


○議長(柴田和夫君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(竹内繁礼君)


 1、高齢化対応度調査について御説明をさせていただきます。


 全国市区の高齢化対応度調査は、急速な高齢化が進む中で、全国の自治体が高齢者が必要としているサービスを提供する体制をいかに整備しているかを調査し、取り組みを評価することを目的に、日本経済新聞社が全国の市と東京23区を対象に本年8月に実施したアンケート調査であり、その結果について11月4日付の日経グローカルに特集記事として掲載されたものと承知しております。


 調査項目は、医療・介護12項目、生活支援・予防8項目、高齢者の社会参加6項目、その他10項目の4分野、全36項目にわたり得点化され、分野別評価と総合評価についてランクづけされておりました。本市は、回答があった702市区中、総合で211位、県下では25市中7位にランクされております。


 まず、御質問の1点目、医療介護12項目についてでございますが、特養・老健に係る総定員数や特定健診受診者数などを指標とした評価であります。石川県小松市が23.75ポイントで、この部門、全国1位。本市は15.5ポイントで、全国ランクは発表されておりませんが、県下では25市中7位となっており、高齢者人口1,000人当たりの特養・老健の総定員数や特定健診受診者数が比較的高いと推測されることから、このあたりが評価されているのではないかと考えております。


 また、全国1位の小松市については、中核的医療機関の存在や比較的良好な財政基盤のもと、介護分野での法定外サービスの充実や健康づくりで積極的な施策展開をされているものと認識いたしております。


 次に、2点目の生活支援・予防8項目についてでございます。


 在宅要介護者・要支援者へのサービスや見守り、生活交通の確保などを指標とした評価でありますが、富山県富山市が19.25ポイントで、この部門全国1位。本市は12.25ポイントで、県下では6位となっております。訪問理美容や寝具乾燥サービスなどの独自サービスを維持していることなどから、県下での評価が上位にあるものと考えております。


 また、富山市との比較では、富山市は山間部を抱えていることもあり、高齢者を中心とした生活交通対策を積極的に実施していることなどが高い評価につながっているものと考えております。


 次に、3点目の社会参加6項目についてでございます。


 高年クラブへの加入率や講座、セミナー等への参加率を指標とした評価であります。福井県坂井市が11.75ポイントで、この部門1位。本市は、2.375ポイントで県下19位となっており、高年クラブへの加入率が低いことや学習活動への参加率が低いことなどから、低い評価にとどまっているものと思われます。


 また、坂井市との比較では、坂井市は介護ボランティアに係るポイント制度を導入していることや、学習活動への参加率が高いことが高評価につながっているものと考えられます。


 次に、4点目の高齢者虐待判断件数等その他10項目についてでございますが、部門別の全国ランキングは発表されておりませんが、県下では14.25ポイントで12位となっております。災害時要援護者名簿の整備が比較的進んでいることなどが評価される一方、市内を運行するバスの低床化割合が低いことや、高齢者1人当たりの国保医療費が高いと判断されることなどがマイナス要因となっているのではないかと考えております。


 また、認知症高齢者の権利擁護等への課題についてでございますが、高齢化が進み後期高齢者の割合が増加する中で、認知症高齢者施策が、これからの高齢者福祉施策の大きな柱の一つとなるとの考えのもと、本市におきましては、認知症サポーターやキャラバンメイトの養成のほか、現在、西播磨4市3町共同で、成年後見制度の運用の枠組みづくりを行っているところでございます。


 また、西播磨リハビリテーション病院の協力も得て、認知症ケアパスの運用に向けて協議を進めており、第6期介護保険事業計画においても施策の大きな柱となると認識しております。


 最後に、5点目、総合評価でございますが、小野市については47.6875ポイントで、総合125位でございますが、主に社会参加やその他の部門で本市よりポイントが高くなっておるものと思っております。


 本調査は、限られた調査項目を新聞社独自の基準で得点化したものでございます。高齢者への対応については、各自治体がそれぞれの財政事情、地域の特性や自治体のアイデンティティといったものを背景に展開しており、本調査の調査結果がそのまま高齢者福祉の充実度をはかったり住民の満足度に直結するものとは考えておりませんが、他市の取り組み事例など、今後、本市が高齢者福祉の充実を図る上での参考としてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。


○議長(柴田和夫君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 御質問の2、(1)オープンデータの意義及び目的についての1点目、行政の透明性、信頼性の向上についてでございますが、議員御説明の電子行政オープンデータ戦略は、自治体等が所有しているデータを国民の共有の財産であるとの考えのもと、公共データの活用を推進し広く展開することで、社会経済を活性化することを目的に策定された計画でございます。


 この計画では、公共データを、個人、民間事業者等が2次利用可能な形で提供することにより、さまざまな視点から分析・判断が加えられ、行政の透明性が高まり、信頼性を向上させることができると考えられております。


 2点目の市民参加・官民協働の推進でございますが、公共データの活用が進展し官民の情報共有が図られることで、官民協働によるサービスや民間サービスなど、創意工夫を活かした多様なサービスやコンテンツが提供され、市民サービスの向上が期待されております。


 3点目の経済の活性化・行政の効率化についてでございますが、公共データを2次的利用が可能な形で提供することにより、市場での加工、分析等が行われ、新ビジネスの創出、企業活動の活性化等が図られ、また、それらの分析結果やサービスが広く展開されることで、行政が提供するサービスの向上や効率化につながる可能性があると考えられております。


 次に、(2)オープンデータの活用についての1点目の兵庫県オープンデータ活用内容についてでございますが、兵庫県にこれは確認いたしましたところ、活用の実績はないということでございました。


 2点目の先進自治体の活用事例について、県外におきましては、福井県鯖江市が施設の位置情報や統計情報等の公共データを公開し、これらのデータを利用して、トイレや避難所の位置情報、観光情報などを提供するスマホのアプリ約50種類が民間企業などによって開発されるなど、防災や観光、市民生活など、市民サービスの向上に利活用されているようでございます。


 次に、(3)オープンデータの推進についての1点目、兵庫県及び相生市の推進体制についてでございますが、兵庫県では、企業、学識者、行政が共同で兵庫ニューメディア推進協議会を設立し、オープンデータを含めたさまざまな情報通信技術について普及啓発及び調査研究を進めているところでございます。


 相生市におきましては、ホームページや広報紙等で積極的に行政情報の提供を行ってございますが、オープンデータ化に準拠する2次利用可能な形での公開、提供は行ってございません。


 今後、県の研修会への参加や全国の先進自治体等の動向を注視するなど、情報収集に努めてまいりたいと考えてございます。


 2点目の相生市が推進自治体として情報交換できる場所の設定をどのように考えているかについてでございます。


 先ほど申し上げましたように、兵庫県では兵庫ニューメディア推進協議会を設立し、オープンデータを含めたさまざまなICT技術に関する調査研究、講演会等を開催しております。このような機会への参加であったり、兵庫県等が実施します派遣研修等も利用しまして、ICTに関したスキルアップに努めてまいりたいと考えてございます。


 次に、御質問の3、公共施設更新問題についての(1)更新問題の財政的データについての1点目、地方財政白書に見る公共施設の推移についてであります。


 白書における公共施設の状況で見ますと、インフラ施設であります道路、下水道につきましては、新たな住宅地整備等の影響もあり、ふえ続けているといった現状にあります。


 インフラ以外の公共施設におきましては、公営住宅、保育所、老人ホームの数は年々減少傾向にあります。これは、施設の役割が官から民へと進むことで、公共施設としての数が減少していると考えてございます。


 しかし、ホールや図書館、体育館につきましては、全国の市町村数は合併などにより減少しているものの、施設数が増加しているのは、合併特例債等により新たな施設がつくられたのではないかと推測してございます。


 次に、2点目の全国1,699市区町村のハコモノ1人当たり面積、財源不足、1人当たり財源不足の試算についてでございます。


 公共施設の更新問題の先進自治体であります秦野市において、志村式計算方法により、全国1,699市区町村のデータから試算を行ってございます。


 これによりますと、全国の人口1億2,666万人、ハコモノ面積を4億6,082万平方メートルとした中で試算されており、ハコモノ1人当たりの面積が3.6平米、財源不足額は31兆6,260億円、1人当たりの財源不足額が25万円となってございます。


 この計算方法を相生市に当てはめますと、ハコモノ1人当たり面積が4.6平米、財源不足額が102億円、1人当たり財源不足が32.8万円となり、全国ベースより高い数値となってございます。


 次に、3点目の公共施設更新問題の財政的データの公開についてであります。


 相生市といたしましては、策定に取り組んでおります施設マネジメント基本方針に沿って具体的な財政的データを算出することといたしております。これにより算出されましたデータについては、市民に公開し、公共施設のあり方について一緒になって取り組んでいきたいと考えているところでございます。


 次に、(2)余剰ハコモノワーストランキングについての1点目、相生市のランキングについてであります。


 余剰ハコモノワーストランキングとは、週刊ダイヤモンド2013年3月2日号において、自治体の各種データを秦野市と比較して各自治体がハコモノをどれだけ削減しなければならないのかという目安を試算しましてランクづけを行っているものであります。


 このランキングでは、上位になるほど削減目標が高くなり、余剰ハコモノが多いという試算になっております。試算している704市区の中で約8割の564市区においては、既存の公共施設の3割以上の削減が必要となってございます。削減目標が約15から20%であります下位20市区、これは全て東京都でありまして、これは人口が多いことから1人当たりのハコモノ面積が小さくなると、こういう影響が考えられるということでございます。


 先ほどの数値を使いまして相生市の削減目標率を試算しますと、相生市は47.8%となり、単純にランキングに当てはめてみますと、704市区中122位に相当いたします。この47.8%という数字は、相生市のハコモノ面積のうち、学校教育施設が占める割合とほぼ同程度ということになります。


 これらの結果から、相生市におきましても、全国の自治体と同様に、ハコモノ面積の総量圧縮を含め、複合化であったり多機能化、ソフト化などの方法を検討しながら取り組みを進めていく必要があると考えてございます。


 2点目の隣接する赤穂市のランキング、3点目の小野市のランキングについてであります。


 相生市の試算と同様に、平成23年度末の数値で削減目標を試算しますと、赤穂市は59.0%、小野市は37.3%となります。これらの要素を比較しますと、どちらも人口が約5万人、1人当たりの実質収入額が約40万円と、ほぼ同じとなっておりますが、1人当たりのハコモノ面積につきましては、赤穂市が5.49平米に対しまして小野市が3.39平米と、ここに違いが出てございます。これは、幼稚園や保育所、公民館などの施設数が赤穂市のほうが多いためと考えられます。これらは、各自治体の政策によることが大きく影響するところですので、この数値により相生市と比較して判断できるものではないと考えてございます。


 (3)更新問題の対応についての1点目、我孫子市の包括管理委託についてでございます。


 我孫子市では、相生市と同様に各施設の設備ごとの個別で発注しておりました保守点検、維持管理等について多くの施設のそれぞれの業務を一括で包括的に業務委託をする方法に平成24年度から取り組んでおります。この方法により、コストの軽減が図られるとともに予防保全につながる質の向上が図られるとされております。


 相生市におきましては、下水管理センターでこの包括管理委託の方式をとってございますが、さらなる効率化に向け、このような取り組みについて研究してまいりたいと考えております。


 2点目の守口市の事例についてでありますが、守口市では人口減少と財政状況の悪化から公共施設の維持管理費が大きな問題となり、ハコにこだわらず機能重視型への転換としまして公共施設の見直しを行っており、施設の必要性の観点から四つに分類し、その後、代替施設がある、利用者が少なく費用対効果が低いなどの五つの指標によりまして、廃止検討、見直し、集約・複合化検討に区分して見直しを行ってございます。


 相生市におきましても、所有する施設の優先度や必要性をはかることは重要であると認識してございますので、今後、施設を複合化や多機能化などの検討を進める上で参考にしたいと考えております。


 3点目、浜松市の事例についてであります。


 浜松市は、平成の大合併により公共施設の床面積が1.7倍となったこともあり、全施設を一元的に、施設の劣化状況、運営コスト、提供サービス等の観点から分析評価しまして、継続、廃止といった仕分けを実施してございます。


 相生市におきましては、合併市のような同種施設が複数あるといったような状況ではございませんが、施設の現状を各方面から把握することは重要でございますので、優先度や必要性をはかる指標として参考にしながら施設の機能を重視した検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。


 以上です。


○議長(柴田和夫君)


 11番、中山英治君。


○11番(中山英治君)


 それでは、高齢化対応度調査から再質問をさせていただきます。


 医療・介護に関する1点目のところなんですけれども、比較評価等につきましては、よくわかりました。


 それで、高齢者1,000人当たりの介護職員数、先ほどちょっと答弁の中に少しあったんですけれども、そのような職員数は相生市は把握して、周辺自治体と十分比較はできておったんでしょうかどうでしょうか、そこらのところを確認したいんですが。


○議長(柴田和夫君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(竹内繁礼君)


 1,000人当たりの介護職員数というものは、相生市において全体的には把握しておりませんので、近隣市町との比較というものもしたこともございません。


○議長(柴田和夫君)


 11番、中山英治君。


○11番(中山英治君)


 そこらもしっかり、要はどんなサービスが多いか少ないかの状況把握につながりますので、今後、そういうところも進めていただきたいと思います。


 それから、2点目の医療・介護1位の石川県の話は、よくわかりました。それで、そこの医療介護で県内の都市が上位50位以内にはなかったんですけれども、県下で1位の自治体の取り組みと相生市の取り組みの相違をどのように捉えているか、簡単にわかる範囲でお答えいただければと思います。


○議長(柴田和夫君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(竹内繁礼君)


 県下1位は、丹波市が1位になっておったと思うんですけれども、丹波市の状況を私どものほうで調べさせていただきますと、特養が6か所ございました。予想ですけれども、合併により、やはり丹波市の規模によると特養数が多いということでポイント数が高いのではないかと。それによって、県下1位になったのではないかというふうには思っておるところでございます。


 以上です。


○議長(柴田和夫君)


 11番、中山英治君。


○11番(中山英治君)


 次に、2点目の生活支援・予防に関する内容についてなんですけれども、項目の一つに介護2次予防事業の対象者のうち、参加した人の相生市の割合などについてはどうなのか、また、その2次予防事業者の事業の評価をどのように捉えているかをお尋ねしたいんですけれども。


○議長(柴田和夫君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(竹内繁礼君)


 24年度の実績で、2次予防対象者は483名おりまして、そのうち参加した者は54名で、参加率が11%というふうになっております。


 内容といたしましては、いろいろ男性が少ないとか、それとか改善されている方が少ないというとこで、いろいろな事業の見直しは行いながら充実を図っていこうというふうには考えております。


 一つの事例といたしまして、今年度から筋トレ教室、これは今まで男性の方が非常に参加者が少なかったので、筋トレというネーミングのもとで募集をして、重点的に男性の方に来ていただこうという取り組みも新たに進めているところでございます。


 以上です。


○議長(柴田和夫君)


 11番、中山英治君。


○11番(中山英治君)


 生活支援・予防1位の富山市の状況については、よくわかりました。


 それで、小松市が実施している介護保険のワンコインでの生活支援の独自サービスが評価をされておったわけなんですけれども、相生市が財政的にいろいろ問題もあるんですけれども、そのような今後の取り組み等についてどのようにお考えなのかをお知らせください。


○議長(柴田和夫君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(竹内繁礼君)


 小松市のワンコインサービスというのは、介護予防外でのサービスを使って独自に展開されておるのではないかというふうには思っております。一部、相生市内の事業者におきましても、費用はワンコインではございませんけども、やっておる事業者もございますので、他市の状況を見ながら、そこら辺がどういった展開が高齢者の方々にとっていいのかというのは、十分研究のほうはさせていただきたいなというふうに思っております。


 以上です。


○議長(柴田和夫君)


 11番、中山英治君。


○11番(中山英治君)


 次に、3点目の社会参加についてなんですけれども、これにつきましては、調査項目の高齢者の就労率やボランティア参加率が把握できておってですね、当然、周辺自治体との比較をしっかりできているのかどうかを確認したいんですけれども、そこらはいかがですか、十分まだできておりませんか。


○議長(柴田和夫君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(竹内繁礼君)


 この項目については、得点、相生市は2.375と非常に低いわけなんですけども、ここら辺が実はアンケート調査の中で高齢者の就労率、それからボランティアの参加というのが把握できていないという回答をさせていただいた結果、こういった低い集計になっておるところでございまして、今のところ、まことに申しわけございませんけれども、把握のほうはできておらないという状況でございます。


○議長(柴田和夫君)


 11番、中山英治君。


○11番(中山英治君)


 それで、参考になるのが福井県坂井市の介護ボランティア参加を、ポイント制とかね、そういうふうなことで社会参加の項目が、ここが非常に高いわけなんですけれども、そのようなことを取り組み強化に向けて、今後、どのように考えるかをお知らせください。


○議長(柴田和夫君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(竹内繁礼君)


 ポイント制度につきましては、近年、全国的にもいろいろな制度として広まってきております。高齢者の参加ということについて、非常に効果があるものだというふうには理解をしております。反面、そのポイントを使って介護保険料を減額するだとかといったいろいろな分野が、そういう分野も出てきておりまして、そういったものに対する慎重な意見が現実的にあって、なかなか導入に踏み切れていない市町もあるのも現実でございます。


 ですので、相生市としましても、そこら辺を踏まえながら、これはずっといろいろ一般質問でもいただきましたので、ここら辺はちょっと検討をまだしておるような状況でございます。


○議長(柴田和夫君)


 11番、中山英治君。


○11番(中山英治君)


 それでは、4点目のところですね。先ほどもバスの低床化率なんかは低いんだという回答をいただきましたけれども、他方でですね、公共施設のバリアフリー法基準に適合する建物の状況を相生市ではどのように評価しているのかをお尋ねいたします。


○議長(柴田和夫君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(竹内繁礼君)


 バリアフリー法の基準適合の部分についても、公共施設、ちょっとその数字的なものを把握しておらない状況でございます。申しわけございません。


 以上です。


○議長(柴田和夫君)


 11番、中山英治君。


○11番(中山英治君)


 次に、5点目の総合評価についてなんですけれども、市長も冒頭挨拶の中で披露をされておりましたけれども、相生市が周辺自治体や全国自治体との評価状況について、住民と情報共有できてこそ、有益な2015年度からの介護保険サービス、保険料の見直しにつながってくると思うんです。住民の皆さんとの情報共有にどのように取り組むのか、そこらの姿勢をお示しください。


○議長(柴田和夫君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(竹内繁礼君)


 来年度におきまして、3年に1回の介護保険事業計画、今回、第6期の事業計画の策定の年になっております。その中で、やはり高齢者の方々のニーズ調査、そして、パブリックコメントなどでいろいろな御意見いただきながら、そこに反映できていけばなというふうには思っております。


 以上です。


○議長(柴田和夫君)


 11番、中山英治君。


○11番(中山英治君)


 県下、以前の類似団体だった小野市の状況について、よく概要は理解できました。


 そこで、市長にお尋ねしたいんですけれども、蓬莱市長をよく知っておる谷口市長なんですけれども、この行政経営的に蓬莱市長なんかの取り組み状況について、市長は蓬莱市長をどのように評価されておりますか。


○議長(柴田和夫君)


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 私から他市の市長さんの行政手腕をなかなかお答えするのはどうかと思いますけれども、蓬莱さん、私と意見が違うことも結構ございますけれども、県内でも改革派の市長として頑張っておられると、敬意を表しているところでございます。


○議長(柴田和夫君)


 11番、中山英治君。


○11番(中山英治君)


 よくわかりました。そのようなことで、市長もですね、今後とも、また今回、総合評価1位の小山市長の行政経営力等をまたしっかりと研究していただければなと思います。


 次は、オープンデータについて再質問をいたします。


 1点目のオープンデータの意義及び目的について、それぞれ回答いただきました。


 1点目の行政の透明性、信頼性のところの向上なんですけれども、これが職員との情報共有をどのように相生市は図っているのか、そこらのところの取り組み状況をお知らせください。


○議長(柴田和夫君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 オープンデータというのは、概念としては以前から、古くからあったようでございますが、普及、広がりというのはごく最近になって広がってきたということでございます。


 相生市におきましては、その透明性であるとか信頼性、これは別の方法で、今、取り組んでございます。何しろオープンデータ、最近、始まったばかりということですので、調査研究に努めてまいりたいと考えているところです。


○議長(柴田和夫君)


 11番、中山英治君。


○11番(中山英治君)


 しっかりと、その調査研究をですね、市民参加の分野、あるいは官民協働の推進等、あるいは3項目めの経済の活性化、行政の効率化等にですね、職員との情報共有があってこそ前へ行くわけですから、そこらの取り組みをしっかりお願いしておきます。


 それから、次に2点目のオープンデータの活用についてなんですけれども、兵庫県のほうでは、まだ活用状況はないと。それで、先進自治体の事例、鯖江市の事例等をお伺いしたんですけれども、私も冒頭で言いましたように、千葉市の事例、テレビ等で映っておったんですけども、そのようなことも将来的には、いずれ時期の問題だろうけれども、ちばレポの実証実験の件なんですけれども、そういうことの取り組み等についても、どのように検討されていくのか、取り組み概要ですね、そこらだけで結構ですので、お知らせください。


○議長(柴田和夫君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 千葉市について、ちょっと調べてみました。それで、千葉市におきましては、これは今年の4月に協議会を立ち上げたようでございます。それで、今現在ではですね、そのオープンデータの活用に向けたアイデアですね、そういうようなものを募集したり、職員向けのセミナーであったり、企業や大学といったところとの意見交換、こういうものを重ねているようでございます。


 それで、現在の試行的な取り組みとしましては、人口であったり、各種統計データ、こういうものを公開をしながら、そういうような活用をしているようでございます。


 以上です。


○議長(柴田和夫君)


 11番、中山英治君。


○11番(中山英治君)


 そこらの活用事例等ですね、しっかり情報収集していただいて、取り組みを今後発展、前へ持っていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 事例等については、事欠かないと思いますので、各論には入ることなく次の質問に移りたいと思います。


 3点目のオープンデータの推進についてなんですけれども、県とのまずそういう協議会等、あるいは職員の派遣等、さまざまな取り組みをしていくんだという話があったんですけれども、片方でですね、例えば千葉市や、福岡市や奈良市、武雄市の4団体で構成されておるビッグデータ・オープンデータ活用推進協議会であるとか、あるいは鯖江市で毎年開催されていますオープンガバメントサミットなどへの参加について、相生市は今後検討等も含めて、どのように捉えているのか、ちょっと考えがあればお示しください。


○議長(柴田和夫君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 何しろ、そのオープンデータというのが、本当に取り組みが始まったばかりということでですね、今後、これがどのように広がっていくのか、自治体がオープンにしていったデータがどんな活用をされて、じゃそれが市民に本当に利便性が高まっていくのか、そういうことは少し見きわめる必要があるだろうなというぐあいに考えております。余りこういうところを先、先と取り組むのも、もちろんこれは必要なんですけども、余り先行してしまうと投資金額に見合う効果が得られないケースもございますので、その辺は見きわめていきたいなというところでございます。


○議長(柴田和夫君)


 11番、中山英治君。


○11番(中山英治君)


 見きわめも肝心なんですが、相生市が乗りおくれが発生しないように、そのことだけしっかりお願いしておきます。


 次にですね、公共施設更新問題について再質問をさせていただきます。


 財政的データにつきましては、それぞれ状況はよくわかりました。それでですね、道路、下水道等、あるいは住宅、保育所等の状況はわかったんですが、志村さんの提供資料にある地方財政白書にみる普通建設事業費とか、扶助費とか、地方税収の推移をどのように見ておるのかをお尋ねいたします。


○議長(柴田和夫君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 普通建設事業費、これ道路であったり、橋梁であったり、あと施設関係ですね、こういうものの投資的経費でございますが、これは近年やはり徐々に減少してきているという状況にございます。それと、扶助費のほうは、逆にこれはやはり需要の増加ということでございますので、今後も増加していくだろうと、傾向としましてはそういう傾向にあると考えてございます。


 それから、税収、地方税収ですね、これはやはり経済状況であるとか、あと人口減少であるとかいったようなところから、やはり今後、横ばいから減少傾向なのかなというぐあいに思ってございます。


 いずれにしましても、今後、扶助費の増加であったり歳入の減少といったようなところから、更新の部分というのは対応が非常に難しくなってくるのかなという認識はしてございます。


 以上です。


○議長(柴田和夫君)


 11番、中山英治君。


○11番(中山英治君)


 先ほど答弁の中でですね、財政的データの公開にしっかり取り組むんだということをお伺いしました。しっかり取り組んでいただきたいと思うんですね。


 それで、財源不足は102億円で1人当たり32万8,000円という数値をいただいたんですけれども、そういうこともちょこちょこ、そういう意識改革も含めてですね、しっかりと公表等につなげていただきたいと思います。


 次にですね、余剰ハコモノランキングの件なんですけれども、47.8%の数値が示されました。それでですけれども、周辺の赤穂市の状況、あるいは小野市の状況等も先ほど説明あったんですけれども、ここでですね、隣接のたつの市なんかの状況をざっくり私が数値を確認してみますと、削減目標値が39.7で全国320位であると。中ほどですよね。それで、相生、赤穂、たつのを比較すると、相生、赤穂は合併せずに数値は高い、でも赤穂のほうは非常に高い、相当悪いと。たつの市は、全国平均に近いという状況であるが、そのような捉え方を私はしておるんですが、相生市としては同様の捉え方をしておるのかどうなのか、そこらの確認だけお願いします。


○議長(柴田和夫君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 これは正確に分析はしてございませんが、たつの市の場合は、これは平成の大合併、ここで人口が一挙に膨らんでございます。その割に、恐らく重複する施設の面積がそんなにもふえなかったのかなと。ということは、人口が膨らんだことによる1人当たりのハコモノ面積ですね、これがやはり相生市と比べますと大分落ちたのが中位の結果になっているというようなことで思っているところでございます。


○議長(柴田和夫君)


 11番、中山英治君。


○11番(中山英治君)


 次に、公共施設の削減目標についてはそういうことで、公共施設の更新問題の対応についてですね、先進的事例等の話の中で、取り組みの中で守口市の話がありました。


 それで、守口市の各施設の見直し等、守口市は市民会館を建てかえる体力がないということで、また周辺に類似施設があるということで13年度末の閉館を決めております。仮称・相生市文化会館の建設は、相生市には体力があると認識していいんでしょうか、そこらはいかがでしょうか。


○議長(柴田和夫君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 志村式計算法とか、そういうものは使ってはございませんが、まず文化会館、市民会館の必要性というところをまず検討いたしました。これは、建てかえるかどうかという問題のところで。その中で、これは相生市にとっては必要であるというところの中で、じゃその後で財政的にいけるのかというようなそんな予測もした中で、これは決定のほうを見たというような経緯がございますので、そういうことでございます。


 以上です。


○議長(柴田和夫君)


 11番、中山英治君。


○11番(中山英治君)


 それ以上、こちらも何やかんや言う気はないんですけどね、どちらにしても、そういうことをしっかり今後は検討していっていただきたいということです。


 次にですね、公共施設の仕分けのところで、複合化をする浜松市の取り組みを言いましたけれども、実際の公共施設の仕分けが、11月24日に全国初の取り組みとして高松市で、市民参加による施設仕分けが実施されました。そのことについて、どのように考えておるのか。また、その結果もですね、速やかに当日にホームページ等にアップされておったりとかしておりますので、そこらの見解も含めてですね、考え方をお示しください。


○議長(柴田和夫君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 この仕分けにつきましては、これ民主党の事業仕分け、構想日本ですか、このあたりが広めた方法、手法であるということで認識してございます。


 ただ、私、お隣のたつの市でやられました事業仕分け、これ実際に行かせていただいて見させていただきました。それで、やはり十何人の委員の判断でもって、そういう「いい、悪い」、「残す残さない」というような、そんな評価を受けてございました。果たして、この少数の人数だけで、そういう方向性がどうなのかなという、そういう疑念というんですか、それも一部持ちましたので、手法としては確かに一手法であろうと思います。


 ただ、やはりこれだけによらずに、やはりいろんなアンケートであるとか、あとパブリックコメントといった、いろんな手法がございますので、いろんな複数の手法を使いながらやっぱり進めていくべきだろうというぐあいには思っているところであります。


 以上です。


○議長(柴田和夫君)


 11番、中山英治君。


○11番(中山英治君)


 たつのの事業仕分けは少数であったという、流れが、事業仕分けはそんなにむちゃくちゃ多くない。今回の場合は特色がありまして、市民参加のあり方がちょっと違ってましたよね。そんなことも含めて、今後、またいろいろ検討を進めていただきたいと思います。


 それでですね、その公共施設の最適化に向けた取り組みとして高松市が実施したわけなんですけれども、そのようなことが今後は避けて通れないと思うんですね。それで、多くの自治体に広がっていくことは私は想像できるわけなんですけれども、どちらにしても、そういうことの情報をしっかりキャッチして、今後の公共施設の相生市の将来にツケを残さない取り組みにしっかり取り組んでいただきたいことをお願いして、質問を終了したいと思います。


○議長(柴田和夫君)


 以上で、11番、中山英治君の質問を終結いたします。


 次に、8番、渡邊慎治君。


○8番(渡邊慎治君)


 こんにちは。平成25年12月の定例会において一般質問の通告をいたしましたところ、議長よりお許しをいただきましたので、通告書に従い順次行わせていただきます。


 師走を迎え、一段と寒さも増し、忙しさも増し、自己を見詰める暇もない日々をお過ごしのことと思います。どうか御参会の皆様には、無事、御健勝にて輝かしい新年をお迎えになられますことを心よりお祈り申し上げます。


 本年6月に閣議決定をされた日本再興戦略において、「国民の健康寿命の延伸」というテーマの中で、予防・健康管理の推進に関する新たな仕組みづくりとして、データヘルス計画の策定が盛り込まれております。


 まずは、全ての健康保険組合がデータヘルス計画を策定し、27年度から実施することを目標に、今年度中に健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針を改正することにしております。それとともに、市町村国保が同様の取り組みを行うことを推進するとしております。


 データヘルスとは、医療保険者によるデータ分析に基づく保健事業のことで、レセプトや、それから健康診断滋養法等を活用し、意識づけ、保健事業、受診勧奨などの保健事業を効果的に実施していくために作成するのがデータヘルス計画であります。


 厚生労働省は、来年度予算要求において、健保組合等におけるデータヘルス計画の作成や事業の立ち上げを支援し、また、市町村国保等が同様の取り組みを行うことを推進するための予算として、97億円を計上しております。平成25年度当初予算が2.9億円であったことから、その力の入れぐあいがわかるというものでございます。


 データヘルスは、今後の重点分野の一つであると言えるのではないでしょうか。既にデータヘルスに取り組んでいる健保組合と協会健保支部等の28事例をまとめた事例集が、9月12日、厚生労働省より公表されました。これから取り組む健保組合等の参考にしてもらおうというものであると思います。


 この中には、兵庫県の取り組みも紹介されており、平成22年当初、高齢化率や平均寿命、人口10万人対医療施設数など、全国平均に近接しており、1人当たりの医療費においても全国平均に近い数値でございました。


 処方箋受取率を見ても、61.5%と全国平均並みで、そのうちのジェネリック医薬品使用割合も22.5%と、全国平均とほぼ同程度でございました。


 そこで、同県では、ジェネリック医薬品の安心使用策についての検討をワーキングチームにより開始し、その他、県民への広報活動等に取り組み、22年度から24年度までの3年間の数値目標30%には、まだまだ及ばないまでも、23年度では23.2%に改善されており、進捗率は、おくれているものの着実に成果が出ております。


 ここで、お聞きをいたします。


 相生市における過去3年間のジェネリック医薬品の使用率、数量ベースの利用率を年度ごとにお聞かせを願います。


 また、事例の中には、積極的にデータヘルスを導入することによって、医療費の適正化に効果を発揮し国保財政の改善に成功した自治体もあり、その先進的な事例が広島県呉市で、レセプトの活用によって医療費適正化に成功している「呉方式」として注目を集めております。


 呉市は、65歳以上人口比率が31%に上り、同規模人口の都市では高齢化率が全国1位で、当然医療費も膨れ上がり、2008年には1人当たりの年間医療費が約60万円と、全国平均より4割も高いという状況でした。


 危機感を募らせた同市は、医療費適正化へ本格的に乗り出し、まず着手したのが国保加入者のレセプトのデータベース化でした。患者が処方された医薬品や診療内容を把握し、独自に分析した上、ジェネリック医薬品の利用促進を図った結果、本年3月までに薬剤費の削減額累計は5億円超にもなっております。


 同市は、そのほか保健師や看護師による訪問指導なども行い、過度の受診を抑制することもできております。ただし、こうした方法をとるには行政と地元医師会との協力関係が鍵となります。全国各地から多数の行政関係者が、同市の成功の秘訣を探ろうと視察に訪れているようですが、その多くが医師会との連携構築に悩んでいるとのことでございます。


 そこで、相生市における医師会との連携は、どのようになっておりますか、お聞かせ願います。


 また、日本再興戦略には、予防・健康管理に関する新たな仕組みづくりについても記載されており、抜粋すると、一つには、健康保険法に基づく厚生大臣指針を今年度中に改正し、全ての健康保険組合に対し、レセプト等のデータ分析、それに基づく加入者の健康保持増進のための事業計画としてデータヘルス計画の作成、公表、事業実施、評価等の取り組みを求めるとともに、市町村国保が同様の取り組みを行うことを推進する。


 二つ目には、糖尿病性腎症患者の人工透析導入を予防する重症化予防事業の好事例について、来年度内に横展開を開始できるように、本年8月末までに検討を進め、結論を得た上で概算要求等に反映させる。


 3点目には、特定健診・保健指導の効果に関し、特定保健指導を終了した人と利用していない人とで健康状態や生活習慣の改善状況を比較するとともに、特定保健指導の医療費適正化効果の分析にも着手することにより、当面、来年度までの2か年において一定の効果検証の成果を得て、その周知を行い、保険者の保険事業の取り組みを促進する。


 4点目には、後期高齢者支援の加算・減算制度については、今年度からの実施状況、関係者の意見に加え、特定保健指導の効果の検証を踏まえ、よりよい仕組みを今後検討していく。


 5点目には、自治体や企業による市民や社員の健康づくりに関するモデル的な取り組みを横展開するとともに、健康づくりに向けた幅広い企業連携を主体とした取り組みであるスマート・ライフ・プロジェクトのさらなる推進などにより、個人や企業の健康意識及び動機づけの醸成・向上を図る。


 6点目に、薬局を地域に密着した健康情報の拠点として、一般用医薬品等の適正な使用に関する助言や健康に関する相談、情報提供を行う等、セルフメディケーションの推進のために、薬局、薬剤師の活用を促進するの以上の6点が掲げられております。


 相生市は、1人当たりの医療費が、県内で赤穂市に次いで2番目に高い数値となっておりますが、今までにどのように対策を講じてきたのか、お聞かせを願います。


 また、今後、レセプト・健康情報等を活用したデータヘルスの推進のための新たな仕組みづくりについて、どのようにお考えか、実施するのかしないのか等、御答弁願います。


 次に、何人かの市民の方々に、最近困っていることや改善してもらいたいことなどの問いかけをいたしましたところ、近隣の防犯・防災に関することのほか、市役所の窓口に関する要望が非常に多くございました。


 特に、証明書等の発行は、一つの申請を行うのに各課の窓口を転々としなければならない、証明書発行の手続がややこしい、これは申請用紙等の記載の指示が専門用語でわかりにくかったり、高齢者の方は用紙の字が見にくく記入しにくい等の不満がございました。そのような不満が多くて、また、最近、共働き世帯が増加したことから、平日になかなか市役所に行けない等の不満が多くございました。


 これらの不満に対する要望は、皆さん御想像のとおり、前者は、証明書発行窓口の一本化と申請用紙の簡略化であり、後者は、土・日も簡素な窓口業務をやってほしいとのことでした。これについての対策について、お聞かせを願います。


 以上で壇上よりの質問を終わります。


 なお、御答弁の内容によりましては、質問席より再質問をさせていただきます。


○議長(柴田和夫君)


 答弁願います。


 市長。


○市長(谷口芳紀君)


 御質問の2点目の市民サービスの向上についてでございますが、私は以前から申し上げておりますように、市役所の業務は、市民の皆様に対しての最大のサービス業であると思っております。


 特に窓口での業務は、来庁される多くの市民の方々と最も身近に接する業務の一つでございまして、市民の皆様の要望に応じた親切で、より丁寧な応対が求められるとともに、迅速かつ確実な対応が必要であると強く認識をいたしております。


 これまでにも、相生市人材育成基本方針に基づき、相生市職員憲章を策定し、さらには、より積極的に接遇に取り組むため、「市民の信頼を高めるための心構え5カ条」を制定し、市民サービスの向上に取り組んでまいりました。


 また、昨年度からは、以前より配置をしておりますフロアマネジャーにつきまして専任化を図り、よりきめ細やかな窓口への案内等を行い、市民サービスの基礎となる接遇につきましては、さわやかあいさつ推進運動の実施とともに、職員接遇マニュアルを作成し、職員の接遇意識及び接遇能力の向上にも取り組んでいるところでございます。


 今後も、市民サービス向上のため、市民ニーズに応じた、より丁寧で親しみやすい窓口対応となるよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどお願い申し上げます。


 他は、担当より御説明いたします。


○議長(柴田和夫君)


 市民環境部長。


○市民環境部長(河上克彦君)


 御質問の1、予防・健康管理の推進について答弁いたしますが、相生市が保険者として取り組んでおります国民健康保険事業に関連した答弁の内容となっておりますので、御理解願いたいと思います。


 (1)データヘルス計画についての1点目、ジェネリック医薬品の使用率についてでありますが、相生市の国民健康保険に係る使用率は、過去3か年分は把握できておりませんが、兵庫県国民健康保険連合会において、ジェネリック医薬品の統計をとることができるようになった一般被保険者の数量ベースで、平成24年9月調剤分で26.5%、1年後の平成25年9月調剤分では28.4%の使用率となっており、1.9ポイントの増加となっております。


 ジェネリック医薬品は、先発医薬品と同じような効果があるものの、コストは安く被保険者にとっては負担軽減になり、また保険者にとっても医療費の削減につながることから、本市においても今年度よりジェネリックへの変更が可能な被保険者に対しまして、ジェネリック医薬品を使用した場合の差額を記したジェネリック利用差額通知を行っているところであります。


 次に、2点目の医師会との連携についてでございますが、ジェネリック医薬品の利用促進に当たりましては、医師や薬剤師の理解が不可欠であり、利用差額通知を実施することについては、各医療機関等や医師会の協力をいただいているところでございます。


 また、今後も医師会等に情報を提供するとともに、協力、連携を図りながら被保険者の健康づくり事業や予防事業を進めてまいりたいと考えております。


 次に、3点目の1人当たりの医療費対策についてでございますが、相生市国保の平成23年度の1人当たり医療費は38万2,000円となっており、国の30万3,000円、兵庫県の32万円に比べ高い状況となっております。


 医療費の抑制に当たっては、レセプトの内容点検や医療費通知の実施により医療費の適正化に努めるとともに、特定健診・特定保健指導、がん検診等の費用を無料とすることで受診率の向上を図っております。


 また、健診結果を踏まえ保健指導を行っており、糖尿病や脂質異常等の生活習慣病の発病時期や悪化をおくらせるよう努めているところでございます。


 また、被保険者世帯全てにジェネリック医薬品希望カードを配布するなど、周知に努めているところでございます。


 御質問の(2)データヘルス推進の仕組みづくりについての1点目の、どのように考えているのかについてでありますが、データヘルス計画は、レセプトデータと健診データをもとに、被保険者の受診状況、医療機関の医薬品に関する情報等を分析・活用し、糖尿病等の重症化予防や重複受診者への個別指導など、効果的に事業展開ができるものと考えております。特に、ジェネリック医薬品の推奨は、被保険者の負担軽減や保険者の医療費削減には有効な手段であると考えております。


 2点目の今後の展開についてでありますが、現在、国においては「国民の健康寿命の延伸」というテーマでデータヘルス計画の作成や事業の立ち上げに係る予算が計上されたとのことでございますが、国や県からまだ詳細な情報の提供を受けておりません。


 また、広島県呉市が先進的な取り組みを行っておりますが、呉市においては相当の費用をかけて支援サービスを推進しております。本市におきましては、今後、国の補助事業の内容等を注視していくとともに、費用対効果等も検証しながら効果的な保健事業を実施してまいりたいと考えておりますので、御理解願います。


 以上です。


○議長(柴田和夫君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 御質問の2点目、市民サービスの向上についての(1)窓口業務についての1点目、証明書発行の簡素化についてでございますが、現在、本市の窓口におけます証明書の発行手続につきましては、各担当窓口におきまして申請用紙への記載をお願いし、本人確認、審査等を行った後、証明書を発行してございます。


 御質問の中で議員より御指摘のございました内容につきましては、窓口での市民サービス向上につきまして、市民からの要望も踏まえ過去から検討を行ってきてございます。


 まず、証明書発行の窓口の一本化につきましては、本市の場合は庁舎フロアが非常に狭くコンパクトでございますので、建物の異なる福祉・子育て部門以外の戸籍・住民票、国保医療、年金、税といった部門につきましては、ワンフロアでの窓口対応は可能となっております。玄関ロビーに配置しておりますフロアマネジャーにより、それぞれの窓口への案内や各課係担当職員の横の連携強化等により、ワンストップサービスに近い窓口サービスの提供ができているのではないかと考えてございます。


 また、証明書の発行につきましては、自動交付機等の導入についても過去に検討いたしましたが、多額の初期導入経費や維持管理費がかかること、また利用率の想定も含めまして、証明発行業務をよりスムーズに行えるよう工夫することにより対応したという経緯もございます。


 また、申請手続が煩雑ではないかとの御意見もいただきましたが、先ほど御答弁いただきました対応といたしまして、申請用紙につきましては記載いただく項目を簡素化し、使用する用紙の色を分けまして記載例を例示するなど、できる限りわかりやすく手続を行っていただけるように工夫をしてございます。


 また、申請書類の記載にお困りの方がいらっしゃる場合には、職員がカウンターから出て対応をしたり、フロアマネジャーがサポートするなど、親切丁寧な対応を心がけるとともに、受付番号発券機や番号表示機を導入し、混雑緩和、待ち時間の快適化など、窓口サービスの向上に取り組んでいるところでございます。


 また、2点目の休日対策についてでございますが、こちらにつきましても以前に検討を行いましたが、土曜日、日曜日を開庁するということになりますと、職員の配置体制や経常的経費の増加、他の官庁とのシステム連携など、さまざまな問題もあり、休日開庁の実施を見送った経緯がございます。


 また、この休日開庁につきましては、他自治体では本庁において休日開庁日を限定して実施している自治体もございますが、少数の自治体に限られており、現在のところは休日開庁の考えはございませんが、本市においては平常勤務時間中に来庁できない市民の方に、一部窓口の時間延長や電話及び郵便申請での対応、また土・日曜日、または日曜日の午前中に納税相談を開催するなど対応もいたしているところでございます。


 いずれにしましても、窓口サービスの充実につきましては、手法はさまざまでございますが、議員の御意見と我々が取り組んでおりますことは同じ市民サービスの向上を目指してございます。


 今後におきましても、市民サービスに対応した行政サービス提供のため、引き続き丁寧な対応、職場の体制づくり、職員接遇マニュアルの活用など、さらなる市民満足度の向上に向けて取り組んでまいりたいと考えてございますので、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


 以上です。


○議長(柴田和夫君)


 8番、渡邊慎治君。


○8番(渡邊慎治君)


 丁寧な御答弁、大変ありがとうございます。


 1点目のところですけども、正直言ってジェネリック使用率が全国平均をはるかに上回っているという状況が、26.何%ある、はるかに上回ってますよね。正直言って驚きましたけれども。それにもかかわらず、1人当たりの医療費については国・県の平均をはるかに超えた高い数値となっているこの現状ですけれども、これは一応当局としてはどのように、どのような原因があるとお考えですか。


○議長(柴田和夫君)


 市民環境部長。


○市民環境部長(河上克彦君)


 相生市がなぜ県下でも医療費が高いかという部分ですが、国保の関係で申しますと、相生市の場合、サラリーマンなどの定年退職後の国保加入者が多いと。65歳以上に占める割合が他市と比較して高くなっておるという状況で、高齢者の加入率が高いと医療費も高くなるというのも一つの要因ではないかと。


 それから、高齢者の場合、生活習慣病であるとか慢性的な疾患の方が多くて、長期の医療を要する場合があるということ。


 それから、相生市の現状でいきますと、大きな病院はないんですが、比較的市街地に個人の医院であるとか病院が集中しておると。医療機関に行きやすいというんですか、交通のアクセスの関係ですかね、矢野、若狭野を除いてですけども、そういう容易な環境になっておると、そういったことも医療費が高くなっておるんではないかなというような分析をしてございます。


○議長(柴田和夫君)


 8番、渡邊慎治君。


○8番(渡邊慎治君)


 そうしたらですね、今現在、相生市としてはどのような対策をとられておりますでしょうか。


○議長(柴田和夫君)


 市民環境部長。


○市民環境部長(河上克彦君)


 医療費の抑制の具体的な内容ということですが、先ほども御答弁させていただいたように、レセプトの内容の点検をやって、重複診療であるとか、内容に疑いのある部分については適正化に努めていきたい。1次の審査は国保連合会のほうでやっていただいていますが、2次審査は市のほうでやっておるというのが現状でございますので。


 それから、医療費の通知、こんだけかかっていますよという部分を2か月に1回、年6回、その医療費の総額を記した医療費通知書を被保険者に通知してございます。


 それから、あと特定健診、それから生活習慣病の健診の受診率の向上、県下では高いほうですけれども、国が示しています60%ですか、そこには及んでおりませんが、できるだけ多くの方に受診していただいて、早期発見、早期治療ということをお勧めしているという現状でございます。


 特定健診をやる前とやる後では、やはりメタボ等の状況も減少傾向にあるというふうには分析してございます。引き続き努力してまいりたい、そのように考えてございます。


○議長(柴田和夫君)


 8番、渡邊慎治君。


○8番(渡邊慎治君)


 大変ないろんな努力をされていることもよくわかりました。また、今年から、先ほどの答弁にもございましたけど、ジェネリック料の差額通知も行っているということで、大変な作業やと思うんですけれどもね、これもいろいろまだまだ、呉市――先ほど紹介しましたように――のように通知、この通知もやっぱり市民にわかりやすい方法、常に、今も現在、点検しながら通知を、項目を書いているというね、その中でどんどんどんどんやっぱり理解をふやして医療費の削減に役立っていったと、そういうような状況がございますんでね、大変ですけども、この通知もいろいろ御意見も聞きながら改訂していっていただきたいと思います。


 また、医師との連携が非常に大事になってきますんでね、非常に医師会との連携といっても、医師会にしたらマイナスの状況、のような状況になって、なかなか難しいとは思うんですけれども、粘り強く何とか削減できるように対処していただきたいことをお願いいたします。


 続いてですね、窓口改善について、いろいろ工夫、努力をいたしている状況を今お聞かせいただきまして、実情はよく理解できました。その上でお聞きするんですが、紹介するんですが、窓口改善の先進事例として福岡県の大野城市、この間、行ってまいったんですけども、あそこで「まどかフロア」というのがございました。


 この「まどかフロア」は、現在の市長である井本市長が平成17年9月に初当選された際の選挙公約において、窓口サービスの改革を目指したもので、その趣旨としては、1番に顧客志向への転換、2番目には市民満足度の向上を掲げて選挙を対戦したらしいんですね。この窓口改善は、井本市長のトップダウンで始まったそうですね。


 市民満足度向上に向けての施策として、平成18年8月より、毎月2回、土曜日の午前中の開庁を実施する週末窓口サービスの施行を開始し、平成19年6月よりは、朝8時から夜9時まで年中無休で受け入れをするコールセンター、受け付けをするコールセンターが施行、スタートした。このコールセンターが非常に効力を示しましてですね、現在、月平均4,000件の利用状況にあるということです。これで非常に利便性を感じているみたいですね。平成20年5月には、証明書発行など、おおむね1か所で手続が済む、いわゆるワンストップサービスの総合窓口に、まどかフロアがグランドオープンしたという、その経緯がございます。


 この窓口改善により、顧客の満足度が、未改善の平成18年度は55.9%だったのに対して、改善後の平成20年には72%にまで向上しております。もちろん相生市と比べて、市の規模もさまざまな条件も大きな違いはございますけれども、こういった事例をどのように思われるのか、お聞かせ願います。


○議長(柴田和夫君)


 企画管理部長。


○企画管理部長(吉岡秀記君)


 大野城市の事例を、資料でちょっと私も調べさせていただきました。それで、まどかフロアという、これかなり先進的な取り組みとしての内容かなと思ってございます。今までの課別の区分けじゃなくてですね、目的別の区分けというんですか、証明書は1本にまとめるとか、そういう切り口でそういうサービスを取り組んでいるということでございます。


 ただ、これちょっと調べてみますと、これを構築するためには相当な経費がかかっているということで、かなりそういうシステム関係も、電算関係も相当な金額を入れたもので構築されているというぐあいになっているのかなと思ってございます。


 それで、確かにこういうやり方というのは一つの方法で満足度も高くなるのかなとは思ってございますが、相生市、そこまで、ここまでのシステムを入れてやるのは、なかなか財政的にも厳しいといったようなことがございますので、冒頭で答弁させていただきましたように、人的な、ソフト的なところでサポートをしていきたいというところで考えているところでございます。


 以上です。


○議長(柴田和夫君)


 8番、渡邊慎治君。


○8番(渡邊慎治君)


 確かに大変な、聞いてきております。大変なお金、費用がかかるのは間違いございません。そういった中でですけども、引き続きやっぱり努力をお願いしたいと思います。


 また、このときに1点感じたことは、フロアの窓口が全て委託社員によって構成されておりまして、確かに行政職というのは、ある一定の威厳がないといけないんで、なかなか笑顔とか、対応するのは非常に難しいかも、行政やから、やっぱり。決まったものを守らなきゃいけないものもあるんで、そういった意味で非常に効果的やなと思うたんですね、これ、窓口を。一般的な人に制服を、まるで銀行員みたいにして、にこやかに「いらっしゃいませ」ってやっている姿を見て、非常に明るい、すばらしい。ほんでややこしいことは対応しない、ややこしいことは、壁があって、フロアの後に壁があって、前側だけなんです、フロントは。それで、バック業務とフロントの業務に分かれて、バック業務が職員がおりまして、何かトラブルがあったときは出てくるという、そういうシステムをとっていて、それをすることによって、実はこの数年の間に人件費が削減したという、かなり。またお聞きいただいたらわかると思うんですけども、すごい削減が行われているという、そういう結果もございますんでね、引き続き、またお調べ願いながら、この対処の方法も、またよろしく。その努力している姿が、多分、市民にはよく映ってくると思うんで、引き続きよろしくお願いをいたします。


 今、再び相生市は行財政健全化に取り組まれておりますけれども、市民の皆様の血税は、市民の皆様が喜んでいただいてこその使い道であり、本当の意味での費用対効果に結びつくものであると思います。


 そういった意味で、今後とも市民の皆様の声に真摯に耳を傾け、市民の皆様の視点で対応していただくことを改めてお願いをいたしまして、一般質問を終わります。


○議長(柴田和夫君)


 以上で、8番、渡邊慎治君の質問を終結いたします。


 お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度でとどめ、延会いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(柴田和夫君)


 御異議なしと認めます。


 よって、本日はこれにて延会することに決しました。


 次の本会議は、明日、午前9時30分から再開します。


 本日は、これにて散会いたします。


 御苦労さんです。


             (散会 午後 3時40分)





 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。


  平成  年  月  日


      相生市議会議長    柴 田 和 夫


      署名議員       中 野 有 彦


      署名議員       田 中 秀 樹